阪南市議会 > 2045-12-03 >
12月03日-01号

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  1. 阪南市議会 2045-12-03
    12月03日-01号


    取得元: 阪南市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年 12月 定例会(第4回)        令和元年阪南市議会第4回定例会会議録(第1日目)1.招集    令和元年12月3日(火)午前10時00分1.開会    令和元年12月3日(火)午前10時00分1.延会    令和元年12月3日(火)午後3時53分1.閉会    令和元年12月20日(金)午後1時19分1.議員定数   14名1.応招議員   14名         1番 大脇健五      2番 河合眞由美         3番 福田雅之      4番 山本 守         5番 二神 勝      6番 渡辺秀綱         7番 角野信和      8番 見本栄次         9番 上甲 誠     10番 畑中 譲        11番 中村秀人     12番 中谷清豪        13番 岩室敏和     14番 浅井妙子1.不応招議員    なし1.出席議員     応招議員に同じ1.欠席議員     不応招議員に同じ1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名    市長         水野謙二    副市長        渡部秀樹    教育長        橋本眞一    市長公室長      水口隆市    総務部長       森貞孝一    市民部長(兼)はんなん浄化センター                       MIZUTAMA館長 中出 篤    福祉部長(兼)福祉事務所長      健康部長       松下芳伸               宍道厚治    こども未来部長    重成陽介    事業部長       池側忠司    会計管理者(兼)会計課長       行政委員会事務局長  濱口育秀               山本雅清    生涯学習部長     伊瀬 徹1.本会議に職務のため出席した者の職氏名    議会事務局長             井上 稔    議会事務局庶務課長          植松正憲    議会事務局庶務課総括主査       貴志充隆1.付議事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 一般質問 日程第4 議案第60号 阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第5 議案第61号 阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第6 議案第62号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて 日程第7 議案第63号 指定管理者の指定について 日程第8 議案第64号 阪南市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例制定について 日程第9 議案第65号 阪南市土砂埋立て等の規制に関する条例制定について 日程第10 議案第66号 阪南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第67号 特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第12 議案第68号 阪南市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について 日程第13 議案第69号 阪南市立文化センター条例の一部を改正する条例制定について 日程第14 議案第70号 阪南市立総合体育条例の一部を改正する条例制定について 日程第15 議案第71号 阪南市下水道条例の一部を改正する条例制定について 日程第16 議案第72号 阪南市消防団員定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第17 議案第73号 泉州南消防組合規約の変更に係る協議について 日程第18 議案第74号 阪南市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について 日程第19 議案第75号 令和元年度阪南市一般会計補正予算(第6号) 日程第20 議案第76号 令和元年度阪南市一般会計補正予算(第7号) 日程第21 議案第77号 令和元年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 日程第22 議案第78号 令和元年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第2号) 日程第23 議案第79号 令和元年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 日程第24 議案第80号 令和元年度阪南市下水道事業会計補正予算(第1号)(追加議案) 日程第25 議案第81号 権利を放棄し、調停成立させることについて 日程第26 議案第82号 令和元年度阪南市一般会計補正予算(第8号) △開会 午前10時00分 ○議長(二神勝君) 皆さん、おはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力いただいておりますことを厚くお礼申し上げます。 ただいまの出席議員数は14人です。定足数に達しておりますので、令和元年阪南市議会第4回定例会を開会いたします。--------------------------------------- ○議長(二神勝君) それでは、本日の会議を開きます。 まず、議事日程の変更についてお知らせいたします。お手元にご配付のとおり、議案2件の提出がありましたので、日程に追加しております。なお、議事日程についてはご配付のとおりです。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(二神勝君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく、令和元年9月分から11月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。 続きまして、阪南市教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、「平成31年度阪南市教育委員会の点検・評価報告書」の提出があり、お手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。 また、議員派遣の件につきまして、地方自治法第100条第13項の規定に基づく、会議規則第166条第1項の規定により、お手元にご配付のとおり、閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。 以上で、諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(二神勝君) これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって10番畑中譲議員、11番中村秀人議員を指名いたします。--------------------------------------- △会期の決定 ○議長(二神勝君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会会期は、本日12月3日から12月20日までの18日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(二神勝君) 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日から12月20日までの18日間と決定いたしました。--------------------------------------- △一般質問議長(二神勝君) 日程第3、一般質問を行います。 通告順により上甲誠議員の一般質問を許します。それでは、9番上甲誠議員どうぞ。 ◆9番(上甲誠君) 皆さん、おはようございます。誠譲会の上甲誠でございます。 本日は、通告させていただいておりますとおり、阪南市の明るい未来について、一般質問をさせていただきます。 内容としましては2つございまして、1点目は、阪南市の未利用公有地・公共施設についてでございます。今、阪南市を見渡したときに、やはり少しずつではありますけれども、未利用公有地・公共施設が目立つようになってきました。現在、阪南市は行財政構造改革の進行中でありまして、市民の皆様にいろいろなご不便であったり、ご負担をおかけし、また、節約をしているところではありますけれども、市の収入を確保し、次世代への投資をしなければなりません。そういう意味におきましては、この市の未利用公有地・公共施設は阪南市の大きな財産になり得ると考えてございます。市のお考えをお聞きいたします。 2点目は、阪南市の人口を増やす取り組みについてでございます。実はこの内容は、7年前、私が議員になったときにこの12月議会で、ちょうど同じ内容で一般質問をさせてもらいました。そのときは、自治会加入率であったり、自主防災会の結成率、そして空き家対策などを絡めて人口をふやす取り組みについてお聞きいたしました。あれから7年、阪南市の人口はどうなってきたのか、そして今どうなっているのか、また、人口減少にどうやって歯どめをかけて人口をふやす取り組みをしていくのか、このあたりをしっかりときょうは聞きたいと思います。よろしくお願いします。 なお、二次質問質問席にて行います。よろしくお願いします。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 改めまして、おはようございます。早速ではございますけれども、答弁に移らせていただきます。 阪南市の明るい未来についてお答えを申し上げます。 まず、未利用公有地・公共施設の活用および処分についてお答えします。 本市では、昭和40年代、50年代の急速な人口増加に合わせて、公共施設の整備を進めてまいりました。現在、人口減少が進む中、少子高齢化ライフスタイルの多様化により、社会構造及び市民ニーズが大きく変化をしていることや、公共施設の老朽化が一斉に進み、大規模な修繕や建てかえが必要な時期を迎えています。 このようなことから、平成27年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設のあり方を見直し、計画的かつ効率的な公共施設の維持管理や施設の長寿命化、整理統合・集約化・複合化などを進めることで、公共施設の保有量の最適化を図りつつ、活用、運用に取り組んでまいりました。 次に、人口を増やす取り組みについてお答えいたします。 全国で人口減少が進む中、本市においても既に平成14年を境に減少は続いており、総合戦略策定時の平成27年10月末日では5万6,447人、4年を経過した令和元年10月末日では、4.4%減の5万3,942人となってございます。5年前に比べ、出生数は28.2%減少し、65歳以上の人口は8.6%増加をしているため、人口減少と少子高齢化進行しているという状況にあります。 税の担い手が減少し、税を使う人の増加は、将来にわたり、安定的な行政からの地域社会への支援や社会基盤の維持を困難にさせていき、さまざまな公共サービス・事業へ多大な影響を与えることから、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていくための取り組みは必要不可欠だと考えております。 本市では、平成27年度に総合戦略を策定し、人口定着と交流人口の増加に向け、まちの魅力発信や安全・安心なまちづくりなど取り組んできているところでございますが、その前年、平成26年度に日本創成会議が将来人口の推計に際し、20歳から39歳までの女性の数が2010年から2040年にかけて5割以下に減少する自治体を消滅可能性都市とし、阪南市は大都市への人口移動が収束しない場合では、49.7%減少すると指摘をされました。これは、堺市以南の市におきまして、最も厳しい想定が出されている状況にありながら、分析と見通しの甘さを残したことと考えています。 次期総合戦略策定時には、国が示す基本方針との整合性を図りつつ、現総合戦略の課題や市民アンケートを踏まえ振り返り、引き続き、少子高齢化人口減少の課題に取り組むとともに、本市の強みを伸ばし、魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) それでは、二次質問をさせていただきます。 まず、未利用公有地・公共施設についてですけれども、この問題については、本年6月議会のときに、公共施設等総合管理計画の進捗状況を少しお聞きいたしました。あのときに、詳しくは別の機会にというふうにさせていただきましたので、本日お聞きする次第です。 まずは、未利用公有地と公共施設の現状を把握したいと思います。その量と分類について教えてください。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 まず、現在の未利用地ですが、普通財産は廃道敷など4カ所、行政財産小学校の整理統合に伴い空き施設となっております旧東鳥取小学校、旧下荘小学校、旧山中分校の3施設社会教育施設であります旧尾崎公民館、箱作土地区画整理地内にありますコミュニティセンター用地、その他といたしまして、鳥取中地区にあります遊休地や、大規模開発等により開発者から帰属されております幼稚園予定地など13カ所、合計17カ所を保有し、土地の総面積は約4万7,000平方メートルでございます。 次に、公共施設でありますが、平成27年に策定いたしました阪南市公共施設等総合管理計画時点で、行政施設学校教育施設子育て支援施設など、11分類を設定し、保有数は155施設、総延べ床面積約16万4,000平方メートルでございました。現在は、上水道が大阪広域水道企業団へ統合したことにより上水道施設の減少、旧保健センター分室の除却、尾崎住民センターの新築などによりまして、32施設、延べ床面積約6,000平方メートルを縮減し、保有数は123施設、総延べ床面積約15万8,000平方メートルとなっております。 以上でございます。
    議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 少し簡単に整理をいたしますと、売却がすぐにでも可能な普通財産が4カ所、そのほか行政目的がついている行政財産が、小学校跡地が3施設社会教育施設が旧尾崎公民館と箱作の旧天神池跡地の2カ所、それらを含めて幼稚園予定地などを含めて13カ所と、合計17カ所で土地の合計が4万7,000平方メートル。甲子園が約3万9,000平方メートルですので、甲子園の約1.2倍の面積の未利用地が存在するということです。公共施設全体では123施設、総延べ床面積約15万8,000平方メートルとのことですので、床面積なのでちょっと違うかもしれませんけれども、甲子園4つ分の公共施設があると。すごい量なんですよね。 本日は、この公共施設のあり方について議論をさせていただきたいと思います。 では、6月もお聞きいたしましたけれども、公共施設等総合管理計画の進捗状況と目標の実現についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 平成28年2月に策定いたしました公共施設等総合管理計画において、令和27年度までに公共施設の総延べ床面積を約32%削減する目標としております。現在、公共施設等のマネジメントを推進するため、施設を所管する課長級にて構成する公共施設マネジメント推進会議を開催し、関係各課と情報共有や意見交換を実施しており、今後、施設の個別計画を策定することとしています。 特に、学校教育施設、市役所等の行政施設については、早急な取り組みが必要でございます。個別計画では、具体的な実施方法などを決めていくことになりますが、少子高齢化人口減少時代の市民ニーズ等を見据えた計画的かつ効率的な施設整備や適切な維持管理による施設の長寿命化、施設の複合化、整理統合などに取り組み、将来の財政負担の軽減化を図りつつ、持続可能で健全な都市経営を実現していきたいと考えております。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 早急な取り組みが必要というふうに今言われましたけれども、これは一体どうなんでしょうか。公共施設等総合管理計画、これを見ていただきますと、この最後の135ページに今後の目標ということが表になって書いてあります。 これを見ますと、平成28年度に個別の施設の所管で個別調書をつくって、施設保全マニュアル・チェックリストを策定して、平成29年度以降にはマニュアル・チェックリストにのっとって、各施設の点検をするというふうになっております。これはできているんでしょうか。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 公共施設の適正な管理を図るため、施設の日常点検や定期点検、法定点検を行うために、平成28年度に公共施設の維持保全マニュアル及び点検部位、点検項目、ふぐあいの状況などを記載するチェックシートを作成したところであります。公共施設の各管理者が維持保全マニュアルをもとに、点検・修繕業務の確実な実施と報告のためにチェックリストを作成するとともに、職員一人一人の意識の向上、そして庁内全体で公共施設に対するマネジメント意識の向上を図っているところでございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 今チェックリストをつくって各施設でやっているということですけれども、施設の管理をしている一般の職員さんがこれはできるものなんですか。やっぱり専門のいろいろ建物を見る建築であったり、土木のそういう専門家でないと見られへんと思いますけれども、そのあたりはどういうふうにチェックをされているのか、お聞かせください。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 ただいまご指摘いただきました専門の知見というか、そういったものを活用するのはもちろん必要でございますけれども、まずは日常的に各施設の管理者、あるいは指定管理をお願いしているところもございますので、そういったところについては、各管理者のほうで日常点検をしていただきまして、特に気になるようなところがあれば、まず専門的なところにごらんいただくとともに、改めて法定点検等もございますので、必ずそれは定期的に実施をしておりますので、今のところは適切な維持管理ができておると、そのように考えております。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) これは、現実的になんですけれども、この公共施設等総合管理計画では、各施設、全施設の個別計画、個別方針を策定するというふうになっています。将来を見据えてこの建物をどうしていくかとかいうようなことの個別方針を策定するとなっていますけれども、これは全施設でできていますか。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 ただいま順次策定をしているところでございます。まだ着手できてないところもございますけれども、できるところから優先順位をつけまして、現在、例えば住民センターでありますとか、今後、学校教育施設につきましても予定をしてございますので、そういったところからも確実に実施をしていくと、このように考えております。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) この公共施設等総合管理計画が平成28年にできてから、もう3年、平成29年度からの計画ですから、ことし3年たっているんですよね。まだ各施設はこれからということですけれども、これは市長にちょっと聞きたいんですけれども、市長も今までのいろんな委員会議会も答弁の中で、公共施設等総合管理計画を推進しますと何度も何度もおっしゃっていただいていますけれども、市長の目から見て、これはできているんですか、どうですか。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) ただいま総務部長のほうからご答弁させていただきましたように、着実には進めておるところでございますが、計画どおりに進んでいるということに対しましては、課題が残っているというふうに考えてございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 課題がある。どのような課題なんですか。できない理由は何なんでしょうか。その辺は市長、どういうふうに分析されていますか。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 1つは、まだ行政財産としての施設が多いということでございます。これにつきましては、やはり担当部課におきまして、しっかりとその利用等について協議をしていただく必要もございます。また、非常に老朽化が進んでおるということでございますので、その活用策につきましては、本市の一般財源を投入しなければいけないというような状況もございまして、そういったところから現状があるというふうに考えてございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) いや、行政財産のことについては、ちょっと後ほど詳しくしますけれども、やはり老朽化、今、市長おっしゃいましたけれども、この3年の間でも3年分老朽化しているんですよね、各施設は。やはり一日も早く、これは各担当課がばらばらですので、号令を出すだけでいろいろ前に進む部分があると思うんですけれども、この辺の遅々として進まない部分に関して、市長はその辺の自分の責任も含めてどういうふうに考えているか、教えてください。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) この平成27年度に策定をしていただきました総合管理計画の進捗につきましては、これまでも議会でもご指摘もいただいておりますし、答弁もさせておりますとおり、しっかりとやはり歳入につなげるもの、そしてこれからのまちづくりに生かせるものはしっかり生かせるということで、組織に対してはしっかり指示をしているところでございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) もちろん指示をしている、そしてまた検討している、前向きに進めているということがあっても、やっぱり現実的に進んでなかったら、それはやってないのと一緒なんですよ。きょう、その辺の議論もしたいと思いますけれども、おのおのの建物がどうなっているかということも踏まえて、その辺をちょっと議論したいというふうに思います。 その辺を踏まえまして、具体的なところに入るんですけれども、未利用公有地について処分できるもの、先ほどちょっとお話もあったんですけれども、処分できるものについてはどんどんと処分をしていかなければならないというふうに思います。まずは可処分財産についてと、6月にも聞きましたけれども、行政財産と普通財産についても教えてください。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 まず、本市が保有する普通財産の未利用地は4カ所、総面積が375平方メートルでございます。処分可能な財産につきましては、一般競争入札を実施するなど、積極的な売り払い手続を行っているところでありますが、入札への参加申し込みがないといった状況でございます。現在は、阪南市行財政構造改革プランに基づき、新たな入札の手法でありますインターネットによる公有財産売却に向けて準備を行っております。 次に、行政財産は、公共または公共用に供し、または供することを決定した財産であり、普通財産行政財産以外の財産であります。行政財産を用途廃止または用途変更するかの判断は、第一義的には、それぞれの財産を管理する所管課によりまず検討を行いまして、その後、本市公有財産調整会議により審議、検討し、他の行政目的への利活用を行うべきものにつきましては用途変更、所管がえを行うこととしております。また、市として利活用計画がなく、将来の市の計画にも支障がないというものにつきましては、用途廃止の諸手続を経て普通財産へ分類がえをし、処分することとなります。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 先ほどなかなか進まないという理由で、行政財産であるからなかなか難しいんだという話もありましたけれども、この諸手続を踏むと普通財産になり、処分できるようになるということですので、そこら辺を進めていただきたいと思うんですけれども、先ほどおっしゃっていただきました答弁の中の公有財産調整会議、これはどれぐらいの頻度で開催されているんでしょうか。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 公有財産調整会議につきましては適宜開催しておりますけれども、実績を申し上げますと、平成30年度が5回、今年度12月時点でございますけれども、既に4回を実施しております。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) それほど頻繁に会議が行われているなら、なおさら、未利用公有地を一つずつまないたの上にのせて調理していけば、必ずどんどんと進んでいくものだというふうに思いますので、そのあたりぜひよろしくお願いしておきます。 もう一つ、大事なところなんですけれども、お金の話ですけれども、未利用地の全体の価格想定というふうなことでお聞きしたいと思います。甲子園1.2個分の未利用公有地、価格にしたら一体どれくらいの想定になるんでしょうか。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 未利用地の価格は、不動産鑑定評価や未利用地に既存建築物があることから、単純に価格を算出することはできません。ただ、超概算ということで申し上げますと、例えば、国土交通省が公表しています平成31年度地価公示の阪南市の住宅地の平均価格が1平方メートル当たり3万9,000円に住宅地でない鳥取中の市有地を除く3万9,000平方メートルを単純に乗じますと、超概算でございますけれども約15億2,000万円の想定価格が出てまいります。 しかし、この価格におきましても、上位価格、高いところで5万5,500円、一番下のところでは1万2,400円で、価格にも相当の開きがございます。さらに、そこに既存建築物の除却費用、これも超概算でございますけれども、延べ床面積である1万800平方メートルに想定する除却単価6万円を乗じると約6億5,000万円となっておりますので、これらを差し引きしますと、またざっとした金額が出てまいります。また、土地の形状や接道による下方修正等を加味することから、単純には価格想定は難しいというふうに考えております。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) さまざまな条件のもとですので、ほんで、またマイナスもあればプラスもあったりして、なかなかぱっと値段だけをということは難しいですけれども、平均で考えても約15億円ぐらいの試算が未利用地として、ちょっと乱暴ですけれども、あるというふうなことです。 これをどう考えるかなんですよ。先日発表されました阪南市の中期財政シミュレーション、これでは、令和5年の実質収支が、子育て拠点も踏まえての5億8,000万円の累積赤字でした。簡単にいかないのは十分にわかっているんですけれども、15億円あったら、その累積赤字もなくなって、かつ将来に向かって9億円の投資ができると、ちょっと乱暴ですけれども、そんなふうに市長、考えませんか、どうですか。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 今の議員さんのお話としてはそういうような数字が引き出されるものというふうに考えておりますが、やはり着実に行財政構造改革プランというものに着手しながら、財政の安定、まちづくりを市民協働で進めていくと、そこにやはり元気なまちを乗せていくんだということを確実に進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) なかなかやっぱり現実的に進めるのはすごく難しいのもよくわかりますけれども、大切なことは、この未利用のものをいつまでも自分たちで持ち続けていることが、もうだんだん社会情勢に合ってない、だめだということなんです。全国的に見ると、マイナス入札なんかも行っているところもありまして、どんどんとこの未利用公有地・公共施設のあり方を前向きに解決していこうというところがたくさんございます。具体的に阪南市も動き出してほしいというふうに思います。 では、ちょっと具体的に何点か未利用公共施設についてお聞きします。 まず、旧尾崎公民館の現状、利活用や処分についての計画をお聞かせください。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 旧尾崎公民館につきましては、用地の境界画定などの整理が完了し、阪南市公有財産調整会議において利活用に関する検討を行い、市として利活用する計画がなかったことや本市行財政構造改革プランを推進する観点から、当該用地を売却する方向で条件整理等を検討することとしています。 当該用地の条件整理等を行うに当たり、民間事業者からの意見、提案により市場性等を把握するためにサウンディング調査を実施し、意見や提案をいただきました。その結果を踏まえ、売却の手法、要件などを整理することと処分価格を決定するために不動産鑑定評価を行うなど、現在、売却に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) ありがとうございます。旧尾崎公民館は南海尾崎駅からも本当に近くて、土地も広いですから、さまざまな利用用途が考えられると思います。尾崎駅周辺の活性化につながるように、ぜひ早期に売却をしていただきますようよろしくお願いします。 次に、旧庁舎(旧尾崎住民センター)についてです。解体の方向で決定をして進んでいると思いますけれども、現状や計画について教えてください。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 旧尾崎住民センター解体工事につきましては、本年6月定例会にて解体工事設計業務委託料を増額補正させていただきました。当初、隣地との境界保全につきましては、のり面の工法による土どめを予定しておりましたが、本年3月、地元説明会でさまざまなご意見を頂戴しまして、擁壁の工法に変更させていただいたものでございます。また、この12月定例会に、工法変更に伴う工期の遅延によりまして、来年度の解体工事を予定していることから、当初予算計上全額を減額補正し、新たに旧尾崎住民センター解体工事事業4,160万2,000円の債務負担行為を設定する補正予算を上程させていただいております。 令和元年度内、本年度内に入札にて解体工事事業者選定を行った上で、令和2年度早々に解体工事に着手する予定でございます。なお、解体工事期間はおよそ5カ月を想定しております。また、跡地利用につきましては、行財政構造改革プランに基づき、手法を検討しているところでございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 先ほど聞いた旧尾崎公民館でさえ、やはりサウンディング調査をやって計画の見通しを立ててというふうに、すごく長い時間がかかります。そのことを踏まえますと、もちろん解体工事の段取りは進めていただくとして、同時進行でやはり跡地の利用の計画を進めなくてはならないというふうに思います。特にあの建物と土地は尾崎地区の皆さんにとっては大変シンボリックで、これまでの長い歴史もあります。とても大切なものですので、地域の皆さんの思いにもしっかりと寄り添って、計画を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、旧東鳥取小学校です。現状と計画について教えてください。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えします。 まず、旧東鳥取小学校の現状といたしまして、現時点では、具体的な利活用等の計画はございませんが、暫定的には、耐震性能を有する体育館につきましては、適応指導教室サリダとしての活用を行っております。校舎につきましては、統合により使用しないピアノや備品などの倉庫として活用を図っております。設備関係につきましては、ガスは閉栓し、水道については統合後、敷地内で漏水が発生しましたことから、部分的な閉栓により、体育館のみ使用できる状況としております。その他の消防設備、浄化槽設備は、統合後もそのまま維持した状態で、また、校舎につきましても機械警備を行っております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 具体的な利活用などの計画はないということですね。 ちょっと市長にも聞きますけれども、旧東鳥取小学校周辺につきましては、東鳥取公民館やまた歴史資料展示室など、老朽化、未耐震の建物が多く存在をしております。それこそ公共施設等総合管理計画の効果が発揮されるべき場所ではないかと思います。全庁的にこのインフラ情報共有して、再構築するものは再構築するというふうな、処分するものは処分するというようなところの計画は必要と思いますけれども、市長、どう思いますか。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 近隣の住民さんの声としても、なるべく早く方向を定めてほしいというようなお声がありますので、しっかりと進めてまいりたいというふうに思いますのとともに、やはり運動場等、活用できるものはやはり住民の皆さんの声に応じて活用できるような方策も検討していきたいと、そのように考えてございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) よろしくお願いします。 もう一つ聞きたいと思います。旧下荘小学校です。現状と計画について教えてください。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 まず、旧下荘小学校の現状といたしまして、校舎につきましては、現在、統合により使用しない備品などの倉庫として暫定的に活用を図っております。設備関係につきましては、ガス、水道はともに閉栓し、浄化槽設備は機能上、廃止状態としております。その他の消防設備や機械警備につきましても、統合後もそのままの状態で維持を行っております。 次に、旧下荘小学校に関する計画につきましては、子育て拠点再構築における認定こども園やコミュニティセンター建設の候補地の一つとしております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) こちらも今現在としては暫定的に倉庫として利用していて、計画としては認定こども園やコミュニティセンターの候補地になっているけれども、具体的な検討には入っていないという感じですね。 たしか先日発表された子育て拠点再構築方針によると、この旧下荘小学校は第2ステージに位置づけられておりまして、令和5年度以降に、下荘保育所、石田保育所の整理統合に合わせて検討されるというふうなことでございました。この令和5年というのが、これから4年間何もしないんでしょうか、これは。未利用公有地の利活用、処分といった視点に立つと、余りにものんびりし過ぎたということだと思います。 市長、旧天神池跡地も含めて、検討、サウンディング、また地元の調整だけでも、第2ステージに行くまでに先に着手するということはないでしょうか。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) この旧の下荘小学校の建物につきましては、旧の下荘小学校を今ある小学校に移転をして統合するときにも、私自身も地元の協議に随分と参加をいたしました。そのころから、やはり長く続いた小学校がなくなるんだというようなこと、残された建物に対する思い、そういったものもしっかりと受けとめておるところでございます。 今、保育所の建てかえ等については、令和5年以降となってございますけれども、できるだけ早く方針を決めていきたいなと思います。ただ、やはり建物の耐震が維持されているところと、全く維持されていない、危険だと言われるところが1つの建物としてつながっておるというようなことがございまして、これまでも住民の皆さんに何とか使っていただきたいという協議を何回かさせていただきましたが、今日に至っているというところでございます。できるだけ早く方針を決めて使えるようにしていきたいと、そのように考えております。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) そうですよね、その未耐震である部分の状況であったり、また建物の老朽化、そして地域の人々の皆さんの思いも、これは後になったら勝手に解決するわというものではどれ一つないですので、やっぱりきょうやっても、5年後着手しても一緒なんですよ。何やったら早いほうがまだましというか、まだいい方向に行くと思いますので、地元の検討、もちろん説明会も含めて先に進めていただくようによろしくお願いしておきます。 次にいきます。 市が所有している鳥取中の土地の概要、そして維持管理費、この公有地でどのような活用や処分について検討されているのか、お聞きします。 ○議長(二神勝君) 池側事業部長。 ◎事業部長(池側忠司君) お答えいたします。 鳥取中地区の市有地の概要につきましては、面積が約7,800平方メートルで、市街化調整区域、地目は田となっており、除草作業等の維持管理費として年間約100万円を要しております。また、この市有地は、旧(仮称)環境センター用地として取得され、その後、この土地を活用して、地域振興施設整備構想である道の駅を計画いたしましたが、土地の形状や進入路等多くの課題があり、平成25年4月から休止となっており、再開の見込みはない状況であります。当該市有地の現時点での具体的な利活用等の計画はございませんが、今後、処分も含めて全庁的に検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 塩漬けされたこの土地は、よくよく考えると泉南市と阪南市との境目に近いところにありまして、幹線道路からもすごく近い状態です。ただ調整区域ですので、インフラ整備もできてない状態もありますけれども、今後のそういう広域連携を含めて検討していくのにちょうどいい位置にあるかもしれません。そのあたりを考慮しなければなりませんけれども、広大な土地を毎年毎年草刈りばかりしているというのは、やはり市としていかがなものかなというふうに思いますので、早期の検討と、また実現可能な形で進めていただきますようによろしくお願いします。 もう一つ、ちょっとついでというか、あれですけれども、未利用公有地ではありませんけれども、公共施設の整理、利活用という視点から、住民センターについてもちょっとふれておきたいと思います。その進捗をお聞かせください。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 阪南市公共施設等総合管理計画に基づき、住民センターは地域へ移譲することを原則としつつ、今後の住民センターのあり方を検討するため、本年7月に阪南市住民センターあり方検討審議会を設置し、審議会議員による議論が始まったところでございます。 審議会は7月と10月に開催され、公民協働のまちづくりを目指し、自分たちのまちは自分たちでつくろうとする市民地域主体の活動を支援していく本市の市政方針を踏まえつつ、より地域のつながりや活性化を図る拠点としての役割を重視した住民センターとして、ハード、ソフト両面での議論を重ねていただいており、令和2年度中に答申をいただく予定でございます。その答申を踏まえ、市としての考え方を取りまとめ、具体的な動きにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) この住民センターについては、今回は深入りしませんけれども、今までも何回も何回も聞かせていただいておりました。住民センターあり方検討審議会で審議を今いただいているというふうなこととはいえ、実際にやっぱり運営していただいているのは各自治会なんですよ。ほんで、各自治会にはやっぱりこの住民センターを取り巻いて、それぞればらばらに事情がありますし、また活動内容であったり、管理体制、ほんで今までの経緯というか歴史もばらばらなんです。 そんな住民センターを一つの方針でがばっとくくって、一つの方向性をぱっと示すというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますので、もちろんあり方は検討していただくとしても、同時並行して各自治会とのコミュニケーションを密にして、各自治会ができる形でのステップを模索するというところにいってほしいと思うんですけれども、市長、この辺ちょっといかがですか、地域との住民センターを取り巻く環境について。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) お答え申し上げます。 住民センターは、今ご指摘のとおり、それぞれ経過がございまして、避難所におきましても52の公共施設避難所のうちの36カ所ですか、住民センターを指定しているというような状況もございまして、行政側からの課題設定もしておりますし、とはいえ、これは住民さんのお力でしっかりと運営をしてほしいということで、指定管理をしているところでございます。 市の方針として、住民自治をしっかり展望して、住民の皆さんと協働したまちをつくっていくというような考え方の中で、住民センターのあり方を集約化していきたいなと、そのように考えております。そういった意味でも、住民の皆さんとそれぞれやっぱり思いが違うと思いますので、しっかりと話をしながら、話がまとまるところについては、そこのところは優先をしていって実現をしていくというようなことになりますけれども、しっかり話し合いをしながら、全体の方針については進めていきたいなと、そのように考えてございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) ありがとうございます。令和2年の答申を待たずとして、自治会とのそういうコミュニケーションも進めて、また、優先的に対応できるところはしていくということで安心しました。よろしくお願いしておきます。 未利用公有地・公共施設に関してはちょっと最後になるんですけれども、大切なことを一つ、ちょっと聞いておきたいというふうに思います。それは教育施設の整理統合計画の必要性についてでございます。これまでの整理統合計画と今後についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えします。 教育委員会では、平成13年3月に阪南市幼稚園整理統合計画を策定し、幼稚園の統合に着手いたしました。その後、本市小・中学校児童・生徒数の減少を踏まえて、幼稚園に小・中学校を含めた新たな整理統合計画を策定する必要性から、平成17年2月に阪南市立小・中学校及び幼稚園のあり方について、公募市民等も参画する阪南市小中学校及び幼稚園整理統合審議会に諮問し、同年12月に答申をいただいたものです。その答申を尊重することで、平成18年11月に阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画を策定し、小・中学校に関しましても、統合の取り組みに着手したものです。 その後、早急な耐震化への取り組みが求められる状況などの背景を踏まえまして、平成24年2月に同計画の年次計画を見直し、現在、幼稚園につきましては11園から4園に、小学校につきましては12校から8校に統合を行い、現在は、来年4月を統合目標とする鳥取中学校と尾崎中学校の統合に取り組んでおります。また、同計画と阪南市子育て拠点再構築方針に基づき、令和4年4月を統合目標として、はあとり幼稚園と朝日幼稚園の統合や、尾崎幼稚園に関しましても尾崎保育所との統合による民営の認定こども園の誘致について準備を進めているところです。 お尋ねの今後の教育施設の整理統合計画につきましては、現在の計画が全体として完成した暁には、次の学校の適正規模化のための計画が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) ありがとうございます。 今回、鳥取中学校と尾崎中学校の統合で、平成18年から始まった整理統合計画が一応完遂するということです。これは計画から13年たってやっとの完遂ということになります。この結果を見ると、いかに一つ一つの計画に時間がかかり、また丁寧に進めていくことが必要かがわかると思います。 もう一つ、ちょっと関連して急に聞くんですけれども、現在利用しているものも含めて、公共施設のうち、教育施設が占める割合がわかったらちょっと教えてください。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 現在、小学校中学校等の学校教育施設は約8万4,000平方メートル、本市が保有する公共施設全体の約53%に当たります。また、公民館図書館社会教育施設も含めますと約56.4%となります。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) ありがとうございます。すごくやっぱり多いんですよね。公共施設の中に教育施設が占める割合は53%というふうにお聞きしました。 ということは、本日の前段でお話がありましたけれども、公共施設等総合管理計画の32%の削減目標において、教育施設の占める割合、そして検討する重要性がいかに大きいかがわかります。何割削減するという、そういう数字は余りもしかしたら大切ではないかもしれませんけれども、今のうちに、将来の阪南市のあるべき姿を見据えて計画を立てることが必要だというふうに思います。 6月の議会のときにも市長は答弁の中で、未利用地の活用や整理統合についても、計画的にかつ速やかに進めてまいりたいというふうな答弁がございました。計画的にかつ速やかに進めていってほしいと思います。よろしくお願いします。 それでは、本日の2点目です。阪南市の人口減少、人口を増やす取り組みについてお聞きしたいと思います。 ここ5年の人口減少の現状についてお聞かせください。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 まず、本市の人口は、現在10歳児が480人、5歳児が354人、ゼロ歳児が254人でございます。 次に、合計特殊出生率は、平成26年10月末日が1.23、平成27年10月末で1.08、平成28年10月末で1.13、平成29年10月末で1.16でございます。 次に、人口減少率は、令和元年10月末現在の人口が5万3,942人、1年前の平成30年10月末の人口が5万4,654人から計算しますと、1年間で1.3%減少しております。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) ここにデータがあるんでちょっと紹介したいと思いますけれども、今10月末の数字が出ていますので、それでここ5年間の数字を見ますと、ずっと減ってきているんですけれども、人口減少率というのに注目しますと、平成27年が0.97%、平成28年が0.76%、平成29年が1.33%、平成30年が1.18%、ほんで令和元年、ことしで1.30%。すごい人口が減っているんですよ。特に水野市長になってからのこの3年間、ここが人口減少率が1%を連続して超えているんです。この人口減少の原因についてどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか、そして、その対策についていかにお考えか、お聞かせください。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 まず、定住・移住に関する意識調査を我々は実施いたしまして、これは平成31年3月15日から4月26日まで、転入者及び転出者を対象として、市民課の窓口でアンケート調査を実施しまして、転入者126名、転出者180名、合計306名の市民の方からご協力をいただきました。 このアンケート調査の結果でございますが、「転出のきっかけ」は「就職・転職・転勤のため」が半数を超えており、「居住環境に対する転出時に考慮する居住環境の主なポイント」を問いますと、転出につきましては、まず「交通の利便性」それから「勤務地や学校に近い」に集中をしております。一方で、本市への転入につきましては、その理由が「自然が豊か」、「住宅事情がよい」との回答をいただいております。 人口につきましては、自然減もございますが、社会増減に着目しますと、若年層を中心に、勤務地や学校との距離など利便性が大きな要因と考えております。国勢調査をもとに年齢階層別の社会増減を見てみますと、20代前半の転出者が多い傾向にありますが、これは従前からの傾向でございましたが、これまで見られた30代後半を中心とした子育て世代の流入が減っているということが実態として浮かび上がっております。この子育て世代の定着・流入がなければ、人口対策は厳しいと考えておりまして、具体策をこれからというか、しっかり市として取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) ありがとうございます。 ここで、ちょっと一つ、阪南市の人口ビジョンというものがございますので、平成27年10月につくられております人口ビジョン、この観点からちょっと検証したいというふうに思います。 平成27年10月に策定されました人口ビジョンを見ますと、このまま阪南市が人口減少問題に対策を立てずにいくと、2060年、約40年後ですけれども、阪南市の人口が3万5,509人になるという予想で、ただし出生目標を2020年に1.6、2030年には1.8、2040年以降は2.07まで引き上げ、かつ社会増減をゼロにしたとすると、2060年には4万4,393人に人口減少をとめられるというか、大分ブレーキをかけられるという予想でございました。当時すごいこの数字が衝撃だったのを覚えています。 あれから、この人口ビジョンから4年たってどうでしょうか。出生目標は2020年の、来年ですね、1.6どころか、もともとこの計画策定時は1.23だったものが1.08に落ちたり、今現在は1.1前後をうろうろというか、このあたりを前後していると。ほんで、社会増減も大きくマイナスに転じている。先ほど部長に答弁いただきましたけれども、特に子育て世代、30代の方々の流出がふえて、流入が減っているというような状態が顕著にあらわれておるところでございます。 もう一度、ちょっと私独自ですけれども、人口ビジョンのグラフに現状のここ3年間ぐらいの数字を重ねてみると、阪南市の人口ビジョンのグラフがもともとの予想よりすごく悪化をしておりまして、そのまま真っすぐ線を引くと、2060年には阪南市の人口は3万人を切ってしまうというところにたどり着きます。3万人を切るということはどういうことかいいますと、昭和45年ぐらいの阪南市の人口になるということです。もちろん年齢のこういうピラミッドは違うと思いますけれども、昭和45年ごろ、僕が生まれる前の阪南市の人口になるということです。 これは近隣市と比較いたしましても、先ほど申しましたけれども、明らかに、水野市長になってからのこの3年で急激に人口が少なくなっております。出生率は減少し、社会増減もどんどん悪化しています。目に見えて子育て世代が流出していっています。市長の受けとめを聞かせてください。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 厳しいご指摘につきましては、より厳しく実は分析をしてございまして、先ほど人口減少の原因等につきまして、アンケート等から分析したことにつきましては、総務部長のほうからもお話がございました。今人口ビジョン等でお示しのありましたことにつきましては、一次答弁でも申し上げましたけれども、非常に厳しい、各方面から、国、府からのご指摘というのは、実はもう随分前からあるわけでございますが、なかなかその受けとめが十分でなくて、施策、政策にうまく反映してなくて、今日に至ったなというふうに考えてございます。 そういった意味で、私が市長になってから、もちろんこういったことというのは形になって出てきておりますけれども、出てきた以上は、このベクトルは前からずっと強い力で人口減少というのは進んでいます。そういった原因というのもまたあるわけでございますが、ここに至って財政の再建と、そして安全・安心な暮らしの保障と、しっかりと子どもたちに投資もしなければいけないとか、ご指摘のように、さまざまなところで総合的に、実は展開をしていかなければいけないというふうに考えてございます。 職員ともちろん一丸となって、また議会とも連携をし、市民の皆さんとしっかりと協働しながら、着実に起こり得る将来のことをしっかりと認識した上で、どういうまちをつくるのかということをビジョンとして、できるだけ早く共有できるまちづくりの方向を示した上で、生き残っていくための、暮らし合っていくための仕組みというものは、きょうでもあしたでも一歩でも進めるような、そういう支援をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
    議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 今、市長の話を聞くと、水野市長になる前から、強いベクトルがマイナスに向いていっていたので、なかなかこの政策にうまく反映できずに、その対策をなかなか打てていないというふうに聞こえましたけれども、それで間違いないですか。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 私が市長になってから厳しく現状を見詰め、将来の方向を見定め、これではだめだと、このまちをどんなふうに生き残らせていくのか、誰と手をつないでいくのか、そのためにどういうような手だてを打たなければいけないかということに対しては、誠心誠意、市を挙げて、職員とともに全力を傾けてきているところでございます。安穏と傍観をしているというようなことではございません。 ただ、やはり相当困難であるというようなことに立ち向かっておるというようなことは認識をしておりますが、人口ビジョンをできるだけ上へ上げるように転入をしていただいて、子どもたちをふやしていってもらえるような方策は着実にでも打てているというふうに認識もしてございます。しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) いや、打てているのかどうかなんですけれども、市長、もう任期が今3年たちましたので、その辺ちょっと聞きたいと思うんですけれども、そこにやっぱりくさびを打とうと思ったら、子育て環境のことと、あと雇用のことと、この2つのやっぱり大きなくさびを打たなあかんと思います。という視点に立ったら、子育てしやすい阪南市にするために、子育て世代の流出をとめるために、この3年間で打った施策というのはどういう感じになっているでしょうか、お聞きします。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 大きくは、非常に議論がかかりましたけれども、地域子育て拠点の再構築についての議論が大きいというふうに思います。そして、地域子育てを支えていくための活動を支援する、協働でそれをやっていこうよと、さまざまなところで取り組みを進めてまいりました。近いところではアマモサミットという、これは阪南市がやはりまちとして魅力をもう一度持ち、そして市民が誇りを持って暮らし続けていくためには、やはり他市と比べて、この阪南市の自然、そしてなりわい、そういったものを阪南市であるからこそというところの価値をしっかり高めていくと。そのため、その中心に子どもたちがいるというふうに考えています。アマモサミットを初め、そこから広がる子どもたちの活躍、これからもどんどん子どもたちが海のことについて、環境のことについても、阪南市を将来大人になって引っ張っていくという、その子どもたちとして、しっかりと子どもたちに投資をしながら取り組んでまいりたいなと、そういうふうな取り組みをこの間進めてきたというふうに思っております。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) アマモサミットはもちろんしていただいたんですけれども、もちろんそうやってG20もあって、子どもたちがすごく活躍しているというのももちろん見えるんですけれども、現実的にやっぱり日々、子どもたちが幼稚園保育所に通う環境であったり、また、おうちでのいろんな子育て環境であったり、そういうところはしっかりサポートもし、そしてアピールもしていかなあかんというふうに思います。もっと具体的に子育て拠点再構築方針ももちろんありながら、子育て世代に寄り添うような、そういう施策をしっかりとばしばしと打ってほしいなというふうに思います。 あともう一つ、雇用のことですけれども、就労支援や企業誘致について、この3年、市長として取り組んできたところがあれば、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 雇用につきましては、なかなか現状の雇用政策というものは維持をしているというようなことでございますけれども、やはり住むところ、そして働くところ、これをしっかりと近いところで企業誘致、そういったことも含めて、新しい環境をつくってまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) そうですね。企業誘致かって、桃の木台、スカイタウンが90%を超えてというような話もありますけれども、ほかを見渡したら住宅用地になっているようなところもあって、大阪府といろいろ協議できるようなところもあると思いますので、そのあたりは一つ一つというか、みんなで力を合わせてやらなあかんところだと思いますので、お願いしておきます。 あと、もう一点いけるかな、先ほど市長の答弁の中で、子どもたちへ、次世代へしっかりと投資をしなければならないというようなところがありました。そして、海の話もありましたけれども、しっかり現実的に生活する場、福祉も含めて、そこらあたりを見据えたときに、これから阪南市はどこへ投資していくのか、そのあたりを聞きたいと思います。市長、よろしくお願いします。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) やはり阪南市というのは、ベッドタウンでこれまでやってまいりまして、やはり泉佐野を中心に非常に観光でにぎわっているまちとは違う。やはり新しいベッドタウンというものを念頭に置きながら、しっかりと環境を生かしながら、まちづくりを進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(二神勝君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) ありがとうございます。そういうやっぱり特色を生かしてやらんと、阪南市はほんまにどんどん埋もれていってしまうというふうに思いますので、よろしくお願いします。 本日は、未利用公有地・公共施設の活用について、人口減少対策についてお聞きしました。いずれも阪南市の今後にとっては大きな問題でありますが、それらに精力的に今取り組むことは、阪南市の将来にとって必ず大きな資産になるはずです。市長を初め、理事者の皆様方にはどうか前向きに、我が事となって取り組んでいただきますように、くれぐれもよろしくお願いします。 これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(二神勝君) 以上で上甲誠議員の一般質問を終わります。 ただいまより午前11時15分まで休憩いたします。--------------------------------------- △休憩 午前11時03分 △再開 午前11時15分--------------------------------------- ○議長(二神勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 福田雅之議員の一般質問を許します。それでは、3番福田雅之議員どうぞ。 ◆3番(福田雅之君) 皆様、こんにちは。公明党の福田雅之でございます。それでは、通告しておりました一般質問をさせていただきます。 まず1点目は、窓口サービスの向上、おくやみコーナーについてお伺いいたします。 日本の高齢化率は世界でも大変高く、今後もハイスピードで進んでいくと見込まれております。高齢化の増加に伴い、死亡者数の実数は増加傾向にあり、本市においても、年によって増減はあるものの、増加傾向にあると聞き及んでおります。今回質問いたしますおくやみコーナーですが、葬儀の後、役所での手続は実に煩雑であるとのお声をいただき、設置する自治体がふえております。そこで、本市のおくやみコーナー設置の取り組みについてお聞きします。 次に、2点目は、本市のICT化についてお伺いいたします。 少子高齢化が加速し、人口減少が深刻化しても、持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持していかなければなりません。そのためにもさまざまな業務プロセスの変革と環境整備が必要であると考えます。システムやAIなどの技術を駆使し、効率的、効果的に行政サービスの提供を実現することで、職員が企画立案業務や市民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に力を注ぐ環境をつくることが可能であります。さまざまなICT化を推進することは市民にとっての利便性の向上と行政の人的・財政的負担の減となります。本市のICT化についての見解をお聞きします。 続いて、3点目は、地域共生社会の実現についてお伺いします。 成年後見制度自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションの3つを基本理念に掲げております。意思を尊重し、残っている機能を使って発揮できる可能性のある能力を活用し、平等に生活できる社会を実現させる考えであり、それを支援していくものであります。高齢化が進む中、ひとり暮らしや認知症高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は高まり、その需要はさらに増大すると見込まれております。本市の成年後見制度についての見解をお聞きします。 なお、二次質問質問席にて行います。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) それでは、初めに窓口サービスの向上として、おくやみコーナーの設置についてお答えをいたします。 市民が亡くなられた際の手続は、一般的には死亡届のほか、年金保険介護、税など、市役所の窓口で多くの届け出が必要となり、本市では初めに市民課で死亡届を受け付け、市民に関係課を回っていただき、必要な手続を行っています。窓口の総合化の一つであるおくやみコーナーを設置している団体の取り組みはさまざまでございますが、主には職員が1対1でお話を伺い、その方に必要な申請書の作成補助や手続がある窓口事務をご案内するサービスであると承知をしています。手続漏れが減少するとともに、申請書類を作成補助することにより、繰り返しご記入いただくような、ご遺族の方のご負担が軽減できるメリットがございます。 コーナー設置につきましては、窓口全体の統合を図るなどにより、窓口の配置人員や庁内動線の見直しなど整理が必要と考えますので、設置済み市町村の状況を聴取するなど調査研究をし、サービス向上として可能なところから検討してまいりたいと考えてございます。 次に、阪南市のICT化についてお答えをします。 少子高齢化に端を発する人口減少また大規模災害など、さまざまな課題に対応するために、ICTの効率的な利活用が必要不可欠として、国はさまざまな取り組みを進めております。ビッグデータ活用の分野において、国の科学技術基本計画に包含されるSociety5.0やIoT、いわゆるモノのインターネット化などが注目を集めており、働き方改革による地域活性化、医療健康介護の効率化や災害情報伝達手段の普及拡大など、ICTの担う分野は多岐にわたっていくものでございます。 5月に公布されたデジタル手続法でも求められている市役所内部のICT化につきましては、法の趣旨の一つであります紙媒体から電子媒体への移行など、デジタルファーストを踏まえつつ、行政手続のオンライン化に必要なマイナンバー制度の活用とマイナンバーカードの普及に取り組んでまいります。 終わりに、地域共生社会の実現についてお答えいたします。 認知症知的障害、その他の精神上の障害がある方が、財産管理や日常生活などの支援を受け、権利を行使し、社会参加ができるための制度成年後見制度であり、家族などによる申し立てが期待できない方には市長申し立ての制度がございます。 成年後見人は、弁護士など専門職だけでなく、養成研修を修了した市民後見人が、認知症のある方などの被後見人に対し、住みなれた地域で自分らしい生活ができるよう支援をしておられます。 本市においては、今後も成年後見制度の普及啓発や市民後見人の養成だけではなく、円滑な相談支援体制を進めるなどにより、被後見人地域共生社会の一員として社会参加ができるよう、一層サポートしてまいります。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) 市長、ご答弁ありがとうございました。 今回、質問のおくやみコーナーの設置については、家族を亡くされた市民の方より、葬儀後の手続について相談を受けたことがきっかけでございます。申請において、理解しがたい手続や多岐にわたる手続の負担を少しでも軽減できないのかとのことでありました。そのような中、他市で取り組んでいるおくやみコーナーのことについて知りました。すごく助かる、市民に寄り添っている、すばらしい取り組みであるとのことから、本市においてもぜひとも設置していただきますよう要望いたしたいと思います。 それでは、二次質問をさせていただきます。 まず1点目は、窓口サービスの向上についてお伺いします。 本市における市民の方が亡くなられた際の市役所で行う行政手続について、主にどういったものがあるのか、お聞きいたします。 ○議長(二神勝君) 中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターMIZUTAMA館長(中出篤君) お答えします。 亡くなられた際の主な手続としまして、まずは市民課に死亡届を届け出ていただくと、火葬許可証に加えて、死亡に伴って必要な手続の担当課を記載した住民異動連絡票をお渡ししています。後日、遺族の方にて、その連絡票を参考に国民健康保険や後期高齢者医療保険介護保険及び福祉サービスなど、各担当課において、被保険者証の返還や資格の喪失届などといった所要の手続を行っていただいております。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。 それでは、多くの行政手続があると思いますが、手続の際に市民の方のお困り事や、また受ける側の課題などについてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターMIZUTAMA館長(中出篤君) お答えします。 まず、市民の方がお困りになっていることにつきましては、出産、死亡といった届け出をされた際に、関連する手続としてどのようなものがあるのか、また、その手続に必要なものがわかりにくいため、何度も電話で確認したり、窓口に再度足を運ばなければならないとのご意見をいただいております。 次に、各担当課でも、手続の説明に時間を要することはもとより、手続の際に必要なものを持参されなかったため、事務処理を円滑に進めることができないといったことが上げられます。特に各届け出を受け付けする市民課におきましては、来庁された方の状況や事情に応じて、可能な限り丁寧な対応をしておりますが、各担当課から依頼される連絡事項がふえていることが職員の負担になっています。特に死亡届け出については、多くの方が代理で届け出されるため、後日、遺族の方に必要な手続が伝わりにくい場合があることなど、課題として認識しております。 以上です。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。さまざまな意見、課題はあるかと考えますが、窓口サービスの向上をしっかりと進めていただきますようお願いいたします。 次に、窓口の手続は個々の状況によって違ってくると思いますが、一般的な窓口業務の手続ガイドブックなどがあれば、市民の皆さんの負担軽減につながるものと思いますが、本市の見解についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターMIZUTAMA館長(中出篤君) お答えします。 現状では、手続が必要な担当課の名称を記載した住民異動連絡票をお渡しし対応しておりますが、先ほど答弁いたしました課題等があることから、近隣の市町の状況等も踏まえまして、市民サービスの向上と業務効率の向上を目的として、死亡届を初めとする各種届け出に伴う手続を紹介する手続チェックシートの導入を検討しております。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。 それでは、今答弁いただきました、導入を検討している手続チェックシートの内容について教えていただけますでしょうか。 ○議長(二神勝君) 中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターMIZUTAMA館長(中出篤君) お答えします。 市民課に提出される住民異動届及び戸籍届に関連する手続は、世帯の状況に応じてさまざまなものがございます。そのため、今回導入を検討している手続チェックシートは、届け出に関連する主な手続について、手続の概要、担当課、必要な書類を一覧にまとめ、届け出人等に必要な手続をチェックしてもらうための資料として提供することを予定しております。 なお、手続チェックシートは、住民異動届の転入届、転居届、転出届、また戸籍届の出生届死亡届婚姻届離婚届の合計7種類を作成することとしております。 以上です。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。 それでは、説明いただきました手続チェックシートについて、市民サービスの向上や、また事務手続の効率化についてつながっていくのかどうか、お聞きします。 ○議長(二神勝君) 中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターMIZUTAMA館長(中出篤君) お答えします。 先ほどの説明と重なる部分もございますが、市民の皆さんにとって、各種の届け出に伴う主な手続や担当課また必要な書類が把握できます。また、この手続のチェックシートをウエブサイトに掲載することで、市役所に問い合わせをすることなく手続の概要を知ることもできます。各担当課にとっても、口頭での説明よりも届け出に際しての説明に要していた時間を縮減することができるとともに、来庁者と手続チェックシートを共有することで問い合わせの対応に要していた時間も縮減することが期待できます。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) それでは、いつごろから導入していく予定でしょうか、今後の予定についてお尋ねします。 ○議長(二神勝君) 中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターMIZUTAMA館長(中出篤君) お答えします。 ご説明させていただきました手続チェックシートですが、ただいま市民課において素案の作成に向け取り組んでいます。今後、庁内での調整及び情報共有の上、今年度中を目途に導入したいと考えております。 以上です。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。 市民サービスの向上につながる手続チェックシートの導入につきましては、大いに評価いたします。今後におきましても、おくやみコーナーの設置など、市民の皆さんに寄り添った対応を市民目線で検討していただき、窓口サービスの向上に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 次にまいります。 2点目の本市のICT化、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 政府は、本年6月に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議において、デジタル・ガバメント基盤をなすマイナンバー制度政府情報システムについて、新たに取り組むべき事項が決定されたと発表されました。マイナンバー制度に関しては、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針がまとめられ、自治体プレミアムポイントを活用した消費活性化策の早期具体化、マイナンバーカードの健康保険証利用、各自治体におけるカードの円滑な取得の促進策を柱にした各種施策を着実に推進することとされております。 本市においても、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定されていますが、現在のマイナンバーカードの普及状況について、本市の交付数と交付率について教えていただけますでしょうか。 ○議長(二神勝君) 中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターMIZUTAMA館長(中出篤君) お答えします。 地方公共団体情報システム機構からの受け付け状況の報告では、令和元年10月末現在で、マイナンバーカードの交付数は概数で7,631件、交付率は14%となっております。 以上です。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) それでは、他市と比較して、本市の現状についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターMIZUTAMA館長(中出篤君) お答えします。 先ほどの地方公共団体情報システム機構からの受け付け状況報告となりますが、概数で10月末現在の近隣市で、岸和田市は交付数が2万5,181件、交付率が12.9%、貝塚市は交付数が1万1,029件で交付率が12.7%、泉佐野市は交付数が1万3,190件で交付率が13.1%、泉南市は交付数が7,977件で交付率が12.8%となっており、本市と同程度の交付率となっております。 以上です。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。利便性やセキュリティーなどの課題があり、交付率はまだまだ少ない現状であります。 ここで、取得促進に向けた取り組みを実施されている事例を紹介したいと思います。千葉県船橋市は、市の担当者がタブレット端末で写真撮影などの申請補助を行う特設窓口を市内の出張所で開設し、合計10回行い、好評を博したそうであります。 本市の申請における利便性の向上についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 まず、マイナンバー制度は、便利な社会、よりよい暮らしを目的に、平成28年に開始された制度です。マイナンバーを用いることで、情報提供ネットワークシステムを介し、税や年金情報など、いわゆる特定個人情報を即時にやりとりすることができるため、個人情報保護を前提としつつ、市民の利便性や行政の効率化に役立ちます。 発行されるマイナンバーカードには、ICチップが搭載されており、オンラインで税の申告をするときに使える電子証明書として使用したり、図書館利用カードや保険証など、マイナンバーカード1枚で兼ねることができたり、さまざまな使い方ができる可能性があります。 現在、マイナンバーカードを申請する方法は、申請書に写真等を添付し、郵送等により申請手続を行い、後日、市役所へ来庁していただきカードを受け取る交付時来庁システムを採用しております。 今後、普及促進を図っていくために、その体制整備として、カード交付に際し待ち時間が発生しないように、予約を前提とした交付を行うため予約システムを導入し、利便性の向上を図っていく予定でございます。また、議員ご提案の無料写真撮影などを含む申請サポートにつきましては、今後、普及促進を図っていく手法の一つとして、他市事例等も参考に調査研究を進めてまいります。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。 それでは、本市の申請受け付け窓口の現状について教えていただけますでしょうか。 ○議長(二神勝君) 中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターMIZUTAMA館長(中出篤君) お答えします。 現在、非常勤職員が3名で、交付用端末を1台設置し、1つの窓口で交付の申請を受け付けております。また、国が令和4年度末までに、ほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有しているとする方針を示していることを踏まえ、マイナンバーカードの審査交付業務の増加に対応するため、マイナンバーカードの交付円滑化計画に基づき、令和2年3月から交付窓口を2つにし、さらに非常勤職員を2名増員し、申請の受け付けを行っていく予定としております。 以上です。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) よろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカードの利活用の大きなメリットになります、コンビニで証明書などを取得できるサービスの実施について、市民の利便性の向上や窓口業務の負担軽減となるコンビニ交付サービスの導入について、本市の見解をお聞きします。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 全国のコンビニ交付参加市区町村数は、11月21日時点で、1,741市区町村中656市区町村で、大阪府では43市町村中27市町が参加をしております。 本市でも以前、コンビニ交付の参加につきましては検討を行い、その際には、初期費用で少なくとも約3,000万円、ランニングコストが毎年750万円発生するということが見込まれましたことから、財政状況を鑑み見送ってきた経過がございます。 ただ、引き続き、この導入に際しましては、ほかの市町村との共同調達など、コストの削減が可能かどうか、また人件費を含めランニングコストの削減ができるかどうかといった費用対効果、これとあわせて窓口業務の統合化、民営化等による業務効率も踏まえ、さまざまな角度から検討を続けてまいりたいと考えております。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。幾つかの課題はあると思いますが、前向きに検討していただきますようよろしくお願いいたします。また、マイナンバーカードの普及啓発の取り組みについてもしっかりと推進をお願いしたいと思います。 次にまいります。 マイキープラットフォーム運用協議会への大阪府自治体参加率は30%にとどまっています。本市のマイキープラットフォーム運用協議会への加入についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 マイキープラットフォームにつきましては、ICチップの記憶領域には、行政など公だけが使用可能な領域と、一方で公民が使用可能な2つの領域があり、後者の領域をマイキーと呼び、マイキーに記憶された各種サービスを利用するための情報基盤をマイキープラットフォームと呼びます。その中でも、自治体同士がそれぞれスムーズにマイキーを運用できるよう、このマイキーを利用する場合に加入を求められるのが、議員ご提案の運用協議会でございます。 本市は、これまでマイキーを利用することがございませんでしたので、運用協議会には加入しておりませんでしたが、運用協議会加入を前提として申請ができる個人番号カード利用環境整備補助金が創設されたこともあり、来年度からの運用協議会への加入を予定しているところでございます。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) よろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカードを用いた個人認証を行うことで、主にマイナンバーに関した個人情報をみずから確認できるポータルサイト、マイナポータルについてお伺いします。政府は、マイナンバーカードの個人向け専用サイト、マイナポータルで個人の特定健診や服薬履歴、医療費などの情報を閲覧できるようにした上で、2023年3月末にはほぼ全ての医療機関での導入を目標としております。本市のマイナポータルと電子申請システム導入の取り組みについてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 マイナポータルは、個人行政が持っている自分の情報の確認や自分に必要な通知の受け取り、オンラインで手続を行ったりするために、インターネット上に設けられた窓口サイトでございます。マイナポータルには電子申請システムが搭載されていますが、本市にはインターネット上で完結できる手続が現在のところはございません。 このシステム導入ができない理由の一つとしまして、個人がマイナポータルで入力した情報を市役所システムに取り込むためには多額のシステムの改修の費用が発生をしまして、この費用を事業プロセスの自動化、いわゆるRPAと呼ばれておりますけれども、こういったものを用いて圧縮できるかなど、費用対効果を見きわめながら検討を進める必要がございます。また、個人情報入力を委ねる形になりますことから、職員補助を受けて窓口で手続をするより、実際には間違いが多く、差し戻しが発生しやすいといったデメリットも一部ございますので、こういったものを解消するため、現在窓口で使用している様式をよりわかりやすく、文章や簡単な画像のみで案内できるよう工夫が必要となってきます。 このような状況を踏まえまして、本市もこのシステム利用ができるよう、前向きに進めていきたい、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。 滋賀県長浜市では、このマイナンバー制度個人用サイト、マイナポータルを活用し、昨年6月から児童手当の現況届の作成、提出手続がインターネットで行えるようになりました。この取り組みで24時間どこからでも申請できるようになり、申請手続の負担軽減を図ることができました。本市においても導入の推進をお願いしたいと思います。 次に、世界最先端デジタル国家創造宣言において、令和5年度末までにクラウド導入団体を約1,600団体に、また、自治体クラウド導入団体を約1,100団体にするとの目標を設定しました。本市の自治体クラウドの導入についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 水口市長公室長。 ◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。 自治体クラウドは、複数の自治体が同一基盤の情報システムを共同利用する取り組みであり、共同利用によるコスト削減が見込まれることから、国の閣議決定において導入自治体の拡大を掲げ、導入を強く推奨しています。 そのような中、本市では、昨年7月に太子町及び大阪府と基幹系システムにおける自治体クラウドの運用に関する協定締結し、本年2月から太子町との間で、互いのセキュリティーを確保しながら住民情報、税情報等を扱う住民情報システムの共同利用を開始してございます。 今後におきましても、来年1月から介護保険システムの共同利用を予定してございまして、他のシステムにつきましても、順次、更新に当たり、導入を検討してまいります。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。 自治体クラウドとは、答弁でもありましたが、効果として、情報システムに要する経費、人的コストを削減することなどができるものであり、その削減費用、人的資源をほかの分野で有効活用し、質の高い住民サービスを提供可能にするものと言われております。本市におきましても、太子町と共同利用を行っているとのことであり、大いに評価いたします。今後もさらに導入を進めていただきますようお願いいたします。 次に、3点目の地域共生社会の実現に向けた成年後見制度についてお伺いいたします。 2000年4月に介護保険制度がスタートし、利用者が事業者と契約して介護サービスを受けることになりました。同時に、既に判断能力が十分でなく事業者と契約できない利用者を支援する成年後見制度も始まり、介護保険制度成年後見制度高齢者の生活を支える車の両輪と言われています。 しかし、行政の役割が明確になっており、市民にも普及されている介護保険制度とは違い、成年後見制度はまだまだ周知がされておりません。本市の成年後見制度の周知についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 成年後見制度は、認知症知的障害精神障害などによって物事の判断能力が十分でない方が安心して暮らし続けることを法律的に支援する制度でございます。その後見人の多くが親、子ども、兄弟などの家族となっています。 周知については、介護保険課の窓口や地域包括支援センターにリーフレットを置き、相談に来られた方に、制度の概要や申し立て方法の説明や周知に努めております。今後においても、より広く周知するために、広報はんなんや関係機関とも連携し、周知してまいります。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) よろしくお願いいたします。 それでは、認知症サポーター養成講座などの中で、成年後見制度についての周知を図ることは効果的であると考えますが、本市の見解をお聞きします。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 成年後見制度の周知を図ることは重要であり、効果的に行っていく必要があります。そのため、本市が実施している認知症サポーター養成講座や生活支援コーディネーター研修などを通して周知してまいります。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。制度の周知には、ほかにも関係機関での情報提供や窓口の拡充などが考えられます。周知の徹底をお願いいたします。 次に、権利擁護のニーズを的確に把握し、成年後見制度へと確実につなげていくことは重要であると考えます。本市のニーズ調査についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 成年後見制度に関するニーズ調査につきましては、これまで行っておりませんでしたが、今後は必要であると考えております。そのため、成年後見制度の周知状況や制度利用のニーズ把握において、令和2年度に第8期阪南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定を行う際に、アンケート調査を行ってまいります。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) よろしくお願いいたします。 次にまいります。 成年後見制度を利用したくても、身近に申し立てる親族がいなかったり、申し立て経費や後見人の報酬を負担できないなど、さまざまな理由で利用できない人がいます。このような方々の成年後見制度の利用を公的に支援する制度が市長申し立て制度であります。本市の市長申し立て制度の取り組み、現状についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 成年後見市長申し立てについては、虐待や2親等以内に親族がいない場合など、親族による後見申し立てが期待できず、既に介護サービスの利用や財産管理等の支援が必要と判断される場合など、福祉的見地から必要と認められる場合に行っております。 現状といたしましては、平成26年度は3件、平成27年度2件、平成28年度3件、平成29年度6件、平成30年度7件、今年度は11月現在で2件の申し立てを行い、準備中が2件となってございます。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。 それでは、成年後見制度の活性化とさらなる制度整備について、本市の認識をお聞きします。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長
    健康部長(松下芳伸君) お答えします。 成年後見制度関連の地域包括支援センターにおける相談件数は、平成29年度149件、平成30年度182件と年々増加しております。このような中、平成31年3月末の65歳以上の人口からすると、本市では潜在的に約2,700人の認知症の方がいるのではないかと推計されることから、まだまだ成年後見制度は十分に利用されていないと認識しています。そのため、今後も相談窓口の普及啓発だけでなく広報などを行い、地域住民の需要に応じた利用促進に努めてまいります。 以上です。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。地域住民のニーズに応じた利用のさらなる促進をお願いいたします。 続いて、成年後見制度利用支援事業の取り組みと制度活用の経費についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 成年後見制度利用支援事業は、市長が家庭裁判所に申し立てた場合の費用の一部または全部を本市が負担するとともに、後見人の報酬支払いが困難な方に対して助成を行う事業となっております。この制度は、市長申し立ての方が対象となっており、対象者の後見人家庭裁判所から報酬付与決定後、助成申請するよう直接制度周知を図っております。本制度活用の経費は、平成30年度決算では申し立て費用は7件で6万5,733円、後見人報酬助成は3件で57万円となっております。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) それでは、成年後見制度利用支援事業の制度について、助成対象と基準判定についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 成年後見制度利用支援事業の後見人等報酬費用の補助対象の方は、生活保護受給者及び被後見人の預貯金等資産の額が50万円未満で、居住する家屋以外の不動産を所有していないことが要件となっております。また、助成の上限は家庭裁判所が報酬付与決定する1カ月当たりの成年後見人等報酬に相当する額となっております。ただし、施設入所の方は月額1万8,000円、居宅で生活している方は月額2万8,000円が上限となってございます。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。 次に、庁内で情報共有を行うことにより、迅速な課題の発見や適切な対応が図られ、効率的な情報連携が期待されると考えます。本市の成年後見制度の庁内連携についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 庁内の相談窓口は、介護保険課や市民福祉課を初めとして、関係各課で庁内連携をとり、情報共有を行い、理解や意識の統一を図っているところでございます。また、地域包括支援センターなどの総合相談の内容から市長申し立てが必要と考えられる案件が市に寄せられることもあり、関係機関との連携を行っております。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。理解し合って連携を強めていくことは重要であります。さらに認識を共有していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、市民後見人は本人と同じ地域で生活している市民であることから、地域の実情についてよく把握しており、きめ細やかな身上監護が行えるという点で強みがあると言われています。また、社会貢献やボランティア活動としての位置づけであるため、基本的には報酬付与の申請申し立ては行わないことを前提としていることも大きな特徴であります。 近年、親族と疎遠な高齢者の方や身寄りのない高齢者の方の増加によって、親族以外の第三者による後見人の需要がふえています。そこで、本市の市民後見人養成事業の取り組みについてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 市民後見人養成事業は、本市が大阪府社会福祉議会に対し委託している事業で、受講者が市民後見人養成講座を受講後、市民後見人バンクへ登録するものとなっています。また、家庭裁判所から選任された市民後見人の役割は、弁護士などの専門職による後見人とは違い、市民感覚を発揮しながら、原則無償のボランティアとして、地域住民同士の支え合いによる新たな地域福祉活動として期待されているところでございます。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。これから、市民後見人に期待される役割がふえてくると思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、法人後見人について本市の見解をお聞きします。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 法人後見人は、後見人法人である場合のことで、実際には社会福祉議会や一般社団法人弁護士法人などが行っております。 本市においては、法人後見人を行う資格のある団体は今のところございません。しかしながら、後見活動は長期にわたり、チームによる対応が重要であり、業務が継続できるというメリットも考えられますことから、法人後見人は今後は必要と考えているところであります。 近隣では、岸和田社会福祉議会法人後見人を行っていることもあり、本市においても調査研究を続けてまいります。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) よろしくお願いいたします。 次に、成年後見制度利用促進法についてお伺いします。 この法律目的は、認知症知的障害、その他の精神上の障害があることにより、財産の管理または日常生活などに支障のある方を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの方を支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことを鑑み、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし及び基本方針、その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することであります。 利用促進法の取り組みについて、本市の見解をお聞きします。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 平成28年5月施行成年後見制度の利用の促進に関する法律では、国の責務、成年後見制度の理念の尊重、地域の需要に応じた成年後見制度の利用促進及び利用に関する体制整備を規定しております。また、国は市町村に国の基本計画を踏まえた市の計画の策定、合議制機関の設置、相談支援体制を図る中核機関の設置を求めているところであります。 このような中、本市といたしましては、地域の需要に応じた成年後見制度の利用促進及び利用に対する体制整備の検討や他市町の動向など、調査研究を進めてまいります。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) よろしくお願いいたします。 次に、成年後見サポートセンターについてお伺いします。 三重県伊勢市は先ごろ、成年後見サポートセンターを開設しました。同センターは社会福祉士資格を持つ職員が窓口や電話で相談に応じるほか、手続の支援や専門機関との連携を実施しています。また、制度の理解を広げるため、行政福祉関係者に対する研修会や市民向けの講演会を開くなど、啓発活動にも力を入れています。センター長は市民成年後見に関して抱く疑問や不安を解消していきたいと語っています。サポートセンターの設置については課題もあるかと思いますが、メリット、デメリットなど、本市の見解をお聞きします。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 成年後見制度の利用の促進に関する法律では、国は市町村に、成年後見についての広報、相談、利用促進、後見人支援機能などを担う中核機関としてサポートセンターの設置を求めています。そのメリットとしては、相談機関を一元化することができ、権利擁護を迅速かつ的確につなげることができるというものです。逆にデメリットは、設置に係る人材育成や支援体制、財源確保を図る必要があります。このような中、サポートセンターの設置につきましては、地域の実情や他市町村の動向を踏まえ、考えてまいります。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) ありがとうございます。市長答弁で円滑な相談支援体制を進める等により、被後見人地域共生社会の一員として社会参加できるようサポートしていくとございました。前向きな検討をお願いいたします。 次に、総合相談支援体制についてお伺いいたします。 障害をお持ちのお子さんがおられるお母さんからご相談を受けました。お母さんは高齢で、お子さんと2人暮らしであります。自身が亡くなった後のことが不安で、どうしてよいか悩んでいらっしゃいました。行政として、訪問して相談をお聞きし対応していくアウトリーチ型支援などの取り組みが市民の皆様に寄り添う重要な支援活動であると考えます。本市の支援体制についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 生活問題が多様化、複雑化する中で、いわゆる8050問題など、複合的な支援を必要とし、これまでの制度や分野ごとの縦割りに整備された支援制度では、制度のはざまで対応が難しい状況もふえてきております。 本市では、このような世帯全体の複合化、複雑化した課題を受けとめ、的確に対応するため、多機関の共同による包括的な総合相談支援体制づくりを進めております。具体のアウトリーチ型の支援として、複数の関係機関による対象者への個別訪問や課題の共有など、連携して支援を行っております。引き続き、チームとしての包括的、総合的な相談体制を構築することで、丸ごと相談、いわゆる断らない支援に向け取り組んでまいります。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) 個別訪問の支援について、現状頑張っていただいており、本当にありがとうございます。断らない支援、切れ目のない支援のさらなる強化をお願いいたします。 それでは、最後に、市長にお伺いしたいと思います。 今回、本市のICT化について質問させていただきました。ICT化の環境整備を進める上で重要になるのが専門知識を持った人材の確保であると考えます。例えば、民間企業で専門的なスキルを身につけた方を積極的に採用してはいかがでしょうか。昨今、就職氷河世代への支援が進められています。各自治体で同世代を対象とした職員募集が実施されています。また、リタイアされた方の中にもノウハウをたくさんお持ちの方がおられます。ICT分野の専門性、経験を持った方の人材確保について、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) ご指摘のAIまたIoTまたスマートフォン、さまざまな機具が私たちの社会で進展をしており、またネットワーク化されているというような状況がございます。そして、私たちは手軽にそうした情報の伝達また共有を瞬時に行えるような、そういう社会の中にいるというふうに考えています。そうした技術の進歩というのは、人口減少の中において、人が人として権利を行使する、また、人としての暮らしの質を保障する、そういったことの必要性の中から進歩してきたものだというふうに考えております。 そうしたことから考えると、阪南市におきましても、やはり我々の組織、またまちづくりにおきましても、ICTの専門的な知識を有した職員というものは必要不可欠であるというふうにまず認識をしております。そういったときに、そういった職員を任用していくということは即戦力というようなことからしても非常に、また人材を確保するということの一つの方法としても重要であるというふうに認識をしています。 まずは、今後において、市として職員のICT知識また技術ベルの向上といった研修にしっかりと努力をさせていただきまして、そうした技術知識を持つ職員育成ということにしっかりと努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) よろしくお願いいたしたいと思います。やっぱりどこまでも市民生活の向上に向けて、市民目線でしっかりと行政を進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(二神勝君) 以上で福田雅之議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後1時まで休憩いたします。--------------------------------------- △休憩 午後0時10分 △再開 午後1時00分--------------------------------------- ○議長(二神勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本守議員の一般質問を許します。それでは、4番山本守議員どうぞ。 ◆4番(山本守君) 皆さん、こんにちは。公明党の山本守でございます。令和元年12月定例会質問をさせていただきます。まず1点目に、学校教育の充実について、2点目は、老人福祉センターについて、3点目は、市民健康増進についてを質問させていただきます。 まず初めに、今後の学校教育のハード面とソフト面の充実として、2点お伺いさせていただきます。 次に、老人福祉センターについては、2020年4月において老人福祉センターの廃止が方針として示されましたが、かけがえのない人との交流を深め、健康を保ち、向上させるための場として利用されてきた方々のお声をお聞きし、その疑問点を質問させていただきます。 最後に、市民健康増進を目的としたスポーツ振興について。ことしはラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピックの開催と、スポーツを楽しむ方もふえてきています。特に健康づくりに関心が高まってきていると思います。目的に応じたスポーツを継続できる環境づくりが必要だと考えますが、どうお考えかお聞きいたします。 詳細は、質問席にて二次質問で行います。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) それでは、初めに、学校教育の充実について及び市民健康増進については、後ほど教育長よりご答弁を申し上げます。 次に、老人福祉センターについてお答え申し上げます。 本市における老人福祉センターは、高齢者の生きがいづくりや社会参画などの重要な役割、機能を果たしてきたところでございます。 しかし、高齢化が進む状況の中、国も介護予防、認知症対策などを強化していく方向であり、本市においても介護予防を重点課題として取り組んでいく必要がございます。そのため、現老人福祉センターのこれまでの機能を引き継ぎ、そこに新たに体操や講座などの機能を加え、より多くの方が集い、交流できる介護予防拠点として令和2年4月から運用してまいりたいと考えてございます。 ○議長(二神勝君) 橋本教育長。 ◎教育長橋本眞一君) それでは、学校教育の充実についてお答えいたします。 初めに、JETプログラムは、外国語教育の充実を図るとともに、地域ベルでの国際交流の推進を目的としまして、地方公共団体等が総務省外務省文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会協力のもとに、外国青年を招致しまして実施する事業となっております。 本市では、現在、外国語教育に係る派遣委託事業といたしまして、市の単独費により外国語指導助手を各小・中学校に時間単位で配置を行っているところでございます。 しかしながら、JETプログラムにつきましては、この外国語指導助手を市の会計年度任用職員として任用しますことから、大幅に配置時間を拡大できるとともに、国からの財政支援として地方交付税措置がなされるものでございます。 そのため、教育委員会といたしましては、来年度から、外国語教育につきましてはJETプログラムを導入しまして、現状よりも子どもたちが外国語指導助手とかかわる機会を拡大することで、英語を身近に感じ、みずから積極的に英語コミュニケーションできる子どもの育成に向けた英語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、教育施設の冷暖房の設置についてお答えいたします。 施設の冷暖房の設置につきましては、各施設は、児童・生徒等の学習の場であると同時に生活の場であるとの認識から充実に努めており、また、学校教育施設は、地域住民にとりましても生涯にわたる身近な公共施設でありますことから、災害発生時には地域避難所としての役割を果たす多機能かつ重要な施設であると認識しております。そのため、本市では、これまでも校舎等の耐震化とあわせ、屋上防水や外壁改修などの老朽対策とトイレの洋式化や教室への空調設備の設置など、教育環境の整備、充実に取り組んでまいりました。 教育環境に関しましては、今後も多岐にわたってさまざまな課題に取り組んでいく必要がございますことから、本市の厳しい財政状況や事業の優先性等を踏まえながら、その充実に取り組んでまいります。 最後に、市民健康増進を目的としましたスポーツ振興についてお答えいたします。 近年のライフスタイルの変化や少子高齢化に伴い、市民スポーツへのニーズも多様化し、特に健康づくりのための活動への関心が高くなっております。自分らしく元気に生き抜くため、子どもから高齢者まで年齢・性別を問わず、また障害の有無にかかわらず、生涯を通じましてスポーツに親しむことは、健康で充実した活力ある人生を送るため、非常に重要な手段の一つと考えております。 本市では、市民の皆さんが生涯にわたり運動やスポーツとかかわり続けることができるよう、スポーツ推進委員や体育協会を初め、各種関係団体、総合体育指定管理者等と協働して、初心者から経験者まで誰でも気軽に取り組むことができ、全てのライフステージに応じてスポーツ活動に親しみ、楽しめる環境をつくる等、運動・スポーツの推進に取り組んでおります。また、学校体育施設につきましても、市民が身近な地域スポーツ活動に親しむことができるよう、学校教育活動に支障のない範囲で開放することで市民の皆様にご利用いただいているところでございます。 今後も、誰もが参加できる健康・体力づくりのさまざまな機会の提供や、スポーツを楽しむことができる環境づくりなど、生涯スポーツの振興に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) それでは、まずJETプログラムについてご質問いたします。 先ほど教育長答弁にあったように、来年度から本市もJETプログラムの導入をするとのことですが、JETプログラムの概要について教えていただけますか。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 先ほども教育長のほうからご答弁させていただきましたが、JETプログラム、いわゆる語学指導等を行う外国青年招致事業とは、外国語教育の充実を図るとともに、地域ベルでの国際交流を推進することを目的として、地方公共団体等が総務省外務省文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会協力のもとに外国青年を招致し、実施されている事業です。The Japan Exchange and Teaching Programmeの略でございます。 JETプログラムの導入につきましては、国からの財政支援として地方交付税措置がなされるとのことであり、国内はもとより世界各国からの大規模な国際的、人的交流として高く評価されており、このプログラムにかかわる日本の各地域の人々と参加者が国際的なネットワークをつくり、国際社会において豊かな成果を実らせることが期待されております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) それでは、JETプログラムの職種にはどのようなものがあって、またどのような人を活用するのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えします。 JETプログラムにおきましては、招致する外国青年の職種につきましては3種類ございます。 まず1つ目は、小学校中学校高等学校語学指導を行う外国語指導助手、AssistantLanguage Teacher、いわゆるALTということで、この後の説明のほうでもALTということで説明させていただきます。2つ目が、翻訳・通訳国際交流イベントの企画実施を担当する国際交流員、Coordinator for International Relations、いわゆるCIRでございます。3つ目は、スポーツ指導を通じて国際交流を行うスポーツ国際交流員、Sports Exchange Advisor、いわゆるSEAでございます。 このうち、本市では、現在、派遣委託事業として実施しているALTについて、来年度はJETプログラムを導入することにより充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) それでは、市では何名の外国語指導助手、ALTの任用を考えているのか、教えてください。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えします。 教育委員会におきましては、みずから積極的に英語を使ってコミュニケーションできる子どもたちの育成に向けては、今以上に英語に触れる機会をふやし、英語への抵抗感を少なくしていくことが重要と考えております。そのため、来年度からJETプログラムを活用したALTの導入を検討しているところです。これにより、現状よりも子どもたちが英語を話す方とかかわる機会を大きくふやすことが可能となり、英語を身近に感じるとともに、英語を話したいという気持ちを高めていけるものと考えております。 なお、教育委員会では、来年度のJETプログラムの導入に際しましては、まずは小学校8校に対して2名、中学校4校に対して2名、合計4名からのALTの任用を考えており、また、将来的にはALTを増員したい意向もございます。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 今年度のALTの派遣委託事業とJETプログラムのALTの任用の違いはどこか、また、どのような成果を見込んでいるのか、教えていただけますか。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えします。 今年度の派遣委託事業における4名のALTにつきましては、時間単位の派遣であり、各小学校に約200時間、各中学校には約120時間の配置を行っているところです。一方、来年度からの導入予定のJETプログラムにおけるALTの人数につきましては、派遣委託事業と同じく4名でスタートする予定としておりますが、ALTの取り扱いが市の会計年度任用職員としての任用となりますことから、配置時間がふえ、各小学校に約260時間、各中学校に至っては約600時間の配置を行うことが可能と考えております。 また、これまで派遣委託事業では主に外国語、いわゆる英語授業のみでALTの配置としておりますが、JETプログラムを導入することにより、外国語授業以外のさまざまな活動にも参加させることが可能となり、子どもたちがネーティブな英語に触れる機会も大幅に増加します。それによって、子どもたちが英語に対する興味、関心を持つことや、英語って簡単に話せる、英語をもっと話したいと思えるようになることを期待しております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) JETプログラムを導入することで、予算面ではどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えします。 今年度のALTの派遣委託事業の予算額につきましては751万4,000円であり、これにつきましては、市単独費事業で実施する中で、全て一般財源での負担を予定しているものでございます。一方、JETプログラムの導入に際しましては、国からの財政支援として地方交付税措置がなされるとのことでございます。 そのことを踏まえて、来年度のJETプログラムによるALTの任用につきましては、今年度の一般財源額に加えて、地方交付税額としての歳入が見込まれる額の範囲内で実施という考えに至ったものであり、事業費といたしましてはおおむね1,700万円を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) ありがとうございました。 SEA、スポーツ国際交流員は、主に地方公共団体に配属され、スポーツ指導員を行い、特定種目のスポーツ専門家として、スポーツトレーニング方法やスポーツ関連事業の立案の補助などを通じて国際交流活動に従事するとあります。阪南市からは、プロ野球選手も誕生いたしました。また、スポーツ指導として専門家のもとで教えていただくことで、未来のオリンピック選手がまた阪南市から誕生するかもわかりません。ぜひSEA、スポーツ国際交流員の導入もよろしくお願いいたします。 次に、小学校施設の冷暖房の設置についてですが、小学校体育館も含め、空調設備の整備はどうなっているか、教えていただきたいと思います。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 本市の小・中学校の空調設備の整備につきまして、平成30年度末現在で、小学校につきましては、普通教室が100%、特別教室が約74%、小学校全体では約90%の整備率となっております。中学校につきましては、普通教室が100%、特別教室が約49%、中学校全体では約68%の整備率となっております。小・中学校について合わせて申し上げますと、普通教室が100%、特別教室が60%、小・中学校全体では約81%の整備率となっております。 空調設備の整備につきましては、学校につきましては教室のほうを優先して行っておりますので、体育館につきましては行っていない現状にあります。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 体育館に空調設備がないとなると、熱中症で倒れることもあるかと思われます。学校における熱中症対策について教えていただきたいと思います。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えします。 熱中症対策といたしまして、教育委員会では、子どもたちの安全を守るため、校長会、教頭会等において熱中症予防のための資料の提供や環境省熱中症予防情報サイトを紹介するなど、各学校に対して情報提供を繰り返し行っております。 また、各学校では、温湿度計や熱中症予防情報サイトなどにより暑さ指数を確認し、運動場や体育館における活動だけでなく、学校での活動全般にわたって実施継続あるいは中止・中断の判断を行っております。また、活動実施に当たりましては、子どもたちの状況を常に教員観察し、活動の合間に適切に休息をとり水分を補給させるなど、安全に配慮を行っております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 学校体育館の避難所としての活用について、どうなっているか教えていただけますか。 ○議長(二神勝君) 水口市長公室長。 ◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。 現在、市内小・中学校体育館は、地域防災計画において指定緊急避難場所及び指定避難所として指定してございます。大規模災害発生時には、災害対策本部長の指示により、市民安全を図るため小・中学校体育館を避難所として開設いたします。 現在、学校施設避難所として開設する場合は、避難者数などを踏まえ、まずは空調設備が整備されている校舎の会議室等を活用するなど柔軟な対応に当たっておりますが、避難所生活の長期化にも対応していくためには、体育館に冷暖房機器を整備するなど、避難者に対する環境改善対策の視点も重要と認識しております。 今後も近隣市町の状況を踏まえ、調査研究に努めてまいります。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 小・中学校体育館の空調設備の整備については、どのように考えているでしょうか。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えします。 小・中学校施設につきましては、児童・生徒等の学習、生活の場であり、その安全性や快適な環境の確保については重要であると認識しております。また、体育館につきましては、地震等の災害発生時には地域住民の応急避難場所としても活用しています。そのような中、教育委員会では現在、平成18年11月に策定した阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画に基づき、校舎の増改築、校舎等の耐震化とあわせて、建物の老朽対策などにも取り組んでいるところでございます。 しかしながら、本市の教育環境の整備につきましては、多岐にわたってさまざまな課題に取り組んでいく必要がございます。そのため、小・中学校体育館の空調設備の整備につきましては、国等の補助制度の活用とともに整備後の光熱水費や維持管理コスト等も含めて、本市の厳しい財政状況や事業の優先性等も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 運動場や体育館での熱中症対策には、先生方にもご苦労をかけているとは思いますが、何より生徒たちが学習や生活の場として体育館を利用するとき、また、地震等の災害時の避難場所として利用するときには、安全性や快適な環境での利用が望ましいと思いますので、一日も早く小・中学校体育館の空調設備の整備ができますようよろしくお願いいたします。 次に、運動会の集団演技、組体操は花形種目であり、特に観客を感動させる種目としてピラミッドやタワーは難度エスカレートして、その結果事故が起きています。全国各地で組体操の危険性や安全対策上の問題が指摘され、大きな社会問題に発展していますが、本市の小学校の運動会また中学校体育祭での組体操の実施状況について教えていただきたいと思います。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えします。 中学校体育祭では、数年前から組体操は実施しておりません。小学校では、今年度、動きの中で組体操的な要素があるものも含めて数校で組体操を行いましたが、十分に安全に配慮して実施しております。 なお、小学校の運動会実施後、令和元年6月11日付大阪府教育長から府立学校に対して、「両足が地面に接地していない児童生徒の上に乗る技は原則禁止とする」と通知されたことを受けまして、本市におきましても同様の基準を各校に通知いたしました。そのため、次年度以降の組体操の実施につきましては、各校で検討しているところです。 なお、仮に組体操を実施する場合におきましては、同基準に従って、両足が地面に接地していない児童・生徒の上に乗るわざは原則禁止として、安全に配慮して実施することになります。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 運動会や体育祭などの集団演技についてですが、学校体育の目標は、健康、体力づくり、協調心・団結心を培いベストを尽くす、友達をつくる、礼儀正しい行動、社会性を身につける等が上げられます。本市では、両足が地面に接地していない児童・生徒の上に乗るわざは原則禁止と説明がありましたが、しかし、保護者の方からは、運動会、体育祭で迫力が欠ける等のお声を聞きました。 東京都内のある公立中学校で組体操をやめ、それにかわるものとして、教員が空手を行うことを発案、生徒からも意見を聞いたところ、空手をしたいという意見が多く占めました。そこで、春の運動会では、2年、3年生の男子が空手をすることに決め、7時間の授業を経て空手道の演武をこなし、喝采を浴びたとありました。礼から始まり、基本、移動基本基本の型、基本組手など、凛とした雰囲気の中に礼儀正しくきびきびとした演武に、保護者、観客らは魅了され、グラウンドは感動的な雰囲気に包まれたとあります。 空手道は、運動会の集団演技として、学校、生徒の期待に十分応えられるものと思います。空手は2020年東京オリンピックの正式種目となります。授業科目として取り入れている学校もふえています。運動会、体育祭の集団演技として、ぜひ考えていただけたらと思います。 それでは、2点目の老人福祉センターの今後のあり方について質問させていただきます。 より多くの方が集い、交流できる介護予防拠点として運用していくとの答弁でしたが、介護予防拠点となっても、老人福祉センター施設の建物や機能を現在の場所で存続できるのでしょうか。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 現老人福祉センターの建物を活用し、これまでの高齢者の方の自主活動や趣味の活動など、日中の居場所づくりの機能を引き継ぎ、新たに介護予防教室介護相談事業を加え、充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) では、皆様が心配されている入浴施設は今のまま利用できるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 現老人福祉センターの使える施設はそのまま活用することとしておりますが、新たな機能の設備投資は考えてございません。 以上です。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 施設の利用人数は今までと変わりはないのでしょうか。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 利用人数については、特に制限なく、今までどおり変わりはございません。老人福祉センター条例を廃止することにより年齢制限がなくなり、利用できる年齢層が広がることから、より多くの皆さんが利用できるものと考えております。 以上です。
    議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 今までは、利用者の皆様の趣味の取り組みをおのおのの部屋でされていたと思うのですが、使える部屋の利用に変わりはないのでしょうか。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 使用できる部屋は、今までと同様に利用していただくことができるものと考えております。ただし、介護予防普及事業の充実により、利用時間や利用場所については多少の変更があるものと考えております。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 介護予防の目指すところは、ともに尊重し合える仲間づくりと生きがいのある生活、そして、病気や要介護状態にならないための介護予防拠点施設であると思いますが、その機能はどういうものでしょうか。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 現老人福祉センターの建物を活用し、これまでの高齢者の方の自主活動や趣味の活動など、日中の居場所づくりの機能を引き継ぐとともに、新たに介護予防教室健康相談事業を加え、充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 現在の老人福祉センターの運営経費と介護予防拠点となった場合の運営経費の財政負担を教えてください。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 現在の老人福祉センターの運営経費は一般会計事業であり、約2,650万円を市が全額負担しております。老人福祉センターが介護予防拠点となった場合の運営経費は、一般会計で最大約2,000万円を試算しております。また、介護予防の事業については、介護保険特別会計で賄うこととなり、約600万円と試算しております。介護保険特別会計の約600万円についての財源構成は、保険料50%、国負担金が25%、府負担金が12.5%、市が12.5%で一般財源での負担は約75万円と試算しております。ただし、来年度予算については現在、財政ヒアリング中で、最終来年3月の議会で審議されることとなってございます。 以上です。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 介護予防拠点の構築に伴い老人福祉センター条例は廃止。廃止されるとどうなるのでしょうか。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 阪南市立老人福祉センター条例を廃止することで、老人福祉センターの位置づけが変わるものとなります。また、利用できる対象者も60歳以上という制限がなくなり、多世代の皆さんが利用可能となると考えております。 以上です。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 介護予防拠点の再募集の今後のスケジュールについて教えてください。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 介護予防拠点の再募集は、契約期間を5年とし、来年1月から2月にかけて公募型のプロポーザルを行い、事業予定者を決定する予定となってございます。また、事業者が決定し、事業内容なども決まれば、必要に応じて利用者の方への説明も行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) では最後に、市長にお尋ねいたしますが、介護予防拠点の事業者の応募がなかったときの対策はどのようにされるおつもりなのか、お聞きいたします。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) お答え申し上げます。 現状の老人福祉センターで行われております活動内容また機能というものはしっかり維持をして、利用者の皆さんに支障のないように取り計らいたいというふうに思っています。加えて、現状におきましても、介護予防事業というものは現状の老人福祉センターでも活動しておりますが、そのことにつきましてはしっかりと強化をして、より一層楽しんでいただきますように、また健康になっていただくような事業展開をしていきたいと、そのように考えてございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) ありがとうございました。 3点目の市民健康増進を目的としたスポーツ振興についてお尋ねいたします。 総合体育館の平成30年度の利用実績について教えていただきたいのと、近年の利用者数の推移はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えします。 総合体育館の平成30年度の利用実績といたしまして、まず、団体での利用者数が5万2,623人、個人での利用者数が1万1,141人、トレーニング室の利用者数が3万260人、会議室利用者数が1,554人、合計の利用者数は9万5,578人となっております。ちなみに、平成29年度の利用者数が10万2,992人でありましたことから、平成30年度は、前年度から7,414人の減少となっております。 その原因につきましては、昨年9月の台風21号による被害により小体育室が使用できなかった期間があったためでございます。そのため、近年の利用者数の推移につきましては、相対的に見ますと、ここ数年はおおむね横ばいという状況と考えております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 本定例会使用料の見直し議案が上程されると思いますが、見直しで増額を見込んでいる収益を活用して体育館に空調設備を設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えします。 総合体育館は建設後約37年が経過しており、施設の経年劣化が著しく、年々修繕箇所が増加傾向にあるとともに、築年数を鑑みると、将来、大規模改修を実施する必要性があるものと考えております。一方、総合体育館への空調設備の設置につきましては、整備に伴う費用とともに整備後の光熱水費や維持管理コスト等も含めて、本市の厳しい財政状況や各種事業の優先性等も踏まえながら調査研究を進める必要があるものと考えております。 そのため、担当部といたしましては、使用料の引き上げに伴う収入増について財政部局と協議しながら、施設長寿命化も見据え、当面は経年劣化等による修繕や改修のための費用等に充当していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 総合体育館を利用している人が快適に利用できるよう、利用者の小さな声を聞いていただいて、調査研究を進めていただきたいと思います。 来年4月に、鳥取中学校との統合により学校として使用しなくなる尾崎中学校学校開放利用団体の状況について教えていただきたいと思います。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 学校開放につきましては、本市の社会体育の普及促進を目的として、学校施設学校教育活動の支障のない範囲で活用しながら実施しており、これまで尾崎中学校を常時使用していた団体は、体育館で2団体、グラウンドで1団体となっております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 尾崎中学校の統合など、学校施設が少なくなるが、社会教育関係団体の皆さんにとっては、学校開放による活動場所の確保が重要課題であり、市としてどのように対応されるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 統合により使用しなくなった学校施設につきましては、学校としての条例上の位置づけがなくなったことで、維持管理や安全性等の観点において開放することができない状況にあります。また、整理統合後の施設を改めて社会教育関係団体の皆様に開放するためには、たとえ一時的な利用であったとしても、開放するための維持管理費用が発生することなども含めて、施設のあり方から整理していく必要性があるものと考えております。 そのため、市といたしましては、限られた学校施設ではありますが、社会教育関係団体の皆様に、団体相互に連携協力しながら有効にご利用していただくことについて、ご理解、ご協力をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 限られた学校施設ではありますが、スポーツをやりたいと思っている人、またスポーツを教えたいと思って一生懸命頑張っている人がいます。学校教育関係団体の皆様と連携協力しながら、有効に利用できるようよろしくお願いいたします。 それでは、最後に、11月23日に第28回阪南市健康マラソン大会が開催されましたが、概要並びに過去5年の参加者とその傾向を教えてください。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 市民健康マラソン大会は、広くスポーツに親しむ機会と場所を提供し、世代間及び地域間の交流や連帯を促進するとともに健康の保持増進に寄与することを目的として、阪南市体育協会と市及び教育委員会の共催で、今年度で28回目を迎える歴史ある大会となっております。今年度も、せんなん里海公園を舞台に一般男女親子ペア、ジュニア、駅伝など幅広い種目を設定し、実施しております。 このような中、過去5カ年の参加者数につきましては、平成27年度が231人、平成28年度が226人、平成29年度が158人、平成30年度が134人、本年度が122人と、年々減少傾向をたどっております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 市民健康マラソンについて参加者数が減少傾向にありますが、その打開策を考えていらっしゃいますか。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 市民健康マラソン大会の開催に際しましては、過去には桑畑総合グラウンドをスタート・ゴール会場として開催しておりましたが、阪南市体育協会や関係機関等とも協議、調整を図ることで、平成28年度からは、その会場をせんなん里海公園に変更し、参加者のさらなる安全性の確保など、大会運営について改善を図ってきたところです。 そのような中、近年、参加者数が減少傾向にあることにつきましては、大会開催に関する大きな課題として関係者とともに認識を深めているところです。そのため、大会運営の充実を図るためにも、現状の打開策等につきましては、今後も阪南市体育協会等と連携を図りながら、大会参加者のご意見等も含めて調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 4番山本守議員。 ◆4番(山本守君) 今回の健康マラソンでは、天候もよく、暖かく快適な大会となりました。海を見ながらの最高の場所でのマラソン大会ができるすばらしい企画だと思います。でも、ことしは参加者が122人でした。5年前から100人以上少なくなっています。大変残念なことだと感じました。 大会の最後に、学校のクラブの生徒たちが全員並んで会長にお礼を言っていました。感心しました。このような生徒さんたちがマラソン大会のために日ごろから練習をして楽しみにしていると思います。どんどん学校関係に声をかけ、パンフレットを持っていくなど、陸上クラブの参加を呼びかけるべきです。市民の皆さんも参加したいはずです。今年度で28回目を迎える歴史ある大会です。ふるさと大使のたむらけんじさんは、秋の花火大会には来ていただきましたが、次はマラソン大会にも来ていただけるようよろしくお願いしたいと思います。来年はたくさんの参加者に参加していただいて、盛り上がりのある大会にしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(二神勝君) 以上で山本守議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後2時まで休憩いたします。--------------------------------------- △休憩 午後1時42分 △再開 午後2時00分--------------------------------------- ○議長(二神勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩室敏和議員の一般質問を許します。それでは、13番岩室敏和議員どうぞ。 ◆13番(岩室敏和君) 皆さん、こんにちは。それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 本市の今後のまちづくりにおいて、市民自治、つまり自分のまちは自分でつくって守るまちづくりが必要不可欠です。そして、このまちづくりに公民協働市民協働が加味すれば、相乗効果が大きくなり市民自治が前進するものと考えます。 そのためには、まず、何よりも肝心なのは、市民自治を実行する住民自治組織が必要不可欠です。そこで、その組織として自治会、NPO法人、校区福祉委員会、老人会、婦人会等、地縁団体を網羅した小学校区ごとの地域まちづくり協議会の結成を提案いたします。同協議会が新しい公共の担い手として事務事業等を受託し、また、ソーシャルビジネスやコミュニティービジネス等を起業して雇用創出が実現できれば、地域が自立してまちが活性化するものと考えます。 二次質問質問席にて行います。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) それでは、安全・安心の住みよい暮らしよいまちづくりについてお答え申し上げます。 近年、少子高齢化ライフスタイルの多様化が急速に進み、地域ではさらなる公共サービスの充実が求められています。一方、確実に進行する人口減少時代を見据えますと、大幅な収入の増加が見込めない中、国や地方公共団体が担ってきた現状の公共サービスについては、現状水準を維持することが困難な状況となってきております。このような社会状況の中、より暮らしやすい地域づくりを進めるためには、住民や各種団体、事業者など多様な主体がそれぞれの立場で公共を担い、地域の課題を市民みずからが解決する仕組みの構築が必要となってまいります。 本市では、現在、各地域において、高齢者福祉活動や子育て支援活動など、住みよい、暮らしよい地域をつくる市民活動が展開されているところでございます。議員ご提案の地域まちづくり協議会は、さまざまな地域課題解決の極めて有効な仕組みの一つであると認識をしております。 今後も地域みずからが主体となり、課題解決を目指すことができる地域組織のあり方や活動資金、新たな公共サービスの担い手づくりなどについて研究を深め、多くの方々が協力し合いながら運営できる住民自治を展望した公民協働のまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それでは、二次質問を行いたいと思います。 先ほども申し上げましたように、私、いつも申し上げているんですけれども、これからのまちづくりは市民自治、自分のまちは自分でつくって守っていくということが基本ではないかなというふうに考えますけれども、まず、それに対する認識はどうなんでしょうか。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 市民自治いわゆる住民自治は、団体自治と並ぶ地方自治体運営の重要な要素であり、自治の主役である市民が、主体的に地域の担い手として、自分たちのまちは自分たちでつくり、守るという意識と行動のもと、地域活動に参画し、まちづくりを進めていくことが大切であると認識しています。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) 市民自治はあくまでも基本ですけれども、市民自治だけで市民自治を広めていくということはかなり難しいと思うんです。ですから、そういう中へ公民協働あるいは市民協働、そういうまちづくりが加味されれば、より市民自治が進展するんではないかというふうに考えますけれども、それに対する認識はどうでしょう。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 地域の皆さんによる主体的な取り組みである自分たちのまちは自分たちでつくり、守る活動に、行政や事業者、NPO、市民公益活動団体などが、それぞれの役割を踏まえ、できることを担い合う公民協働市民協働がさらに加われば、ご指摘のように市民自治が促進するものと考えております。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) そういう中で、市民自治を実際に実行していく団体、それには住民自治組織という結成が必要不可欠ではないかなというふうに考えますけれども、それの認識はどうですか。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 自分たちのまちは自分たちでつくり、守るという活動を推進するためには、住民みずからが地域に必要な活動を話し合い、実行する住民自治組織は、市民自治を具現化していくためにも大きな役割を果たすものと認識をしております。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) 今言ってもらいました組織づくり、その組織にはいろいろ方法があると思うんですけれども、これまで何度も申し上げてきました地域まちづくり協議会、この地域まちづくり協議会もその実行団体の一応主要な組織の一つではないかなというふうに私は考えるんですけれども、それに対する現状の対応はどういう状況ですか。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 市民自治の拠点となる地域まちづくり協議会等の結成につきましては、それぞれの地域の実情や各地縁組織の活動状況などを踏まえつつ、組織の概要や目的、活動内容、設立に向けた流れなどについて、現在研究を深めているところでございます。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、これもいつも申し上げるんですけれども、これからの新しい公共の担い手というのは市民の皆さん自身なんです。そういうことになりましたら、その実行団体はいかにあるべきかということですけれども、自治会とか校区福祉委員会とかあるいはNPO法人、また老人会とかあるいは婦人会、こういう地縁団体を網羅した組織が必要であるというふうに考えますから、それには、地域まちづくり協議会が一番適切な組織の一つではないかなというふうに考えますけれども、その点の認識はどうでしょう。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 地域で活動する多くの市民の皆様が地域の課題を抽出し、必要な活動をそれぞれが話し合い、実行することが市民自治を実現するためには重要であると考えております。 そこで、地域まちづくり協議会には、地縁団体など地域で活動する多様な組織団体が参画し、ともに運営していくことができる組織体制が重要であり、そこに参画する皆さんが組織目的や活動の意義を十分に理解し組織運営を行うことが、地域まちづくり協議会の活動の成否にかかわるものと考えております。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) 今、答弁いただいたそれを前提にして、問題はいかにその組織の形成をやっていくかということです。一つは、条例を制定して一気呵成に小学校区ごとに地域まちづくり協議会をつくる方法と、それよりもゆっくりと、モデル校区をつくって、それを徐々に拡大していくというふうな方法があると思うんです。 ただ、時代背景とかあるいは効果ということを考えれば、私は、条例を制定して一気に小学校区ごとに組織構築、要は地域まちづくり協議会を結成するのがいいんではないかなというふうに考えますけれども、それに対する認識はどうでしょう。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 地域まちづくり協議会は、住民の皆さんの組織目的や活動の意義を理解いただいた上で、地域の皆さんの納得のもとで結成することでより効果的な活動が行えるものと考えており、手法につきましては、ご提案のものも含めまして、先進事例も参考に現在研究しているところでございます。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、小学校区ごとに地域まちづくり協議会ができれば、阪南市の事務事業を受託できると思うんです。そういう中で、先ほども申し上げたように、市民の方が新しい公共の担い手ですから、事務事業を受託すれば地域が自立するという可能性も出てくると思うんです。 それと、そういう中で、またソーシャルビジネスとかあるいはコミュニティービジネス、これを地域が自立して起業すれば、当然地域雇用創出ができて、地域もまちも活性化するんではないかなというふうに考えますけれども、それに対する認識はどうでしょう。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 地域においては、校区福祉委員会自治会単位のまちづくり協議会等において、市の委託事業の受け皿として地域の移動支援や地域介護予防事業などがもう既に進められております。 今後は、市民の皆さんの新たな提案を募集する、例えばはなてぃアクション等を通じて事務事業を受託し、公共サービスを担うことはもちろんのこと、地域課題をビジネスの力で解決するソーシャルビジネス、コミュニティービジネスを行うことで雇用創出を実現することは可能であると考えております。 なお、雇用創出を視野に入れた組織をつくるには、法人格を持った組織づくりを念頭に、制度設計する必要があるものと考えております。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、地域のことを、当然ですけれども、一番よく知っているのは、地域を拠点とする地域まちづくり協議会であるというふうに考えるんです。 そこで、くどいんですけれども、地域の皆さんが新しい公共の担い手になっていく中で、地域課題ということがいろいろあるんです。ですから、地域課題を地域だけで考えるということも大変ですから、公民協働市民協働と連携して、地域課題を解決していくということになれば、もっと地域課題の解決の件数というのが多くなっていくんではないかなというふうに考えますけれども、公民協働市民協働による地域課題の解決、これに対しての考えはどうでしょう。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 現在進めている地域協働の取り組み事例としては、地域住民や事業所、関係機関行政などのさまざまな方々が我が事として参加、活躍でき、どんな困り事も分野や縦割りを超えて丸ごとつなぎ、受けとめられる地域をともにつくっていくことを目指す共生の地域づくり事業などがございます。 今後、地域まちづくり協議会が結成され、公と民がそれぞれの役割を十分に担える組織力が高まれば、事務事業の受託や事業の共催、地域からの事業提案などによる事業の実施等、公民協働が推進され、地域の課題解決が図られるものと考えております。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) ぜひそういう方向で検討してほしいと思います。 それと、地域まちづくり協議会の活動ということになれば、当然のことながら資金が要るわけです。資金をどうするかということですけれども、費用対効果、これを十分見きわめた上で、阪南市独自の交付金を考えるのがいいんかなというふうに思います。 例えば個人市民税、今25億円ぐらいですかね。これの1%を小学校校区ごとに分割で交付すれば、活動資金ができて、まちづくり協議会の活動も一気に大きな成果を上げていくんではないかなというふうに思いますけれども、この活動資金に対する交付金の創設、これに対してはどういうふうに考えますか。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 地域まちづくり協議会の活動を行う上で、活動資金につきましては大変重要な要素であると考えています。そこで、ご提案の内容も含め、また既存の各種団体への補助金の再構築などとあわせて、先進事例を踏まえながら検討しているところでございます。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、先ほども言いましたように、地域まちづくり協議会と公民協働市民協働のまちづくり、これが連携するということは、情報共有が一番不可欠、肝心なことであるわけです。その情報共有を確保していくということになれば、地区担当員をコーディネーターということで派遣するのが一番いいかなというふうにも考えますけれども、それに対する認識はどうでしょう。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 地域へのコーディネーターとして地区担当職員の派遣につきましては、地域の現状や課題を的確に把握するとともに、その地域に関する施策や情報を正確に提供することができるなど、地域との協働を進める上で意義のあるものと考えています。一方、地域が本来担うべき業務を地区担当職員に任せるといった、いわば地域の下請業務に終始するといった事例も実際にございます。 こうしたことから、地区担当職員制度効果的、効率的に運用するためには、地域住民と行政が、公民の役割分担をお互いが十分に理解した上で業務を進めていく必要があると考えることから、その実施方法につきましては引き続き検討してまいります。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) 地区担当員が下請になるという危険性もなきにしもあらずですけれども、しかし、それ以上に情報共有をするということで地区担当員というのは大事な役割を担っていくと思うんです。地区担当員というのは、承知のように、行政地域との橋渡し役であるわけです。なおかつファシリテーターということで、まとめ役でもあるわけですけれども、その点の認識はどうなんですか。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。
    総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 地区担当職員は、地域活動のコーディネーターとして、住民の皆さんが自分たちのまちは自分たちでつくり、守る活動全体を見渡しながら、各地域におけるまちづくりの進行管理を行うことが重要であると考えております。そのような観点からも、地域住民が集まる会議などでは、住民の皆さんの議論を進めていくためのファシリテーターとしての役割が大変重要になるというふうに考えております。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、ファシリテーターの位置づけをするということになれば、ファシリテーターの力量いかんで、地域の発展格差が大きく変わってくるということもあると思うんです。そういうことになれば、地区担当員を派遣するときに、ファシリテーターとしての計画的な研修、これをきちっとやっぱりやって、地区担当員イコールファシリテーターという位置づけをするのが一番適切ではないかなというふうに考えますけれども、それに対する考えはどうでしょう。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 地区担当職員には、地域住民の皆さんの話し合いを促進するファシリテート能力や、地域全体のまちづくりの進行状況を管理するコーディネート能力、また、市民希望や意見を正確に担当に伝えたり、行政情報を住民に正確に伝えることができるコミュニケーション能力など、さまざまな能力を高める必要がございます。地区担当職員制度の検討の中で、ご提案のファシリテーター研修を初めとして職員の必要とする能力等につきましても、他の先進事例も含め研究をしているところでございます。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、地区担当員イコール職員がファシリテーターになるということも大事なんですけれども、もっと大事なのは、市民自治をより具体的に推進していくということになれば、市民の皆さん自身がファシリテーターとなって会議等を主導していけば一番いいわけです。ということになれば、市民の皆さんを対象にしたファシリテーターの養成講座、これを開催することがいいんではないかと思いますけれども、それの見解はどうでしょう。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 市民自治の推進には、市民の皆さん自身が能力を向上していただくことが重要でございます。本市におきましては、既に現在も民間の力を活用し、社会福祉議会福祉活動を中心として、市民活動センターが市民公益活動を中心として、各種団体活動の支援等を通じて市民力向上に努めております。 今後におきましては、会議を円滑に進めるためのファシリテーター養成講座はもちろんのこと、そのほか、さまざまな知識能力の習得が必要であると考えることから、さまざまな多くの支援機関とともに各種講座を開催してまいりたいと考えております。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) ぜひそういう方向で頑張ってほしいと思います。 それと、もう一つ大事なことなんですけれども、資格市民の方が取られると、せっかく資格を取られても活躍の場が余りないケースが多いんです、過去の行政の対応を見ていましたら。ですから、資格を取られた市民の方が公民の会議等で積極的に活躍することができる場づくり、これは行政としては必要ではないかなというふうに考えますけれども、それに対する認識はどうでしょう。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 ファシリテーターはもちろん、市民の皆さんが各種講座の受講により得た資格能力地域活動や市民公益活動で生かしていただき、その活動が公民協働市民協働のまちづくりを進展し、まちの活性化、地域の自立につながるよう、活躍の場のコーディネートも進めてまいりたいと考えております。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) 同じことですけれども、ぜひそういう方向で頑張ってほしいと思います。 先ほどもちょっと申し上げましたように、地域課題の解決、公民協働市民協働で解決できればいいんですけれども、もっと具体的に言えば、先ほど職員の皆さんの活動ということでファシリテーター等と言いましたので、これから地域課題が、地域の皆さんだけではなくて職員の皆さんと一緒に解決するということで、職員市民の皆さんとの信頼関係、これが大きく向上していくんではないかというふうに思いますけれども、これに対する考えはどうでしょう。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 地域の課題を解決し、よりよいまちをつくっていくためには、公民の適切な役割分担のもと、職員は課題解決に向けたコーディネートを行い、まちづくりの主役である地域の皆さんとともに取り組むことが重要でございます。 特に、地域行政のそれぞれの強みを生かし、協働で課題を解決していくためには、お互いを知り、理解し合うことや地域内のさまざまな人々や団体とつながることが必要となってまいります。これらの経験を積み重ねることで互いの信頼が高まるのはもちろんのこと、住みよい、暮らしよいまちづくりができるものと考えております。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、先ほども申し上げたように、職員の皆さんはコーディネーターであってファシリテーターであるということです。この2つの活動を十分実現していくということになれば、やっぱり地域の現状を知るということが大事だと思うんです。だから、これから職員の皆さんは、どんどん積極的に地域の現状を知るために地域に入り、地域とかかわっていくということが不可欠な行動ではないかなとも思いますけれども、これに対する認識はどうでしょう。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 協働によるまちづくりを一層推進するためには、地域を知り、行動できる情報共有すること、多様な主体が自立すること、その多様な主体が連携し、地域の価値、魅力を創出することが重要でございます。 そこで、職員地域の実情を知るとともに、地域の皆さんも行政の実情を知っていただくことで情報共有し、地域の多様な主体がそれぞれ自治の主役として活躍できるため、職員地域の皆さんの活動をコーディネートしていくことが地域力の発展につながるものと考えております。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、そういう中で、これから職員の皆さんはどんどん地域に飛び込んでいくと、地域に入っていくということが一番重要な行動の一つでもあるわけです。そしたら、当然地域へ飛び出しやすいように、市のほうとしたら職員の皆さんを激励する、あるいはそれを支援する制度づくり、これが不可欠ではないかと思いますけれども、その体制、制度づくり、支援の体制づくりに関してはどういうふうに考えていますか。 ○議長(二神勝君) 水口市長公室長。 ◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。 地域に飛び出す職員を励まし、支援する体制づくりにつきましては、まちづくりを支援する力を養うため、担当課と連携し、地域に入る現場体験などの協働研修を実施しています。本研修を通じて、地域活動を行う皆さんと職員が意見を交換し、コミュニケーションを深めることができています。 また、職員地域に入り行政とつなぐためには、コミュニケーション能力やコーディネーター力の向上が必要となるため、職員研修を通して能力の向上を行っていけるように支援する体制づくりを行ってまいります。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) その一環として、地域へどんどん入り込んで、職員の皆さんが精力的に行動して実績をつくると、これは当然のことながら人事評価に反映をしていくということで、職員の皆さんのよりやる気が出てくるんではないかなというふうに考えますけれども、人事評価に反映をするということに対する考えはどうでしょう。 ○議長(二神勝君) 水口市長公室長。 ◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。 今後の地域の活性化には、公民連携・協働が不可欠であると考えてございますが、その行動の一つが職員地域活動であり、その実績につきましては、人事評価に加味する必要があると考えてございます。なお、本年度から、人事評価記録書に自己PRとして地域活動の実績等を記載するよう変更しており、今後も地域での活動を推進してまいりたいと考えています。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) 何度も職員の皆さんが地域へ入るべきだと、コーディネーターとして、ファシリテーターとして、なぜそれを申し上げるかということですけれども、やはり職員の皆さんの仕事の大半は市民の皆さんと密接にかかわる仕事なんです。それは、やっぱり現地を知るということでないと、市民の皆さんに寄り添ったやっぱり政策構築、形成というのはやりにくいと思います。職員の皆さんが地域支援ということで地域へ入ることによって、これまでわからなかった市民の皆さんの本音とかあるいは地域の内実、これを知ることができるんではないかと思います。これを知ることができれば、繰り返しますけれども、より市民の皆さんが納得できる施策構築ができるんではないかというふうに考えるんですけれども、その辺の考えはどういうふうに認識されますか。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 職員地域においてさまざまな活動に参加することで、地域の活動体制や地域住民の活動に対する思い、活動の課題などの理解が深まるものと考えています。このような活動が、職員の日常業務において、協働に対する意識向上にもつながるものと考えております。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) 今、答弁してもらいましたことと含めて、職員地域へ入っていくということ、その職員地域での活動を市民の皆さんが見られたら、よくやってくれているということで市政に対する信頼感が深まっていくと思うんです。そういう中で、市民協働あるいは市民参画あるいは公民協働という、行政に対する市民の信頼感が大きくなってくることによって、そういう市民行政への行動ということで、今も申し上げた公民協働市民協働等々の活動が出てくると思うんです。 これまで余り職員の皆さんが地域へ入るということがなかったので、市民の皆さんは職員の皆さんがいかに地域で活動しているかという、そういう姿を見ることがなかったので、くどいですけれども、今回いろいろ質問なり意見なり、政策提示をさせていただいていることによって、市民の皆さんの市政に対する信頼感、これが一番深まっていくんではないかと思うんですけれども、今申し上げた意見に対する考えはどうですか。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 職員地域活動に参加することにより、地域行政の相互理解を深めることができると考えております。また、地域の問題を把握し、地域の課題解決の速度を速めることにより、市民参画や協働の発展につながるものと考えております。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) 今、くどくどと申し上げていますけれども、職員の皆さんが地域へ積極的に飛び込んで入っていくということをより一層促進するという方法にはいろいろあるんですけれども、できれば私は、庁内公募によって、ボランティアということで職員地域まちづくり応援隊というふうなものを結成して、どんどん地域へ入っていって、職員の皆さんの地域での信頼と実績を上げていくと。今、申し上げた組織づくりに関してはどういうふうに考えますか。 ○議長(二神勝君) 水口市長公室長。 ◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。 職員地域住民の一人として、職場や家庭における役割に加えて地域活動に参加するプラスワンの活動は、地域住民との意識共有とともに、地域目線での行政の推進につながるものと考えています。したがって、各種行事への参加につきましては、地域協働の所管部署等から職員に広く地域活動への参加を呼びかけてまいりたいと考えています。 なお、地域活動への参加につきましては、職員の自発的な参加基本となることから、働き方改革による職員の業務負担の軽減やワーク・ライフ・バランスの推進等も含めまして、庁内公募による職員地域まちづくり応援隊の設置につきましては、調査研究を重ねてまいりたいと考えてございます。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) 最後に、市長に考え方を聞きたいと思います。 市長も常々、市民自治云々ということで、いろいろと考えを述べておられるということもよくわかるんです。先ほど来、冒頭から市民自治をいかに推進するか、それには地域まちづくり協議会が一番適切な組織の一つではないかということで、そこへ職員の皆さんが地域といかにかかわっていくかということも含めて、いろいろ私の考え、意見また政策提示を行いました。 市長として、市民自治に対して、また地域まちづくり協議会に対してどういう考えを持っておるのか、簡単で結構ですから答弁してもらえますか。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) お答え申し上げます。 これまでよく私のほうで、住民自治をしっかり展望する、住民主導によって行政がしっかりと役割を果たすことで公民協働のまちをつくっていくんだと。これは、地方分権の最終段階にあります地域内分権といいますか、そういったものの中でまちづくりを行っていくといいますか、まちを将来につなげていくための非常に重要な考え方であるというふうに思っています。そうした意味では、先ほど来からご指摘のありましたように、地域、まちづくり、そして協議会と、こういったことは、ご議論をしていただきましたけれども、まさしくその重要性というのは異存のないところで実はございます。 ただ、それをしっかりと効果的に組織していくために、行政としてまだまだ、住民の皆さんに提供する必要のある情報であったりデータであったり、また活躍、学習をしていただく、また活動していただく拠点の整備がなかなかできていなかったりします。そして、職員もしっかりと生活者として、市民の皆さん、住民の皆さんの暮らしの困難というものを共感していくということの必要性がまずあろうかというふうに思っています。 そうした意味で、できるだけ地域に出て、そして共感をし、その上で行政としてのコーディネーターとしての役割を果たしながら、それが住民さんの活動をしっかりと支援をし、住民自身が立場の違う者、そして同じ立場にある皆さんが集まって、共同体をつくってまちをつくっていくということにしっかりと修練をしていくような、そういう支援を、まちづくりを行政としてやっていかなければいけないなというふうに思っています。 阪南市においては、そんなにもう時間がありませんので、私流に言えば、ここ5年以内にはしっかりと住民の皆さんがこのまちで住んでいけると、このまちでもう一人しっかりと子どもを産んで育てていこうというようなまちの姿をしっかりと共有できるようなビジョンも構築していきたいと、そのように考えてございます。 ○議長(二神勝君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) 今、市長も言われたように、もう時間がないんですよ。私はいろんなところを視察してきまして、もう詳細は申し上げませんけれども、まちづくりで全国的に成功しているところというのはほとんど、内容に若干違いがありましても、地域まちづくり協議会、これがまちづくりの主体となっているところが多いですし、そういうところは古いですけれども、まちづくりに先進事例ということで一番成功しておりますよね。 今回、地域まちづくり協議会が私は一番適切ではないかと思っていまして、くどいんですけれども、いろいろ考え、意見、政策提示等々行いましたけれども、本当にまたもとへ戻りますけれども、市長、もうこれ時間がありませんので、市民自治、市民自治と幾ら口で言っていても、やっぱり実践実行しないとこれ意味がないので、そろそろ地域まちづくり協議会も含めた一番適切な組織づくり、これはもう市民の皆さんからも一番要望されている施策の一つではないかなというふうに考えていますので、今後とも、私のほうもいろいろまた協力もさせてもらいますので、早く組織の結成をするということを再度指摘して、私の質問を終わります。 ○議長(二神勝君) 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後2時55分まで休憩いたします。--------------------------------------- △休憩 午後2時37分 △再開 午後2時55分--------------------------------------- ○議長(二神勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 浅井妙子議員の一般質問を許します。それでは、14番浅井妙子議員どうぞ。 ◆14番(浅井妙子君) 皆さん、こんにちは。市民倶楽部、浅井妙子です。本日最後の一般質問になりました。議員になって3年目、一般質問も今回で9回目となります。この間、子育て拠点の整備について、それから子どもたちが育つ環境づくり、市民協働市民参画について、それから魅力あるまちづくりについてなど、そういう点に的を絞って質問してまいりました。今回も、SDGs「持続可能な社会」に向けて、次世代育成を視点に置いた施策についてと市民協働市民参画における市民への支援についてを質問させていただきます。 SDGs「持続可能な社会」の主人公は子どもたちです。子どもたちに持続可能な社会保障していくために、私たち大人はしっかり施策を推進していかなければいけないと思っております。ことしは、子どもたちが命の危険やあらゆる暴力から守られ、自分らしく生きるためにということで定められた子どもの権利条約が国連で採択されて30年、日本批准されて25年の節目に当たる年です。現在、阪南市では、第2期子ども・子育て支援事業計画が策定されていますが、その中では、子どもの権利条約がもととなって、そこを基本にした施策が書かれているわけですけれども、なかなか現実の事業の中で、子ども権利条約がもとになった事業というものの実態が見えてこないなというふうに感じています。 「持続可能な社会」のための次世代育成を視点に置いた施策について、質問をお聞きいたします。また、持続可能な社会であるためには、市民との協働が欠かせないと思っています。今年度スタートしたはなてぃアクションは、終わってみればなかなか新しい視点が見える事業だったと思っています。大切なのは、幾つ採用されたかとかどこが採択されたかとかではなくて、今後、事業の担い手である市民市民活動団体がどんな力をつけて、どう協働していくかということだと思っています。今後の市民団体への支援について、どう考えているのかをお聞きいたします。 なお、二次質問質問席にて行います。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 初めに、子どもの権利の視点から、SDGs「持続可能な社会」のための次世代育成を視点に置いた施策につきましては、後ほど教育長よりご答弁を申し上げます。 次に、SDGs「持続可能な社会」のための市民協働市民参画に向けた支援の必要性についてお答えいたします。 住民自治を展望する公民協働のまちづくりを推進するには、市民一人一人が地域を支える担い手として、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識を醸成し、行動することが大変重要となります。そこで、自治基本条例市民参画の手続として、附属機関等への委員公募、パブリックコメントの実施、公聴会の開催を明記し、市民の皆様が市政に参画できる制度整備を行っております。 また、市民協働の推進につきましては、市民提案・協働型の事業といたしまして、市民協働事業提案制度、はなてぃアクション、はんなん共創事業プランコンペの3事業を実施しております。これらの提案型事業を十分に活用していくためには、提案しようかちゅうちょしている方への支援、提案した方への支援、提案結果を受けた後の支援を効果的に進めていく必要があると考えています。 そこで、市民地域での住民の自主的な活動団体の皆様へ、これらの制度や事業をより知ってもらうこと、課題の掘り起こしや状況の把握のため、行政が持つ情報の提供、共有、課題解決に向けた事業の手法の整理に関する支援、こうしたことをしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ○議長(二神勝君) 橋本教育長。 ◎教育長橋本眞一君) それでは、子どもの権利の視点から、SDGs「持続可能な社会」のための次世代育成を視点に置いた施策についてお答えいたします。 次世代を担う子どもたちの教育につきましては、SDGsの17のゴールのうち教育について、「すべての人に包摂的かつ公正で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことが示されており、誰もが基礎学力保障されることや、女性や障害のある子どもたちへの教育の充実など、教育を受ける権利保障の重要性がうたわれているところです。 また、本市におきましては、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」をまちづくりの基本理念に掲げながら市政を推進しておりますことから、何より子ども一人一人の権利保障しながら、一人残らず全ての子どもたちの幸福と未来を見据えた教育施策を構築していくことが本市の教育推進の基本姿勢であると認識しております。 子どもが心身ともに健やかに育つ環境づくり、子どもの人権を尊重し、安全・安心に暮らせる環境づくりについて、国連総会で採択され、我が国も締約国となっております子どもの権利条約に示されております「子どもたちが命を守られ成長できること」「子どもたちにとって最も良いことを提供すること」「子どもたちが意見を表明し参加できること」「差別のないこと」という基本原則を踏まえながら、次世代育成を強く念頭に置きました本市の子どもたちの未来をつくる教育の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) ありがとうございます。二次質問は阪南市子ども・子育て支援事業計画をもとにお聞きしていきます。 まず、子どもが心身ともに健やかに育つ環境づくりについて、子どもの権利条約では、学び遊びについての条文がありますが、学びについてです。不登校に関する現状についてお聞かせください。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 本市の不登校の人数につきまして、平成30年度で申し上げますと、小学校児童数が26人、中学校の生徒数が36人、合計しますと62人となっております。また、その傾向につきまして、中学校不登校生徒数につきましては数年前から横ばいですが、小学校不登校児童数につきましては、年々少しずつ増加しております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 児童数が減少しているにもかかわらず、不登校児童数が増加しているということは、全体児童数の割合としてはもっと高くなっているということでしょうか。現在の不登校に対する対応、また、対応できていない子どもたちについてもお聞かせください。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 不登校につきましては、学校家庭の連携を基本として、各家庭の状況に応じ対応しているところであります。まず、登校はできるが、教室に入ることが難しい子どもについては、校舎内の別室で活動できるよう配慮しています。次に、課業時間中に登校できない場合は放課後登校、また、放課後登校や別室に入ることも難しい場合につきましては、まずは学校の門まで来るタッチ登校などの対応も行っています。 また、そもそも学校に来るのが難しい場合は、放課後、担任教員などの家庭訪問による自宅での学力保障を提案するとともに、登校復帰に向けた適応指導教室サリダの利用を提案しています。サリダでは、担任教員などとつながり、個々の状況に応じて、スクールカウンセラーなどの専門家と連携することで登校復帰への支援体制等を計画し、実施しております。 各家庭の状況により支援が行き届かない場合は、学校教育委員会、スクールソーシャルワーカーなどの専門家や関係機関による会議において、その対応について検討を行うなど支援に努めています。このように、不登校の子どもたちにつきましては、それぞれの状況に応じて、登校復帰に向けた対応を行っております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 学校での対応となりますと、どうしても今おっしゃられたように登校復帰に向けた対応ということになりがちなんですけれども、現在は、フリースクールや民間の居場所で過ごす時間も学びとして位置づけられているという現状があります。阪南市においては、学校以外の居場所についてどう考えていらっしゃいますか。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 不登校の子どもたちの居場所につきまして、学校保健室などの別室とともに適応指導教室サリダがございます。ほかに、学校に行きづらくなっている子どもにつきましては、社会福祉議会と連携し、コミュニティーソーシャルワーカーと相談する中で、その居場所について、地域の有志ボランティアが子どもたちの学習支援を行っている波太学につないだ場合があります。そこで、学校教員と本人がより深くかかわる機会を持つことができたケースがあります。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) サリダは午後からですし、波太学も夕方からの居場所になっています。実際はそうでない部分もある、サリダも勉強だけではなくて、遊びや運動も取り入れたことをされていると伺っていますけれども、どうしても学習支援を目的とした場というイメージが大きいと思います。不登校の子どもたちは、なかなか決まった時間に行動できないという面もあったりするので、例えば、午前中でも行きたいときに行ける場所であったり、安心できる場所であることも必要ではないかと思います。教育福祉の連携ということで、社会福祉議会との連携ということにもなっていくのかと思いますけれども、阪南市には、子どもたちの居場所を目的として活動しているNPO法人もありますので、ぜひ子どもの権利の大前提である子どもたちの最善の利益のために、協働でさまざまな居場所の実現を目指してほしいと思います。 不登校のお子さんの保護者の方からの声でよくお聞きするのが、学校に連絡するときの窓口になる先生がいてほしいという声です。遅刻や欠席の連絡だけではなくて、家でのちょっとしたことの報告などをしたいときに、学校授業中だったりすると、担任の先生をお呼びしていいのか、それから担任の先生がいらっしゃらなかったら、どなたに言えばいいのかということで悩まれるということをお聞きします。その辺はどんな感じになっているんでしょうか。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 学校における不登校などの相談の窓口は、まずは担任教員となります。その後、組織的な対応を必要とする場合には、生徒指導担当教員教頭などが主担当者になる場合もあります。どういったケースもまずは担任教員が窓口となりますが、保護者や子どもの悩みや不安を少しでも軽減できるよう、複数の教員がかかわる場合には、担当窓口となる教員を明確にし、対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 担任の先生との関係がよくないという場合、信頼関係がなかなか築けない場合とかもありますので、窓口になる先生がいらっしゃることで家庭学校コミュニケーションがスムーズになるということは、子どもの環境にとってとてもいいことだと思いますので、ぜひ窓口の先生をつくっていただきたいなというふうに思います。 岬町の話なんですけれども、学校の中に、不登校とか遅刻しがちなお子さんに対応できるフリーの先生がいらっしゃって、その先生がいることで、子どもたちや家庭とのコミュニケーションがうまくいっているということもお聞きしています。阪南市の中でも何校かはそういう対応をしているということも聞いていますので、全ての学校でそういう対応ができるようになれるといいなというふうに思います。 学校保護者の方にとって安心できる、信頼できる場所であるということが、まず大事だと思います。これは私が体験したことなんですけれども、なかなか学校に行っても先生方お忙しかったりとか、それから職員室の場所が正面玄関からちょっと遠い場所にあったりとか、廊下からは見えなかったりとかして、なかなかどうコミュニケーションをとっていいのか迷うこともあったりしますので、いろんな面から風通しのいいというか、そういう学校づくりに向けて動いてほしいなというふうに思っています。 学びとともに、子どもたちにとって欠かせないのが遊びですけれども、小学校での遊びの時間に対する考え方をお聞かせください。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 各小学校では、主に朝の登校後や給食後のお昼休みに、運動場や各教室などで子どもたちが遊ぶ姿が見られます。授業の合間の休み時間は、5分や10分という時間の中でトイレや次の学習の準備、特別教室への移動なども必要なことから、休み時間ごとに運動場などで思い切り遊ぶということは難しいかもしれません。ただ、子どもたちにとっては、友達やクラスの仲間との遊びの中で学ぶことも多くあると考えますことから、クラス遊びを設定し、昼休みや長い休み時間を子どもたちと教員がともに遊ぶ時間としている学級も多くあります。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 子どもの権利条約では、学びと同時に遊び権利も育つ権利として尊重されています。子どもたちの放課後や休日遊び場については、どう把握していらっしゃいますか。異年齢でさまざまな遊びができる公園の有無など、どのように感じられているでしょうか。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 子どもたちの遊び場の現状といたしまして、放課後や休日につきましては、地域公園に集まって遊んでいる姿が見受けられます。また、近年では、誰かの家に集まってゲームをすることや、それぞれの自宅にいながら、オンラインゲームの中で集まって一緒にプレーしているという現状もあるようです。 子どもたちが屋外で活動的に遊べる広い公園の配置につきましては、本市の地勢や土地利用上、それぞれに特性があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 今、地域公園に集まってという答弁がありましたけれども、校区によってあるところとないところがあると感じています。阪南市の子どもたちの状況として、以前教育委員会のアンケートの中で、全国平均と比べてゲームをしている時間が長いということが言われていましたけれども、遊べる場所がないから家でゲームとなるという状況もあると感じています。鶏が先か卵が先かわからないですけれども、やっぱり私は、子どもたちと遊ぶ体験だとか、それから土日の体験活動をいろいろやっているんですけれども、子どもたちは遊ぶ環境さえあれば、ゲームを使わずに体を使って遊ぶということをしたりということも目の当たりにしていますので、遊び場というのはとても大事だと思っています。 子どもの遊び場については、本当に育ちの環境として大切なことでありますし、子どもや子どもを育てている家庭へのアンケート、この間子ども・子育て支援事業計画のアンケートにもありましたけれども、そういうときでも必ず上位に上がってくる課題であるにもかかわらず、責任を持って考え、計画している部署がないというのが大きな問題だと思っています。子どもの育つ環境の課題として、子どもの権利に照らし、しっかり考える方向で進めてほしいと思います。 2点目の子どもの人権を尊重し、安全・安心に暮らせる環境づくりについてですけれども、さまざまな子どもたちの悩みや生きづらさについて、細やかに把握する取り組みについてお聞きします。 例えば、なかなか声に出てこないんですけれども、においであるとか音とかのストレスがあって、なかなか第三者にはわかりにくいんですけれども、それで不快を感じてしまう、教室にいられない気持ちになる。実際には教室にいるんですけれども、教室にいられない気持ちになるとかという声も聞こえます。そういうことについて、把握するような取り組みはされているでしょうか。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 学校では、学期ごとに児童・生徒との個人面談に向けてアンケートを実施しています。その中では、「楽しく登校ができているか」「友達と仲よくできているか」「相談できる人はいるか」などの基本的な質問のほかに、先生に伝えたいことなどを自由に記入するスペースを設けております。そのアンケートに書かれていることをもとに、友達関係や悩み事などについて担任教員と話す場を設けています。 ただ、全ての子どもが悩みや不安をアンケートで打ち明けることができるわけではないと考える中で、子どもたちが一人で抱え込まないようにするためには、保護者との協力体制はとても重要と考えております。また、保護者や子どもたちに対しては、電話相談やLINE相談などの各種相談窓口の周知も随時行っております。 なお、学校に対して悩みや不安についての相談があった場合には、学校だけでなく、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラーなどの専門家や関係機関とも連携しながら、その解消に向けて取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 悩みの相談というと、すぐに専門家スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーという方々の名前が出てくるんですけれども、常時学校にいらっしゃるわけでもないですし、相談したいときにすぐ相談できるわけでもないというふうに聞いています。悩みは口にすると小さくなるというふうに、大人でもそうですけれども、悩みとか不安というものは、少しでも早く誰かに話せることが早い解決につながるというのを実感しています。 私は、チャイルドラインという活動にかかわっています。18歳未満の子どもたちの電話を聞く活動なんですけれども、電話をかけてくる子どもたちのほとんどは、周りに話を聞いてくれる友達や大人がいないという現状があります。アンケートや面談というのも大切ですけれども、言ってくれないからわからないと言っている限り、子どもたちの声は聞けないと思っています。言わないのではなくて、言えないのだというところを教師はきちんと理解して接しないと、何か悩みがあるのかな、言えないことがあるのかなというふうに思って接していただくということがとても大切だと思っています。自分は言えないけれども、でもきっとこの大人の人は、この先生はわかってくれると感じるだけでも気持ちが随分楽になる子どもたちがいます。 子どもたちの周りに、本当は地域にいる大人の方々も、今、本当に子どもたちが抱えているつらさであるとか、生きづらさであるものを気づいて、何かちょっとつらいことがあるのかもなとか、きょうはちょっと寂しそうだなとかそういうことを、寂しいやつらいだけではなくて、きょう楽しそうだなということもなんですけれども、そういう気持ちに気づける大人がたくさんいる、そのスキルを身につけた大人がたくさんいるような地域であることがすごく大事かなと思うんですけれども、子どもたちは、いろんな体験の不足ということもあって、なかなか言えない状況もたくさん見受けられます。 それとあと、今でいうと、多様性を受け入れがたい傾向にあるのではと懸念する部分もたくさんあります。さまざまな人権という立場の中で、多様な価値観を認め合う学習ということも学校の中では取り組まれているんでしょうか。 ○議長(二神勝君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 多様な価値観を認め合う人権教育につきまして、教育委員会では、まず教員がさまざまな人権課題に触れることができるよう研修を計画しております。今年度に関しましては、SDGs、性的マイノリティー、子どもたちの人権高齢者人権などを取り上げ、研修を行っております。このような研修を受けた教員学校へ戻り、研修の成果を校内研修や子どもたちの人権教育に生かすようにしています。また、各学校現場では、人権教育仲間づくりの観点で行うことが多く、子どもたちが多様な価値観に触れる機会となっております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 人権について知ることは、全ての人間関係の中でとても大切であると感じていますので、しっかり取り組んでほしいと思います。何より、子ども自身が子どもの権利について知るということが大きな課題だと思います。 では、3点目、「安心して子どもを産み、育てることができる環境づくり」についてですが、まず、出産前の支援としてはどのような取り組みがあるでしょうか。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 出産前の支援といたしましては、平成30年度より子育て世代包括支援センターを保健センターに設置し、母子保健事業を中心に保健師などが妊産婦や保護者の相談に応じております。また、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査や風疹予防接種の助成、両親教室、妊娠期間中の電話相談など、必要に応じて家庭訪問を実施しております。さらに、本年10月からは、大阪府の交付金を活用し、不妊不育治療費助成事業及び妊婦歯科健康診査といった新たな事業にも取り組んでおります。 以上です。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 母子手帳交付時のサポートや両親教室の具体的な取り組みについて教えてください。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 母子健康手帳の交付時には、妊婦と原則、地区担当保健師が面接を行い、妊娠、出産についての情報提供を行う中で、保健師が身近な相談相手であることをご理解していただけるよう努めております。昨年度の母子健康手帳の発行数は267件となっております。 また、両親教室は、「Welcome!赤ちゃん」の名称で年3回、日曜日に実施しております。本教室は、妊婦とその家族参加し、妊娠・出産前後の生活及び妊娠中の栄養についての講話、沐浴実習、妊婦疑似体験等を行うことで参加者同士の交流を図り、昨年度の参加人数は43人となっております。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 母子手帳交付のときの面談は、丁寧に取り組まれているという様子を見学に行かせていただいた日も感じました。ただ、両親ともに働く家庭がふえて、生活の仕方も多様になっている時代に、ご夫婦で休みの日が違うとかという家庭もたくさんふえてきています。そういう時代に、両親教室が年3回、日曜日開催という日程でいいのかとか、例えば、産婦人科でやっている教室、マタニティースクールみたいなのもあるんですけれども、そういう内容と比べてどうなのかとか、より参加しやすい形を検討してほしいと思いますけれども、今現在、課題と感じていることはありますか。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 Welcome!赤ちゃんは、年間行事予定表、広報紙、ウエブサイト、本市の講座・イベント情報に掲載するほか、母子健康手帳の交付時等に周知や啓発を行っております。平成29年度の参加者は24人でしたが、平成30年度は43人と増加し、参加者からはとてもよい経験ができたと好評を得ているところであります。その一方で、先輩ママ・パパからの体験談を聞きたい、ほかの妊婦さんとももっと交流したい等の意見も寄せられております。 このような参加者の声を参考に、さらに魅力のある教室となるよう、来年度は先輩ママ・パパとの交流の機会を設けたいと考えているところでございます。
    議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) いい出産体験というか、いい出産というのは安産とか難産とかではなくて、自分が出産したときに、穏やかな気持ちで迎えられた出産というか、そういう出産を体験すると、その後の子育てにもいい影響を及ぼすということを助産師さんのお話で聞いたことがあります。妊産期からのかかわり方で、やっぱり出産後、子どもを育てていく中で、何かもう一度産みたいなという気持ちにつながることも期待できると思いますが、出産後はどんな支援に取り組んでいらっしゃいますか。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 主な取り組み事業といたしましては、産婦や乳幼児の健康診査、予防接種離乳食講習等の健康教育赤ちゃん相談など健康相談、第1子訪問時に訪問指導を行っております。これらの事業は、年間行事予定表、広報紙、ウエブサイトなどに掲載するほか、訪問指導の際にも周知啓発することで情報提供に努めております。 また、昨年度の4カ月、1歳7カ月、3歳6カ月児健康診査の受診率はいずれも95%を超え、疾病の早期発見・早期治療育児支援に取り組んでおります。加えて、相談や訪問時にできる限り相談者の思いを受けとめ、寄り添いながら支援につなげています。その他の実績といたしましては、健康教育2,034人、健康相談2,201人、訪問指導649人となってございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) それぞれの支援の中で課題はありますか。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 少子化及び女性の社会進出が進む中、保健センターで開催している離乳食講習などの健康教育赤ちゃん相談など、健康相談の参加者は年々減少傾向にあります。今後は、参加者の声を聞きながら、参加者のニーズに沿った魅力あるプログラムに見直すとともに、フェイスブック等を積極的に活用するなど、広く市民の皆さんに周知できるよう取り組んでまいります。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 参加人数は少なくても、意義ある内容であれば支援として十分有効だと思います。やっぱりどんな感じで、出産された方、それから子育て中の方のどんな不安にも寄り添って安心して育てることができる支援、その方が安心できるような支援になるような工夫をさらに深めていってほしいと思います。 子育て総合支援センターのほうでは、保護者子育てにかかわる悩みや思いを受けとめる取り組みとして、どんな取り組みをされていますか。 ○議長(二神勝君) 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長(重成陽介君) お答えいたします。 本市では、議員ご指摘のとおり、子育て総合支援センターを設置し、子育て家庭に向けたさまざまな事業を展開しております。その中で、主に未就学児のいる子育て中のご家庭が気軽に利用でき、交流できる場としては、つどいの広場やにこにこルームを設置しております。この場所は、遊びを通しての交流のほかに日常の子育てに関する話題等を保護者同士で話し合ったり、分かち合ったりできる場所でもあります。 つどいの広場やにこにこルームには、専任の職員やスタッフがおりますので、子育て中の保護者の話、日々の何げない思い等に共感し、寄り添いながら関係部署へのつなぎの役目を担うことで、子育て中の保護者孤立しないよう見守り、支える働きかけを行ってございます。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) さまざまな支援の情報があると思いますが、どんな発信をされていますでしょうか。 ○議長(二神勝君) 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長(重成陽介君) お答えいたします。 子育て総合支援センターが発信しております情報提供といたしましては、「はんなんDEあんしん子育てガイド」、「ママ・パパあんしんブック」、3カ月児から1歳2カ月児までの月齢別に関する情報を掲載した「わくわく育児」、この3つがございます。そのほか、毎日の身近な情報として、市内の子育て支援にかかわる団体と連携し発行している「おやこであそぼうカレンダー」などを子育て総合支援センターをご利用のご家庭や関係機関に配布し、広報はんなんや市ウエブサイトにおきましても情報発信に努めております。 また、情報子育て世代に幅広く届けられるよう、子育て支援家庭訪問や保健センターと連携して実施しているこんにちは赤ちゃん訪問などにおいても情報誌等を届けるほか、訪問時にご家庭の様子を伺う中で、必要な情報を提供しながら相談を受けたり、内容によっては関係機関につなぐことも行っております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 先日の子ども・子育て会議のところで、情報発信について、子育て真っ最中の人は広報はんなんやウエブサイトはなかなか見ていないということが発言としてあったと思いますけれども、現状、本当に子育てに忙しいときには、広報はんなんも届いて、見ようかなと思いながらすぐ横に置いてしまうとかといったことがあると思うので、情報発信の仕方は本当にいろいろまた工夫してほしいなというふうに思っています。 やっぱりどんなことがされているのかなというのは、行った人からの情報というのが、口コミですね、一番広まっていくのかなというふうにも感じていますので、その辺、またぜひ検討してほしいと思っていますが、ほかに課題等について感じていることはありますでしょうか。 ○議長(二神勝君) 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長(重成陽介君) お答えいたします。 ただいまご指摘の点につきましては、私どもとしても必要なことであると考えてございます。 また、子育て総合支援センターにつきましては、平成23年度の開設以来、その認知度は向上してきておると私ども認識してございますが、先ほどご指摘のとおり、より多くの皆さんにご利用いただく工夫、これは必要であると考えてございます。そのため、今後は関係団体地域の皆さんと一層連携を密にし、また、職員によるアウトリーチなどの手法、こちらについても検討し、より充実させてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 子育て世代への支援として、何が必要かというところについては、ちょっとまだまだ認識が不十分のように感じています。 今の若い世代保護者は、どうしても子どもの育ちについての体験が不足しているという現状があります。一昔前なら、何人か育てているうちに、だんだん子どもってこういうものだなというふうに感じたりすることがあったと思うんですけれども、一人っ子だったりとか、2人だったりすると、本当に何もわからないまま、子どもがどんな育ちをしているのかというのを目の当たりにする間もなく子育てが終わってしまうようなところがあります。だからこそ、同世代であるとか異年齢の交流の中から学び合うことが必要になってくると思うんですけれども、学びの場についての取り組みについてお聞かせください。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 幼稚園保育所認定こども園、小・中学校など、地域に出向く健康教育については、平成30年度は54回、1,594人の皆さんに実施しております。そのうち、小・中学校における思春期に関する健康教育では、胎児の成長などについて、児童・生徒が命の大切さや、自分や相手を大切にすることを実感することで、次世代健康を推進できるよう取り組んでいます。 また、現在、産婦が集う場は設けていませんが、今後は、両親教室において妊産婦やその家族が交流する機会を設けたいと考えております。この交流を通じて、出産体験の振り返りから分娩に対する自己肯定感を高めていただき、母親として次のステップとなる子育てへの大きな原動力と心の準備ができるよう取り組んでまいります。 ○議長(二神勝君) 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長(重成陽介君) 続いて、こども未来部よりお答えいたします。 学びや育ちの場として、子育て総合支援センターにおきましては、毎月1回を基本として子育て講座を開催してございます。講座では、主に子育てに関する知識や啓発、育児の楽しさやヒントなどをテーマに取り上げております。また、講師には、地域の方々にもご協力いただいており、地域保護者の方との交流にもつながっております。このほか、学校教育課と共催で、親としての子育ての悩みや何げない疑問などを語り合える場として、親学習の場を設定してございます。 また、社会福祉議会との共催では、夏休みに中学生以上の学生に向けて、乳幼児とのふれあい事業を実施しています。この事業は平成25年度から毎月1回実施しており、学生が、乳幼児の保育体験や妊婦体験、また子育て中のママから出産や育児の体験談を聞く中で、命や子育てについて考える機会となっております。 以上でございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) いろいろ取り組まれてはいるんですけれども、先ほども申し上げましたように、今、子どもたちにとっては、年齢に応じて子育てについて学ぶこと、また妊娠期や出産後に応じて子どもの育ちを学ぶことは、子どもを理解することにつながり、その後の子育てに生かせる体験となっていっていると思います。 これまででしたら、大人になるまでに体験できていたことが、当事者になって初めて体験するという現状が子どもたちにかかわる大きな問題になっていると思います。これはもう学校でも同じだと思うんですけれども、本当に当事者になって、そこまでそのことを見たことも体験したこともないということがあるということが、さまざまな子どもにかかわる問題を引き出しているのかなというふうに感じます。学びの大切さをしっかり認識されて、継続的な学びの機会をつくっていただけるよう期待しています。 子育て世代包括支援センターは、子育てに関するワンストップ窓口と言われていますが、具体的にどのような取り組みをされているんでしょうか。 ○議長(二神勝君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 本市では、妊婦との初めての出会いとなる母子健康手帳交付の機会を大切にすることで、保健師は身近な相談相手であることをご理解いただくよう努めております。また、医療機関や関係機関との連携を強化することで、支援が必要な妊婦や保護者をいち早く把握し、情報提供を行い、必要なサービスにつなげております。その際は、関係する窓口を紹介するだけではなく、必要に応じて保健師が同行するなど、保護者に寄り添いながらきめ細やかな支援を行っております。 今後も、子育て世代包括支援センターに相談すれば必要な情報が得られ支援につながるワンストップ窓口として、地域に定着するよう取り組んでまいります。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) ワンストップの窓口は、ぜひ各課の窓口で取り入れてほしいと思っています。今、部長さんたくさん並んでいらっしゃいますけれども、ぜひそれぞれのところでワンストップ、どの課でも窓口に来られた方の用件を丁寧に聞いて、担当が違ってもそちらのほうにその場で電話で問い合わせて、電話で済むならその場で済ませてあげたりとか、別の課に行かなければならないときには、先ほど保健センターでされているように同行してあげたりというような対応ができると、市民の方の評価も上がって、理解や協力も得やすくなるのではないかと思います。ぜひワンストップの取り組みを市の全ての課でお願いしたいなと今思いました。 話題がそれましたが、子ども・子育てに関するワンストップということでいえば、先ほどの子どもの学び遊び権利や子どもの意見を市政に生かすといった子どもの権利条約をどこの課が把握するのかというところが、とても曖昧だなというふうに思っています。学び遊び保障は、子どもの育ちの基本であって、しっかり施策として示していくことが必要だと思います。そのためには、子どもの権利の推進について担当していく課が必要だと思います。 例えば、子どもの権利についての権利そのもの、人権というものについては、生涯学習であるとか人権推進課であったり、それから教育に関していえば学校教育であったり、幼児はこども家庭課、子育て総合支援センター、幼稚園学校教育、母子保健ということと乳幼児であったり妊婦であったりすると保健センターとかという、いろんな課にまたがっていってしまっていて、これを統括する子ども・子育て支援の計画はこども未来部がまとめるとかという形になっていて、やっぱり持続可能な社会づくりというのは、次世代の主人公である子どもたちの育ちで大きく左右されると思っています。 子どもたちがこのまちでどんなふうに育ったのかということが、やっぱりこのまちに対する愛着であったりとか、このまちのために何かしたいなと思ったり役に立ちたいなと思ったりとか、よくしたいなと思ったり、そういうところにつながっていくと思うんです。子育ちや教育環境を整えるということは、少子化対策にもなるし、他市からの移住も期待できる施策になり得るということも考えています。 先ほど不登校の問題も言いましたけれども、フリースクールなんかは本当に堺、難波あたりまで行かないとないんです。この泉州地域学校に行けないお子さんたちが、じゃ、昼間どこで過ごすかというときに、そういう居場所となり得るところが、民間では居場所といっている場所はあるんですけれども、例えばフリースクールという形で学びの場を確保したりしたら、やっぱりそれが阪南市、このまちいいまちだなという魅力にもなるのではないかなと思ったりもします。そういうことを考えると、子どもの権利ということをしっかり施策の中に生かしていくということが大事だと思うんですけれども、市長、このあたりをどうしていかれますか。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 世界人権宣言が採択されてからもう71年目です。その後、子どもの権利宣言ができて30年、日本批准して25年。そして、2015年には、ご承知のとおりSDGsが採択をされまして、その中におきましても、子どもは大きな社会の変化の担い手なんだと、そういう意味で守られるべき脆弱な人々にも含まれるけれども、重要な変化の担い手としてしっかり位置づけて、子どもたちに投資をしていくんだというふうな位置づけもあります。そういったことをしっかりと、市政といいますか、阪南市での子育てまた教育というところに実現していくためにも、今ご指摘のそうした子どもに係る権利宣言のような、そういったことというのが阪南市にとりましても重要な時期に差しかかっているなというふうに認識をしています。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) ありがとうございます。期待しています。 それと、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりということの推進には、支援の充実が何といっても大切になると思います。 地域子育てを支える仕組みづくりというのが欠かせないと思うんですけれども、これは、ちょっと我が家で子どもとどうかかわるかという話をしていたときに娘が言ったことなんです。うち、娘がたくさんいるんですけれども、1人、結婚もしないし子どもも要らないと宣言している娘がいるんですけれども、ただその子も、里親になるほどじゃないけれども、例えば自分が月に幾らかのお金を里親的に出資して、そのお金で阪南市の子どもたちにとっていい環境づくりができるんであれば、そういうことはしてみてもいいなということを言ったんです。言ったら、あしながおじさんとかというシステム交通遺児のあしながおじさんがありますけれども、それの阪南市版で、本当に子育て支援ということに限った支援ができる人づくりというか、お金集めというか、そういうこともしていく価値があるんじゃないかなというふうにちょっと思いました。 あしながおじさんやおばさんがたくさんいるまちというキャッチコピーは、何か本当に子育てしやすい、子どものことを大切にされているまちだなというふうに考えられるし、ちょっとインパクトがあるのではないかと考えていますが、どこかで施策に生かせるように考えられないでしょうかと振ったら、市長は答えてくれますか。 ○議長(二神勝君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 非常に興味深い提案として受けとめさせていただきました。ありがとうございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 本当に里親というと、すごくいろんな資格が要ったりとか大変なんですけれども、阪南市の子どもたちの環境をよくしたいという大人の方や、若い方でもそういう方はいらっしゃると思うんです。そういう方への呼びかけというのは、一つ施策として取り入れてみてはどうかなというふうに思いました。 それでは、次に、SDGs「持続可能な社会」のための市民協働市民参画に向けた支援の必要性についてですが、まずは、一次質問での市長答弁の中で市民参画制度の成果ということをお話しされていましたが、その成果についてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 自治基本条例に位置づけている3つの参画手法別に成果をご説明いたします。 初めに、パブリックコメントにつきましては、昨年度の実施案件数は4件、コメントは43人の市民の方より72件ございました。なお、この多くのコメントが、阪南市行財政構造改革プランに対するものでした。2つ目の附属機関への市民委員の公募につきましては、昨年度は8つの附属機関において委員の改選等があり、うち7つの附属機関において市民委員を公募しております。未公募の附属機関は、個人の資産等を取り扱うことから市民公募は実施をしておりません。最後、3つ目の公聴会につきましては、昨年度実施はございませんでした。 なお、最近の参画の傾向を見ますと、市民の皆さんの関心が高いパブリックコメント公募委員につきましては、一定数のご意見、委員応募があることから、それぞれの案件や附属機関市民生活とどのようにかかわっているかを伝えていくことが大変重要であるというふうに感じております。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) わかりました。 じゃ、今年度初めて実施したはなてぃアクションについてですけれども、当初の予想と実施結果の差異など、今年度の振り返りについてお聞きします。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 はなてぃアクションは、現在、市が実施している事務事業のコストの削減とサービスの質の向上、この両面から効果のある提案を行う必要があることから、先行事例等と比べましてもより高度な提案を求める制度となっております。また、市民生活を支える事務事業を担うということになるため、より具体的かつ安定的な事業の実施を求めておりました。 こうした制度に対しまして、民間の事業者やNPO法人、また市民公益活動団体社会福祉法人や一般社団法人などから多数のご提案をいただけたことは、本制度の成果であったと考えております。 また、提案内容を見てみますと、行政では進めにくい部門をまたがる提案や別々に行っていた事務事業を一つにする提案、また、定員管理計画を見直すことができる提案が出てきたこと、こういった複数の提案が採択になったことは成果だったというふうには考えております。 一方、課題もございます。制度運営につきましては、これまでにない新しい切り口からの制度であり、制度の趣旨のご理解をいただくとともに、具体的な提案をもとに打ち合わせをする時間の確保、これは十分でなかったというふうには考えております。 また、本事業は随意契約を前提とした制度であり、同一事業に複数の団体からご提案をいただいた際の公平性、競争性等確保の観点からも、行政として提案内容そのものへの支援ができないということから、提案者と担当課の協働の打ち合わせの手法につきましては、やはり工夫が必要であるというふうに認識をしております。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 今のその課題を踏まえて、次年度への展望についてお聞かせください。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 まず、今年度もそうなんですけれども、採用となった提案者とは、次年度、市民の皆さんとの生活を安定的に支える根幹的な事業を実施する相手方ということにもなりますので、現在、予算化に向けて事業の詳細部分の打ち合わせ作業を進めているところでございます。 また、不採用となった提案者からは、既にはなてぃアクションの制度設計等に対するご意見、あるいは提案の審査結果の概要についてお話をしたいというご希望を複数の提案者からいただいております。もちろん、提案の審査結果、内容につきましては、踏み込んだお話は一切できませんけれども、できるだけ今回のいろんな反省を来年度に生かしていくためにも、意見交換の場を設定させていただいております。 また、今後、制度をよりよく改善していくためには、提案者からのご意見は大変有益なものというふうに考えております。そこで、本制度は、先ほども申し上げましたけれども、随意契約による業務委託を前提としていることや、不採用事業の中にも公募型プロポーザルを実施している事業が複数あることから、提案者の方からのご意見、これらの収集方法、それから時期等について検討してまいりたい、このように考えております。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 今年度の取り組みを見ていまして、やっぱり突然、いきなりという感じで、なかなか市民市民団体行政の仕事を請け負うところまでいくまでの、何か心の準備であるとか、いろんな制度を知ることであるとかがすごく欠けていたというのはちょっと感じています。 そういうことも踏まえて、今後、市民活動団体であるとか、事業の担い手となる方々への支援についてはどのようにお考えですか。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 来年度以降ということで申し上げますと、まず、今現在、提案を考えていらっしゃる団体さんにつきましては、制度の中身と支援できる内容、これをまず十分にご理解いただく必要がございます。したがいまして、説明会を複数回開催いたしまして、また、さらに本年度の実績あるいは課題の振り返りを含めて、丁寧に説明を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、来年度、実際に提案していただいた団体さんへの支援としましては、提案内容をより効果的かつ確実に実施できるよう事務事業の目的の整理、また実施に向けた課題の整理などについて、しっかりと話し合う時間、これは我々事務局とそれから担当課もそうなんですけれども、そういった場を設けていきたいというふうに考えております。 さらに、審査の結果が出て以降、これは採用、不採用、さまざまな団体さんが出てくるかとは思いますけれども、この審査結果につきましては、ご提案いただいた団体さん、それから市の担当部局、それぞれに共有をしておりますので、こうしたことを踏まえて、今後、提案内容の振り返りなど、それぞれの団体のニーズに応じたサポートをしてまいりたい、このように考えております。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 今おっしゃったみたいに、丁寧な説明会を複数回ということになりますと、今年度のスケジュールよりも大分前倒しのスケジュールになるかと思いますけれども、そういうことでしょうか。 ○議長(二神勝君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、提案者の皆様と話し合う時間、これはあくまでも協働事業でございますので、市と団体様がしっかりと話し合う時間を多くとるためにも、スケジュールの前倒しも今現在、考えているところでございます。 また、他の住民提案型事業と募集時期を合わせることで、少しわかりにくいというご指摘もいただいておりますので、提案内容ごとにそれぞれの制度へのご案内、これも可能となることから、同一時期の募集につきましても、現在検討しているところでございます。 ○議長(二神勝君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) はなてぃアクションについては、始まるまでは、こんなことやって誰が手を挙げるんだろうとか、何か結構難しいんじゃないかとか、どういうところが手を挙げるのかなとか、いろいろ不安もあったんですけれども、やっぱり幾つかの団体から、どれやったら手を挙げられるかなとかという相談を受けたりとか、実際にお話を聞いたりとか、それで採用された方がいたり、不採用だったりした団体もあるんですけれども、終わってみれば、市民団体にとっては大きな学習の機会になったかなというふうに思っています。 この事業を継続していくことで、さらに協働に対する学びの場になるのではないかと感じています。実際に採用されるかされないかとかそういうこととは別に、行政のことがわかり、自分たちの自主事業をやっていくに当たっても、行政のノウハウを知ることで、また活動に幅ができるとかということがあると思いますので、本当にせっかく始めたことなので、生かす形で続けていけたらいいのかなというふうに思っています。募集しました、応募されましただけでは本当の意味の協働にはなり得ません。やっぱりアイデアが事業として成立するためには、先ほど丁寧な支援というふうにおっしゃっていただきましたけれども、本当に団体への支援というものが必要になってくると思います。今、そのあたりのフォローもあるとお聞きしましたので、次年度の取り組みに期待しております。 本日の質問、これで終わりです。ありがとうございました。 ○議長(二神勝君) 以上で浅井妙子議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(二神勝君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(二神勝君) 異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。 なお、明日12月4日も午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。--------------------------------------- △延会 午後3時53分...