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平成23年第7回定例会(第2号12月 6日)

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    平成23年第7回定例会(第2号12月 6日)


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    平成23年第7回定例会(第2号12月 6日)      平成23年第7回豊能町議会定例会会議録(第2号)   年 月 日 平成23年12月6日(火) 場   所 豊 能 町 役 場 議 場 出席議員 14名        1番 橋本 謙司      2番 井川 佳子        3番 高橋 充徳      4番 岩城 重義        5番 小寺 正人      6番 山下 忠志        7番 永並  啓      8番 竹谷  勝        9番 福岡 邦彬     10番 秋元美智子       11番 平井 政義     12番 高尾 靖子       13番 西岡 義克     14番 川上  勲 欠席議員 0名 地方自治法第121条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおり である。 町    長  池田 勇夫      副町長     室木 伸治 副町長     田中  守      教育長     小川 照夫
    総務部長    乾  晃夫      生活福祉部長  上林  勲 建設環境部長  川上 和博      上下水道部長  高  秀雄 教育次長    桑田 良彦      消防長     西本 好美 会計管理者   上西 悦子 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。 議会事務局長  大西 俊秀      書    記  杉田 庄司 書    記  高橋 欣也 議事日程 平成23年12月6日(火)午前9時30分開議 日程第 1 一般質問             開議 午前9時32分 ○議長(福岡邦彬君)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1「一般質問」を行います。  順次発言を許します。  質問者は質問者席に登壇して、質問を行ってください。  豊能第一クラブの一般質問を行います。  持ち時間は、質問及び答弁を合わせて160分とします。  西岡義克議員を指名いたします。  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  議長より御指名をいただきました豊能第一クラブの西岡でございます。  これより質問させていただきますので、理事者側におかれましては、わかりやすい答弁をお願いいたしたいと思います。  この間の壮絶な大阪ダブル選挙が終わりまして、浮動票の、民意の勝利ということでございまして、既成政党と役人天国にうんざりした浮動票の勝利ということになったんであろうと思っております。また、今回は、前回の知事選と違い、徹ちゃん人気からの脱却と同時に、政治家橋下徹への評価でもあったのではないかなと思っております。  天下分け目の大阪秋の陣ダブル選挙は大阪維新の会の快進撃による完勝に終わったということであります。ただ、非常に激しいなという感じを、私はいたしております。大阪の地方議会が国を動かしたような感じもしておりまして、これからは、議会も行政もこれから来るべき地方分権に向けての、その準備を、我々豊能町もしていかなければならないんじゃないかなと思うわけであります。  今回の選挙は、この地域から知事候補が出たことで、町長は、倉田か、松井かというような踏み絵の選挙をさせられたような感がしておるんですけれども、ダブル選挙の感想について、もしありましたら町長、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  質問にありましたですか。 ○13番(西岡義克君)  なければ結構です。 ○議長(福岡邦彬君)  続けてください。  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  何の感想もないということでありますので。私は非常に危機感を持っておるわけであります。  今回この結果で、これで松井知事が即日上京ということで、橋下市長は大阪市の24区の区長の公募ということも言っておりまして、まさしく地方主権の実証実験ということではないかと思っております。  新聞紙上見ましても、非常に昨今は毎朝新聞から目を離せないほど、余りにも激しいなという気もいたしておりますが、反面、大阪が非常におもしろいなと、大阪が東京を変えるというぐらいの反響があったわけであります。非常におもしろい。ベリーインタレスティングだなと。  ところが、それを受けて、これから我々が地方議会としてどう対応するのか、地方自治としてどうやっていくのかということで、これからのこの時流に豊能町は乗れるのか。急激に進んでいく地方分権への対応がこれから喫緊の課題ではないかなと思っております。  豊能町としては、昨年度第4次総合計画が策定されまして、本年度より実施されておるわけでありますけども、その中で、すべてを10年間でやるということでありますが、特に緊急的にどこから進めるのかということでは、豊能町活性化プログラムということで重点施策として、3項目を上げておられるわけであります。  一つは、教育・子育てのまちづくり、次に、定住化の促進、そして、農林・観光の振興ということを豊能町活性化プログラムで上げておられまして、「人とみどりが輝くまち とよの」ということで、第4次総合計画がまちの将来像として示されたわけであります。  そして、行政は、これを住民と行政が協働で取り組み、そして、人と人との絆や出会い、温もり、また、新たな発見や生きがいを見つけるために、財政が厳しい中ではあるけれども、行財政運営を限られた財源の範囲で最大の効果を生み出すということで、選択と集中ということで第1期の実施計画をこの平成23年度から25年度にまちづくりの活性化に向けて重点課題として取り組んでおるわけであります。  そこで、まず、農林・観光の振興という施策を取り上げておられます。これは、予算にも上げられてますように、多分旧双葉保育所の跡地の利用のことではないかと思うんですけれども、農産物の直売所の開設ということを言われておりますが、これの進捗状況についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  おはようございます。お答えさせていただきます。  農産物直売所の開設につきましては、本町にとって十数年来の課題というふうに考えております。  今回、まちづくりリーダーというのを住民から公募いたしまして、そのリーダーによる企画・立案で農産物直売所を設置計画、それから、設置に伴うガイドライン等を作成し、農業者の団体及び一般農家への働きかけを行っておったところでございます。御存じのように、11月号の広報では、出店者の募集、それから、ホームページでの募集等を行い、それから、農業者の団体での交渉は本年の4月以降、たびたび交渉を行ってきましたが、生産者自体から前向きな回答がなかなか引き出せていない状態であり、今のところ、直ちに直売所の開設というのは厳しい状況にあるというところであり、今後も農業活性化のために生産者みずからが積極的に参加しやすい手法をまちづくりリーダーを中心として検討を進めていきたいという状況でございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  生産者との協力体制が難しいみたいなことを言っておられますけども、もう既に平成23年度に当初予算が28万2,000円上がっておると。これは、先ほどのリーダーの公募等々の予算なのかもしれませんけども、私はこれまでもずっとそうですけども、非常に準備が悪いなという気がいたしております。  町長のおっしゃる住民との協働というこの辺が、どうも欠けているのではないかなと。これは、物事を進めるのは簡単なことですけども、その前に準備が大変必要ではないかなという気がするんですけども、いわゆる生産者との事前の情報の収集、それから、データの収集、非常にこれまでも欠けておるというふうに思うんですけども、生産者との事前のいろんな協議はどの程度やってきたんですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  生産者との事前調整でございますが、各地区に生産者組合というような組織がございますので、そこの代表者に向けての直売所の開設の説明会、それから、生活改善グループというグループもございますので、それらの方に向けて直売所の開設の説明。それから、あとJAをも取り込んで生産者の会合に出かけて、直売所の開設に向けての説明というようなことを行ったところでございますが、生産者の反応としては、既に個人的にといいますか、それぞれの単位的に直売所を行っておられる場所がございますので、それ以上なかなか手が回らない。  さらには、新たな直売所の運営について、なかなか自信が持てない等々のいろいろな意見が出て、具体的になかなか進捗が見込めないという状況にあるというところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  あのね、今もろもろのことを言われましたけども、そのことを事前にすることがまず第一じゃないかなということを聞いているんですよ。  やはり、物をなす場合に、事前の調査うまくやっているほどうまく進むわけですよ。物事は、かかったらすっと進むんだけれども、その以前の準備ができていないと全くできないわけですよ。そんなこともしないで、この28万2,000円、わずかな金ですけれども。これね、やっぱりもっと行政は、緻密に準備をしなければいけませんよ。やって、結果あきませんでしたいうようなことがないようにやらないかんのちゃいますか。  それと、この前の、これまでもそうですけども、農業祭とか、とよのまつりなんかでも、農業振興連絡協議会といろいろトラブルあったり、そういうことも事前にちゃんとそういう対応をしていないからそういうことになるんで、ただやればいいとか、協働ということは住民に任せとったらいいとか、そういうことじゃなくて、その仕掛けというか、それがなければ、そんなもん進むわけないでしょう。何でもっと事前にね、緻密な調査、準備をしないんですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  事前の調査、準備ということでございますが、まちづくりリーダーの方はそれなりにいろいろと生産者との調整を行っていただき、まちづくりリーダーの方々を主体として生産者の野菜の生産の直売所の設置に向けて具体的に動いていただこうという趣旨で会を立ち上げてきたものでございますので、結局は、まちづくりリーダーの中に生産者のメンバーが入っておられなかったことからか、その辺は具体的にはわかりませんが、生産者に最終的にいろいろと意向調査を行ったところ、どうも積極的な、前向きな回答が得られていない状況であり、今現在さらに、それらの状況を踏まえて、今後どうするかということを考えていくという状況にあるということでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  全然なってないね。職員は、ほんならあれですか、リーダーに任せとったら済むと思っとったんですか。協働という精神が何かいうの、わかってないんちゃいます。どこで協働しているんですか、住民に対して行政は。仕掛けが全くできてない。仕掛けをするには、それ相応の準備がいる。それをリーダーを選んだらそれで済むと思っとったと。そういうことをやっているから、こういう結果になるんですよ。  物事を進めるための準備がどれだけ大切かということをもっと認識して、もっと汗をかかないかんですよ。たかが28万2,000円と思とるんか知りませんけれども。そういう問題じゃないでしょう。  先ほども言いましたように、地方分権というのは地域主権ですよ。自分たちの責任のもとで決定して、やることですよ。責任が全くないでしょう。リーダーに任せとったからあきませんでしたとか。じゃあ、リーダーを選んだときに、農業生産者を入れてなかった。これを立ち上げる前に、周到な準備ができておったと思うんですよ。担当課の中で。その中で、生産者が入ってないということ自身、何を考え、何をやいわんかという感じですよ。もっと真剣にやってほしいと思うんです。答弁求めます。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  まちづくりリーダーの会議に対する町としての関与といたしましては、当然企画政策課と私どもの農林商工課が連携して、会議の庶務、並びに会の運営、進め方、それから、当然直売所の場所の設置についての公共施設の考え方等十分関与して一緒に進めてきたというふうに考えております。  さらには、府の北部農と緑の総合事務所からオブザーバーとしての意見をいただいて、会議を進めてきたというのは今まででやってきた会議の経過でございます。  ただ、おっしゃるとおり準備不足という点につきましては、おっしゃる部分もありますが、まちづくりリーダーは住民から公募という形で募集した経過がございますので、集まっていただいた方の中に直接生産に関与される方が、1名はおられるみたいですが、ほとんどが農業に関与されてない方になったということから、その辺そういうメンバーがありましたので、行政としても当然生産者との関係を橋渡しをして、説明会等に関与したということでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  答弁になってない。私が言うてるのは、この企画をしたのは町でしょ。活性化プログラムを実行しているのは町でしょ。あちこちに頼んで、それは会議つくった、それはいいですよ。最高責任は町でしょ。失敗しました、申しわけありませんと、一言言うたら終わることですやん。それを、あれもしたけど、これもしたけどあかんかった。準備が悪かったんでしょ。どうですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。
     川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  まだ、最終的には今後も調整を進めて、直売所の開設に向けて努力はしていきたいというふうに考えておりますが、現状ではなかなか厳しい面が多分にあるという、そういう結果になりつつあるのは事実でございますが、しかし、町としてはさらにまちづくりリーダーの方も、まだまだもっと粘り強く考えていこうという意識をお持ちですので、それとともに開設に向けて努力していきたいというふうに考えております。  準備不足とおっしゃる面は、多分にそういう面もあったというのは反省の材料だと思っております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  もっと、やっぱり厳しい対応でやっていかんと、豊能町は非常に厳しい財政の中、町長は財政再建ということを言っておられるんだから、やっぱり町長の旗のもとで一致一丸となって、1円たりとも無駄に使わないという覚悟でやってもらわないかんですよ。今後もっと厳しい態勢で臨んでいただきたいと思います。  次に、2番目定住化の促進の中で、交通体系の再構築ということでありますけども、定住化の促進の中に、豊能町のPR、空き家バンク制度の創設、それから、交通体系の再構築、地区計画ガイドラインの策定と、ここらがあるんですけども、定住化の促進ということで、まず、交通体系の再構築ということを言っておるんですね、この中で。  箕面森町へのバスの乗り入れによる利便性の向上など、路線バス、鉄道を組み合わせて、交通体系を再構築するための社会実験を行います。今まさに社会実験は、東西バスとしてやっておられるわけですけども。先般、たまたま阪急バスから、阪急バスの赤字路線を見直すということで、町に1億円の協力金といいますか、赤字補てん金を出してくれということで話し合いがあったわけでありますけども。(発言する者り)一千万円。ごめんなさい。一千万のことで、先般議会で議決したところでありますが、これは阪急バスが赤字路線を解消するということできたものでありまして、豊能町自身の交通体系の見直しということは、まだされてないわけであります。  それで、今の社会実験、東西線のことだと思うんですけども、それだけでこの定住化の促進がなるのかと。実験を踏まえて、今後検討していくのであろうと思いますけれども、その点はどうですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  交通体系の再構築でございますけれども、これにつきましては、町全体を見まして、各地区の特性等を把握した上で、町として確保すべき主要な路線を判断する必要があるというふうに思っております。  その上で、それを実現する有効な交通手段、あるいは、費用対効果等の議論を重ねまして真に必要であるならば、今回の阪急バスに助成をしたように一定の予算を投入してでも維持を確保しなければならないような路線というのが出てくるのではないかというふうに考えているところでございます。  今現在、豊能町の地域公共交通会議で、議論を重ねまして、豊能町の地域公共交通計画としてまとめていこうということで今取り組んでいるところでございまして、それが、計画ができました後、また数年ごとに見直して、そのときそのときに応じた交通体系が必要ではないかというふうに、今現在は考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  これから、この東西バスを含めて、今の交通社会実験を踏まえて、地域公共交通会議の中で全体の交通体系を見ていくというような話でありましたけれども、これ、私も先般バス停のところで30代の男性に聞いたんですけども、これは希望ヶ丘でしたんですけれども、豊能町の議員さんは東のことは考えてないねというふうなことを言われまして、もう学生のことを考えたらなあかんよと。学生定期券は年間15万円ですわ。1人15万円、2人おったら30万円、3人おったら45万円ということで、これ何とか考えたらなあかんのんちゃうかと。あんたら、希望ヶ丘の議員は全然希望ヶ丘のこと、考えてへんのとちゃうかというおしかりを受けたんですけれども、いや、そうじゃないよと。全体の中で、今回はたまたま阪急バスから赤字路線の見直しということで検討しているんで、これから全体のバスについては、まだまだこれから検討していくということをお話ししたんですけれども、まさに、私は交通施策というのは、豊能町の将来の方向性を決める、基本的なものであろうと思っておりますので、これは地域公共交通会議でいろいろ進んでいるようですけれども、交通特別委員会のほうにも同じようにやっぱり議論の場を、もっと多くやっていかなあかんのではないかなと思っております。  議長は、鎌の柄は議会でにぎるんやというお話をされておりますので、我々も今後はこの交通特別委員会の中で話していきたいと思っておりますけれども。             (発言する者あり)  これからの、せやから地域公共交通会議の中でやっていくことですけども、静かにしてください。だから、これから、そういう交通体系の再構築に向けては、今後交通特別委員会の中で議論してまいりたいと思いますが、今回の東西バスに関しては、交通特別委員会のほうに付託されておりますので、これは交通特別委員会の中でやってまいります。  それで、今後交通問題というのは、非常に重要な問題で東西を結ぶ全体構想、今後力を入れてやっていけるのかどうか、確認をしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  東西バスにつきましては、7月から新たに運行しておるわけでございますけれども、これについては、先般からも交通特別委員会でも報告をさせていただいておりますけれども、東西バスの利用状況等について住民の方にも報告をしているところでございますけれども、これについては、今後社会実験の期間中にどれだけ乗られて、どういうふうに今後していくかということについては、また地域公共交通会議で検討をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、今現在のところ、非常に利用者が少ないという状況になっております。  また、西地区の、阪急バスの路線バスの編成によりまして、東西バスが重複するというようなことにもなってきておりますので、今分科会におきまして東西バスのあり方について再度見直しを行っているところでございます。これにつきましては、また今月中に開かれます地域公共交通会議に報告をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  交通問題については、また交通特別委員会が開かれるということで、その場で議論していきたいと思います。  次に、地区計画ガイドラインの策定でありますけれども、これは今進捗状況はどうなっているのか、まずお答え願いたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  地区計画ガイドラインの現在までの進捗状況でございますが、11月末までの状況といたしましては、上位計画、大阪府並びに本町の総合計画、都市計画マスタープラン等との計画の関連の整理業務、並びに、現行計画の評価と今後の事業計画の把握ということから、関係各課によるヒアリングシートを用いて関係各課の事業の内容の把握を行っておるとともに、住民の意向調査というので20歳以上の住民2,000人を無作為に抽出いたしまして、郵送でアンケート意向調査を行い、今現在回収がほぼ終えつつある状況でございます。  現在の進捗状況はこのような状況でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  この地区計画ガイドラインの策定に関しましては、市街化調整区域での景観保全に配慮しながら自然と調和した適正な開発・整備を誘導するための指針を策定しますというふうに書いていますけども、それはまだできていないんですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  今後の計画、予定といたしましては、市街化調整区域内の土地利用のあり方のガイドラインの検討というのは入れておりますが、今現在においては、まだそこまでは到達しておりません。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  この件に関しては、私は漏れ伺っているとこなんですけれども、これは真実かどうかはわかりませんけども、国道423号線沿いあたりでというような話を聞いておりますが、それはあるんですか、ないんですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  地区計画ガイドラインにつきましては、具体的にまだ国道423号線とか、そういう関係の個々の対象物、エリアの抽出という時点にはまだ至っておりません。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  この定住化の促進ということに関しましては、町をPRすることも大事でありましょうし、空き家バンクの制度の創設も大切であろうと思いますが、やはり住みたいまち、住んでよかったまちに向けていろいろ施策を講じなければならないんじゃないかなと。  それで、この中にも書いておりますけれども、Iターンといういわゆるここに住みたいということで選んで来られる定住者、住民を呼び込むというIターン施策を何か考えておられますか。それ、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  室木副町長。 ○副町長(室木伸治君)  総合計画の中にもいろいろIターン、Uターン、Jターンとありますが、Iターンといいますのは、一度ここにおって、また向こうへ出て、また帰ってくるということだと。それでUターンはこうですからうちへ帰ってこないということです。Iターンはここへ帰ってくるという、私はそういう認識でおりますので、Jターンは途中まで帰ってくるということでございますので、そんな計画もいろいろございますということの説明でございまして、総合計画にもそういうこともいろいろ議論の中にございましたので、地区計画ガイドラインができますればいろいろそういう計画も考えながら同時に進行していきたいなというふうには思っております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  この中に、U・J・Iターン、Uターンとは都会に出た後、出身地に戻ること。Jターンとは都会に出た後、出身地の近隣地域に戻ること。Iターンとは出身地に関わらず、住みたい地域を選択し移り住むことですわ。違いますで、そやから。まあそれはよろしいわ。計画している人がわからんじゃぐあい悪いんで。それはよろしいわ。  住みたいまちにするために、やっぱり住みよいまちということでは、前回も質問させていただきましたけれども、やっぱり住環境を守るということが基本であろうと思うんですけれども、前回の質問にもありましたし、今回のときわ台の意見交換会の中でも出ておりましたんですけれども、やっぱり空き地が草ぼうぼうでかなわんと、これ何とかなりませんかという話で、町長は、それは住民さんで何とか対応してほしいという話をされておりましたけれども、住民で対応できない場合があるわけです。  希望ヶ丘の例をとって前回も説明させていただきましたけれども、十何年間ほったらかしですねん。それで、枯れ草に火がついて、火事を出したと。それでも、なおかつ対応ができていないと。これ、できへんのやったら、法的な規制をせなしゃあないなということで、環境保全条例に罰則規定を設けたらどうやということで質問したんですけども、できないということですけれども。それで、のちのち田中副町長のところへ行って、何とかならんのかと。いや、それは難しいですなと。じゃあ、せっかく豊能町に顧問弁護士おるねんから、1回相談してみいと。あなた方でできへんのやったら弁護士せっかくあれしてるねんから相談してみいと言ったんですけれども、相談されましたか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  田中副町長。 ○副町長(田中 守君)  お答えをいたします。  環境保全条例の件につきまして、希望ヶ丘の一件でございますけども、職員に指示をいたしまして弁護士のほうと相談をいたしまして、弁護士のほうから内容証明の郵送をしたところでございます。  ただ、相手方が内容証明の配達を受領拒否いたしましたので、弁護士のほうへ返ってまいりました。  それで、改めてまた弁護士のほうから文書を出すように手配をしておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  そういう人もおるわけであります。  その方は、ここに住んでいないから、そのお隣で住んでいる人のつらさもわからんわけですわ。それは私の背以上に、私あんまり大きないけども、私の背以上に草が生えているわけですわ。夏場は、窓があけられない。その方は、若い方で、共稼ぎなんで昼はおられない。だけど、夜帰ってきたら、草ぼうぼうで、窓あけたら虫が入ってくる。第一、その中に何がおるんかわからんぐらい、草が生えているわけです。何か問題があったときに、これは町が訴えられるわけですよ。  自治会も言ってきてるんですよ。自治会が言ってきても、何の反応もないと。対応はしたけども、どないもならへんと。それならば、法的に規制するしかないやろということで、条例改正をお願いしたんですけども、その意思はありますか、どうですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  田中副町長。
    ○副町長(田中 守君)  お答えをいたします。  この御質問に対しては、6月、9月議会と過去2回にわたって、今年度ですね、御質問があり、答弁をさせていただいたところでございますけれども、現在町としては、罰則規定を設けて、環境保全条例を改正する計画はございませんので、その点を御理解願いたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  罰則規定を設けない理由はどこですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  田中副町長。 ○副町長(田中 守君)  お答えを申し上げます。  現状の中で、罰則規定を設けても非常に多くの作業面、人員の問題等もございます。それで、果たして実効があるのかどうか。私は、逆に言うたら、今の条例をフルに活用して、今現在職員も一生懸命住民に対してお願いをしておる状況ですので、そういうことで精神的にお願いをしていくということだと思います。  罰則規定を設けて、いろいろ今おっしゃるように強制代執行だとか、そういうものをするのにどれだけの人間、どれだけの費用が要るかそういう問題もあるし、きちっとやっぱり整理をした中でしなければならない、そのためには時間、それと、人、そういうものが多くかかってくると思います。  ただ、今の状況の中で職員がやってくれていますので、ここまできていますので、一生懸命やってくれていますのでもっとそれをやっていくべきだと思いますので、私は罰則規定を設ける必要はないと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  何をそんなこと、言うてますねん。それはね、そこに1回住んでみなさい、あんた。税金をもらっている住民さんが困っているわけですよ。それで、罰則規定を設けるのに費用がかかる、それは費用かかるかもわかりません。じゃあ、さっきの28万何ぼ、費用かかっているわけですやん。多大の労力が要る。それは職員やから当たり前ですがな、動かなあきません。  今の、じゃあ橋下知事のあれ見てみなさい。どんどんどんどんやってますがな。私ら、ほんまにこれどないなるのかないうぐらいに恐怖感も覚えるぐらい動いてますよ。まず、やることでしょ。結果を出すことでしょ。何もしないで、今やってます言うけど、結果出てないですやん。もっと早くに、10年間ほんなら何しとったんですかっていうふうになるでしょ。  あなたはね、副町長、あなたは今やっているとこですと。何でもっと早い時期にできなかったのか。10年前から起こっている問題ですよ。私は知りませんでした。行政は継続ですよ。引き継ぎじゃあないのかということになります。  これ、やっぱりほかにないんだったら別ですよ。ちゃんと条例つくっているとこ、何ぼでもあるんですよ。東大阪にもあるでしょ、私言うたでしょ。東大阪に1回行ってみと。行きましたか。やることすべてやって、できないことはできない、それはいいでしょう。頭から、自分の判断でやる以前にやってみなさいよ。  私、このことで何回も職員とも会うてますよ。呼びましたよ。住民が電話しても来ないというから、私が電話したら飛んでくるんですよ。何で住民さんが言うて電話して来ないのか。やり方もあるでしょ。360回電話をかけても相手が出なかったら1回もしたことにならないでしょ。方法もあるんですよ。やることやって、結果を出さんと10年間もほったらかしいうようなこと、まず常識で考えられないでしょう。どうですか、もう一回答えてください。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  田中副町長。 ○副町長(田中 守君)  お答えをいたします。  まず、非常に長くにわたってこのように放置されているということは、我々も認識をしておるところでございます。今、西岡議員がおっしゃったように、住民からの連絡で、来てくれということでも来ないというような状況の話は、私はまだ聞いておりませんでした。  ただ、いろいろそのような問題はあると思います。ただ、職員には私は迅速に対応してほしいと。やっぱり、現場で話しするのが一番いいんだから、迅速に対応してほしいということは申しておりますので、そのように対応していただきたいと思っております。  ただ、罰則規定のあるところ、東大阪市、大阪府下でも何市かございます。それの適用はどうかというのも、勉強はさせておりますので、その中で今まで執行されたかどうか、その辺はまだ調査はできてないように聞いております。  私といたしましても、いろいろ罰則規定が必要かどうか、いろいろこれはもう先生も御承知やと思うんですけれども、一番最初に環境保全条例がつくられたときに、罰則規定についても議論はされたというように私も聞いております。その中で、現状は必要ないというような状況の中で議論をされてきているようでございます。  それで、今の状況を踏まえて、私はあくまでも環境保全条例の中で精神的に皆さん協働でやっていただくということでございますので、住民の協力を得て、環境保全をしていくというのが一つやと思いますので、罰則をつくる必要はないんだと考えておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  副町長ね、今の環境保全条例に罰則を設けないことは、当時検討してという話がありましたけども、これは空き地の件じゃないんですよ。全体にかけるということで、それはぐあい悪いやろということやったんですよ。この環境保全条例の原点は希望ヶ丘がつくったんですよ。御存じあります。あれは、環境保全の、まさしく、希望ヶ丘がつくったんですよ。罰則規定も入っておったんですよ。それをすべて外されたんですよ。それはそれでいいやろと。ただね、屋外燃焼行為の部分では、本当はつけたかったけども、それは行政と住民とが一体となってあれはとまったから問題ないんですよ。だけど、このことはもっと身近に、住民さんが困っていることですよ。何も、空き地にだけ罰則規定をかける形でできるわけですよ。ほかには関係しないですよ。  そういう技術的な面もあるんですよ。それも検討せんと、ただやない、できない、できない言うて。あのときの議論を知らないから、あなた、そういうこと言ってるんですよ。あのとき、どれだけ議会が紛糾して、環境保全条例ができたか。まさしく希望ヶ丘が一体となって議会と議員さんと一緒になって、あの保全条例ができたんですよ。あのときの皆さんの苦労はどれだけやったか。行政もそうです、町長かって脅しをくいました。それなのにやったんですよ。何で、一住民が困っているだけじゃなくて、全体にそういう放置された空き地があったらぐあい悪いでしょ。そんなこともできないで、副町長二人もおって、そういうことも対応できないんじゃぐあい悪いでしょ。もうちょっとしっかりやってほしいと思う。もう一回、答弁願います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  田中副町長。 ○副町長(田中 守君)  お答えをいたします。  今西岡議員がおっしゃいましたこの環境保全条例の最初できたときの経緯、十分いろいろもめたことは知ってます。私も、いろいろ相手にやられたこともあります。それは、申し上げませんけれども、そういう中でつくられた事実は何も私はゆがめておりません。  せやけれども、今の状況の中で本当に罰則規定が必要なんかどうか。これを議論せんないかんことやと思うんです。ただ、つくれ、つくれでは無理だと思います。せやから、私は何も今現在考えてない、これは過去2回の議会の中でも、町長もお答えし、私もお答えしてきたと思います。  私は、現状の中で果たしてそれが必要かどうか、いうことだと思います。せやから、今は考えておりませんというお答えをしているわけですから、いつまでも、職員が一生懸命今の条例の中で努力をしているということでございますので、その努力をくんでやってほしい。ただ、期間がかかっていると思います。これは、やっぱりいろいろあったんだと思います、10年間の間にね。先生、おっしゃることは十分わかりますけれども、あったと思いますけれども、それをやっぱり今やってきて、ここまでやってきたんですから、これだけのことに対してこれを別として、ほかのことは将来考えていかないかんことかもわかりませんけれども、今の状況の中で罰則規定は、私は必要ないものだと考えていますのでその辺をよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  田中副町長に注意申し上げますが、先生はやめて議員にしてください。  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  何ぼ言うてもわかりませんな、これ。  必要がない、別にそのことでほかに害があれば別ですよ。準備したって、別に問題ないでしょう。今する必要がないというのは、あなたが思っているだけで、どんだけ現場で被害に遭ってる人が、どんな思いしているかということ、わかりますか。冗談じゃないですよ。できることは、やらないかんですよ。そのことで、ほかに害があるんやったらまた別ですよ。何もあらへんでしょう。何か害があるんですか。結果を出さな、だめでしょう、行政は、プロなんだから。考えておりませんて、対応していませんて、そんなあほなことないでしょう。じゃあ、結果出しなさいよ。何ぼ行ったって、相手が出なかったらどうしようもないでしょう。出るようにする方法は一つでしょ。法的に規制したら、できるかどうかわからんて、やってみなわからんでしょう。そのことで、ほかに迷惑かかったり、何かあるんやったら別ですよ。何かありますか、ないでしょう。やる方向で取り組んでください。回答を求めます。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  田中副町長。             (発言する者あり)  やりとりはやめてください。 ○副町長(田中 守君)  お答えをいたします。  十分な検討はさせていただきます。それ以上はお答えを差し控えます。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  もう時間がないんでやめますわ。これは、前向きに検討するということですな。  次に移ります。  教育・子育てのまちづくりということで、この重点施策の中に入っておるわけでありますけれども、学力・体力のUPをすると、幼保一元化と、保育料の無料化、放課後児童の健全育成、そして、この読書活動の充実と、いろいろ書いておりますけれども、そのうちで学力と体力のUPということについて、具体的にいろいろされておることも見ておりますし、私も教育関係いろいろ直接教育長のところへも行ってお話も聞かせていただいて、頑張っておられるなと思っております。  その中で、やはり先ほども最初に申し上げたように、大阪府の中で条例が二つ出ておる中で、教育基本条例というのが出ております。これについては、非常に政治が教育に介入するというようなことも言われておりますが、その辺について教育長の見解をお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  大阪府の教育基本条例でございますけれども、府が定める基本条例でございますので、私は町の教育長としてそれに対する是非についてのコメントは避けたいと思いますが、ただ、私も一通り読ませていただきましたが、第1条に目的というのが書かれております。なぜ、この基本条例を制定するのかということでありますが、教育基本法、学校教育法、それから、地教行法を補完するためにこの基本条例を制定すると、こういう趣旨のことを書いてあるわけでありますが、ここの条項を見ますと、非常に府立の学校と市町村立の義務教育の学校とが混在されていて、ちょっとその辺のところは仕分けをする必要があるのかなと。  それから、市町村の立場で言えば、例えば、第7条において、府の学力調査テストの結果を公開しますと、現在市町村別に公開はされてるんですが、さらに学校別のを公開しますと、こういうことも書かれている。これについては、やはり設置者が町立でございますので、ちょっと行き過ぎかなと。そういうことで、条項ひとつずつ見れば、いろんな問題が少なくないなと。これに対して大阪府の教育委員さんが、ちょっと問題も提起されておりますので、やはりつくるのであれば慎重にその辺のところは検討された上でつくるべきではないかなというのが、私の感想でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  大阪府と、この市町村とでは、今教育長がおっしゃったように、かなりな落差といいますか、があるように思いますけれども、今しかし教育はやっぱり国をつくる原点だと思っておりますし、やっぱりまちづくりも基本的には人づくりであろうということで、教育長が頑張っておられるわけでありますけれども、私は、首長の政治的な関与、これは私は当然やなと思っておるんです。それは、まちづくりの基本は、首長、町長が考えておることで、これを教育長と連携を取りながらやっぱりいい子どもを育てるということは、これはしごく自然な話であろうと思っておりまして、よく政治的な関与と言われますけれども、しかし臨教審というのがありまして、これ私、学校週5日制のときに府Pの会長で行ったときに、あのときは教育改革ということで、新しい教育内容、つまり生きる力をつけるとか、何かいろいろ言ってましたけれども、その中で臨教審が答申をしているわけですね。臨教審というのは、これはもう総理大臣の直轄の諮問機関でありますので、これはもう政治が関与しているのは当然のことなんです。  それよりも、私は逆に、組合ですな、いわゆる日教組、日教組が教育に首を突っ込むこと自身が、私は逆に政治的な関与やろうと思っております。  つまり、教職員組合ですから、組合というのは労働問題をやるのが組合なんですよ。教育内容まで突っ込むのは、私はおかしいなと。これこそ、逆に政治的な関与になるのではないのかなと思っておるんです。  それで、この中で学校長の権威をかなり重視しておるんですけれども、教育長は学校長の権威についてどのように思われますか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  昨今、学校長について、特に言われているのは、マネジメント、経営者であるということを言われています。今までは、一教育者ということでよかったわけでありますが、やはり学校を経営するトップであるということで、学校全体のことをやはり考えないといけないと。それには、やはり教育の面や、生徒指導の面、それから、財政的な面も当然担わなくてはいけないという。  ただ、今の制度として、じゃあ、学校長にどれだけその権限を与えても、じゃあお金はきちんと与えているのか、あるいは、人は与えているのかという問題はやっぱり残るだろうというふうに思っています。  既に、大学などではもう十数年前から学長裁量経費などというのがありまして、一定の金額が学長のもとに渡されて、学長の裁量でやっていくと。そういうことで、私もある程度任せるのであれば、裁量的な、学校長が独自に判断できる、そういった予算面の支援というんですか、そういったことも必要であると。そのことによって、経営面において、今年度はどういうことにそのお金をかけていくか。それは、教育なのか、あるいは、管理にかけていくのか、維持にかけていくのかということも出てくるだろうと。そういった周りの支援というのが、ちょっとまだできていないのが義務教育かなというふうに思っておりまして、我々としてもできる限り、その辺は町長にもお願いをして、学校がスムーズに、やりやすいようにできるだけそういった支援はしていきたいなというふうに思っておるところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  私は、やっぱり学校というのは、校長先生で大いに変わるなということを実体験しておるわけです。小学校の運動会とか、中学校の体育祭に行きましても、やはり校庭にポールがあるのに国旗が上がらないと。中学校のは、校旗が上がらないとかね。そういうこともあって、国旗・国歌の問題もあるんですけども、やっぱり学校が率先する。それで、ある校長先生が、おまえとこどないや、上げたかとかいう話をしていました。上げましたでと。そんなごちゃごちゃいうたって、そんなもん、やることはやらなあかんと、そういうことの言える環境も、やっぱり全体につくったらなあかんのとちゃうかなと。  それと、ここにいっている子どものあいさつができる、読書が大好き、みずから学ぶというこの「とよの」の育てたい子ども像、この中で、あいさつができるということも、これは基本的なことで、これは東地区から本来なら始まったんです。ところが、今ね、西地区のほうでも広がっていると。これは、校長先生の異動もあったんですよ。だから、やっぱり校長先生の権限を強化するというか、それをサポートする教育委員会であってほしいなと思うんです。  それと、この大阪府の基本条例の中に、土曜日の活用ということをいっているんですね。私も府Pの時代に学校週5日制、大阪府は全面的に反対いたしました。それは、準備ができていない。だけどあれは、国も進めたし、学校も保護者ものってしまったということもあるんですけれども、この5日制をどう生かすかということが今後の課題になるやろうと。もう既に5日制をいろいろ活用しているところもあるわけですけれども、この辺教育長、何かこれから、うちは前進的に、この区は教育の権限をかなり受けていますので、そういう前進的な、町として5日制の土曜日をどうこれから取り組んでいかれるのか、そういう構想はあるのか、あればお聞かせ願いたいなと思います。
    ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  学校の週5日制については、平成14年度からスタートしたわけでありまして、そのときに文科省としましても、三つのことを実は提示したわけであります。一つは5日制にするけれども、学力はきちんと維持することというのが一つ。それから、二つ目としては、土曜日をやはり有効に使ってほしいと。単に塾に通うのではなくて、やはり芸術とか、文化財に親しませると。そういう意味で博物館とか、美術館を訪問したり、文化財に触れる機会をつくってほしいということが二つ目。  それから、三つ目としては、その受け皿として家庭や地域がきちんと子どもを受ける態勢をとってほしいという、これが当時の5日制のときの提示した3点であります。しかし、それが果たしてなされていたのかということになると、やはり準備不足であったなというふうに私も考えております。  現在、豊能町としては、例えば、吉川小学校などでは学習発表会を土曜日に実施しています。私も毎年行っておりますが、これによって保護者や地域の方がたくさん来ておられます。それから、吉川中学校などでは、土曜日に自学・自習の日を設けたりしておりまして、これにも、特に受験を控えた3年生なども、かなりの生徒が来ておられます。  そういうことで、やはり地域、保護者と一体になった取り組みで、できるだけ今度の学習指導要領によって時間数もふえておりますので、まず行事等で地域の人に見てもらえるものについては土曜日に移行してほしいということも指導しておりますし、それから、学習についてもこれは正式な授業としてはできませんけれども、保護者やそういったサポーターがいる場合には土曜日も可能となっておりますので、そういったところに振り分けてほしいというそういう指導をしておりまして、各学校でも取り組みつつあるというのが現状でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  これから豊能町の教育関係は、この北摂の3市2町の中で進んでいくことであろうと思いますが、その中でやっぱりリーダーシップをとりながら、議会との共同体制もとりながら、前向きに進めていただくことを希望したいと思います。  それから、今までずっと行政にお願いしてきたことについても、なかなか結果が出せないというような状況になっておるわけでありますけれども、教育基本条例とともに、一方職員の基本条例案というのが大阪府から出ておりますが、これ、公務員制度の改革ということで、非常に過激に、急激に進んできておると。豊能町もこういう地方分権が急激に進む中でその対応を進めなければならないと思うんです。  それで、厳しい財政の中で町長は当初第一項目の中に人件費の削減、これを上げて使命感を持ってやっていくということでありましたけれども、なかなか非常に厳しい部分もあろうかと思います。  その中で、今回の大阪府の職員基本条例は非常に参考になるものであろうと思っておりますが、その点どういうふうに感じておられるか、まず、町長お聞かせ願います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  池田町長。 ○町長(池田勇夫君)  お答えをさせていただきます。  大阪府の職員基本条例につきましては、十分推移を見ながら、我々も対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  いろいろ状況を見ながらということでありますけれども、本当に激しい、というか、ほんまに激し過ぎるというか、毎日毎日大阪府知事、また大阪市長がいろんな対案を出して、まさしく大阪府、大阪市を変えていくんだと。そして、大阪府を活性化するんだということで進んでおります。  これにおくれず、対応をとっていくためには、やっぱりこの豊能町も一度職員の基本条例の制定でも考えてみたらいいんじゃないかなと。もう既に、府と市の統合本部を設置するということで大阪都構想に向けてエンジンが始動し始めております。そして、給与も年功序列を見直して、人件費の民間格差を是正するということですね、本当にやつぎばやにいろんな施策がされてきておりまして、けさの新聞なんか見ますと、改革の最高意思決定機関を設置するということで、既に公募する大阪市の24区の区長の任期を4年として、そして、首長として位置づけして、権限も与えると。そして、それを推進する最高意思決定機関を新たに設けるというようなことも、もう既に決めております。  ですから、これから、これだけ速いスピードで大阪が変わっていきます。大阪府の一員としての豊能町も、もう安易に構えていてはいけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。  あるいは、もと経済産業省の官僚の古賀茂明氏という人が、きょう新聞で書いてありますけども、府職員に対して、変化を恐れて動かないでいることは、中長期的には一番危ないギャンブルであると。変わるということに勇気を持って国に模範を見せてほしいというふうに言っております。  これは、そのまま豊能町に対しても、豊能町はその模範を示して、大阪府を突き上げるぐらいの力でやっていかないと、置いてけぼりにされてしまったら、もうどうにもならないんじゃないかなと。  ですから、私は、町長、非常に厳しいとこでありますけれども、やはり公務員改革といいますか、町は最大のサービス産業でありますので、職員のやる気と能力を生かす、まちづくり仕掛け人としての職員の育成ということが肝心であろうと思いますが、町長は豊能町の職員基本条例をつくってみようという気はあるのかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  池田町長。 ○町長(池田勇夫君)  今、西岡議員の質問にお答えしたいと思いますけれども、今お話しのある分につきましては、大阪市と大阪府の統合だけの話をしておられるように、私は理解をしております。  ほかの、42市町村が、どういう形でこれから先、大阪府の一員として流れていくかということにつきましては、今だかってまだ見えてこないいうのが、私の感想でございます。  その枠の中で、大阪府が職員基本条例、あるいは、大阪市が職員基本条例をつくるということなんですけれども、ほかの市町村に対して、知事がこれから先どういう形をとられていくのかいうことにつきましては、私は先ほど申し上げましたとおり、推移を見守りながら我々は対応していかなければならないという、私の思いでございますので、現在のところ、それを十分見定めさせていただいて、各ほかの市町村がございますので、それとやはり体系を整えながらこれから先の地方自治行政に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  西岡義克議員。 ○13番(西岡義克君)  これから、地方分権が大きく推進していくであろうと。特に、今回の選挙結果を見まして、松井・橋下というラインになったわけでありますので、急激にこれは加速するであろうと予測されるわけであります。  その中で、地方分権が大阪から国を変えると同様に、やっぱり地域から大阪を変えるというぐらいの意気込みで、豊能町が今後やっぱり自力で生きていく中では、この活性化プログラムもそうですけれども、住民との協働ということで、これから持続可能な財政運営施策も図っていかなければならない。  ただ、残念ながら私は財政再建の基本は、入るを量りて、出ずるを制す、ただ今は、出ずるを制すが非常に前に出てるんですけれども、入るを量るということが見えない。この辺も今後職員のやる気と、そういうまちづくり仕掛け人としての資質を高めることが基本であろうと思います。  今後、町長が職員とも協働を図り、議会とも協働を図って、まちづくりに専心していただくことを期待いたしまして、要望もいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(福岡邦彬君)  この際、暫時休憩いたします。  再開は、午前10時55分といたします。           (午前10時47分 休憩)           (午前11時00分 再開) ○議長(福岡邦彬君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、小寺正人議員を指名いたします。  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  5番、小寺です。  通告に従いまして、質問をしていきます。  まず、大阪府知事・大阪市長ダブル選挙の結果に関してお聞きしたいと思います。選挙の総括を求めるものではありませんので、将来に向かって豊能町がどういう役割を果たしていくかということについて、聞いていきたいと思います。  思い起こすと、昨年の2月4日、橋下前大阪府知事と豊能町議会議員と伊丹空港廃港に関する意見交換会がユーベルホールで行われました。質問のダブりが出てはいけないと、時間に余裕がないということで、事前打ち合わせのときに私には質問はございませんと、全面支持いたしますと申し上げました。意見交換会でも全面支持しますと、大阪の誇りですよと、ぜひやってみなはれと、そういうような発言をしたように記憶しております。  半年後、昨年の8月2日でございました。大阪において、三重県議会が主催する議会改革推進シンポジウムが開催されました。パネリストとして、橋下知事が出席なされました。その場で、議会内閣制を主張されました。もう議員は賛成、反対だけやっててどうするんだと、行政と一緒に汗をかいて、予算編成しようと呼びかけられました。三重県議会の議長が、それに対して議会が首長の傘下に入れば、行政のチェック機能を果たせないではないかと、反論いたしました。知事は、それでは、予算編成権のない議員にどのようにしてあなた方の選挙公約が果たせるのかと、反問いたしました。議長は、じゃあその予算編成権を議会によこしたらどうですかと議論に論戦を挑まれました。  知事は、即座に、わかりました。即刻予算編成権を議会にお渡ししますと。行政は、アメリカのように予算執行権だけで結構です。議会のいうとおりにやりましょうと、そういうふうに申し出はりました。ただし、大阪府では事業が3,300もありますよと。毎日朝から晩まで、汗水垂らしてやらないと、とてもできませんよと、こういうふうに議論が進んでいったわけです。  今にして思えば、このとき既に地方分権というのは、地方政府の存在が不可欠であると、こういう認識を持っておられたということであります。この時点で、地方自治体ではなくて、地方政府、この確立、こういう概念をもう既に持っておられたと。個人的にすごい人だなと、そういう印象を持ちました。  さて、11月27日、全国的に注目された大阪府知事、大阪市長のダブル選挙の結果は、承知のとおりであります。何度も、何度も、日本国中テレビ放映されました。大阪がこれほど全国的に注目された選挙はなかったように思います。ONE大阪、大阪都構想を争点にした、非常にわかりやすい選挙でもありました。豊能町住民にとっては、大阪府知事選挙だけの投票でありましたけれど、明らかに大阪府知事、大阪市長、この問題は、我々大阪府民にとっても、一体の選挙であったと、このように考えています。  まず、町長、この選挙の御感想をお伺いします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  池田町長。 ○町長(池田勇夫君)  今回の大阪府の知事選挙につきましては、私といたしましては元池田市の市長の倉田さんを応援させていただきました。皆様も御承知のとおりでございます。  なぜ応援をさせていただいたかと申し上げますと、地方分権、やはり、2市2町で事務移譲をやらなくてはならない問題、皆様も御承知のとおりでございます。それから、3市2町でやる教職員の人事権移譲、また、水道の事業、いろんな形の中でやはり基礎自治体同士の仕事といいますか、そういうものを当時の倉田池田市長は我々に指導的立場でやっていただいた。やはり、北摂地域において、そういう形の中でリーダーシップをとっていただいたという流れの中から、私は当然豊能町のプラスになることであると、かたく信じてそういう形をとらせていただきました。  しかし、私のほうから申し上げるのは大変なんですけれども、やはり我々は大阪府の知事さんだけの選挙だったと思っています。しかし、報道の中では、大阪府知事選挙よりも大阪市長選挙のほうが報道は多く流れていたように思います。やはり維新の会と申しますか、維新の会の風が吹き、そして、大阪都構想ということで、流れたと思います。  しかし、我々の地域は、大阪都構想からも外れています、基本的に、皆様も御承知のとおり。だから、私たちとしましては、やはりこれから先、当選をされた知事さんの政治手腕と申し上げますか、そういうものを見定めながら、豊能町としてはやはり追随していかなくてはならないのではないかということを思っておりますので、その点を十分注意深く見守りながら、行政に携わっていきたい、このように思いますのでよろしくお願いします。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  明治維新が、地域完結型、地域主権から廃藩置県という政策によって、中央集権国家を目指した。その結果、日本がこのように繁栄することできたと。その中央集権国家を、ずっと今まで引きずってきたわけですけれども、今回は地方分権の流れに乗って逆に中央集権から地方分権化、地方政府をつくらないといけないということになってきたわけですね。  大阪維新というのは、平成維新と、こういうふうに考えてもいいのではないかと思います。大阪維新の会はとりあえず、ONE大阪を目指して、投資の一元化、二重行政の解消、教育の改革、規制緩和を目指しているようです。4年後、大阪都構想が実現し次第、大阪維新の会は解散すると、このようにも聞いております。風と共に去りぬと、時代を駆け抜けようとするこの姿勢がすばらしいと、私は思っております。  この大阪ダブル選挙で、何が起きたのかということを考えるよりも、何が起こらなかったのかということを考えてみるのも興味深い話であります。豊能町にとって、大阪都構想に関して期待するものも、きっとあると思います。また、懸念するところもあると思います。水道の一元化、消防の一元化、地下鉄の民営化などは、豊能町にきっとメリットをもたらすものだと思いますが、いかがでしょう、町長。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  池田町長。 ○町長(池田勇夫君)  お答えをさせていただきたいと思います。  小寺議員はそのようにおっしゃっておられますけれども、やはり、地方分権、地方主権といいますか、地方で政治をつくっていくという形の流れは、まだ今の現在のところでは、大阪都構想の中で橋下大阪市長が申されていることであって、日本全国、全体の流れの中ではまだそこまで、私はいっていないというふうに思ってます。  それから、今おっしゃっておられます水道の一元化問題、あるいは、消防の一元化問題、いろんな形の中でプラス面、マイナス面、これ、いろいろあろうかと思います。これから先、大阪府議会で議論をされ、あるいは、大阪市議会で議論をされて、そして、その枠の中から何かが生まれてくる。その推移を見守りながら、我々もやはり追随すべきとこはやはり追随していかなくてはならない。やはり、これは困るという分につきましては、そういう形をとっていかなくてはならない。  まだ、現在のところ、政治の流れといいますか、その流れが見えてないというのが私の感想でございまして、これから徐々に見えてくるだろうと思います。その時点において、私たち豊能町も考えていかなくてはならない時期が来るのではないかなと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  選挙の結果、特番が流れたわけですけれど、私もテレビ、何度も見たわけですけど、万歳というところで、すぐ後ろに堺屋太一さんがいつもおるわけですよね。選挙カーの上にも堺屋太一さんが後ろ盾に、ブレーンとして存在していると。  それから、選挙後でありますけれども、翌日になると、今度は上山信一という慶応大学の教授が盛んに出てくるわけですよね。この上山信一さんというのは、大阪の十三生まれで、豊中高校出身で、京都大学を出て、運輸省に入られて、マッキンゼーに行かれて活躍されたという方で、この方が去年の9月に本を出しておられるわけです、大阪維新という。その中を読んでみると、もうこれだなと。僕は今回の選挙を通じても揺るぎない支持を、表立ってはしませんでしたが、やっておりました。  この本の中に、彼がどんなことをしているかということが書いてある。2005年2月、大平光代、当時の助役から出動要請を受けたと。2年半、毎週大阪市役所に通って、地下鉄や水道などさまざまな事業の改革に取り組んだと。2008年2月からは、橋下知事と運命的な出会いがあった。それ以来、ずっと大阪府の特別顧問として毎週大阪府庁に通い、作戦づくりを手伝ってきたと。市役所でも、府庁でも、昔の仲間や部下である元マッキンゼーのらつ腕のコンサルタントにボランティアで参加してもらった。大企業の改革と同じ手法、同じ体制で臨んだと。二つの作業を通じてONE大阪を目指すと。こういうことになったと。それを、橋下知事は6カ月で大体それを納得してもらったと。そのように書かれています。  大阪都構想は、決して思いつきではないと。豊能町にも大きな希望を与えてくれると信じています。経歴を多少紹介いたしましたので、これから出て来られる、多少でも親しみが沸くかもわかりません。  次に移ります。  視察・研修から。ことしは、特に11月はもうたくさん研修・視察、ありました。キーワードは、やはり3.11でありました。地震はどないして起こるかということも、3回ぐらい聞きました。物すごいよく理解できました。  まず、私は個人的に5月、震災からちょうど2カ月後でしたけれども、5月11日から16日の間、宮城県、岩手県、ここを1周してまいりました。仙台から、松島、東松島、石巻、女川町、南三陸町、気仙沼、釜石、大槌町、山田町、宮古、野田村、久慈というところをずっと回って、今度は盛岡のほうへ出て、花巻を通って帰ってきたわけです。(発言する者あり)福島は行っておりません。
    ○議長(福岡邦彬君)  質問してください。 ○5番(小寺正人君)  ここで、1,000年に1度という被害を目の当たりにして、やっぱり地方議員と言えども、このような実態を見ておかないといけないと思った次第でありますけれど、それでも被害というのは、海からいえば、そんなに深いところまであったわけではないわけですけれども、湾のところは、やっぱりすごい奥まで入ってきたと。  女川町は、本当に私もびっくりしましたけども、町立病院が海抜16メートルのところに建っていても、1階までつかったと。だから、建物の上に自動車がぽんぽん乗っているわけですよね。建物がばんばん、ぼきぼきと折れたと。折れたように倒れたというぐらい、すごい状況でありました。  南三陸町は、もう全くまちがなくなったと、そういう感じでしたね。それから、南三陸町、例の女性の方が防災センターから高台へ避難してくださいと言われた、鉄骨だけの建物が残っているところも見てまいりました。そのすぐ横に、チリ地震、2.4メートル、ここまできましたよという立て看板が立ってたんですけど、それを多分過信しはったのかなと。もう屋上を超えて、町長が何ていうんですかアンテナ線に上って何とか助かったというぐらい、すごい被害であったということですね。  とにかく、こんなことが本当に起こったんだなと思ったと同時に、貞観の地震が1,100年前に起こったときに、どないしたんだろうなと、本当に。今は、国が助けてくれるわけですけれども、当時はどうされたかなと。物すごい、今の政府の動きは遅いとは言われてますけど、それでも、助けてくれるというか、国家というものは、やはりありがたいものだなと、そう感じました。  7月14日、15日、これは、鹿児島県出水市と日置市というところに、これは会派で視察してまいりました。  出水市では、図書館の指定管理者制度についてお話を聞きに行ってきたわけです。市町村合併によって、図書館だけじゃなしに財政を何とかカットしていかないといけないということで、指定管理者制度を導入されたと。その結果、費用は削減できて、サービスは向上したということですけど、発足してまだ3カ月ということで、余り多くの情報をいただけなかった。当初、指定管理者というのは、当然図書館ですから地域の人がNPOをつくって何といいますか入札してくるのかなと思っていたら、全然入札がなかったと。それで、応募したのが業者だけだったということで、業者に決まりましたと。その業者は、日本全国指定管理者をやっているようであります。だから、民でできるものはもう民に任せると、そういう考え方も必要ではないかと思いますが、教育長、どうでしょう。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  今、指定管理者制度のことでお話をされたわけでありますが、私もこの指定管理者制度、2003年の地方自治法の改正で行われたと思うんですが、すべての公共施設について地方公共団体が運営するのではなくて、民でやれるものには民へというのがねらいだったと思います。そこには、今議員がおっしゃいましたように、経費の問題、それから、サービスの問題、これがセットですよということで、導入されたわけであります。  教育委員会としましても、既にシートスについては平成19年度に導入をいたしました。それで、シートスとでは図書館はどうかというのは、私は、ちょっと問題があるんだろうというふうに思っているんですね。シートスの場合は、これは有料によって公開している施設でございますので、やはり住民の満足度、有料によって収益も上げる。そのためには、やはり町にはない、例えば、専門のインストラクターを置いたり、それから、健康面での資格を持った人を置くと。そういった人は町にはおりませんので、むしろそれは指定管理者に受注していただいたほうが、より効果的であるという、そういう判断のもとに指定管理者制度を導入した。  一方、図書館については、これは御承知のとおり、公立図書館については無料公開が原則でございますので、そこにサービスをどれだけ提供できるかということであります。もちろん、その維持管理の面での経費の削減というのは、努力をしているわけでありますが、図書館については、そういう意味では町としても、当初から司書という資格を持った人を採用して、そこに充てておりますので、ちょっとそこのところは、専門がいる、いないという差はあるんだろうというふうに思っています。  それから、私の町の特徴としましては、各学校にも司書を配置しております。これは町単費で配置しておりまして、そういった司書との一体となった図書館職員との取り組み、これはやはり評価されるべきであろうと。そういったことが、果たして指定管理ということで他の団体に任せたときにどうなのかなという思いも、実はあるということで、やはり、公共施設すべてが指定管理制度がいいかどうかというのには、ちょっと個人的には疑問を持っていると。  実際に、この図書館については、私もいろんな文献も読んで勉強しておりますが、他のそういったスポーツ施設等に比べて、指定管理者制度を導入している件数が伸びていないというのは、どうもそういうメリット、デメリットを考えたときに、必ずしもいいということではないというのが、今の状況ではないかなと。当然、これからも研究はしていきたいというふうに考えております。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  ありがとうございます。  次に、鹿児島県日置市であります。  これは、乗合タクシー。デマンドタクシーですかね。これに関して行ってまいりました。  どうしても、光風台をバスが通らないという状況を打開するにはもうこれしかないかなと思って行ったわけですが、現実には通るということですから、行く必要もなかったかなと今になったらそう思いますが、ここも市町村が合併して、財政的削減を求められて、コミュニティバスを一部休止したと。それで、乗合タクシーに切りかえたということでありました。  ただ、買い物困難者、それから、医療機関への通院困難者、これは行政として救わないといけないと、お金がかかってもやらないといけないこと。ただし、週2回、2往復ずつでしたか、それぐらいしかやっていない。最低限のことはやるというスタンスでありました。  それから、民業を圧迫しないようにタクシー会社を充てるわけですけど、営業機会への損失ということも十分ありますので、民業を圧迫しないように配慮してると。それから、路線バスがどんどん撤退していく、これに頭を悩ましていると。みんなが、住んでいるところ、利用するところはあくまで路線バスが走っているということでありました。  ですから、今回阪急バスが12月10日からですか光風台駅をハブとして、八の字を描くように新光風台を回り、東ときわ台も回り、光風台駅へ戻ってくるという案が出てますけれども、実際もう走ることが決定してるようですが、これはすばらしい案が出たなと、ひょうたんからこまっていうのは、こういうことやなと思いました。  基本的には受益者負担で走れると。これがもう理想ですから、これ以上のものはないのではないかと。後は、撤退しないように利用者がどんどん利用していただければなと、そう感じました。  それから、11月の15、16、17日と、今度は栃木県那珂川町というところに行ってまいりました。協働のまちづくり、それから、職員提案制度という新しい発想をしているので、ぜひこれお話を聞きたいなと思って行ったんですけれども、時間的な余裕がなくて、余り聞けなかった。しかし、町長さん、それから、議長さん、並びに職員さんが、物すごい丁寧に対応してくださって、翌日までずっと案内してくださった。こんなに歓待を受けたのは初めてだったなと思います。  職員提案制度、これが問題のところですけれど、普通の民間企業だったら当たり前であるんですよね、この職員提案制度。これが、出せば500円、よければ、得点によって5万円まで出しますよという提案制度をつくられたと。それで、お話を聞いていると、町長さんが松下電器出身の方だと。それで、つくったというふうにおっしゃられました。ですから、訓令という形で出てるんですよ。しっかりと文書になって出てるんですけどね、訓令というのが初めて見させてもらいました。とにかく、町長の意気込みというのがそこに出てるなと思いました。  お話を聞いてみますと、結果は思わしくないと。一体年間予算幾らかけられてますかといったら、5万円。5万円ということは、1回500円ですから、100件見ているということですよね。あと、どんどん出てくるようなら補正予算を組んで、対処しようということをおっしゃられてました。  どうですか、町長、職員提案制度というの。訓令によって、つくってみられませんか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  職員の提案制度でございますけれども、当町は実は平成8年の6月からそういう制度を設けておりまして、職員が提案のできる項目としては、職員サービスの向上、あるいは、事務作業の能率の向上に関するものとか、あるいは、経費節減、あるいは、収入の増加を図るものとか、そういったようなやつを提案をするという形でございまして、豊能町の場合は、有償というようなことはしておりません。過去のやつはデータとっておりませんけれども、平成18年から21年にかけては3件の提案があったと。  その後、池田町長になって、まちづくりについて、正月の間に職員が提案をしろというようなこともございまして、そのときには113件の提案がされたということでございます。  当町の現状としては、以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  それでは、那珂川町でございますけれど、テレビでごらんになった方も多いと思いますけど、温泉トラフグという事業を立ち上げて、これは民間が立ち上げておりますけれども、小学校跡地を利用したり、小学校のプールの跡を利用したりしてやられて、引き手あまたであると。需要に追いつけないと、そういうようなお話でありました。  そこの地元の馬頭高校という高校が、海に面していないんだけれど水産科を持って、生徒がいろんなモロコの、ホンモロコとか、ウナギとか、チョウザメとか、そういうあれを研究していると。そもそもそういうことに興味のある町なんだなと思った次第であります。  それから、いろんな小学校の跡地利用にいろんなことをやられまして、いろんなところへ連れて行ってもらいました。  次の日は、栃木県さくら市というところであります。これは、喜連川社会復帰促進センターというPFI事業と申しますか、これも官民協働の事業、協働のまちづくりといってもいいと思います。全国4つある中の一つでありました。民間の刑務所ということですから、民間が半分、それから、公務員が半分で運営していると。これも、豊能町が生きていく一つの方策かなとこう思ってまいってまいりました。  それから、その夜は茂木町まで行きまして、この茂木町のまちおこしのために、廃校、小学校跡地を利用した宿泊施設に泊まってまいりました。それで、その代表者にお話を聞いたりしました。そのときに、印象に残る言葉として、こういうことをやるのは、まず若者が必要と。次にばか者が必要と。それから、よそ者が必要と。こういう人たちの参加がないと、これは成り立たないねと、そういうふうにおっしゃったことが、非常に印象に残りました。  あと、11月21、22日は大津市の唐崎、全国市町村国際文化研修所の市町村議員の研修に行ってまいりました。ここで有名な北川正恭さん、早稲田大学教授の、「これからの議員の役割」ということで、御自身の経験をもとにずっといろんなことを話していただきました。とても参考になりました。これは、終わります。(発言する者あり)報告だけです。  次は、エスカレーター問題に移ります。  光風台駅前エスカレーター代替案検討会議というのが6月から11月まで、5回にわたり開催されました。まず、その会議の進捗状況の報告を求めたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  光風台の駅前のエスカレーターの代替案検討会議でございますけれども、これについては、阪大の赤井先生を中心にしていただきまして、阪大の猪井先生、交通会議のほうで参加をしていただいてる。その中で、光風台、新光風台自治会と、それから、町の職員各3名ずつで合計11名で構成をされて、6月に第1回目を開催いたしまして、11月までに5回の会議を開催したということでございます。  この内容につきましては、町のホームページに掲載をさせていただいているというところでございます。  今現在につきましては、代替案については、初めのほうは財政的な問題等についても町のほうから説明をさせていただいて、エスカレーターの更新、それから、エレベーター案、それから、路線バスの3案が一応出て、いろいろと討議をしていただきましたけれども、エレベーターについては、輸送効率が劣るというような理由から候補から外しまして、また、バスについても、新光風台については新たな提案ではないということから、今現在はエスカレーターでやっていこうという形で進んでいるというところでございます。  前の会議のときには、町については、基本的には建設経費については町が負担をしますけれども、あとの運営経費については、利用者の皆様方にお願いをしたいということで提案をさせていただいているという状況であるというふうに思っております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  住民側も、いろいろ勉強されて、例えば、エスカレーターの見積もりをみずからとって来れられたり、元大阪府財政課にも在籍されておられた専門家、公会計の専門家を招いて豊能町の財政について勉強会を開いたりされている。その中で4回行われましたけど、勉強会ですね、行政が財政健全化に取り組んでいると、よくやっているねという一定の評価をされている一方で、過大な職員数による人件費が物すごい重荷になっていると。そういう指摘がありました。住民もそういう正しい専門家の意見を取り入れて、現状認識をされて、会議に臨んでおられますので、真摯にやっていけるなと思いました。  その会議を傍聴していて、行政、住民もだんだんとお互いの立場を理解し合って、お互いに真摯に議論していると、そういうところがすばらしいなと感じました。これが、行政と住民による協働のまちづくりの一例ではないかなと、そう思いました。  住民から見ても、みずからが意思決定の場にかかわっているわけですから、もう言うべきことはこの場で言っていただいて、どういう結果が出るかわかりませんけれど、最後は政治の問題として妥協というところに落ち着かざるを得ないのかなと、そういうふうに思います。  それから、ちょっと気になったと言えば気になったんですけど、金銭的負担を求めると。一生懸命考えておられるんですけど、お金を徴収することが、方法として住民側には多分ありますかね、方法として。法律として、徴税権があるとかいうわけではないし、払う人と払わない人が出てきた場合に、それまた問題になりそうだなと。だから、その負担を求めるということも、検討の中に入ってきたんですけど、現実にできますかね、どうです。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  今現在、会議をしていただいてますので、住民の方々からいろんな御意見が出てくるだろうというふうに思っております。  一番いいのは、金額的といいますか、利用者の方が負担をしていただくというのが一番いいんですけれども、ただ、今利用されているという方については、光風台、新光風台の方の13%ぐらいだったとは思うんですけれども、その方々だけが負担をするということになりますと、相当大きなコストになるんだろうというふうに思っておるところでございます。  これについては、住民さんの側に一応うちの考え方を出させていただいて、審議をしていただいて、諮問機関ではございませんけれども、町長もその中から出た御意見というのについては、重きを置いて対応するというふうな立場をとって会議は始まっておりますので、その結果を見守りたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  主張が、お互いに一致すれば即解決なんですけれども、合意点が最後まで得られないということになると、検討会議が何らかの結論を出すわけですよね。そのときに、こういう意見が出ましたということで、結論を出す予定なんですかね。賛成、要するに議決をとるのか、という話。議決をとらずに、こういう意見、こういう意見。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺議員、今話し合っている最中でしょ。それを結果求めても、意味ないと思うんですけど、ちょっと質問を変えてもらえますか。             (発言する者あり) ○5番(小寺正人君)  まあ、あれですね。高福祉高負担を実際にやられているヨーロッパ型、それから、低福祉の低負担、アメリカ型、それに対して、日本は中福祉で、低負担だと言われているわけですよね。ここで、負担を求めて中福祉中負担を求めると、そういうことになるんでしょうか。どうなんですか。             (発言する者あり) ○議長(福岡邦彬君)  小寺議員、今現在、ここに書かれてますように、3月答申を求めているという段階なんで、これについて今議会が軽々にこれに影響力を与えるような話はできないと思いますので、質問を変えていただけますか。 ○5番(小寺正人君)  まあ個人的、ちょっと意見だけね。ちょっと選択肢が少ないのではないかなと。僕、個人的ですけど、感じがします。もう少し選択肢があってもいいのではないかなと、そう感じてます。  それでは、次は、まちづくり基本条例に関してですけれど、豊能町議会がこの前に議会活性化特別委員会の設置を決定いたしました。私的には、行政がこれに参加して、議会基本条例と、それから行政の基本条例をあわせた自治の基本条例、まちづくり基本条例をつくるほうがいいのではないかと私は個人的にずっと思っているわけですけれど、どうですかね、まちづくり基本条例を策定するという意思はどうなんですかね、町にはあるんでしょうか。ちょっとお聞きしたい。 ○議長(福岡邦彬君)  同一会派で先ほども質問されてますので、ちょっときちんと整理していただけますか。             (発言する者あり) ○議長(福岡邦彬君)  違いますか。わかりました。  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  行政基本条例、あるいは自治基本条例というような形で、ほかの団体等でも制定をされかけているというような状況にあるんかなというふうに思っております。  ただ、協働のまちづくりを進めていく上においては、やはり必要なものかなというふうには思っておりますけれども、ただ、例えば、町の役割、あるいは住民の役割、あるいは事業者の役割というように、簡単にこしらえよう思ったらこしらえられるんですけれども、やはり協働のまちづくりを進めていこうとするならば、住民さんと十分いろんな情報交換とか、そういう条例のあり方とか、そういったようなものを十分話し合いをした後に、実のあるものにこしらえていくべきだなというふうに思っておりまして、今つくるかというて言われますと、検討は将来的にはしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、すぐに条例をこしらえるということでは、今のところ考えておらないというところでございます。
    ○議長(福岡邦彬君)  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  直ちにつくるという話じゃなしに、議会が今、議会基本条例をつくろうと決意したところですから、タイミング的には一緒にやるんだったらいいのではないかと。タイミング的にね。三月や四月でできるようなもんじゃないと思いますので、1年ないし2年ね。ニセコ町でも2年半はかかりましたと。いろんな、何というか、何度も話し合って文言整理しながらやったら、2年半ぐらいはかかりましたというふうにおっしゃってますので、それぐらいのスタンスで考えられたらどうかなと私は思いますけどね、どうでしょう。もう一度。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺議員、議会の意見というのは、オーソライズ、まだあなたの意見で採用されてないでしょう。まだ議会活性化特別委員会がどのような方向で走るということは決まってませんのに、いかにも議会と理事者が一緒にやるというような言い方は、ちょっと訂しせなあかんのと違いますか。             (発言する者あり) ○議長(福岡邦彬君)  続けてください。 ○5番(小寺正人君)  いや、だから、どうでしょうねと。別に2年とか3年とかいうスタンスでいいじゃないですかと。その時期が来たんじゃないでしょうかと。 ○議長(福岡邦彬君)  暫時休憩いたします。           (午前11時48分 休憩)           (午前11時50分 再開) ○議長(福岡邦彬君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  池田町長。 ○町長(池田勇夫君)  小寺議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  議会では議会基本条例ということを制定していこうということで、今、改革をされているようでございますけれども、行政といたしましては、先ほど乾総務部長が申しましたとおりに、いろいろとこれから先、住民の皆さん、そして企業、あるいは行政側の話がございますので、それを順次積み合わせながら、行政としては行政の中で行政基本条例をとり行っていきたいというふうに思いますので、どうかひとつよろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  行政は行政基本条例を別途考えると、そういうお答えですね。  じゃあ、次、最後に移ります。  図書館の新しいシステムが、クラウドコンピューティングを使って取り入れて、やるということが決定して、予算も補正予算が組まれました。その結果、入札をされたということをお聞きしています。システム費用とか、サービス内容とか、従前と比べてどうなるのか。個人情報の保護というのは大丈夫なのか、併わせてお聞きしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  3点の御質問がございました。  まず、クラウドの入札の結果でございますが、平成23年10月25日、開札を行いまして、契約金額、これは総額でございますが、980万7,000円でございます。  この中身でございますが、2種類ございまして、1点はクラウドサービスの導入及び周辺機器類の分でございますが、422万2,680円。クラウドサービスの利用料でございますが、平成24年2月1日から稼働いたしますので、それから平成29年1月31日までの60カ月分、5年間でございます。558万4,320円でございます。  続きまして、サービスの内容でございますが、基本的図書館サービスは従前の継続でございますが、蔵書の検索速度が格段と速くなるという利点がございます。それと細かな機能及び条件の設定は、稼働までに調整をしたいということでございます。  3点目の個人情報についてですが、まず、豊能町の、これは7月11日でございますが、個人情報保護審議会に図書館システム変更に伴う予約サービス等の個人情報の提供について、審議会に諮問をいたしました。結果は、簡単ですが妥当であるという答申をもらっております。それと、入札時の仕様書に豊能町の情報セキュリティに関する基準にのっとった対策を行うこと。また、設備面でございますが、これ自治体クラウド開発実証に係る標準仕様書というものがございまして、それを遵守することを明記しております。  三つ目でございますが、契約書に個人情報の取り扱いに関する特記仕様書で、本契約とは別に細かく条件を提示しております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  利用料が60カ月で550万円ということですかね。一月当たり10万円もいかないですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  一月当たり9万3,072円でございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  当初、上げられた予算から言うたら、その入札差金がどれぐらい出たんですか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  当初のクラウドの予算額でございます。これ総額でございますが、1,867万8,000円を計上しておりました。入札結果が980万7,000円ということで、差金として887万1,000円でございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  ここでクラウド化すると検索も速くなるし、料金も下がるということがはっきりしてきたわけですよね。そしたら、上水道のシステムが、今、再リースをかけていると。10分の1の料金でかけていると思うんですけど、今後、そのシステムを検討していかないといけないということを聞いているんですけど、水道の、上下水道ですね、これもクラウド化していくという検討はどうですか、しておられますか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  高上下水道部長。 ○上下水道部長(高 秀雄君)  上下水道システムの、まず再リースをかけているというとこでございますけども、現在、平成24年3月まで、まだリース期間で再リースには至っておりません。それをまずお伝えいたします。  それと、今後のクラウド化についてでございますけども、クラウドコンピューティングシステムというシステムの構築がなされているということは承知しておりますが、当町におきましては、まだ情報収集の段階というところでございます。また、近隣市町の状況も、確認をしているところでございますが、検討をされていない状況がすべてでございます。  それと、イメージ的に申しますと、セキュリティの関係についてはどうなのかなというような問題。それと、カスタマイズについて対応できるのかどうか。それと、できるとすれば、その費用はどうか。そのような懸念が問題あるように思われて、現在のところ、町としては導入の検討はしませんけども、ただ、内容的なもんをいろいろと把握するという必要があるということは認識しております。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  ここで、新しい情報処理というところで、情報処理の技術者が豊能町にはいないんですよね。何事も業者にやってもらわないといけないと。簡単なことでもできないということですから、どうですかね、IT技術者というんですか、情報処理技術者の必要性というのは、町として感じているのかどうか。今回、教育委員会としてはどうなのか、上下水道部としてはどうなのか、町としてはどうなのか、ちょっと三方にお聞きしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  技術者の件でございますけれども、一般論といたしまして、企業であっても、地方公共団体でありましても、今現在、ITの機器なしではやれないというような時代でございまして、専属のIT技術者というのは確保したいというのは、どこもそういう思いだろうというふうには思っております。  ただし、ITの機器の初期の段階ですと、その技術屋さんが、システムの開発、あるいはソフトの作成というのをされていたというふうには思っておりますけれども、今、大分進んでまいりまして、例えば、現在でもクラウド化に見られるように、パッケージソフトを標準のサーバーに導入するというようなこともなって、それからシステムをつくるというのが一般的になっているというような状況でございますので、ITの職員としては欲しいですけれども、なかなか回らないと、専用で採れないというのが現状だというふうに思います。  町の職員も大阪府のIT機器の研修に行かせてはおりますけれども、一定サーバーのメンテナンスができるというような技術まではまだいかないというような状況でございまして、現状としては、そういう委託業者にそういうメンテナンス等をやっていただくというような現状であるというふうに思っております。 ○議長(福岡邦彬君)  小寺正人議員。 ○5番(小寺正人君)  人的な手当てなんですけども、すぐに即戦力として使えるかどうかというとこが問題だと思うんですけど、任期付職員を採用して、こういう分野でやっておられた方、退職しておられる方が、多分、豊能町にはたくさんおられると思いますので、任期付職員の採用をぜひやられて、もうとにかく早い動きをこの情報処理の分野ではしていますから、この人なしでは多分システムをコントロールできないと思うんですね。機械のメンテナンスだけじゃなしに、ソフト、それから何ていうんですか、入札、正しい妥当な値段でやっているのかどうか、そこらも含めて検討してほしいと思います。  12時ですから、以上で終わります。 ○議長(福岡邦彬君)  残り時間25分でございます。  関連質問ございますか。             (「なし」の声あり) ○議長(福岡邦彬君)  以上で、豊能第一クラブの一般質問を終わります。  この際、暫時休憩といたします。  再開は、午後1時ちょうどといたします。            (午後0時02分 休憩)            (午後1時00分 再開)
    ○議長(福岡邦彬君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、公明党の一般質問を行います。  持ち時間は、質問及び答弁を合わせて80分といたします。  高橋充徳議員を指名いたします。  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  指名をいただきました3番・公明党の高橋充徳であります。党を代表しまして質問させていただきます。  前言は省きます。  まず、第1点目、9月議会におきましてちょっと質問させていただいたんですが、時間のない関係で、さらっとしかできなかったので、きょうはちょっと深く織り込んで質問させていただきます。  まず、第1点目でありますが、空き家再生等推進事業と空き家となった家屋の適正な管理に関する事項について質問をさせていただきます。  今、全国的に空き家がふえ続けております。防犯、防災、景観等の観点からも、全国的に大きな問題となっているところであります。  総務省の住宅・土地統計調査によりますと、空き家の数というのは、2008年現在、全国で756万戸に上っていると報告をされております。10年間で約180万戸ふえるだろうと予測されていますから、2011年の今現在では800万戸に達しているのではないかと思われるのですが、豊能町にも該当する家屋がこの中には入っているものと思われます。  そこで、政府として平成20年度に、平成21年度から25年度までの施策として空き家再生等推進事業を創設をしております。この事業は、地方公共団体が行う場合と民間が行う場合と2種類があります。その結果、空き家の対策をする自治体がふえてきているとの報告がありました。  町として、この事業があることを、いつごろから知っていたのかということと、この事業の内容等について承知していたのかということ、この2点。それともう一つ、もし知っていたんであれば、なぜ今まで使わなかったのかという3点を御返答、お願いをいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  空き家再生等推進事業の件でございますけれども、この事業につきましては、平成9年度から国土交通省のほうで、小規模住宅地区等改良事業制度要綱に基づきまして実施をされておりましたけれども、先ほどから議員が言われましたように、平成21年度の要綱改正によりまして、平成25年度までの地域要件が緩和されたということで、豊能町のも該当するということになったというふうに思っております。  これについてはいつ知ったのかということにつきましては、これは前に議員からも質問等があって、我々も調べたというところでございます。  この制度について利用しないのかということでございますけれども、もしもそういう事業等が適正な、町が行う事業について、そういう適正なものがあれば、検討はしていきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。一問一答で。  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  適正なものがあればということなんですが、空き家再生等推進事業につきましては、この2点ですね。後で説明しますが、活用ができるタイプと除却タイプと、二つあるんですね。  施策の概要等については、持続可能な地域づくりを進めるために、空き家等の活用による地域活性化の取り組みを支援して、地域コミュニティの維持、再生を図るということを目的としてつくられておるわけなんですけれども。  当初は過疎地域という前提があったんですが、この後、人口減少地域というのが示されまして、平成12年から17年までの5年間の国勢調査で1名でも人口が減っていれば、減少地域というふうに指定された。これ、確認させてもらいました。何名ぐらい減ったら人口減少地域ですかと聞いたら、1名でも減少していれば、この制度は確実におたくのまちで使えますよと、こういうふうに言われたんですが、そうすると、今示しました空き家再生等推進事業の活用事業タイプと除却事業タイプのこの二つについては、町にも該当するところがあるんではないかと思うんですね。申請すれば交付金がいただける事業というふうになっておるんです。  今現在、吉川の古くなっている町営住宅あります。今は使用されていない教職員の住宅もあるんですが、また、ほかにも今年度の幼稚園・保育所が統合されて、今現在、空いた建物になっておるという状況なんですね。  まだほかにも使用されていない公共の建造物があるとは思いますが、これから先、あと2年しかない、平成25年度まであと2年しかないこの制度を、町としてこの事業を活用して地域の活性化につなげる空き家対策、この空き家の有効利用を推進をしてやっていったらいいんじゃないかと思うんですね。  先ほど小寺議員が、どっか行って小学校の施設に泊まったという話がありましたが、高山の旧小学校、ここも改修をして宿泊施設にすれば、この公共事業的なものを使えるんですね。さっき言ったように、国から2分の1の補助が出るんです。公共事業に対しては。今平成25年度までに、この事業があるときに使っておかないと、これから先、平成25年度以降にやろうとしても補助金出るわけないんで、もうあと2年しかない。このときに、しっかりと計画されてもらって、この事業を使えて、まちが活性化できるような施策をぜひやってもらいたいと思うんです。公共の建物の有効利用をしていく気構えがあるのかどうかということを、ここで質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  公共施設の再利用に当たって、この施策を利用してはどうかという御質問でございますけれども、例えば、旧吉川幼稚園等について、今空いておるんですけれども、これを豊悠プラザの機能をこっちへ持ってくるということで今検討しておるんですけれども、例えば、その旧吉川幼稚園をコミュニティの施設として利用するとか、そういうことになれば対象になるんかもわかりませんねんけれども、町の豊悠プラザの機能をこちらへ持ってくる等については、対象にならないんではないかなというふうに思っております。ですから、町の目的によって、補助対象になるか、ならないかということになるんではないかというふうに思っております。  町営住宅を壊すというやつについては、これは対象になるかどうかというのについては、ちょっと一度、建設課のほうで調べて対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  空き家再生等推進事業の概要の中に、こういうことが書いてあるんですね。補助対象としては、空き家住宅、空き建築物等を宿泊施設、これはさっき言った高山のほうが該当すると思うんです。交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等に改修するための費用というのと空き家住宅等の取得、これは土地は除きますが、建物の取得にかかる費用もできます。あとは、移転や増改築に要する費用ということで、増改築、空き家の。この空いてるところの跡は、あそこに何か豊悠プラザつくりたいと今おっしゃいましたが、増改築に該当するんだと思うんですね。増改築に。あとは、空き家住宅等の所有者の特定に要する費用とか、もし公共的なものでも、民間のものを利用して使うときに、その者はどこにおるかと探すときの費用なんかにも使えるという広範囲な制度になっておるんですね。  ですから、ぜひともこの案を、このお金を2分の1をどうか活用されて、もう一度、計画をつくってみてはいかがかと思うんですが、再度、その計画を行政としてつくるかどうかというのをもう一回お聞きをしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  活用事業の中で空き家の民家を宿泊施設にする、あるいは資料館にする改修というのが補助対象になるというふうになっております。それから、廃校の空き庁舎とか、そういう地域交流施設に使うものであれば改修の対象になっているというふうに思っておりまして、本来、行政が必要な施設ですね、例えば、豊悠プラザの機能を持ってくるいうやつについては、多分、それは役所独自でやるという改修費用なんかは補助にならないんではないかなと。  ただ、それを、旧吉川幼稚園を例えば地域の交流施設にするということを目的として設置条例やらをするということになれば対象になるかもわかりませんけど、御提案があったやつについては、それぞれの施設、空き家等もございますんで、今後、利用方法に当たっては、そういう制度も十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  ぜひとも再度検討して、町の財政、今一番厳しいときになりますから、この制度をもう一度、都市住宅整備事業、公団がありますが、ここに確認をしてもらえば、この事業について多分御返答してくれると思いますので、利用できるものであれば、1円でも2円でも利用できるのであれば、ぜひとも利用して、価値のある事業と思いますので、もう一回検討してもらいたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。  あと視点を変えますけれども、公共施設について今、聞きました。あとは民間の建物にも、この費用が該当するんですよね。この民間の建物、要するに民間の空き家が今、町内でどれぐらいあるか、行政的には調べられてるかどうかというのを、ちょっと御返答願えますか。もしわかってれば御返答願います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  平成19年3月に大阪府が調査されたデータがございまして、豊能町内のときわ台、東ときわ台、光風台、新光風台という四つの団地でございますけれども、その中の区画自体は6,131ありますけれども、そのうちの93世帯が空き家やというふうな調査結果が出ております。それで、空き家比率は1.5%というふうになっておるところでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  平成19年ですから、もう平成23年、かなりもう日にちたってるわけなんで、もうかなり空き家が進んでいるんじゃないかと思うんですね。  これは個人の持ち物ですから、何とも言えないんですけども、例えば、ときわ台の自治会さんが、今、自治会館を建てかえるというふうに計画されておりますね。例えば、ときわ台駅前にある昔の社協のところに、壊して例えば駐車場をつくりたいという場合に、これも補助が対象にできるんですね。  それと、光風台の自治会名義、これは光風台の自治会が持っておる建物、自治会がね。これは光風台の消防団が入っておったあそこの建物、これは自治会のものなんですね。ここの場所に自治会の老人会の方がコミュニティの施設を何とかつくりたいと。というのは、西公民館が満員で、もうなかなか使えないという状況が、頻繁に使われてますから、地域の老人たちが車をころころ押しながら、皆で集えるような場所を何とかこれから先つくれないかなという御相談があるんですが、そうなった場合に、中の部分が傷みがひどくて現状のままでは使うことできないんです。畳がべろっとめくれて、あとは窓も障子もばらばらで、ちょっと衛生的にもよくないということで、中を改修すれば十分使える施設なんですね。  今現在、消防のくいと土のうが入ってますが、これは、あとは自治会のほうから多分、要請をすれば空けてもらえる施設ではないかというふうに思っています。もう譲渡は、光風台の自治会が持ってますから、自治会の持ち物ということになってます。その場合に、この対象物件になるわけですね。  そのかわり、条件があるんですね。この地方公共団体がこの制度を承認しないことには、民間の方が3分の1使うことができないんです。3分の1をこれは国が補助をします。あと3分の1は地方公共団体が補助します。あとの3分の1は民間で出しなさいよと。しかし、民間が使うお金ですから、これは地方公共団体が承認しないと出ませんよと、こういう制度なんですね。だから、現在、やっぱりやったほうがいいなと思うところは、要するに自治体以外に、個人というか、ちょっとしたそういうふうな自治会とかが持ってるようなものについては、この事業というのは使いやすい事業なんですね。  そういうことで、これから先、過疎地が、本当に老人が多くなってくる、何とか空き施設を利用して何とか集うところができないかという場所も考えると、やはりこの改修する費用を、これは予算化しなきゃだめですから、これはお願いなんですね。予算化して、幾らかかるかわからないけども、ぜひとも予算化をして3分の1補助をできるようにして、まちの活性化につなげていってほしいと思うんですね。  そういうことで、先ほど、公共の施設においては考えるとおっしゃいましたが、民間にも、ぜひとも使えるように予算化していただきたいと思うんですが。これはまた要望なんですけどね。そうすると、町としての魅力あるまちづくりにもつながっていくんではないかというのは考えられるわけです。ですから、この点もひとつ御検討願いたいと思うんですが、御返答をよろしくお願いをいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  光風台の自治会で持っておられる消防の建物の改修というお話でございますけれども、これについては、今、高橋議員から聞いたところでございまして、我々としては自治会からそういうお話も、私は聞いておらないところでございますが、今、担当に聞きましても聞いておらないというようなことでございますので、御相談があって、どういう手続をとってやれば、そういう補助制度に乗られるのかいうことについては、自治会から相談がありましたら、うちでも国のほうに問い合わせをしてまいりたい。  また、一定そういうことが調いましたら、予算等についても今後は検討していくということになるだろうというふうには思います。まず、どういう内容であるかということをお聞かせを願えればというふうに思っているところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  自治会から要請があればということで、今、老人会会長のほうが一応検討しておるんですけど、もう来年3月には新しく自治会長もかわるということで、今ちょっとまだこの話は自治会長のほうにはしてませんということなんですが、自治会の持ち物であること自身はかわりないんで、多分、どういう使い方しようかというのを、それぞれの自治会の方の御意見だと思うんですがね。でも平成25年度までしかない事業なんで、さっき言ったように、方法だけでも、どういう手続とれば3分の1の補助がつくことができるんだということを確認をして、ぜひとももらっておきたい、手続の方法ですね、もし来た場合、すぐ出せるようにしておいていただきたいと思うんですが、この点もう一回いかがでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  手続等については、国のほうに問い合わせをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  予算的に厳しくなってるのは承知なんですね。やっぱり人を呼び込むためには、地域活性化のためには、ぜひともこの事業を取り入れて進めていっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをしておきます。  次に移ります。  現在、建築基準法では、自治体は著しく危険な建物の所有者に対して撤去命令は出すことはできないということになっておりますけれども、これ以上の具体的な手続の方法、規定とかというのがないんですね。これは空き家の件です。空き家対策ですね。  この空き家というは、あくまでも所有者の責務であるということになっておるんですが、その家屋等が隣近所の迷惑となったり、まちの良好な景観を著しく乱している場所が結構、町内に見受けることができます。町内にもかなり多くなっておるわけですが、こういった建物の維持保全について、こういった景観を著しく悪くしているようなところとか、付近の住民に対して、近くの住民に対して迷惑をこうむっている空き家等に対しては、町としてはどのような措置をとってきていたのかと、またどのような手を打っているのか、お答えを願いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  著しく景観を害する施設というものにつきましての具体的な概念というのは、もう一つはっきりしないわけですけども、先ほど議員がおっしゃったように、建築基準法の第10条には、保安上危険な建築物等に対する措置という規定がございます。これは、特定行政庁はという表現で、放置すれば著しく保安上危険と、または著しく衛生上有害となるおそれのある建物についての措置ができますということで、この特定行政庁の権限といいますのは、本町におきましては大阪府の権限であり、府に照会いたしましたところ、過去において、このような法令に基づく権限の行使はやったことがないというふうに回答をいただいております。  したがいまして、豊能町として、独自にこういう事例に対応するすべというものにつきましては、空き家の樹木が道路上に覆っている場合は道路管理者としての改善の措置があろうかと思いますし、空き家の防犯対策等の観点からは、一応、防犯行政の対応もありましょうし、何といいますか防火の観点からの対応といいますか、それぞれの個々の面における対応でしか、具体的な対応のすべがないと。抜本的に著しく保安上危険な建物に対する措置という権限は、今のところ、本町においては大阪府の権限であるという状況であります。  以上です。
    ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  空き家で著しくというのは、何カ所かは町内で、ときわ台あたりも荒んだところが相当あって、根っこが隣の家から出てきて、もう本人に言うけども、やってくれない。そうすると、町にお願いすると、これは消防ですよ、これは環境課ですよといって、3人も4人も違うところが取っかえ引っかえ来て、これはうちでないからできませんというような御返答いただいて、なかなか進まないんですという方がおられて、非常に頭を抱えておるんですが、その方も両隣の人がかなり迷惑をこうむっている、裏の人もそうです、3軒ですかね、こうむってる方がおられる場所があるんですね。  それについても、また違う面については私、気がついたときには環境課にお願いをして、あそこどうなってる、もういっぱいハチが飛んでいるけども、これ何とかせえよというふうにお願いをして、草を刈ってもらったところもあります。確かに、環境課の人がまちを巡回して、空き地になったところの草むらを刈らしているようなことも聞いてます。これは努力されているという、先ほど一番初めに質問した議員からもお話がありましたけども、これはこれでいいと思うんですね。  ただ、1個のことに対して、消防が行かないかん、衛生面については違うところが、防犯についてはどこどこだというようなことに関しては、なかなか解決できない大きな問題なんですね。  例えば、町として、そういうふうな建物があって、処置してくださいというふうに問い合わせがあって、なかなか従ってくれないということもあると思うんですね。子は親の家を離れて、やがてその親も去っていくと。そして家は朽ちていくというのが原則的なものなので、今、豊能町でもそのような家屋が結構ふえているのでないかというふうに思うわけですね。  光風台の6丁目あたりに、土地が67坪、それと家が上についてます。これは昭和54年築です。今現在900万円で、土地つきで、そこまで来てるんですよ。家屋つきにね。ですから、古くなったものがいつまでも放っておかれると、さっきにも返りますけども、いかんということで、やはりこの家の適正な管理というのは、何とかいう形でつくらないかんと思うんですね。  町内に持ち主が不明になっている建物があった場合に、今でもあるんですが、町の担当としてはどのような手を打ってきたのか、お答えをお願いをいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  川上建設環境部長。 ○建設環境部長(川上和博君)  町が事業を行う場合に、該当する物件について、その所有者を確認するすべという考え方で御答弁させていただきたいと思いますが、通常、所有者を調べる場合は、法務局で登記事項を調査いたします。ですから、事業を行う場合の当該地の所有者がだれであるかという場合に、それを登記簿謄本の写しを上げてきて所有者を確定させると。  ただ、その場合でも、相続登記等がなされていない場合がございます。その場合は、もうそれ以上の追及はなかなか難しい場合があります。  ですから、まず、一義的には、我々としては所有権の登記の写しを調べて確認するという手段をとっておるところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  追及が難しい場合もあるというふうにおっしゃいましたが、この追及が難しい場合については、一番初めに言った空き家再生等推進事業、これに該当して使えるんですね。ですから、こういう場合も一緒に含めた計画というのは、ぜひとも町には必要なことではなかろうかと思うんですね。まちの活性化、進めていくにおいては、ぜひとも進めていっていただきたいと思いますが。  やっぱりさっき言ったように、この対策的には、良好な手段というのがないというのが、本当、手の打ちようがないというのが本当なんですね。今、全国でこの問題が、そういうことで大きな、取り扱った話題となってます。これが新聞に出てきた、何回も何回も新聞をにぎわせた昔からの資料ですが、空き家規制、窮余の条例化ということで、かなり各市町村が検討してきている現状ですね。  ことしの3月の議会時において、私、空き家条例について、当時の総務部長でありました室木副町長のほうに、一応、条例の案として、これは案としてどうだということで提出をさせていただきましたが、これは環境保全条例があるから、これをそれに該当さすからつくらないよという話で立ち消えになっておったんですが、このときの目的として、私は、空き家等が放置されて管理不全な状態となることを防止することによって、生活環境の保全及び防犯のまちづくりを推進することに寄与できる、こういうことを目的でこの空き家の適正管理の条例をつくってみてはどうですかというふうに一応提案をさせていただきました。この件と、このさっきあるようなところの、環境保全条例があるということと、またちょっとニュアンスが違う問題でもありますので、この点もぜひ進めていっていただきたいというふうに思うんですね。  昨年以降、この空き家条例というものを制定している自治体が多くなってきておりますが、どのくらいの自治体がこの建築等の外観の維持保全に関する条例というものや、空き家等の適正な管理に関する条例などを制定をしている市町村があるのを、どれぐらいあるのか承知をされているか、お答えをお願いをいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  議員御指摘の、建物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例というので、和歌山県が力を入れておられまして、和歌山県の空き家率が全国3位で約18%の空き家率やということで、これらの適切な管理をするというようなことから、和歌山県が力を入れておられるというのは認識しておりまして、これについては来年の1月1日から施行されるというふうに聞いているところでございます。  そのほかには、所沢市が平成22年の10月から、それから、ふじみ野市というところが平成23年の4月からと。あと、松戸市なんかは、条例制定に当たってのパブリックコメント等を求められておるというようなことを聞いておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  代表的どころであるというふうにおっしゃっていましたけども、あとは、町としては埼玉の川島町がこの空き家条例つくっておるんですね。東京は足立、島根県の松江市ですね。あとは、高知は香南市がやってますね。福岡では宗像市ということで、現在9の自治体でもう既に施行されております。あと、9個の自治体も今、検討しております。これは、うちのほうもぜひともやってもらいたいと思うんですが、秋田の横手、大仙市ですね。千葉県は松戸、流山、船橋市、東京は墨田、福井県では坂井市、山口県では萩市、宮崎県の日南ということで、結構ね、これ各市町村、検討をされておる。  ということは、やはり悩んでおられるんですよね。これから町として、市として、本当に衰退していくのを見るに忍びんというところで、自治体で何とか手を打っていかないかんなというところで、このような取り組みがなされているわけですね。  このまちも、人口が減少し続けているところでありますから、何とか歯どめをかけないかんですよね。出ていく人を何とか歯どめをかけないかんということを考えると、もう空いた家に転入してもらうような施策をとっていかないかんと思うんですね。  そこで、去年に空き家バンク制度を設置したらどうだということで空き家バンクのことを提案させてもらって、活性化プログラムの中で空き家バンクを制定しますという旨の報告があったけれども、これについては古民家だけということで、なかなか普通の民家まではいってない。これもやっぱりしといてもらわないかん問題なんですが。  こういったように、転入を導く上において、やはりこの町並みの景観なんかもしっかりと整えて、こんな、やぶがうっそうとしているような所には、やはり人は集まってこない。虫は来るけども、人は来ないとなりますので、やはりこの空き家再生等推進事業というのとも一緒に活用して、このまちの活性化につながるような施策をやっていただきたいと思うんですね。地域住民の生活環境にマイナス影響を与えないような、この空き家等の適正な管理に関する条例というのもやはり考えてみてはどうかと、もう一度思うんですね。  ことしの春には、けちょんけちょんにやられましたけども、もうしっかり、今回もやはり、本当に定住化進めて、まちを何とか活性化させようというのは、もう住民だけではできないところありますので、やはり行政が何とか手を差し伸べて、このまちを活性化させていく、みんなで活性化させていくという施策が必要だと思うんですね。町として、この取り組みにも取り組んでもらいたいと思いますので、その点、この姿勢はあるのかどうかをお尋ねをいたします。よろしくお願いをします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  空き家等の適正管理に関する条例ということで、今後はそういう、我々としては、出ていかれた民家があれば、また新たに入っていただくという、まずは施策が大事だというふうに考えておるわけでございますけれど、どうしてもその後が見つからないというようなことになって、例えば、建物が古くなって景観を悪くするというようなことになってくるだろうというふうには思います。  一定、先を見越しては、そういう適正な管理条例というのも必要かなということも思ってはおります。ですから、今後については、先進地の条例の進みぐあいとか、そういったような部分も勉強させてもらいながら、また考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  考えていくというのは結構なんですが、やっぱり実効を伴う考えをぜひともやっていただきたいと思うんですね。我々に見えるような形での計画を進めていってもらいたいと思うんですね。  一番初めの、お金の補助金の出る問題もそうですが、しっかりとこういったときに、まちおこしという観点から考えると、やっぱり行政も何らかの手を打たなきゃいかんのじゃないかいう、見えてきますので、ぜひともこの事業をですね、こういう条例化というのもありますけれども、町としては条例化というのを何のジレンマなのか、何かアレルギー体質を持っておるようですけども、ぜひともこのようなことも町としてアピールをするいい機会でもありますし、豊能町としての取り組み、住民に対してこういうふうな、町としては、行政としてはサービスができているんですよというふうなことも示していけるような施策を、ぜひともとっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。二、三十年前のような活力があった町並みにしていくように、ぜひともこの施策をお願いをしたいと思います。  先ほど、総務部長からも検討していくとおっしゃいましたので、この件については、これで終わらせていただきます。ぜひともよろしくお願いをいたします。  次、2点目でありますが、中学校の給食について、御質問をさせていただきます。  橋下知事のときに、公立の中学校の給食の導入に向けて、今年度から5年間の計画で246億円の補助金を出すから各中学校も給食を導入することを考えてみてはどうだということを受けて、ことしの3月議会に山下議員が中学校給食について、町には公立が2校あるから、統一した内容のアンケートを実施してみてはどうかという質問をしていますが、そのとき教育長の答弁では、今年度の1学期末ごろに実施しますというお答えをいただいたわけですが、もう既にアンケートは実施されたと、もう結果は出てるというふうにわかっておりますが、その概要について、その実施時期も含めて答弁をお願いをいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  中学校の給食導入に伴うアンケートでございますけれども、両中学校ともに7月の中旬に実施をいたしました。夏休みにかけて分析をし、9月に保護者のもとへお返しをしたところでございます。  アンケートの対象は、生徒用とそれから保護者用でございまして、生徒については、対象者588名中、97.3%の回収率でありました。それから保護者につきましては、対象者527名中、76.3%の回収率でございました。  設問については、若干違った設問をしておりまして、生徒に対しては、ふだん、お弁当は家でどなたがつくられていますかということや、それから、お弁当を持ってこれないときにはどうされていますかというようなこと、それから、将来に向けてお弁当と給食はどちらがいいですかというのが生徒向けの質問。  それから、保護者向けに対しては、お弁当をつくるに当たって、どんなところに注意をされていますかということや、それから、将来に向けてのお弁当と給食、それから、いろいろな問題点について自由に記載してほしいという、主にこういった内容で調査をいたしました。  調査の結果でございますけれども、生徒側の結果によりますと、従来どおり弁当がいいと回答した生徒が68.4%、それから保護者側でございますけれども、将来に向けて給食がいいとお答えになった保護者が77.4%、全く逆の結果になったということであります。  教育委員会としては、こういった結果について保護者に回答をお知らせするとともに、今後、両学校で保護者会、あるいはPTA会などで、この両者の違いが出ておりますので、その辺のところを少しお話し合いをしてほしいということを依頼しておりましたが、現在のところ、特段具体的な話し合いは行われていないということを学校からは聞いておるところでございます。  いずれにいたしましても、大阪府に対しては今年度末までに方向性を示さなければいけませんので、今、町としてはいろいろ、経費の面、それから既に先行しております既設校に訪問に行くなどして、いろいろと検討しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  ありがとうございました。  これから検討事項ということで、今まであったところを施設を見にいくとかいう前向きな姿勢でありますけども、今後の方向性については、今言われたことでいいんでしょうか。今後の方向性について、もう一回、お聞かせ願います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  今後の方向性でございますけれども、まず3月までに、この大阪府が示しております補助の対象となる平成27年度までの間に、いつ実施するのかということを決めないといけないということになります。計画でございますので、予定として出すわけでありまして、最低というか、最悪の場合でも平成28年4月1日施行であれば可能だということも聞いております。  そんなことで、今、学校現場へ施設担当の者が出向いて、施設面での問題点、それから業者等を呼びまして、例えば外注した場合の問題点であるとか、それから、先月はお隣の猪名川町に私も行ってまいりまして、猪名川町さんは、センター方式を既に30年前から導入しておりますので、センター方式にした場合のいろいろな問題点、そういったことを、今、調査をまとめているという段階でございまして、これがまとまりましたら、また町の財政ともいろいろ相談をしていくというのが今の時点で考えられていることでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  高橋充徳議員。 ○3番(高橋充徳君)  ぜひとも前向きな方向での御検討をよろしく、両生徒と保護者が折り合うような回答をよろしくお願いしたいと思います。  以上、高橋のほうから質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福岡邦彬君)  関連質問はございますか。  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  6番・山下忠志でございます。高橋議員の関連質問をさせていただきます。  中学給食に絞ってさせていただきたい。何点かについてお聞きしたいと思います。  アンケートの中身なんですが、その中で、生徒用のアンケートの中に、弁当を持ってこれない、親がつくってくれないとき、そのときどのようにされてるかという設問があったと思うんですけど、その内容をもう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  実際問題として、持ってこれないと答えた方は数名でありますが、そのときどうされていますかという次の設問に対して、パンを購入していると答えた人が46.5%、それから2番目に多かったのは、家の人が後で届けてくれるという人が26.7%、そのほかに、我慢するというか、友達から分けてもらったりという人が数%いたということでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  私は、この給食いうのは、やはり義務教育いうのは国がひとしく国民に対して教育に当たると、届けるということだと思います。その中に、この教育の中にも、知識とか学力にあわせて、また同じように今度、体育向上ですかね、体の面がある。こういう意味では、ぜひこの給食いうのが負うとこ大きいと思うんですわ。これはやっぱりぜひ、これは前向きに検討していただきたいなと。
     それで一つ、弁当の悪いとこ一つあるんですわ。もう最大の。私の子どものときもそうだった。好きな物に偏るという傾向が大なんです。ですから親と反対の意見がアンケートの結果が出てると思うんですね。その辺をひとつ踏まえていただきたいと思います。  次に質問に移るんですけども、この給食方式なんですけど、先ほど教育長も言われてましたけど、小学校では自校方式いうんですかね、自前で各小学校でやられてる方式と、それと池田なんかもそうですけど、センター方式でやらていると。三つ目が外部で調達してるいうことが大まか、この三つだと思うんですけども。  私、以前にもお話しさせていただいたんですけど、少子化で小学校が四つあるけど、みなキャパがたっぷりあって少子化、もう全然、以前に比べて半分以下になってると思うんですね。キャパが十分あるんで、豊能町は中学校二つのそばに小学校もありますんで、そこを活用して、それを中学校に提供するという、こういうのは財政面でも物すごい助かるんじゃないかと。これひとつ、よそに先駆けてやって、豊能方式とかいうて見学が来られるとか、その辺をひとつ検討の課題に加えていただけないかという、提案になるんかもわかりませんけど、その辺について、ぜひ考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  今、議員、三つの方式を言われたわけでありますが、大阪府がこの補助事業で対象にしておりますのは、まさに最後に言われた小学校でつくったものを中学校に運ぶ、これを「親子方式」と言っています。  選択肢としては四つありまして、その中から選ぶことになるんですね。当然、我々も、それも含めて今4校で自校方式で実施しておりますので、東地区であれば東能勢小学校から東能勢中学校、西地区であれば東ときわ台小学校から吉川中学校というそういう方式、あるいは、そうなった場合、2校を今度、改修しないといけないという、その設備をですね。それがいいのか、あるいは改修を1カ所だけに集中して、例えば東ときわ台小学校だけを改修して、そこから東能勢中学校と吉川中学校に運ぶという、そういった選択もありますので、いろんな方面で今、経費の面も含めて検討しておるところでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  山下忠志議員。 ○6番(山下忠志君)  最後にしたいと思いますけども、やはり特に豊能町のいいとこですね、少数であるというのも、これもデメリットあるようですけど、みんな仲間内でやっていくと。その中で、まさしく給食いうのは、同じかまの飯を食うたという、教育の中で大切なとこが出てくると思うんです。また、行く行くは郷土愛にも芽生えて、成長されてからでも、豊能町で育った、そういう思いをぜひつくっていただける、そういう場にこの給食もしていただきたいなという要望をして終わりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  以上で、公明党の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩します。  午後2時5分までといたします。            (午後1時50分 休憩)            (午後2時05分 再開) ○副議長(小寺正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、無所属の会の一般質問を行います。  持ち時間は、質問及び答弁を合わせて80分とします。  秋元美智子議員を指名いたします。  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  こんにちは。無所属の会の秋元美智子です。久しぶりの一般質問でございますので、大変緊張いたしております。  質問はできる限り簡潔に、また、私たちの会派として80分の持ち時間いただいておりますけれども、極力、自分の持ち時間である40分以内でおさめていきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。  では、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  今回、4項目にわたって質問を出させていただいておりますけれども、まず最初に、保育士と幼稚園教諭の新規採用について、質問させていただきます。  今から3年前の平成20年10月ですけれども、豊能町立保育所・幼稚園の今後のあり方検討委員会のほうより、これからの豊能町の保育所・幼稚園の保育・教育施策のあり方についての提言書が出されております。以来、町のほうでは、住民福祉等で担当しておりました所管を教育委員会に一元化し、東地区におきましては、幼保一元化を実現し、西地区におきましては、吉川保育所の充実、それから幼稚園の統合に伴って、預かり保育や完全給食、通園バスの実施など、本当にこの3年間の中で次々に取り組まれてきました。  また、第2子以降を無料化にするなど、教育のまち「とよの」に向けて、経費を大きく削減しながら、それぞれの就学前児童の教育について非常に充実させているなというふうに、私だけではなく、他市町さんからも高く評価されているところです。それに対して、こども園などもかなり視察が多いともれ伺っております。  ところで、これからの豊能町の保育所・幼稚園の保育・教育施策のあり方についてのこの提言書と現在とを比べたときに、今後一番大きく問題になってくるのが、現在もそうですけども、これまで築いてきた就学前児童の保育・教育を今後どのように継承していくか、人的資源の問題が、ますます大きな課題になってくると思うんですね。という観点から、今回この質問を出させていただきました。  まず1点なんですけども、この3年間に何人の保育士、または幼稚園の教諭を正規職員として新規採用されたのか。まず、それについて1点、お尋ねいたします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  保育士並びに幼稚園教諭につきましては、今現在、平成11年度に新規採用して以来、採用を控えているという状況でございまして、ことしの4月現在で平均年齢が44歳、一番若い先生で32歳という状況でございまして、正職員の保育士並びに幼稚園教諭の人数につきましては、今現在35名ということでございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  今、御答弁ありましたように、豊能町では、私のここの資料では平成12年度から、もう10何年以上も要するに新規採用がないと。その3年前に既に、今いみじくもおっしゃいましたように、平均年齢3歳若くて、それでも41歳だったわけです。今後、正規の職員をやっぱりきちっと考えていかないと、今後の、これまでの幼稚園の教育内容の継承というのが非常に難しくなるということを、既にこの検討委員会のほうで懸念されているわけですね。そのことは、もう十分に御存じだと思うんですね。今後、今のように、要するに先生の平均年齢が44歳、そして、なおかつお若い方が32歳となると、もう非常に、30年後を考えなくても、ここ10年だけでも非常に大きな問題になってくると思うんですね。  今、町として、この問題につきまして、要するに保育士と幼稚園の教諭の採用につきまして、どのような計画を持っていらっしゃるのか。それとも全然、ちょっとこのまま、子どもの数も減ってきてますので、その様子を見ながら考えようとされてるとこなのか、そのことについて御答弁願います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  これからの保育士並びに幼稚園教諭の採用の計画でございますけれども、御存じのとおり、子どもの数というのが非常に減ってきているということで、以前は、採用を多くしたときも、正職員はできるだけとらずに非常勤職員でできるだけ対応してきたという現状でございますけれども、ところが、余りにも多くの子どもの数が減ってきたということでございまして、今現在、ここ10年ぐらいでやめる職員といいましても、全体からいいますと、50歳以上というのが9人ございます。ですから、このまま子どもの数がだんだんと少しずつ減少傾向にあると想定すれば、採用計画自体、新たな職員をとるということはなかなか困難なことだろうというふうに、人事の担当としては、そういうふうに思っているところでございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  無理かどうか、人事のほうは無理だというような御判断だってことは今の御答弁を聞いてわかったんですけども、その以前に、では現在、正規職員の年齢層ですね、20代はゼロ人です。今の御答弁ですと、50代が9名です。そうすると30代、40代はそれぞれ何人ずついらして、合計35名になっているのか。35名と、たしかさっき御答弁がございましたので、その内訳を教えてください。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  50歳代が先ほども申しましたように9名、それから40歳代が13名、それから30歳代が13名でございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  わかりました。  先ほどの御答弁の中で、私も非常にこれは難しい問題だと思うんですね。何しろ豊能町というのは、私の調べたところでは、平成15年には476人の子どもさんが保育所・幼稚園へ通っていらっしゃいましたが、平成20年になりますと407名、約70名減って、それから3年たった今現在、平成23年では341人まで減ってます。さらに、この提言書によりますと、これは予測ですけれども、平成30年、7年後には316人まで減ってくるというふうな予測を立てておりますので、これは本当に慎重に考えなくてはいけない問題かと思うんですけども、ただ、今のように、30代、10年たつとやっぱり40何歳。その後、また考えていった場合に、果たしてやっていけるのかなと、正直なこれ気持ちです。  それで、その前に、もう一点お尋ねしたいんですけど、私、今、正規の職員の数は35名と御答弁いただいたんですけども、そうすると3名、採用してませんよね。なぜかといいますと、この3年前の資料によりますと、正規職員が保育所で17名で、幼稚園が15名の合わせて32名になってたんですね。これはいろんな誤差があるかもしれませんけれども、ただ、こちらのほうはそうなってますので、今35名というのがちょっと私自身、自分の調べてきた数字と違ってたなと。けども、いずれにしても、ここ10年以上も1人も正規職員の採用はないという、その事実だけで結構です。  それで、この中で、正規職員では対応できない部分、要するに長時間の預かり、朝夕のいろいろありますので、非常勤職員の方が非常に多く働いていると思うんです、現在も。それで、現在、非常勤職員といいますのは何名ぐらいいらっしゃるものか、御答弁願えますか。まずお尋ねします。無理でしたら無理で。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  私の今、4月1日現在だと思いますけれども、持っております非常勤職員の状況では、吉川保育所が6名、それから、ひかり幼稚園ではゼロ、それから、ふたば園の保育所部門はゼロ、それから幼稚園部門もゼロというふうに思っているところでございます。ですから6名ですか。ちょっと待ってください。済みません。 ○副議長(小寺正人君)  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  済みません。先ほど言いました数字については、ちょっと不確定でございますので、後でまたそれぞれの所園ごとに報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  いいです。お待ちいたしますので、後ほど御答弁ください。  今、非常勤職員の数をお尋ねしましたのは、実はその3年前当時の平成20年には、要は新しい正規の職員を雇ってない。子どもさんも減ってきてはいるけども、やはりいろんなサービスの中で職員の数が足りないということで、当時60名の非常勤職員がいらしたんです。町の資料ですよ、これ。私じゃなくて、町の資料がそう言っているわけです。  それで、そのため、要するに担任も正規の職員ではまかなえないという状況が生まれたんです。この当時、3年前に。今は、この幼保一元化と幼稚園の統合によって、要するにクラスを正規の職員で担任できないという状況にはなってないと思うんですけれども、ちょっと心配なので、その確認をさせていただきたかったんです。答弁お願いします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  現在の幼稚園のクラス担任については、すべて正職員で対応しております。保育所のクラス担任につきましても、最低1名は正職員としているというところでございます。  以上でございます。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  クラス担任に関しまして、幼稚園は正職員で対応されているということで、保育所につきましては、1クラス最低1名は正職員がいらっしゃるということですけれども、ゼロ歳児なんかは乳児3名に対して、担当の正職員であろうと非常勤職員であろうと1名、18名の子どもさんがいらしたら6名の先生がいらっしゃるわけです。そこに正職員は1名。6名のうち1名というふうな、今、御答弁そのように理解させていただいたんですけど、よろしいでしょうか。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  済みません。わからないです。
    ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  ごめんなさい。人事担当ですから、そちらにお話を聞いてしまいますけれども、この問題ちょっと総務部長に御答弁いただく前に、まず管轄の教育委員会のほうなんですけども、現状のほうでこの対応というのは、これまで積み重ねてきた幼稚園なり保育所の就学前の子どもさんの教育の今後の継承のためには、ちょっと私は不安かと思うんですけども、教育委員会、現場としてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、ちょっと御答弁願えたら助かります。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  まず、従来、五つ施設がございましたので、そこにすべて正規職員を配置するというところは若干困難な部分もありましたけれども、今回の幼保一元化によって、できるだけ正規職員で対応するということで、正規職員は減らさなかったということがまずあります。したがって、その分は人件費としては非常勤職員を減らしたということで、私も正確な数字は持っておりませんけれども、非常勤職員だけでも四、五十名いるというふうに考えております。  それから、保育所については、今議員が申されましたように、ゼロ歳児の場合は3対1、1・2歳の場合は6対1、それから、その後20対1、30対1という、こういう標準が定められておりますので、できれば、そこに正規職員を充てたいのはやまやまでございますけれども、やはり給与面での問題等、それから、非常勤職員であっても、きちんと資格を持った人が来ておりますので、その辺は全体の職員数との絡みもあって、なかなか全部を正規職員というふうには至っていないというふうにはやむを得ない事情がございますけれども、できれば正規の職員でというのは、教育委員会としては考えているというところでございます。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  私自身も全職員を正規でというふうな、そういうむちゃを申し上げるつもりありません。やはり朝、それから夜、それから預かり保育ですとか、いろいろなその日その日の動きもあるでしょうし、その時々の子どもさんの数によっても違ってくると思うんですけども、ただ、今一番気になりますのは、正規の職員の方、要するにその園なり、それから、このまちの中心になって、これまで築き上げてきた保育、それから幼稚園教育ですね、このことを責任持って継承していく方が、やはり今から育っていかなくては私はいけないと思っているんです。そういう意味で、20代がお一人もいない。しかも、今質問させていただくと、この先、新たに正規の職員を採用する予定もない。こういったふうな御答弁でしたので、これについて、申しわけないですけど、教育委員会としてどうお考えになっているのか、お聞かせください。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  やはり将来的に考えた場合、私は後継者の養成というのは当然必要だろうと。これは義務教育でもそうですけれども、やはり一定の年齢の人たちがたくさんいることによって切磋琢磨するという部分もございますので、特に、幼稚園の子どもたちというのは、もう毎日のように動き回っておりますので、やはりそこには体力的な若い力も必要だということで、できれば毎年、あるいは何年間に1人ずつというようなことで、後継者を入れながら全体の枠組みというのをつくっていただければ好ましいかなとは思っております。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  ありがとうございます。  最近、豊能町、正規の職員が多くて人件費がどうのこうのと、いろいろ住民のほうからも、何ていいましょうか、それが悪いかのごとくのような、そういうふうないろいろ私も、そうなのかって質問を受けることあります。  やはり職員が多いってことによって誤解もやはりある意味生まれることもあるかと思うんですけど、ただ、やはりそこはこの豊能町、住民のサービスをやっぱりきちっとやっているんだというふうな、そういう誇りを持って、そして、ましてこれからの豊能町、いろいろ子どもさんのためにも、新しい後継者を育てていく大切な時期になっているかと思いますので、どうかこのことは人事のほうも、もう一遍、御検討いただくようお願いして、終わらせていただきます。  2番目のゼロ歳保育のことについて質問させていただきます。  私は、この豊能町、まちづくり、それと若い人たち、働く若い人たちに、やはり魅力的なまちとして考えていただくには、ゼロ歳保育の実施はとても大事かなと思ってます。  そうはいっても、豊能町、既に言葉の上でのゼロ歳保育は実施しております。ただ、そのゼロ歳は6カ月からということになっております。御存じのように、産休は56日です。そして、この豊能町で預けて働くには、約4カ月間の時間のこの差がありますので、ここのところをやはり何とかならないのかなというのが質問の趣旨でございます。  以前、これについてお尋ねしましたときの答弁が、6カ月前の子どもを預かってほしいという要望は住民のほうからないんだというふうな御答弁だったと思うんです。私も、そのときは余りもう時間もなかったし、今のような御意見を述べさせて終わらせていただいたんですけども、やはり生後6カ月前の乳児の入所の希望という声は、やはりないでしょうか。まず、そのことからお尋ねします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  各所園、それから教育委員会の担当課にも、この件について確認しましたところ、現在までに問い合わせは来ていないということでございます。  ただ、それは裏返せば、本町は生後6カ月から受け入れますよという、そういうことになってるために来てないのかもしれませんねということもあるかと思います。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  ありがとうございます。  私、まさにそのとおりだと思うんですね。私自身がやはり経験していく中では、もう生まれてからでは遅いわけです。子どもが生まれたときに、ちょうど転勤の時期を抱えてましたので、その夫の転勤先に行ったときに、預けて働くことができるかどうか。もしそれがだめだった場合は、その社宅をあきらめて、近くのまちへというぐらいまで考えました。ですから、ひょっとしましたら、この豊能町、最初から生後6カ月になってるので、いいまちだけども、ちょっと引っ越してくるのはやめようかというふうな方がいらっしゃるのかもしれません。  そこはいろんな「かも」の世界ですので終わりにしておきますけども、今後、豊能町として、施策として、やはり生後6カ月よりもうちょっと前倒しで預かろうかというふうなお考えがあるものなのか、そういう点はなくて、現実のいろんな施設的な問題から言って、これがもう実現不可能なものなのか、現状ですね、これから子どもの数が減っていく減っていかないじゃなくて、現状的にどのあたりの部分なのか、お答え願います。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  まず、現状でございますけれども、保育所に関しましては、西地区には吉川保育所、それから東地区はふたば園の保育部というのがございまして、西地区のほうは、実は保育所希望者がふえているということもありまして、御案内のとおり、今年度に入りまして施設をかえました。かえましたというのは、従来すきっぷであったところをゼロ歳児用にして、すきっぷと入れかえたということがありました。一応、6名ということで想定しておりましたところ、現在13名、さらにこの年度末を予測しても18名になるだろうという予測が西地区には見られています。  これの分析した結果としましては、今年度スタートいたしました第2子以降の無料化、これの影響が出ているというふうに分析をしておりまして、従来、複数のお子さんがいらっしゃる方が、二人を預けるのは経費的に大変だということで自宅で見ておられたのが、二人目以降、無料になったために二人目を預けようということが、こういう結果になったのではないかと思っております。  それで、施設の面では、そういうこともあって、すきっぷの施設をゼロ歳児用に充てることによって18名の定員までは可能だということでスタートをいたしましたので、何とか今年度はそれで対応できるかなと。これ以上ふえるということになりますと、これは同じ町内ですので、そういう方には、ふたば園のほうも御利用いただきたいなという呼びかけもしていきたいというふうに考えております。  ですから、今議員がおっしゃられましたように、現在のこの生後6カ月を、さらに弾力化して範囲を広めていくということになると、果たして、さらに施設の確保というのが非常に難しくなってくる。それに伴って、先ほど来、出ておりました3対1という比率の問題もございまして、現時点ではやはりこの無料化による影響というのを、もう少し我々としては推移していきたいというのが教育委員会の考えでございます。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  本当そうですね。あくまでもこの資料と比べての話なんですけど、3年前ですと、吉川保育所の入所者数というのは91名、現在103名、10何名もふえまして、なおかつ、この9月議会でしたね、ゼロ歳児のほうの8名定員枠をもっと広げたいということで、そのような補正予算出てきまして、そのときの御説明、たしか15名にふやすと。でも、私は、非常にそれはすばらしいなということと思ってまして、そのときに、あわせてもうちょっと、生後6カ月児からもうちょっと下もなんて要望したいなと思いましたけど、やはりそれだけの多くの声があるんだなと思ってはいたんですけども。  それが、今度、さらにやはり、いざふたあけてみたら、もっともっと多くの方が、入所希望者が多かったということで、それが18名までふえたという今の御答弁だったと思うんですけども、そういう意味では、私は非常に行政は頑張ってくださっていると思います。最低生後6カ月からというふうな町の方針に基づいて、その希望者までには何とかしておこたえしようというのが今の御姿勢かと思いますので、現状に関しましては、今すぐ私は生後5カ月から何が何でもというふうなことを言うつもりはないんですけども、ただ、これから生まれてくる赤ちゃんの数は間違いなく減ってきますね。これも去年、ことし、ここ二、三年前からですと、平均80名です、豊能町。わずか80名しか生まれてないわけですよ。そしてこれがあと7年もたっていくと、推計では70人台になっていくんじゃないかというふうなことも出てます。  そういった中で、やはりこのまちに1人でも多く来てもらう。それも、しかも若い世代に。その若い世代が今やっぱり考えてるってことは、もう子どもを産むか、それとも子どもを産まないで働くかという選択というのは、かなりまだまだ厳しいものがあるわけです。だけども、やはり子どもを産みたい。そのときにはやはり、じゃあどんなまちに住んだらいいかっていうとこを考えて生活設計を立てていると思いますんで、この豊能町もやっぱり、子どもを産まないで働くかじゃなくて、子どもを産んでも働くことができるという、そういったまちとして、やはり大きく踏み出してほしいですし、それに向かって進んでいってほしいと思っています。  ですから、今後に関しましては、随時様子を見ながら、生後6カ月から5カ月、それから4カ月というふうな、そういうふうな取り組みをぜひ町全体で考えていただきたいと思いますので、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  社会情勢といいますか、その流れの中で、働く人の労働条件というのが、いろんな面で施策がとられています。産休、それから育休もそうですが、そういった流れの中で今、産前産後4週間ずつということで、ただ、それが会社によっては、なかなか休みづらい、取れないという現状もありまして、なかなか働いている保護者にとっては厳しいものがあるのかなというふうに思います。  それから、一方で、今、国が施策として、厚生労働省と文部科学省の間において、すべての幼稚園と保育所をこども園にするという、こういう検討が今行われておりまして、これが2013年度を目途に行われております。そういった国の流れも、やはり逐一見ていく必要があるだろうと。  そういう中で、本町もこのまま生後6カ月でいいのかどうかというのは、先ほども御説明しましたとおり、今、第2子以降の無料ということで取り組みがスタートしたところでございますので、そういった中で研究はしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  一つの質問に10分と思いながら、ついつい長くなってしまいました。  3番目の着衣水泳に入りたいと思います。  この震災から9カ月たちました。本当に一線のところで命助かった方、それから亡くなられた方、その後のさまざまな中で、非常に私が関心というか、大事なことだなと思いましたのは、要するに子どもの対応ですね。「てんでこ」といって、何か来たら、津波が来たら、もうともかく自分の命を守るために走っていけという教育を受けた子。それから、日々、防災教育を受けていた子たちの機敏な、非常にそういう対応ですとか、というふうなことが新聞報道いろいろされまして、文部科学省のほうでもその教訓として、自分の身は自分で守るということで、生徒みずからの判断で安全な場所へ避難できるように、防災教育に力を入れようということで方針を決めたようです。  そしてまた、昨日では、1人でも生きられる、あるいは何が何でも自然的に生きられるということで、小中学生は地域の人と一、二泊する防災キャンプを試験的にやってみようかというのが、国のほう、文科省のほうでそういった取り組みもされるようです。  これは、たまたま、きのう出た防災の国の方針なんですけど、私は今回このことで改めて大事だなと思ったのが着衣水泳です。御存じだと思いますが、これはプールの中で、衣類を身につけて、自分が水難事故に遭ったときにどう身を守っていくかということの体験学習です。これにつきまして、豊能町の各学校にお伺いしてみましたらば、1シーズン1時間ぐらいはされているんですね。だけども、全くの体験なんです。  ではなくて、この着衣水泳、ちょっと時間がないので急がせていただきますけれども、着ている物の衣類で、Tシャツでいかに浮き輪をつくるか、はいてるズボンで浮き輪をつくって自分をその水の中に浮かべて救助を待つという、非常に奥の深いものです。ただ、学校教育がそこまで取り組めない理由というのは、プールの水が汚れるから。次の授業のことを考えたときに、プールの水が汚れるからということが一つのネックとしてありましたので、これは一つの要望なんですけども、学校全体で、その日1日を着衣水泳の日にするというふうな取り組みをぜひ考えていただきたいなというのが1点です。  もう一つ、町のほうにお願いさせていただきたいのは、やはりこのことが住民まだ知らない。テレビなんかで見たことがあると思うんですけども、現実、その身を守るという着衣水泳の必要性については、まだまだ非常に普及はしてないかと思うので、こういう指導者に来ていただいて、その指導風景を撮ったDVDなんか流していただいて、それを見るだけでも大分違うと思うんですね。  なぜかといったときに、万が一、水の中におっこったときに、衣類を着ているから自分は沈んでしまうといっておびえてもがく人と、衣類を着ているから自分は浮き輪をつくることができるというふうな、この意識の差というのは大きいものがあると思うんです。  特に、日本というのは、欧米に比べまして水難事故で亡くなる方が大変多い。イギリスの9倍とかいうふうな数字も出ております。その理由の一つとしては、やはりこの水の事故から、いかに自分を守るかという教育が足りてないというふうなことも指摘されておりますので、ぜひこれは考えていただきたいと思いますけども、まず、教育委員会のほう、これにつきまして既にいろいろ取り組んでいるかと思いますけども、お考えをお願いいたします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  着衣水泳の実施についてでございますが、古くは10年前から吉川小学校で始めておりまして、今は全小中学校、体育の教育課程の一環として、夏休みの前に1時間を使って行っております。  議員も言われましたように、自分の身は自分で守ることを基本に、まずは体操服やくつをはいたまま、泳ぎにくいことを体験したり、ペットボトル、あるいはビニール袋等を利用して簡単に浮くことができることを学んだりしています。もう一つは、着衣入水を体験して、Uターン法をマスターしようということで、落ちたとこ、もし川や池に落ちましたら、もとの岸へたどり着くという、これがUターン法でございますが、そのあたりも含めて行っているところでございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  今いただいた御答弁、学校の中で1時間で、その中で、落ちたときにこうする、戻っていくときはこうするというふうな授業内容のことを教えていただいたんですが、それは豊能町全般に共通して行われていますでしょうか。私の調べた範囲では、どうも先生、学校にお任せで、町全体としてここまでしていこうというふうにはちょっと受け取れなかったものでして、その受け取り方もいろいろあると思いますので、お願いいたします。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  実際、各小中学校で行っていますのは、学校でいろいろ任せてやっているのが実情でございます。教育委員会としては、こういうふうにやりなさいという指導は、今のところはまだできておりません。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)
     秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  じゃあ、理解としては、各学校は着衣水泳は一応取り組んでいると。だけども、その中身につきましては、各学校、各先生にお任せということでよろしいでしょうね。  水難学会のほうでは、これはきちっとしたカリキュラムをつくっているようです。1・2年生で水になれて、3・4年生は背中で浮くと。5・6年生になると、人をどのようにして救助したらいいかというふうなとこまで進んでいくようです。ぜひこういったことも研究いろいろしていただいて、各学校共通の課題、やはり豊能町の子ども、この先、生きていく上で、そのことを学んでいたことによって、やはり命が助かったということは非常に大きな経験ですし、その体験を持ってるか持ってないかというのはやはり大きなものがありますので、お願いしたいですし、また、町のほうも、ぜひ住民に向けて、要するに講演会なども考えていただけたらありがたいです。  もう一点質問ですけども、ちょっと時間がもうないので、1点だけ要望だけさせていただきます。  体力のUPというのが、活性化プログラムに出ております。この中で、それこそ中学校二つありますけども、そのときは、冬場は特に霜や雪がおりたときに、校庭の状況が違ってきます。同じような状況の中で体育の授業、それこそ体力UPのことに向けて、授業のできる中学校、それから、できない中学校とのこの差、東西で私はかなり差があるように思うんですね。ですから、これに向けて、町としてどのようなお考えを持って取り組んでいらっしゃるのかだけ、1点、今お聞かせください。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  東西の小中学校の冬場の運動場凍結のことでございますが、東西の小中学校に塩化カルシウムを配布しております。特に、東地区のほうが冬場の冷え込みが厳しいというところで、霜柱が立つ前に塩化カルシウムを散布して、運動できる状態にしておるというのが実情でございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  季節によって、その塩化カルシウムが足りなくなることもあると思うんですね。そういったときなどは、やはりすぐ町としても対応していただけるかと思いますし、していただきたいと思いますので、このあたり、どのような対応になっているのか、お聞かせください。 ○副議長(小寺正人君)  答弁を求めます。  桑田教育次長。 ○教育次長(桑田良彦君)  お答えいたします。  必要量が足らなくなるということは十分考えられることでございますので、その点は何とか物資を確保したいと考えております。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  先ほど、答弁漏れについて、乾総務部長から答弁があります。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  先ほどの幼稚園・保育所の非常勤職員の総数でございますが、53名でございます。  以上です。 ○副議長(小寺正人君)  秋元美智子議員。 ○10番(秋元美智子君)  ありがとうございます。  以上をもって、私の質問を終わります。 ○副議長(小寺正人君)  関連質問はございますか。             (「なし」の声あり) ○副議長(小寺正人君)  以上で、無所属の会の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩といたします。  再開は、午後3時といたします。            (午後2時47分 休憩)            (午後3時00分 再開) ○議長(福岡邦彬君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党の一般質問を行います。  持ち時間は、質問及び答弁を合わせて40分といたします。  高尾靖子議員を指名いたします。  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  議長より御指名をいただきましたので、日本共産党の高尾靖子、一般質問をさせていただきます。  通告順に質問をさせていただきますので、理事者側におきましては、丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。  1番目は、地域防災計画についてでございます。  今、阪神・淡路大震災、また東日本大震災の自然の力の大きさを再確認しているもとで、さまざまな分野での脆弱性があらわになりました。都道府県、市区町村では、国の防災基本計画が出てきましたけれども、既に独自の地域防災計画を見直す動きが始まっています。このことは、災害対策の最前線で住民の生命、身体と財産を災害から保護する責務を持つ自治体としての深刻さを物語っています。重要な点は、どのような観点から計画の見直しを行うのかということです。  基本的な視点は、一つ目は、災害対策における住民の人命と財産の保護を一体的に推進すること。2番目は、法定地域防災計画の性格づけと効果を明確にすること。三つ目は、被害軽減目標を設定し、その実行計画を戦略的に作成する。実際に考え得る災害と、これに有効に機能する計画とするために、防災計画を真に実効性のあるものにすることが重要と考えます。  このもとで、豊能町は、国の防災計画、また府の防災計画にあわせて豊能町防災計画を見直しするということを6月議会で答弁いただいておりますが、その進捗状況はどうなのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  本町の地域防災計画の見直しにつきましては、直近では平成17年の改正後、平成21年10月に、町の機構改革により影響のある部分のみ、新設や名称の変更のあった課等の文言修正につきまして、大阪府と協議の上で、現在持っております防災計画に基づいて運用しているという状況でございます。  3月の大震災後、早い時期に、国のほうからは、津波による被害想定について想定しているよりも2倍の見直しをするようにという指導がございましたけれども、豊能町には関係がございませんので、それについての見直し計画というのはやっておらないという状況でございます。  現在のところ、そのほかに係る部分につきましては、国において、中央防災会議において検討中でございまして、報道等によりますと、今年度中に見直しを予定されておるようでございますけれども、現在、国のほうからは情報はまだ届いておらないという状況でございます。  国の地域防災計画が見直されますと、都道府県の見直しが行われ、その大阪府の防災計画に基づきまして、市町村が見直しを行うという順序になるんではないかというふうに思っております。  豊能町のほうも、いろいろと施設の統廃合等もやりましたので、防災計画の中には修正等も加えていったり、あるいはひかり幼稚園とか、ふたば園の開設等によりまして施設の状況等も変わっておりますので、大阪府からの指示のあったときに、町の防災計画すべてを見直したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  これから見直しをされるということでございますが、それにつきまして、いろんな分野から、ひとつ考えて練っていただきたいというふうに思うんです。  各地の被災自治体では、職員はどこでも自分の家族を二の次にしてまで懸命に活動し、救命救助、災害復旧に全力で取り組んでいます。このことはとうといことだと思っております。  理事者の判断や指導力などを求められる中で、消防を除き、日常業務として防災活動になれていない以上、やむを得ない面があります。町は、地域、住民、団体等としっかり連携して、防災対策を講じていくことが、ますます重要になっているんじゃないかと思います。  地域防災全般について、まちと地域組織が連携・協働して安全な地域づくり、環境と管理ということですが、取り組むこと以外に、住民の生命と財産を保護する方法はないという認識こそが、現在必要になっていると思います。学童保育のほうでは、国のガイドラインで、防犯・防災対策で学童保育と学校との連携で、計画マニュアルに沿って定期的に避難訓練等を実施することなどを求めています。こういうことも含めて、日ごろの訓練が大事だということを言っております。  防災計画やマニュアル策定で、被害軽減実行目標、また的確な情報伝達、勧告・指示、周知徹底、引率誘導、避難施設の安全確認等、そこにおける決定的な問題は、応急対策は施設と要因によって機能が発揮されると思います。  閉庁の時間帯の災害や、ライフラインの全面的な中止といった事態を考慮すれば、応急対策は極めて不確実になってき得る。また、町外からの救援活動に頼らざるを得ない状態になるのではないかと思います。その点で、独自に工夫することが重要になってきます。  池田町長は、12月のホームページでのあいさつの中で、防災に対する住民の不安の声に対して「大きく構えて小さく収める」このことを基本に防災対策のより一層の充実に努めてまいりたいと、そのように述べられております。実効性のある地域防災計画を求めるものでございますが、その点、今述べました点につきまして、どのようにお考えになっているのか、今後、策定する上での提案として今述べましたが、そのお考えはどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  池田町長。 ○町長(池田勇夫君)  高尾議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  防災計画の問題でございますけれども、高尾議員のおっしゃいますとおりに、防災計画、これはやっぱり豊能町として非常に重要かつ、やはり大きな問題だと私は認識しております。  各自治会のほうに意見交換会に回らせていただいたときも、その問題がたくさん出てまいりました。やはり私は、協働のまちづくりということの中で、やはり地域を活性化さすためには、地域の皆さんがしっかりと輪になって防災計画も踏まえてやっていただきたいというお願いをしてまいりました。  職員といたしましては、常に申し上げておりますけれども、集中豪雨、あるいは土砂災害警報が発令されましたら、私も踏まえて、職員が常に町に来まして、何時であろうとも来ております。その枠の中で、今後の対応ということで対応策を練ってるというところでございますけれども、緊急災害、東日本大震災のような災害が起こりますと、職員の中でもなかなか来れない方、いろんな方があろうと思います。しかし、いてる人間で、どれだけの対応をしていくかということにつきましては、これからもマニュアルをしっかりとつくり上げてまいりまして、住民の皆さんの御期待に沿えるようにいうことで頑張ってまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  今申し上げましたように、十分、今の御答弁で答えていただいたと思います。  12月のホームページでごあいさつされたことを信じて、ぜひ頑張って豊能町の住民の不安の声に対してこたえていっていただきたいと思います。  これで一応、防災計画については終わらせていただきます。  次に、東西バス路線についてでございます。  現在、社会実験が行われている東西バス路線は、乗車人数と収支が30%未満であれば廃止というふうに打ち出されています。今後の見通しとして、地域公共交通会議の分科会で方向性を検討されているんですけれども、バリアフリー化が一番求められているときわ台駅や、バス停の改善について、ぜひともこのバス停について、ふやす努力が必要だと思います。  旧東西巡回バスのときは、ときわ台駅から坂を上がって、ときわ台3丁目・5丁目のバス停を通りますので、利用しやすい状況にありました。優しいまちづくりを東西バス継続ということでの停留所の見直しを求めるわけですけれども、地域公共交通会議での分科会で、これを決定していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、この点については、町として、ときわ台がこれで廃止されるということになると、本当に高齢化が進んでいるときわ台の地域としては、本当に取り残されたことになってしまうんじゃないかというふうに思いますので、この点について、町としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  乾総務部長。 ○総務部長(乾 晃夫君)  今回の阪急バスの西地区の路線バスの見直しに伴いまして、東西バスの路線の重複ということで、地域公共交通会議のほうから分科会に、その重複の改善等について分科会で審議するようにということで言われておりまして、分科会では2回にわたりまして審議をしたところでございます。  これにつきまして、その内容については、12月に開催を予定しております地域公共交通会議において分科会の報告をさせていただいて、それに基づいて地域公共交通会議で審議をしていただいて、その方向性が出れば、新たな運行の路線変更というようなことも含めて、地域公共交通会議で今後、検討していただくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(福岡邦彬君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  いい見直しをぜひしていっていただきたいというふうに期待しておるわけですけれども、優しいまちづくりを主体的に述べておられる池田町長ですので、ぜひともこの点を考慮していただきまして、ときわ台地域にも、バス路線が利用しやすいということでの停留所の新たな設置といいますか、3丁目・5丁目の方たちが真ん中で利用できて、下のほうに住んでおられる方、上に上がる方、一番中間で利用しやすくなるというふうに、巡回バスのときには皆さんも、その方向を物すごく期待されておりますので、ぜひとも見守っていきたいと思いますので、地域公共交通会議での主張も、もしできたら、町のほうもその点での考えを示していただきたいというふうに思います。  以上、その点での思いをもう一回お願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  池田町長。 ○町長(池田勇夫君)  高尾議員の御質問に答弁をさせていただきたいと思います。  先ほどから総務部長が申し上げましたとおりに、地域公共交通会議のほうには、そういう形の中で何とかならないかということを申し上げ、いろいろとこれから検討していただきたい、2月ぐらいには大体、お答えが出していければありがたいかなという思いがございます。  私も副町長と一緒に、バス停という問題等を踏まえまして視察をさせていただいたところでございまして、一番大きな問題は、新しくバス停をつくる場合には、やっぱり地域の住民の皆さんのゴーサインがなくてはならないという問題点もございます。そういう流れがございますので、皆さんの御理解を得ながら、新規バス停、あるいは地域公共交通会議でやった後、やっぱり交通特別委員会でも御議論をいただいて、結論を出していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、30%というのは私、新光風台でお話をさせていただいたんですけれども、皆さん、その数字を出しますと、すぐに30%がどやねんというお話でございますけれども、やはり一般企業でございますと、50%以下では恐らく企業として成り立っていかない交通機関であるというふうに私は認識しております。  しかし、行政といたしましては、ほんなら29%ではどうなんねんと、いろんな御議論がございます。おおむねこういう形の中でどうでしょうかねという問いかけをさせていただいたということに御理解をいただきたい。そのように思っておりますので、その点につきましては、皆さん数字だけでお話をしていただかないように、議論はそういうことではございませんので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  30%を境に前後でも何とか考えていけるというふうな可能性もお聞きできたと思いますので、ぜひともどうぞよろしくお願いいたします。  それと、中学校給食のほうに移ります。  中学校給食では実施の方向で進んでいるというふうにも、アンケート調査をされた結果を今検討されて、今後、大阪府のほうに3月までに上げて、どうするのかと、豊能町での中学校給食の方向性を示されるということを述べておられますが、実施をするという方向が強くなるのかどうか、この辺はまだはっきりしないというふうに、こちらは考えていいんでしょうか。その点の意思を町の教育委員会としてははっきりまだ述べる状態ではないのかと、その辺をちょっと御答弁願いたいと思います。  これは本当に、先ほども、お弁当をつくってもらえない方とか、いろんな状況の方がいらっしゃるわけですから、全くばしっと「なし」というふうではないと思うんですけれども、その点のところをちょっとお聞かせ願えたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  小川教育長。 ○教育長(小川照夫君)  お答えいたします。  中学校への給食の導入でございますけれども、まだ教育委員会内部の段階での検討でございまして、最終的には、私はこれは町の判断で決めることであると。教育委員会には予算権がございませんので、経費がかかる問題でもありますので、今後、その実施した場合に向けてどうかというのを今、検討しているという段階でございますので、今ここで、教育委員会として、実施するということはお答えはできませんということでございます。 ○議長(福岡邦彬君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  何事も財政難というところから、なかなか即座には御答弁できない苦しさがあると思うんですけれども、しかし、それでは町の考えはどうなのかいうところでお聞きできますか。よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  池田町長。 ○町長(池田勇夫君)  高尾靖子議員の中学校給食問題について御答弁をさせていただきたいと思います。  現在のところは、行政側と教育委員会とで協議中でございます。まず、平成24年度に結論を出して、それから前に進めたいという思いがございまして、平成24年度中に結論を出していきたいというふうに。(発言する者あり)ごめんなさい、平成23年度末に、大体、方針を決めていきたいというところでございます。行政側と教育委員会とで、きちっとした話し合いを終わりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  ぜひとも行政と教育委員会の協議で、この中学校給食が実るように願いたいと思います。  実施するかどうかはまだ先のことなんですけれども、実施する場合は、前回も申し上げましたが、自校方式、豊能町はずっと従来この方式で安全・安心の給食が出されておるわけなんですけども、自校方式、あるいは小学校でつくられた給食を中学校へ運ぶと、こういったことでは地元の野菜・米が使えるということで、いい方向が出せるんじゃないかというふうに思います。  それと、中学校給食を実施することによって、この豊能町の農業、また地域の農業振興に関しても拡大につながっていく、貢献できるものと思いますので、その点について、大げさな言い方かもしれませんけれども、しかし、これによって農業に励んでいただいて、これを豊能町のよきものとして残していっていただきたいというふうに思いますので、これは、あくまでも申し上げますのは要求として、切実な要求としてお願いしておきたいと思います。  次に、介護保険についてお伺いいたします。  来年度に関しまして第5期の介護保険事業計画が、策定に向けて、各保険者の策定が行われていると思います。この点につきまして、まず、次の第5期に関して各保険者の状況の把握はできているのかどうか、お尋ねいたしますので、お願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えします。  ちょっと、各保険者といいますのは、私どもの被保険者ということで御理解よろしいでしょうか。             (発言する者あり)  私どもの数値でございますが、今現在の9月末現在の65歳以上の第1号被保険者数は6,375人で、40歳以上の第2号被保険者は8,748人でございます。今、第5期の介護保険事業計画の策定に向けておるんですが、被保険者数の推計としまして、平成24年度では第1号被保険者が6,765人、平成25年度では7,120人、平成26年度では7,518人という推計でございます。第2号被保険者につきましては、平成23年9月末で8,748人、先ほど言いましたが、平成24年度では8,366人、平成25年度では7,995人、平成26年度では7,572人という状況でございます。  第1号被保険者の認定者数の推計でございますが、平成23年9月末現在では933人おられます。平成24年度では1,014人、平成25年度では1,078人、平成26年度では1,156人という推計を行っておるところでございます。  ちなみに、高齢化率につきましては、平成23年の9月末で28.0%、平成26年度には34.7%という推計でございます。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  今お示しいただいた介護保険に加入される人数ということですが、相当な高齢化が予想されております。この点で、介護保険もますます大変な状況にはなるんですけれども、しかしながら、豊能町は元気な方が多いということで、毎年度出されている介護保険の介護給付費準備基金ですね、これが22年度の決算で1億564万2,000円ということで決算で上がっております。  このもとで、大阪府の各自治体では、この準備基金の中で介護保険料の引き下げをしている自治体があります。今回は策定に当たって16自治体が引き下げをしておりますが、この豊能町におきましては、この1億564万2,000円あるわけですから、この介護保険料が現在は月額3,929円、第4期はそういう基準額になっているんですけども、第5期は、この準備基金を使えば随分賄えるんじゃないかと。そういうもとで、ぜひともこの介護給付費準備基金を全額使っているいうところも、今申し上げたとおりでございますが、第5期の介護保険料の基準額、この点、引き下げができるんじゃないかと思いますので、豊能町としてはどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせください。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えいたします。  第5期の保険料算定につきまして、現在その作業を進めておるところでございます。議員おっしゃいましたように、介護給付費準備基金の今現在の状況でございますが、基金残高としましては1億2,000万円弱ございます。第5期保険料の上昇抑制に充てる考えでございまして、1億1,000万円ほどは取り崩していきたいと思っております。  ただ、先ほど言いましたように、高齢者が増加しておりますし、介護サービスに係ります給付費が年々増加しておる現状を踏まえますと、今後とも、必要な人に必要なサービスを提供するためには第5期の介護保険料の上昇は避けられないものと今現在では判断しております。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  豊能町は、前回の第4期も、府下では下から2番目ぐらいでしたか、低めの引き上げで終わって、頑張っていただいていると思います。今回も、府下ではさらに下から2番目ぐらいになるでしょうかね。島本町が一番、全額をこの基金を引き当てて、マイナス7.2%いうことで、全額この基金から取り崩して頑張っておりますが、豊能町も、そういう点では随分頑張っていただいていると思うんですけども、確かに全額を取り崩すいうことは、そういう今後の問題も出てきますけれども、次、3番目で質問することですけれども、取り崩しをしていただいて、保険料の抑制、引き上げを抑制することでお聞きしましたので、ひとまずその点、どれぐらいになるか、また、今後、聞かせていただきたいと思います。  三つ目にお伺いするのは、改定介護保険法では介護予防・日常生活支援総合事業が導入され、要支援者の保険給付外しの仕組みが出てくるということになっているんですが、要支援者への新たなサービスは、訪問看護や通所介護は財源の裏づけがなく、問題が多いことになっております。事業計画、今後、策定されることになるわけですけれども、この点については住民さんの声を聞いて、ともに策定していくいう方向を私は求めるんですけれども、この点につきましては、介護保険運営委員会で住民さんが何名参加されているのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えいたします。  第5期の事業計画への住民参加でございますが、今、介護保険運営委員の方は学識経験者や老人クラブ、民生委員、児童委員、介護者家族の会、医師会、歯科医師会などの関係団体の代表の方々など16名で構成しておりまして、その中に、公募によります住民の方もお一人含まれておりまして、各団体等から来てますので、住民参加の面では十分参加していただいているという認識はしております。  以上でございます。 ○議長(福岡邦彬君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  今、住民の皆さんも参加されてるということでは、いい介護保険の事業としての策定ができるものと思いますが、この点、十分議論していただいて、よりよい豊能町としての介護保険制度事業策定へ頑張っていただきたいと思います。  この介護保険運営委員会は、今後、何回ぐらい持たれることになるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(福岡邦彬君)  答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  お答えいたします。  11月に1回開いておりまして、3月までに、あと2回ほど委員会を開きたいということでございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  住民の参加でいうことですので、その都度、全員が参加で協議は行われているのかどうか、お尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。答弁、最後、お願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君)
     答弁を求めます。  上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長(上林 勲君)  前回の場合ですけど、100%の出席ではなかったんですけど、所用のために欠席ということでございますが、大多数の方は出席をいただいているという現状でございます。  以上です。 ○議長(福岡邦彬君)  高尾靖子議員。 ○12番(高尾靖子君)  ありがとうございました。 ○議長(福岡邦彬君)  以上で、日本共産党の一般質問を終わります。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。  次回は、12月7日午前9時30分より会議を開きます。  本日は、どうもお疲れさまでした。             散会 午後3時38分 本日の会議に付された事件は次のとおりである。 一般質問  以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。     平成  年  月  日署名       豊能町議会 議 長             副議長       署名議員  10番        同    11番...