豊能町議会 2017-08-29
平成29年第4回定例会（第2号 8月29日）
平成29年第4回定例会（第2号 8月29日） 平成２９年第４回
豊能町議会定例会会議録（第２号）
年 月 日 平成２９年８月２９日（火）
場 所 豊 能 町 役 場 議 場
出席議員 １３名
１番 寺脇 直子 ２番 管野英美子
３番 永谷 幸弘 ４番 橋本 謙司
５番 井川 佳子 ６番 高橋 充徳
７番 小寺 正人 ８番 永並 啓
９番 竹谷 勝 １０番 福岡 邦彬
１１番 高尾 靖子 １２番 西岡 義克
１３番 川上 勲
欠席議員 ０名
地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は、次のとおりである。
町 長 池田 勇夫 副 町 長 乾 晃夫
教 育 長 新谷 芳宏 総 務 部 長 内田 敬
生活福祉部長 上浦 登 教 育 次 長 南 正好
上下水道部長 板倉 廣幸
建設環境部長 鴻野 芳樹
会計管理者 今中 泰行
本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。
議会事務局長 東浦 進 書 記 吉澤 亘
書 記 田中 尚子
議事日程
平成２９年８月２９日（火）午前９時３０分開議
日程第 １ 一般質問
開会 午前９時３０分
○議長（福岡邦彬君）
皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。
日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。質問者は質問者席に登壇して質問を行ってください。
日本共産党の一般質問を行います。持ち時間は質問及び答弁を合わせて５０分とします。
高尾靖子議員を指名いたします。
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
おはようございます。
今議会の最初の質問になりますけれども、最後の、議員として今期最後の一般質問になりますが、頑張っていきたいと思います。
日本共産党の高尾靖子でございます。
まず最初に、国では共謀罪や森友学園、加計学園の問題などで混乱が起きております。本町でも環境を守る運動が行われておりますけれども、町として住民を守る立場から、住民に沿った町政をお願いしたいと思います。まず申し述べておきたいと思います。
それでは
タウンミーティングについて１番目、行います。
私のほうで、共産党のほうで
タウンミーティングをぜひ実施してほしいいうことを訴えてまいりました。町長はそのことを受けて
タウンミーティングを実施されたことは評価されるべきだと思います。お疲れさまでございました。その中で、
タウンミーティングを精力的に実施されたということで、
ミーティングで得られた成果はどうだったのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
池田町長。
○町長（池田勇夫君）
皆さん、おはようございます。
高尾議員の
タウンミーティングについての御意見でございますけれども、６月の２０日から７月の１５日まで約１カ月間、１４カ所、
タウンミーティングに寄せていただきました。大体１４カ所で３００人程度ではなかったかなというように思っております。
内容につきましては私のほうから４項目にわたりましてお願いをしてまいりました。その中でまず最初に申し上げておきたいのは、ホームページに全てが載っておりますので、私の感想のみでどうか一つお答えよろしくお願いしたいというように思います。
まず一番最初に地域づくり、地域防災についてということで、まずテーマを上げさせていただきました。
地域づくりにつきましては、あるいは地域防災につきましては地域の皆さんでお願いをしたいということでお話をさせていただいたんですけれども、なかなか皆さん御理解を、私としてはいただけなかったかなというふうには思っております。それぞれ地域の皆さん、地域のことは地域でということでお願いに上がったわけなんですけれども、皆さんからの声はやはり
地域づくりにつきましても地域防災につきましても行政がまずリーダーシップをとってやるべきではないかというような御意見がやはり多かったように私は見受けております。その中で、今後におきましても、私といたしましては、やはり地域のことは地域、地域防災は地域ということで、できるだけ町民の皆さんに御理解を得られるように今後努力をしてまいりたいということを感じたということでございますので、よろしくお願いをしたいというように思います。
余談でございますけれども、きょう５時５８分か７分でしたか、北朝鮮からミサイルが撃たれたということで、東北から北海道におかれましてはそういういろいろな警戒情報が流れておりました。この天災だけでなしに人災におきましても、これから先におきましては地域防災についてしっかりとやっていかなくてはならないということを痛感したところでございます。
次に学校、小中一貫、学校再配置ということで御意見をいただきたいということでお話をさせていただきました。それぞれ意見はさまざまございましたけれども、基本的にはやはり
タウンミーティングに来ていただいた方は高齢者の方が多かったように思います。少子高齢化ということで、やはり子どもさんの少ない中での御意見でございましたので、それぞれ消極的な意見あるいは献身的な意見、多々たくさんあったように思います。その中でやはりこれから先の学校については小中一貫あるいは再配置をしなくてはならないというような御意見もいただきました。また地域によっては学校がなくなると地域が衰退していくというような御意見もいただきました。その中で私といたしましては、やはりこれから先、学校の再配置あるいは小中一貫校につきましてはやっぱりやるべきだということでお話をしてまいりました。皆さんにおかれましては、まだ詳細にわたって提案をしておりませんので、もっと早く詳細にわたって提案をしなさいということで御意見をいただいてまいりましたので、これから先、教育大綱につきまして早速つくり上げて詳細にわたって町民の皆さんに訴えてまいりたいというふうに思っております。
その次には３番目には
ダイオキシン、ごめんなさい、ごみの有料化につきましてお伺いをしたわけでございますけれども、この点につきましてもまず反対意見としては、有料化するまでにもっとやるべきことがあるんではないかというような御意見もいただきました。また反対にもう有料化しなさいという意見もいただきました。これはやはりフィフティー・フィフティー、五分五分の御意見があったように思います。この点につきましては私といたしましては早急に有料化をするという話ではございません。しかしいずれ有料化に向かってやらなくてはならないということを申し上げ、御理解をいただこうということで話し合いをさせていただいたということでございます。
次に４番目には農業の活性化、ブランド化ということで、これは地域によって違いますけれども、当てはまる地域の皆さんにいろいろとお話をさせていただきました。すごく献身的に、今、前向きにやっておられる地域も１カ所だけございました。しかし他の地域におきましては、皆さん方、俺たちはもう高齢化してるんだと、そして農業機械それぞれ今から買っても到底それの償却ができないというようなお話がございまして、かなり消極的になっておられるなというふうに私は見受けたところでございます。がしかし、積極的にやられる方につきましては行政といたしましてもやはり一生懸命に、これから先、努力をして指導あるいはそれなりの援助をしてまいりたいというふうに感じたところでございます。
その他の件につきましては時間がございましたのでお話をお伺いしましたけれども、皆さんも御承知のとおりあとは
ダイオキシン問題だけでございました。何もございませんでした。
ダイオキシンにつきましては皆さんそれぞれ、地域の皆さんは地域でお願いしたいというお話をさせていただきましたけれども、全地域が反対でした。二、三でしたか、２カ所ぐらいでしたか、その問題につきましては全く反対だという御意見はなかったんですけれども、あとの地域につきましては全部反対だということを伺いました。私といたしましてもこれだけ反対をされて、そしてこれから先この
ダイオキシン処理に向かって進まなくてはならないということにつきまして、これは大変だという思いで帰ってきたというところでございます。
私の感想としては以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
詳しく述べていただきましてありがとうございます。私もできる限り参加してきたつもりでございまして、いろいろ聞いてまいりましたけれども、やはりこれは町としてどれだけ今後皆さんの思いを分析して意見をまとめてその要望に応えていけるかどうかが一つかかってくる、町政にもかかってくると思いますので、ぜひ丁寧に対応して進めていっていただきたいと思います。
それでは次にいきます。
教育問題、
小中一貫教育についてでございます。
小中一貫教育については
タウンミーティングでテーマに上げられていましたけども、これをまた私のほうから質問として取り上げておりますので、先ほど言われましたように賛否両論がありました。一貫教育には見通しとして四、五年かかるとのお話もありました。私はこれまで
小中一貫教育、学校統廃合については児童、生徒、ＰＴＡ、ＰＴＡには先生方も入っておりますが、地域の将来がかかるメリット・デメリットという課題があると思うんですけれども、メリットはどうかということですが、デメリットのほうがやはり住民にとっては大きいと思います。学校統廃合で教職員削減や
学校維持運営費が削減され児童数をふやしていくということにならないか、詰め込みにならないか、また今より教育状況も悪くすることにならないか、子どもが成長していく場所、地域壊し・町壊しにならないか、いろいろ先ほども出ておりましたけれども、こうした問題点について答申を踏まえて時間をかけて納得のいく説明が必要と思いますけれども、その点どうお考えなのか、再度教育長のほうからお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
新谷教育長。
○教育長（新谷芳宏君）
おはようございます。
ただいま、高尾議員のほうから御質問いただきました。小中一貫あるいは学校再配置についてはデメリットがあるのではないかということの御質問でございました。これまでいろいろ答申、提言を幾度となくいただいてまいりました。その中にはやはり、大きな背景の中には一つ、
子どもたちが非常に減少していくと、
子どもたちが少なくなっていくと。一番ピークであったころより約４分の１ぐらいに今は減ってしまっていると。そして学校が、学年、今まででしたら２学級、３学級が普通でありましたけれども、学年１学級、いわゆる単学級になっていくと。その中で
子どもたちの人間関係が固着化していく、あるいは複数体制での指導が困難ということがいろいろ言われております。また、教員のほうにおきましても多様な指導方法が、相談してやるというよりも個人が、１学級でありますので、特に小学校ではそういうことが難しくなるというふうなことで、それから教員１人に当たる公務の増大というのも出てくるということでございます。
それからもう１点は児童生徒の発達の早期化というのがございます。なかなか今まで、小学校は６年間、中学校は３年間ということで区切っておりましたけれども、小学校の五、六年生からもやはり中学校のそういうふうな専門教科の指導が必要ではないかというふうな意見も出てまいりました。そして国のほうでも
学校教育法の改正がございまして、義務教育の目的、目標の設定の新設がなされてまいりまして、９年間を見通して指導するというふうな体制が、さまざまな、先ほど申しました内容を踏まえた上で
学校教育法の改正がなされたというふうに私は認識しております。しかしそういうことの中で議員御指摘の
小中一貫教育や学校再配置で教職員の削減や
学校維持運営費などの削減などについての教育状況を悪くするという指摘は私は当たらないのではないかというふうに思っています。
教育委員会としては
子どもたちの育ちを少しでもよくしていこうというふうに、今、
小中一貫教育並びに学校再配置を考えておりますので、その辺ぜひ御理解いただけましたらありがたいと思っています。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
この件についてはまだ具体的にどの方法で進めていくかまだ決まっていないようですので、慎重に時間をかけていくことが求められますので、その点よろしくお願いいたします。
あと、町長が４月の運営方針で述べられておりました、
教育日本一を目指すと、教育、
小中一貫教育については
教育力日本一を目指す取り組みの一つとして検討するというふうにおっしゃってるんですが、そのことで
教育委員会としてはどのように受けとめておられるのか、簡単に、手短にお願いします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
新谷教育長。
○教育長（新谷芳宏君）
昨年度、
総合教育会議において町長のほうから
教育力日本一を目指そうというふうな大きな目標をいただきました。
教育委員会としましてはそのあたりを具体化するべく平成２９年度から考えてまいりました。特に教育指針の中に知・徳・体のバランスのとれた教育を重点目標として、学校教育では
学力向上プランを作成し、
子どもたちの学力を醸成するとともに、先生方の授業力あるいは指導力の向上を目指すというのが１点、それから小中学校では情報化に伴いＩＴＣを活用した授業を促進したいと。それから来年度から始まる道徳が教科になりますけれども、そのような徳育をしっかりと位置づけてやっていきたいと。その他、
子どもたちの体力の充実を図るために各学校で取り組んでおります
体力向上プランを推進していくなど、そういうふうなことをしっかり取り上げながら着実に地道に取り上げてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
これは時間がかかることだと思います。これについてもやはり丁寧に進めていくことは期待しておりますので、その点、
教育日本一ぜひ目指して頑張っていただきたいと思うんですけど、その中で今、議会のほうからも
教育委員会の構成について訴えてきたんですけれども、教育委員の人員構成というのは考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
池田町長。
○町長（池田勇夫君）
教育委員さんの人員構成につきましては、今、教育長とお話をしながら、皆さんの御期待に沿えるようにふやしてまいりたいというに考えているところでございます。
以上です。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
ぜひ、
教育日本一を目指す町としてこの辺を積極的に進めていっておられるというふうに捉えて進めていっていただきたいと思います。
次にいきます。
就学援助の準要保護世帯への入学準備金の増額など、国対策で前年度に支給が可能となる通達があったと思います。あったはずです。それで
教育委員会としてこれをどう捉えておられるのか、どう進めたいということなのかお聞きしたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
南教育次長。
○教育次長（南 正好君）
おはようございます。
今、御質問のありました件でございますけれども、平成２９年３月３１日付で文部科学省のほうから、平成２９年度要
保護児童生徒援助費補助金について通知がございまして、要
保護児童生徒援助費補助金及び
特別支援教育就学援助費補助金交付要綱が改正されましたと。内容につきましては小学校へ入学開始前にも支給をすることができ、それが補助対象になるということでございまして、また国庫補助金の単価につきましても倍増されたというような通知がきております。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
町にとって、全国、これ訴えてきたことでありまして、
就学援助制度前倒しでやはりこれを進めていくいうことが、今、全国の自治体で起こっております。現在４月時点ですけど１５８の自治体が
就学援助制度の充実ということで子育て支援の充実のために前倒しで支給する企画が出されておりまして、この豊能町でもそういうことをこの機会にぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、その計画はあるのかどうかお伺いします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
南教育次長。
○教育次長（南 正好君）
要保護・準要
保護児童生徒の就学援助につきましては文部科学省のほうから通知が来ましたので、小学校入学する年度の開始前に支給を行う方法で方向で検討していってるとこでございます。ただ、今検討している段階でございますけれども、今の段階でも急な転出、例えば３月に支給を決定して支給した後に転出した児童についてそのまま国庫補助金がもらえるのであろうかとか、反対に転入ですね、急にされた転入者について、例えば３月３１日に転入されたら当然もう支給ができないので、それをどのように扱うか、そのときにはまた前年度所得が６月以降と６月以前で見る年度が違うというようなこともございますので、いろいろなまだ検討課題があるなというところで、今どのようにやっていこうかということを
教育委員内部で考えているところでございます。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
そういうことは今実施されているところでも考えておられるんじゃないかと思いますけども、国ではそういうことの指導はしてないんですか。通達の中にはそういうことは入ってなかったんですか。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
南教育次長。
○教育次長（南 正好君）
３月にきました通達の中で、一応いろいろ要綱等を読んで今勉強しておる最中なんでございますけれども、今言いましたような懸念についてまだちょっと払拭されているようなところがございませんし、先進事例をいろいろ調査しておるところでございますけれども、近隣ではやっていこうというような方針を出されているところはございますけれども、まだそこも具体的に決まっていないというような状況ですので、いましばらく検討させていただきたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
近隣では箕面市が今検討中いうことで聞いておりますけれども、やはりこれも
教育日本一にかかわってくる問題だと思いますので、検討を前向きに、実施に向けて進めていっていただきたいと思います。
では次にいきます。
暮らしと福祉の問題についてでございます。国は来年度から
国民健康保険は都道府県化にしていきます。医療費抑制が目的です。国に従い維新政府は来年度市町村に対し国保制度の統一化を進めていきます。統一保険率・
統一減免制度を採用しない市町村にはペナルティを課すことも示唆していることは言語道断です。国会では国保広域化の審議の中で厚生大臣が保険料を納めやすい環境を整えるというふうに答弁しています。真逆のやり方ではないでしょうか。国保統一化は現時点ではやめるべきと思いますけれども、町はどのように受けとめておられるのかお伺いします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
国保が都道府県化されます大きな目的の一つには、全国的に赤字体質が続く財政基盤を強化するという目的がございます。運営主体を来年度平成３０年度からは市町村から都道府県に移し、大阪府が財政運営の責任主体となって進めることになっているものと認識してございます。大阪府で一つの国保となるものでございますので、府内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、府内全体で被保険者の受益と負担の公平化を図るべきであると大阪府も述べております。このことは本町も同じ認識をしているものでございます。したがいましてそういう意味からも府内で
統一保険料率それから
統一減免制度、これを採用するのが基本だと考えてございます。
以上です。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
今述べられましたけれども、保険料の決定は各市町村にあるということが言われております。医療費を抑え健康に暮らす町民が多い自治体、この豊能町は特に高齢者の方がお元気で頑張っておられます。その努力が無視されるということになりはしないか。保険料が大幅に統一化で上がることになっております。先日、第３回の保険料の仮試算が出ましたが、本町の実際の１人当たり、世帯当たりの保険料額との比較、試算結果と情報提供の公表を求めたいと思いますけれども、その点お伺いいたします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
仮試算につきましては、去る２月に新たに充当される公費等を除いた形で、現行の場合と府内で統一した場合との比較が各市町村でできるようにと、ごくごく粗い試算で仮試算されましたが、近々に、私どもの情報では９月中には国が用意しております公費拡充等も含めた形でもう少し現実味のある仮試算について大阪府より示される予定となってございます。本日、その仮試算の保険料につきましては持ち合わせておりませんが、９月上旬以降に大阪府より開示されるものと思ってございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
仮試算が出ましたらぜひ公開、公開といいますか議会にも示していただき、負担が抑えられているかどうかですね。やはり今、国保の問題、介護保険の問題、しんどい、苦しくなったという方が多くおられます。保険料水準を統一化するという、４月の実施を、来年の４月の実施を表明しているんですけれども、しかし４府県にとどまっています、この実施については。多くの都道府県が慎重な態度であります。拙速に実施すべきではないと思っております。問題としては国保の負担増、対象外しのないように、また町の独自施策、保険料率や減免制度、法定外繰入を認めること、また精神障害者や難病患者への拡充等、国や府へ申し入れていくべきだと思います。この点について今の町の皆さんの考え方、私もこの間アンケートをとってまいりましたけれども、こういった中身の問題は随分多く含まれております。２００通以上のアンケートの回答がありまして、高齢者の方の苦しくなった保険料のことも含めて今後は不安だと、そういうことが随分多く書かれてありました。この点についてぜひとも住民の気持ちに沿ったことで丁寧に、今言いましたようなことを国や府に申し入れるべきだと思っておりますが、その点についてお考えをお願いします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
４点ほどの御質問だったと思ってございます。
まず国保の負担増ということでございますが、これにつきましては先ほども答弁をさせていただきましたが、今までの各市町村単位であった国保が大阪府に移り一元化され、大阪府が一つの国保となるものでございますので、府内で
統一保険料率、
統一減免制度とされる予定となっております。現在の豊能町の税率ではなく、新たな税率等になるものでございます。ですので被保険者お一人お一人によりまして負担増になる場合や、また逆に負担減となる場合も出てくるものと認識をしているところでございます。なお負担増になった場合につきましては６年間にわたって激変緩和措置を大阪府は用意をしているというところでございます。
次に対象外しについてでございますが、減免の対象のことをおっしゃっておられるのだと思っております。現在もでございますが、本町も含めまして府内のほとんどの市町村におきましては災害減免など国の軽減措置の規定どおりで運用しておりますので、都道府県化になりましても対象が変更となるというものではございませんので、本町におきましては広域化に伴います対象外しはないものと思ってございます。
続きまして独自施策ということでございますが、これにつきましても府内のほとんどの市町村、特に町村は１０町村全て独自施策は現在のところも行っておりませんので、統一化されましてもそれを外すとかいうことにはなってこないと思ってございます。
最後に精神障害者それから難病患者への拡充等大阪府への申し入れというようなことだったと思います。大阪府による福祉医療制度、この見直しが今行われておりますが、今までも本町はこの大阪府の医療制度、これをその制度どおりに運用を行ってまいりました。今回大阪府はその制度の持続安定のために老人医療を見直しして障害者医療と統合する案を示しております。これにつきましては大阪府によりまして府内の関係団体への調整も今進められているところとお伺いをしております。本町といたしましてもこれまでとおり新たに拡充される大阪府の制度にのっとって運用してまいりたいと考えております。
なお、府への申し入れということでございますが、今後運用していく中で課題等があれば府内市町村と連携をしてその必要に応じて町村会を通じて大阪府等に要望を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
課題があれば今後、町村と手を合わせて申し入れを行うとおっしゃっておりますが、その点十分丁寧に対応していっていただきたいと思います。
そして今先ほど統合されたら負担増を、激変緩和を７年、六、七年続けるということですけども、その後は増大になっていくいう方向なんですね。この点についてはしっかりと見ていきたいと思いますけれども、増大にはならないように、どんどん高齢化は進んでいってます。厳しい条件が突きつけられることになると豊能町としては本当にますます寂しい町政になっていくと思いますので、この点丁寧にして進めてもらいたいと思いますのでお願いします。
次に介護保険の要支援１・２の方で生活機能低下が見られる方、また援助を受けたい方、どのようにしたら援助を受けることができるのかなど支援体制、効果的かつ効率的にサービスの提供の周知徹底はなされているのかどうかについてお聞きいたします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
議員御承知のとおり、ことし４月から介護予防それから日常生活総合支援事業につきましては本町でもスタートをさせていただいております。周知徹底ということでございますが、まず本事業を始めるに当たりまして昨年１２月から住民向け総合事業説明会、それから町内及び周辺事業所のケアマネジャーに対する説明会、さらには民生委員の方々、介護者家族の会の方々などにも説明会を実施させていただき、あわせまして町報への掲載や住民向けチラシを町報と同時に配布するなどいたしまして、住民の方々への広く周知を行ってまいりました。本町といたしまして開始から約５カ月適正に御利用いただいているものと思っておりますが、今後も引き続きその制度の周知については広報誌やケアマネジャーなど関係機関等を通じましてさらに周知してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
介護保険は保険料の支払いはがっちりととっておられるということですよね、天引きで。それなのに給付はどんどん削減されています。国の問題なんですけれども、厚労省のデータには要介護認定率の低下、保険料の上昇抑制、給付費の低下を示しています、この間。軽度の要支援から全て保険給付の対象にするなど制度発足時の姿に戻すべきではないかと私はずっと介護保険については言ってまいりました。軽度の要支援から全て保険給付の対象にするなど制度が本当に厳しくなっているということとですね。６５歳以上の方を対象にした基本チェックリストという用紙が保健センター内の包括支援センターに置かれているということでございますが、それを活用されて適切な介護予防がなされてきているのか、また利用者数は本当にきちっとそういうことを求めてきておられるのか、その点の人数確認などわかれば、今無理でしたら後ほどでいいですので、その点の提出をお願いしたいと思いますがいかがですか。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
総合事業につきましては、以前の介護保険の要支援１・２だけではなしに、議員も御承知のとおりチェックリストでひっかかったといいますか、チェックリストにより事業対象者というのを抽出いたしまして、その方々も介護保険制度の中で対応させていただくというようなことになってございまして、現時点ではその事業対象者の数については４名でございまして、そのうちボランティアの事業でなさっておられる方々が、済みません、４名ということになってございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
豊能町は介護保険を使わずに、今先ほども言いましたけど、お元気な高齢者が大勢おられます。その分介護保険給付費準備基金が２８年度決算で２億5,４９８万2,０００円積み立てられております。団塊の世代の介護医療費に充てるという答弁が以前ありました。第７期保険料は抑制すべきだと思います。次のあれですね。お考えについてお聞きしたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
第７期の介護保険の事業計画、たった今作成をしているところでございます。先般アンケートも終わりましてその事業料といいますかサービス料の計算を今後、国のスキームに従いまして進めていくというような段階でございますので、その上で豊能町に介護事業といいますか介護サービスの必要量を計算をいたしまして、それにかかる経費、それを被保険者で割っていくというような作業をさせていただきますので、その段階で第７期の介護保険料が上がるのか下がるのかというのは今のところまだ見通しが立ってございませんので、またその試算が出てまいりましてからまた検討を進めていきたいと思っておりますが、介護保険料といいますか介護サービスは確実に給付費が上がっているというふうな状況の中で、なかなか下げるというようなことには至らないのではないかと今考えてございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
少なくとも上げることは考えずに今現在の時点を確保する、下げることは今困難かもしれませんとおっしゃったんですけれども、介護保険を上げないいう方向をやはり打ち出してもらいたいと思います。これだけ、２億5,４９８万円の積み立てがあるいうことはほかの自治体では余り見られない。そういう状態で誇れる、高齢者の方がやはり頑張っておられるというこれは証しでありますので、その点について負担増にならないようにぜひ考えていただきたいと思います。
次にいきます。
ときわ台駅のバリアフリー化、エレベーターの設置整備をするというふうに聞いておりますけれども、早期実現については能勢電への要請はどういうふうに交渉されてきておられるのかお聞きします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
ときわ台駅のバリアフリー化でございます。能勢電とは平成３０年度にバリアフリー化の工事を行うという予定で話を進めておりまして、まずは今年度、当初予算を認めていただきましたら実施設計を行っていただくということでやっております。この実施設計、工事もそうですが、施主は鉄道の施設であるということから能勢電が施主ということになるものでございます。費用の負担につきましては、エレベーターの設置とかそういう工事関係、バリアフリーの工事関係は豊能町が補助金という格好で負担をする。それから車椅子対応の改札機の改修など、こういうものについては能勢電が負担をするということで調整をしているということで、今のところ今年度設計、来年度工事ということで話を進めております。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
これは待ちに待ったことでございまして、前から駅の構内でけがされる、階段おりてけがされてる方を聞いておりましたので、これ早期実現に向けてどんどんと進めていっていただきたい、早期に実現の方向で見守っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次にいきます。
公園の水道が閉められずに水が出たままになっていることがあるんです。水の安心・安全な供給、維持管理に関して節水のため公園の水道蛇口をばね式に変えるということを勧めますが、そのお考えについてお聞きいたします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
豊能町におきましては町内の公園４３公園ございます。そのうちの１４カ所に水道施設を設置しておりまして、そのうちごく限られた公園でございますけれども水道蛇口の閉め忘れとか、それからいたずらかもしれないですけれども、こういったことで水の出しっ放しというのが確認をしているところでございます。お尋ねのとおり節水というふうなことから蛇口をばね式に変えていきたいというふうには以前から思っておりまして、町内４３公園中の３公園ではもう既に蛇口にばね式のものが設置されております。そのほかの公園につきまして水の連続使用というのを何回か確認されているところについてはばね式を採用するように変更を検討してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
丁寧に点検して、水道もそうですけれども公園の遊具も老朽化してるとかそういうことも含めて点検していただき改善していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次にまちづくりについてお伺いします。人と自然を結ぶまちづくりに右近の郷と戸知山を活用したグリーンツーリズムの計画を求めたいんですけれども、これは前からも申し述べてきたことですけれども、右近の郷が、右近が福者になって世界的にも有名になった、そういうふうなことからやはり高山にも見学者が訪れる。しかしそれだけで済まなくて、豊能町のよいところを見ていただく、よいところをふやしていく、見るところをふやしていくということに関してはやはり宿泊施設も必要かと思いますし、その点についてこういう右近の郷や戸知山を活用したグリーンツーリズムの計画をということで、お願いじゃなくて求めているんですけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
本町における観光振興につきましては、豊能町農×観光戦略推進室計画、これを策定して農業と観光を組み合わせた、戦略的に推進する方向で進めているところでございます。観光資源といたしましては初谷渓谷、それから妙見山を初めとする豊かな自然環境や高山右近生誕地の高山や石仏などの歴史的資源が上げられるところでございます。これらに加えまして昨今のグリーンツーリズムへの関心の高まりなどを受けまして、本町の農空間全体を貴重な観光資源として活用しまして観光の活性化を図っていくことが重要と考えています。こうしたことを本格化させるために受け入れ体制を整備するということで基本構想の策定に着手したところでございます。ただ、グリーンツーリズムを推進していくためには道の駅とか右近の郷が拠点として役割を担うことになるというふうに考えておりますけれども、具体策については今後の進捗状況を見きわめつつ、農×観光戦略の計画に基づいて進めてまいりたいというふうに考えています。
それと戸知山でございますけれども、戸知山の活用につきましては現段階では白紙の状態でございます。今後の利用状況に応じて検討していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高尾靖子議員。
○１１番（高尾靖子君）
中山間地の難しいところではありますけれども、自然に恵まれたこの豊能町をぜひまちづくりに生かすいう意味で、右近の郷、右近の生誕地いうのは、本当にこういうことがあってよかったなというふうに思うわけですけれど、豊能町に住んでよかったと言われるようなそういうまちづくりが本当に求められていると思いますので、これからも住み続けられるまちづくり、そしてこうした魅力あるまちづくりにぜひ、今、農空間の観光ということでおっしゃいましたけれども、それをぜひ積極的に進めて豊能町の活性化につなげていっていただきたい、そのように思います。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、この点については私どもも応援していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
あと、地産地消の拡充については今も道の駅の拡充に関してもおっしゃいましたのでこれはちょっと省きます。
次に森林整備について。森林の育成、山崩れ防止のための間伐作業が求められているんですけれども、その取り組みの計画についてお聞きします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。手短にお願いします。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
森林整備につきましては木材価格の低迷、非常に安くなっている、それと高齢化が進んでいるということから民間レベルの間伐の作業というのは全く進んでいない、十分に進んでいないということでございます。こうした状況の中でかねてより町が主体となって予算の範囲内で間伐を進めてきたところでございます。現在は平成２８年度より５カ年計画で国の美しい森林づくり基盤整備事業、こういったものを活用しまして、間伐を中心とした整備事業を展開しているところでございます。今後も木材価格や後継者問題が改善されることは厳しい状況ですので、町が主体となって森林整備を進めてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
以上で日本共産党の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は１０時３０分とします。再開は放送をもってお知らせいたします。
（午前１０時２１分 休憩）
（午前１０時３０分 再開）
○副議長（高橋充徳君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、とよの維新の一般質問を行います。持ち時間は質問及び答弁を合わせて１００分とします。
小寺正人議員を指名いたします。
小寺正人議員。
○７番（小寺正人君）
とよの維新、小寺正人でございます。
世の中がＡＩ、人工知能とロボット化の進展によって今後１０年から２０年の間に現在ある職種の約半分が消滅するという予測があります。さらにＩＯＴ、物のインターネット、これの急激な発展によって第４次産業革命が起こるとも言われています。この近未来の時代を我々は生きていくということになります。このような中で大阪万博２０２５が誘致が今、国策として行われております。実現の可能性も非常に高いという話です。なぜかというとパリが２０２４年オリンピック、それから２０２５年万博と両方立候補してまして、２０２４年のパリとロサンゼルスが競り合っている、ロサンゼルスが手をおろしたと。そうすると自動的にパリが２０２４年のオリンピックを開催すると。続けて万博はできないだろうと。そうすると大阪が決まるのではないかという夢のような話でございます。この大阪万博２０２５年は未来社会の到来を告げるものとなる可能性が大であります。経済効果は1.９兆円と試算されています。大阪が発展する起爆剤となる可能性、これを期待大でございます。大阪の発展が周辺都市の発展につながり、そして豊能町の発展につながっていくものと思います。世の中がすごいスピードで変化することに誰も異論を唱える人はいないと思います。豊能町の町政も世の中の早い動きに乗りおくれないようにかじ取りをする必要があると感じております。
それで今回は通告しました逆の順番でやらせていただきたいと思います。いつも後ろに残ってしまいますので後ろからやりたいと思います。
自治体クラウドの共同化ということが大阪府下初めて、千早赤阪村、河南町、豊能町、府下３町村が自治体クラウド共同化に一歩踏み出しました。その経緯、内容、今後の見通しをお知らせください。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
これまでこの自治体クラウドにつきましては議会のほうに詳細に御説明をしてきたというふうには思っております。大阪府が平成２７年度に自治体クラウド検討会というものを立ち上げまして、特に早期の導入を検討している小規模の自治体、例えばうちのようなところですが、そういうところについては円滑な導入を進めていくということで支援をしていただいてきました。大阪府のお声がけによりまして、今、議員のおっしゃった千早赤阪村、河南町、豊能町の２町１村で一緒にやっていこうということになったということでございました。導入によりましてこれからコストの削減、これはもとよりでございますけども、業務の共同化とか標準化、これができますので、業務の負担、職員の負担の軽減、これが見込まれるということで大いに期待をしているところでございます。今後のこともお尋ねでございますが、今後につきましてはまずは２町１村３団体だけでございますけども、大阪府が今、ほかの団体にもお声かけをなさっておられまして、ほかの市町村の参加も募りまして、その割り勘効果といいますか、そういうものを得まして、さらなるコスト削減に努めてまいりたい、それを見込んでいるというところでございます。
○副議長（高橋充徳君）
小寺正人議員。
○７番（小寺正人君）
そもそも自治体クラウドの共同化をなぜやるかと。先ほどおっしゃいました意味も当然あるわけですけれど、人、物、金、こういう技術に対応できる人材が不足してくる。それと技術の進歩がかなり早いスピードで動いていくと。それに自治体の職員が対応できるかというと非常に難しい。それでこれを切り抜けるためにサービスの共同調達という方法で切り抜けると、これが求められているわけです。クラウドの共同化は物の高い安いじゃなしにサービスを共同調達することが主目的であって、付随的に物品の共同調達も可能となるという、悪い話は一つもないわけです。人というところなんですけど、情報処理の技術の進歩がめちゃくちゃ早いわけですね。システムの変更が頻繁にあると。可変性に対してその人材を十分に確保・育成できないというこの問題も解決しないしていかないといけない。そしてその専門集団にそれをやってもらうと、次の世代に技術移転が困難になるところを変えていこうという、そういう意味合いもあるんですよね。金は当然財源不足を補うというところがあるので、そういう話を前提に、豊能町の今、この部門に配属されてる職員が毎年担当が変わっていると、これ非常に問題があると何度も指摘してると思うんですけど、専門性を必要とされている部署にアマチュアがついてるというのはもう改めていかないといけないと。専門性を有する職員を初めから確保できないんだったら任期付職員を雇うとか、それから一般から公募して経験のある人を雇うとかしないと、もうこれ、このジレンマから抜け切れないんですね。そういうことを考えてはどうかという提案なんですけどいかがでしょう。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
小寺議員から以前から同じ御提案を頂戴をしております。このたび自治体クラウドを導入するということで、まさしく小寺議員のおっしゃったとおりパッケージシステムを使うということで、三つの町村が一つの技術を使うということですから、技術の交流といいますか知識の交流、こういうこともできるので職員の負担は減っていくだろうというふうには思っております。ただ、その専門家がいないというところはそれはもう御指摘のとおりでございます。この点は我々も弱点かなというふうに考えておりますけども、今回の自治体クラウドの導入によりましてそれは一部軽減できるというか解決できるというような考え方は持っているというところでございます。ただ、その任期付職員とか経験者の雇用、これについて完全に否定をしているというわけではございませんでして、これについては必要に応じて検討はしていかなければならないというふうに思っておりますが、ただ、悲しいかな小さい組織ということでございまして、それに特化した職員というのを雇用して、また人事異動も全くなくてずっと定年までそのままというようなこと、これはちょっとしんどいかもわからへんと、人事の管理上でございますけども、それはちょっとしんどいかなというような思いも持っておりまして、よくよく検討した上でそういう人材を育成する、人材を採用するということを進めてまいりたいというふうに考えます。
○副議長（高橋充徳君）
小寺正人議員。
○７番（小寺正人君）
何度も言って恐縮ですけど、物の調達をするのではなくてサービスの調達、サービス調達ですよね。その答えだけくださいという、物はいいですと、答えだけください。それに対してお金払います。サービス調達にシフトしていかないといけないと。事務の軽減から当然それはあるんだけど、本当は住民にそのサービスを提供していかないといけないと、そういう時代に入る。だからコンビニ決済とかいろいろなことが考えられると思いますけど、そういうふうに考えられる人材を早く育てないといけないと私はこのように思います。
もう次に移ります。
次は幼稚園と保育所の民営化、これは１年かけて何度もやらせていただきました。大阪市が５歳児の教育無償化に踏み切りましたね、去年の４月に。ことしかな、４歳児の無償化に踏み切るということです。大阪市はその財源どこからそれ入れるのというと、３％のシーリングを行ったと。一律に予算を３％削減してそこから５８億円かな、何か財源を生み出して、その中で２５億円、５歳児で２５億円、４歳児でやっぱり２５億円の財源を引き出して４歳児の教育無償化に踏み切ったと、こういうことです。一方守口市が今年度４月からゼロ歳児から５歳児まで所得制限なし、これで保育料完全無償化に踏み切りました。この件で自治体やマスコミから守口市に視察が急増しているということだそうです。当然のことながら近隣自治体の住民からも問い合わせが多いということです。だから今まさにパラダイムシフトが起ころうとしてるわけですよね。パラダイムシフトとは思考や概念、規範や価値観が枠組みごと移り変わっていくということです。今まで官尊民卑でやってこられたかもしれませんけど、今まさに民のほうが人気があるんです。はっきりと守口市に視察に行ったら、もう名前を、建物はそのままで名前を民にしたら園児が集まってくる、そういう状態らしいです。それはもう間違いのない話だとはっきりと担当者が言ってます。守口市というのはこれは教育、さっき教育長がお話しされてたと思いますけど、大阪府下で初めて義務教育学校というのをつくったんですよね。それ何ですのと聞いたら、今、小学校・中学校を分けませんよと、１年生、２年生、３年生、４年生、５年生、６年生、７年生、８年生、９年生、これでやります。これが義務教育学校、こういうふうに言うんだそうです。それ専用の学校を建てて、すごいもう、どこへ来たかなというぐらいの学校、すごいことになっています。守口市は平成１３年度保育所の民営化にもう踏み切ってるんですよね。半分ぐらい民営化したとかおっしゃってました。その実績から、やっても必ず成功するという確信を持ってやってると、８園ある保育所や幼稚園を５園を民営化して３園だけは公立で残すと。保育所・幼稚園の建物そのままでも民の名前をつけただけで生徒はふえるということをもう言い切ってるんです。民間のほうが市民の評価が高いともう言い切ってるんですよ。豊能町は何度も私、提案してるんですけどかたくなに公立運営を守ってきたとしか思えないわけです。昨年来、保育所民営、幼稚園の民営化すれば新しい財源が生まれるっていうことを一般質問の場で主張してきたわけですよね。平成２７年度実績で現在豊能町の保育所・幼稚園・こども園、この３園の事業費が年間３億5,０００万円かかっていると。これが完全民営だったら幾らでできたかといったら9,０００万円ですと。そういう答弁を去年の６月議会でいただいた。そうしたら差引２億6,０００万円の財源が捻出できるという論法なんですよ。この財源を使えば、現在保護者から負担していただいている保育料5,６００万円、これなしでもやっていけるわけです。完全無償化ができるということですけど、それは可能か不可能か、一応、教育長どうですか。この論法は間違ってますか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
新谷教育長。
○教育長（新谷芳宏君）
お答えいたします。
幼稚園・保育所の民営化並びに無償化という御質問でございます。これまで何度か本会議でも御質問がございました。いわゆる新制度におけるそういう制度を使ってやれば、いわゆる大幅な予算削減ができ、無償化ができるんではないかいう論法ですけれども、一つの論法としてはあり得る話かなというふうに思っております。ただ、現実として果たしてその論法が現実化できるのかなというふうには私ども思っております。それはどういうことかと申しますと、いわゆる今言われてました守口市、大阪市、これは大都市に近い、ほとんど大都市というところでやられておられます。ここでは民間の事業者が当然複数あってやっておられます。ただし大都市以外のいわゆる我々郡部のほうの自治体においては果たして民営化できる可能性があるのかというふうなことも我々調べてまいりました。その中ではやはり一つ大きなポイントとしては子どもの数がどれだけあるかと、それがどれだけふえているか減っているか、あるいは一定しているかと。それから民間の中にその自治体の中に民間の企業が既にあるかどうかというふうのことが非常に大きなポイントかなというふうに思っております。我々としましても平成２０年に調査したところ、豊能町で民間参入をお願いをしたいということであったんですけれども、そのときにも民間参入の調査したところゼロであったという回答を聞いております。そのときに既に乳幼児は６７０人ほどおりましたけども、現在２９年３月末では４１７人ということで非常に減っていると。今現在、保育士の養成がなかなかままならない、不足という状況の中で果たして民間参入が果たしてあるのかどうかと。そしてそれが例え民間参入ができたとしてもそれが将来的に安定的にその民間が利潤を出してできるのかということも慎重に考えなければならないということから、論法としては一定あると思っておりますけれども現実問題として果たして豊能町に合うかどうかについては十分検討しなければならないというふうに考えています。
以上でございます。
○副議長（高橋充徳君）
小寺正人議員。
○７番（小寺正人君）
生徒が減るっていうか、それはその枠組みを豊能町の枠組みで考えるからそうなるわけ。私立は別によそから取りに行ってもいいわけですよ。だから取りに行けばいいわけ。箕面へ行ってもいいし川西へ行ってもいいんですよ。能勢へ行っても構わないわけやから。それは民間がそれをできると思うところが参入してくるわけです。それとこんだけ、２億6,０００万円も差額があるんだったら、それはある程度豊能町としてもそれを潰すことは利益がないわけやから、それはある程度一定応援してやらないといけないと私はそう思いいますよ。他の市町村から若い世代を呼べとあちこちでみんな言ってるわけ。これで呼べばいいんじゃないですかね。これで守口市は今、応能負担だから一番高い毎月６万4,０００円という方がおられるわけです。段階的に保育料下がってくるわけやけどね。よそから移ってくる人っていうのはどんな人かといったら、一番たくさん払ってる方が移ってくるんですよ。だって６万4,０００円掛ける１２、これだけ払わなくていいわけやから、そうしたらそれ貯金できるね、何できるねということになるわけですよ。だから一番利益を得る人が移ってくるんです。それが豊能町が一番欲しい世代、世帯じゃないんですか。担税力のしっかりある人が移ってくると。それが当然世の中の倣いじゃないですか。だからそれを思い切ってやってみたらいいと思うんですよ。もう民営化というのは時代の流れなんですよ。どこも考えている。大阪市だって民営化しようと思ったら議会が反対してできないんですね。仕方なしに財源を、シーリングをやったり何とかしてそれでもやってるんですよ。これはもう明らかに民営化したらできるじゃないですか。論法としてはできるっておっしゃったんやからできるはずなんです。それをできるように考えるのが皆さん職員の仕事なんです。だから守口は担当者を企画から連れてきてるんですよ。私ごっつい嫌われてますねんと、あっちにもこっちにも嫌われてると、せやけどやらないかんという使命でやってると言ってはるわけです。それぐらい、嫌われるぐらいなことをやらんとそんな世の中変わらないんですよ。豊能町は嫌われるからやらないんですか。そんなことないでしょ。どうですか教育長。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
新谷教育長。
○教育長（新谷芳宏君）
お答えいたします。
我々としましても子育ての機関拠点としての幼稚園・保育所があるというふうに理解をしております。民間の業者については当然民間の利潤を追求してやっていって、なおかつそこに努力を重ねていろいろな教育内容を充実させるというふうに考えております。しかし今、今までのさまざまな条件を勘案してみますと、果たして今、小寺議員がおっしゃった内容を全てクリアしてなおかつ安定的に将来にわたってできるかというと、なかなかそこは難しい。これは我々は単独に判断しているわけではなくて、さまざまな学識経験者の意見を聞いたり、あるいは他の市町村の内容を十分精査した上で判断しておるとこでございますので、決して我々としては勝手に判断をしてこういう回答をしているということではございません。
以上でございます。
○副議長（高橋充徳君）
小寺正人議員。
○７番（小寺正人君）
今のその教育長の考え方では、バスに乗りおくれるという言葉があるけれど、必ずバスに乗りおくれてゴーストタウン化を早めると私はそう思います。ぜひ早く検討して、可能か不可能か、やり方はやり方で考えたらいいと思いますよ。半分だけ民営化して半分は公立でやってみる、そういう方法もあるから、いろいろ検討してみられることを希望します。
それで次に上水道ですね。大阪府広域水道企業団に移行する過程にあると、まだ決まってはいないという話でした。企業団から職員を招いていろいろ精査していると。問題は池田市の古江浄水場に事業委託をしてると。事業委託かな、それとも共同でやってんですか。どちらですか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
板倉
上下水道部長。
○
上下水道部長（板倉廣幸君）
お答えいたします。
浄水の事務処理委託でございます。
○副議長（高橋充徳君）
小寺正人議員。
○７番（小寺正人君）
これも物を買うんじゃなしにサービスを買うという考えに徹したらどうですかね。大阪府営企業水、大阪府営水、あれはもう全く卸売で買ってるんですよね。蛇口でひねって出てきたものだけ買ってると。今の池田水と呼ばれるその古江の浄水場の、毎年のように5,０００万円や１億円やいって、毎年あれ修繕費を要求されてるんですよね。プラス水道代１立米何ぼでしたっけ、６０円ぐらいでしたっけ、払ってるんですよ。だからもう明らかに大阪府営水のほうが安いんです。今までその管が細くてそれができないと言い切ってたわけですよ。ところがこの前それはもう可能ですという話に変わったはずですよ。だったらもう一刻も早くそういう方向にやっていくべきやと思いますがいかが思いますか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
板倉
上下水道部長。
○
上下水道部長（板倉廣幸君）
今、小寺議員の御質問でございますが、企業団水一本にしたらどうかという御意見でございますが、それにつきましては危機管理の観点からやはり十分に検討が必要だというふうに考えております。といいますのは、池田市からの受水を廃止しますと町内全域企業団水のみの１系統になります。もしそのとき事故等、災害等によりまして企業団水からの受水管に何らかの支障が起きた場合、町内全域が断水するということになります。しかしながら池田市からの受水を継続しておりますと西地区は配水可能となりますし、またその水を使って東地区での給水活動も可能となってまいります。このように危機管理の観点から考えますと１系統よりも２系統で受水したほうがより安全で安定した配水ができますので、先ほども申しましたとおり、危機管理の観点を踏まえて十分検討をしていく必要があるというふうに考えております。
○副議長（高橋充徳君）
小寺正人議員。
○７番（小寺正人君）
おそれがあるという話ですけど、まだ多分、多分ですよ、一度もそういうことは起こってないと思うんですけど。実際に企業水だけで１００％やってるところが大阪府下幾つもあるわけです。そんなことが起こったっていう話は多分ないと思うんですよ。だからそのおそれがあるというその言葉で逃げてるとしか僕は思えないわけですよ。もう今やそれをやってのけないと、決断せんとあかんわけでしょう。大阪企業団に統合するときにどうするか迫られてるはずですよ。選択を。ここでもう一遍に選択してうみを出してしまうんだったら出してしまったほうがいいと思いますよ。あの引当金、あれ何で引当、毎年5,０００万円とか6,０００万円とか7,０００万円とか出してるお金は、あれはどういう勘定科目に入っておるんですかね。費用で入ってるんですか。資産ですか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
板倉
上下水道部長。
○
上下水道部長（板倉廣幸君）
お答えします。
まず最初のほうの質問でございまして、ほかのところでも企業団水でやってるところあるということでございますが、例えば堺市につきましては１００％企業団水を受水しております。しかしながら堺市の場合３系統の導水経路がございます。その３系統がそれぞれ横でつながっております。ですから１系統がだめになっても他の２系統で堺市の給水を賄えるというような状況をつくられております。ただ豊能町の場合は先ほど申しましたように企業団水にしますと茨木から１本の導水管ということになりますので、もしそれがだめになると豊能町の中で断水が起こると。ほかの市は、堺市だけではございませんで、ほかの市におきましても２系統あるいは自前で浄水場を持っているところがございますので、もし何らか企業団水がだめになった場合でも市域、町内、町域全域が断水になるようなことがないような処置を各市町でとられているというのが現状でございます。
それと後半の質問で5,０００万円ということでございますが、池田市の建設改良負担金、これにつきましてはその年度年度によって金額が確かに違いがございます。1,０００万円程度のときもあれば１億円の負担金をお支払いしているときもございます。それにつきましては４条予算で建設改良費の中で支出をしてるということでございます。資産になっているのは、要するに固定資産に振替しますので、固定資産で、３条予算ですね、毎年固定資産、減価償却費という形で３条で予算化、予算で支払いをしているということでございます。
○副議長（高橋充徳君）
小寺正人議員。
○７番（小寺正人君）
また決算委員会で、またそれは詳しく聞くいうことにしましょう。
公共下水道、豊能町は９9.何％か、ほとんど１００％近い公共下水道になってるんですよね、ほぼ。一体この下水はどのように流れているかと、私も聞いてびっくりしたんですけど、あれは自然流水で流してると。勾配をそんなにつけずにゆっくり流していると。ところがやっぱりゆっくり流れててもだんだん、だんだんと地中深く入っていくので、ある程度のところまでくると一旦ポンプで下水を持ち上げてまたゆっくり流すと。のこぎりの刃のように流していると、そういうことですね。自然流水です。だから実際に要るのはマンホールポンプだけですね。あとはどこへ流れるかというと、大阪府が大きな下水管を国道に持ってるのかな。そこへ流すまでの仕事ですよね。下水というのは。じゃないですか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
板倉
上下水道部長。
○
上下水道部長（板倉廣幸君）
下水道でございますけども、流域幹線が上がってきております。西地区につきましては光風台の信号ですね。あのあたりまで上がってきてまして、そこに豊能町内の領域の幹線があります。東地区につきましても切畑口の交差点まで流域の管が上がってきております。それに各家庭から出た下水をつなぐということでございます。
○副議長（高橋充徳君）
小寺正人議員。
○７番（小寺正人君）
そこまでが仕事ですね、豊能町の。あとは原田下水処理場で委託でやってもらってる、そういうことですよね。そうすると下水の処理は豊能町の中ではやっていないと。そこへ流すだけ流したら終わり。そういうことですね。ほか何かやってますか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
板倉
上下水道部長。
○
上下水道部長（板倉廣幸君）
流したら終わりということにはなろうかと思います。豊能町の中にもときわ台のポンプ場という中継ポンプ場がございまして、あのときわ台等から、各家庭から出た排水が一旦そこへ集まりまして、そこでポンプアップをして下水の管に流しているということでございます。ただ、豊能町の中ではそうでございますが、その下水道管を通って流れた汚水につきましては原田処理場で、豊能町だけでなくて川西市や豊中市、伊丹とか、それの下水道も一緒にそこに集まりますので、そこで処理をしていただいています。その処理にかかる維持管理経費ですとか施設の改良経費、これにつきましては豊能町のほうで負担をしてるというところでございます。
○副議長（高橋充徳君）
小寺正人議員。
○７番（小寺正人君）
これが企業団に移った場合にその下水を引き取ってもらえない。それが今４人いてはるんですかね。全員は、その４人でそれ、職員がね、それは企業団には移れないですね、下水、そういうことですね。それはまあ。だからこれも技術をつないでいく人が、その技術を教えていかないと技術はつながらないわけです。だから今何が起こってるのかというと、大阪狭山市なんか一括民営委託やってる。ゼロにはできない。しかしながらそれでやってると。それを国が国土交通省が後押しをしていると。もう先端をいってるらしい。だから大阪狭山市誇りやって、こう言ってますよ。すごいことやっとんねんなと。そこまでやるかという、それぐらいのことをやっているので、豊能町も官民連携事業ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップやね。これをもう積極活用して、そういうことを民でできることはもう民に任せるという大胆な行政改革を行わないと、豊能町の組織は多分もたないです。そう思いますのでぜひそういうことを検討していただきたいと思います。
それでもう一つ、国から平成３０年度までにその下水道というのを公営企業会計に移行するように促されてると、こう聞いてるんですがそれは事実ですか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
板倉
上下水道部長。
○
上下水道部長（板倉廣幸君）
下水道事業の公営企業会計の適用につきましては、平成２７年１月２７日付の総務大臣通知の中のロードマップにおきまして、人口３万人以上の団体については平成３２年４月までに公営企業会計への移行を要請されておりますのは事実でございます。ただ、本町におきましては人口が３万人未満であることから、必ずしも公営企業会計に移行しなければならないということではございません。
○副議長（高橋充徳君）
小寺正人議員。もう少し大きな声で。
○７番（小寺正人君）
必ずしもやる必要はないけれど、やってもいいんですよね。もうあれでしょう、公会計、今、研修なさってると思うけど、平成３０年、来年度から公会計も発生主義、複式簿記、これを取り入れないといけないんやから、そこだけ昔のままで残してたって意味ないですよ。やればいいんじゃないですか、それ。水道もやってることだし。どうですかね。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
板倉
上下水道部長。
○
上下水道部長（板倉廣幸君）
小寺議員おっしゃいますように、確かに公営企業会計に移行しますと経営状況がわかりやすくなるとか、計画性や透明性もあり住民の理解が得られやすいというふうには一般的に言われております。ただ、移行に当たりましては会計システムのイニシャルコストやランニングコストが必要となってくること、また減価償却費も計上され会計上の支出もふえることとなります。それらは全て使用料、下水道使用料に上乗せとなるため、料金の改定も必要になってくると考えられますので、当分の間、豊能町におきましては公営企業会計に移行する予定はございません。
以上でございます。
○副議長（高橋充徳君）
小寺正人議員。
○７番（小寺正人君）
会計上の利益、損益というのはもうかってるかもうかってないと、一つの指標だけども、本当にもうかってるかもうかってないかはキャッシュフローがふえてるかふえてないかです。純資産がふえてるかふえてないかがもうかってるかもうかってないかの判断基準です。だから見かけ上赤字出てくる。これは一遍出してみたらそうなのかもしれないし、一遍やってみる価値はあると思いますけど。
次に移ります。
少子高齢化、これはどことも言ってるわけですよね。日本国中どこでも言ってます。豊能町の少子化、これはもっと特殊なあれですね。合計特殊出生率、これが0.８２。５年前は0.７９だったかな、７８だったかな。その５年前は1.００。今現在、板橋区だったかな、0.８１に続いて全国ワースト２と、こうなってるわけです。１８歳から４９歳、子どもを産むことができる女性が一体何人産んでいるかという、0.８２人ということは、男の人、女の人２人から0.８２人しか生まれないというとんでもない状況になってるわけです。それ東京２３区がずらずらと並ぶんですけど、その中に豊能町がばんと入っているわけです。とっても豊能町が東京２３区とは何か似つかないところに入ってるんだなと思うわけですけど、これの解決を考えないと、豊能町の少子高齢化をどんなことを言っても解決しないですよ。ここにこれを変えるためにどうしたらいいのかというのを次々に職員の皆さんが考えることによって次々にそのアイデアが出てくるものと僕は思うわけですよ。これを変える。だからどうしたらそれが変えることができるのか。豊能町の持ち家比率が９6.５％。あと3.５％しか賃貸がないと、こういうことですよね。そこに若者が、賃貸のところに入れる人は入ったらいいんですけど、入れない人が家を買って入れるかいうと難しいですよ。人口っていうのはどうなってるかいったら、大体１８歳、１６歳ぐらいからかな、どんどん若者が流出していくと、その市内、町内からね。他市町村に出ていくと。これはもう全国そうなってるわけです。それで戻ってくるんですよね。戻ってくるのが二十四、五歳ぐらいから３５歳ぐらいのとこでリバウンドするんですね。ここを狙わないと少子化が解決できないということです。何で２４から３５のところでリバウンドするのか考えてみないといけないですよね。これは当然就職するために戻ってくるとかほかの人が入ってくるとか、それから結婚して入ってくるとか、家族がふえたから広い家を求めて入ってくるとか、そういうきっかけがあるわけです。その３５を超えるともう一定になるわけです。もう動けへんわけです。だったら動く２４から３５のこの世代を引きつけないといけないわけです。どないして引きつけるのいったってもう賃貸住宅建てるしかないじゃないですか。これで引きつければ。それとさっき言ってる保育料無償化、所得制限なしでやったら高い人ほど入ってきますよ。そうしたら少しずつ改善するのではないか。これは仮定ですけどね。そういう成功事例を探さんとあかんですよ。我々も佐賀県みやき町というとこが成功してるから行ってきましたよ。もう鼻高々ですわ。町長みずから出てきて一問一答でやりましょうかいって視察受けてくれましたよ。わざわざ、三つの支所があんのやけど、支所までわざわざ本庁からやってきて我らのために話ししてくれました。だからそういうところをもっと検討しないといけないと思いますがいかがですか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
小寺議員のおっしゃるとおりのことを我々の前提として住宅の多様化計画をつくろうとしました。賃貸住宅がない、少ない、集合住宅もほとんどない、戸建住宅しかないということが若者流出の原因、転入を阻害している原因ではないかということで住宅の多様化計画をつくろうとしたんです。ところがそのおっしゃるその集合住宅、賃貸住宅、これが不足しているのかというと、確かに豊能町にはないんだけども、豊能町の周りにたくさんあると。しかも便利なところ、鉄道の駅の近くたくさんあると。それが全部埋まっているかというとそうでもないというようなことで、プロの目で、不動産業者も初めそういう経営コンサルタントの目も含めていろいろお聞きしたところ、豊能町にそういう住宅を多様化して集合住宅、賃貸住宅をつくってもニーズはないと、少ないというような結論が出たということで、３月議会でも住宅の多様化計画をお示ししましたが、結局は豊能町の売りは住まい方の多様化、これであろうというようなことで、それを訴えていきたいというふうな結論に至っているというところです。確かに小寺議員のおっしゃるとおりのことを、我々もそれを仮定して、私もそう思い込んでとりかかったけども、結果はそうではなかったということでした。
○副議長（高橋充徳君）
小寺正人議員。
○７番（小寺正人君）
だからここで施策が要るわけですやん。さっきも言ったように、何度も言ってるように。こういう保育料完全無償化にする。それから例えば高等学校、これも私の学校でないとだめと思うけどね。公立だったら池田からぐるっと回って来なあかん。そんなばかなことはしないから、県境を越えても入ってこれるような私立の高等学校を何とか誘致できへんかと、そういうことをまず考えてやね、できるかできへんかはやってみないとわからないけど、困難なことはわかります。だから泥をかぶってもやる人がおらんと絶対できんということを聞いてきました。でもやろうと思ったらできますと言ってくれましたけどね。とにかく我々も土地も探したんです。そしたら市街化区域、市街化調整区域はもう決まってしまって大阪府は変えないと。市街化区域はふやさないと言い切ってるわけですよ。ほな市街化調整区域に家建てれますかいと、建てれないじゃないですか。ほなら、いや建てれますよって言うんですよ、大阪府の職員が。どないして建てるのいうたら、地区計画立ててくださいと。地区計画ほなどないしたらいいのいうたら、5,０００平米の土地、一団の土地の所有者がオーケーと言ったら建てて結構です。ところがその地区計画を立てるに当たって、そういう場所が豊能町にあんのというとないんですよね、探したら。ないんです。ここで諦めたらあきませんよ。何か手だてはあるだろうと。公共用地があるではないかと。公共用地。学校の統廃合して公共用地を生み出したらいいわけ。できるはずです。公共用地でもここに民、目を入れなあかん。ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブと、こういう方法を使えば民が必ずファイナンスが民ですよ。事業者が民ですわ。その人たちは採算が合えへんとこは絶対やりません。だってお金貸してる銀行がお金返ってけえへんかったらあかんから厳しい目で見るらしいです。その事業者ももうかれへんかったら自分は倒産するわけや。厳しい目で見て、どこだったらできる、ここだったらできるというところを開けてやればできるはずなんで、それを今、これ内閣府がただでコンサルいうんですか、あれやってくれるそうですね、今。申請したらいいんです。ただでやってくれる。全額、１００％やってくれるらしいです。そういう制度があるんだそうです。それでとにかくやってみたらどうですか。僕が思うにやっぱり一番いいとこっていったら吉川中学校のあそこを開けて、ここをどのように使いますかと聞いてみたらいいわけです。それで聞いてみてあかんよって言われたら諦めるしかないじゃないですか。民の目ですわ、民の目。民の目が確かなんですよ。もうかれへんかったら自分ら損するから、絶対にできへんとこではうんとは言いません。
以上、時間がたちました。終わりにします。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（高橋充徳君）
次に、寺脇直子議員を指名いたします。
寺脇直子議員。
○１番（寺脇直子君）
１番・とよの維新、寺脇直子です。議長より御指名をいただきましたので一般質問をします。
まずは
ダイオキシン問題について。９月で町長が当選されてから約１年経過しますが、町民の皆様は一日も早く
ダイオキシンを処理してほしいと願っています。現在、
ダイオキシンの処理に必要な日数や工程表について決まったことと進捗状況についてお伺いいたします。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
現在、
ダイオキシンの処理につきましては、フレコンパック３１８袋、それからドラム缶に６本に入りました廃棄物の処理につきましては、まずその処理場所、これを先に決めることになるというふうに考えています。現在その場所を決定するために自治会の役員さんとか土地の所有者とお会いしまして、現在の保管の状況とか埋め立て可能な
ダイオキシン類濃度であることなどをお伝えして理解を求めています。そして処分候補地の住民の方にも理解を得ることを行っているところでございます。必要な日数や工程表につきましても、まず場所が決まらないと仕様書の作成とか業者に具体的な話もできないということから、処分場所を決めることが最優先であるというふうに考えているところでございまして、処理、処分場所の候補地の選定とか、場所が決定した場合、議員の皆様の協力もよろしくお願いしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（高橋充徳君）
寺脇直子議員。
○１番（寺脇直子君）
まずは処理場所を決めないと次のステップに進めないということなんですけれども、やはり処理場所を決めるに当たっても処理方法であったりとかやはりそういったことを丁寧に説明しないと、やっぱり処理場所の住民の皆さんは納得していただけないと思うんです。なのでその処理場所を決めてから処理の方法を決めるのじゃなくって、処理の方法を、こういうふうに処理しますと、それで住民の皆さんに説明するということがないと、ただ処理させてくださいということでやっててもなかなか、結局１年何も前に進まなくて、それで時間も有限だと思います。豊能町っていうのは人口減少も進んでますし、他市から魅力のある町だと思ってもらうためにはやはりこういう風評被害が続いている、
ダイオキシンというのは本当に一日も早く住民の皆様のためにもやはり解決するために、行政も含めて前に進んでいかないといけないと思うんですけども、場所を決めないと次のステップに進めないということではなくて、処理方法を住民の皆さんに、コストも含めて説明するということはどのようにお考えなのでしょうか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
池田町長。
○町長（池田勇夫君）
寺脇議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
寺脇議員がおっしゃってるとおりでございまして、地域の皆さんにはそれなりに説明を責任を果たしながら前に進めてるということでございます。大阪府の環境課長ともどもに精いっぱい努力をしてる。今、寺脇議員が申されました１年、１年なんてあっという間ですよ。
ダイオキシンがスタートしてから２０年超えるんです。その間にまだ行われてないということも理解をしていただきながら、議員の皆さんももう少し努力をしていただきたいいうように思います。住民の皆さんから、私、先ほどお答えさせていただきましたとおりに皆反対でございます。その中で努力をしてるということだけは御理解をいただきたいいうように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○副議長（高橋充徳君）
寺脇直子議員。
○１番（寺脇直子君）
町長が今おっしゃったように、なかなか各自治会、地域においても
ダイオキシンをみずから引き受けたいという地域ってなかなかないと思うんですけれども、やはり順序立てて、処理方法も含めて、保管期限、余野の保管期限もあと１年と迫ってますので、このまままた１年、２年、５年、そこの双葉保育所に置いておくというわけにはいかないと思います。ですので順序立てて丁寧に、まずは処理方法も明確にして進めていってほしいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
それでは次の質問に移ります。
太陽光発電の条例について。太陽光発電については固定価格買取制度により普及拡大が図られる一方で、防災・環境上の懸念等をめぐり地域住民との関係が悪化するなどの問題が発生しています。太陽光発電の適切な事業実施には地域住民との適切なコミュニケーションが不可欠であり、ＦＩＴ法の事業計画認定に当たっては自治体に事前に相談の上で地域の住民に説明をすることを遵守事項とするとともに、事業者が住民理解を得るように努める必要があります。６月議会で太陽光発電の条例について質問しましたが、現在、太陽光発電の条例策定の進捗状況についてお伺いいたします。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
６月議会におきましてもお答えさせてもらったのは、その必要性も含めて検討させていただきたいというふうなことで御答弁申し上げたところでございまして、繰り返しになりますけれども、太陽光発電に関する何らかの条例、ガイドライン、こういった要綱につきましては、都道府県が策定している場合、それと市町村が策定している場合といったことが混在しているというふうに理解をしているところでございます。またその内容が盛り込まれている分類につきましても、自然環境の保全条例、環境保全条例、景観条例、土地開発に係る条例、太陽光発電設備の設置に関する条例、ガイドライン、要綱によるものとさまざまな形態がございます。今後新たに町内に設置される発電施設に対しましては、まずは電気事業者による再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法、ＦＩＴ法、こういった法律、それから施行令等、同規則、資源エネルギー庁が作成しました事業計画策定ガイドラインなどを設置者が遵守するというふうに理解をしているところでございます。お尋ねの、本町において新たな条例等を作成について、現在予定はございません。なお、引き続き全国にさまざまな条例等の設置状況があることも鑑みながら、必要に応じて大阪府を初め他府県、市町村に照会等を行い、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
○副議長（高橋充徳君）
寺脇直子議員。
○１番（寺脇直子君）
必要に応じて検討したいということなんですけれども、太陽光発電施設の設置にかかわるトラブル状況っていうのは大阪府内で４３市町村のうち平成２７年度そして２８年度の２年で１１市町村、１５件のトラブル事例がありました。住民が土砂流出、反射光、景観への影響に対する懸念を訴えた事案等で関係法令の規制対象とならないものもありますが、この中での問題が最後まで長引いているのが本町であります。条例は必要があれば設置ということなんですけれども、太陽光発電については法令等の事前確認、事業計画の認定というのは申請時点で関係法令等の相談手続中であっても取得が可能であり、その後完了確認というのは行われていません。認定を許可条件とする法令等を除き、相談及び手続が完了した旨の報告を事業者に対して義務づけるなど、認定前に法令等の遵守を確認の上で対応することが求められます。不適切案件に関しては、遵守事項、推奨事項にかかわらず事業者に適切な指導を行い、地域でのトラブルへ対応することと住民理解に資する認定情報の公表、住民が設置場所の特定ができるように配慮する必要があります。太陽光発電の地域との共生には地域住民との適切なコミュニケーションが最も重要です。本町においても今後事業者への適切な是正指導を行い、住民の皆様の生命の安全・安心の確保に努めていく必要があります。太陽光発電の条例策定というのは必要なことですので、早急に進めることを要望します。
それでは次の質問に移ります。
防災無線の運用マニュアルについて。本町においては来年の４月より防災無線の運用が始まります。けさ、北朝鮮からミサイルの発射もありましたけれども、運用に当たり来年の３月までに防災無線をどのように運用するのか。運用マニュアルを作成する必要がありますが、進捗状況についてお伺いいたします。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
防災行政無線の運用でございますけれども、マニュアルという格好でつくるわけでございますが、名前は規程と書きますが、運用の規程という格好でつくっていきたいというふうに思っております。スケジュールにつきましてはあくまで予定でございますけども、年内１１月、１２月にはそれを策定いたしまして２月には広報をいたしたいというふうに思っております。広報はホームページとか広報「とよの」を通じて行うわけでございますけども、よく３月にはチラシを全戸配布もしたいというふうに考えております。中身につきましては気象の情報、大雨・暴風とか警報とかのこういうことですね。それから災害の際の情報、避難勧告でございますとか避難指示。それから地震に対しては緊急地震速報、これも流していきたいと思っております。また、今、ミサイル等の話も出ておりますが、国民保護に係るテロとかミサイルの情報、それか不審者が出たとき等の防犯の情報、これも流したいと思っております、あとは選挙などのそういう行政の情報、投票に行きましょうという呼びかけですとか、それから役場と支所ででなっております定時のメロディ、これも流したいと思っております。それから地域のお祭りのお知らせでありますとか学校の運動会のお知らせなど、そういうコミュニティに関する情報、できればそういうものも流したいと。ただスピーカー、屋外スピーカーの御近所は非常に大音量ということでございますので、御了解が得られたらということでそういう平時の運用は決めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（高橋充徳君）
寺脇直子議員。
○１番（寺脇直子君）
本町においてもようやく防災無線が新たに設置されるということで、今後どのように運用していくのかということは自治会の皆様であったり住民の皆様に周知することも当然必要になりますし、コンタクトをとりながら運用していくことになると思うのですけれども、例えば箕面市では平成２３年度から防災行政無線を運用していますが、災害時に住民への周知という観点から、防災行政無線、コミュニティＦＭ、広報車などの聴覚情報、市民安全メール、ホームページ、市民安全ツイッター、エリアメール等の視覚情報を複合的に利用し、市民に公表することを地域防災計画に記載しています。また箕面市は地域防災の中核になる小学校ごとの地区防災委員会を設置され、地区防災委員会には学校の校長、教頭、そして箕面市の職員、自治会、ＰＴＡ、老人クラブ、民生委員、住民の皆さんが参加する地区防災委員会を設置して、安否の確認であったり安否情報というものを地区防災委員会に報告することになっています。また避難所には名簿を備えつけ、みんなで手分けして安否確認を行うシステムを運用しています。時間外に災害が起こったことも想定し、その地域に住む職員の割り当ても行い、例えば箕面市庁舎から離れている止々呂美地区では災害時は職員を育成し権限を与えると、このような対応をしております。また本町と同じような人口規模の島本町は、人口約３万人なんですけれども、防災無線の運用については先ほどおっしゃったような規程というものをつくって、それに沿って防災無線を運用しています。今後、本町においても防災無線を運用するに当たりどのように運用していくのかという運用マニュアルを作成し、住民の皆様に対して広報をしていくということが非常に重要になっていきますので、これも早急に進めることをお願いします。
それでは次の質問に移ります。
幼稚園・保育所の民営化について。先ほど小寺議員も話にあったのですけれども、本町は少子化が著しく進んでいます。今後、５年後、１０年後の豊能町を見据えた政策を進めていくという新しいことに取り組む必要があると思うのですけれども、それが学校の統廃合であったり保育所・幼稚園の民営化、そして保育料の無償化を進めていくというのも新たな視点で今後考えていく必要があるかと思いますが、このようなことについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
新谷教育長。
○教育長（新谷芳宏君）
お答えいたします。
本町におきましては、いわゆる子どもがどんどん減少していくということで、先ほど小寺議員にもお答えいたしましたけれども、平成４年をピークにどんどん減りまして、現在は児童生徒数、当時からいいますと４分の１、今現在ちょうど1,０００人ちょうど前後でございます。そういうことで、現在
子どもたちの教育のありようについて考えております。これは以前から、平成２８年３月に答申をいただきまして、
小中一貫教育並びに学校再配置について検討をしてほしいということで、まずはハード面よりもソフト面を先行して実施してほしいというふうなことで、現在、平成２８年度から順次ソフト面をやっておりまして、そして平成２９年度においてもそのソフト面に教育について充実させるよう努力をしております。今回、８月２４日の教育総合会議において町長より
小中一貫教育と学校再配置について今年度中に方針を出すようにというふうな御指示がございました。それについて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（高橋充徳君）
寺脇直子議員。
○１番（寺脇直子君）
教育長はソフト面ということの充実ということが、この１年そういうお話をお伺いしてるんですけれども、豊能町のやはり人口減少であったり少子化の現実を考えますと、ソフト面とハード面っていうものはどちらかが最初に優先するのではなくて、両方考えて取り組んでいく必要があると思います。例えば守口市、先ほどお話にもありましたけれども、守口市は来年度から公立８園のうち５園を民営化して無償化という、他市町村からファミリー層を呼び込むという政策を進めて実行しています。この無償化政策が目指すものは子育て世代の経済負担の緩和で、安心の子育て世代の定住です。子どもの視点から未来への投資、親の視点から女性の活躍支援、町の活性化の視点から定住のまち守口を実現という考え方で、他市から移住してくる人を呼び込むという新たな政策を進めています。対象年齢はゼロ歳から５歳児で所得制限はありません。実施方法は特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を無償にして、就園奨励費補助の拡充で実施しています。無償化に必要な予算も公立保育園の民間移管、これはもう効果額がおよそ８億円ほどということで、徹底した行財政改革により捻出しています。行財政改革は本町でも進めてきているのですけれども、他市町村もどこも徹底した行財政改革を進めて新たな政策を実行しています。民間は公募で募って、公募計画してから２年後の平成３０年に新園舎を開園するなど、公募をして計画してから約２年で新園舎も開園して、物すごいスピードで統廃合、保育料無償化、行財政改革に取り組んでいます。保育園も市内に１５園あるんですけども、全ての園に説明に回って２年で進めているという状況で、こういう大きな都市でも、東部地区、南部地区、北部地区とエリアも三つあるんですけども、本町よりはるかに大きな都市で説明に回って納得してもらうというのは非常に、本町より時間はかかるはずなんですけれども、２年で進めているということで、本当に本気でやろうとする心が、そういう気持ちで守口の方は皆さん進めているということを実感したんですけれども、本町も少子化が著しいので守口市のように魅力ある教育制度ということを早急に進めることが必要だと思いますのでお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（高橋充徳君）
以上で、とよの維新の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
再開は、１３時とします。
（午前１１時４５分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○副議長（高橋充徳君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、新風会の一般質問を行います。
持ち時間は、質問及び答弁を合わせて５０分とします。
管野英美子議員を指名いたします。
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
皆様、こんにちは。
２番・新風会の管野恵美子です。議長の御指名を受けましたので一般質問させていただきます。
まずは６月２０日、新光風台を皮切りに約１カ月の
タウンミーティング、町長部局の皆様お疲れさまでした。
私は１２カ所で傍聴させていただき、それぞれの地域の課題がよくわかりました。ありがとうございます。きょうはそこで出ました要望や意見を盛り込んで一般質問をさせていただきます。理事者の皆様、わかりやすい簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
まずは人口増施策についてです。現在、牧地区では、牧農空間活性協議会、コープこうべ、大阪府、豊能町の４者が協議し、「みんなの牧・里プロジェクト」を展開されております。
タウンミーティングのときに、ほかから大勢来てくれることがとてもうれしいと伺い、私もうれしかったです。私も里山倶楽部でボランティアで参加しています。このように大勢の方が来られています。町長はこのときのこと、町長はこのことを御存じなかったというのはとても残念に思いました。しかし８月５日に秘書政策課の職員が取材に来られ、広報「とよの」に掲載していただけるようでとてもよかったと思いました。コープこうべの大阪北地区とは図書館広域事業の７市３町、その範囲です。能勢町の方は恐らく参加されていないと思いますが、この北部大阪の７市３町の方々が農業を楽しみに来られています。募集はお店や共同購入で入手できるこの広報紙「きょうどう」に掲載されていて、毎回２０組の募集のところ３０組ぐらいの家族が参加をされています。月２回ほど集まっています。また個別に農作業にも来られています。今週末の９月２日には大根チャレンジャー企画、今進行中はサツマイモチャレンジャー、枝豆チャレンジャーです。１区画2,０００円で結構な量の収穫があります。この農業施策については今回通告していませんので、私に次の議会がありましたらもう少し勉強して質問したいと思います。
きょうはこの牧地区に来られている人たちに上手に豊能町をＰＲして、一人でも多くの人に豊能町に住んでもらえないかということなんです。農作業が終わった後は集会室前で持参したおにぎりに、牧地区の方とコープこうべの職員や私たちボランティアがつくったおみそ汁、大根やヤーコン、芋のつるなども試食をさせていただきました。こんなに大勢の人が集まっています。私は都会生まれで育ちなので農業のことは余りなじみがありませんし、タケノコ一つ掘れないんです。余り役に立たないんですが、ここは適材適所、私は子どもとすぐに仲よくなれます。カエルや虫で仲よくなって、保護者の人に、豊能に引っ越してきませんかというぐあいに。具体的に物件など何も持たないので、新光風台で家が1,５００万円、割ときれいなところがありますよ、そういう勧誘しかできません。そこで住まいの相談窓口が出張してきていただければいいなと思っています。売らない、貸さない、セカンドハウス化している家も多いですが、中に売地、空き地があります。そのようなアクションを起こされてはいかがですか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
住まいの総合窓口が牧に出張してはというようなお話でございました。そのことも有意義であろうというふうに考えますので、また考えてみたいと思います。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
ＰＲは物件だけではありません。これも
タウンミーティングで伺いましたが、豊能の教育です。吉川中学校のラジオ体操は府立高校の先生方も絶賛されているそうです。私もこのことには既に気がついていて、体育大会はお弁当持ちで最後のラジオ体操まで見ます。緊張が途切れることなく、こんな形で指先までぴんです。これは体育大会だけでできるものではありません。小学校低学年の時代からきめ細かな教育の積み重ねだと思っています。小学校の低学年の公開授業を見せていただいても、背中を伸ばしましょうですとか、足はそろえましょうとか、数回、１時間に数回そういうふうに先生方が注意をされています。ぜひ教育もしっかりとＰＲしてほしいと思います。通告にはないのですが、豊能の教育をＰＲする冊子やチラシなどはありませんか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
新谷教育長。
○教育長（新谷芳宏君）
今、管野議員のほうから吉川中学校の体操、ラジオ体操を紹介していただきましてまことにありがとうございます。私も校長のときに本当に保護者の皆さん方、あるいは来賓の方々からラジオ体操のすばらしさをいろいろ評価していただきましたこと、本当にありがたく思っております。本町の教育のありようについてぜひＰＲしていくべきではないかという御質問でございますけれども、現在、今、ＰＲする点については、一つ目は町報でやっておりますけれども、以前に豊能町の教育のＰＲをした大きなポスターをつくった経緯がございます。ただこの間、それ以降については、今現在私が着任して以降についても今のところそういうものはないというので、ぜひこれから、町長が申されました
教育力日本一ということもございますので、何らかの形でそういうものがＰＲできたらなというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
豊能の教育、すばらしいと思うんですね。机に向かうというその姿勢、とっても大事なことだと思うんです。ぜひうまくＰＲして、一人でも多くの方に豊能町に住んでいただくように願いたいものです。
続いて防災についてです。これも
タウンミーティングで要望があったことなんですけれども、在宅介護をされている方、障害者への災害時の避難についてです。２月１８日の職員だけの避難訓練、吉川中学校で見せていただきました。車椅子に乗った方が先に受付を済ませ、体育館に入られました。入り口付近に配置され寒いということがわかったと思いますが、その先はどうなるのか検討されているのでしょうか。特別養護老人ホームやサービス付高齢者住宅など、協定が必要なのですが、一時的に非難ができるような体制をつくってはいかがですか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
自立避難が難しい在宅介護されている方や障害をお持ちの方への避難支援は重要なものと考えてございます。被災によりまして自宅や避難所等では生活ができない、在宅介護をされている方や障害をお持ちの、いわゆる避難行動要支援者については、本人の意思を尊重した上で地域の避難所、二次的には福祉避難所へ避難いただくこととなってございますが、避難施設においてもなお生活が困難な要支援者については、別途安心して生活できる避難所への誘導等の支援が必要であると考えます。つきましては、本町といたしましても要支援者が安心して生活できる施設、例えば議員御指摘の町内の特別養護老人ホームなどの社会福祉施設等への緊急一時入所の措置ができないかなど、先進市町の事例を参考にしながら前向きに検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
協定をされているたくさんの先進事例があります。ぜひ早く進めていただきたいのですが、いつごろまでにやっていただけますか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
その重要性は認識をしてございますが、社会福祉協議会といいますか、私ども町で所有のインフラ以外の民間の所有のそういう法人さんと協議をしなきゃならないということがございますので、いつまでというお約束はできませんが、他市町の事例も参考にさせていただきながら、検討それから調整については早期に取り組んでまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
サービス付高齢者住宅には地域交流スペースというのを設けてございます。ぜひ積極的に進めてください。よろしくお願いします。
続いて防災行政無線の進捗状況です。説明会で場所の不備を指摘された箇所、東ときわ台５丁目、また
タウンミーティングで高山地区がありましたが、計画どおりに工事が進んでいるのでしょうか。平成３０年度からの運用が本当に可能なのでしょうか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
御指摘のとおり、６月の説明会で屋外スピーカーの設置場所について場所を変更すべきという御意見をいただきました。今、具体的におっしゃいましたとおり、東ときわ台と高山の２カ所について内部で検討いたしまして場所を変更いたしました。その結果ということではないかもわかりませんが、今現在、工程表よりも約１カ月のおくれが生じているというところでございますけども、業者によりますと年度内には十分完了するというふうに聞いておりまして、平成３０年度からの運用には問題はないというふうに考えております。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
その運用方法です。先ほど寺脇議員の質問にもありましたが、ちょっとわからないので質問させていただきます。
この運用マニュアル、運用規程を作成する必要があります。６月議会では防災行政無線の活用法について質問いたしましたが、具体的な運用方法として、例えば無線運用管理規程を作成し総務省近畿総合通信局に提出する必要がありますが、その準備はできているのでしょうか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
その事務的な手続については恐らく進んでいると思いますが、きょうはちょっと準備できておりません。申しわけございません。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
それに関連して、町が整備した防災行政無線の免許人は町長になります。平常時は免許人が選任する無線従事資格を有する者のみとなっており、それ以外の者が操作を行った場合、電波法の違反になりますが、防災無線の責任者、その準備、人選はできていますか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
その責任者という意味が、責任者は当然町長なのでございますけども、おっしゃっているのはその無線の免許の責任者という意味かもわかりませんが、そうなりますと総務課の職員ということになるというふうに思います。もしくは私かもわかりませんが、担当としては総務部総務課ということでございます。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
では確認です。この運用規程はいつできますか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
午前中の質問でもお答えいたしましたが、今のところその規程のスケジュールとしては、年内、１１月、１２月には規程をつくると。その後、２月号の広報「とよの」で広報させていただくと。ホームページにも載せていただいて、３月末にはチラシにして全戸配布するという予定で進めております。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
２月１８日に行われた行政だけの避難訓練の総括や、避難所ごとの訓練はどのような形でいつ実施されますか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
あの２月の訓練には見学きていただきましてありがとうございました。その教訓も生かしまして今現在マニュアルをつくってございます。避難所の訓練につきましては、その２月のときの訓練の意見も踏まえまして、まずは避難所の運営マニュアルの素案をもとにもう一度、できれば年度内に職員だけで訓練をやってみたいというふうに思っております。その後に住民さん、自治会、自主防災組織、参加をしていただいて、それらの方々に避難者役とか避難所運営役などなど担っていただいた訓練を開き直して、１回目ですけども、職員がやった後にやってみたいというふうに思っております。もう一度職員だけでやってみます。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
先日、自治会に対して避難所運営マニュアル策定に係る事前説明会が行われたようですが、避難所開設に当たり町職員の役割が見えてこないのです。各避難所ごとに自治会が割り当てられていますが、箕面市では各避難所ごとに職員が３名配置されています。市職員と学校職員が避難所を開けますとあります。地域のことは地域の人が一番よく知っておられるので、自主防災も立ち上がっているので、皆様が働いてくださるわけですが、町職員のリーダーシップというのはお考えではないのでしょうか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
先般、自治会の方々、自主防災組織の方々おいでいただきまして、避難所運営マニュアルの素案について説明いたしました。その折にさまざまな御意見を頂戴しました。その中で、今、議員も御指摘の、町もというか町が主導するというようなことが必要ではないかと、住民に任せるということは適切ではないというような御意見もあったのは確かでございます。ただ、その御意見頂戴したのは、それも今、議員おっしゃいましたとおり、町の職員の役割はこれこれこれであると、避難所ではこんなことをしてて役場の中ではこうしててというような、その実際に発災したときの町の職員の役割が明確ではなかったといいますか、明確に住民さん、自治会の方々に説明できなかったので、そのような不安といいますか、不満といいますか、そういう御意見が出たのかなと思っています。またその御意見も参考にしながら、もう一度避難所運営マニュアルをつくり直しまして、先ほど申し上げたとおりの職員だけの訓練をもう一度やってみると。その上で自治会、自主防、参加のもとの訓練をやってみたいというふうに思っております。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
避難所ごとに条件が違うと思うんですね。例えば私の住んでいるすぐ近くの光風台小学校でしたら９０段ほどある階段を上っていくのか、それから駐車場は駐車場で運動場への鍵は誰が開けるのかとか、避難所ごとに随分条件が違うと思うので、しっかりとやっていただきたいと思います。そして箕面市のこの地区防災委員会というこういうチラシには、失敗は何回してもいいって書いてあるんで、何度も何度も失敗してこういうものができてくるんではないかと思うので、ぜひしっかりとやっていただきたいなと思います。そして随分長い間停滞していました８月７日の台風５号、近隣の自治体は避難所を開設していました。大阪防災ネットで北大阪を設定していましたので何度もメールが来ました。最初は島本町だったと思いますが、豊能町は開設されませんでした。避難所開設の基準があると思いますが、どうぞおくれないようによろしくお願いします。
タウンミーティングでは、川尻では余野川が越えられなかったら孤立してしまうっていう意見も聞いております。
続いて新光風台４丁目の太陽光発電設備の５月の立ち会い以降の是正指導状況をお聞かせください。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
新光風台４丁目の立ち会い、５月に行っています。このときの指導はのり面の保護、植生の実施、森林等の保育管理の実施などのチェックをしまして現地の状況を確認しています。結果につきましては現場で口頭で指示しまして、６月１３日付で文書にて指示書の発出を行いました。その後、台風時期の前の立入検査というのを８月２１日に前回実施と同様の内容で実施しました。前回の検査で確認したのり面の植生については、一部活着は見られるものの、ほかののり面と比較した場合に劣る部分が見受けられました。また北側に設置されているパネルの下に若干の潜窟が見られる部分につきましては、前回から潜窟が進行した状況は確認をされませんでした。立米コンクリートの段ずれにつきましても、目視、マーキング状況、これは前回どこを検査したかっていうことがわかるようにペンキでマーキングしてるんですけれども、このマーキング状況を確認した結果、すき間とか段ずれは発生しておりませんで、引き続き維持されていることを確認しています。今回につきましても結果を現場で口頭で指示しまして、今後文章にてのり面の植生を促す項目を盛り込んで指示書の発出を行う予定でございます。
以上です。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
台風前にチェックしていただいたのは大変いいことだなと思いますけれども、６月議会で指導が進まない場合として提案した、これは予備的なものだと思いますが、落石防護柵のようなもの、設置をお考えではないですか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
６月議会に管野議員のほうから提案いただきましたもの、これは一般的に仮設で行う落石を防護するというふうな施設でございまして、のり面全体を受けとめるっていうふうなものではございません。のり面全体を受けとめるっていうことになりましたら、砂防施設なんかでいう待受け擁壁っていうふうな、１メートル2,０００万円ぐらいするというふうに言われておりますけれども、そういったものをつくる必要がございます。本件土地に町がみずから擁壁のようなものを設置するということにつきましては、今現在は考えていないというところでございます。
以上です。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
１８日の議会運営委員会の朝、役場に向かう途中、大雨で余野川に濁流が流れていました。この夏もバケツをひっくり返したような雨がたくさん降りました。そのたびにパネルが落ちてこないかとても心配なんです。最近では、少しずれたらいいのにとか、二、三枚砂防ダムに落ちたら、行政もえらいこっちゃって動いてくれるのと違うと口々におっしゃいます。こんなことを住民に言わせてよいのでしょうか。ちょっとこの感想をお聞かせください。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
感想といいますか、確かに町としても雨が降ったときに異常がないかっていうことを毎回点検には行っております。中に入ってまでということになりますと、土地の所有者もしくは管理者ですね、そういった方の許可が要りますので、そこまではできないんですけれども、外からできるだけ見るような、見れるようなところで点検をしているというところでございます。感想を述べよということなんですけれども、確かにこの件につきましては町も私も非常に困っているということは事実でございます。今後点検を通じて、また土地の所有者、施工者と一緒に点検に入る時期、これも毎年何回かする予定でございますので、そのときにこういったこともお伝えしていきたいというふうに考えています。
以上です。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
何度も言いますが、この真下に住民が住んでいるんです。命を守ってほしいなと思っています。もし住民に被害が及んだとき、業者の責任でしょうが、町にも責任の一端があるのではないでしょうか。
ダイオキシン廃棄物処理で前管理者・副管理者が訴えられます。仕事の失敗でしょうか。この過ちを二度と繰り返さないでほしいのです。ぜひしっかりと是正していただきますようお願いいたします。
続いて、太陽光発電設備に関しての条例制定をどのように考えられておられますか。２丁目西側笹部地区での太陽光発電設備に関しては兵庫県の条例にかかります。豊能町には遊休農地がたくさんあります。転用にはさまざまな規制がかかりますが、豊能町に限らず設置が可能なのでしょう。もう各地でたくさん設置しています。後々トラブルにならないようにしっかりとした条例をつくっていく必要があると思いますが、先ほど寺脇議員の質問にもありましたように、環境保全条例やさまざまな法律を設置者が遵守すると答弁をされました。でも守っていないのが新光風台４丁目山側の太陽光発電設備なんです。だから条例制定が必要と思うのですが、どうしてもつくられませんか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
午前中の寺脇議員の設問にもお答えしたとおりでございまして、現在その条例につきましては、確かに４丁目というところはこれからもちょっと監視していかなければならないというふうな物件になっておりますので、これがそうしたら条例で何か規制が与えられるかっていうと、過去に遡及するというふうな条例っていうのは非常に難しいというふうに聞き及んでおりますので、今後計画されるようなものにつきましてその条例をつくって果たして有効なのかどうかということが、我々まだそこまでの検討もできておりませんし、今のところ条例の策定というのは考えていないというところでございます。
以上です。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
４丁目のことに遡及するための条例ではなく、これから、例えば農地を転用されるとかそういうときにまた新しいトラブルがならないように条例をつくっていただきたいということです。４丁目の遡及はできないと私は思ってるので、それは町がしっかりと監視しなければいけないと思っています。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
遊休農地について、それを仮に遊休農地に太陽光発電をパネルを設置するときにトラブルになることを防ぐというか、そういった条例をお考えになっているというふうには認識したんですけれども、実際に今、国のほうでやられているＦＩＴ法、こういったもので十分その辺は規制できるのかなというふうには考えています。
以上です。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
余りやる気ないようなので次の質問にいきます。
公共施設等総合管理計画と小中一貫校についてです。シートス、ユーベルなど施設の老朽化により住民サービスが低下しています。３月にいただきましたこの冊子、計画の冊子では今後のあり方を検討、計画的に維持管理を進めますとしか書いてないように思えます。この計画は具体的に各施設ごとに存在するのですか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
ことし３月にお示ししました豊能町公共施設等総合管理計画でございますけども、これはおっしゃったとおり維持管理や更新に係る長期的な方向性、これを示したというものでございます。各施設における今後の具体的な計画につきましては別途に個別計画としてそれぞれの施設ごとに策定をしていくということになります。例えば道路とか橋梁などはもう既にそれらの計画を策定済みでございますけども、その他の施設につきましてはも今後順次策定をしていくというもので、今あるのかと聞かれますと、今、全てがあるわけではないということでございます。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
シートスは指定管理をしていて、老朽化による備品の不備等もあります。先日も住民の方からコンセント、扇風機、音響デッキについての苦情を受け、生涯学習課の了解を得て見てきました。コンセントから出ている電線は大変危ないので早急に対応していただきましたが、首の回らない扇風機やビニールテープだらけのデッキ、指導者の声と音楽はそれぞれの音量調整ができずレッスンに支障を来しています。これは今、生涯学習課と話し合っているので別途対応していただくと思いますが、学校の施設も老朽化しています。このような理由で学校を一つにまとめて経費の節減を言うのはどうかと思いますし、私もカリキュラムがとても必要だと思っています。でも背に腹はかえられないのかなと思います。雨漏り、プールの漏水、毎年の修繕費もかさみますし、なかなか修繕してもらえない実態があります。光風台小学校では２年連続プールの漏水、水を入れかえると１回に３０万円もかかるそうです。これは決算でやりたいと思いますが、このような観点から統合に向けて決断をされてはいかがですかと通告をしておりましたが、先週２４日の
総合教育会議を傍聴しておりまして、今年度中に方向性を示すと結論づけられたそうです。そこで確認をさせていただきます。その詳細を詰めていかれるのはこの
総合教育会議でしょうか。お金のことは町長部局だと思うんですが、
総合教育会議で議論をされるんですか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
新谷教育長。
○教育長（新谷芳宏君）
お答えいたします。
８月２４日の
総合教育会議において町長のほうから
小中一貫教育と学校の再配置、いわゆるハード面ですね。それについて今年度中にやはり方針を出すべきではないかと、出していこうというふうなお話をいただきました。
教育委員会といたしましてもそれに向かって、当然、先ほどから申していますようにソフト面は重要というふうな認識は当然ございますけれども、やはり学校再配置というものも避けて通れない部分がございます。そういうことで当然
教育委員会議、あるいは教育総合会議である一定話を出して、そこで最終そういう方針を決めていくのではないかなというふうに私は理解をしております。
以上でございます。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
タウンミーティングでも、吉川地区から、小学校がなくなるのは残念だが子どものことを一番に考えてほしいと意見がありました。私もそう思います。今後の
総合教育会議を注目したいと思います。
続いて４番目の介護保険要支援１・２の日常生活支援についてです。先ほど高尾議員の質問にもありましたけれど、介護保険の要支援１・２の方の日常生活支援が始まって約５カ月たちます。運営の状況を確認させてください。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
本町におきましてもこの４月から介護予防日常生活支援総合事業がスタートいたしました。現場での大きな混乱もなく導入できているのではないかと思ってございます。総合事業導入後、介護認定を用いずに基本チェックリストから事業対象者となった方は６月末で１１名となってございます。実際に生活支援をヘルパーではなくボランティアの方々にお願いしているケースも現在４名となってございます。
以上でございます。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
この事業でシルバー人材センターの参入はされていますか。昨年の決算特別委員会でもことしの予算特別委員会でも、シルバー人材センターへはたくさんの補助金が行っているのにこの事業への積極的な参入がないことを指摘しました。友愛、ゆるりんさんは人と人とのつながりを大切に事業を展開されています。しかも事務所はありませんし、携帯電話が事務所がわりです。シルバー人材センターのこの事業の現在の状況をお聞かせください。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
シルバー人材センターについては昨年度に意向確認をさせていただきましたが、現在まで本事業にはまだ参入をしてございません。
以上です。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
以前やると答弁いただいたような気がするんですね。シルバー人材センターにも女性の職員さんがいらっしゃると思うんですね。その人とのつながりとかで６５歳以上の高齢者とつながるかどうかはわかりませんけれど、女性の担い手というのが必要だと思うんです、日常支援というのは。ごみ出しとか、お料理をちょっと手伝うとか、買い物とか。そういうことで人と人とのつながりを十分にやっていただきたいなと思っているんですけれど、そういう、指導という言い方はよくないかもしれませんが、議会でこういう話があったということを言っていただきたいんですが。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
現時点におきましてはシルバー人材センターも新たな事業、就業の拡大も期待できるということで、総合事業への参画を検討していると聞いております。また先ほど議員の御指摘のとおり、シルバー人材センターは以前より独自事業として家事援助も行っております。それから一定のノウハウもお持ちです。何よりも町からも補助金を出しているという団体でございます。そういう団体でございますので住民への貢献度、これを高めてもらうということは当然だと考えてございます。町からも総合事業への参画について促していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
余り納得できないんですけれど、この事業を始めるって言ったときに、前部長はイの一番にシルバー人材とおっしゃったと思うんですね。私はゆるりんさんや友愛さんのほうがお友達がたくさんいるのでそうかなと思いましたけれど、しっかりと、指導という言い方はよくないかもしれないですけど、やってください。次、また私に機会がありましたら伺いたいと思います。
５番目の認知症対策についてです。２月１３日のユーベルホールでの講演の後、地域包括支援センターの活動報告があり、一般の方から、小学生に認知サポーター養成講座を実施されていますが中学生へのフォローアップ講座の検討はされましたかと質問がありました。検討はされていますか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
議員御指摘のとおり、２月１３日の認知症フォーラムで参加者の方から、小学生の認知症サポーター養成講座をされているのなら、それだけで切れてしまわずに、中学生になっても認知症について学ぶ機会につながることをしてはどうかという趣旨の御意見をいただきました。町といたしましても前向きな御意見であったと思ってございます。中学生に対するフォローアップ研修につきましては現時点でまだ具体化はできてございませんが、町といたしましてもぜひ正式に認知症サポーターなど認知症支援の取り組みについて今後中学校と相談をさせていただき、認知症支援のまちづくりに若い世代の方々の御協力をいただけるように進めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
２月１３日にユーベルホールで聞いて３月３１日までに結論出してあげたら、４月に中学校へ行ったら、学校では教育指導計画というのを立てられています。１年間です。私は小学校の学校協議会の委員をやってたんですけれど、それはそれは細かい指導です。道徳がまだ教科ではないときに、４月の初めには挨拶しよう、約束を守ろうとか、教科の研究、人権学習、防災マニュアルなど１冊の冊子にされているんですね。ですから早く伝えてあげないと学校も戸惑います。もうゆとり教育は終わったんです。そして学校ごとに講座をされているんですが、講座をしている学年が違います。光風台と吉川は６年生、東ときわ台は４年生です。私は４年生が何でもかんでも吸収していていいなと思ってるんですね。理科の実験教室に行っても４年生のその吸収力というんですか、すごく気持ちよく何でも素直に聞いてくれるんですね。不思議も一緒に不思議がってくれるんですね。ですからこの学年をそろえて中学校へ行かなあかんと思います。ぜひしっかりと全体を見て取り組んでいただきたいなと思います。
そして各地の取り組みでの年間計画の作成ができているかということを伺います。６月議会で、６月６日と１４日の行事の案内を次々にこうやって郵送で来ました。郵便代がもったいない、介護保険特別会計だ、そう私は言いました。しかもキャラバンメイトさんが配ると言っていた文章です。計画を立てて活動すると答弁をいただきましたが、それ以降年間計画を立てられたのでしょうか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
各地区での取り組みの年間計画については、できるだけ各地区のメイトさんが中心になってそれを軸にお願いをしたいと考えてございますが、町の、町全体に係る事業については包括支援センターが事務局となりまして年度内の活動計画を立てて、認知症キャラバンメイトさん、それから認知症サポーター、この方々とお話をしながら進めておりまして、養成講座やメイトサポーター、それからステップアップ事業、それから認知症フォーラム、ＳＯＳネットワーク、模擬訓練など、一部まだ日時が決まっていないものもございますが、年間計画を立てさせていただいて進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
実際に徘回の方がいらっしゃいます。私も聞いてるんですけれど、ＳＯＳネットワークは何の機能も果たしてないと思ってるんです。警察に言いましたとおっしゃいました。三つの地区に分かれているのですからそれぞれの地区で徘回ＳＯＳの模擬訓練をやればいいと思っています。地域包括支援センターが全てを抱え込まないで、もっとキャラバンメイトさんに振ったらいいと思うんですが、そのお考えはありますか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
議員の御指摘のとおり、各地区の取り組みについてはできるだけ各地区のメイトさんにお願いをしたいと思ってございます。ただ、関係者等との調整がございますので、そこの調整にだけは包括支援センターなりが入りましてコーディネートをさせていただいた後は、できるだけ地域に即した形で取り組みをしていただくという方向を今後してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
昨年、常任委員会で所管事務調査で訪れたかった福岡県大牟田市の認知症対策、諸般の事情で行けなかったのですが、先進事例です。毎年９月に模擬訓練を一斉に各地で開催されます。ことしで１４回目です。全国の高齢化率が２7.３％、大牟田市の高齢化率は高くて３5.１％、豊能町はさらに高い４１％なんです。しっかりとこういう先進事例を、パソコン内で、これは去年の分なんですけども、１３回なんですけど、ずっとさかのぼってありますので。そして各地区の、同じ活動をされているんですけれども、こうやって各地区の様子も見れるんですね。ですから早急にやってほしいんです。豊能町の高齢化率は４１％です。
続いて６番目のホームページ、情報発信についてお尋ねをします。ホームページのトップ画面はタイトルと広告しか見えません。私はまずこの広告をバツボタンで消します。これはやっぱりスポンサーなんですよ。だから悪いなと思いながら、私にはこの新着情報が一個も見えません。私、タスクバーをこっちにやってるんで上には余りバーは置いてないのに、ここに新着情報１件も見えないんです。そして曖昧検索もできません。光風台小学校と検索すると、悲しいかな、見つかりませんでしたと出ます。そしてヤフーの画面に入って光風台小学校と入力して光風台小学校のホームページにたどり着きます。またイベントカレンダーは、これは
教育委員会のものなんでしょうか。子育て支援のなかよしデー、にこにこタイム、それでもユーベルホールのコンサートは入っていません。そして昨年の１１月１３日のとよのまつり、３月以降はにこにこウォークの掲載もありません。このイベントカレンダーとは何ですか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
まずトップページのバナー広告でございます。おっしゃるとおり最初のトップページから非常に見にくいというような御指摘もございますので、今現在、そのバナー広告をページの一番下に固定をするということを進めておりまして、あわせまして今御指摘の曖昧検索、これもできるように追加をしようということで作業をしております。間もなく最終確認ができましたら、９月の上旬にはそれらリニューアルができるというふうな段取りでございます。またイベントカレンダーにつきましては御指摘のとおり全町的な活用としては十分ではないというような状況でございますので、今後についてはなるべくたくさんのイベントを網羅できるように職員に周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
広告を固定されたら、ペケで押せなかったら見れないんじゃないんですか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
おっしゃるとおり、トップページで開けてすぐ見れるからスポンサーがついてくれるというようなこともありますから、ページの両側に広い部分があるのでそこにその広告を張りつけると、ヤフーのトップページなんかはそうなっています。それできないのかというふうに思いましたが、結局のところそれをするにはまた多額の費用がかかるというようなことで、広告の収入と見合わないというようなことのようです。したがって一番最下部に固定をすると。よその市町村のホームページも一番下の方に固定されていますが、それと同じように固定をするということにしたいというふうに思います。ですから一番下まで見ていただかないと広告のバナーは出てこないということになりますけども、そのようにして、収入が減るかもわかりませんが、利用者の利便性を高めたいというふうに判断をしています。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
また例規集、条例改正後の更新が大変遅いのです。確認をしようにもまだ載ってないって、そういう状況なんですが、これはどこが管理されているんですか。今後どのように管理されますか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
今現在、例規集、ホームページのものでございますけども、６月２２日現時点のものを掲載をしております。これは６月議会でお願いをしました条例が６月２０日に公布をされたわけでございますけども、それにつきましては７月１９日にホームページにアップできたというようなことでございます。３月など特にそうなんですけど、各自治体の議会の開会時期が、開催時期が重なりまして、この例規集を編さんしている業者もそんなにたくさんございませんので、その更新時期も各市町村重なるということで、業者のほうが多忙となって迅速な更新ができないということも起こり得るというような状況でございます。ただ、今現在、他団体と比較して更新が遅いわけではないというように思っておりますけども、より早く更新できるように努めたいと思っています。ちなみに本町のように６月現在の例規集を載せておりますのは大阪府内で１２団体あります。１２団体以外の３０団体以上はそれよりも古い例規集ということなので、本町がとりわけ遅いということではないというふうに思っております。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
ぜひ１番を目指して頑張ってください。そして私もフェイスブックをやっています。けさは、私は一般質問を１時からやりますっていうことを朝載せてきたんですね。本当はラジオ体操に行ったんでそれも載せたかったんですけど、ちょっと時間なくて。ブログやフェイスブックなどタイムリーな発信はされないのでしょうか。箕面市の「部長ブログ」、能勢町長の町長の活動日記、池田の倉田市長の「とびある記」はほぼ毎日更新されています。ホームページにリンクされるようなタイムリーな発信はされませんか。
○副議長（高橋充徳君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
本件につきましても、ＳＮＳでございますけども、活用してはどうかというようなことは以前からほかの議員さんからも御提案をいただいております。今現在はとよのんのフェイスブック、これだけがやっているというような状況でございますけども、何分そのホームページ専属の職員を置いているわけでもないので、非常に困難を伴うわけでございますけども、できる限りはそういうフェイスブック等を活用していきたいというふうには思っております。
○副議長（高橋充徳君）
管野英美子議員。
○２番（管野英美子君）
素早い情報発信をお願いして終わります。ありがとうございました。
○副議長（高橋充徳君）
以上で新風会の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
再開は、１４時、午後２時からとします。
（午後１時５０分 休憩）
（午後２時００分 再開）
○議長（福岡邦彬君）
会議を再開いたします。
次に、公明党の一般質問を行います。持ち時間は、質問及び答弁を合わせ１００分とします。
永谷幸弘議員を指名いたします。
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
皆さんこんにちは。
議長より発言の許可をいただきましたので、３番・公明党、永谷幸弘の一般質問を通告のとおりさせていただきますのでよろしくお願いいたします。理事者側におかれましてはわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
本日、私は５点について質問させていただきます。
まず通告書１点目の地域包括ケアシステムの実現に向けてについて質問いたします。
大阪府では、来月の９月なんですが、９月を高齢者保健福祉月間としまして、高齢者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、高齢者に対しみずからの生活の向上に努める意欲を促すきっかけとなるように、この月間を中心にさまざまな関連事業を行いまして、高齢者の社会参加促進に努めるとしております。そこでこの豊能町におきましてもこの大阪府のこの高齢者保健福祉月間における取り組みについてまず伺いたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
大阪府におきましては９月を高齢者保健福祉月間ということで、保健福祉というエリアですので非常に広うございます。それの中で本町の取り組みについてはというような御質問でございます。昨年度、平成２８年度につきまして大阪府と包括支援センターが連携をいたしまして９月の２１日のアルツハイマーデーの事業を実施をしてございます。もう少し具体的に申し上げますと、町の認知症キャラバンメイト、それから大阪府の職員さん、それから包括支援センターの職員が保健福祉センター周辺、オアシス、それからコープ周辺で認知症に対しての啓発物品の配布をさせていただきました。それから図書館の会議室を利用いたしまして認知症体験のＤＶＤの上映コーナーなどを設けて啓発に務めさせていただいております。さらに同じく図書館ロビーでアルツハイマーデーにちなんでということで関連図書の配布や認知症の本人の声のポスター掲示などを行いまして広く啓発をさせていただいたところです。また、本年度も引き続きアルツハイマーデーに昨年より多くの認知症キャラバンメイトの方や認知症サポーターの方の参加を募り、より多くの場所で啓発物品の配布や新たな認知症啓発ＤＶＤの上映などを予定しているところでございます。こうした街頭での啓発活動などを通じて啓発等を進めてまいると同時に、それに参加していただいているサポーターさんやキャラバンメイトさんの意識づけも進めていけたらと思ってございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
先ほどるる説明いただきましてありがとうございます。特に豊能町は高齢化が進んでおりますので、特に認知症につきましてもこれからもよろしくお願いしたいと思います。
日本は諸外国に例を見ないスピードで現在高齢化が進行しておりますけれども、先ほどの一般質問でもございましたけれども、豊能町を見てみますと、資料はちょっと古いんですが、２０１６年の人口２万８６４人に対して６５歳以上人口が8,０１９人、高齢化率３8.４％と、先ほど４１％とございましたが、７５歳以上人口は3,２５６人、後期高齢化率が１5.６％になっておりまして、これが２０２５年の推計値では、豊能町におきましては６５歳以上の人口が8,５６２人、高齢化率が４8.７％、また７５歳以上人口が5,３２６人、後期高齢化率が３0.３％と推計されております。数字でもわかりますように、２０１６年と比べますと７５歳以上の後期高齢化率が約２倍になってるという、大変そういう厳しい推計値が出ております。
ちなみに近隣の池田市、箕面市をちょっと見てみたんですが、池田市の２０１６年の６５歳以上人口が２万6,５０５人で高齢化率は２5.８％、７５歳以上の人口が１万2,６４７人で後期高齢化率が１2.３％、次なんですけどもね、２０２５年の６５歳以上人口が２万8,６８６人で高齢化率は２9.６％、先ほど２０１６年では２5.８％に対してたかだか、少ないです。２9.６％という高齢化率が上がっておりますが、７５歳以上の人口につきましては１万8,１３８人で後期高齢化率が１8.７％と、これも２０１６年に比べますと６％ぐらいしか上がってないという状況ですね。箕面市におきましては同じく２０１６年の６５歳以上人口は３万2,５７２人で高齢化率が２4.０％、７５歳以上の人口が１万4,４３５人で後期高齢化率が１0.６％、ここも２０２５年の推計値ですが、６５歳以上人口が３万9,０４２人で高齢化率が３0.４％、先ほど２０１６年の２４％から６％という上昇しかなっておりません。７５歳以上の人口は２万4,３１３人で後期高齢化率が１8.９％、先ほどの後期高齢化率２０１６年１0.６％から８％ぐらいの伸びしかございません。こういうことを比べてみますと豊能町の高齢化率というのは大変、非常に高くなってるという、そういう厳しいデータが出ておりました。厚労省は特に、団塊の世代ですね、団塊の世代が７５歳以上となる、よく言われる２０２５年問題というのがございます。２０２５年をめどに重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を厚労省は実現していくというふうにしております。特に医療と介護の連携というのは地域包括ケアシステム構築に特に欠かせない重要な要素であると思っております。そこで豊能町におけますその医療と介護の連携の現状についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
本町では現在、在宅医療・介護連携に関する件につきましては、相談支援も含めまして包括支援センターが対応をしてございます。既に、例えば入退院時のスムーズな連携が必要なケースなどについては、地域のかかりつけ医、近隣市の入院可能な医療機関の地域医療連携室や地域のケアマネジャーと連携して動いてございます。また、毎月、地域の事業所のケアマネジャーとの連絡会を開催し、事例検討や情報公開、情報交換会を行ってございます。この９月には地域の薬剤師の皆さんとお互いの顔の見える関係づくり、在宅での連携の強化につなげる目的で交流会を行う予定としてございます。さらによって医療機関の先生方との交流会についても検討を予定しているところでございます。今後も包括支援センターが必要な知識を深め、関係機関とネットワークを強化し、相談支援を含めて地域包括ケアシステム、これに取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
支援センター中心にかかりつけ医、また近隣の医療機関というのを聞きまして、町内では入院する場所がないというのは事実でございまして、特にその入院に関するお話で、通院などはいいんですけども入院する場所がないと。先ほどかかりつけ、近隣市の医療機関というお話がございまして、具体的にもし名称が言えれば答弁をお願いしたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
近隣の医療機関ということでございますが、公的な機関が中心となってございますので、今でしたら川西市の市立病院とか市立池田病院、それから市立箕面病院というようなところでございます。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
兵庫県川西市市民病院は、今、山下にあるんですが、今後は聞いておりますのは川口能勢口のほうに移転構想が出てるということで、その比率ですね。実際にかかってる方が川西市民病院、池田市民病院、箕面市民病院と答弁あったんですけども、もし比率的に豊能町の方がどこに一番行かれている、それがもしわかればお願いします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
比率といいますか、パーセンテージまでは今はちょっと頭の中で覚えてございませんが、私どもの
国民健康保険の被保険者が、どの、その３病院のどこに一番多く行っているかという順番を申し上げますと、まず池田でございます。その次に川西、その次に箕面でございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
池田が一番多いということで、川西もこれから少し遠くなるという状況になるんですけども、このことからやっぱり豊能町のこの２０２５年問題を見据えて、今からその医療機関ですね。今は実際池田とか川西とか箕面ですか。行ってらっしゃるんですけれども。私考えますのはやっぱりその大阪府、府内を中心として当然近隣の池田市、箕面市、豊能圏域、当然吹田市、豊中市とございますけども、そこにやっぱり医療としての広域連携ですね。これを行って、大事なその医療と介護のシームレス化、シームレスというのはいろいろな意味ありますけども、複数の組織間にまたがる一連の業務を滞りなく行えるようにすることという、そういう意味があると思うんですけども、それをやっぱり図るべきではないかという、２０２５年まであと８年ですが、もうそろそろそういうことを考えて、その豊能圏域の豊中、吹田、池田、箕面、特に池田、箕面市は近いんですが、そういう医療のシームレス化を図るべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、今後も少子高齢化と過疎化が進展する状況と思われます豊能町でございます。加えまして本町は規模が小さいがゆえに総合病院等がない状況にございまして、本町単独で在宅医療の提供体制を構築することは不可能だと考えてございます。したがいまして、本町の在宅医療の提供体制は地域包括ケアシステムも含めましてその構築は近隣市との広域連携が不可欠と考えてございます。以前よりその点は大阪府に、豊能圏域、二次医療圏域ですけれども、広域連携により小規模な町村の在宅医療等の充実を図る仕組みを構築されたい旨、強く要望してございます。それに対しまして大阪府は在宅医療介護の連携の推進は基本的には市町村において、地区の医師会を初めとする各関係機関と協力、連携しつつ実施するものとしてございますが、大阪府とされましても引き続き町民のニーズや、ニーズに応じた地域包括ケアシステムの構築が図れるよう、保健所を中心に連携、支援してまいりますと回答いただいているところでございますので、本町といたしましても引き続き大阪府の強いリーダーシップのもと保健所等とも連携して、医療と介護などの連携がスムーズに進むよう広域で取り組みを図ってまいりたいと考えてございます。
それから別件といいますか、池田市民病院におかれましては、そういう地域連携も含めて、今、
国民健康保険診療所にも毎週先生を派遣いただいているというような切り口もございますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
２０２５年まで、大変、豊能町にとっては大事なことだと思いますので、前向きに進めていってほしいと思います。
次に通告書２点目の、母子の健康と切れ目のない子育て支援策について質問いたします。新生児の聴覚検査、これを私ずっと、平成２８年６月の一般質問からずっと取り上げさせていただきまして、毎定例会ごとに毎回毎回この点についてはしつこく質問させていただいております。特に必ず言ってるんですけども、特に新生児の聴覚検査というのは生まれたときから耳が聞こえにくい赤ちゃんを見つけるための検査であると。国は全国の市町村に対しまして原則として生後３日以内に全ての赤ちゃんを対象に実施するように求めております。専門家によりますと、声を言葉として認識する脳の神経回路は５歳ごろまでに基礎がつくられるということで言っております。また、医師によりますと、対応がおくれればおくれるほど神経の刺激が遅くなることで脳の神経回路の形成が不十分に終わるということになって、早期に難聴を見つけることが重要になると言っております。しかし日本産婦人科医会が分娩を扱う全国の医療機関を調査したところ、回答があった施設で生まれた赤ちゃん７３万4,０００人余りのうち１3.５％に当たるおよそ１０万人の赤ちゃんが検査を受けていないという、そういう結果を発表されております。このパーセント１3.５％に対しては、豊能町におきましては平成２７年度の新生児数が５６人という答弁いただきまして、そのうち実際に証拠として実施されている、母子手帳に載るんですけども、２５人と。実際されてない方は３人ですね。あとの記載なしが２７人と。これはよくわからないんですね、したかしてないか。あわせてこれで５５人、５６人のうち１人は残念ながら亡くなっておるんですけども、例えば実施２５人されても４5.５％という、そういう実施率ですね。国が言っていることからいえば半分という実施率になっております。これが豊能町の現状でございます。赤ちゃんがその検査を受けていない背景についていろいろあるんですけれども、日本産婦人科医会はこのように言っております。検査を行う市町村に聴覚検査の重要性が広く認識されていないことが背景にあると見ていると。さらに費用の補助の面でも課題があると言っていると。国は検査費用を補助できるように各市町村に地方交付税交付金、この中に、国は言ってるんですけどね、聴覚検査費用を含んでおりますよというふうに、その地方交付税交付金を各市町村に渡してるという、そういうことを国は言っております。まずこの地方交付税交付金の中にその聴覚検査費用が含まれているかどうかについて認識があるのかどうか伺います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
新生児の聴覚検査につきましては平成１９年度より少子化対策費として地方交付税措置されてございまして、地域の実情に応じた子育て支援施策を行う経費として措置されておりますが、議員も御承知のとおり地方交付税につきましては一般財源として措置されているため、その使途につきましては各地方自治体の裁量に委ねられているものでございます。そういうことでございますので、本町の子育て支援策につきましては本町の実情、これに応じまして１８歳までの医療費の助成や子育て支援センターの運営などの施策を実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
１８歳未満のお話聞きましたけども、もう一回、聴覚検査費用が含まれているかどうかについての認識はあるのかないのか。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
先ほども言いましたけれども、申しましたけれども、一般財源としての措置でございますので、その各市町村が取り組む施策の中の一つにこの聴覚検査の事業も入っておるとは認識してございますが、本町としては先ほど述べたような施策を展開させていただいているというふうなことでございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
認識はあるということですね。これも厚労省平成２７年度の状況を調査したんですけども、実際に費用の補助をしている市町村はわずか、少ないですが6.８％にとどまっておりまして、その結果９割以上の市町村、豊能町も入っておりますけれども、赤ちゃんの聴覚検査を受ける際に補助が得られず全て費用を自己負担しているという現状でございます。先ほどの日本産婦人科医会が、検査費用が補助されている自治体ではやはり実施率は高いと。やっぱり補助されるからやろうかというのがお母さんの気持ちですわ。次のようにコメントしておるんですけれども、補助が出ることによって多くの人に広くこの検査が行き渡るような状況というのがつくられていると。ですから補助があるからしたいなという、行こうかという気持ちになるんですね。各自治体はこのことを真剣に考えて、この検査ができる体制をすぐに整備しようと考えていくことが大事だというふうに日本産婦人科医会は申しておるんですけども、現在、豊能町も赤ちゃんの聴覚検査を受ける際は補助が得られておりません。費用を各お母さんが自己負担しなければならないのが現状です。また、自己負担における聴覚検査の実施率は先ほど言いました５０％以下となってるんですね。先ほどの日本産婦人科医会のコメントにもありますように、検査費用が補助されてる自治体では実施率が高いんだという、その辺のところを調査結果が出ておりますので、やはりそのお母さんの、我が子の健やかな成長を願う全ての親の共通の思いを受けとめて、全ての新生児に対して豊能町の聴覚検査が実施されるように検査費用を助成すべきではないかと思いますが、この点について伺いたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
議員のほうからおっしゃいましたように、幾度となくこの件については御質問いただいているところでございます。聴覚の確認、新生児の聴覚の確認というところだと認識をしてございます。そういう意味では豊能町では里帰り出産等で申請時期に訪問できないケースもございますが、それ以外については保健師が出生後１カ月をめどにほぼ１００％乳児訪問を行ってございます。早期の訪問に努めてございまして、訪問時には赤ちゃんの聞こえ方や見え方の確認を行ってございます。数量的な検査を行っているということではございませんが、保護者からも聞こえ方に対して課題がないかの聞き取りも行ってございます。こうした中から聞こえ方に課題がある場合には適切に医療につなげるということもしてございます。また、４カ月健診の折には小児科医にも見てもらってございまして、育児それから栄養指導及び予防接種などの保健指導を行うとともに、母子の健康の保持・増進と疾病・異常の早期発見を目的とし、母親の悩みを解消し、順調に育児を行っていくことができるように努めてございます。本町では新生児の訪問、４カ月児健診、診査等が有効に機能しているのではないかと考えてございますので、今のところ現時点では新生児の聴覚検査を改めて公費を助成してさせていただくということは考えてございません。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
訪問されてその方が判断されると。私、思うにやっぱり数字で、計器でしっかりはかって、それはもう誰が見ても納得することだと思います。その訪問する方、人によって変わればその聞こえ方も感じも違いますしね。それとあと、それによって早期に発見することが大事なんですね。だから国は３日以内、私も孫が２人目できましたけども、その病院ではもう即その日ですわ。聴覚検査機械使ってやってましたね。それが大事なんですね。費用は考えれば５０名、１人5,０００円で２５万円、何でそれができないんかなと思うんです。前も言いましたけど、ほぼ１００％に近い産婦人科ではそういう計器を置いてますのでどこでもできるという感じなんですね。たかだか２５万円、何でできひんのかなという、何か障害があるのかなという。やってる市町村が少ないからそう判断するのかわかりませんけども、そういう答弁ですのでこれ以上はもう言うても時間がないのであれなんですけども、またしつこくこれからも一般質問させていただきたいと思います。状況が変われば変わる場合もありますのでよろしくお願いします。
次に産後ケアの話なんですけれども、精神的に不安定になりがちな出産後の女性をサポートする産後ケアの取り組みが各自治体で広がっております。今現在、日本では親と同居する世帯が多くて産後は親の協力を得ながらの子育てが可能だったんですけれども、しかし現在は核家族化が進んだことで親からなかなか支援が受けられなかったり、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれまして不安を抱く女性が現在ふえております。厚労省の研究班が平成１２年から１４年度に実施した調査では、初産の場合、うつ状態、そういう精神的な不調におちいる人が産後２カ月ごろまでに多いという、特に産後２週間の時期に発症のリスクが高かったということですと。１カ月健診は広く行われておりますけれども、子どもの発育の確認が中心となっておりまして、やはり早い段階から精神的に不安定になりやすい母親へのケアの重要性について、やはり出産直後の母親が孤立しがちで産後うつを防ぐ上で大事な取り組みであるというふうに指摘しております。その産後うつが深刻化すれば虐待とか育児放棄、最近ではいろいろな問題事件もございますけれども、また自殺を招いたりするおそれがあるために不調の兆しを早目に見つけて行政の相談窓口に適切なケアにつなげるのが一つの大きな狙いであるとふうに、新たなその助成事業、国がやっている助成事業、産後ケア事業というのはそういうことなんで、これは全て各市町村が対象となっているという、そういう状況でございます。その産後ケア、御存じのように助産師とか専門家による母体・乳児のケアや育児相談などが受けられるサービスで、施設への宿泊とか日帰り利用、自宅訪問型などの形態がございます。前回の質問でもこの件について聞いたときに、前部長は産後ケアは現在豊能町は行っておりません。ですから産婦健診の費用もできませんという答弁だったんですけども、じゃあその豊能町における現在の産後ケア事業についての取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
産後うつ健診は、産後の心身の不調や抗うつ状態を把握するということにより、産後うつの予防や虐待防止の観点から重要とされてございます。現在、産後の心身の不調がある産婦については、入院中や退院後に医療機関からの連絡、これらの連絡をいただきながら、そういうケースがある場合は町の新生児訪問等で経過観察を行ってございます。町といたしましては、地域で育むということを実践していくということをさらに進めていきたいと考えてございまして、今後、産後ケアを含めまして妊娠、出産、子育て、育児に関するさまざまな相談等に総合的にワンストップで応じ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援ができるような体制づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
よろしくお願いいたします。
次に通告書３点目の、ひとり暮らし高齢者が安心・安全に暮らせるまちづくりについて質問いたします。
昨年の９月定例会の一般質問におきまして、高齢化が進む本町においてひとり暮らし高齢者が安心・安全に暮らせることができるように、緊急時に即座に対応することができる鍵預かりサービスを提案しましたところ、答弁の中では、町と社会福祉協議会でこの必要性について協議をしているところであり、ただ課題も多く、まだ協議の段階であるというような答弁をいただいております。それから結構日数がたっておりまして、私もその経過もまだ聞いておらなかったんですが、現在のこの点についての進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
高齢化が進む本町において孤立死を防ぐなど高齢者が安心・安全に暮らせるよう安否確認ができる体制づくりはますます重要になると考えてございます。鍵預かりサービス事業については、昨年度に引き続きその必要性について社会福祉協議会とともに協議を重ねているところでございまして、社会福祉協議会も本事業の重要性を認識していただいており、実現できるよう進めているところでございます。ただ、本事業は社会福祉協議会あるいは町単独でできるものではございません。実現するには、今、議員もおっしゃいましたように、夜間などの２４時間対応を考えると在宅介護支援センターのある特別養護老人ホームとの連携、民生委員・児童委員協議会、それから地区福祉委員会、さらに地域の方々の協力・理解等が不可欠でございます。これらが一体となって実現できるものと考えております。また場合によりましては警察も含めて協議が必要ではないかと考えているところでございます。したがいまして、関係機関、関係団体の理解・協力が不可欠であることから、連携を実現するには今後調整等でなお相当の時間が要すると思いますが、早期に実現できるよう先進地の事例も踏まえながら努力を重ねてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
時間かかりますが進めているということで確認させていただきます。これからやはり独居老人ですね。ひとり暮らしの方がたくさん出てくると思っております。平成２２年の国勢調査、古いんですけれども、本町における高齢者独居世帯は、当然６５歳以上は５７０世帯、５７０人ですね。これからも当然増加の傾向であると思うんですけれども、現在その緊急通報装置というのがあって、契約されている方ですね。貸与事業ですが、５５件というふうに聞いておりました。そうしますと高齢者に対して約１０％弱という、そういう状況なんですけども、５７０人いらっしゃる方、これから実際もっとふえていくんですけども、これからの、これからふえていくことについてのサポート、今はその緊急通報装置があってこれをまた進めていって契約をふやしてそういう体制をつくっていかれるのか、また別の方法でそういうサポートを考えて、もしいらっしゃったら伺いたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
今、議員おっしゃいましたように、緊急通報装置については５０名から６０名というところで動いていると思います。それ以外にも高齢者の見守り事業、それからひとり暮らしの高齢者社会参加事業、それから電話訪問事業、それから災害時要援護者支援事業というようなことに取り組んでございます。まだまだ登録には数が少ないと行政としても考えてございますので、引き続きまして関係機関を通じましてその事業の周知に取り組みながら拡充を図ってまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
よろしくお願いいたします。
次に通告書４点目の、マイナンバーカードを活用した住民サービスについて質問いたします。
これは先月も聞いたんですけれども、平成２７年１０月から住民票を有する国民の一人一人に１２けたのマイナンバーが通知されておりまして、また本町におけるマイナンバーの普及状況も前回お聞きしましたけれども、府平均約１０％に対して１２％を超えているという、町民の関心は高いんかなというふうに私は理解しております。３月定例会では行政サービスの一環としてマイナンバーカードを活用した住民票等コンビニ交付について提案しました。私も戸籍謄本等要るために、本籍、今、天王寺なんです。梅田まで行ってサービスセンターで申請してもらってきました。大変時間とお金がかかってやったんですけれども。コンビニさんへ行ったらもうそういう機械があって、もうそういう項目というか、ピッと当てたらできるような感じの機械も実際置かれております。当然環境整備、これは当然必要なんですね、これは、するためには。そういう点では今後そういうマイナンバーカードを中心とした国の施策もございますので、そういう点では必要かなというふうに提案させていただきました。今回はそのマイナンバーカードを活用した、これは子育て世帯に対するサービスなんですけども、母子健康情報サービスというのがあります。これは一つの例ですけども、静岡県の焼津市ですね。ここにおきましては、住民登録がある妊娠中や子育て中の方が自宅のパソコンとか自身のスマートフォンを使用して利用できる母子健康情報サービスというのを実際化しております。このサービスでは子どもさんが、赤ちゃんですね。赤ちゃんが焼津市で実施した健診とか、また相談での身長や体重の測定値や予防接種の記録を閲覧するとかできたり、または忘れがちな予防接種の接種予定が近づくとお知らせすることができるという、そういう機能がございます。妊娠期から育児日記を書き込むことができるので、子どもの成長記録となるというふうにこの焼津市ではやっております。ほかのサービスとしましては、その健診結果・記録の閲覧とか予防接種履歴の閲覧とか、あと予防接種予定日のお知らせの配信をされたり、あとは育児日記の書き込み等、いろいろなこういうサービスがあるんですけれども、これは当然マイナンバーカードで登録された方が実際利用できるという、これはマイナンバーカードの登録が必要なんですけども、そのマイナンバーカードの個人認証機能を使用して赤ちゃんの情報を確実に保護者へ届けてるという、そういう実績がございます。子育て世代が住みやすいまちづくりの一環としてマイナンバーカードを活用したその母子健康情報サービスというのは実際ございますので、環境整備、これからクラウド等の環境整備が出ると思うんですけれども、それから話になると思いますけれども、こういうところも今後は実際に考えていったらどうかというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
母子健康情報サービス、これらのこともマイナンバーカードを活用して電子的に情報発信、または保護者のほうから情報がとりにいけるようにというようなシステムはどうかというような御質問でございます。これにかかりますマイナンバーカードに関しましては必ず電算というものがついてまいります。システム改修というのもついてまいります。でございますので、コンビニ交付もそうなんですけれども、コンビニ交付一つをとりましても府内の市町村では、市についてはもうやっているところが多ございますが町村ではできていないところがほとんどだと。これで一番ひっかかりますのはやはりどことも小さな自治体ですので財政規模さらには費用対効果、これを踏まえますとなかなか踏み切れないということで、現に例えば私どものコンビニ交付、これをベンダーに確認をさせていただきましたら、イニシャルとランニングで約6,５００万円、これ以外にもジェイリスへの負担金年間１００万円というような多額が必要になってくるというようなことで、なかなかその一歩が踏み出せないというような状況でございます。議員の御質問の母子健康情報サービスについてもまだまだ勉強不足でございますが、その辺の電算の費用それからマイナンバー制度のその仕組み等々を勉強させていただいて、国が進める子育てワンストップサービス、これの動向も注視しながら今後検討を進めていって、費用対効果でできるかどうかも含めて検討させていただけたらと思ってございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
環境整備がまず大事だと思いますので、この点についてはとりあえずどうかなという感じでお話をさせていただきました。
次に通告書５点目のため池の管理について質問いたします。
６月の豪雨被害がございまして、福岡県では大変な被害出ておりました。特に決壊したため池により甚大な被害がこうむっております。このため池について、豊能町もどうかなというふうに私も感じまして、特に大阪府においては防災重点ため池というのが調べますと８３９カ所ありまして、その中の詳細調査が必要なため池は３９２カ所あります。その本町における防災重点ため池と詳細調査が必要なため池の数についてはどれぐらいあるのか、これについてまず伺いたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
豊能町の中にため池が幾つかありまして、府下で防災重点ため池８３９カ所、このうち豊能町内にある防災重点ため池っていうのは３カ所あります。３カ所のうち詳細調査が必要なため池というのは２カ所でございまして、その２カ所のうちの１カ所はもう既に実施済みとなっています。
以上です。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
２カ所のうち１カ所は実施済みですね。ではあとの１カ所は今後どうされるのか、もしわかればお伺いしたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
調査がされてない１カ所のため池についてでございますけれども、まずため池自身が民の持ち物なので、調査するにしてもやはり受益者負担金というものが必要になってくるというふうに思っています。なのでその所有者とまだお話もできておりませんけれども、その方とコンタクトが必要だということが１点と、もう１点は調査が必要なため池につきましては決壊したとしても今のところ下流の民家に影響が余り大きくないというふうに言われておりますので、それも含めまし今後検討する必要はあるだろうというふうに考えています。
以上です。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
ではしっかり検討した上でよろしくお願いしたいと思います。
あと、このため池のどういう役目をするかなんですが、雨水とか土砂を食いとめるという役割を果たす一方で、決壊すれば命とか暮らしを奪う存在になり得るというわけなんですけれども、近くにため池があっても普通は実際それが不安だなという、私もそうなんですけど、思っている人は少ないと思うんです。それでそのため池を管理をしているのはどこがしてるのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
ため池を管理をしているところでございますけれども、これはため池の水利を利用する受益者というふうになっています。ですので実際にその水を使って田んぼをやっていらっしゃる方、こういった団体が管理しているというところでございます。
以上です。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
では町といたしましてはその受益者に対して何か助言とかそういうことをされているのか、この点について伺います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
先ほど申し上げました３カ所の防災ため池なんですけれども、これにつきましては年に１回でございますけれどもこういったため池を対象に大阪府と豊能町とで合同で点検を行いまして、その結果についてはため池の管理者に文書で通知しております。
以上です。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
わかりました。あと特に地震等に対する、建物もそうですけども、こういう土木躯体というか、よくわかりませんけれども、そういう耐震に関する耐震診断と申しますか、そういうことをされてるのかどうか、これについて伺います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
町内の３カ所のうち１カ所のため池につきましては耐震診断は実施済みでございます。
以上です。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
それでは３引く１で２が残るんですけれど、この２カ所についてはどうなっておりますか。お伺いしたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
１カ所しておりましてあと２カ所につきましてどうかということなんですけれども、実際、さっきも述べましたように耐震診断するにしてもやはりそのため池の管理者の受益者負担も必要ですし、その所有者ですね。受益者ですね。そういった方と調整も必要ですし、今のところ大きな被害を受けないというふうにされていますので今後の課題というふうに思っています。
以上です。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
農林水産省がハザードマップ、つまりため池の周辺の避難の場所とか避難状況、避難経路などについてちゃんと地図をつくるように指示をしておりますけれども、ただ、まだ重点ため池の中の半分くらいがつくっていないという状況らしいんです。その本町においてもこのハザードマップというのは実際作成されているのか、また周知されているのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
先ほど答弁ありましたとおり、本町には防災重点ため池三つございます。そのうち一つ、吉川の上杉池でございますが、この池につきましては平成２５年度にハザードマップを作成済みでございまして、その作成しましたハザードマップは地区に全戸配布しまして周知をしております。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
先ほども管野議員のほうから避難訓練とかいろいろなお話がありましたんですが、このため池についても例えばそういう避難訓練を想定されたことがございますか。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
この平成２５年度につくりましたハザードマップをもとにしまして平成２６年度に訓練を実施されております。その訓練には地元だけではなくて大阪府並びに豊能町も参加をいたしまして訓練をしておりまして、それ以降も定期的に訓練を実施されているという状況でございます。
○議長（福岡邦彬君）
永谷幸弘議員。
○３番（永谷幸弘君）
ありがとうございます。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福岡邦彬君）
次に、高橋充徳議員を指名いたします。
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
６番・公明党の高橋であります。議長に指名いただきましたので一般質問をさせていただきます。本日最後の一般質問となります。理事者の皆さんには非常にお疲れのところと思いますが、しっかりと答弁を願いたいと思いますので、よろしくお願いします。会計管理者については非常に、質問なくて非常にいつも申しわけなく思っておるんですが、目を開けていただいてしっかりと聞いていただきたいと思っています。目が覚めましたか。オーケー。
ということで、本日は３点、４点ですね。４点、四つについて、本来なら三つだったんですが、１個つけ加えました。四つについて、まず空き家バンクの取り組みについてと、あと高齢者の見守りについてと、福祉関係ですね。健康福祉と、あとは駐車場の管理についての４点、質問をさせていただきます。さっきも言いましたけれども、お疲れのところと思いますが、どうか理事者の皆さんには質問を真摯に受けとめていただいて、非常に大事なことだと思いますので、私としてはですね。しっかりと取り組んでいただくようにお願いをして、質問に入ります。
まず１点目でありますけれども、いつも言っておるところの、私はいつも空き家バンクっていつも言うんですが、空き家バンクについて質問させていただきます。
この空き家を解消するということは人口の減を食いとめるという施策につながるわけですけれども、長年訴え続けて７年になりました、空き家バンク。２２年の１２月に議会に最初に言わさせていただいて、この一般質問の席上で訴えさせてもらってきましたけれども、このときに空き家バンクと同時に空き家の適正な管理ということで、町内の住環境をよくするために空き家等の適正な管理条例をつくってはどうでしょうかという質問をさせてもらって訴えてきました。当時のお答えは、ここにおられる副町長、乾総務部長でありましたけれども、覚えておられますかね。忘れましたかね。多分もう相当前ですからね。多分お忘れになったと思うんですが、このとき何てお答えになったかというと、一定の先を見通してはそういう適正な管理条例というものは必要かと思っていますが、今後、先進地の条例の進みぐあいを勉強をしてどのような対応ができるか考えていきたいと、こういうふうにおっしゃられたんですね。その後どなたに引き継がれたかどうかわかりませんが、７年たちましたけれども、残念ながらこの条例制定というのができなかった。午前中の答えの中に条例という話があってなかなか条例をつくっても管理できないよという話をいっぱいいただきましたけれども、確かに難しい話がありますが、あとまたこの関係が出てきますが、とりあえず今回はそこで置いときますが、この空き家バンクということについては何とかこぎつけて制定していただいて、ホームページ上に載せていただいておりますけども、このテレビとかそういうふうな影響なんでしょうかね。当時、一部の当時の世間の皆さんというのはやっぱり広い土地つきの畑のついた古民家というのがかなり要望があったんですね。今でも古民家、土地のついた古民家でどこかに移住しようというテレビの番組が結構見受けられるんですが、そういううちの町についてはなかなか固定されたとこしかないという状況なんですが、残念なのはいまだにこの旧村のみの、ホームページを見ますと、登録なっておるんです。限定しますというね。これじゃあなかなか町には人が入ってこないなというところを危惧しておるんですが、全国の空き家の登録というか制度を見ますと、やはり国交省が全国の空き家バンクを一元化してやろうという趣旨で今出ておるんですけども、やはり町独自、自治体独自ではもうできないなというのが現状だろうということで国交省が動いておるんですが、この国交省の動きを見るとやっぱり空き家バンクについて、古民家だけ、ある地域を限定してというんではなくて、やはりホームページ上の改定をしてやっていかないかんのじゃないかと思うんですが、こういう状況、全国が動いている状況を見てどういうふうな改善を促してるのかというところだけちょっとお伺いしたい。ホームページを変えたかどうかですね。こういうところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
御指摘の空き家バンクは町営といいますか、町独自の空き家バンク、これは以前から今も御指摘あったとおり古民家に限ってやってまいりました。今現在は町内のＮＰＯと連携協定を結びまして、新興住宅地の空き家も登録をしていただける空き家バンクを町もともどもにやっているという状況でございます。ただ、そのホームページにつきましてはちょっと私、確認不足でございまして、大変申しわけございませんが、私は確かＮＰＯのホームページにリンクをしておったような記憶がございまして、確かに町のホームページをクリックすると古民家だけしか出てこないのかもしれませんけども、ちょっとその辺は、済みません、確認をしてみます。申しわけございません。
○議長（福岡邦彬君）
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
全国というか町外・町内、やはり見るのは豊能町のホームページから空き家バンク、空き家というところは入っていくわけですよね。そうなってくるとまだ一部地域、寺田、牧、余野、木代という地域の限定のみになってると。これはやっぱり寂しい話であります。さっき私、言ったように全国版というのは出てきますから、全国にやっぱり見てもらうためには町のあいてる土地、家、これを載せていかなきゃいかんと思うんですね。今、私、があがあがあがあ言ってますけども、現状をやはり打破してもらいたいからこのようなうるさいことを言っておるんですが、ただ総務部の皆さんや町の皆さんを困らせるために言ってるわけじゃないんで、しっかりと受けとめていただきたいと思うんです。町長が以前からおっしゃったとおり、協働でというふうにおっしゃってます。だから協働というんだったら我々町と議員が二元代表ですけれども、意見を交わし合いながらしっかりと町の行政について、町をどうしたらいいかというのは話し合っていかなきゃいけないんじゃないかと思ってますので、どうかよろしくお願いをいたします。
あともう一個、先ほど空き家の適正な管理条例という話をしたんですが、これができておれば、今、旧村は別として、新しい新興住宅地と、これに見受けられるのが空き家が適正に管理されなくって保健衛生上よくないもの、物がいっぱい散らかっている、木が生い茂って、もうこれは隣近所に迷惑かかってるという状況が、町内歩いていくと結構見受けられるんですね。今まで、前回、ことしの４月かな、もっと前か、豊能町、箕面市の消防になる前については消防に相談をして、こういう状況があるから指導してくださいと、通知出してくださいよということでかなり改善をしていただいておったんですが、今回から消防は箕面市になっていなくなったということで、箕面市消防に行きますと、うちちゃうよと、こういう話だったので、これはどこでしょうかいうたら
建設環境部長のとこだよということだったので、そのことについてしっかりと申し送りできてるのかどうか。しっかりと住民さんの御意見聞いて手を打ってるかどうか。どうなってるのか。ここのとこ正確にお答え願いたいと思ってます。よろしくお願いします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
鴻野
建設環境部長。
○
建設環境部長（鴻野芳樹君）
箕面消防に移管する前は、消防のほうが空き家について火災予防上問題があるということで通知をしていたというのは認識しております。ただ、建設環境部のほうにその事務が移ったかというと、私自身まだその認識がございませんで、ただ、空き家自身の把握は、これにつきましては建設課のほうで把握はしているところでございます。
以上です。
○議長（福岡邦彬君）
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
部長しっかりと部下を掌握していただきたいと思うんですが、消防で確認して、そうしたら建設課の坂田だったかな、彼が担当でやってくれてます。前回もこういうことあるよって言ったら即調べにいきますということで調べてもらったんですが、こういうような引き継ぎをしっかりとやっておかないと住民に不安を与えるんですよね。やはり町内が空き家いっぱいできて、余り隣近所がそういう草ぼうぼうのとこだったら自分が売ろうとしても資産が下がるという、それとか、隣ぼうぼうだったら人が入ってこないという悪影響を与えるですよね。だから適正に管理をするということを住民さんにしっかりと植えつけてもらう。そのためにはちょっと考えます言ったけど、副町長、やはり条例というか、環境条例はあるんですよね。これはあるんです。あるけれども適正に家を個人の家、持ち物だけども、適正に管理をしてしっかりと住民の皆さんに悪影響を与えないようにしなきゃいけないという責任を持たすような個人、持ってる本人に対してね。家族かもしれません。そういう人に対してしっかりと管理していただけるような方策をつくっていかないと、もうしょっちゅう電話きて行かなあかん、電話きて行かなあかんとなってしまうので、そうならないようにしっかりと管理できるような方法をとっていただくように要望しておきます。すぐ約束しても多分検討しますで終わってしまうので、要望してしっかりと町民のために、新しく人間を入れるために、このことは施策をとっていただきたいと思ってますのでよろしくお願いをいたします。
あと、こういう空き家の件についてはもう一回ですね。空き家を解消するためには売りたい人、買いたい人のニーズというのをこれは調べなあかんわけですね。今、ＮＰＯ法人の空き家相談窓口ありますけども、こういうところなんかが多分やってると思うんですが、こういうような売りたい人、買いたい人のニーズ調査っていうようなことは希望調査したことあるのか、どれくらいあるのかっていうことをちょっとお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
ニーズ調査というようなものではございませんけども、今現在の登録件数でございますが、売りたいという方が５件、貸したいという方が５件、合計１０件の登録でございます。一方で空き家バンクを利用したいというユーザーの登録は９件というような状況です。これまでその売り買い、貸し借りの成約は１件、成約があったというような状況でございます。ニーズの把握ということはできておりませんけども、今申し上げた売り買いしたい方が１０件あってそれを利用したいという方が９件おられるというようなことでございますので、少なくともそれらの方々は御希望であるということでございますが、それ以上のことにつきましては、今、５月に固定資産税の納税通知書にもこの御紹介のチラシも入れたところで問い合わせ等もあるところですので、これからふえてくるのかなというようなところでございますけども、相談そのものについてはもう１００件を超す相談がきているということでございますので、これから登録が双方ふえていくのかなというふうな認識ではおります。
○議長（福岡邦彬君）
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
あと３年ほど公費つぎ込んでの事業となってますので、しっかりとこのものについて取り組んでもらいたいと、取り組んでいかなきゃいけないですね。どうか外に打って出るような指導もしていっていただきたいと思います。大事なこの豊能町の個人が持ってる資産の運用ということでありますし、町税の増収ということもありますから、しっかりとこの問題について真摯に真剣に取り組んでいっていただくように、これは要望をしておきます。よろしくお願いします。
空き家バンクは全国で1,７４０市町村あるうちに約４割の６８５の自治体が登録制度、空き家バンク登録やってくれてます。私もいろいろと提案した者としてはいろいろと調査をしておるんですが、我が町のように、さっき言ったようにまだ改定されてない古民家だけの空き家バンク制度というのはもうほとんどなかったですね。全部、全般的に、もうえらいとこは地図まで、中の見取り図まで出してるところもありました。だからそれは業者がやるんだいうようなことは多分言うかもしれませんが、そうでなくって、本当に家を求めてる人というのはそこまで知りたい、情報を知りたいというのが本音だろうと思うんですね。ですからそこのところもしっかりと改定できるのであれば業者とタイアップしながら、契約、そういうふうな内容も変えていくという努力はこれからしていっていただきたいと思ってます。さっきも言いましたけれども、国の取り組みとして全国版空き家・空き地バンクというのがことしの６月に国土交通省の諮問機関の国土審議会というのがこれ全国版の空き家バンク国交省が始めました。各自治体ではもうしんどいだろうなということで、国自身が空き家バンク、全国インターネットをつないでやるぞということを始めています。始めました。もう始まってます。そういうことで空き家バンク情報を一元化するということは大事なことなんですね。今、市場の実態と業者が連携して試験的に情報提供しますよということを、もう７月ですから、次でもう９月、８月ですから過ぎてしまいましたけども、７月から始まっています。このシステムというのは大半がそれぞれの自治体が空き家バンクの運営をそれぞれの自治体ごと独自で運営しているために複数の町村にまたがって検索するのが困難な上に、サイトの仕様がそれぞれ異なっているということを踏まえて、地域内での情報提供のみでは地域の人口減少がとめることができないんだろうという、国が危惧をして始めたのが全国版の空き家・空き地バンクなんです。やはりこの空き地・空き家全国版に乗りおくれないためには、やはり町のさっき言ったように民間の分では空き家載せますというふうにおっしゃいましたけど、これでは載らないんですよね。全国版に載らないんです。町のホームページ上から入って全国版に入るわけですから、やはり町のほうもしっかりと古いシステムはもう破棄してもらって、町内全部受け付けますよということにしてもらわないといかんのですよね。さっき言ったように本当に真摯に受けとめてやっていかないと町は乗りおくれてしまいますので早くやっていただきたいと思ってます。第一次の全国版の空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業といいます。今さっき言いましたけど、始まって６月の９日でもう終わってしまったんですが、本格的に始まる前に、町としてもこの空き家バンクについてしっかりと整備していかないと国からはじき飛ばされてしまうということ、国から、要するに国の中の空き家バンクに入っていけないという状況になってしまうので、そうするとやはり住宅の流通促進事業というのを本格化していくためにはやっぱりホームページを改修しなきゃいかんということが出てくるんですね。しつこいと思うかもしれませんが、かなりしつこいこと言ってますよね。こういうこともやっていかなあかんので早急にホームページを改修して国に載っていかれるようにしてほしいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
御指摘の全国版空き家・空き地バンク、これにつきましては全国共通のシステムを構築すると、今、議員がおっしゃったとおりのようでございます。そのシステムの仕様とか参画の方法などの説明会が大阪では来月、９月の５日に開かれるというふうに聞いておりまして、本町も出席をする予定というふうにしております。まだ、ですから説明会がまだですので内容がはっきりわからない状況でございます。特に負担、財政的な負担についてまだわからないというようなことで、今おっしゃったとおり全国共通のシステムということですので、ホームページの改変とかフォーマットの改正とか、そういうものまで必要であれば当然費用の発生も出てくるというようなことになりますので、それは国の負担なのかどうかなども説明会で明らかになれば検討していきたいというふうに思っております。今後検討を始めるところということでございます。
○議長（福岡邦彬君）
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
９月からということで、ちょっと私、早目の情報でありましたね。しかし、しっかりと今、整えておけば、考えておけば、９月の説明会にもかなり中にしっかりと入っていけるんじゃないかと思いますので、研究をしていただきますようによろしくお願いをします。
先日チャレンジショップに、私、行ってまいりました。いろいろと話をしてきたんですが、やはり留守番の方、奥さんがおられて、私何も知りません、わかりません、ごめんなさい言うだけで、ちょっと困ったなという状況があったんですが、まだまだ行政さんがという、行政にという、おんぶしておきたいなと、おんぶされておきたいなという思いがしました。これではちょっとまだこの事業がなかなか進んでいくことがないなと思ってます。さっき売りたい人が５件・５件で９件は登録ありましたけれども、もっともっとチャレンジショップが活躍できるようにやっていかなあかんのではないかなと、おもてにもっと出ていっていただければいいんですが、事業が、あそこのチャレンジショップやっている方はいっぱい持っているもんでなかなか進んでいかないという現状なんですね。これをどう打破していくかというのがあともう少し、あと２年ですか、２年半ですか、しっかりとこれ指導してこないと軌道に乗っていかないんじゃないか。あそこのおっしゃってましたけど、アルバイト来られてもお金出せないんですいうて、やっぱりアルバイト来たら日当を出さないかんでしょうけど、こういう手当もないからやっぱり商売していかないとね。あそこもしっかり商売していかないと入金、お金入らないわけですから、しっかりとこの入金、本当に自立できるように指導していただけるようにお願いをしておきます。チャレンジショップの営業というよりも川西市の不動産業者、川西もすごいんです、これ。豊能町は川西から豊能町の家を売ってあげましょう、いっぱい来るんです。こういうようなことがまだまだあるんで、やっぱり豊能町内での営業というか、こういうのをしっかりと手を打っていかないかんのじゃないかなと思うんです。ＮＰＯ法人の空き家サポートセンターが行っている住まいと空き家の相談窓口などより、もうちょっと今の空き家チャレンジショップが劣っているように見えるんですね。ぜひとも頑張ってもらわないかん。せっかくプロポーザルで募集してもらってお願いしておるわけですから、このところをしっかりとサポートできてひとり立ちできるように指導をよろしくお願いをします。町のホームページ上の「とよのに住もう」というページに、うれしいことに不動産業者の最新チラシ情報というのが載ってました。豊能町のホームページにね。１業者のみの更新で、あとの２業者については情報がなかったんですが、残念ですけども、最新の情報ということで１社がしっかりと、２件か３件しか家の情報なかったんですけど、ちゃんと「とよのに住もう」という、豊能町のホームページですよ。見たことあります、皆さん、あります。業者の方、理事者の方、ちゃんと「とよのに住もう」というとこで業者さんが、一般の業者さんが豊能の中の住宅情報を出してるんですね。こういうことも大いにもっともっとお願いをして、新しい情報を入れて頂戴、リンクして出してくださいよという働きもやっていかなあかんのじゃないかと思うんですね。以前から私、言ってるように、民間業者との連携というのが、情報交換というのがやっぱり非常に大事になってくるんですよね。行政が民間の仕事に便宜を図るいうようなことはまた話は違うと思うんです。この問題についてはね。他市町村の取り組みを見ても、行政、今んとこですよ、今ですよ、この空き家問題についてですよ、行政側としっかりと、行政側が音頭を取って協定を結んでやっているところがいっぱいあるんです。豊能町はどうしても町内、短いちっさいとこですから、業者と、業者が３社あるんだけども、そこと便宜を図ることはっていうことを考えるかもしれませんけども、やはり民間の業者さんを大いに利用するということが大事になってくるんじゃないかと思うんです。それがチャレンジショップが通してでもいいですし、そのような働きかけも十分大事なことと思うんです。古い考えを捨てて民の情報をいただいて一緒になって人口減を食いとめて、町税、町の増税に進んでいく、このことがこの町を活性化させていく最良の手段だと思っています。不動産業者を含めて、民、例えば町内にある空き家サポートセンター、これは会うところ、別れたところですけどね。サポートセンターは豊中市、川西市とは既に提携を結んで、豊中市のホームページにサポートセンター豊能空き家バンクやってますよ、空き家相談窓口やってますよというのが出てるんです。川西市も出てるんです。伊丹も、今、宝塚にも入り込もうとしています。こういうように大いに民を利用したらいいと思うんです。ただ、今のところサポートセンターに公費が落ちてる関係で非常にややこしく難しく考えることもあろうかと思いますけども、民の業者、要するに宅建の業者とか、そういうとこも大いに話し合って協力しながら町の活性化するためにはどういうようなことをやれば行政としてもいいですか、手を組んでやりませんかということもぜひとも必要になってきますので、こういうお考えがあるのか、これから先どういうことをやっていこうとするのかということだけちょっとお答え願えればと思います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
内田総務部長。
○総務部長（内田 敬君）
空き家サポートセンターも豊能町内のＮＰＯでございます。ただ、残念なことにといいますか、昨年９月にプロポーザル方式で空き家バンクなどの運営をする総合窓口お任せしようというようなことでやったわけでございますが、そのプロポーザルのときにはその空き家サポートセンターはまだ設立されていなかったというようなことで、プロポーザルには参加をされていません。選んだＮＰＯはふるさとおこし協議会というＮＰＯを選んで、今、連携協定を結び補助金も渡して運営をしていただいているというようなことでございます。今後も町内でのＮＰＯとの連携でございますけども、補助金は交付はできないわけでございますが、できることがあれば連携はしてまいりたいし、後援等できることがあればそれもやってまいりたいというふうに思います。ただ、残念ながらふるさとおこし協議会と連携をしております関係上、業務が重複するとかそういうことになればやはりそこは連携が難しいのではないかなというような感じは持っておりますけども、できることはやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（福岡邦彬君）
答弁中に、静粛に願います。
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
利用できるものは協力してやろうという意志あるところについては大いに相談に乗ってもらう、利用するとかいうことも必要だろうと思いますので、思い切ってそういうこともやっていただきたいと思ってます。成功している、町の業者を使っての、ＮＰＯを使っての成功しているところの自治体というのは結構ありますので、そういうとこもよく見て、町が衰退しない取り組みをよろしくお願いをいたします。空き家については以上で終わります。
次、多分
生活福祉部長になると思いますが、高齢者の見守り事業について。町の当初の取り組みであった牛乳の配達をして、取り込んでいなければ通報するというのが一番当初の始まりだったと思うんです、見守り事業でね。今の現状は、このような、牛乳配達で置いてなかったら、飲んで、危ないないうようなとこ、取り組み、現状で残ってるのかどうか。それ今の現状どのようになってるのか、ここのところお答え願います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
高齢者の見守り事業でございますが、議員おっしゃいますとおり、牛乳の配達により見守りをしていくというような事業でございまして、２８年度は６８名の登録がございます。今年度に入りましても数回、牛乳が残っているというようなことを牛乳配達の業者から連絡をいただきまして、私ども包括なりが見にいかさせていただきましたが、全て取り忘れによるものということで大事には至らなかったということでございますので、事業は続けてございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
まだそれで確認できるのであればしっかりと確認をして、続けて確認をしてもらいたいんですが、状況的にもやっぱり変わってきます。いつまでも牛乳がいいのか、ほかにも方法あるのかっていうこともやはりぜひ考えていかなきゃいけない時期にもなってきます。牛乳飲まない人も多分出てくるでしょうから、そうなった場合にその方のフォローはどうするかという問題も出てきますので、再検討をお願いしておきます。
２４年の１２月と２４年３月に高齢者などの弱者の孤立死の防止対策としてどうやったらいいんだということ、取り組みについてしつこく私も言わさせてもらったんですが、当時、非常におもしろい提案したんです。おせっかいとも思えるような、底びき網方式で高齢者の見守り事業を進めたらどうかという、こういう事業を勧めたんですが、なかなかおせっかいで他人のそこまでできへんいって当時の部長さんおっしゃったんでそれ以上進んでないんですが、やはりおせっかいとも思えるところの、やってもらわんでもええいうところの、多分、おせっかい底びき網ですからね。全部救うんですね。高齢者の方、それとか障害の方、持ってる方のね。そういうふうなシステムをつくってはどうかいうことで提案させてもらったんですけど、当初そういうことはちょっと考えてませんという話でできなかったんですけども、やはりこの高齢者の安否確認条例というか、条例って、さっき言ったように非常に難しいんですよね。しばりつけるのは難しいんだけども、本当に高齢者の方が助かるんであればこういうことも考えてみてもいいんじゃないかなということで思います。高齢者の見守りネットワーク事業、これはやっていただきました。今の登録業者というのはうれしいことに１８の事業者が登録をしてくれてます。そして活動をしてもらってますが、この業者の方々から異常がありましたよと、安全ですよという、こういうような報告は受けてるのかないのか、何件ぐらいあったのか、もし調査してるのであればお答え願います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
平成２５年度から実施をしております高齢者見守りネットワーク事業につきましてでございますが、現在１８事業者の登録をいただいておりまして、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活が営まれるように見守りの協力をいただいております。これまでの実績といいますか、２７年度におきましては通報が３件ございました。その報告後、介護保険の利用状況等を調べながら、ヘルパーさんやケアマネジャーさんと連絡をいたしまして確認をいたしましたところでございます。２８年度以降については今のところ事業者からの通報はないというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
２７年３件ですかね。これもやっぱりあったということは非常によかったなと思うんですね。２８年、２９年、もう２９年もそろそろ終わり近くなってんですが、ないことをやはり祈るわけですけども、こういった見守り活動っていうのも重要なことだろうと思います。豊能町はこのように見守り事業としては災害時の安否確認というのもある。災害時のね。これは登録制ですけど。自分やってくださいという登録になってますが、全国的にも、特異に、大阪府内で、うちとは別にこういうことをやっているよというような事例あったら教えていただきたいと思います。なかったら結構ですよ。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
先ほどの答弁の中にも申し上げましたように、災害時の要支援の事業だとかそれから高齢者見守り事業、それから緊急通報装置、それからひとり暮らし高齢者社会参加事業、それから電話訪問等させていただいておりますが、また新しくといいますか、鍵の預かりについても前向きに検討させていただいておる状況でございますが、特異な事例ということになりますと今はそれ以外には持ち合わせてございません。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
時間が迫ってきました。
豊能町のこの見守りネットワークをつくって頂戴というふうに言ったときに、私、日本郵便も入れて頂戴とお願いした。覚えてますかね。当時の部長は２代前の上林さんだったか。そうなんです。調整しますという返事切りその答えが全然返ってこなかった。調整どうなったんかいなと思って心配だったんですけども、現在もされてないんで残念なんですが、でもできないからって残念がっておれないんです。さっき言ったように１８の業者さんがしっかりやってくださってる。これは大変感謝しなきゃいけないと思います。郵便というのは町内くまなく朝昼晩、これも夜もかなり回ってますけども、各家庭を回ってます。これが郵便の特色なんですね。郵便の配達員さん、前回郵便員さんに聞いたら、言われたら私、やってあげまっせいう配達員がおりました。親切な方だったんですけどね。この日本郵便と提携を結んで見守り活動を実施している自治体というのは、府県でいったら１７府県、１７都道府県があるんです。近畿でいえば協定結んでいるのは和歌山県と滋賀県の２県のみ。県ではですよ。それが２県が郵便局と協定結んで見守り事業を行ってくれてます。大阪市内見てみますと、大阪市内、これは大阪府が郵便局と提携してるわけじゃないんです。大阪市のそれぞれの区が独自で行ってるんですけど、日本郵便と地域見守り活動の連携協定というのを結んでいます。大阪市内で１４の市町村がありました。この付近の町村でいえばどこかといえば忠岡町、河南町、千早赤阪村、この３カ所が日本郵便と独自に提携結んで見守り活動を行ってくれてます。できんことないんですね。日本郵便ですから、うちのほうは堂島かな、ここに日本郵便の近畿支社があるんです。そこに協定すれば多分オーケーとってくれるはずです。日本郵便の中に一緒に入れるという働きもぜひやっていただきたいんです。この前、新潟市もやっぱりそれぞれ福祉関係の方と郵便局で提携結んで、協定結んで、協定書もつくって見守り活動を行っているという、かなりのたくさんの市町村がある。大阪市内でも１４あるわけですからね。できんことはないと思いますので、日本郵便との提携についてもぜひとも考えていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
日本郵便との協定についてでございますが、以前に協定をするべく調整を図ってまいりましたが、残念ながら協定までに至っていない状況でございます。今後は本町の独自事業でございます高齢者見守りネットワーク事業、今、議員がおっしゃいましたように１８業者が、今、連携をしていただいております。その中にぜひ町内の郵便局としてお願いをしたいと考えております。大事なことだと考えてございますので、その実現に向け取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
ぜひとも進めていっていただくようにお願いをしておきます。
あと、
ピロリ菌についてはしょっちゅう言ったら、せえへん、せえへん言うて難しいんだけど、中学生に対して
ピロリ菌の除菌検査、これも取り組むようにお願いをしておきます。時間の関係上これはちょっと省きますけども。
がん教育については前回の教育長のときも言ったんですが、今回、２４時間テレビで幼い子どもに対して母親が自分はがんなんだということを教えるのに相当苦労されて教えてたというのがあるんです。反対に子どももがんありますから、白血病とかある。そういうことのがん教育についてはしっかりと取り組んで頂戴と、カリキュラムに入れてやって頂戴というふうに、前回も前の教育長にお願いしておきました。ですからしっかりとこのことも、以前にやってますという話ありましたけれども、取り組んでいただくようにお願いをしておきます。
あと、小児がんのハンドブック、小児がん検診ハンドブックというのが東京都議会の提案でこれは５月に、４月ごろかな、４月に提案して７月にもうできたんです。すごい早急に小児がんハンドブックというのは都議会でつくられて東京都の保健福祉部が掌握をしてつくりました。これはなぜつくったかというと、大阪府内、大阪市内も小児がんの病院というのは少ないんですよね。扱ってるところというのは。吹田とか主なところは結構あるんですけれども、大人のがんに比べて非常に進行が早い、小児がんというのはね。正確な診断が必要になってくるんです。しかしこの、早く見つけると７割の方が子どもの命を救うことができると言われておるんです。この診断に当たって、普通、診断受けるのは町内であればこの小さい町内、ちょっとおかしいんですということで個人病院に行きますね。わざわざ吹田の小児がんの検診する子どもの病院には多分行かんと思います。第１回目は。第１回目に行ったときの診断の見方が正確であれば早く助かる。次にどこどこ病院行きなさいという指示ができる、こういうようなハンドブックが、今回、東京都の推進でできました。その分を早く全国的に、東京都は言っておるんです。全国で使って頂戴よと、こうおっしゃってくれてるんです。やはりこの分を、町自身ではなかなか東京都に対して言うのは難しいでしょうから、まずは大阪府の保健局、ここに言っていただいて早く取り組んでいただくようにお願いしたいと思うんです。この配布ができるように、東京都のこれは特許ですから東京都に申請して許可もらわないと発行できないものであるんですが、この６月１５日、ことしのね。厚生労働省健康局のがん疾病対策課というのがあって、コウノさん。部長じゃありませんよ。コウノさんとマルノさんが担当なんです、厚生労働省の。厚生労働局のがん疾病対策課、コウノ・マルノという方が担当でやってます。この文書が各都道府県の衛生主管宛に出されてます。だから大阪府の衛生主管宛にこの文章が６月１５日に届いております。町としてはやっぱりさっき言ったように府抜きではなかなか申請できないでしょうから、町の状況をしっかりと府に説明をして、この取り組みを早くうちの町の小さな個人病院に配布できて、子どもに対しての病気に対してこうなんですよということを説明をして、この対策、取り組みをやっていただきたいと思います。大阪府にしっかりと、早目にこんなんあるんだけど町もうちやってほしいから、府、動いて頂戴よという働きをぜひ進めていただきたいと思うんです。その決意のほど、部長よろしくお願いします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えをさせていただきます。
議員おっしゃいましたように、東京都のハンドブックについては東京都が作成をいたしまして、かかりつけ医などが、医師が気になる症状を発見した場合に専門医療機関へスムーズにつながるように、早期発見、早期治療、これが目的でつくられたものと聞いてございます。一方、大阪府では、それも今、議員がおっしゃいましたように、今まだ作成はしてございません。今後も作成する予定は今ないということで聞いておりますが、こうしましたハンドブックについては市町村単独ではなかなかつくれないということも、今るるおっしゃいましたとおりだと考えてございます。このハンドブックにつきましてその必要性があれば府内の町村と連携をさせていただいて、町村長会などを通じて要望してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
要望、府が考えてないんだったら、早うつくれとせっつくように、子どもの命ですからほっとくわけにいかんでしょう。たらい回しにされたら、症状わからなくてたらい回しにされたらもうその子はどこへいっていいかわからない。次から次と行く間に進行していくという状況もあり得るかも、可能性がありますのでね。やはりもし府が動かんのだったら私のとこ勝手に動きまっせ、東京に言いますいうて、こういうようなことも必要じゃないかと思うんです。そこまでの決意をしていただきたい思うんです。なかなか答え返ってきそうもないけどお願いしますよ。しっかりとやっていただきたいと思うんです。
がんについてはあともう一個、最後に言いますけど、ちょっと駐輪場について、時間ないんで言いますが、今、町内には月決めではあるとこもありますが、第一総合駐車場、第二総合駐車場という町が管理してる駐車場あるんですが、その管理の運営について管理体制どうなってるのかいうことだけちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
乾副町長。
○副町長（乾 晃夫君）
総合駐車場につきましては吉川支所が管理しておりますので、私のほうから答弁させていただきます。
今現在、第一・第二と二つございますけれども、現在は門扉の開閉についてはアタカメンテナンスという会社に委託をしておりまして、朝の８時から午後の１０時まで開閉するということになっております。
以上です。
○議長（福岡邦彬君）
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
そこで住民さんからちょっと御意見あるんです。というのも夏、お盆に帰省してくる
子どもたち、正月に帰ってくる孫、子ども、この子たちが路上駐車するわけにいかんので何とか期限限定して夜でも出入りできるようにしてもらえんかなという要望が結構あったんです。例えばこの方について、要するに申請でいいと思うんです。申請してもらって、申請してもらうためには通知せなあかんから、ホームページでもいいしそういうような御家庭に何とかする方法で通知してもらって、いついつまでは、いつからいつまでは総合第一・第二駐車場は使えますよと。これは限定ですよ。許可証を与えて、許可証をあげて、この方はとめてもいいですという許可証を与えて、そしてとめるという方向性、１カ月もじゃなくて１日・２日でいいと思うんです。こういうようなことをできるのかどうか、検討してもらえるのかどうか、ちょっとここのところ御返答願います。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
乾副町長。
○副町長（乾 晃夫君）
昨年度の年末年始はフルオープンにいたしまして、とめていただいたという経緯がございます。それは年末年始公共施設が閉館になっておりますので、そういう帰省の方に御利用いただこうという要望もございまして、そういうふうにさせていただきました。ところが夏のお盆のときは各施設があいておりますので、やはり今のところは時間どおり今のところは閉めさせていただきたいというふうには思っているところでございます。
○議長（福岡邦彬君）
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
夏、正月はさっき言ったように休みでしょうけど、夏もそんな、さっき言ったように許可証を与えて、要するに許可制度にして、その分限定して何日だけ、何日だけと限定すれば、そんなに年末年始の１週間・１０日じゃなくていいと思うんです。こういうこともぜひ検討してもらいたいと思うんです。どうでしょうか。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
乾副町長。
○副町長（乾 晃夫君）
夜の１０時半から朝の８時までに必ず出ていっていただけるという確信があるんであればいいんですけれども、申請やらして一々チェックしてというのはなかなか難しいだろうと。ただ、それがどけてもらえなかったらやはり利用者から苦情がくるということになりますので、今のところはそういうふうに考えておらないところでございます。
以上です。
○議長（福岡邦彬君）
高橋充徳議員。
○６番（高橋充徳君）
ちょっと難しい問題と思うんですが、やはりこれから先、帰省してくる人間、うまく町に対していい印象を与えれば、ひょっとして戻ってくるかもしれないと、こういうふうなことも考えられますので、ぜひとも考えてもらいたいと思うんです。やっぱりさっき言ったように許可制で何時から何時までそういうような条件つきでということであれば可能だと思うのでよろしくお願いをしたいと思います。
もうあと１分。時間になって。がん特区について入れようと思ったんです。豊能町のあそこの戸知山を使って病院施設、国に対して働きかけをすると。要するに豊能町の戸知山を無償で貸すからその病院施設を研究施設をどうか誘致しますから来てくださいよというような働きかけもこれから大事になってくるんじゃないかなと思うんです。また府抜きでという話あるかもしれませんが、ぜひとも戸知山を大いに活用する。本当に大事な財産でありますし、そうするとがんで入院したら病院できれば３カ月で退院させるようなことなく、子どもであれば一緒に生活してあげる。もう本当に病院に入って嘆かわしい、今、急性病院ありますけども、終末ケアのね。そういうようなのにより近いような病院を設置してはどうですかという働きも国に対してやったらいかがかなと思います。思いがします。そのことについて御答弁、返事はというのは、多分きょう今すぐは無理でしょう。
○議長（福岡邦彬君）
答弁を求めます。
上浦生活福祉部長。
○
生活福祉部長（上浦 登君）
お答えさせていただきます。
私のほうからは戸知山の活用ということではなしに、がん特区ということで回答させていただきます。
確かにがん末期の方々の退院についても少しずつふえているという感じがするということで、現場のほうからは聞いてございますが、本町の場合、自宅で最期まで暮らしたいという気持ちの方、また自宅での生活を基本にしながら入退院を繰り返されるというケースもございますが、いずれにいたしましても自宅での最後を御希望なさる方が多ございます。がんに特区する施設誘致、これについては今のところ本町といたしましては考えてございませんでして、末期になられましても自宅で暮らしたいというお気持ちの方々、この方々が最後まで住みなれた御自宅で家族の方々と一緒に暮らせるように、医療と介護の連携、必要なサービス料の確保を進めていきたいと考えてございますので、今のところ大々的な施設誘致については考えてございません。
以上でございます。
○議長（福岡邦彬君）
以上で公明党の一般質問を終わります。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
次回はあす８月３０日午前９時３０分より会議を開きます。
本日はどうもお疲れさんでした。
散会 午後３時４０分
本日の会議に付された事件は次のとおりである。
一般質問
以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。
平成 年 月 日署名
豊能町議会 議 長
副議長
署名議員 １１番
同 １２番...