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平成29年第7回定例会(第2号12月 6日)

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  1. 豊能町議会 2017-12-06
    平成29年第7回定例会(第2号12月 6日)


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    平成29年第7回定例会(第2号12月 6日)     平成29年第7回豊能町議会定例会会議録(第2号)   年 月 日 平成29年12月6日(水) 場   所 豊 能 町 役 場 議 場 出席議員  12名        1番 長澤 正秀      2番 田中 龍一        3番 中川 敦司      4番 寺脇 直子        5番 管野英美子      6番 永谷 幸弘        7番 橋本 謙司      8番 小寺 正人        9番 秋元美智子     10番 高尾 靖子       11番 西岡 義克     12番 川上  勲 欠席議員 0名 地方自治法第121条の規定により、議会に出席を求めた者は、次のとおりである。 町     長  池田 勇夫      副  町  長  乾  晃夫 教  育  長  新谷 芳宏      総 務 部 長  内田  敬 生活福祉部長   上浦  登      建設環境部長   鴻野 芳樹 上下水道部長   板倉 廣幸      教 育 次 長  南  正好
    会計管理者    今中 泰行 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。 議会事務局長   東浦  進      書     記  吉澤  亘 書     記  田中 尚子 議事日程 平成29年12月6日(水)午前9時30分開議 日程第 1 一般質問            開会 午前9時30分 ○議長(橋本謙司君)  おはようございます。  ただいまの出席議員は12名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。  日程第1「一般質問」を行います。  順次発言を許します。質問者は質問者席に登壇して質問を行ってください。  持ち時間は質問及び答弁を合わせて50分といたします。  長澤正秀議員を指名いたします。  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  おはようございます。  1番・長澤正秀でございます。  議長の許可をいただき、初の一般質問をさせていただきます。わかりやすい回答のほうをよろしくお願いします。  農×観光戦略推進計画の中の道の駅のことについてお尋ねします。  本町は法人税が少なく、住民税や固定資産税、地方消費税や国と府よりの補助金が大きな収入になっておりますが、増収、地元農業農作物の販売促進のためにも道の駅の計画は有効な事業として考えられます。今では全国に道の駅は1,134カ所あり、豊能町としては出おくれているかなとは思います。安倍政権が推している地方創生の枠組みもいつまで続くかわかりません。豊能町の活性化するために国よりの交付金や補助金を活用して早期に実現していただきたいところですが、場所の確保については約15年前、道の駅計画があって、土地の件で頓挫していると聞きましたが、今回は423号線沿いで候補地があるとお聞きしましたが、その土地の取得状況はどのようになっているかお聞きします。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  おはようございます。建設環境部、鴻野でございます。  お尋ねの道の駅でございますけれども、現在、町のほうでは平成32年度を開設目標としました道の駅の基本構想、こういったものを策定をしています。具体的なことにつきましてはいろいろな調査を踏まえまして決定していくということになりますけれども、沿道の交通量を考えた場合は国道423号、この国道沿いに設置することが望ましいというふうに現在は考えているところでございます。土地の選定については今後の基本構想の中で決定していくというふうになります。なので土地の取得も含めまして現段階でお示しできるようなものはございません。  以上でございます。 ○議長(橋本謙司君)  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  お答えできないいうことですが、場所の広さいうところまでも考えておられませんか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  広さにつきましても、近隣のところでもいろいろな広さがございます。基本的に道の駅だけで考えますと3,000坪程度あればいいのかなと思うんですけれども、道の駅だけで豊能町を活性化するというのも非常に難しいわけでございまして、ほかに何か複合施設とかそういったものを加えるとまたこれ広さも変わってきます。駐車場がやはり一番のネックになりますので、できるだけ広いところが望ましいのではないかなというふうに考えていますけれども、これも全体構想を決定した上で、その中で検討していきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  道の駅以外にも施設をつくる予定もあるいうことで理解していいですかね。  最近、道の駅では住民サービス部門とかいうのができてて、その中では温泉施設とかデイサービスのセンターとか室内運動場、会議室、図書館、またガソリンスタンドや診療所が併設されているところもあるようです。本町では住民の皆さんにプラスになるようにそういった施設も、十分広さをとって考えていかれるということで理解してよろしいですか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  今おっしゃいましたガソリンスタンドとか会議室とか、いろいろな施設を言っていただいたんですけれども、これもまず土地をここにするっていうふうなことではなくて、どういったものが一番ふさわしいのか、こういったものを全て抱き合わせた上で決めていきたいというふうに考えています。ガソリンスタンドにしましても消防法とかいろいろな関係がございまして、そこに仮につくるとするとそれだけで非常にたくさんの土地が必要になってくるわけで、そこも検討する必要はあるのかなと思いますけれども、今のところはまだそこまでは考えていないというところでございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  いろいろ予算的なこともあるかと思いますけど、国より道の駅の補助金があると思います。補助金、交付金になるんですかね。このときはどのような資金計画でされていくのか、資金計画によったら付加施設いうのがどれぐらいのもんができるかいうのもまた検討されるのではないかと思うんで、その辺をちょっとお聞きしたいです。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  非常に大事なことで、お金というのはないとできないことになります。道の駅の設置をするに当たりましては最大限国の補助、こういったものをいただいて実施するということになりますけれども、具体的にどの交付金を受けてという段階にはまだ現在では至っていません。これは農林の補助、それから国交省の補助、いろいろな部署の補助がありまして、どれが一番有益なのかということまで今のところは結論が出ていません。ただ、町で研究はしていますけれども、これも基本構想が固まった段階で町にとって一番有利な方法を決定していきたいというふうに考えています。 ○議長(橋本謙司君)  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  町のほうで有利な形いうことで方法をとっていきたいいうことですが、運営方式で町独自でやるともう町の負担が大きくなるわけですね。この第三セクターいう方式でほかと一緒にすると、そこら辺も町にとっては出費が少なくて済んだりすることは考えられてませんか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  これも非常に大事なことでございまして、第三セクターというのを何をもって第三セクターになるかというのももう一つ検討もできてないんですけれども、ただ、町だけでこれを運営するっていうのはこれは非常に難しいとは思います。やはり利益を上げていただく、仮に会社をつくって利益を上げていただいて、また税金を納めていただく、これが一番いいのかなというふうに思ってますので、そちらの方向に動くんではないかなというふうには今の段階では思っています。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  近隣の道の駅いうことで、ここやったら能勢のくりの郷とか猪名川とかありますけど、そういったところの関係とお話いうか、どういうふうな経営方針をされてるかとか、そういうお話、話し合い、出品者いうんか出店される方、品物を売りはる方、そういう方の話を聞いたりとか、打ち合わせ的なもんは、そういうのはどこか参考にされることで協議されてましたか。 ○議長(橋本謙司君)  情報収集の視察なりをしてるかいうことでいいんやね。  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  近隣の道の駅、私自身はプライベートで道の駅に寄ったりしていることもありますけれども、今おっしゃいました能勢、それから猪名川町、ここにはまだよう行っていません。ただ全国に1,500程度の道の駅がありまして、車でちょっとドライブに行ったときなんかは寄って、広さとか駐車場の台数とかそういったことは過去には確認をしたことはありますけれども、そういったことも参考に今後検討してまいりたいというふうに思います。            (発言する者あり) ○議長(橋本謙司君)  追加答弁お願いします。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  11月の30日に、志野の里の農家と一緒にこういった研修会も実施しておりまして、生産者も一緒に考えていただいてるというところでございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  いろいろ今後検討の課題が多いかと思いますけども、道の駅で交流人口とか観光の客をふやして町の活性化やPRが効率よくできると思いますので、また農業観光戦略推進計画、この中にある回遊ツールでバスがありましたね。そのバスのコースの中に能勢電の駅を加えるとか、そういうふうな形をとれば、西と東の地区がつながって、また便利になると思います。それで電車で来れる観光客の方も寄ってもらえたりするかと思いますので、そういうとこら辺もまた今後考えていっていただきたいと思います。  次の質問ですけど、私の知人が遭遇して困った事例なんですけども、路上で高齢の男性が座り込んでいて、そばに二人の女性がおられて困った様子だったので声をかけたそうです。座り込んでる男性が腰が抜けて動けないということでした。救急車を呼びましょうかと言うて声をかけたのですけども、救急車は呼ばないでほしい、名前も連絡先も言わないらしいんですけども、家に連れて帰ってくれればいい、連れて帰ってほしいと言われたと。本来でしたら救急車呼んだり救急相談センターへ連絡したりとかそういうのをするのが一般的常識なんですけども、男性が強い意志で救急車を拒んで、そのまま放置することもできないので、本人の了承を得て家まで送ったいうことなんですけども、家には家族もいてなくてひとり暮らしのようだったと。送った後もこれでよかったのかなという心配があったということで、そういうふうな形でいくと、ひとり暮らしの高齢の場合、町としてはどのような手だてを持っているかお聞かせ願えますか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。
     上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  おはようございます。  今の御質問で二つあろうかと思いますが、一つは道路上で人が座り込んでいるというような状況の中で、非常に難しい判断だとは思ってございますし、その方の救急車を呼ばないでほしいという意向も大事だと思っておりますが、その前段のお話はやはり外傷がなくても内傷があるというようなケースもございますので、ぜひ110番もしくは119番をしていただくと。その方の容体をお聞きしながらということになりますが、していただくのがその方にとって最善な方法だと思われます。このことは警察も見守りネットワークの研修などで、実際にそういうところでそういう場面に遭遇したときは、その方の容体にもよりますが、無理せず早目に110番あるいは119番をするように推奨をしているところでございます。  後段の御質問、ひとり暮らしの高齢者の場合、町としてどのような手だてを持っているかということで、そのケースでなかなか町としてどのような手だてを持っているかということで、一報をまたいただきますと訪問なりさせていただくんでしょうけれども、それはそれとして、高齢化に伴い高齢者のみで生活する世帯もふえているということは現状で議員の皆様方も承知のとおりでございます。地域全体で取り組みを展開をしてございまして、町の施策としては緊急通報装置の貸与、それから牛乳配達などをツールとした安否確認、それからスーパー、郵便局、新聞配達等の業者に協力をいただく見守りネットワークなどの事業を展開しております。それから何よりも地域で頑張っていただいております民生委員児童委員の方々、それから地区福祉委員会の方々、この方々が主体となってひとり暮らしの方を含めた高齢者の方の日常的な日々の見守りを初め、社会福祉協議会により展開をしていただいております。それから加えまして電話訪問やひとり暮らし高齢者の会による社会参加事業など、こんなような事業も展開をしてございます。  以上でございます。 ○議長(橋本謙司君)  ちょっと多分、質問と答弁がかみ合ってなかったと思うので、再度質問してください。  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  ひとり暮らしの方はそういうような形で見守りネットワークというか、そういうのをされてるようですけども、一般的に、おもてで体調が悪くなって座り込んでるとかそういうような状態ですね。そういうなのに関しては今の話では110番、119番、こういうのは一般的にわかりますし、その人が安全やいうのはわかりますねんけども、今回は一応本人確認で、状態が腰が抜けてるいうことやったんですよ。その中で助けた人が声をかけた人が困ってしまういう形ですね。救急車呼ばないでほしいという問題があって、それによってどうしたらええのか、声をかけた人も困ってしまうって、そういう部分に対して町としてはどこかに連絡したらいいよとか、そういうふうな町の形で判断で何かしてくれるところはありませんか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  やはり非常に難しい、そのときの判断だと思いますので、町にお電話をいただくということになりますと、やはり地域包括支援センターなりになると思いますが、そこにお電話をいただいてもやはりまずは救急車等でできるだけ早く医療機関に行っていただいて、大げさかもわかりませんけれども、今回のケースについては腰が抜けたということだけかもわかりませんけれども、命の確保といいますか、やはりイの一番に身体の医療的なケアを、これをしていただくというのが一番だと思ってございますし、お電話をいただいたとしてもそのように対応させていただくいうことになろうかと思います。その上で病院や警察などの聞き取り、これから御家族がおられるのかおられないのか、遠くにおられて速やかにかけつけることができないというような場合もございます。そんな場合は病院のしかるべき機関とか、それから警察から町の包括支援センターなどの公的機関に連絡、情報が入りましてそこから公助ということで、例えば在宅で済みますよということでしたら在宅の生活に向けての御支援をどうさせていただこうかとか。それから短期的な入所施設、施設に入っていただくということが必要なのか、おひとりでしたらその可能性もございますので、それについては緊急措置ということで、関係機関で協議をしながら、その方の容体等によって総合的速やかに判断をして対応するということになってございますので、やはり非常に本当に難しい判断で、その方の御意見を尊重するというのは非常に大事なことかもわかりませんけれども、最終的にはやはりその方の命、これを医療的ケアをしていただくというのがまず第一だと考えてございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(橋本謙司君)  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  町のほうとしては命を大切に尊重するいうことで進めていく案があるいうことですけど、また見守り隊いうのんでいろいろ周りを見てはることもされてると思いますけども、包括支援センターのほうが動いてはると、メーンになってはると、そうすることであればまたパトロールみたいな形で、町の公園の近くとか高齢の方が散歩とかそういうなんで寄りそうなところをパトロールみたいな感じですかね、車でぐるっと一周して、ほんで何かしんどそうにしてはる人がいてないかいうのを、そういうふうな形のものを今後考えていかれたらどうかと思います。  次の質問に移らせていただきます。  ふれあい広場のことなんですけども、現在のふれあい広場は余り活用されてないように思います。住民の皆さんや若者たちがイベントやマルシェ、フリーマーケットとか交流の場として豊能町のPRのためにも情報発信をして、多くの人が集まり地元特産物を販売し、自然豊かな魅力を伝える場として活用していけばよいかと思いますが、そういうふうな活用の考えは町のほうとしてはあるかお聞かせください。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  南教育次長。 ○教育次長(南 正好君)  おはようございます。  ふれあい広場の件でございますけれども、ふれあい広場はそのふれあい広場条例におきまして、住民の健康と豊かな生活、文化の向上を図るために設置をしておるところでございまして、テニスコートゲートボール場、運動広場の三つからなっております。余り利用されてないのかではないかということでございますけれども、テニスコートにおきましてはほぼ毎日利用されております。それからゲートボール場につきましては、確かに利用者の減少から週に2回程度の利用ということになっております。また、運動広場におきましては、平日につきましては予約制となっておりますのでほぼ毎日使用されておる状況でございます。ただし平日の15時以降と土曜・日曜日につきましては一般開放をしておりますので、そこのところにつきましては利用の実態等は教育委員会としては把握を余りしておらないところではございますけれども、どうして土曜日・日曜日一般開放をしておるのかといいますと、吉川地区それからときわ台地区には大きな公園がございませんので、ふれあい広場ができたときからそのような運用で一般的に自由に使っていただける場所としての提供をしておるところでございます。そのような状況から、多分土日にふれあい広場の運動広場を見られた状況で余り活用されていないというようにお考えなのかもわかりませんけれども、予約的に使われている状況からいきますと、ゲートボール場以外のところにつきましてはほぼ毎日詰まっておるというような状況でございます。  そこのところでどのような活用をしていくのかということでございますけれども、ふれあい広場では一定使用の制限をもっております。例えば営利を目的とした場合には使用の許可できないというようなところがございますけれども、今、御提案のありましたような地産地消として地域の特産物の販売とかPRなどをやる場合、例えば自治会がやるとか町がするとか、町が事務局となっているような団体がする場合であれば、やはり今、実際に使っておられる方との利用状況との調整は必要であろうと思いますけれども、十分に活用していただけるものと考えております。 ○議長(橋本謙司君)  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  イベントとかそういうのをするんであれば、土曜・日曜日いうのが多いと思いますし、その時点で見たときに利用状況がないのかなと思いました。それと、あと管理状態いうことで、そういう自治体とか観光協会とかそういうNPO法人が責任を持って大会本部とかそういうのを置いて実行していくと、ある程度緩和された使い方ができるいうことになるんでしょうか。そういうのはどんどんふやしていくいう考えとかそういうのはありますか。そこをお聞かせください。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  ふれあい広場につきまして、町のほうで過去には農業祭、それからとよのまつりのメーン会場、こういったことで利用してきたことはあります。ただ、ほかの活用方法としまして野菜販売とか機械の展示会、こういったものも考えることはできますけれども、昨年からとよのまつり総合駐車場会場に移しまして、こちらをメーン会場にして活用して実施しておりまして、実際そのふれあい広場につきましては来られる方の駐車場として利用しているというのが現状でございます。  屋外イベントの開催につきましては、天候によりまして非常に開催が危ぶまれる場合とか、こういったものがありますので、非常に準備が必要になります。ふれあい広場の場合ですと雨天の場合というのはグラウンドが非常に悪くなる、状態が悪くなる、こういったことから、主催者側の前当日の準備物とか事業自体の開催の有無など大変大きなリスクが生じることになります。なので実際とよのまつり以外にふれあい広場を活用するっていうのは今の段階ではちょっと難しいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  なかなか天候というものは難しいところがあると思いますけども、人が集まるイベントとして使えるような形を今後考えていただきたいと思います。  次の質問のほうにいかせてもらいます。  私、先日、先月の5・6で神戸で技能フェスタというものをされてまして、そこに視察に行ってきました。さまざまな職種の技能士、技能士会、組合団体が参加して41のブースを出して、子どもたちに仕事やものづくりの体験のできるもので、木工から調理まで子どもたちは一生懸命生き生きと楽しんで参加していました。本町のイベントやお祭りのときに出店しているワークショップも人気があり、子どもたちは好奇心旺盛でとても楽しそうに一生懸命つくっていました。保護者の方も子どもさんと一緒につくることできずなも深まると思いました。小さなときの体験や経験がとても大切で、地域の仕事などを体験することで郷土愛も生まれると思います。また、本町のお祭りやイベントのときにワークショップやものづくりの体験学習のようなことを積極的に取り入れていく考えがないかお聞かせください。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  南教育次長。 ○教育次長(南 正好君)  お祭り、イベント等のときの体験学習というような観点から、教育委員会としてお答えしたいと思いますけれども、例えば吉川中学校区で毎年盛大に行われておりますふれあいの集い、御存じだと思いますけれども、では、各団体が出しておりますブースでミニ工作、パステル画など、ものをつくる体験や、例えば車椅子に乗ったり目隠しをして歩いたりするなどのバリアフリーについて考えるワークショップなど、そのようなことをしております。また、それから森と遊ぼうというような、牧地区で里山のほうで午前中いろいろとイベントをすることがあるんですけれども、そのときにはのこぎりなどの刃物を使った里山の製造を行う、木を切るというような体験ですね。それから里山にある素材で郷土資料館にある縄ない機で縄を編んでみたりとかリースをつくってみたりとか、木工細工をしたり、しめ縄をつくったりなどの体験もしております。また、文化展というのもやっておりまして、文化展では折り紙、書道、絵画、織物などワークショップ、そのようなものも既に開催をしておるところでございます。神戸のほうで行われました技能フェスタのほうでもそのような丸太切りの体験とかされておったようでございますけれども、そのほかにも料理の体験などもやっておられるようですけれども、常に豊能町でもいろいろなイベント等でそのようなものの実施を今現在しておるところでございます。 ○議長(橋本謙司君)  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  町の取り組みも大変結構なんですけども、その各場所に行って、そのときそのときに体験できるいう形かと思います。これを一つにまとめるような方向で考えるいうことはないでしょうか。お聞かせください。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  南教育次長。 ○教育次長(南 正好君)  教育委員会といたしまして一つ大きなそういうイベントをするというのはなかなかできないことかと思いますけれども、それ以外にも例えば中学生になりますと職場体験という形で、豊能町でしたら一人が一つの事業所へ行って3日間職場の体験をしてくるとか、夏休みには子ども講座というようなことで社会教育団体の方々に木工教室とか科学教室とか理科教室、料理教室などいろいろなイベントをしていただいております。それらを一つにまとめてしまうよりも、やはりそのときそのとき、その場所へ行っていろいろな方と触れ合いをもって子どもたちに体験を積んでいただくということが教育的には大事かなというふうに考えておりますので、教育委員会として一つのイベントで大きく盛大にというのはなかなかできないのかなと。今までのようにいろいろな時期、いろいろなところでやっていきたいなと考えております。 ○議長(橋本謙司君)  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  なかなか各地域、各方面、年代の問題もあるかと思いますけども、私の思うところでいえば箕面フェスタのような形のものを一つにまとめて考えていただくいうのは、これは中学生、年代によらず、小さい子どもさんは保護者と一緒という形をとったりとか、それでまた中学生・高校生ぐらいになるともっと高度なことができるようになると思いますので、そういうふうなことを考えた上で町としてこんなんがありますよと、それは町が始めて、そこからどんどん大きくなっていろいろなところに発信して、町の中だけでなしに町以外のとこからも参加していただけるような、そういうふうな大きなイベントになっていくようなものができればいいかなと思います。そういう中で町として、そういうことをするんであれば町として場所を貸してくれたりとか、そういうふうな考えがあるかいうのをちょっとお聞かせ願いますか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  南教育次長。 ○教育次長(南 正好君)  大きなイベント、豊能町で一番今大きなイベントはとよのまつりだと思います。その中に全てが集約できるのかどうかというのは担当のところと、実行委員会形式ですのでその実行委員会のところとお話をさせていただかなければならないかなと思いますけれども、神戸でやられたような大きなものを例えばする場合、今、そういうの家の中で一体どこでできるのかなっていう思いもあります。とよのまつりでやっている会場がやはり一番利便性があって一番大きな規模になる。そのぐらいの規模のところしかできないようなこともありますし、今、教育委員会として取り組んでおりますいろいろな体験学習を一時に同じ日に全部の方に来ていただいてやれるのかというと、例えば牧地区でやっておる活動というのは森の中へ行ってやるからこそ一つの意義があるものですね。アスファルトの上でやるので本当に意義があるのかなという思いもありますので、決して検討してないわけではございませんけれども、今すぐそのようなことが実施可能かと聞かれると少し難しいのではないかなと思います。 ○議長(橋本謙司君)  長澤正秀議員。 ○1番(長澤正秀君)  今の答弁で、なかなか大きくしてしまういうのは難しいというお答えでしたけども、いろいろな、初めに言ったように今まで大きいお祭りでとよのまつり、そういうふうな形のところに今後一つでもたくさんの興味を、子どもさんがたくさん興味を持ってもらえるようなことをイベントの中でふやしていっていただきたいと思います。  これで私の質問は終わらせていただきます。ちょっと時間余りましたが終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(橋本謙司君)  以上で長澤正秀議員の一般質問を終わります。  次に、高尾靖子議員を指名いたします。  ちょっと今、録画の関係でちょっと作業してますのでしばしお待ちください。  済みません。ちょっと理事者の皆さんにお願いをいたします。答弁の際の私へのおじぎは、私が議長の間は要りませんので、そのまま答弁していただいて結構です。よろしくお願いします。  いつでも結構です。お願いします。  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  日本共産党の高尾靖子でございます。  一般質問をさせていただきます。理事者側におきましてはわかりやすくて簡単に御答弁を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず通告のとおり進めてまいりますのでお願いいたします。  1番目は国民健康保険のことについてでございますが、大阪府内統一化の問題についてでございます。来年4月実施の国民健康保険都道府県化に伴い、大阪府が示している保険料率の府内統一化は低所得者にさらに負担増を強いることになります。現役世代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯では負担率は増大する試算となっております。65歳から74歳のひとり暮らしで年金が月12万円の場合、40町村で値上げになる。保険料の軽減また国からの財政支援もある中、制度改革後の国保料率は市町村で設定できるいうことを言われておりますが、軽減のための法定外繰入も認めているわけでございます。加入者の負担をふやしてまで保険料率を上げていくいうことに関してはおかしいということで、私どもは認められないわけですけれども、この点についてどうお考えなのかお聞きいたします。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  加入者の負担をふやしてまで保険料率を統一するのはおかしいのではないか、町としてどのように考えているのかという御質問だと思ってございます。議員も御承知のとおり、国保の都道府県化は国保の赤字体質の財政基盤を強化する目的で厚生労働省が将来に備えて進めているものでございまして、まずはその運営主体を平成30年度に市町村から都道府県に移し財政基盤を強化するという大きな柱のもと動いているものと認識をしてございます。  国保の負担増ということでございますが、これにつきましては先ほど述べさせていただきました、将来に備えての第一歩として、今までの各市町村単位であった国保が大阪府に移り一元化され、オール大阪で統一保険料率、統一減免制度とされるものでございます。したがいまして現在の豊能町の税率ではなく新たな税率ということになりますので、被保険者お一人お一人によりまして負担増になる場合や、また逆に負担減となる場合も出てくるものと認識をしているところでございます。ただ、負担増になった場合などにつきましては、議員御指摘のとおり大阪府では制度改革後も国保料率などについて市町村が6年間にわたっては一定個別に設定することが許されてございます。その中で激変緩和を図ることとしてございます。そしてそれらの経過措置を踏まえ、最終型といたしまして、府内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、府内全体で被保険者の受益と負担の公平化を図ると大阪府はしておるものでございます。この件につきましては本町も同じ認識でございまして、大阪府で一つの国保ということは大阪府民が同じ条件、つまりは大阪府内で統一保険料、統一減免制度を採用し、公平化を図るのが基本であるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(橋本謙司君)  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  部長は今、大阪府内統一で保険料、国保料を公平化を図るというふうに述べられたんですけれども、2回目の質問ですけども、最終的に市町村に対して説明がなされたのは10月25日と聞いております。平準化いうことは統一保険料率による一般会計からの繰入なしの場合ですね。豊能町の現制度による平成28年度保険料収納必要額は1人当たり13万7,935円、これ府内平均では13万1,420円なんです。新制度による平成29年度保険料収納必要額は15万4,368円、現行と新制度の差額は1人当たり1万6,433円で豊能町は大幅値上げになるんです。府内全体、平均保険料では12万9,307円、これは前年度と比べると2,113円の減額になっているんです、平均ではね。しかし豊能町は元気な方が多いということもあるかもしれませんけれども、平成25年には医療費が高くついて、相当、基金も全部使い果たしてしまったような状況がありました。そういう中でももとに戻ってきたいうようなことを報告もされましたけれども、しかしこの新制度になりますと豊能町は平均的に1万6,000円ほどの大幅値上げになるという試算が最終的な試算として出てきているいうことですね。増額は18市町村、減額は25市町村の試算が出ているということを聞いております。大阪府による市町村への説明が非常に不十分と聞いておりまして、一方では庶民向けに10月30日から11月29日まで大阪府国民健康保険運営方針素案に対するパブリックコメントを募集も始めている、始めたわけですけども、大阪の保険料は全国と比べても高く、さらに本町は今、現状より大幅に引き上げいうことには納得がいかないわけでございます。繰入をすれば下がりますが、新制度においても繰入で値上げを抑制するべきだと思っておりますけれども、そのお考えはありますか。お聞きいたします。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長
    生活福祉部長(上浦 登君)  議員御指摘のとおり、10月に大阪府のほうから試算ということで示されました。今、るるおっしゃいましたとおりでございまして、本町は府内でも比較的といいますか、一番と言われるぐらい所得水準が高うございます。ですので一定上がっていくのであろうなと思いますが、そこは先ほど申し上げましたように6年間かけて激変緩和をさせていただくというようなこともございますし、まだ試算の段階でございます。最終的には実際に事業納付金が決定される1月以降、この中で1月以降に大阪府のほうから事業納付金が決定されるということでございますので、それを受けまして本町でも国民健康保険運営協議会、これに諮問をさせていただいて答申をいただいて、3月議会において保険税率の御提案をさせていただくという予定になってございます。その今度の事業納付金の決定が1月にされるわけなんですけども、そのときにこの試算がそのままくるということではなく、国はこの国保の一元化について約1,700億円全国で用意しているということで、今回の10月の試算にも一定組み込んではおりますが、最終型がまだでございます。この最終型も組み込んだ形で激変緩和用の暫定措置分、これらも加味した形で事業納付金が決定されるものと思ってございますので、それも踏まえて、今後、先ほど申し上げました諮問答申、それから3月議会において保険税率の御提案をさせていただきたいと思ってございます。いずれにいたしましても今までこの一元化がございましたので一般会計からの繰入、これをほとんどしない状態で私ども頑張ってまいりました。それをなぜしてきたかといいますと、そうすることによって今後6年間、大阪府においては6年間なんですけども、この激変緩和に向けてアドバンテージをいただけるということも含めて頑張ってまいったわけでございまして、北摂の大きな市についてはなかなかそういうことまでできずに一般会計から繰入をなさったり独自の減免をなさったりというところもございますが、本町の場合はそういうことをせずに進めてきたということでございます。今後も一般会計への繰り入れについては考えてございません。  以上でございます。 ○議長(橋本謙司君)  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  今、御答弁で、国は1,700億円を毎年投入すると言っていますし、私どももそのようにいろいろ聞いてきておりますけれども、将来的には大変不透明なんです。不透明と言われています。国がそう言っておりますけど、今の情勢で国がしっかり説明しますといろいろ言っておりますけど、その説明もなかなか、今の国会でもいろいろな問題がありますけど説明はされておりません。その中でこういう不透明な状態で削減しないように国に求めることが大事だと思うんですね。自治体として。そのことを、やはり国民の生活を守る上で大変重要やと思います。平成28年度、豊能町の国保の決算では滞納繰越部分が4,282万5,444円、現年度分は1,309万4,400円ですけれども、いかに高い国保税ということではないかと思うんです。国の財政負担が減れば標準保険料等の統一化を義務づけ、さらに、さらなる国保税の負担増につながりかねないということです。減免や補助の縮小廃止は統一化においてあるのかないのか、この点について説明を受けておられたら御答弁願いたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  国保料に対する減免の統一ということですかね。 ○10番(高尾靖子君)  補助の縮小ですね、国からの。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  補助の縮小については今のところ説明を受けてございません。確かにおっしゃいますように、これが恒久的に国から補助が出るかというところはまだまだ不透明なところはございますが、それにつきましては私ども豊能町だけではどうにもならないというところもございますので、大阪府の町村長会も通じまして毎年そういうことがあれば要望をしてまいりたいと思ってございます。 ○議長(橋本謙司君)  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  府内統一化されましたら、今ちょっと申し上げたのは統一化で減免は廃止するとか、補助もしないというようなことがちょっと懸念として書いてある部分があるので、その点について今お聞きしたんですけど、国の1,700億円のほうも不透明でちょっと心配ですけれども、これはぜひ今後も国に要請していっていただきたいと思いますし、大阪府統一化されるいうことが決まっているわけですけれども、減免や補助制度もきちっと、廃止ではなく縮小でもなくきちっとそういう手だても制度として行えるように自治体の問題として言っていただきたいと思います。そして一般会計からの繰入を図り、府として法定外繰入を行わせることを強く求めたいと思うんですけど、このことで何かありましたら御答弁願いたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  先ほどの答弁に加えまして申し上げます。私がちょっと理解不足だったのかもわかりませんが、各市町村が今独自で行っている減免、国・大阪府からの規定どおりの減免については残ります。ただ各市町、市町村が独自で行っている減免については、それはなくしていこうよということで、統一減免でやっていきましょうということになってございます。それからもう一つにつきましては。 ○10番(高尾靖子君)  縮小や廃止がないか。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  済みません。補助につきましても各市町が独自で行っているもの、これについてはなくしましょうと。各、国府の制度上にのっとったものについてはそのまま生かして統一的にさせていただくと、もしありましたら、いうことになります。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  医療費は、これから豊能町においても高齢化が続いておりますので、その点負担がないように、町としてもその点の医療費を守る立場から訴えていっていただきたいと思います。  次にいきます。  水道事業、水道料金値上げの抑制対策についてお伺いいたします。  ライフラインである水道は自治体の財政と住民が支払う水道料金により発展してきた歴史のある地域住民の財産です。地域自身や水道水源の監視、環境保全、水道管や浄水場などの老朽化の施設の更新など、課題は山積しておりますが、水道料金を主な財源にすることの限界が明らかになってきているのではないでしょうか。命の水を供給する水道のあり方について住民とともに真剣に考えるときだと思います。10月には町長がタウンミーティングをされました。この中ではそのライフラインにおける水道の値上げに関する18.17%の値上げについてはその時点では出ておりませんでしたけれども、値上げの可能性があるということは全くありませんでした。ごみの有料化はおっしゃっておりましたけども。生活に密着したこういう問題についてはやはり、一番なくてはならない水の供給、この点についてどう考えてこられたのかお聞きします。よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  板倉上下水道部長。 ○上下水道部長(板倉廣幸君)  お答えさせていただきます。  まず水のあり方についてでございますが、これにつきましてはやはりこれまで水道事業を担ってきた行政が責任を持って決定していくものというふうに考えております。そしてまたそれにつきましては、決定した後は住民の皆様方に情報提供し御理解を求めていくというようなものだというふうに考えております。  そしてまたタウンミーティングでこの話題が出なかったという御質問でございますが、タウンミーティングを実施した時期には平成28年度の決算の額は、数値は出ておりましたが将来の財政収支、例えば3年後の累積赤字がどのくらいになるかというようなことはまだその時点でははっきりと試算はできておりませんでした。といいますのも、これはその時点では自己水、池田からの受水をどうするかというのがまだ決まっておらず、それによりまして受水費あるいは減価償却費などの費用が確定していなかったために試算ができていなかったということでございます。したがいまして、確かに議員おっしゃるように水道料金値上げにつきまして値上げの可能性ありということは言うべきだったのかもしれませんけども、明確な資料がない、その時点でなかったものですから、やはりその水道料金の値上げということを住民の皆様にお知らせするのはやはり明確な資料を提示してすべきだというふうに考えておりましたので、6月から7月に行われましたタウンミーティングではその話題は出さなかったということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(橋本謙司君)  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  確かにそういう丁寧さの要る仕事だと思いますけれども、説明資料があれば住民の皆さんにも納得していただけることになるかもしれません。そういうことができなかったいうことについては仕方ないなと思いますけれども、独立採算制の水道事業とはいえ他の収入源はないわけですね。独自で人口減少ストップのまちづくりの政策を打ち出せるわけではないというふうに思うわけですけれども、平成28年度の未収金は935万3,033円、平成27年度は1,496万951円と厳しい状況があります。水道料金値上げに加え消費税10%増税になればさらに未収金の増大につながるんじゃないでしょうか。平成7年で人口が約2万7,000人をピークにして、これまで4回の値上げがありました。国保に加えライフラインの水道料金の値上げについては住民にとってはダブルパンチになるという厳しい状態になります。こうした問題をさらに住民生活を一層窮地に追い込んで消費を一層冷え込ませる情勢になるのではないかと私は思っているんですけども、その点についてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  板倉上下水道部長。 ○上下水道部長(板倉廣幸君)  まず未収金の件でございますが、確かに水道の公営企業会計は3月末で締めます。したがいましてその3月末で収納がなかった部分につきましては全て未収金という形になりますけども、それにつきましてはやはり3月検針分とかそれが月末で口座振替になりますが、口座振替になったからといってすぐに水道の会計に入ってくるわけではないんです。やはり銀行から、そういう収納機関から水道の会計に入ってくるまでには日数がかかります。ですからそれが土日も含めれば5日・6日という形になりますので、3月31日までには水道の会計に入ってないから未収金になっているということで御理解をいただきたいと思いますが、もう1点、最近の徴収率につきましてはここ数年上がっておりまして、平成28年度の調定分につきましては徴収率が99.98%と、ほぼ水道料金のほうは住民の皆様方からいただいているということでございます。  それと今回の値上げにつきましては、やはり独立採算制ということがございますので、住民の皆様には御負担をおかけすることにはなりますけども、やはり豊能町の水道事業の経営の健全化を図るためには必要なことだというふうに考えております。 ○議長(橋本謙司君)  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  水道事業の運営について仕方ないというふうにおっしゃったんですけれども、豊能町では平成28年度の9月の決算では、積立金、いろいろな基金、総合的に合計すると約38億円が基金としてたまっているということになってるんですけど、これを一般会計からの基準外繰入で千早赤阪村のように水道料金抑制に活用すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  乾副町長。 ○副町長(乾 晃夫君)  今回、水道料金の改定をお願いしておるわけでございますが、一般会計からの繰出をしてはどうかという御意見だろうというふうに思っております。しかしながら水道事業というのは建前からいきますと独立採算制、企業会計を適用しておりますので、使用されている方からいただくというのが原則だというふうに認識をしております。今まで豊能町も東地区の簡易水道あるいは大阪府の府営水道導入をしてきたときには、政策的な判断から一般会計からの繰入という形をしております。またきのうでしたですか、全員協議会でもお話しさせていただきましたけれども、平成66年までの水道料金を見たときに、大阪府企業団と、企業団にお任せをして平成66年までの水道料金を考えたときに、料金が非常に高くなるということで、豊能町のほうも約20年間で5億9,000万円の繰り出しをするということで一応政策的には考えておりまして、それによりまして大阪府の企業団のほうも5億円の繰入をするということになっておりますので、政策的な繰出というのは必要だというふうに思いますけれども、通常大体3年か4年に1回の料金の改定というのについては当然水道料金からいただくものだというふうに認識しておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(橋本謙司君)  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  厳しい御答弁ですけれども、府内統一化されましたらこれがおくれるいうこともおっしゃってましたけれども、水道料金値上げへの住民負担が相次ぐというふうに聞くわけです。統合がおくれるとまた財政赤字が出てくる、需要が減るわけですから、そういうことでの住民負担が続いてくるということで、未収金がまたふえるいう、今先ほどは解消されてるし収納率も高くなってるというふうにお聞きいたしましたけれども、しかし人口は減少をずっとして、この改善が本当にこれからできるのか努力が必要だと思います。その人口減少をとめることができれば、この水道会計にしても国保にしてもいろいろな面で改善ができていくというふうに思うんですけれども、平成31年4月に大阪府水道企業団との事業統合に当たって水道利用者にどのようなメリットがあるのか。また説明する必要があるのではないかと思うんですけれども、これは監査委員さんの意見書でも求められているものですけれども、そのお考えはありますか。お聞きします。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  板倉上下水道部長。 ○上下水道部長(板倉廣幸君)  企業団と統合した場合のメリットということでございますが、これにつきましては今、最終素案という形で、最終案の案ができ上がってきたところでございます。それにつきましては先日の全員協議会で議員の皆様にお知らせをしたということでございますが、最終的に豊能町だけじゃなくてほかの6団体合わせて7団体の統合素案が最終的な形ででき上がりますのが来年の2月の首長会議で、そこで初めて最終的に決定をされるということになりますので、そういうものが決定されましたら住民の方々に統合のメリット等お知らせしていきたいというふうには考えております。 ○議長(橋本謙司君)  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  町長にお聞きしたいんですけども、この大阪府の広域水道企業団の中で首長の会議も出ておられるんですけれども、10月にあった会議では豊能町の町長としてどのようにおっしゃってきたのか、赤字を持ったまま統合はできないというふうにお聞きしたわけですけど、この点について一般会計から繰り入れていただき、その水道料金抑制につなげていくというふうなお考えはありませんでしょうか。その点お聞きしたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  池田町長。 ○町長(池田勇夫君)  おはようございます。初めてでございますけどお答えをさせていただきたいと思います。  高尾議員の御質問でございますけれども、企業会計ということで私は一般財源からの繰入はしないというふうに思っております。申し上げますのは、今、皆さんそれぞれ担当のほうから詳細にわたってはきちっとお答えをさせていただいてると思います。10月の首長会議におきましては、企業団に入る場合においてどれだけの金額を出すのかと、先ほど副町長が申し上げましたとおりに豊能町は一般財源から5億9,000万円出すと、能勢は5億円出すと、企業団からも5億円出していただくということで、私のほうから質問をさせていただき、企業団長のほうから、よっしゃわかったと、そうしたら5億円は出しましょうということで、42市町村の各首長の皆さんから御理解をいただいて、今日着々と進めてるというところでございます。先ほどから値上げ値上げということで非常に申しわけないんですけれども、保険料の値上げあるいは水道の値上げ、そしてまた消費税が来年、再来年ですか、2%値上げになるということでございますけれども、私、水道につきましてはちょっとお話をさせていただきたいんですけれども、豊能町の水道の歴史はものすごい新しいんですね。私の考えですよ。新しいんですよ。だから事業費がそれだけ高くついてる。皆さん東地区の水道だけが高くついているように思われておられますけれども、西地区も当初、開発当時は簡易水道でスタートされました。それからどうにもならないということで池田の水道を導入した。そして水道の水が大変だということで一庫ダムができ上がった。それの負担金もやはり行政側から出している。いろいろな形の中で企業会計の中に一般財源も相当やっぱり補填してるということは皆さんも御承知のとおりだと思います。がしかし、水道の運営が、行政が運営することになった時期がすごく新しい時期からやってると。大阪市やとかあるいは池田市やとか古い市は以前からそういう流れできて今軌道に乗ってるという、そういう違いが、私は今の水道料金になってきているんではないかなというふうに思います。だからその辺も踏まえて町民の皆さん方にも議員の皆さんにも御説明をしていただき、やはりどうしてもやっぱり企業会計としてきちっと健全経営をやっていかなくてはならない。あと1年なんですけれども、今、高尾議員のおっしゃったように31年から企業団のほうに入っていくと。企業団に入りますと今度は企業団のほうで豊能町の水道料金を決めていただくということになるんですけれども、その場合もいろいろとまた値上げになりますと問題点が起こるだろうというふうに思います。がしかし、ある一定の枠組み、しっかりとした形の中で企業団に渡していきたいという思いと、それからやはり今回18.何%を上げさせていただくことによって住民の皆さんが企業団に入って即刻水道料金が上がるのではなしに、5年間ぐらいの流れの中でこれから安定供給をしていただけるような、また水道料金も安定していけるような流れをつくっていきたいという思いがございまして、その中での今回の水道値上げを皆さん方に提案をさせていただいているということを御理解いただき、どうか一つ皆さん方にはよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。一般会計から、申しわけないですけども出すお金ではないというふうに私は理解しておりますので、その点につきましてもよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  なかなか厳しい御答弁でした。しかし建設水道常任委員会のほうでこれ審議されますので、これで水道のほうは終わらせていただきますけども、十分、今、御答弁もいただいた中での審議をしっかりと進めてもらいたいと思います。  ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと飛ばして質問しますね。  教育問題についていきます。  小中一貫校の学校統廃合の問題の方向性なんですけども、子どもや地域不在の一方的な統廃合にならないかどうか。今回、先月ですか、教育委員会の会議を行われましてその方向性なんかは話しされたと聞いておりますけれども、その中でまだ方向性がしっかりと出ていないということもまだ検討されているようですけれども、私がいろいろと勉強してきた中で全国のあらゆるいろいろなところで統廃合が行われておりまして、8校の統廃合とか、小中5校が統廃合される問題とか、そういう中でいろいろなメリット・デメリットが出てきておりまして、逆にメリットのほうはそういう大きいメリットは出てないというようなこともいろいろ資料を見ましたら出ております。逆に統廃合をして教職員が減った。減るのは豊能町が職員全員の給料を出しているわけではありませんので、削減で助かるのは都道府県というふうな格好になって、豊能町は何人かの教員の支出はあるかもしれませんけれども、そしてあと統廃合された校舎などの維持管理なんかにも結構費用がかかるということでのシミュレーションをされてるところがあります。そういう試算の中で統廃合は逆に後々町の負担も結構出てくるというふうにいろいろと出ておりますが、豊能町としてはそういうことも、教育委員会としてはそういった状況を踏まえた考えも持って進めておられるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  新谷教育長。 ○教育長(新谷芳宏君)  おはようございます。  ただいま高尾議員のほうから小中の学校再配置について御質問をいただきました。  前回の議会でも答弁いたしましたけれども、8月の総合教育会議において町長のほうから小中一貫教育と学校再配置についてハード面も含めて今年度中に方針を出すようにという指示をいただきました。そして9月から教育委員会議、毎回これについての方針を出すべく努力を今現在しておるところでございます。  今、議員御指摘のように、学校再配置についてのデメリット・メリット、当然我々もその観点でやっております。ただ、一番大事に思っておりますのは我々は子どもの育ちということをまず第一に考えております。そういうことからソフト面をまず第一に考えてこれまで2年間やってまいりました。そして今回、町長のほうから御指示をいただきましたのでハード面も含めて両面にわたって検討するということを今現在やっております。したがって、私としては教職員の数が減るとかあるいは跡地についてということもあろうかと思いますけど、我々は子どもの教育にとってあるいは子どもの育ちにとって何が一番大事かということの観点を第一に考えて今現在検討しているということを申し上げたいと思っております。今後できるだけ早くそういう形で方針をまとめてまいりたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(橋本謙司君)
     高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  いろいろ資料とか、教育委員会も視察に行かれたり、それぞれ研究されていると思うんですけれども、こうした統廃合が全国的に行われているいうことは、これは国の政策がそうさせているわけですけれども、こうした公共施設の最適化事業いうことで進められているんですけれども、その中でやっぱり学校統廃合は財政的メリットがさほど大きくなくということも今言いましたように言われておりまして、むしろ数年間は財政支援を伴う可能性、財政支出を伴う可能性があって、なかなか統廃合については誰のための統廃合になるのかというようなことも言われておりまして、地域の願いやそのための財政の裏づけが、やはりある実施計画なのか、また徹底した情報開示による子どもや教員、保護者、地域住民の参加に基づく議論を通して吟味する必要があるのではないかということも、私はこの間ずっと言ってきてるんですけれども、しっかりと地域住民の声も聞いて、説明会などを開いて、やはり教育委員会として十分説明を尽くした、そういうことでの統廃合になるのかどうか。私は統廃合はお勧めはしないんですけれども、統廃合に向けては十分そういう丁寧な説明をもって地域住民、子どもたち、大事にしていくことへの計画されているのか、その点やはり来年方針を出すいうことですので、その点しっかりと、まだそこに組み込まれてなければ即座に入れていただきたいなというふうに思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  新谷教育長。 ○教育長(新谷芳宏君)  お答えいたします。  我々がこうやって今、方針案をつくるべく努力をしておりますけれども、これまで平成21年度から数値にわたってこの子どもたちの減少に伴うさまざまな課題が浮き彫りに出てきたと。そこでソフト面とハード面を両面に考えてやっていってはどうかという答申もいただき、提案もいただき、また教育委員会内部で議論をさせていただいて、その中で一定の方針を出していきなさいと町長から御指示がございました。決してこれまで8年から9年にわたってこの問題について何も検討してなかったではなくて、学校の先生方の代表なり、あるいはPTAの代表なり、あるいは地域の代表の方も何度か集まっていただいてこの問題を議論してきた経緯がございます。この点については御理解をいただきたいと思います。今後その方針案が決まりましたら議会のほうにも、また地域あるいは保護者のほうにも十分説明にまいりたいというふうに考えております。またその具体的な方法についてはまた後ほど、今後決まりましたらそういう方向で、こういう計画でやりたいということを示してまいりたいと思ってます。  以上でございます。 ○議長(橋本謙司君)  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  これはお願いだけ、要求だけしておきたいと思いますけど、そのときにいろいろな御意見も多分出てくると思いますけれども、その要望や御意見を聞き入れて改善ができるような柔軟性を持った会議というか説明会にしてもらいたいと思います。時間がありませんので、これは強く要望しておきたいと思います。  次に一番最後の非核平和都市宣言のことで、塔を建設してほしいいうことをお願いしたいと思っております。  人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連会議でこの7月7日、国連加盟国の3分の2、122カ国の賛成で採択されました。以前希望ヶ丘にあった非核平和都市宣言の塔は老朽化で撤去されたままになっています。7月、豊能郡核兵器廃絶平和行進では町長から丁寧なメッセージが寄せられ、恒久平和の原則を町民生活の中に生かすために塔の建設を求めたいと思います。これ団体からも多分出ていると思うんですけれども、こういう核兵器なくすための草の根のデータブックって、こういう本が出ておりますけど、この中にも豊能町が非核平和都市宣言をしていろいろな施策もしているというような中身も全部、市町村の宣言が書いてあるんですけれども、大抵のところではモニュメントや塔を建てている、そういう実態があります。こうした戦後の問題をやはり大切に、子どもたちに広島・長崎の原爆のことも修学旅行などで行って皆さんに子どもたちに知らせているという、そういう教育環境もありますので、ぜひ豊能町の非核平和都市宣言の町としての、きちっとした明確な塔があるということも示して教育にも携わってもらいたいと思うんですが、その点のお考えをぜひ、塔の設置の実現に向けてお考えをお聞かせください。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  本町の非核平和都市宣言、これにつきましては昭和60年4月8日に町議会で議決をいただいて、町としては「非核平和都市宣言のまち 豊能町」と掲出した案内看板を設けておりましたが、議員おっしゃいますように老朽化によりまして撤去をさせていただいたところでございます。今後につきましては新たな塔の建立というようなことにはなかなか難しいかなと思ってございまして、財政的な面も含めて、塔や看板ではなく別の掲出方法も含めて検討してまいりたいと思っております。  以上でございます ○議長(橋本謙司君)  高尾靖子議員。 ○10番(高尾靖子君)  子どもたちに広島・長崎のあの原爆の悲惨な状況を修学旅行などで目の当たりにしている、そういう状況があってのこの豊能町の非核平和都市宣言であるいうことも十分教育の中でやはり広げていかなければならないと思いますし、その点でぜひとも塔の建設に向けて努力していただきたいというふうに思います。これは強く要望して、私の一般質問終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(橋本謙司君)  以上で高尾靖子議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は11時10分とします。          (午前10時56分 休憩)          (午前11時10分 再開) ○議長(橋本謙司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、川上勲議員を指名いたします。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  それでは、指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。  29年ももう1カ月もございません。来年は平成30年、再来年は平成31年でございますけれども、今の予定では31年は4月30日までで、5月1日からは新しい年号で、天皇陛下がかわり新しい年号になる予定でございます。ことしもいろいろな、世界的にあるいは日本の中でも大きな事件、事故、問題が起こっております。数え上げれば切りがございません。そんな中で、豊能町または豊能町の住民に大きく影響するのは、対外的におきましては北朝鮮の問題、これはやはり大きな問題であろうと思います。例えば韓国や日本に向けて北朝鮮からのミサイルが200基以上あると言われております。もし原発でもやられればたちまち豊能町の住民には大きな影響が出てきます。国内的におきましては少子高齢化の問題、これが大きな問題でございます。豊能町の東地区におきましても通常見かけるのは高齢者ばかりであって、子どもたちの姿が全然見えないというような状況になっておりまして、例えば以前にもこの場で言いましたけれども、高山地区でも老人会の旅行があれば、高山地区で誰ひとり人が見えないというような状況でございます。そして夜ともなればシカやイノシシが運動会のように走り回っておるというような状況で、たまに夜に犬の散歩をされておられる方がございますけれども、シカやイノシシを見るとその犬が逃げ帰ってしまうというような、以前では見られないような状況が現在起こっております。  質問事項にあるように少子高齢化の問題についてお伺いしたいと思います。  まず豊能町の高齢化率と、そして全国平均の高齢化率はいかほどかお答え願いたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  本町の高齢化率は平成29年10月31日時点で42.0%でございます。全国平均では最新の統計データが平成29年6月1日ということでございますが27.6%でございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  今もお答えしていただきましたけれども、全国平均と豊能町の高齢化率の平均は15%ほど上回っておるということで、このままいくと近い将来50%以上となり限界集落になるのは間違いなしであるというふうに思います。  それでは次に、豊能町の20歳以下の人口、いかほどに人口があるかお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  本町の20歳以下の人口は平成29年10月31日時点で2,394人でございます。率にいたしまして11.9%でございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  総人口が大体2万人ちょっとですね、今のところ。ということは20歳以下の人口が2,395人ということは、大体12%ですか。ゼロ歳から20歳で人口が12%ということは、結局もうこのまま子どもがいなくなってしまえば、きのうですか、水道の40年後の予測をされておられましたけども、恐らく25年、20年たてば豊能町は消滅してしまうんじゃないかと。40年もたてば日本の国そのものが消滅してしまうんちゃうかなと、私はそのように思っておりますけれども、そのことについて将来豊能町はいかにあるべきかということを考えてみた場合、町長あるいは副町長、教育長、どのように考えておられるかお答え願いたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  池田町長。 ○町長(池田勇夫君)  川上議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  おっしゃるとおりでございます。がしかしそれではこの豊能町がなくなってしまうと。長い歴史を持つこの豊能町をなくしてはならないというふうに考えております。これは先日でございましたけど、議員協議会でも議員の皆さんにも少子高齢化について、あるいは人口の減についてどうあるべきかということをお尋ねをし、御意見を伺ってるというところでございます。皆さんとともにこの町をなくさないように最善を尽くしてまいりたいというふうに考えておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  教育長、教育的観点でもし答弁があれば。  新谷教育長。 ○教育長(新谷芳宏君)  お答えいたします。  ただいま町長がおっしゃった件以外で教育のところに特化してお答えをさせていただきたいと思います。  現在、我々としましては小中一貫教育並びに学校再配置、これは今までの6・3制の観点も含めまして戦後70年ずっとこういう教育スタンスでやってまいりました。昨年度、昨年国から義務教育小学校とかあるいは義務教育学校とか9年間を見通したものの見方で教育をしてもいいというふうなことも制度化されました。そういう点で我々としましてもやはり今の現状を今までのやり方だけじゃなくて将来に向かってさまざまな可能性を秘めたものを、やっぱりソフト面もハード面も含めてやってまいりたいというふうに思っています。そういう意味では町長がおっしゃった、この町の灯を消してはならないという思いと同じでございます。そういう意味で教育分野でできるだけ全力を傾けたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  今まさに教育長がお答えしていただきましたように、戦後70年、6・3・3制のもとで教育をしてきました。それを根本的に、根本的にというか、くつがえすような施策をしていかなければならないと。そうでなければ豊能町は生き残っていかないということで、私、何回でもこの場で質問しておりますけども、教育の無償化、これは絶対必要なものであると思います。そうでなければ若い働き手の世代が豊能町に入ってきていただけないというふうに思っております。国のほうでも高等教育に無償化を入れていこうというような施策も現在起こりつつありますけれども、学校統合すれば今までの学校自体があいてくるはずですわ。現在でも例えば吉川中学校で空き教室が多分にあると思いますので、その辺のところを民間の塾の経営者に入っていただいて、安く塾をしていくというようなことを何回でも言っておりますけども、その検討をしていただいたかいただいてないか、前向きにしていただいてるのか、その辺ちょっと教育長、答弁よろしくお願いします。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  新谷教育長。 ○教育長(新谷芳宏君)  お答えいたします。  空き教室を民間の業者にという御質問でございますけど、なかなか公立学校の施策そのものについて、その分野についてはなかなか厳しい制約、制限もございます。その点についてはなかなか現状で検討しているということではございません。ただ、我々としましては教育の質をいかに上げるかという観点では、できるだけ今年度から豊能町の学校教育における学力向上プランを改めて再編成いたしまして今現在実施しておりますので、ぜひその点をしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  だからね教育長、その制約、いろいろな制約があると思いますわ。しかし戦後、先ほどおっしゃった6・3・3制もやっぱり変えていくというように今現在なっておりますので、そういうこともやはり打破していかんとなかなか変えていかれない。子どもの教育も、なるほど質の向上はいけてもね、結局親の財政的なもんも含めたら、やっぱりできるだけ安く子育てして、働くまでの間、子どもに対する費用を安く上げるということについても考えていかんと、なかなかこの豊能町には働き手の世代が入ってこれないという状況がありますので、その辺も考えてやっぱりしていただきたいと思います。  次に農業施策の件も、やっぱりこれ根本的に旧村地域の農業施策は変えていかんと、今のような状況のままで続いていくと恐らく農家の若い世代も今後農業に従事しないというような、もう状況になってきていますので、その辺も根本的にやっぱり変えていく。根本的に変えるためには農業をする基礎の田んぼを、形態を変えていかなあかん。そのためには莫大な費用が要りますわな。この前それを聞いたら、建設部長が、ただでできるという方法もあるんやと、それを11月になったら国の指示が出るというふうに答えていただきましたので、どういうことで受益者がただでできるかちょっとお答えしていただきたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  まず法令の施行でございますけれども、これは土地改良法という法律でございまして、これは平成29年5月26日に改正をされて交付されています。あと、土地改良法施行令、それから土地改良法施行規則、これにつきましてはそれぞれ9月15日と9月22日に公布されまして9月25日に施行がされたところでございます。本来、6月議会と9月議会にも議員からの質問で政省令等の交付がまだでございましたので説明できませんというふうなことでお答えさせていただきましたけれども、9月15日に公布されましたのでその概要について説明をさせていただきます。  まず法の改正点につきましては、大まかに言いますと7点ございました。一つ目が農地中間管理機構が借りている農地について農業者からの申請によらず都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施する制度を創設する。あと6点につきましてはため池の耐震化とか土地改良施設の突発事故への対応とか基盤整備には直接関係のないことなので詳しい説明はちょっと省略をさせていただきます。
     一つ目の基盤整備事業を創設することとなった理由でございますけれども、国の考え方というのは、今後高齢化の進展に伴いまして農地中間管理機構への農地の貸付、これは増加の見込みとなっていますが、その際に基盤整備が十分に行われていない農地につきましては担い手が借り受けない、不便なとこまで手を伸ばして農業をすることがないだろうというふうなおそれがあると。一方で農地中間管理機構に農地を貸し付けた所有者は基盤整備のために必要な費用負担を敬遠すると。このままでは基盤整備が滞りまして結果として担い手への農地の集積・集約化が進まなくなる可能性があります。このため、農地中間管理機構関連の農地整備事業によりまして農地中間管理機構が借り入れている農地については農業者からの申請によらず都道府県が農業者の費用負担や同意を求めない農地の大区画化の基盤整備を実施することで担い手への農地の集積・集約化を加速して、我が国農業の成長産業化を実現する、こういった考えを持っています。  ではどのような条件で新しい基盤整備事業ができるのかを法令に基づいて説明をさせていただきます。ただ、この圃場整備事業につきましては先ほども申し上げたように府営が前提になっています。一つ目は事業の予定区域内の農業地は全て中間管理機構が農地中間管理権を有していること。これは予定区域内に機構が管理権を設定していない農地があってはならないということでございます。二つ目は、事業の受益面積はおおむね10ヘクタール以上。なおかつまとまりのある農用地で集団的に存在していること。三つ目は、農地中間管理権の設定期間は基盤整備事業に係ります土地改良事業計画の公告の日から15年以上あること。工事完了後の5年以内に区域内の農用地の8割以上を担い手などに集団化させること。最後が、事業施行地域内の農用地の収益性、これが事業完了後5年以内に20%以上向上していること、こういったことが条件になります。この条件を、実際に、先ほど言ったように15年以上とか5年以上とか、5年以内とかいうふうに将来のことまで担保している、こういった法律でございますので、仮にこういった基盤整備事業をやろうとすれば非常にハードルが高いんだろうとは思っているんですけれども、農業者の負担が要らない。非常に魅力があります。政省令が決まったとこなので、今後、町としてどういうふうにPRしていくかっていうのはまだ決めていませんけれども、何とか基盤整備できていない農地をこの制度を使って町内でもできればなというふうに考えています。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  結局、要するに10ヘクタール以上ということは、それぞれの各旧村の地域で全員がこの土地を提供せんと恐らくできないというふうに思いますわ。それの指導をやはり町が中心になってやっていかんと、地域の方も協力せないかんけども、やっぱり町が指導していかんと、恐らくただでできるいうてもできひんと思いますわ。それをせんことには豊能町の農業、将来潰れてしまうと思いまっせ。今現在、切畑地域でも圃場整備されましたわね。しかし次の代がしてないから、年寄りばっかりやから、できんようなったら誰かしていただくか貸してるような状況があるというふうに聞いてまんねん。そういうことがないようにするということは、やはり農業に対して経営する、そういう方が大規模に農業を経営していくという方向にもっていかんと、これ恐らく個々に任しといたら無理や思いますわ。そういうことをやっぱり町が指導していかんとできひんから、その点はいろいろな、先ほど細かいこと言われてそんなこと理解できひんけども、その町の指導でやっていくということは大事であると思いますので、町長その辺よろしく頼みます。それと。町長ちょっと答えてください。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  池田町長。 ○町長(池田勇夫君)  川上議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。  私、ことしに入りましてタウンミーティングにまいりました。川上議員もよく御存じのとおりに。農業の活性化ということで、私も農業が好きですから、だから農業の活性化について皆さんに、何とか皆さんお願いしたいということでお話をさせていただきました。今、川上議員がおっしゃったように、行政が指導しろということでございますけれども、やはり個々でございまして、皆さん、それぞれの皆さんがそれぞれの財産としてお持ちでございます。今、部長が申し上げましたことにつきましては、お1人でも私はしないとおっしゃられればできないというような事業でございます。その枠の中で過去から今日までに圃場整備事業につきましても切畑地区、寺田地区、そして余野地区の一部ということでしてまいりましたけれども、もうそれが終了してから10年以上たっております。これから先の農業をどう活性化していくかということにつきましては私も真剣に、今、取り組んでいかなくてはならないという思いでございますけれども、行政側だけでできない。やはり住民の皆さん、そして議員の皆さん、町全体がそういう流れをつくっていくいう雰囲気を行政がつくれということでございましたら何とか努力をしていけますけれども、後のことについてはなかなか難しい問題であるということを御理解をいただきたいということで答弁をさせていただきました。どうか一つその点御理解をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  まさしくそうですね。住民の理解、これは絶対必要だと思います。そのためには今現在の風潮やけども、個人主義はもう豊能町だけじゃなしに全体に行きわたってますわね、個人主義というものが。それをやっぱりなくすためには住民と行政側と、あるいは議員も含めて、それぞれの地域で今、豊能町の現状はこういう現状やと、そういうことを住民と話し合いの場をもって、それも全体的な話じゃなしに意見交換という形で個々に、例えば旧村地域で、そういう議員を含めて理事者側と住民と会合をもって、今の現状で将来どうやということを住民の方に認識していただくのに何回でもそういう会合をもっていくと。1回だけじゃなしに。違った日とか、それぞれの地域でそういう会合をもってやっぱりしていかんと、なかなか住民の理解を私は得られん思いますわ。今の住民は、例えば新興住宅地なんかでもそうやけども、いろいろな町の現状知らんといろいろな要求をすることは現実ありますわね。しかし町の現状はこうやということを知って、あるいは議員が町の現状も知ってる、住民の要求も知ってる、その中に入って両者うまく取りまとめていくというようなことで、お互いにやっぱり話し合ってしていかんことには豊能町の将来は私はないと思いますんで、そういう、少数でもええから各地域でそういう話し合いをして、もっていくことが大事や思いますんで、まずそういう認識をしていただく話し合いを、会合を、どういう形で、具体的なことはいろいろ考えていったらええけども、やっぱりつくっていくということは私は必要やと思いますけども、その点においてどういう考え方を持ってられるか、ちょっとお伺いしたいんですけど。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  おはようございます。  住民の皆様に町の現状を知っていただくことから始めるべきやという、そのような御意見かなというふうに思います。ことし、先ほど町長も申し上げましたとおり、タウンミーティングを町長がやろうということで、副町長も私も担当職員もついていって各地区自治会ごとに回らせていただきました。それはまさしく今、川上議員がおっしゃったことが目的で町長が発案なさって実現したというふうに思っております。テーマといたしましても地域づくりをテーマにいたしましたり、農業の活性化をテーマにいたしましたり、まさしくまちづくり、これからどうしていくかということを町長と住民の皆さんが話し合う場であったというふうに思います。その中で町の現状につきましても町長から詳しく説明もいたしましたし、先ほど町長も住民主体でやるべきやということで住民主体でということもお願いしましたけど、どうも川上議員のおっしゃるような行政主体でやれというような意見が非常に多かったというふうに私は感じておりまして、今後、行政主体でやるもの、それから住民主体でやるもの、それぞれあるでしょうが、議員のおっしゃるとおり町の現状を知っていただいて、住民主体でなるべくやっていただくというようなことを進めるためにも、今後ともそういう必要性があればタウンミーティングはやるべきであろうというふうには考えております。これは町長と相談しなければなりませんが、必要性があればやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  私もタウンミーティングに出席しましたけど、やっぱりちょっと形式的なもんが多分にあったように思いますねん。やっぱりもうそれぞれが車座になっていろいろな意見を戦わせて現状を知っていただくというような形をやっぱりもっていかんと、形式的に進めていくとなかなか住民のほうは、先ほど言ったように個人主義がやっぱり蔓延してますので、なかなか協力していこうという気にはならんと思いますわ。それをやっぱり協力していただくためには町が主体になってそういう場所をこさえていくと。いろいろな事業の推進にはやっぱり町が主体になってやっぱりしていかんと、住民の総意でもってしていくことは恐らく今後は無理やと思いますので、その辺はよく考えてしていただきたいなと思います。  次に選挙制度についてちょっとお伺いしたいと思いますけど、なかなか答えられないとこはあると思いますけども質問させていただきます。  先ほど言いましたように個人主義がまかり通ってますわな、今の世の中は。権利ばかり主張するけども義務を果たさない。選挙制度なんか一番ようわかることですわね。選挙いうのはやっぱり我々国民に与えられた権利ですわ。その権利として行使せんと、投票に行かないと、これは義務を果たしてないわけですわな。その権利ばかり主張して義務を果たさない。そんな世の中に私はなっていると思います。豊能町におきましても利益誘導は住民の皆さんするけども、しかし自分の義務を果たしていかない。例えば老人会一つとってみても、ときわ台なんか加入率が十二、三%ですか。それぐらいですわ。もう老人会には入らない。ところがサークルとかそんなにはみんな行ってはりまんねん。自治会の会員にも入ってないです。これもたくさんおられるらしいですわ。自治会いうのは行政体の一番その地域の大事な組織やと思いまんねん。それに入らんということは自分の個人主義ばっかり主張するような人がだんだん豊能町にもふえてきてますわ。だからそういうことを考えるとやっぱりこの日本の国は法治国家であるので、最高の権利を与えられた選挙なんか絶対行かんといかんわけですわな。ところが今、選挙、大体この前の選挙でも60%前後でしたかな。  一遍ちょっと投票率をお伺いしたいと思いますけども、この前の総選挙、衆議院総選挙の投票率何%ぐらいでしたかな。お答え願えますか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  10月の総選挙でございますが、大阪府内平均では48.39%でございましたが、豊能町の投票率は61.66%でございました。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  毎回、豊能町の国政選挙は60%以上で非常に高いんですわな。ところが去年の町長選挙何%でしたかな。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  昨年の町長選挙の投票率は53.76%でございました。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  地元の大事な町長選挙が50%ちょっとしかないと。国政選挙は61ですか。国政選挙の一番多いときで70何%あったときもありますわね。どういう投票行為か知らんけども、恐らく私が思うのに国政選挙は連日やっぱりテレビやなんかで宣伝しますわな。町長選挙とか町会議員の選挙はテレビなんか絶対映らへんし、なかなかやっぱり関心がないんかなと。テレビなんか見ると自然と関心を持ってきて投票率が上がるんかなというぐあいに思ってますけども。しかしやはり一番大事なこの豊能町の町長選挙、議会議員の選挙は一番大事であると思いますねんけども、9月に行われた町議会議員の選挙は投票率何%でしたか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  ことしの議員選挙でございますが、59.02%でございました。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  結局、10人おれば4人の人が行かないと。行かれない方もありますわな。そこでこの投票率を上げるためにどういうことを町のほうでされておられるかお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  やはり先ほどもおっしゃったとおり、国政選挙、豊能町非常に高うございますが、これは国政に興味を持っておられるといいますか、やはりその啓発ですね。ニュースも多いし広報等も多いというようなことが一つの要因であろうというふうに思います。町議会選挙におきましても町長選挙におきましても、国政選挙よりは低い。大体府政の選挙と町政の選挙同じくらいの投票率なんですけど、国政が一番高いと、府政と町政が低いというようなことでございます。これはやはり露出度といいますか、テレビ、新聞、これらに露出する度合いがどうしても国政が高くて府政・町政は低いということが要因であろうというふうに思いますので、やはり広報「とよの」での啓発でありますとか、広報車で当日投票に行きましょうという呼びかけをするとか、これが一番の妙薬だろうというふうに思いますけれども、だからといってすぐに投票率アップにつながるということは難しくて、妙案がないというのが現状でございます。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  その妙案がなかっても、やっぱり投票率大事なことや思いまんねん。例えば14投票区おまんわな、豊能町は。それぞれ旧村はそれぞれの地域、牧・寺田は一つやけど、それぞれの地域がありますわな。余野と木代も一つですかな。ときわ台と光風台5丁目・6丁目が豊寿荘でしたかな。もっと以前はときわ台はときわ台の自治会館にあったんですわ。いつからあれ豊寿荘に変わったか、ちょっと何が原因で変わったかお答え願えますか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  豊能町の投票所は全部で12カ所ございます。おっしゃるとおり、以前はときわ台の投票所はときわ台自治会集会所でございましたが、現在は豊寿荘にときわ台の皆さん行っていただいて、光風台5・6丁目の皆さんとときわ台の皆さんが豊寿荘ということになっております。そのときわ台の集会場から豊寿荘に変わった、ちょっと年度は私、今、覚えておりませんけども、変わった理由といたしましては、ときわ台の集会所には駐車場がほとんどございませんでして、今もそうですがほとんど投票には車でお越しになります。そういうことから車をとめるところがないということで非常にときわ台の集会所の御近所の方々に御迷惑をおかけしておったというようなこともございましたので、よい場所をということで豊寿荘に変わったわけでございます。確かに以前の投票所から比べると遠くなったという方おられますけども、一方で、こんなこと言うたら議員に怒られるかもわかりませんが、ときわ台5・6丁目から見ると逆に近くなった方もおられるというようなことも言えるのかなというふうに思っておりまして、一つの理由は車をとめるところの確保というのが一番大きい理由であったというふうに思っております。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  なるほど車をとめる場所は少ないかもわかりません。しかし最近、高齢者で車に乗る方、恐らくときわ台でも少なくなってきてるんちゃいますか。年がいって高齢者になると、あそこまで、豊寿荘まで歩いていくのおっくうになると。ましてやあの坂道上がっていって投票するのはなかなか行きにくいというのが現状だと思いますわ。例えばときわ台の自治会館に戻して、果たしてほんまに車に乗って、ほとんどが車に乗って来られる方があるのかどうか。それもやっぱり試験してみる必要もあるし。先ほど、ときわ台はときわ台、光風台光風台、分けるんじゃなしに近くで分けたらよろしいやん。例えば東ときわ台なんか自治会館やから8丁目・9丁目のところから歩いてきはりまんねんな。ほな東ときわ台も二つに分けて、例えば8丁目・9丁目、あの辺の近くの人はあの辺の近くの、例えば東ときわ台小学校ですか、そこでつくってもええし。やっぱり投票しやすいような形にしていくことも大事や思いますわ。この高齢者社会になってくるとね。もしそれができないなら私は車の送迎でもええと思いまっせ。そういう形でやっぱり具体的に投票率を高めていくための施策をやっぱりしていかんと、なかなか投票率は高まっていかん現状もあるんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、その辺もよく考えてしていただきたいと思います。  次に、この前の町議会の選挙、実にバラエティに富んだ候補者でしたわな。高山の山猿を初めとして、以前にはなかったお坊さんも立候補されたと。また前になかった前町長も立候補されたと。実にバラエティに富んだ選挙であったけれども、結果を見ると選挙とは不思議なもので、4年間一生懸命議員としてやってこられた方が落ちて、悪と言われるような候補者が当選すると。実に不思議なもんやなと私いつも思ってまんねんけどね。その中で立候補者の選挙に対する活動ですわな。まず第1点、選挙告示されてから明くる日にもう期日前投票ありますわな。ところが選挙運動はその前にしたらいかんということですわな。ほんで告示になって明くる日から選挙、期日前投票すると。選挙公報、役場から出る選挙公報は2日目ぐらいでしたかな。明くる日出まへんわな。その当日も出まへんわ。期日前投票どのようにしてしまんねんな。これはやっぱり公職選挙法を変えていかなあかんと思いまっせ、私は。できひんのやから。ということは告示以前にもいろいろな形で選挙運動してもかまへんということにしておかなあかんちゃいまんのか。私はそう思ってまんねん。だから選挙運動と後援会活動はどうして区別するのや。その辺ちょっとわかっておられたら答弁願えますか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  確かに選挙運動は選挙期間中しかできませんが、町村においては政治活動はずっとできるというふうになっておりますので、各議員の皆様も、議員に限らずでございますけども、政治団体がございましたら政治活動は常にやっていただけるということでございます。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  結局、今の答弁ではその区別がせんでもええんやというような答弁に聞こえてしょうがないんですわ。そういう形で期日前投票を告示日の明くる日からすんのやったら、やっぱり選挙法として告示前に立候補されようとする人は寄って立会演説会でもする場をこさえろと、こういうことも私は必要やと思いまっせ。そういうことをせんとね。そういうことをするとやっぱり先ほど言うたように選挙にも関心持つ方もだんだんふえてくるのんちゃうかなというふうに私は思ってまんねん。  もう1点は、開票の状況、これこの前の衆議院の選挙でも豊能町、最終出るのは12時回ってましたわな。それだけ時間かかるのかどうか知らんけども、10時から12時まで同じ開票のパーセントですわ。何でそんなにかかるのか、かかったんか、ほんまにそれぐらいかかるのか、もしちょっとかかり過ぎやと思ったらその原因は何やったのかいうことをちょっと答弁願えますか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  先日の衆議院総選挙におきまして、おっしゃるとおり非常に開票の発表が遅かったというようなことでございます。1回目の発表はできたんですけどもその次の発表が1時半、2時ぐらいになったというようなことでございました。原因につきましては、一言で申し上げますと集計作業ができなかったというようなことでございます。票が合わなかったということが理由でございますけども、それについては原因を調査いたしまして判明したということでございまして、判明した後に最終の発表をさせていただいたということでございました。今後はスムーズに発表ができるように努めてまいりたいと思います。御迷惑をおかけしました。申しわけございません。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  いや、合計が合わなんだいうことはそれはあり得るかもわからんけど、その合わんとこの影響がない程度まではやっぱり発表せんといかんと思いますわ。10時になっても10時半になっても11時になっても11時半になっても12時になっても同じパーセントでずらっときてまんねや。あれはちょっとぐあい悪い。もっと言うたら我々の町会議員の選挙、これも10時の発表は1人だけ除いてみんな100ですわ。10時の発表は。それで、最終あれ11時10分前か11時になってどかんともう最初のあれ出てまんねん。10時半発表なかったんですわな。あの結果見たら1,300から、ゼロの人は除いて300ぐらいの差で、1,000票ぐらい差はおまんのや。トップと最低でね。やっぱりみんなそれぞれ、それぞれの選挙の開票作業をそれぞれの事務所で固唾を飲んで待ってまんねん。それがなかなか10時半なっても発表してくれへんと。みんな10時の発表で横一線やと。10時半になってやっぱり多少差がついたら、これはわしはその票は何ぼや関係なしに当選圏内やなと、支持者も、ああよかったなと。それは、すれすれの人はしゃあない、そういうことを待ってる身になって開票作業もしてもらわんとぐあい悪いと思いますよ、私は。長年の経験からいくと。そういうことをやっぱりしていただかな、この前の町会議員の選挙でなぜそういう形になったんか、ちょっと発表願えますか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)
     開票の速報につきましては、職員の作業終わりました後に開票の立会人さん、町会議員の選挙のときは選挙立会人と呼びますが、その立会人さんが全てごらんになって、最後選挙長が確認なさって、その後に集計係にいくと。そこで初めて集計するということでございまして、その立会人さんの間をずっと回ってる間は集計できません。職員は計数までいけば職員はもう票数を知っています。知っていますが、選挙長まで回らないとどうしても集中できませんので、その間のタイムラグはどうしても出てくるということでございます。確かにもう10時半の時点で町会議員選挙の場合もう票が全部開いておりましたので、職員はもう票数を知っていましたが、やはり発表はそういうルールにのっとった法的な手続を踏んだ上で発表するということになりますので、どうしてもタイムラグは出ます。よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本謙司君)  川上勲議員。 ○12番(川上 勲君)  結局その公職選挙法も戦後にずっと続いてきたんですわ。昔と同じことやってまんねん。変えたらよろしいやん。一々紙をめくらんでも、おおてるに決まってるんや。疑問票は別でっせ。恐らく90%ぐらいまではわかるはず。通らんでもね。発表したらよろしいねん。そういうシステムに変えていくことが必要や、今の時代は。何でもそうや。農業施策もそうやし教育の施策もそうやしね。やっぱり今、豊能町は非常事態になってまんねん。従来から決まってまんねん、決まってまんねんではぐあい悪い。やっぱり変えていく必要、変えていくのにはやっぱり国に申していかないけんこともあるけど、そういうぐあいな形で。今もう日本全体が明治維新と一緒やから、やっぱりいろいろな、今までの根本的に変えていくことは変えていかなんというぐあいに私は思ってますんで、その気概でもってやっぱり行政もやっていただきたい、このように思ってますんでよろしくお願いします。  私の質問を終わります。 ○議長(橋本謙司君)  以上で川上勲議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は13時とします。よろしくお願いします。           (午後0時00分 休憩)           (午後1時00分 再開) ○議長(橋本謙司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、秋元美智子議員を指名いたします。  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  秋元です。改めましてこんにちは。  前回、私がこの場所に立たせていただきましたのは4年も前になります。今まさにここに立つということは私自身も思っていなかったことでございます。これも本当に多くの住民の皆さんのお力だと思って非常に感謝しておりますと同時に、この町、非常に今厳しい状態になっておりますけども、この町の発展、そういったものに向けてまた初心に返って頑張っていきたいと思っております。理事者の皆様におかれましては、これまでこの4年間の中で常に議会で議論されてきたこと、また理事者のほうから報告されてきたことなど、私は不勉強ですので、そういった質問多々あるかと思いますけど、一生懸命またこれから勉強させていただきますので、きょうはそのあたりもお許しください。  では質問に入らせていただきます。  3点出させていただいております。まず、シルバー人材センターの充実に向けてという項目で通告させていただいてます。この歴史を振り返ったとき、今、全国の市町村に設置されているシルバー人材センターは43年前に東京都江戸川区が設立した高齢者事業団がその前身となっております。この流れを受けまして、昭和55年、国はシルバー人材センターの国庫補助を創設し、さらに6年後昭和61年に高齢者等の雇用の安定に関する法律を施行しました。これによりまして定年退職者などの高齢者の就業機会の確保のため必要な措置を講じるよう努める、このことが国と自治体の責務となって位置づけられました。また、シルバー人材センターは法律に基づく公益法人となりました。ここで質問というか確認させていただきたいんですけど、豊能町にもシルバー人材センターございます。やっぱりこういった歴史の経緯をもってシルバー人材センターが位置づけられているということを町はもう十分御承知かと思いますけど、あえて確認させていただきます。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり、高齢者等に対する就労機会の確保につきましては高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第36条で、国及び地方自治体は臨時的かつ短期的な就業または軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めるものとするという努力義務がうたわれております。また、同法の第6章では都道府県知事が指定するシルバー人材センター、豊能町もそうなんですけれども、そのシルバー人材センター、大阪府から指定されておりますが、それに関することも定められてございまして、その中でシルバー人材センターの業務として高年齢者等のために就業の確保と提供や職業紹介、またそれらの就業に必要な知識・技能の習得に関する研修等の実施について細かく義務づけられているところでございます。したがいまして、本町といたしましても地方自治体として町内の高年齢者等の就業の機会の確保を目的にシルバー人材センターを、当時は社協の中に設けさせていただいて、その運営に係る補助金を交付するなどの支援を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  今の答弁の中で、一時は社協であったということでしたけど、12年前確かに社協のほうの一部門としてスタートしてます。そして3年前に一般財団法人として独立し、現在は吉川プールの跡地に事務所も構えております。その運営が大変厳しいということはもう重々御承知かと思います。なぜなら独立時に、社協から独立するときに720万円ほどの累積赤字があり、そして独立した後も、これは平成27年の決算ですけども約170万円の単独赤字が出てます。こういったことは町の耳に十分届いてるかと思いますけども、もし届いているとしたらばその財政的に苦しい要因はどこにあるとお考えでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをさせていただきます。  確かにシルバー人材センターの業務につきましては、例えば草刈機やチェーンソー、また植木剪定のくずなどを搬送するトラックですね。こういった一定のいわゆる備品と言われる資機材、これがそんなに安くないものでございますので、それが必要とするというようなところからも、なかなか私どもの補助金の活用を行わないと、補助金の活用を入れないと運用がままならないというような状況であるということは認識をしてございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  今、いみじくもおっしゃいました。トラックですとかチェーンソーですとか、こういった備品などはシルバー人材センターが用意してます。シルバーのほうでは、そうですね、その収益となるか、その求める計算なんですけど、ざっと私が計算して、例えば会員さん1人当たり1時間1,000円のお仕事をした場合、確かに依頼主は1,000円、このほかに事務手数料として15%の150円をお支払いになります。ですけれども、実際この中は内税となってますので税金分なんか引いてきますと、シルバー人材センターに入るのはわずか70円なんですね。こういった積み重ねの中であそこは運営してるわけです。つまりこれはどういうことかといいますと、国のほうから厳しく経理ですとか運営ですとか管理されてます。そういうわけでして、この国のシステムによって独立採算どころか、今そういった機器類の準備ですとか、ましてや人件費など、非常にこの辺が難しくなっているというのがその最大の要因なんです。お尋ねしますけど、こういった観点でシルバー人材センターのことを見られるというか、考えたことはございますでしょうか。要するに国の制約が非常に厳しい、運営に関して厳しいということでシルバー人材センターの運営を見たことございますか。これはあるかないかだけでよろしいです。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをさせていただきます。私もこの4月からあて職で理事という立場にございますが、それについてはこの4月になりまして初めましてそういう切り口でも見させていただきました。  以上でございます。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  このシルバー人材センターの運営に関しましては、国も町も補助金を出してますね。つまりこれは法に基づいた責務としてだと思います。先ほども部長お答えになりましたように、補助金の中で必要だと思うというようなお話を触れてましたけども、28年度決算によりますと、これはシルバーのほうの決算です。国と町からそれぞれ374万円ずつ、計748万円の補助金が出ています。29年度予算におきましても同じ金額が計上されております。いみじくも同額なんですけども、この補助金は町の補助額に合わせて国が同額を出すようになってますか。それとも国の補助額に合わせて町が同額を出すようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをさせていただきます。  国の補助金は、各自治体の規模によりまして、上限はございますが、現在豊能町におきましては豊能町の補助金に合わせて同額を国が補助しているものと認識してございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  となりますと、374万円は国が提示してきた補助金でしょうか。お答え願います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをさせていただきます。  国が各自治体の規模によりましてシルバー人材センターに補助金を交付してございますが、それぞれ先ほど申し上げましたように上限額を決めてございます。国が、今年度でしたら豊能町に対する補助金の上限額は432万4,000円ということでございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  そうですよね。国は上限額を出してきて、私の調べたところ29年度、国から出された金額は、補助金ですね、約420万円でした。しかし町はこれ374万円と決めたことから、国の補助金も374万円に下がったのではないかと思いますがいかがですか。もしこれは国のほうの金額約420万円、町も合わせてくだされば840万円、その差80何万円というのは大きいものがあります。ですからここらあたりのところをもう一度詳しく御説明願います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをさせていただきます。  議員おっしゃいますとおりでございまして、私ども町の補助金が今年度は374万円であるということから、国の補助金が上限額の432万4,000円ではなしに、町と合わせて374万円ということになっているものでございます。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  それでしたらなぜ町は国からの補助金限度額いっぱいで、約420万円ですね。これを生かそうとされなかったのか。その事情といいますか理由といいますか、何かございましたら御答弁願います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  この金額につきましては、以前からずっといろいろな経過があってきてると思ってございます。町の財政状況など以前からの経過、これらも踏まえて総合的に判断をした結果、現在の補助金額に至っているものと認識をしているところでございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  財政厳しい折、いろいろなお考えがあると思います。先ほど述べましたように会員1人当たり1時間1,000円働いても、シルバー人材センターの中で運営費は70円、その積み重ねの中で厳しい運営だということを踏まえた上で、次年度からは国からの補助金上限額いっぱいまで町として生かしていこうというお考えありますか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをさせていただきます。
     現在の本町の補助金が近隣市町村に比べて人口規模も考慮に入れますと決してそんなに低いものであるという認識はしてございません。今のところ国からの補助金を最大限生かすという考えは持っておりませんが、今後これからのシルバー人材センターのさらなる取り組みや、地域に根差した活動に期待をさせていただいて、その実績などによりまして総合的に検討判断してまいりたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  町のほうとしてシルバー人材センターの今後の活動ですとかそういったことを期待するのはもちろんだと思います。ただ、平成27年に累積赤字170万円出たときに、シルバー人材センターとしてはかなりの努力をされています。それはどういうことかといいますと、要するにこれまでになかった1,000円の入会費を新たにつくったり、それから年会費ですね。これは1,200円から1,800円に上げ、これは会員の負担ですね。それから、さらに依頼者に対しましても事務手続を10%から15%に上げております。これ町としてもよく心にとめていただきたいんですけど、近隣の市町村に了解を得て仕事の範囲を広げてきてますね。ですから亀岡に行ったり能勢に行ったり。そういった努力をしまして、実績そのものは平成27年度が3,900万円でしたけども、翌28年、こうした努力の結果によって4,250万円と約350万円も伸ばしてます。だけどさっきの計算でいきますと実質運営費に充てられるのはわずか25万円ふえたにすぎません。トラック1台買ったりチェーンソーを買ったりして、もうなくなるお金です、これは。先ほどの補助金の話に戻りますけど、国はシルバー人材研修センターを厳しい管理下のもとにおいて非常に人件費などの運営事業費を捻出することは難しい、そういったシステムにして、なおかつそれでは大変だろうということで補助金を出してるんじゃありませんか。その補助金を限度額いっぱい生かすこともまた先ほど冒頭で触れましたように自治体の責務かと思いますけど、これについていかがお考えでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  限度額いっぱいというようなお話ですけれども、先ほどの回答になって申しわけございませんが、今のところそういったところ、たった今ということは考えてございません。今後、やはりシルバー人材センターもみずからがさらに地域に根差した活動をしていただいて、我々にも見える化を図っていただくというようなことで実績を残していただくと、そういうことで総合的に判断をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  地域に根差した活動は今後ずっとやっていくことですし、当然そこはシルバー人材センターとしても考えていかなくちゃいけないことだと思います。ただ、私が伝えたいことは、要するに事業費を、実績を上げる。上げるためにどんだけのエネルギー、人件的なエネルギーを注いでるか、こういったことをおわかりですかっていうことです。要するに企業が頑張って売上を伸ばして、そこで社員が潤うというシステムになってないということをわかっていただいてますかと。その上でもう一遍言います。次年度からは少なくとも国の補助金枠いっぱい生かしていただきたいと思いますがいかがですか。どうか最初の、冒頭に触れました国の法律ですか、その趣旨をくんでいただいて、もう一遍御答弁願います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをさせていただきます。  今のシルバー人材センターの運営が非常に厳しい状況も承知しております。ただ、まだ伸びしろはあるかと考えてございますので、その辺のところもシルバー人材センター自身がいろいろな活動について取り組みをいただきながら、それらを我々に見せる化をしていただきながら取り組んでいただくと。それがひいてはシルバー人材センターの将来、安定継続につながるのではないかと思ってございますので、来年度については今のところ限度額いっぱいというようなところに補助金を焦点を当てるというようなことは考えてございません。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  もう一遍繰り返しますけどね、定年退職者などの高齢者の就業機会の確保のため必要な措置を講じるよう努めることが国と自治体の責務として位置づけられてますね。それでこの4月、大阪労働局高齢者雇用対策係からシルバー人材センター事業国庫補助金についてとの、こうしたタイトルがついたパンフレットが出てます。これ御存じですか。労働局から出てるパンフレットです。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをいたします。  申しわけございません。存じません。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  でしょうね。この中にこのように書いてあるんですね。先ほど触れました、法律的なことを触れまして、そのまま読ませていただきますね。シルバー人材センター事業は地域社会に密着したものであるので地方公共団体も一定の責務を果たす。これはさっき私が触れたとおりです。その後です。地方公共団体から応分の補助があることを前提に国庫補助金を支払われると書いてあるんですね。もう一遍読みましょうか。地方公共団体から応分の補助があることを前提に国庫補助金を支払われる。こうなってるんです。これまでのいろいろな法の流れ、それから国の取り組み、そうしたこといろいろ町にもあったと思うんですね。ですからこの3年間、こういった一文を見直していたのかどうかわかりません。  もう一つ、先ほど近隣、国のほうは規模に合わせて補助金の額を6段階ぐらいにつくっていらっしゃるようですけども、ここには、ちょっとお待ちくださいね。シルバー人材センターは全国的な組織ですから、全国シルバー。それから都道府県、大阪、その前に近畿がありますね、近畿シルバー。それから大阪シルバー。そしてこの地域は北部ブロックシルバー的な、そういった事業団体になってます。そこでのデータです。島本町のほうではちょっと人口豊能町より多いですけど、国庫補助金5,731万円、これは予算です、平成30年の。            (発言する者あり) ○9番(秋元美智子君)  失礼しました573万1,000円。申しわけありません。そしてあわせて島本町のほうも同じ金額を出す予定なんです、これ。能勢町のほうはかつての豊能町のように、現在、社協の中にありますので、この場合は社協の事業部のため補助金ないんですね。このほかです。北部ブロックですけど、茨木、池田、箕面、吹田、摂津、豊中、高槻、ここに至っては国庫補助金の倍とは言いませんけどもそれに近いお金を市は出してるんです。もちろん豊能町も規模がありますからね。私は国の補助金の上限額いっぱいまで出せとは言いません。しかしここにはっきりと、さっき触れましたように応分の補助があることを前提に国庫補助金が支払われるって書いてるじゃないですか。その上でもう一遍答えてください。来年度どうされるのか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  乾副町長。 ○副町長(乾 晃夫君)  国のほうで地方公共団体の応分の負担というのが求められておりますけれども、必ずしも上限の額を満足をしなければならないということにはなってないというふうには思っております。これにつきましてはシルバー人材センターの来年度の計画等の補助金の申請等を見まして適正な金額を判断をしてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(橋本謙司君)  暫時休憩します。           (午後1時22分 休憩)           (午後1時22分 再開) ○議長(橋本謙司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  私は先ほどの部長の答弁より一歩前進と思いました。要するに来年度はそのときに考える、今年度の様子見て、あるいは来年度の事業計画見て考えると。さっきまでは全然来年度も次年度も考えていただけないような感じでしたので、あえてこのことを出したんですけど、上限枠までいっぱい出すかどうか考えていただけるというふうに前進かと思いますけどもいかがですか。さっきの答弁と違って。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  乾副町長。 ○副町長(乾 晃夫君)  先ほども答弁しましたけれども、上限額を必ずしも地方公共団体が出さなければならないというふうにはなってないというふうに思っております。今までは370万円ぐらいが適切だというふうに判断をしておりましたですけれども、来年度以降シルバーの事業が大きく前向きに進んでいきたいということであれば、その申請書等を見まして適切な金額を判断をしてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  ともかく町にはその法律の趣旨というものをしっかり受けとめていただきたい。  それともう一つ、やはり300何万円ぐらい実績を上げても、実質的にシルバーに入っている運営費というのは20何万円にしか過ぎない。こういったことをよくもう一度検討していただきたい。そして今の御答弁は私にとって前向きになったのか、それとも全然、そうは言いながら変えるつもりないよと言ってるのか、ちょっと私そういったくみ取りはできませんけれども、少なくても前進していただけるものとして期待しております。そしてまたこのことにつきましては次年度の予算を見させていただきますのでよろしくお願いいたします。ともかく町には法律を生かしていただきたい。  そしてその上で次の、同じ質問なんですけど、町はシルバーの活動の状況を見てとか頑張りぐあいを見てとおっしゃってはいますけど、シルバーのほうから会員の募集や活動のチラシを持ってこの役場にお願いにいったところ、要するにそのチラシを置かせていただきたいといったところ断られたと聞いてます。これが事実なら全くこの法律の趣旨も生かされていなければ、頑張れと言いながら実は町も応援していない。さっきの国と自治体の責務を果たすどころの話じゃなくなるわけです。ですから、これが事実かどうかということを私は今ここでどうでしたかという質問をするつもりはありませんが、今後シルバーのほうからこういった会員募集やあるいは活動の紹介を持っていったときにこの本庁で置かせていただけますか。ほかの施設は置かせていただいてましたが。改めてこのことだけ念押しさせていただきます。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  今、役場にチラシを置くことを断ったというようなお話でございます。私の耳には届いておりませんので恐らく事実ではないというふうに思いますが、そういう御依頼がございましたら当然庁舎管理の担当者、お受けするということになります。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  事実かどうか、ほぼ事実です。なぜなら持ってった方からの声ですから。ですからこれはどうこう責めたりするつもりないです。ただ、今、部長がおっしゃってくださったように置かせてくださるということで、もうそれで十分でございますのでよろしくお願いいたします。  それとこれは全国シルバー人材センターですね。国の組織になりますけど、国レベルの。一般高齢者に比べてシルバー人材センターを通して働いてる高齢者の医療費は少ないというデータを出してるようです。全国的な組織だけに市町村からのデータは北部ブロック、北部ブロックから大阪ブロック、大阪ブロックから近畿、近畿から全国という形でシルバーを通してさまざまなデータが集まってるんですけども、その一つとして今こういった医療費が少ないというデータ出してるようです。私自身も社会参加による介護予防の面からもシルバー人材センターの存在意義は大きいものがあると思います。町にお尋ねしますが、こういう観点から町として今後シルバー人材センターの活動それから逆にいったら活用ですね。シルバー人材センターがどう動くじゃなくて、町としてどのような活用を考えてらっしゃるのか、この点について最後になりますがお尋ねいたします。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをさせていただきます。  シルバー人材センターの全国組織がどのような形でそれを比較されたのかというようなところがちょっとわかりませんので何とも申し上げようがございませんが、いずれにいたしましても議員御指摘のとおり、町といたしましても社会参加による介護予防、この面からもシルバー人材センターの果たす役割は大きいものと認識をしてございます。現在、豊能町の高齢化率は42%で、近い将来50%を超えるものと予測をしてございます。そうなりますと健康寿命が課題となっているところでございます。本町におきましては健康意識も高いことから、高齢者御本人がそれぞれの趣味またそれぞれの立場で仕事、就労という形、これだけに限らず、周囲にスポーツなどにさまざまな形で多種多様に健康寿命を意識していただき、先ほどのお話になりますとそれぞれが医療費を下げる努力をなさっていただいてると思ってございます。多くの高齢者が地域で、今申し上げたような形で活動をなさっていただいているということでございますので、そのような数ある介護予防の一つのツールといたしまして、シルバー人材センターが基本理念とされておられます自主・自立、共働・共助、これをもとに高年齢者等の就労に向けて取り組んでおられることに対しましても今後引き続き支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  私も部長と同じことを考えてますので、次年度の補助金に期待してこの質問を終わらせていただきます。  続きまして、今いみじくも触れましたけれども介護予防ですね。これに関しての2番目の質問に入らせていただきます。  ここでは総合事業という形で上げさせていただいてます。豊能町ではこの4月1日から介護予防のために新たに介護予防、日常生活支援総合事業への移行が始まっています。一般的に総合事業とか介護予防事業と言われておりますけど、私自身はちょっと総合事業ということで質問させて、総合事業という言葉で質問させていただきます。これによりまして、この総合事業によっていろいろな介護に心配になる方は基本チェックリストを受け、総合事業対象者となれば要支援認定を受けずにサービスが利用できるようになりました。これは国の大きな制度改革ですし、ケアプランまたは地域包括居宅介護支援センター、居宅介護事務所などが作成することになっております。私、今回ここに質問事項に、現在総合事業サービスを受けている人は包括各事業者を合わせて何人かとお尋ねしております。これ、当初4人って聞いたんですね。その余りの人数の少なさにこの町、移行がスムーズに進んでないんじゃないかと判断いたしまして、あえてこの場でお尋ねしようと思っていたんですが、その後さらに調べたところ現在128人だったと。ですからという事情もありましてここに書いてますので、それは128人ということで進めさせていただきます。この128人は新規だったんですか。それとも今までの介護保険を受けている方の更新からだったのか。ちょっとその内訳がわかればお尋ねいたします。わからなければまた結構です。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをさせていただきます。  今手元にその資料がございません。申しわけございません。 ○議長(橋本謙司君)  暫時休憩します。           (午後1時35分 休憩)           (午後1時35分 再開)
    ○議長(橋本謙司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  追加答弁お願いします。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えさせていただきます。  新規・更新かということでございますが、今、具体的な数字は出てございませんが、大体8対2の8が更新というようなことでございます。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  そうするとこれ、認定率にかなり下がってきたかと思うんですけど、まさかそういう数字までは、出ているようでしたら、データが出ているようでしたらお答え願いますが、これは別にいいです。まだ始まったばかりですので。  次の質問に入らせていただきます。もしありましたらまた後で聞かせていただきます。  私、この11月に吉見町に行ってきたんですね。埼玉県の吉見町というところです。これなぜ行ったかといいますと、同町は早くからこの介護保険事業に移行を始めたところ、非常に認定率が下がり続けていた。かつては15%だったのが、3年半前まで15%あったのが今は13%まで下がってると。もう一つこの町を選んだ理由というのは豊能町と同じ人口なんですね。約2万人。ただ、高齢化率は非常に高く、町が先ほどの42に対して28.3%なんですが、それでもやはりこのようにして認定率が下がるということは、やはり総合事業の力、要するにそこの背景には住民の力、地域力というのがかかわってきますけれども、ただその流れのスムーズさというところがやはり一つのキーポイントじゃないかなと思いましてお伺いいたしました。これにつきましては月刊介護保険に紹介されていたこともあります、この吉見町が。そこのとこでも分析されていたのが、要は町役場の要介護申請の窓口、包括支援センターにも、ここに保健師を配置して、相談に来られた方の生活状況を詳しく聞いて、早期の介護予防が必要と思われたらすぐ総合事業に結びつけているということなんですね。豊能町もいろいろな意味で進んでるかと思いますけれども、状況的に西地域の方と東地域の方では相談窓口の対応、対応がいい悪いじゃないんですね。対応の、受け入れる、言葉はうまく出てきません。西と東でちょっと違うと思いますので、このあたりを御説明願います。 ○議長(橋本謙司君)  それは体制ということでいいですか。 ○9番(秋元美智子君)  はい。体制です。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをさせていただきます。  本町の場合、地域包括支援センターが1カ所ということになってございますので、議員の御質問にお答えをさせていただくことになりますと、西地区に地域包括支援センターがございます。ですので西地区の方は直接あるいはお電話なりをしていただいても、そこに地域包括支援センターがありますので行っていただくというようなことになります。東地区の方につきましては、お電話を地域包括支援センターにいただきましたら、地域包括支援センターの職員が必要に応じまして御訪問をさせていただくというようなこともございますし、それから一つは東地区の役場本庁がございます。本庁に来られましたらそこがワンクッション置かざるを得ないというようなことで、私どもの部の職員が聞き取りをさせていただいて地域包括支援センターに連絡をさせていただいて、地域包括支援センターが必要とあれば御訪問させていただくか、もしよければお越しいただくかというような、少しニュアンスの違う対応をさせていただいてございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  そうですね。現実そうせざるを得ないとこがあると思いますが、これ御存じかと思います。介護予防日常生活支援総合事業についてというのは、ちょうど1年前だったと思います。こちらの保健福祉部のほうで今度介護保険制度が変わりますということでの住民説明会でいただいた資料です。ここに要するに総合事業に向かう流れが書いてます。そのときに、今、私が質問させていただきましたように、まず最初に町の窓口に相談あるいは包括支援センター、その下にまた二つ分かれますね。要するに要介護認定の申請に行くのか基本チェックリストの実施に行くのか。ここのスピードはやはり大事だってことは吉見町で言われたんですね。そう考えた場合に、今、本町のほうはそういう点では専門的な知識を持ってる方、経験ですね、それから情報を持ってる方は多分そういうふうな立場の方はいらっしゃらないと思います。ですから今後やはり総合事業を充実させていくことによって、より介護保険、認定率下がっていきますので、今後このあたりについてどのようなお考えを持ってるのかお聞かせください。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  議員おっしゃいますように、本町は西と東、南部もございますが、西と東で大まかに言いますと分かれてございます。東地区についての対応はどうかということでございますが、今のところ東地区についてもスムーズに対応はできているものと思ってございますが、やはり地域包括支援センターにいてるその人数のノウハウほど東地区にはないのは事実でございます。それについてはできるだけ現有勢力でサポートしながら、東西にできるだけバランスの崩さないような対応をしていけたらと考えてございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  これは町のシステムの問題ですから、今後どうしていくか十分に考えて対応策を練っていただきたいと思います。  これなぜこういう質問をするかといいますと、これまで何人かの方から、介護保険を申請したが非該当者になったと、これからどうしたらいいんだろうというふうな相談をいただいたんですね。これは当然介護保険、要するに総合事業が始まる前の声もありましたので急激にふえた云々ではなくて、ただこういった声が寄せられてる、直接町に寄せられているでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをさせていただきます。  私の耳にまでは届いておりませんが、現実的な非該当になったときの考え方といいますか、対応の仕方ですけれども、もし介護認定を受けられて非該当といった場合は、その担当課、今は保険課になるんですけれども、担当課より相談窓口として包括支援センターを案内させていただいてますし、また、非該当となった場合にはすぐに総合事業への切りかえというようなことは今のところしてございません。その方の非該当となった理由、これが例えば主治医の意見書であったのか、それから認定調査票であったのか、そのあたりを吟味をさせていただいて、その方の容体に応じて積極的に相談をさせていただいて、総合事業がいいのかもしくは違う形がいいのかというようなところについて進めてまいっているところでございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  私その、要するに非該当になった方が、なってどうしたらいいんだろうという声を聞いたときにこれを見たんですね。要するに先ほど1年前に配られたこの資料。この資料の中では非該当になった場合次にどう行くかということは実は書いてないんです。ただ、部長、今、御答弁なさったとおりのことをされてるんだと思いますけれども、これは吉見町一体どうなってるのかお尋ねしたんですね。そうしたら吉見のほうでは要するに非該当になった方は包括へ戻ってどうこうではなくて、介護予防ケアマネジメントを受けられるようになってるんです、直接。ですからそこがもう少しこのことも含めて行政として今後どうするかってことを今後練って考えていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  それと、私自身はこの総合事業ということは1年前に町の働きかけで知りましたし、今、この立場になってわかってますけど、住民の方どのぐらい御存じかってことも不安ですし、特に今後、これは先ほども触れましたように大変な地域力にかかってくることでございます。そこでやはり総合事業に協力していく、していこう、つくり上げていこうという住民の力が必要かと思いますので、こういうことに関しましては町として何かその方向、計画などがあるようでしたらお答え願います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上浦 登君)  お答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり、総合事業は地域づくりとも言われておりまして、本町では高齢者の皆さんの生活支援のための基盤整備を進めるために包括支援センターや社協それから生活支援コーディネーターが生活支援ボランティアの方々の立ち上げ支援、それから相談支援を行ってきてございます。現在町内に生活支援ボランティアの団体やグループが有償・無償合わせて5団体になってございます。引き続き立ち上げ支援、相談支援を行うことでニーズに対応していきたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  先ほどの人口問題ではありませんけれども、多分に私もいろいろなボランティアしてて感じるんですけど、私たちの世代ぐらいまでは何かボランティアというのは広がってるんですね。ただ若い世代になってくと非常に難しい。ボランティアかかわってくる人口、かかわってくださる人口というのはどんどん減っていくと思います。と同時に今度は上のほう、私たちの世代がこれからいっぱいいますから大変な高齢化がこの町にどんとくるわけですね。その勢いというのは多分私が思ってる以上に早いと思います。あっという間に高齢化し、そしてそれを支える地域住民の数が減り、ですからその場所で次どうしましょうということでは遅いと思うんですね。ですからこれは御参考までにしてください。吉見町のほうではアンケート調査の中でボランティアに関心あると答えた住民に対してボランティア養成講座を開きまして、そこで基礎編・応用編というふうにして、特に応用編を受講された方に関しましては有償ボランティアに、要するに登録して活躍できるようなシステムをつくってます。ですからそういったある面のシステムづくりなどもぜひ参考にしていただきたいと思います。何より多分に私が想像し皆さんが想像してるよりも急激な勢いでこの先高齢化がやってきますので、総合事業のことも考えて、いろいろ大変かと思いますがよろしくお願いいたします。  最後になりましたけど、学校小中一貫校について1点だけお尋ねします。  来年3月のほうで再配置を含めて発表してくださることですが、今その再配置というのは教育施設だけの中でやってるんですか。それとも、私が気になりますのは、前回議員のほうから質問出ていたと思います。空き校舎など、その活用に対しては非常に頭の痛めることですので、教育施設だけではなくていろいろな福祉施設ですか、そういったことも含めての再配置を考えていらっしゃるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  学校の再配置につきましては、現在、教育委員会のほうで検討中でございまして、今年度中には具体的な構想をお決めになるということで、それを受けまして町長部局のほうで方針を決定していくということでございます。学校施設の跡地利用につきましてでございますけども、その再配置の方向性が決定した後に検討することとなりますので、今後の課題ではございますけども、同時進行で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  これは行政一体となってやってかなくちゃいけないことだと思いますが、その中に現在ある施設をどう動かすかという以外に、今、町にない施設、例えば防災施設ですとかそういったものなども新たなものとして加えていくという形で計画を進めていらっしゃるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  学校があきましたら、何しろずうたいが大きいといいますか、広いものでございますので、考えるとしたら単体ものということではなくて複合施設というようなものを考えるのかなというふうなイメージは持っておりますが、今この場で御報告できるような内容のものはまだ持っておりません。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  そういったことも含めて、最終的には学校をどう活用していくかという、そういったことがまとまるのはいつかということと、いろいろな形でこういうものがあったらいいんじゃないかというふうな、例えば住民の声を集めてみるとか、そういった計画などもあわせて入れていっていただきたいと思いますので、時間もないのですがお答え願えたらお願いいたします。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  再配置が決まりましてから検討を始めるわけでございますけども、それまでに検討できることは検討いたしまして学校再配置の発表のときに発表できるものがあれば当然同時に申し上げたいというふうには思っております。 ○議長(橋本謙司君)  秋元美智子議員。 ○9番(秋元美智子君)  ありがとうございます。以上をもって私の質問を終わらせていただきます。これまでに何人かの議員が聞かれてきたこと、もしかしたら触れていたかもしれません。そのときはどうぞお許しください。  どうもありがとうございました。これをもって終わりにいたします。 ○議長(橋本謙司君)  以上で秋元美智子議員の一般質問を終わります。  次に、中川敦司議員を指名いたします。  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  一般質問、5番の中川です。  9月の町議会議員選挙で初当選をさせていただき、初めての一般質問となります。住民の皆様から頂戴した御意見や、今後の町の活性化に向けた私なりの提案などを質問として取り上げました。どうかよろしくお願いを申し上げます。  まず初めに、通告書(1)の防災についての項目を質問させていただきます。  本年10月22日の夜、ちょうど衆議院解散総選挙の投票日開票日当日、超大型台風21号が近畿の南海上を通過いたしました。大阪から離れた南海上を通過したにもかかわらず、中心気圧が950ヘクトパスカル以下を保持していたため、この豊能町でも大変強い風が吹き荒れました。この日の夜には国道477号線の吉川付近で倒木による通行どめが発生、また翌朝7時過ぎには住民の方から、ときわ台駅に下る道路に大きな倒木あり、また希望ヶ丘のバス通りの歩道に街路樹の倒木との連絡がございました。私は早速車に乗り、ときわ台の該当箇所へ急行、倒木の状況を写真撮影、その後独自に町内の巡視を実施いたしました。東ときわ台9丁目では大きな木が2本倒れておりました。さらに連絡を受けた希望ヶ丘へ移動、希望ヶ丘2丁目付近の歩道に街路樹の倒木を確認しました。また近くの公園に設置されている建築協定の看板がぶらぶらしている状況も確認ができました。さらにその後、木代、牧、寺田、切畑、余野、川尻、高山も巡回、切畑では歩道沿いの大きな木がかなり傾き、車の通行に支障を来す状態であることを確認しました。また高山では庭の大きな倉庫が転倒していたり、個人の畑の樹木が倒れており、持ち主の方がその樹木の処理をされている現場にも遭遇いたしました。これらの倒木や破損している看板について役場の建設課へ行き、職員の皆様に撤去依頼をさせていただきました。翌日その倒木箇所を再度巡回しましたが、それらの倒木は全て撤去されておりました。建設課の皆様の迅速な対応に感謝申し上げたいと思います。
     この台風による倒木災害を振り返って思うことですが、道路沿いや民家付近の樹木などについて倒木が想定されるものをあらかじめ伐採しておくことができないだろうか、これが私の質問です。災害はいつ発生するかわかりません。その災害を未然に防ぐのが防災であり、災害を減らすのが減災であります。これらの防災・減災の観点からも倒木予防の対応が必要かと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  御指摘の10月22日の台風21号でございますけれども、今おっしゃったように非常に大きな風、この近辺に風速計がないもんですから豊中の空港の風速で見ますと最大で秒速31.4メートルの大きな風が吹いたと。これは近年まれに見る風速でございまして、消防本部のほうでも最大瞬間風速が32.2メートルの風が吹いているというふうになっています。こういった風で、今言っていただいたようにたくさんの木がこけています、倒れています。町道なり府道に倒れたものにつきましてはできるだけ早く迅速に対応したところでございますけども、何分これだけの風が吹くというのは近年まれに見ること、それと倒れそうな木がどこにどれだけあるかというのをちょっと把握するのが非常に難しいこと等から、やはりそこはもう、できる限りのことはしたいんですけれども、必然的に事後対応になってしまうというのがこれ現状でございます。これだけの風が吹いて倒れなかった木もあるわけで、倒れたものっていうのは私が見た限りでは西側斜面が非常にたくさん倒れていました。民地にある木を公費を使って先に伐採しておくというのは、ちょっとこれはできないことになりますので、街路樹だけをとってみますと、街路樹について樹木医の資格を持っている職員が1人おりますのでその人に見ていただいて、ことしは光風台の中の木を診断いただいて、生き残る可能性の少ない木につきましては順次伐採していきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ありがとうございます。確かにこの木は倒れるかどうか予測は確かにしにくいとは確かに私も思います。ただ、実際今回その倒れた木、多分全て写真か何かで記録を残されているかなとは思うんですけども、その例えば倒れた木が実際、例えばうろというか何かそういうのがあって折れやすいとか、何かもう半分ちょっと朽ちかけてたとかそんなんはわかるんでしょうか、その記録を見て。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  私の見た限りで申し上げますと、吉川の吉川地内で大きなカシの木が2本倒れていました。これ町道に倒れたんですけれども、これはもう根っこごともっていかれまして、折れたんではなくて根から倒れてしまったというところです。これを多分生きているというか立っている状態で見てこの木が倒れそうやなっていうふうに判断するのは困難であるというふうに思いました。  もう1カ所、山の中なんですけれども、杉とヒノキの混在した林の中で、主に杉がこけて倒れていました。杉とヒノキと似たようなものというふうに思われるかもしれませんけれども、やっぱり根の張り方が杉とヒノキでは違うようです。なのでこういったことにつきましても、あらかじめこの木は倒れるかもしれないというふうな木を特定するのは我々の目ではまず不可能に近いんではないかというふうに思います。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  状況はよく御説明のとおりわかりました。確かにそのとおりかもしれない。私の見た中にも根っこから倒れてるというのは確かにあったように思います。そういった意味で根っこが張っているものについては確かに想定するのは難しいかもわかりませんが、先ほどの1回前の御答弁の中でもございましたように、全部が全部すぐにはできないかもわかんないけども診断をしていくという、街路樹については診断をしていきたいというふうなそのようなお話がありましたので、そういったことも今後継続をしていただければと、このように思っております。  引き続きこの案件に沿った内容を続けてみたいと思います。  大阪府では平成31年度まで森林環境税を毎年300円ずつ徴収しております。この森林環境税は自然災害から暮らしを守るとか、また健全な森林を次世代へつなぐための取り組みとして実施とあります。この大阪府の森林環境税の活用とかはできるもんなんでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  今、言っていただきました大阪府の森林環境税でございますけれども、この森林環境税というのは、おっしゃったように平成28年から4年間の目的税でございます。  それの使途でございますけれども、主な事業としましては危険渓流の流木対策、こういったもので治山堰堤とか山腹工の実施が一つの事業でございます。それともう一つは主要道路沿いの倒木対策としてナラ枯れなんかを対象とした事業がありまして、これにつきましてもこういった事業でやっていけると。ただし、この危険渓流の流木対策というのはもう既に事業箇所が決まっております。府内で9市町村の34地区、これが持続的な森づくりの推進ということで、もうするところは決まっているというところでございます。  それと主要道路沿いの倒木対策につきましては国・府道で特に交通量の多いところ、これが該当しまして、平成30年度までで90カ所、路線数にしますと20路線が決まっています。  豊能町内どこにあるかということなんですけれども、最初に申し上げました危険渓流の流木対策ということで、この事業につきましては吉川地内で平成28年から29年にわたって実施されているところです。交通量の多い道路ということで、その20路線のうちで町内では国道423号、これが指定されておりまして、今年度、余野地区で倒木しそうなところを府の職員が確認して、それを活用してあらかじめ伐採するというふうなことを聞いています。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ありがとうございます。  今、大阪府の森林環境税というお話で今質問をさせていただきましたですけども、実は国のほうでも、時期は2024年度からというふうなニュースになっておりますが、この森林環境税を国が音頭をとって導入との報道が見られております。この国の森林環境税は、どうも今の話によりますと住民税に上乗せして1,000円を徴収して市町村に配布というふうなことが言われております。豊能町にも当然配布されると思いますが、実はこの配布に関しては前倒しで2019年度から配布、だから今から1年少し先には何か配布というふうなこともニュースで流れておりました、数日前に。そういった意味で今後、森林の防災だけでなく今後の森林保全にも活用できると私は思っております。豊能町内の森林の多くは私有林や共有林であり、所有者との話し合いも必要ですし、また森林整備における人手の確保も必要かと思います。したがって今から準備などをしておくのも大事かと思いますが、この国の森林環境税についていかがでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  国のほうで今、検討なさっている森林環境税につきましては、私もマスコミから得られる情報しかわかってないものですから何とも申し上げられないんですけれども、豊能町のほうに配分されるというものはどういった性格のものかというのもまだ決まっておりませんし、仮に交付金というふうなものであれば、当然使途も限られてきますし、交付税というふうな自由に使えるお金であれば町のほうの考えで使えるというふうなことになろうかと思いますので、その辺の仕組みが明らかになった時点でそこは考えていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ありがとうございます。引き続きどうかよろしくお願いを申し上げます。  次に移ります。  台風21号の被害は倒木だけではありませんでした。光風台小学校の建物の屋根が吹き飛ぶ被害も出ておりました。次はこの小学校の屋根の損壊についての質問に移らせていただきます。  この屋根が吹き飛んだ要因は何だったんでしょうか。当然台風による強風、強い風も要因の一つでしょうが、例えば屋根のとめ具が劣化していたとか、または構造的に強風に耐えられない構造だったなど、考えられる要因は何でしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  南教育次長。 ○教育次長(南 正好君)  今回の台風21号によります光風台小学校のポンプ室の屋根の被害でございますけれども、先ほども答弁がありましたように東ときわ台にございます豊能町の消防本部のほうでは最大瞬間風速が32.2メートル、最大10分間の平均の風速最大が16.8メートルという風が吹いております。風速は通常30メートルを超えますと雨戸や屋根が飛んだり、電柱やしっかりしていない家が倒れるというような症状があらわれてくる風速になっておりますので、今回の光風台小学校でのポンプ室の被害につきましては風によるものと考えております。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ということは、30メートル以上の風ということなのでもういたし方ないというふうな意味合いのように捉えるということなんでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  南教育次長。 ○教育次長(南 正好君)  今回の台風によります風は北側からその当時吹いておったというふうな状況も入っておりまして、光風台小学校は特にあのポンプ室のあるところは北面に面しておりましたので、その風が直接当たったのが原因というふうに考えておりまして、今回自然災害でございましたので国のほうからも災害復旧に乗るよということで、災害復旧につきましても国費のほうを認めていただきまして議会のほうでも補正予算を出させていただいております。風によって飛んだということが原因と思われますので、いたし方なかったのかなと思っております。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  確かに風が原因というふうに結論づけると難しいかもわかりませんけども、町内にはほかにも学校施設とかございます。今回は休日だったため、幸い小学校にて人的災害はなかったようですけれども、今後ほかの学校施設などで同様の被害が出ないとも限りませんが、同様の被害がほかの施設で起こる可能性はないのか、何らかのちょっとチェックとかそんなんはどうなんでしょうか。30メートル以上やからもう仕方ないと言われればそうなんですけども、いかがなもんでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  南教育次長。 ○教育次長(南 正好君)  学校施設ですけれども、このような屋根が飛んだというような報告は今回ございませんでしたが、倒木につきましては2つの学校でございます。それも根から完全に起きた倒木が2件ございましたし、社会教育施設におきましては門扉が飛んだりとかフェンスが曲がったりというような被害もございました。これらは風によるものでございますので当然避けられないものではございますけれども、当然学校において常日ごろから施設の点検をしておることはもちろんでございますし、大雨や台風等が予想される際には学校園所に注意を促しておりまして、設備の点検をするように伝えておりますので、今後も適正管理に努めましてこのようなことが起こらないように努めていきたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  御答弁ありがとうございます。確かに避けがたい部分かもしれませんけども、日ごろのしっかりとした点検、そういったものもこれからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。  では次に移りたいと思います。  通告書(5)の職場の安全についての中の2項目め、ユーベルホールにおける転倒事故に関して質問をさせていただきます。  11月9日午前、ユーベルホール前の階段中央で老人会メンバーが転倒する事故が発生をいたしました。事故の翌日、階段で転倒された方の御自宅を訪問させていただき、御家族から状況をヒアリングさせていただきました。どうもユーベルホール前の階段中央の手すりを使いながら下っていたそうですけども、バランスを崩して転倒したとのことで、この中央の手すりが太くて握れないためバランスを崩して転倒に至ったようでございます。私もユーベルホール前の階段を見にいきました。その結果、階段中央の手すりは階段を照らす蛍光灯が埋め込まれており、そのためこの手すりは大変太い構造となっていることを確認をいたしました。この階段中央に細い握りやすい手すりの追加設置が必要と私は考えますがいかがでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  南教育次長。 ○教育次長(南 正好君)  11月9日の事故の件でございますけれども、おけがなされた方には御見舞いを申し上げたいと思います。現在、玄関前の階段はその事故を受けましてロープをしましてちょっと通れないようにしておるところでございますけれども、そういう事故が発生しました、危険ということもございますので、今年度予算で対応すべく、今現在準備をしているところでございます。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  それは、予算をつけて何かをされるということですけども、それは今どういうふうにしようという、何かそういう案も内容的には決まっておるんでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  南教育次長。 ○教育次長(南 正好君)  一応、真ん中の太い手すりのようなものがついておったところには両側に2段の手すりをつけようと思っております。それから国道側も今、1段の手すりですので、その下にもう1段の手すりをつけようと思っております。それから図書館側につきましては非常に危険なところで、上から見るとちょっと怖いようなところもございましたので、できればもうそこには入れないような構造にしてはどうかなというふうに考えておりまして、その辺のことを今伝えまして担当のほうで設計をしておる段階でございます。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  御答弁ありがとうございます。いずれにしましても何らかの手を講じられるということなので少しは安心をいたしました。  実は私、調べたんですけども、国土交通省が高齢者、障害者などの円滑な移動などに配慮した建築設計基準という、そういうガイドラインで階段や手すりなど各種の設定をしておるものを見つけました。例えば手すりは階段両側の設置が望ましいとか、また階段の幅が3メートルを超える場合にはその階段の中央にも手すりを設置する、そのように書いてございました。また、その手すりの形状については外径すなわち直径が3センチメートルから4センチメートルと、そのような規定がなされているものを見ました。実際私はユーベルホール前の階段の横幅を測定してみましたが、その結果は横幅は10メートル。だから、それでいくと国土交通省のこのガイドラインでは3メートル以上の階段幅では階段中央にも手すりとありますので、当然ユーベルホール前の階段中央にも3センチメートルから4センチメートルの直径の手すりが必要と考えます。そういったものもございますけども、このユーベルホール前階段でのこの転倒事故をもとに、ほかの施設での安全性は大丈夫なのか危惧されます。そこで、この、今、私が申し上げた国土交通省のガイドラインに沿って行うかどうかは別にいたしまして、他の公共施設におけるこの階段の手すりの状況をチェックすることも必要と思いますがいかがでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)
     答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  施設管理全般ということでお答えをさせていただきます。今回の事故を受けてということで点検はしておりませんけども、確かにおっしゃるとおり階段の基準があるというような御指摘も、今、頂戴いたしましたので、階段に限らずでございますけれども基準に沿っておるかどうかについては調べてみたいというふうに思います。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ありがとうございます。今後同様の事故を防止するにおきましてもしっかりとチェックいうか点検をよろしくお願いを申し上げます。  では次に移りたいと思います。  次に職場の安全巡視、安全パトロールについて質問をさせていただきたいと思います。  私が一般企業に勤めているとき、月1回の安全衛生委員会がございました。安全衛生委員とは職場における安全面や衛生面の向上を推進していく立場であります。そして定期的にこの安全衛生委員や労働組合代表、また経営者側の代表などで職場の安全衛生巡視を実施しておりました。安全衛生巡視とは職場に潜む危険性や衛生不備な点を見つけ出すパトロールのことです。このパトロールで安全面や衛生面で不備を指摘された項目を安全衛生委員会で報告し、いつまでに誰が改善していくのかを明確にします。そして毎月の安全衛生委員会で改善状況をフォローしていくことで職場の安全、そして衛生面の改善を図ってきました。労働安全衛生法に安全衛生委員会の開催などが規定されておりますが、豊能町の職員の安全衛生委員会の開催や安全衛生巡視は実施されておりますでしょうか。またどのような頻度で実施されておりますでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  本町においては安全委員会ではなくて衛生委員会を置いております。この衛生委員会は年に1回開いております。産業医の先生にも出席していただいて、職員、使用者側、労働者側それぞれ半々というような格好でつくっておるものでございます。  その職場の安全巡視とおっしゃってる部分につきましては、職場環境調査という格好でやっておりまして、調査の場所は毎年職員組合等と協議をして決めております。大体職場の環境調査も年1回やっておるんですけども、やっていない年もあるというような状況でございます。  あと、その実施した後の確認等でございますけども、これにつきましてはその施設を所管する所属の長に報告をし改善をしていただいてると。改善の中身については今のところ余り把握はできてないんですけれども、その職場で起こりました公務災害、これについては先ほど申し上げました年1回の衛生委員会で全ての公務災害の状況を報告をし互いに確認をしているというような状況でございます。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ということは、衛生委員会として年に1回、そして職場の調査として年1回というふうなことなんですけども、例えばその私が言うところの安全パトロールといいますか衛生職場の調査、それは年1回ということではありますけども、例えば前回はいつされたとかいうのはわかりますか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  今年度はまだ行っておりませんでして、昨年度、平成28年度はやっております。27年度もやっております。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  じゃあ今年度29年度はこれからみたいなことなんでしょうか。年度計画に入っているかどうかちょっとわかんないんですけども。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  今年度の衛生委員会はもう既に終わりまして、その場におきまして職場環境調査が必要であれば行うという決定はもう既に終わっておりますが、場所については職員組合と協議中であろうというふうに思っております。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  その職場の調査におきまして、過去の調査におきまして、多分指摘事項とかも当然あったんでしょうと思いますが、それらはもう全て今現在もう改善済みなのでしょうか。また、いや改善難しい、非常に難しいというそういう項目も実際あったんでしょうか。現状どうなんでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  最近の例で申し上げますと、非常灯のバッテリーが切れておったというような発見があったり、それはもう既に対処をしたというふうに聞いておりますけども、ただ、その出入り口の段差、これが公務災害に結びつくというような指摘があったものについては工事が必要といいますか、ハードの整備が必要でございますので、そういう段差の解消等にはまだ至っていないとか、そういう指摘があっても対応できていないものもあるというふうにまとめられております。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ありがとうございます。しっかりと指摘というか、不備があったところはしっかりとやっぱり改善が必要だと思うので、これからもよろしくお願いしたいと思います。  実は先ほど、1個手前の質問のとこでお話をさせていただいたユーベルホール前階段での転倒事故の件なんですけども、もしもこの安全巡視というか、何かその職場の調査といいますか、そういったものが的確に実施されていれば、もしかしてこの事故、このユーベルホール前の転倒事故はもしかして防止もできたのではないのかなと思ったりもいたします。この職場調査のときなどに危険性を予知することはできなかったのでしょうか。また、このユーベルホール前のこの、今回事故があったこの階段は、その職場調査といいますか、その安全パトロールといいますか、そういう対象とこれはなるような箇所なんでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  先ほども調査箇所は職員組合と相談をして決めているというようなことでございます。職員組合と相談の上、ユーベルホールも対象になることはそれはあり得るというふうに思いますが、私の知っている記録ではユーベルホールをこれまでそういう公務災害の観点から職場調査をしたことはないというふうに思っています。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ありがとうございます。  いずれにしましても職場の安全衛生巡視といいますか、その調査の実施は、職員さんの安全面や衛生面を改善することになり、そのことで職員さんのモチベーションアップにもつながるかと思います。さらに各施設を利用される際の住民の皆様の安全面や衛生面を守ることにもなろうかと思いますので、今後ともしっかりとこの職場の調査といいますか、実施していただけますようよろしくお願いを申し上げます。  では次に次の質問に移りたいと思います。  通告書(3)観光商業施設、道の駅設置の項目に移りたいと思います。  本日トップバッターで質問をされた長澤議員とも一部かぶる内容かもしれませんが御了承をお願いをいたします。  間もなく新名神高速道路の一部改正に伴い、箕面トンネル出入り口に箕面止々呂美インターチェンジができます。またこの箕面の止々呂美から豊能町の余野を経由し亀岡に抜ける国道423号線ですが、この亀岡付近にある法貴峠、戦国時代明智光秀が織田信長の命を受け丹波の平定に行く際、この法貴峠を越えようとしましたが大きな岩に阻まれて引き返したとの逸話が残っております。現在も国道423号線の法貴峠は一定の雨が降ると通行どめとなり、この法貴峠は昔も今も交通の難所であると言えます。この交通の難所である法貴峠ですが、京都府が約四十数億円を投入してバイパスをつくる計画が進んでおります。平成34年に完成予定のこのバイパスができますと、亀岡から余野、そして箕面トンネル、そして新御堂筋を経由して大阪梅田の梅新東の交差点までの立派な幹線道路となります。そうなればこの国道423号線の利便性はアップし、さらに交通量が増加すると考えられます。交通量が増加しても、車が豊能町を通過するだけでは全く豊能町にメリットはございません。豊能町に立ち寄っていただき休息したり買い物をしたりしていただくことで発生する地方消費税の一部をしっかりと取り込んでいく、そのようなことが必要かと思います。したがって交流人口をふやすためにも豊能町に立ち寄っていただけるような道の駅など観光商業施設の設置が私は必要と考えますけども、いかがでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  午前中の長沢議員の質問にもお答え申し上げましたが、本年3月に策定しました豊能町の農×観光戦略推進計画におきまして、農業と観光の情報発信拠点としての道の駅の展開という項目を掲げております。道の駅につきましては現在基本構想の策定に入っておりまして、実現に向けて進んでいるところです。基本構想につきましては今年度中に取りまとめをしたいと考えているところでございます。  交流人口はということでございますけれども、実際道の駅につきましては通過交通される方に立ち寄っていただくというふうな考え方ではなくて、豊能町にある道の駅に来ていただく、こういったことをコンセプトに今後考えていきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ありがとうございます。  実はその道の駅においては野菜とか特産物、そういったものがやっぱり並んで販売されておりますけども、特に野菜など商品の確保、これについては大丈夫なのかな、どうなのかなという思いがいたしますがいかがなもんでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  道の駅の設置に当たりましては農産物直売所を併設したもの、こういったものを考えているわけでございまして、現在チャレンジショップという位置づけで志野の里の運営を豊能町の直売所協議会と協力しまして展開しています。特に冬季中の供給体制につきましてはパイプハウスの設置補助などの対策を講じまして、特産品開発につきましても観光協会や加工品生産者との連携を図りながら安定供給に向けた取り組みを進めているところでございます。こうした取り組みの成果を見きわめて、今後の運営形態を含め基本構想の中で検討していくというふうに考えていきます。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ありがとうございます。  いずれにしましてもしっかり取り組んでいくというふうな前向きな思いであるというふうに認識をいたしましたのでよろしくお願いを申し上げます。  さて、話は少し変わりますけども、先日の豊能町観光ボランティアガイドの会10周年記念行事にて、豊能町の地下には水脈が存在する可能性のある岩盤になっているとの興味深いお話を伺いました。さらに豊能町を取り巻く周辺地域には、例えば箕面であれば箕面温泉、池田においては伏尾温泉、能勢の汐の湯温泉、亀岡の湯の花温泉などが存在いたします。このようなことからその中心地にある豊能町にも温泉が眠っている可能性があるのかなと思います。温泉が存在するならば道の駅などとあわせて交流人口の増加につなげることもできるかと思いますがどうお考えでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  豊能町の地質につきましては大きく東西に分かれておりまして、東地区は花崗岩、西地区は古生層砂岩とか頁岩、それとかチャート、こういったものになっています。これまでに豊能町内で民間業者が温泉を掘るための調査とかボーリングを実施したことがあります。しかしこの業者、温泉を掘る専門業者ではないんですけども、ボーリング業者なんですが、そのときの水量とか成分などを理由に断念したというふうに聞いています。  本町におきましても平成25年に妙見口駅周辺におけるスーパー銭湯の設置、こういったことを考えるのに職員にワーキンググループを設置したことがあって検討しましたけれども、一般的な広さである延べ床面積が2,000平方メートルで建設した場合でも、建築費だけでも8億円程度かかる、こういった結果が出まして、初期投資を回収するためには10年程度のものではなくてそれ以上の期間を要するということで、設置検討は見送りになったというふうな経過がございます。  こういったことから相当な金額が必要だと、またさらにランニングコストも必要だということで、町が主導して実施するためには非常に現実的ではないというふうに考えているところでございます。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ありがとうございます。  いずれにしましても多くの費用がかかるというふうなことなので確かにいたし方ない部分もあろうかと思いますけども、でもこういうものがあれば本当にありがたいなという気はいたします。何らかの形でこの温泉に限らず、何かやっぱりこの豊能町に目玉となるようなものを設けていければと思いますので、今後ともまた引き続きよろしくお願いを申し上げます。  次の質問に移りたいと思います。  この道の駅と合わせる形になるかどうかは別にいたしまして、例えばこのガソリンスタンドとか電気自動車の急速充電設備などエネルギーの供給施設について質問をさせていただきたいと思います。
     平成28年の調査結果ではありますが、ガソリンスタンドがない市町村、すなわちガソリンスタンド過疎地というものが日本全国21市町村あるという結果がありました。実は豊能町もその11市町村の中に存在しております。ガソリンスタンドについては当然石油販売業者などの誘致が必要なため町独自ではどうにもできないとは思いますが、ガソリンスタンド設置の誘致などを検討してみてはどうかと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  お尋ねのガソリンスタンドなんですけれども、これは消防法、それから危険物の規制に関する政令、電気施設に関する技術基準を定める省令などの法律的な規制がございます。過去に豊能町内にもガソリンスタンドは3カ所、4カ所あったわけでございますが、これらの業者さんが全て廃業された。この経過につきましては、恐らく施設の更新に多額の費用がかかるので断念されたのではないかなと思います。ガソリンスタンドをしていくためにはガソリンの貯蔵するために必要なタンクとか、これ非常に多額のお金がかかるということでございまして、町としましても町内にガソリンスタンドというのはあったほうがいいことは当たり前のことなんですけれども、今後そういった業者が来ていただけることを町のほうから積極的にPRをするというふうなことまでは今のところは考えていないというところでございます。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  そうですか。実は経済産業省といたしましてこのガソリンスタンドが減少していく、そのような中、ガソリンスタンドの存続を支援する意味で、存続ではありますけれども支援する意味で、小さい給油所の設置等補助金活用の助言というそのような記事が以前ありました。給油所不足対策の自治体との検討会も開始、そのようなことが書かれてありましたので、また参考にしていただければと思います。もしよろしければ後日その記事をお渡ししてみたいと思います。  今、ガソリンスタンドの話でございましたけども、次は電気のほうに移りたいと思います。次に電気自動車の急速充電器の設置についての質問をさせていただきます。  最近、町内でも結構電気自動車を見つけるようになりました。今後、日本のみならず世界で電気自動車の開発や生産に力点が置かれていくようになっていきます。そして各地の道の駅や市役所や公民館など公共施設に急速充電器が設置されております。しかしこの急速充電器もガソリンスタンドと同様、豊能町内には一つもございません。急速充電器は充電設備費用や設置費用について国の補助金制度がございます。道の駅への設置には補助金が出るようになっておりますが、この役所とか役場に設置の場合にその補助金が出るかどうかは確認はとれておりませんが、いずれにしましても今後の補助金制度の状況も見ながら役場や支所など公共施設にこの急速充電器などを設置してみてはいかがでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長(鴻野芳樹君)  道の駅の設置の件の考え方についてちょっと申し上げますけれども、これから基本構想を策定していく中で、そのEVの急速充電器というのは私は検討するべきだというふうに考えています。これはEVの急速充電器というのは充電するために30分間必要なわけでございまして、少なくとも30分はそこに何人かの人がいらっしゃるということでございますので、例えば野菜を30分の間に見に入っていただいて気に入ったものを買っていただく。そこでお金を落としていただけるわけですね。こういったことが期待できますので、そういったことも検討するに値するものであるというふうには認識しています。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  ありがとうございます。実はこの豊能町の中にもやはり電気自動車を持っておられる方がございまして、ぜひともお願いをしたいという、そのようなお声がありました。私も実は電気自動車に乗っているという、そういう人間でもありまして、必要だなというふうには感じておりましたので、今の御答弁本当にありがとうございました。  いずれにしましてもその電気自動車の充電30分間、その間ずっとお客様いうか観光に来られた方の足をとめることができると。そこである意味その方に買い物とかしていただける可能性が高まるので設置したいという、そういうふうな御意見やと思いましたので、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。  そしたらもう時間が余りございませんので、次はそうしたら飛ばしまして、通告書(2)の空き家活用ですね。これについての質問に移りたいと思います。  まず初めに、空き家の活用とは異なりますけども、人口流出を食いとめ定住化を促進するために、通学費、例えば高校生なんかの通学費の一部の補助をしてはどうかと考えております。毎年、年度の変わる時期には豊能町の人口減少が多く見られます。当然年度がわりで仕事の転職となり引っ越しされる場合もありましょうが、子どもの通学に関しての転出も考えられます。2016年に作成のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、子どもの通学時間や通学費を理由で引っ越ししたいとのアンケート結果の記載もございました。通学時間の短縮は物理的に困難でしょうけれども、通学費の補助であればできなくはないかなと考えます。実際幾つかの自治体でこの通学費の補助をしている事例も見られますが、いかがでしょうか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  通学費の補助でございます。これにつきましては今おっしゃったとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中ででも意向調査をしようということでアンケートとりました。御指摘のあったとおり、アンケートでも通学時間、通学費、これが転出意向の要因の一つというふうに上がっておりますが、ただ、実際に転出された方、この転出された方の要因は何かというと、通学費でも通学時間でもそういうものではなくて、結局は仕事の都合、結婚の都合、これで転出をなさってるということで、通学費の負担がということで転出をされたという方はおられないというのが実態でございます。したがいまして通学費を補助したからといって転出を抑制できるというふうな効果は余りないのかなというふうには考えております。  それから仮に全額補助をするということを試算いたしますと、通学費の補助で大体年間5,400万円必要というような試算が出ておりますので、費用対効果については十分な議論が必要というふうに思っております。 ○議長(橋本謙司君)  中川敦司議員。 ○3番(中川敦司君)  今、お答えいただいた中の要因としてはやっぱり通学というよりも仕事の都合で引っ越しという、出ていくという、そういうのが要因でしたということなんでしょうけど、確かにそうなのかもしれないですけども。でも実際、もう時間過ぎちゃいましたか。済みません。じゃあまた残ったものはまた次回の機会でもやらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(橋本謙司君)  以上で中川敦司議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は14時55分とします。           (午後2時41分 休憩)           (午後2時55分 再開) ○議長(橋本謙司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、小寺正人議員を指名いたします。  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  8番・小寺正人でございます。  最近AIとかロボット化とかIoT、ビッグデータという言葉が新聞やテレビ、それからインターネット上に踊っている状態でありますけれど、なぜかというと、これが近未来の日本、世界のキーワードになってるからなんですね。第1次産業革命では蒸気という新しい動力が出現しました。ここからイギリスで起こったわけですけれども、第2次産業革命では電気というのと石油、これで大量生産が実現しました。第3次産業革命ではコンピュータが登場して自動化ということが進みました。そして第4次産業革命ではIoT。さまざまなものがインターネットにつながる。それを人工知能AIでもって機械を自動制御する時代になると言われているわけです。最近、皆さんも多分テレビなんかでごらんになったことがあると思いますけれど、長崎県の佐世保市、オランダ村のハウステンボス、ここでは世界初のロボットが働くホテルとしてギネスの認定を受けた最先端「変なホテル」と名づけられたホテルが話題になっています。ロボットだらけなんですね。8億円のもう売上があれば5億円の利益があるほど世界一生産性の高いホテルが出現したと。そして今後、日本や世界じゅうにこのホテルを展開していくと、こういうふうに言ってるわけですね。ここでいう、変なホテルという名前なんです。それが正式な名前です。これは奇妙なホテルという意味じゃなくて変化を続けるホテルですよという意味合いでつけたらしいです。ハウステンボスが赤字にずっと沈んできたんですけど、HISという会社を創設され澤田秀雄やったか、この人がいろいろな方策を使って今や利益の出るハウステンボスに変えたわけですね。いろいろなことをされている。今やそれを中国が注目して、もう場所まで用意して、どうぞ来てくださいと。中国進出も何か実現するようになるそうです。この人工知能関連の国内市場規模というのが2030年、これまでに86兆円以上になると予測されているものの、経産省の試算によると経営や商品企画の分野で136万人、製造調達分野で262万人、管理部門で145万人が仕事を失うという負のことも起こるわけです。これから起こる。そんなに遠くない近未来は激動の時代を迎えると。それが今もうまさに起こっているということなんですね。この豊能町でもそういう時代に即した、変な役場ぐらい名前つけるぐらいの気持ちでやれば今の赤字も一掃できるかもわからん、こういうお話。  早速質問に入りたいと思います。  9月22日投開票の豊能町町議会一般選挙におきまして、特定候補者の選挙ポスターが複数枚剥がされたり、ポスターを他の関係のない場所に張りかえるなど、選挙妨害の疑いのある事件が発生しました。選挙管理委員会としてこの事件の処理のてんまつをお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  9月22日の午後3時30分ごろでございますけども、小寺議員御本人から選管事務局に電話を頂戴しました。内容としましては吉川交番前にあるポスター掲示場のポスターのうち、小寺議員のもののみが何者かに剥がされているというような趣旨の連絡でございました。選管事務局といたしましては、ほかの掲示板の状況も確認をしようというようなことで現場調査に出かけましたところ、中央公民館前と国道423の野間口の2カ所で同じようにポスターが剥がれているというのを発見したというところでございます。選管事務局ではその時点で悪質な事件であるというふうに判断をいたしまして、全てのポスター掲示場を確認する前に、まず豊能警察に連絡をいたしまして、午後4時半ごろに警察とともに中央公民館の現場の立ち会いを行いまして状況確認を警察としたというようなところでございます。これは公選法第6条によりまして、選管は選挙に関する事務を管理するという旨を規定されておりますけども、違法行為に対する捜査権、これはございませんので、この件についてはこの時点で選管から豊能警察に連絡をし、選管としての業務は終了いたしております。 ○議長(橋本謙司君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  一応のてんまつを今お話しいただいたんですけど、翌朝、選挙中ですので、そんな我々候補者が見て回ることできないので、朝言われた8カ所だけ張りかえに行きました。8カ所というとちょうど81カ所の約10%ですね。これが剥がされたと。風で飛んだのかと、自分でも真っさらな違う場所でやってみました。剥がれません。だから明らかに剥がされたと、私はそう認識しました。選挙管理委員会としてこのような不測の事態、事件を想定していたのかというのと、対応・対処できるようになってたのかと。そして今後の対策、こういう事件が起こったときの対策を考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  このポスターが剥がれた原因でございますけども、この件については事件であるという可能性も当然あるわけでございますけども、雨風によるポスターの破損という可能性もあるというふうに豊能警察からは聞いております。正式な報告はまだ受けていないというところでございます。  今回のようなことを想定していたのかというような御質問でございますけども、選管としましては今回のような事件も含めまして選挙の違反全般について警察と連携をして取り組むという体制を常に整えております。今回の件に関しましても選管事務局として即座に警察に連絡をしたということで適切な対応であったというふうに判断をしております。  今後につきましても警察と連携をいたしましてこういうこのような悪質な事案にも対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(橋本謙司君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  ありがとうございます。  そうしたら次へ移りたいと思います。  今回は先に2番を飛ばしまして3番の水道料金改定に関してからやりたいと思います。  大阪広域水道企業団は、日々の暮らしや産業に欠かせない安全・安心な水を安定的かつ低廉に供給し続けるために、1、維持管理施設更新の時代にふさわしい効率的な事業運営に努める。2、災害に強い水道施設の整備を行う。3、府域の水道事業の効率化を目指し広域化を進める。4、技術を受け継ぎさらなる向上を目指す。5、大規模事業者として社会的責任を果たしますと。以上のような理念を持って大阪広域企業団はできたと、こういうふうに書いてございます。まずこの趣旨に私たちは賛同してるわけで、できたら大阪府全域が一元化されて、東京みたいにどこにおっても同じ金額でサービスを受けれると、そういうふうな水道企業団になってくれると思い込んでた節もあります。ところが現実はちょっと違ったねという話を今からやりますが、その前にまず豊能町の水道事業が現在抱えている課題を列挙していただけますか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  板倉上下水道部長。 ○上下水道部長(板倉廣幸君)  答弁をさせていただきます。  豊能町の水道事業が抱えている課題ということでございますが、まずは施設の老朽化がございます。それとあと技術者の継承が難しいと。要するに技術職員が少のうございますので、特定の事業をやっておりますので、やはり専門的な知識が必要ということで、それの技術の継承というのがやはり難しいという部分がございます。それとやはり水道料金、これにつきましてもやはりちょっと高いレベルにあるということで認識をしてるところでございます。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  そういう課題に、大阪府広域企業団、これを統合することによって解決しようとしてるわけですよね。それに関して僕らは何も反対するものではありません。大いにそれは賛成なわけですけれど、安定な給水ができるだろうと、それから技術継承、今おっしゃってたこの問題も解消できるだろうと、それから非常時の対応、これも大きな組織でできるだろうと、それから業務の効率化もできるだろうと、その他サービスの向上もいろいろな住民に対してサービスも行えるだろうと、そういうことを目指してやっていくということなので、我々はもう企業団に加盟してやるということは何ら反対するものではないです。それは前提としてお話を進めていきたいと思います。豊能町住民にとって水道事業が企業団に統合するメリットが十分にあると、ことですから、企業団に統合していく意義があるということで私たちは反対は一切しておりませんが、住民から見た、この、今回水道料金が値上げするという、その見返りというのかな、同時にそれが行われるわけですよね。それにはちょっと町から見た見解と住民の側から見た見解は大きくずれてるのではないかと思われるわけです。住民から見たら、企業団統合したら水道料金は下がるんじゃないのと期待してたと。しかし現実は統合するために値上げしないといけないんですということだったら、それはちょっと待ってくださいよという話になると思います。私も公営企業が地域独占企業、それから独占価格で住民に水道を提供している限り、この独占価格、これを上げることについてそんな軽々しく行うことをやっぱり控えないといけないと考えているわけです。それについてはどうでしょうか。どうお考えでしょう。私は軽々しく変えたらあかんいう考えです。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  板倉上下水道部長。 ○上下水道部長(板倉廣幸君)  お答えさせていただきます。  今回の料金改定につきましては、平成29年度以降の累積赤字等の試算が調いましたときに、今後その赤字が解消されないということでございますので料金改定をお願いするもので、軽々しくというものではことではございませんので御理解のほうをいただきたいと思います。 ○議長(橋本謙司君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  総務省が公営企業の料金のあり方っていう、これを27年3月6日に出してるんですね。ここに何が書かれてるかといいますと、料金の見直しに向けたスケジュールの設定の中で、料金を見直す場合には議会、住民の関係者の理解を得ることが特に重要である。円滑に理解を得るためにはどのような点に留意して料金改定スケジュールを検討するのが適当か。それから料金の見直しに向けた審議会等の運営の中で、料金を見直すに当たって事前に審議会等を設定し、見直しの内容等について諮る地方公共団体が少なくないが、どのような点に留意して運営していくことが適当か。それから議会、住民の理解の中で、料金を見直すに当たって議会の議決、住民の理解を得るためにどのような点に留意していくことが必要かと。さらに料金見直しの良否にかかわらず、日ごろから上下水道事業の経営状況の説明についてどのように考えていくことが適当なのであるかと。その際に料金についてどのような説明を行うのがいいのかという内容で書かれてるわけです。その中で料金見直しに取り組んでも見直しができない例があると。その例です。全国の例ですね。どういう場合にそれが値上げできなかったかという、その中の一つに、首長の意思表示が突然であるなど、議会、住民への説明が不足している、こういうケースがある。それから2番目に経営努力が不足していると判断されて料金見直しに議会や住民の理解が得られない場合があると。3番、料金見直しに伴う住民への影響が大き過ぎて、議会、住民の理解が得られない場合があると。それから4番目に、議会、住民等に公営企業の経営についての、住民側に理解が不足していると。住民ないし議会ですね。こういう場合に要するに認められないと、一般にね、見直しに至らない例としてそういうものがありますと。じゃあ今回の水道料金の値上げですよね。さっきどなたかの議員の中で、6月のタウンミーティングのときには決まっていなかったからそれを話、話題には乗せなかったんですよという話がありましたよね。そしたら10月の17日でしたかね、初めて出てきてね。1番目にいう突然に出てきたんじゃないのと。それまでそういう話は出てなかったわけですよ。1番目に相当するのかなと。それから3番目の料金見直しに伴う住民の影響が大き過ぎるというか。これひょっとしたら大き過ぎないのかと。大阪で一番高い水道料金になるというのはこれに当たらへんのかと。それから経営努力が不足していると判断される。これに当たらへんのかと。僕らはちょっといろいろ考えてみたわけですけど、どうですかね。一つ、二つ、三つ、四つについて当たらないと、これに当たらないという確信がありますか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  板倉上下水道部長。 ○上下水道部長(板倉廣幸君)  お答えさせていただきます。  幾つかございましたのでどこからいこうかなと思ってますが、突然の値上げということですが、これにつきましてはいつの時期が突然であっていつの時期が突然でないのかというようなこともあろうかと思いますが、平成27年度の4月1日に下水道の使用料改定をさせていただいてます。そのときは事前に議員の皆様にも住民の皆様にもお知らせをせず、ちょうど3年前の12月議会に使用条例の改正をお願いして改定をしてきたというようなことでございます。今回は事前に議員の皆様方には10月17日の全協の場で、豊能町の水道事業会計の今後の収支見込みをお示しさせていただいて、今こんな状態ですということで料金改定をやはり考えていかなければならないいうことで12月議会に上げさせていただきたいいうことでいうふうに御説明をさせていただいたと思います。ですからそれは突然に当たるのかどうかというのは判断の違いがあろうかというふうには考えております。  それから経営努力の不足でよろしいですか。これにつきましては平成22年6月に料金改定をさせていただきました。それ以降経営努力というものは、それ以前もやってたんですけどもより一層、24年の料金改定を認めていただけなかったというのもございますので、より一層の経営努力のほうを行ってきております。まず例を幾つか挙げさせていただきますが、職員による直営工事の幅の拡大ということで、これは大したあれではないんですけども、配水池の草刈りを業者に出してたのも直営でするようにしたとか、あと池田からの送水管の管理用道路ございます。これ6キロほどの延長がございます。これにつきましても山の中ですから倒木があったり枯葉が落ちたりして清掃と維持管理が必要だったんですが、これも業者委託をしていたのを直営でやるようになっております。それから経営努力に当たるかどうかわかりませんけども、平成24年度以降に行いました水道施設の耐震化診断、これにつきましてもいろいろな補助金、国の補助金を探しまして、出資債が借りれるということで一般会計のほうにお願いして出資債を借りていただいて、その出資債を水道のほうに繰り入れをしていただいたということがございます。あと、28年度以降になるんですけども、古江浄水場からの受水単価、これを算定する際の水量案分の算定基礎として用いる池田市の水量を有収水量から送水水量に変更させていただいた、お願いして変更になっております。これにつきましてはもう今から10年、もっとか、10年ぐらい前から池田市との、これは年に2回、池田市と業務委託をしてますので、そういう担当者の会議がございます。そのときに決算であるとか予算とかいうのを池田市の職員と話し合いをして説明を受けて決定していくわけですけども、このとき、ですから先ほど申しました十数年ほど前から、その水量案分の見直しをお願いをしたいというふうにずっと言い続けてきてまして、それがやっと28年度に実現したということでございます。これにつきましては約年間500万円の効果が見込めるというものでございました。あと職員数の減でございます。決算書で見ていただくと、平成27年が10人、平成28年から8人ということで2名の減というふうになっておりますが、実際は平成27年度から職員の減をしております。といいますのは技能労務職4名のうち1名を正職員から再任用職員に切りかえしております。ですから再任用職員ですから5分の4しか働かないと、正職員に比べて、そういうルールがございますので、やはりそこで若干の減がしてきていると。そして28年度にその再任用職員も再任用じゃなくなったということにあわせて、技能労務職の職員も1名減して、それで27年度から28年度に比べて2名の減という決算書の数値になっております。ですから実際には26年度からそういう職員の減に勤めてきたわけでございまして、これで平成26年度と、済みません、28年度2名減したと言いましたけども、2名減して水道が回りません。ですからそれは非常勤の職員を雇ってます。非常勤は、ですから2名分。ただ1名分は2人で回していってますから額としては2、実数としては3ですけども、非常勤で、非常勤のうち1名は事務の補助、2名につきましては水道施設の点検、要するに土日も関係なく、豊能町内で、正確な数字忘れましたけど二十数カ所の末端のところで毎日水質検査してます。それは残塩とかそういう形でやる水質検査ですけども、これにつきましては主にそういう形でやっていただいてます。28年度の人件費につきましては非常勤職員の賃金も含んだ額でございますが、それと26年度の人件費を比較しますと1,000万円の減というふうになっておりますので、これまでそういう形で今も説明させていただきましたように経営努力のほうはやってきてるということでございます。
     それと影響が大きいということでございますが、確かに18.17%、多ございます。ただ、これにつきましてはやはり今この率で上げないと、2年後、3年後、もっと大きな率になります。当然人口も減り、それに伴う有収水量、これも減ってきます。そうしますと給水収益、これも減ってきます。収入は減りますけども出のほう、費用のほうはそんなに変わりません。人口が減ったからといって費用が減るということではございませんので、そうするとやはり2年後3年後、今は18.17%の改定率というものが20%、25%、30%というような形になりますので、やはり現段階で料金改定するほうがより住民の方にとっては影響が少ないという判断で今回お願いをしたものでございます。  あとは議会の理解不足、これにつきましては毎年決算予算で御説明をさせていただいているのでそれはないというふうに思っております。  あと経営状況の説明ですが、住民に対する説明、これにつきましては毎年広報で決算、一般会計と同じ時期に水道事業の決算内容を載せておりますので、そちらのほうで説明をさせていただいているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  池田町長。 ○町長(池田勇夫君)  私のほうから小寺議員に、唐突の値上げということについて反論させていただきたいと思います。  これにつきましては22年に値上げをさせていただきました。それから後、値上げをお願いしたいということでずっときてたんですけれども今日に至ってるということでございます。これについては小寺議員はよく御存じだろうというふうに思ってますので唐突とは思っておりません。ただ、新しい議員の皆さんには当然唐突であるんではないかなというふうには思いますけれども、この点については私のほうから反論と、言葉は悪いですけれども御理解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  池田町長が反論ということできましたので、私もそうしたら反論させていただきたいと思います。  4年前に、また同じように、たしか9月の決算委員会でしたか、に当たって監査委員が、累積欠損金の解消に努めなさい、現金は十分あると。そやけど累積欠損金の解消に努めなさいと書いてあったんです。私、監査委員に出席をお願いしたんですけどそれがかなわなかったと。僕はその累積欠損金というのは一体何なんですかと。解消するとは何なんですかということを聞きたかったわけです。書かれた本人ですからね。どういう意味ですかというのを聞きたかったわけですけど聞かれないままで4年前でした。その4年前の半年後に新しい公営企業会計が発足しました。これに当たり不適正な会計処理はこの際この機に直してくださいよと。特に修繕引当金が10年も1億百何十万円か残ったまま同じ金額がずっときてると、使わなかったんだったら利益化してくださいと。それから毎年資本金が毎年ふえてますよねと。そんな毎年ふえてるような自治体はないですよと。調べてきましたけどね。何でふえてるんですかと。それがわからなかった。わからなかったから合計残高試算表を出してくださいというとこで原因は突きとめたというたら突きとめた。これは何事が起こってたかというと、資本金に、本体から一般会計から入ってきたお金が資本金に入ってる。そしてそれでもって施設をつくれば償却資産ができるわけ。その償却資産から毎年のように減価償却費が出てきたら、資本に入れてしまうと収益を認識しないんですよ。そやけど毎年費用を認識していくと。だったら赤字になるでしょう。だから不要な資本金は減額してくださいと。7億ほど減額してもらったと。1億円の引当金を収益化してもらって、4億円か5億円か何かあった累積欠損金を一気に消してもらったのが4年前でした、たしか。そういうふうに方法が、解消するという方法は値上げ以外にも方法としてあるわけですよ。それをもっと考えていけば、住民に過度な負担を強いることなくやれると。何でやれるかというと現金がたっぷりあるからです。今、その赤字の原因に今なってるであろう、その原因が簡易水道を統合した平成18年度、ここにどうもあるように思うわけです。一つは借入資本金がここのところで17億、何ぼふえてるんだったかな、17億4,000万円やったかな、ふえてるんです。それとほとんど同額、償却資産が出てるんです。ということは、簡易水道からくっつけたときに、資産17億円、それからこっち側の負債が17億円、それは全部借入だというんだったら資本に当たるもんがないじゃないですかと。それがあればそんな上げる必要は多分なかったと思うんですよ。それが書かれてないから、どんどんどんどん償却資産から毎年のように1億円何がしかの費用が出ている。お金は出ていかないんだけど費用が出ていく。毎年毎年。だから今、決算書を見れば、減価償却費が受贈財産と両方消していってるのを除いて1億5,000万円ほどあるわけです。欠損金が1億円もないわけやから十分お金足りてるはずです。そういうふうに読めますよ。決算書から見れば。それを3号予算、4号予算、4号になるのかな。            (発言する者あり) ○8番(小寺正人君)  4条予算。ここのところでお金がないのに出してるというところがどういう表現になってるかというと、留保資金、過年度留保資金で埋めましたと。お金は動いてへんのに、出したいう表現にしないと4条予算通らない。そう書いてるはずです。だからそこらをもうちょっと見直せば、そないに上げなくてもいいんじゃないのというのが私の意見でございます。それで、上げないといけないときがくるかもしれないけど、千早赤阪村ももう今年度から統合されて動いてますけども、千早赤阪村は出てくる赤字を一般会計を使って10年間、緩和措置をとったわけです。8億8,000万円の一般会計からの繰入を入れました。それで毎年8,800万円かな。それでもって価格を安定させたと、こう書いてあるんですよ。千早赤阪村のね。だからいろいろな手を尽くさないといけないんじゃないのかという私の意見ですけどいかがですか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  板倉上下水道部長。 ○上下水道部長(板倉廣幸君)  答弁させていただきます。  多々言われましたので、ちょっと全部に網羅できてるかわかりませんけども。  まず減資の件についてちょっと小寺議員との考え方が違いますので、この場で訂正をさせていただきたいと思うんですけども、減資制度、これにつきましては平成26年の地方公営企業会計制度等の見直し時に導入された制度でございます。それまでは地方公営企業が住民生活に身近な社会資本を整備し必要なサービスを提供するものであることから、自己資本の維持・増勢を図るため、資本金の減少を認めていなかったものでございます。しかしながら、先ほど言いましたように、平成26年の見直しにより議会の議決があれば経営判断により資本金を減少させる減資という選択肢が可能になったものでございます。  減資の基本的な考え方でございますが、これは総務省が出している本に書いてあったものでございますが、累積欠損金は本来獲得すべき利益を獲得しないで、獲得していないことによって生じるものであり、安易に資本を取り崩し累積欠損金を解消することは財政の健全性をゆがめることになるため適切ではないというふうに、総務省はこのような見解を示しておりますので、すなわち赤字を解消するために減資をするということは適切ではないというふうに総務省は言っているわけでございます。そして先ほど小寺議員の中にお話がございました4年前の減資の件でございますが、それにつきましては平成26年の3月議会にお諮りをして減資を認めていただいたものでございますが、これは平成26年度からの新地方公営企業会計制度の導入に基づいた会計処理を行うに当たり、自己資本金の繰入資本金として計上していたものを資本剰余金に振りかえ、累積欠損金を解消したものでございます。また、当時その3月の一般質問の中で小寺議員は減資についても御質問をされておりまして、そのときに当時の上下水道部長の答弁でございますが、減資により帳簿上一旦は黒字になるが、水道事業の体質が変わったわけではなく、将来的には料金改定が必要であるというふうに回答をさせていただいていると思います。全くそのとおりでございまして、減資をするとしてもそれは一時的なものであって永久的な効果ではないと。そして減資をするもとがあればその減資はできますけども、もとがなければ、なくなったらもうそれで終わりです。ですから、減資をして水道料金の改定を見送るということは、現行水道料金のままということになりますので、減資のもとがなくなれば一挙に、先ほど言いましたように30%、40%の料金改定をしなければならないということでございますから、減資というものは、何度も申し上げますが目先の利益のみを考え問題の解決を先延ばししたものにすぎないということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。  それから現金がたっぷりあるということでございますが、これにつきましても小寺議員、大阪広域企業団のほうに問い合わせをされてそのこともお聞きになっておられると思いますが、企業団の職員は私どもと同じような回答をさせていただいたと思っております。これは将来施設の更新等に当たりましてどうしても必要なお金でございます。それを崩して、それを崩す方法はないわけですけども、それがあるからといって料金改定をしないということではないというふうに解釈のほうよろしくお願いしたいと思います。  それからあと、簡水と減価償却についてはちょっとよくわかりませんでしたので、ちょっと申しわけございませんが飛ばさせていただきまして、千早赤阪村の件でございます。これにつきましては確かに小寺議員のおっしゃるとおり、企業団の統合に向けて一般会計から年間8,800万、10年間で8億8,000万円の繰り出しをしております。これは、この繰り出しの理由につきましても小寺議員がおっしゃったとおり、水道料金の抑制、それから改定時期の延長、延期のために繰り出したものでございます。月曜日の全員協議会のときに最終報告案がまとまりましたので、その中で御説明させていただきました。午前中の質問の中でも副町長が答弁させていただきましたけども、豊能町は企業団統合に当たり5億9,000万円の繰り出しを行います。20年間、年間2,950万円ずつという形で考えております。これは千早赤阪村の総額8億8,000万円と同じ趣旨の繰り出しということで御理解をいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(橋本謙司君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  一般会計から繰り出す件で、8,800万円が全部町の負担にはならないんですよね。3分の1は国がどうも負担してくれると。厚生労働省が守ってくれるらしい。それから残りの3分の2に関しては元金及び出資債を発行、本体が発行すれば元金と利息部分について何%か知りませんけどももってくれると、そう聞いてるんですけど、それはそうなんですかその2,950万円。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  一般会計からの繰り出しでございます。今おっしゃった交付税等の対策があるのではないかということでございます。おっしゃったのは出資債に対する交付税措置というようなことかというふうに思います。確かにこれから統合いたしますと毎年2,950万円、企業団に繰り出す予定をしておりますけども、それが出資債に当たる、要するにハード整備ですね。それがあれば出資債を借りて一般会計が交付税を受けるということは、それはあり得るわけでございますけども、その出資債をして交付税を一般会計から受けても交付税を受けた分を企業団に渡すわけではないので、お金を頂戴するのは町、国から頂戴するのは町であって、企業団には交付税を渡さないのでその水道料金には一切影響がないというふうに御理解をお願いいたします。 ○議長(橋本謙司君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  今おっしゃったとおり本体が受けると、それが一般会計から出てくる中の助けになると、そういう意味で申し上げた。水道が受けるんじゃない、本体が受ける。そうです。要するに大阪府下一番高い水道料金ということになれば、一番安いのが今、吹田市ですかね。大阪市よりも安いんですよね。2,000円ぐらいですかね、ちょうど。上げる、上げたらどうかというのもやっぱり出てきたんだけどそんなに安い2,000円でやってるとこでも審議会をちゃんと開いてんですね。5カ月とか6カ月ぐらいの審議をしてもらって、住民、議会に十分な理解を深めていってるというのがこの公共料金値上げの手順だと僕は思うわけです。ぜひこれをやってもらって、皆さんの理解が得られない、そういうことだったら方法を変えてみるというか、方法をとられたらいかがかと私は思っております。  それから大阪府下一番高い水道料金にしてしまったときに返り血を浴びるというか、若い人たちを呼び込もうとしてるのに、呼び水のその逆、人口減に一層拍車をかけて衰退を早めるのではないかというおそれがあるわけですが、それに関してはどう考えておられますか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  板倉上下水道部長。 ○上下水道部長(板倉廣幸君)  水道料金が一番高くなれば人口減に一層の拍車をかけるのではないかという御質問でございますが、水道料金と人口の増減ということにつきましては別なものだというふうに私は認識をしております。よろしくお願いします。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  乾副町長。 ○副町長(乾 晃夫君)  転入をしてこられる人にとって大阪府下で水道料金が一番高いということは決定的な問題にはならない、ほかの要因がいろいろとあってその上で一番高いなというのは一つの参考になるかもわかりませんけども、これが決定的なものになるという認識はしてございません。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  そうすると次の町政一般の中に間もなく、ひょっとしたらもうなってるかもしれないけれど、10月31日現在でたしか2万130人ぐらいでしたね、人口が。もう12月に入りましたのでひょっとしたら2万人を割ってるかもしれないけれど、町としてこの人口減に対処する実効性のある適切な対策を持っておられるのかと。どんどんどんどん加速していかないかという、それをどう考えておられますか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  まさしくそれがまち・ひと・しごと創生総合戦略ということになろうかというふうに思います。平成28年に策定をしたわけでございますけども、地域ぐるみの定住の促進でございますとか、農×観光戦略でございますとか、そのようなものを通じまして何とか、2万人を切っていく、これを食いとめることはできないかもわかりませんが、人口の減少を抑制する、転入の促進をするということにつなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(橋本謙司君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  時間がございませんので、合計特殊出生率0.82、これの改善策は出てきましたか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 敬君)  合計特殊出生率は20代、30代の方々の出生率が低いということが本町の率が低い要因でございます。これは20代、30代の方が少ないということがすなわちそうなんだろうというふうに思いますから、本町の出生率が低い要因は要するに社会減、これが要因であろうというふうに思っております。したがいまして転出超過という社会減を食いとめれば出生率の下げどまりいうことにもつながっていくいうことで、まずは転出超過を食いとめること、これが出生率の高まりにつながるというふうに考えております。 ○議長(橋本謙司君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  ちょっと次に移りますね。  今回、総選挙が10月22日行われました。各党が教育無償化を訴えました。特に幼児教育の無償化、それから高等教育の無償化。これについては高等教育の無償化はまあ低所得者層に特化してどうもなりそうな感じ。それから幼児教育は3歳以上、こういうふうになりそう。豊能町は、私ずっと提案しておりますけど、ゼロ歳児からできるんじゃないですかと言ってるのはどうですか。 ○議長(橋本謙司君)  答弁を求めます。  新谷教育長。 ○教育長(新谷芳宏君)  お答えします。  以前にも申し上げましたように、いわゆる無償化については、今、豊能町においてはその方針は明確にはございません。今後は国の動向を視野に入れながら考えていく必要があると考えております。  以上です。 ○議長(橋本謙司君)  小寺正人議員。 ○8番(小寺正人君)  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(橋本謙司君)  以上で小寺正人議員の一般質問を終わります。  以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  次回はあす12月7日9時30分より会議を開きます。  どうもお疲れさまでした。            散会 午後3時45分
    本日の会議に付された事件は次のとおりである。 一般質問  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。     平成  年  月  日署名       豊能町議会 議 長       署名議員  5番        同    6番...