阪南市議会 2021-06-07
06月10日－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年阪南市議会第２回定例会会議録（第２日目）１．招集 令和３年 ６月７日（月）午前１０時００分１．再開 令和３年 ６月１０日（木）午前１０時００分１．延会 令和３年 ６月１０日（木）午後３時５２分１．閉会 令和３年 ６月２５日（金）午前１０時４６分１．議員定数 １４名１．応招議員 １４名 １番 大脇健五 ２番 河合眞由美 ３番 福田雅之 ４番 山本 守 ５番 二神 勝 ６番 渡辺秀綱 ７番 角野信和 ８番 見本栄次 ９番 上甲 誠 １０番 畑中 譲 １１番 中村秀人 １２番 中谷清豪 １３番 岩室敏和 １４番 浅井妙子１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 副市長 金田 透 教育長 橋本眞一 総務部長 魚見岳史 未来創生部長 松下芳伸 市民部長 森貞孝一 健康福祉部長（兼）福祉事務所長 こども未来部長 重成陽介 宍道厚治 都市整備部長 西川隆俊
行政委員会事務局長 山本雅清 生涯学習部長 伊瀬 徹 総務部理事 吉田裕彦 総務部理事（兼）未来創生部理事 水口隆市１．本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 井上 稔
議会事務局庶務課長 布施秀樹
議会事務局庶務課主幹 奥田智昭１．付議事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 承認第３号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第８号）阪南市税条例等の一部を改正する条例制定について 日程第３ 承認第４号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第９号）阪南市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 承認第５号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１０号）令和２年度阪南市
一般会計補正予算（第１４号） 日程第５ 承認第６号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１１号）令和２年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第６ 承認第７号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１２号）令和２年度阪南市財産区
特別会計補正予算（第１号） 日程第７ 承認第８号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１３号）令和２年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第５号） 日程第８ 承認第９号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１４号）令和２年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第５号） 日程第９ 承認第10号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１５号）令和３年度阪南市
一般会計補正予算（第１号） 日程第10 承認第11号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１６号）令和３年度阪南市
一般会計補正予算（第２号） 日程第11 承認第12号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１７号）阪南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第12 承認第13号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１８号）阪南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第13 議案第27号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて 日程第14 議案第28号 阪南市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例制定について 日程第15 議案第29号 阪南市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例制定について 日程第16 議案第30号 阪南市
住民センターあり方検討審議会条例を廃止する条例制定について 日程第17 議案第31号
阪南市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について 日程第18 議案第32号
阪南市立保育所条例の一部を改正する条例制定について 日程第19 議案第33号 阪南市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第20 議案第34号 阪南市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第21 議案第35号 令和３年度阪南市
一般会計補正予算（第３号） 日程第22 報告第５号 専決処分事項の報告について （専決第７号）損害賠償の額を定め、和解することについて 日程第23 報告第６号 令和２年度阪南市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第24 報告第７号 令和２年度阪南市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について
△再開 午前１０時００分
○議長（中谷清豪君） 皆さん、おはようございます。定例会初日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。 ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達していますので、令和３年阪南市議会第２回定例会を再開いたします。
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○議長（中谷清豪君） 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程については、ご配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（中谷清豪君） 日程第１、一般質問を続行いたします。
河合眞由美議員の一般質問を許します。それでは、２番
河合眞由美議員どうぞ。
◆２番（河合眞由美君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の河合眞由美です。 通告に基づいて一般質問を行います。 質問に先立ちまして、長引くパンデミックの中、多くの方が貴い命を落とされました。改めて哀悼の意を表したいと思います。また、感染し闘病中の皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。 さて、本日の私の質問は、まさに、この
新型コロナウイルスの感染防止対策についてお伺いいたします。 日本共産党は、検査とワクチン接種を同時に進めること、また自粛要請と補償はセットであることを政府に対して求めてまいりました。ワクチン接種については、世界各国の取組に比べて日本は大きく立ち後れていましたが、ようやく、高齢者の接種をこの７月中にも完了させるめどが立ったと報道されています。 阪南市においても、当初の混乱はあったものの、ワクチン接種は順調に進んでいるものとお見受けいたしますが、この間の実施状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、長引く非常事態宣言、感染予防対策の中で、市民の生活はぎりぎりの状態を余儀なくされています。その中で、最後の
セーフティーネットである生活保護の重要性が、ますます大きなものとなっています。改めて、生活保護のその原点から理念をお伺いするとともに、生活困窮者に対する対策について質問いたします。誠意あるご回答をお願いいたします。 二次質問は質問席で行います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 改めまして、おはようございます。 早速ではございますが、答弁に移らせていただきます。 初めに、コロナ対策についてお答えいたします。
新型コロナワクチンにつきましては、当初、国から供給されるワクチン量が限られていましたことから、市民の皆様には多大なご心配をおかけしたところでございます。 しかしながら、５月下旬から十分な量のワクチンが供給されたことから、本市におきましては、今後、円滑にワクチン接種が進むものと考えてございます。 それにより、接種を希望する高齢者の皆様には、国が示すとおり、７月末を念頭に２回の接種を終えるよう、地元医師会などと連携・協力し、鋭意取り組んでいるところでございます。 次に、生活保護についてお答えいたします。 生活保護は、憲法第２５条に規定する理念に基づき、最低生活の保障と自立の助長を目的としてございます。 昨年からの
新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活保護の相談が増える中、扶養照会調査を含め、国から法の運用につきましての様々な通知が自治体に示されています。法の趣旨にのっとり、その通知を遵守し、適正な支援に努めてまいります。 終わりに、生活困窮者への対策につきまして、お答えします。 長引くコロナ禍におきまして、生活に困窮されている方々の課題や状況が複雑かつ多様化し、その数も急増しております。 そのような中、本市では、緊急支援策といたしまして、昨年度に引き続き、国の臨時交付金を活用し、生活をサポートするため、１世帯当たり３万円の商品券につきまして、昨年度、交付時期の関係上、対象とならなかった世帯も含めて、交付する予定でございます。 あわせて、生活に困窮されている皆様が、ポストコロナ時に生活の自立が果たせるよう、自立相談・支援機関に総合相談・支援員を配置するなど、生活困窮者に丁寧に寄り添い、就労や家計など様々な面から、包括的な支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） では、ワクチン接種の手続についてお尋ねします。 ４月３０日からワクチン接種の予約受付が始まりました。ワクチン接種の手続についてお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 ６５歳以上の高齢者約１万８,１８０人の接種券につきましては、本年４月２０日に一斉に発送し、４月３０日より予約受付を開始したところでございます。 予約方法につきましては、医療機関へ直接申し込む方法と市ウェブサイト、
ワクチン予約専用ＬＩＮＥ、
コールセンターから予約する方法とを設けております。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） みんなその４月３０日を待っていたんで、一斉に皆、予約受付のところへ電話かけたんです。各医療機関とか
コールセンター。でも、医療機関も、やっぱり、かかりつけの患者さんから優先的に取られるのと、ワクチンが、その頃は、どれだけ入ってくるか病院が分からなかったもので、それも一つの理由として、予約は取るけれども、いつか分からないとか、もう予約は今いっぱいですとかいう形になっていたんです。それで、高齢者の方が、そのときは
コールセンターにかけてもつながらなかったんです。それで、私たちはいつになったらワクチン接種できるんだろうかという不安があったみたいで、そこからは苦情に変わっていってしまって、不安が苦情になってしまったんです。 そのワクチン接種のこの混乱の要因とは、何だったと思われますか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 予約受付につきましては、年代別等、予約受付の順番を定めなかったことにより、
コールセンターや医療機関に電話が殺到し、混乱が生じました。 また、公表医療機関であるにもかかわらず、かかりつけの方しか予約受付を行わない医療機関もございました。 そのほか、接種券に同封している案内通知の情報が少ないことにより、予約方法が分からない方もいらっしゃいました。 これらにより、多くの高齢者に不安や不快な思いを与えることになりました。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） では、今後の改善策などを考えておられたら教えてください。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。
コールセンターにつながることで不安が軽減されることから、６月４日より、
コールセンターの回線を４回線から７回線に増設いたしました。 また、７月１日より、公表医療機関１５か所のうち１４か所については、かかりつけ以外の方も予約受付ができるよう改めております。 これから始まる６５歳未満の方へのワクチン接種については、接種順位及び予約開始日を設けることや接種券に同封する案内通知に詳細な情報を掲載することで、予約受付時の混乱を回避し、円滑にワクチン接種が行えるよう努めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君）
コールセンターに、今は回線も４回線から７回線に増やしてくれたそうですけれども、そのときは、
コールセンターにかけたらアナウンスが流れてきて、「ただいま混雑していますので、しばらくたってからおかけ直しくださるか、このままお待ちください」と、そういうアナウンスが流れていたそうです。そして、その方はずっと待っていたんですって。そしたら、プチッと切れたんですって。電話に、しばらくたってからおかけくださいか、そのままお待ちくださいと言っているから待っていたのに、プチッと切るとは何事やといって電話に突っ込んだみたいやったんですけれども、今は
コールセンターは、そういうことはないんですよね。すっとつながるんですよね。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） 現在のところ、
コールセンターにつきましては、回線も増やしておることもございまして、つながるというふうに聞き及んでおります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 次に、訪問ヘルパーさん、保育士さん、幼稚園の先生、学校の先生などのワクチン接種の順位を聞きたいんですけれども、医療従事者の人は、もう既にされているじゃないですか。でも、施設の介護職員はもうしているんですけれども、訪問に行く介護職員の方はまだ打ってもらっていないから、自分がもしかかったら相手の利用者さんに不安を与えるので何とかしてほしいという声も聞こえていました。だから、それは、保育士さんとか幼稚園の先生、学校の先生とかにも同じだと思うんです。その順位というのはどういうふうになっているんですか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 高齢者の次の接種順位である
高齢者施設等従事者に、本市独自施策である
障害者施設従事者を加え、７月１日から先行して予約受付を開始いたします。 高齢者・
障害者施設等従事者の範囲としては、高齢者などが入所・居住する社会福祉施設や
障害者支援施設等において、利用者に直接接する職員としておりますが、この範囲には、
居宅サービス事業所従事者も含める方向で、現在、調整しているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） できるだけ早いほうがいいと思います。 次に、このワクチン接種の計画についてお尋ねします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 接種完了の時期につきましては、高齢者は７月末までに、高齢者以外の方につきましては、
インフルエンザ予防接種が本格的に始まるまでの１０月末を念頭に、希望する方が２回の接種を終えることができるよう、鋭意取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） では、独り暮らしの方とか障害者の方、予約のやり方が分からない方は、どういうような支援をされておりますか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。
本市ウェブサイトで予約することができない方につきましては、接種券をお持ちの場合は、
保健センター職員が、本人の了解の下、本人のスマートフォンを使って予約受付の支援を行っております。 また、
市役所マイナポイント窓口においても同様の支援を行っているところでございます。 介護保険認定者につきましては、
介護保険事業所等に、ワクチン接種に関する情報提供を随時行い、支援をお願いしております。 さらに、
地域包括支援センターやケアマネジャーなどにも協力要請を行っておりますが、今後、接種対象者も拡大していく中で、障害者の相談支援専門員などにも協力要請を行ってまいります。 あわせて、地域の高齢者や障害者などの要援護者に接種漏れがないよう、阪南市社会福祉協議会とも連携しながら支援を行ってまいります。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） では、次に、生活保護の基本原理・原則とは、どのようなものかお伺いします。 生活保護制度は、誰もが人間らしく生きるための法律です。生活保護は、憲法第２５条に基づく国民の権利であり、国は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する責任があります。つまり、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活をする権利を持っています。そして、国は、全ての生活場面において、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進のため、最大限努力しなければならないと思います。そこでお尋ねします。 憲法第２５条に基づく生活保護の基本原理・原則はどのようなものでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 基本原理としては、最低生活の保障、無差別平等、健康で文化的な最低生活保障、保護の補足性の４つの基本原理がございます。 原則としましては、申請保護の原則、基準及び程度の原則、必要即応の原則、世帯単位の原則の４つの原則がございます。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君）
参議院決算委員会で、安倍前首相は、「生活保護は権利です。申請ためらわないで」と明言しました。 コロナ禍の下での生活困窮者への支援について、生活保護を申請させない水際作戦が多くの自治体で見られると言われています。ドイツでは、政府が誰一人として最低生活以下に落ちることがあってはならないと呼びかけているそうです。国会では、議論の中で、生活保護はあなたの権利だと、政府が国民に向けて広報するときだという指摘がされ、安倍前首相は、「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわず申請してほしい。我々も、様々な機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言しました。 厚労省は、生活保護申請においての扶養照会について、本人の拒む意向を尊重すると改善する事務連絡を出しました。生活保護申請時に、福祉事務所が申請者の親族に扶養照会をすることが、生活困窮者が申請をためらってしまう原因になっていることが分かっています。 コロナ禍における扶養照会調査の変更点についてお尋ねします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 主な変更点としましては、令和３年２月の国からの事務連絡において、扶養義務の援助が期待できない者として、それまで２０年間音信不通であることを該当例として示されておりましたが、今般、１０年程度音信不通であることなど交流が断絶している場合には、著しい関係不良と実施機関が判断して差し支えないということになりました。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君）
生活困窮者支援団体が政府に改善を求めたことによって、厚生労働省が全国の福祉事務所に対し、本人の拒む意向を尊重するとする改善を求める事務連絡を出しています。福祉事務所に対しては、親族からの扶養が可能かどうかを保護する必要とする人に対して聞き取りをする中で、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について、特に丁寧に聞き取りを行うことを求め、その中で、特に扶養が期待できると判断される人だけに扶養照会を行うと明記しました。この点については、大きな変化として大変評価できるものだと思います。 では、関連して、扶養照会調査の必要性についてお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 生活保護制度上、保護を必要とする状態にある要保護者に扶養義務者がある場合には、扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう要保護者を指導すること、また、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者のあるときは、その扶養を保護に優先させることとなっております。 扶養照会調査の目的は、金銭的な支援を求めることはもちろんですが、それ以上に、孤立しがちな生活保護を相談・受給されている方の精神的な支援をお願いすることにあると認識しております。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 生活保護制度では、扶養義務者に関する規定の基本的な考え方は、明らかに生活保護受給者を十分扶養することができると思われる扶養義務者については、その責任を果たしていただきたい。一方で、行政が家庭の問題に立ち入ることは、慎重を期すべきことは当然であります。本当に保護が必要な人が保護を受ける妨げとならないよう、慎重に対応していく必要があると思います。 生活保護を受けなければならない背景には、家庭内の虐待など、個々の深刻な事情がある可能性も考えられます。調査の目的が金銭的支援であっても、精神的支援であっても、一つ一つのケースについて十分な配慮が必要だと思います。 生活保護受給者への市民感情についてお伺いします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 市民から担当課に対し、保護受給者の不正就労や不正受給についての通報などが、匿名での電話連絡や窓口へ来所され訴えることが時としてございます。 そのような訴えに対しては、保護受給者の個人情報の保護に留意しながら実態調査を行い、適正な実施を取ることもございます。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 私の考えを述べさせていただきます。 ある新聞の今年１月６日の記事です。 厚生労働省は、６日、昨年１０月分の生活保護申請は１万８,６２１件で、前年度同月と比べ１.８％増えたと発表しました。受給しているのは１６３万６,７２３世帯となり、昨年９月からは９６９世帯が増えました。民間の支援団体が、年末年始に実施した相談会や食料配布には、
新型コロナウイルス感染拡大で、仕事や住まいを失った多くの方が集まった。政府が緊急事態宣言を発令すれば、経済的に困窮し、さらに申請や受給世帯が増える可能性がある。
田村厚生労働大臣は、昨年末の会見で、生活保護を受けることは国民の権利だ、迷わずに申請してほしいと強調。厚労省はホームページで、別居している親族に相談してからでないと申請できないということはないなど、生活保護を受ける上で誤解されやすい点を説明しているという記事でした。 今の社会状況は、私たちの周りでも閉店や倒産が相次ぎ、誰がいつ失業するかもしれない、路頭に迷うかもしれない非常に不安定な状態だと思います。 健康で文化的な生活とは何かの全国調査では、「誰もが普通で当たり前の生活を送れること、社会関係において、恥ずかしいとか引け目を感じることのない程度の生活が送れること。そのためには、個別の生活保障と誰もが利用できる現物の資源とサービスが必要であると強く思う」と調査報告書は指摘していました。 次に、生活保護制度の理解についてお尋ねします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 生活保護制度の市民に対する周知につきましては、保護のしおりを面接相談時において説明させていただいております。 また、ウェブサイト等におきましても、生活保護のしおりを掲載させていただいており、市民に対する周知を図っております。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 先ほどの生活保護受給者への市民感情にも関係すると思いますが、やはり、制度としての生活保護についての正しい知識が周知されていないと思います。保護のしおりは、大変丁寧で分かりやすく作成していますが、保護申請者、受給者以外の一体何人の市民の方が手に取って読まれたり、ホームページにアクセスしておられるのかなと思います。周知の手だてが必要と思います。 また、市のホームページには、ぜひ、「生活保護は国民の権利、ためらわずに申請を」と掲げていただくことをお願いしたいと思います。市長、いかがでしょうか。一言お願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 生活保護は、今、種々ご意見、またご答弁をさせていただきましたように、生活保護は本当に
セーフティーネットとして非常に大事な制度でございます。 コロナが感染拡大する前から、
セーフティーネットとしての生活保護の機能をしっかりと活用していただく。そのためにも、より生活困窮という形で、より自立支援を包括的に行おうというところを、国としては設定をしていただきました。そして、コロナが感染をする中におきまして、生活困窮の様々な要因といいますか、原因が広がってきたと。実態として、今ご指摘いただきましたように、本当に相談も多くなってまいりました。生活困窮の原因も様々でございます。そういった意味で、
セーフティーネットとしての生活保護の機能をしっかりと生かしていくためにも、人権、権利としての生活保護の側面、そして、やはり、税金を使ってしっかりと生活を守るということの手続というようなこともございます。そういったことを併せまして、しっかり市民の皆様には、コロナ禍において、改めてしっかり周知することが重要であるというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ありがとうございました。 次に、ちょっと追加で。 生活保護者の人が病院行くときは、医療券が要りますよね。その医療券は、平日はどのような感じの対応で出されているのでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 生活保護受給者が医療機関を受診される場合は、事前に、ご本人またはご家族に、生活支援課窓口にて症状等を聞き取った上で、保護変更申請書である傷病届を提出いただき医療券を発行しております。 また、引き続き３か月を超えて医療を必要とされる場合は、医師の意見書により申請書の提出がなくても医療券を医療機関に直接送付しております。 なお、現在のコロナ禍においては、可能な限り、電話で医療券発行を事前に申出いただき、医療機関へ直接送付する対応をさせていただいております。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） では、土日祝、夜間など、そういう緊急なときはどういうふうな対応をされていますか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 土日、夜間に緊急で受診しなければならない場合は、医療機関で、後日医療券を提出する旨を申出の上、受診いただく仕組みを取っております。 なお、受診後は、ご本人または医療機関からの連絡に基づき、直接医療機関に医療券を送付させていただいております。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ちょっと聞いたんですけれども、近隣のところでは、先に渡しているというんですか、そんなようなことをされていると聞いたんですけれども、これは、どこも皆一緒ですよね、やり方というのは。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 土日、夜間、緊急でということでございまして、仮に、土日にその受診が決まっておるんであれば、事前に医療券をお渡しすることもあろうかと思います。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） では、次に、コロナ禍の中で、経済的事情で生理用品が購入できない生理の貧困が、世界各国で社会問題となっています。日本でも、生理用品の無料配布の運動が急速に広がっています。 生理用品の学校配布についてお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の市立小・中学校全校で生理用品を常備しており、女子児童・生徒の求めに応じて無償で提供しております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） これは、どこにもらいに行くんですか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 生理用品につきましては、保健室や職員室に常備して管理し、女子児童・生徒の求めに応じて提供するという形を取っております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） これって普通のことじゃないですか。私、質問の書き方が悪かったんですけれども、保健室に取りに行くのではなくて、保健室に取りに行くのも、職員に取りに行くのも、それは今までどおりやってもらっていいんですけれども、トイレの個室とかに設置するということ。今の、やっぱり生理で萎縮する子どもをなくしたり、ジェンダーな教育をしたり、どの子にも当たり前に、トイレットペーパーのように生理用品が置いておけるような感じで、各学校のトイレに配備とか、手に取りやすい場所とか、何かさりげない、もらいやすい方法みたいなのを考えてもらうことはできないのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） ご意見ありがとうございます。 女子児童・生徒が生理用品を求めやすい環境づくりということでは、今後、小・中学校におきましても努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） できるだけ早くそういうふうにしてもらいたいと思います。 次に、このコロナ禍の下で緊急事態宣言が延長されて、仕事もバイトもできず困っている方がたくさんいらっしゃると思います。 そこで、フードバンクの取組についてお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 現状の生活保護、生活困窮者自立支援制度では、食料の現物給付が制度上位置づけられておりませんが、実際には、食材も底をつきかけてから相談に来られる方も多く見られるところでございます。 こうしたことから、本市では、緊急的に食料などを要する生活困窮者などの保護と自立の促進を図るため、平成２９年１０月に大阪いずみ市民生活協同組合と協定を締結し、無料で提供いただいた食料などの分配支援を行っております。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） これは、生活保護の申請をするまでの方のことですか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 一元的には、生活保護の相談、申請されて決定するまでの間、もしくは、まれに、生活保護を受給されている方も、何がしかの事情でそのような状態に陥られる方もいらっしゃいます。 また、現在、委託している生活困窮者自立支援事業のほうでも、阪南市社会福祉協議会が委託を受けておるんですが、そちらのほうでも、生活困窮者の方に必要に応じてそのような食料を支援するということで聞いております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） そしたら、今、近隣の大学のあるところだったら、今までやったら、大学生のためにフードバンクといって、アルバイトとかなくなったら、そこのところへ物を取りに来てというて取りに来ていたところへ、今、一般の方がコロナで仕事もなくなって、食べるのがちょっとしんどいという人が、一般の方もどんどん来ているということも聞いたことがあるんです。阪南市では、大学はないんですけれども、このコロナで大変な人も、多分阪南市でもいてると思うんです。その人たちのために食材を募集して、市が。どこかの駐車場でもいいから取りに来てくれませんかみたいな感じなことは、考えてくれることはできないんでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 なかなか市の直営でといいますと難しい取組にはなると思いますが、市民や業者とか、そういった方からの活動をしたいという相談につきましては、丁寧に寄り添い、その活動を実現してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 災害の備蓄やったら部長の課じゃないんやろうけれども、貧困という形では部長の課、災害やったら危機管理課の課か分かりませんけれども、その話合いで、そっちの備蓄品を提供するとか。 今、コロナで、車で市長の声で回ってはりますやないですか。そんな感じで、困っている人がいてたら、こういうところでやっていますと言って、明日ここへ取りに来てくださいとかいうこととか、そういうふうなことを考えてもらうということは、これからって可能なんでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） 先ほど申し上げましたとおり、フードバンク、いわゆる、大阪いずみ市民生活協同組合と締結を交わす前はそういう手だてが全くなくて、危機管理の災害備蓄品を緊急的に提供していただいたこともございます。 先ほど申し上げましたとおり、なかなか市のほうで食材を集めて、それを提供するというのは難しいかなと思います。そのような市民さんや事業所の市民力、力で、そのような活動をされたいというようなことがあれば、我々はマネジメントということで、そういった活動に寄り添って、その活動を実現してまいりたい、かように今思っております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 分かりました。 次に、緊急事態宣言の休業要請支援金についてお尋ねいたします。 今年に入って、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が引き続き出されています。この状況の中で、その都度、飲食店とかに時短要請や休業要請がなされています。事業者の人は大変困っておるんです。 最初に、協力金の受給申請をした人でも、今また、今のこの緊急事態宣言で休業しているお店は、重複してその申請を受けることができるのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間短縮協力金につきましては、本年１月に発出されました緊急事態宣言から、大阪府において協力金の制度が創設されており、現在、第６期の協力金まで構築されております。 本協力金は、一定期間における営業時間の短縮または休業した場合に支給されることから、当要件に該当する事業者については、重複して協力金を受給することができる制度となってございます。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） この申請方法については、どういう申請方法を取ったらいいんですか。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 本協力金の申請方法につきましては、原則、インターネット申請となりますが、郵送での申請も可能であるため、市役所でも申請用紙を配架しているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） そしたら、市役所の窓口に来たら大丈夫ということですね。 そして、もう一つ、１月８日から３月２１日までの緊急事態宣言のときの休業要請支援金を請求した人は、もう支給はされているのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 大阪府の制度となっておりますので、阪南市のほうでは、ちょっと把握はしてございません。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ２番
河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 分かりました。 地元の業者の声をしっかりと聞いてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 これで私の質問は終わります。
○議長（中谷清豪君） 以上で
河合眞由美議員の一般質問を終わります。 ただいまより午前１１時まで休憩します。
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△休憩 午前１０時４２分
△再開 午前１１時００分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き、角野信和議員の一般質問を許します。それでは、７番角野信和議員どうぞ。
◆７番（角野信和君） 皆さん、おはようございます。大阪維新の会の角野でございます。 通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきます。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルスによりご逝去されました方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。また、感染拡大防止に携わっている医療関係の皆様のご労苦に深く感謝を申し上げます。 さて、今回は、１番目に、市民の関心の高い財政健全化について、行財政構造改革プラン改訂版策定についてお伺いいたします。 ２番目に、安心・安全のまちづくりとして、姿が見えてきましたスマートシティの実証実験について伺います。 ３番目に、成長戦略について。新たな観光資源となる葛城修験の日本遺産登録についてお伺いをいたします。 では、初めに、行財政構造改革プラン改訂版策定について伺ってまいります。 令和３年第１回定例会において、令和３年度一般会計当初予算が赤字予算であり、６月議会までに令和３年度決算が単年度黒字となる行財政構造改革プラン改訂版を提出することとの附帯決議が、全員一致で可決されました。現在実行中の行財政構造改革プランにおいて、令和２年１１月現在の効果額１４億６,４８５万円が、令和３年３月現在で１７億１,５９８万円と２億５,０００万円強の上振れを見込むまでになっております。喜ばしい限りであります。しかしながら、実質収支の赤字を解消するまでには至っておりません。課題先進市として、少子高齢化による歳入の減少と扶助費の増大という大波が阪南市財政を襲っています。このような状況の下、行財政構造改革プラン改訂版策定に当たり、基本的な考え方とその構想をお聞きいたします。 また、市民とのコミュニケーションの巧拙が財政健全化に大きな影響を及ぼすものとの観点から、財政非常事態宣言の発出を踏まえた今後の取組に関する意見、提案募集に対する考え方をお聞きします。 民間企業では、既にはやらなくなりました中長期シミュレーションではありますが、大阪府総務部市町村課の基礎自治機能の維持・充実に関する研究会の「課題・将来見通しに関する研究」報告書におきまして、中長期的な視点から財政収支の見通しを立て、歳出の精査、見直し、歳入確保の取組、財政負担の平準化等、財政健全化に努めることが、これまでにも増して重要と指摘しています。 行財政構造改革プラン改訂版を反映した財政シミュレーションの作成に当たり、どのような形の中長期シミュレーションをつくるのか、基本的な考え方をお聞きいたします。 ２番目に、スマートシティの実証実験について伺います。 今まで、スマートシティは構想の域を出ていないものとの認識でありましたが、大阪スマートシティパートナーズフォーラムが昨年８月に設立され、実像の一部がかいま見ることができるようになってまいりました。このような状況の下、本市を実験フィールドとする実証実験が開始されることは、誠に喜ばしい限りでございます。 本市では、スマートシティ構想の何に期待し、将来につなげようと考えているのか、基本的な構想をお聞きします。 ３番目に、新たな観光資源となる葛城修験の日本遺産登録について伺います。 このテーマは、昨年の第３回定例会でも質問をさせていただきました。 葛城修験が日本遺産に登録されて、はや１年が経過した中で、計画と実績、今後の構想、展開をお伺いいたします。 また、葛城修験を観光資源と考えたとき、観光収入が日帰り客の約４倍と言われる宿泊客の誘客が必要と考えますが、施策を含めた議論はなされているのでしょうか。お伺いをいたします。 なお、二次質問は質問席で行います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、お答え申し上げます。 初めに、行財政構造改革プラン改訂版策定についてお答えします。 本市は、本年２月１８日に財政非常事態宣言を発出いたしましたが、危機的な財政状況に的確に対応するため、現在、鋭意、行財政構造改革プラン改訂版の策定に取り組んでいます。 プラン改訂版の策定に当たりましては、現行のプランでお示しをしている４つの取組の方向性を柱としつつ、歳入の確保、人件費の抑制、公共施設の統廃合に重点を置くとともに、これまで実施をしてまいりました行財政構造改革の各取組について、新たな項目の抽出をはじめ、その目的や効果などをあらゆる角度から見直しをしているところでございます。 このため、プラン改訂版では、市民の皆様の暮らしに直接影響が出る施策につきましても取り組まざるを得ないことから、今後、プラン改訂版の骨子案や素案を、その都度、住民説明会や市のウェブサイトにてお示しをするとともに、丁寧にご意見やご提案をお伺いし、プラン改訂版の策定に係る参考にさせていただきたいと考えております。 また、現行プランでは、５か年の中期的な財政シミュレーションを掲載しておりますが、今般、将来の傾向及び長期的影響を鑑み、１０年、２０年先の姿を見通す視点も重要であることから、プラン改訂版における財政シミュレーションにつきましては、今後の本市の安定的な行財政運営の指針とするため、１５年を期間とする長期的なものを策定したいと考えております。 次に、スマートシティの実証実験についてお答えします。 本市を取り巻く環境は、グローバル化やＩＣＴの進展などにより、人・物・金・情報の流動性が高まり、急速に変化をしております。 そのため、本市では、第２期総合戦略において、重点施策としてスマートシティの推進を掲げ、市民の生活の質の向上や都市機能の強化を図っていく上で、ＩｏＴやＡＩ活用など先進技術を積極的に活用いたしましたスマートシティの実現を目指すこととしております。 その取組の一つといたしまして、大阪府が昨年８月に設立をいたしました大阪スマートシティパートナーズフォーラムにも、本市も参画をしたところでございます。 本フォーラムでは、大阪府が大阪モデルのスマートシティの実現に向けて、企業や府内市町村、大学などと連携をし、地域・社会課題を解決していく公民共同エコシステムを構築するものとなっています。 現在、約３６０の企業・団体が参画をしており、本市は、スマートヘルスシティ分野と子育てしやすいまちづくり分野のプロジェクトにつきまして、そのモデル事業の実証実験フィールドとして事業を行うこととなっております。 終わりに、葛城修験の日本遺産登録についてお答えします。 葛城修験が日本遺産に登録され、初年度となる令和２年度の実績につきましては、葛城修験の歴史的価値を関連地域で共有をし、その価値や魅力を広く発信することで、地域に残されている文化や文化財の保存・活用に向けた機運を醸成することを目的としたシンポジウムの開催、また、経塚や文化財を巡る１９のモデルルートなどの開発及び日本遺産ＰＲホームページ作成などが、協議会主体で行われました。 また、本日本遺産を歴史的な観光資源といたしまして捉えた場合、宿泊誘客も必要だとは認識をしておりますが、施策方針などにつきましては、本市での宿泊施策などの整備状況などを鑑みながら、協議会に属する構成団体としての考えをお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） それでは、二次質問を行ってまいります。 行財政構造改革プランの改訂版の詳細説明は、６月１４日の総務事業常任委員会となっていますので、二次質問は割愛させていただきます。二次質問は、財政シミュレーションについてのみ行ってまいります。 大阪府市町村課が作成した町村モデルのシミュレーションの評価についてお聞きいたします。
○議長（中谷清豪君） 魚見総務部長。
◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。 大阪府市町村課が作成した町村モデルの中長期財政シミュレーションは、１５年間の財政収支を推計していることから、本市が作成している５か年の財政シミュレーションとは異なり、中長期的な課題を踏まえた財政運営における収支のトレンドを把握できると評価しております。 具体的には、偏った年齢構成の本市職員の退職手当や大型事業の資金需要などを踏まえたトレンドを把握できるものと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 大阪府市町村課が作成した町村モデルのシミュレーションと市モデルの違いについてお聞きいたします。
○議長（中谷清豪君） 魚見総務部長。
◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。 大阪府市町村課作成の財政シミュレーションでは、町村モデルに本市の決算統計による財政データを機械的に投入したものであることから、それぞれの費目による推移の考え方が異なっているほか、歳入面では、税収減少に伴う地方交付税の増額が未算入である一方、歳出面では、扶助費が据え置かれているなど、本市モデルとは、その前提条件にも相違があります。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 中長期シミュレーションを作成するメリットとデメリットについてお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 魚見総務部長。
◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。 中長期財政シミュレーションを作成することにより、人口減少や高齢化などがもたらす将来の財政運営上の課題が、本市の長期的財政収支にどのような影響を与えるか分析できるとともに、これらの情報を市民の皆さんや議会と共有し、早い段階から対応できることは、非常に有益であると考えております。 一方で、中長期財政シミュレーションの試算は、コロナ禍などによる景気動向が市税に及ぼす影響をはじめ、多くの不確定要素を含んでいることから、試算額については、将来に向かって、相当の幅を持って認識する必要があると考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 中長期シミュレーションを作成する、そこから見えてくるものについて教えてください。
○議長（中谷清豪君） 魚見総務部長。
◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。 中長期財政シミュレーションでは、人口推計に連動し得る歳入・歳出それぞれの費目別の傾向が読み取れるとともに、将来的な個別事業費や年度ごとの退職手当額などを踏まえることができることから、財政運営的に１５年後の本市の姿を見通すことが可能と考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 本市独自の中長期財政シミュレーションの作成について伺います。
○議長（中谷清豪君） 魚見総務部長。
◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。 本市においても、高齢化、人口減少の進展に伴う税収の減少など、財政状況がなお一層厳しい状況となることが予測されるため、本市独自の現状や今後の取組などを反映させた１５年程度の中長期な財政シミュレーションを作成し、そのシミュレーションを基に、行財政構造改革プラン改訂版の策定に取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 財政構造改革プラン改訂版を反映させた定期的な中長期財政シミュレーション見直しの必要性についてお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 魚見総務部長。
◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。 中長期財政シミュレーションは、長期的なトレンドを把握する手法であると認識しており、今後、突発的な資金需要が発生するなど、財政収支に大きな影響が見込まれる場合には、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。 また、プラン改訂版の各取組項目の進捗状況については、決算及び予算に合わせ、時点修正を行い、報告させていただきたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 中長期財政シミュレーションが人件費、特に退職手当や大型事業の資金など、長期的な資金需要の把握に重要であることは分かりました。 また、１５年という長期にわたるため、先に行くほど不確定要素を含むため、精度に一定の幅が必要なことも理解するところであります。かといって、直近時点においても、精度に幅を持たせる必要はありません。決算及び予算に合わせた時点修正を正確に行うことが、財政シミュレーションの精度の向上につながるものと考えます。同時に、行財政構造改革プランの実績を財政シミュレーションに反映させることは、プランの進捗管理につながることであり、ＰＤＣＡを有効に回すことにもつながります。従前どおり、年２回の時点修正は継続して実行するようお願いをいたします。 次に、スマートシティの実証実験についてお聞きしてまいります。 大阪スマートシティパートナーズフォーラムとは、具体的にはどういうものか教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 大阪府が昨年８月に設立したもので、企業や大学、府内市町村など約３６０団体が参画をしております。 大阪スマートシティパートナーズフォーラムの中に、プロジェクトとして、市町村の地域・社会課題を解決し、公民共同エコシステムを実現するものがございます。具体的には、会員企業のソリューションを組み合わせ、市町村側のコストを軽減しつつ、収益が還元されるサービス・ビジネスモデルを策定し、市町村への提案、実証・実装を行うプロジェクトとなっております。 そのプロジェクトには、スマートヘルスシティ、高齢者に優しいまちづくり、子育てしやすいまちづくり、移動がスムーズなまちづくり、インバウンド・観光の再生、大阪ものづくりの６つのプロジェクトの分野がございます。その６つの分野で、１６のコーディネーター企業が、それぞれのプロジェクトを大阪府と共にコーディネートすることとなってございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 本フォーラムのプロジェクトへの阪南市の取組はどうなっているのかお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 本市は、本プロジェクトの６つの分野のうち、スマートヘルスシティ分野と子育てしやすいまちづくり分野に参画しております。 取組としては、昨年度から、大阪府とコーディネートする企業と事業内容について協議を行っているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ２つのプロジェクトについて、それぞれの内容はどのようなものか教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 スマートヘルスシティ分野では、市民の健康寿命の延伸など健康づくりに寄与する事業について、健康福祉部を中心に協議を進めております。 また、子育てしやすいまちづくり分野では、子どもの見守りサービスについて、関係部局で協議を行っております。 なお、現在、調整している２つのプロジェクトは、あくまでも、本市をモデルとして実証・実装のフィールドとして協力するもので、具体的な事業内容は、大阪府が本市の状況や意見などを踏まえ、コーディネートする企業と事業を進めることとなってございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ２つのプロジェクトの進捗状況、期間設定はどうなっているのかお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 本市が参画している２つのプロジェクトの進捗状況につきましては、現在、大阪府とコーディネートの企業、本市関係部局で事業内容やスケジュール等の協議を行っておるところです。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ２つのプロジェクトの初期費用や費用負担について教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 本プロジェクトは、大阪府の事業であり、本市をフィールドとして活用いただくものであることから、本市の費用負担はないものと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 続きまして、２つのプロジェクトのランニングコストについてお聞きいたします。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 プロジェクトに係るランニングコストにつきましても、先ほどの答弁と同様に、本市の費用負担はないものと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 収集されたデータの個人情報の取扱いについてお聞きいたします。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 個人情報につきましては、事業での活用に当たって、基本的に本人同意を得ることを前提としておりますが、必要に応じて、個人情報保護審査会に諮るなど、所定の手続を経て、取扱いを行いたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 実験の成果物を市政にどのように取り込んでいくのか教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 実証実験の成果につきましては、大阪府と情報を共有することとなっており、効果検証を行った上で、市の課題解決に向けて有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 実験終了後の取組や継続する場合の費用負担についてお聞きいたします。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 実証実験が終了すれば、一旦事業は終了と考えておりますが、本市にとって有益な事業と認められる場合は、財政状況や費用対効果などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ２件の実証実験に参加することになった経緯及び本市に決定した理由について教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 本フォーラムのプロジェクト参画の経過につきましては、大阪府が府内市町村に参画の意向調査があり、本市で健康分野と子育ての分野で回答を行ったところでございます。 その後、大阪府が各市町村とヒアリングを行った結果、本市がスマートヘルスシティ分野と子育てしやすいまちづくり分野に参画することとなったものでございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 実証実験に当たってのコロナ禍の影響についてお聞きいたします。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 実証実験に当たっては、３密を避けた対応に加え、検温やアルコール消毒の実施、マスクの着用など感染症対策を講じて実施してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） スマートシティの実証実験により、市民が、先進技術に触れられるのは誠に喜ばしいことであります。 また、テーマについて、健康づくりに寄与するスマートヘルスシティと子育てしやすいまちづくりの子どもの見守りサービスであり、時宜を得たものであります。 また、このプロジェクトは場所の提供であり、費用負担がないとのことであります。下世話な言葉で申し上げますと、他人のふんどしで相撲を取るわけですから、資力に乏しい本市にとっては最良の選択であると思います。 スマートシティ実現に一歩先んじる会社は、ＩＴ化に不可欠な実証実験の場を提供すれば企業は集まると言っています。実証実験のまちは、企業を引きつける力があるとのことです。市場調査、試験販売のまちが札幌と静岡であるならば、実証実験のまち阪南をアピールしてはどうでしょうか。 今後、実証実験の内容やスケジュールが決まれば、参加者募集が次の課題となります。一人でも多くの市民が参加し、有用なデータが蓄積されることを期待します。それこそが、第２期総合戦略に掲げるスマートシティに１歩も２歩も近づくことにつながります。プロジェクトの推進、よろしくお願いをいたします。 次に、葛城修験についてお聞きしてまいります。 葛城修験日本遺産活用推進協議会の活動内容についてお伺いします。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 葛城修験日本遺産活用推進協議会は、令和２年８月に発足し、葛城修験が日本遺産に認定されたことに伴い、認知度向上を図るため、積極的に情報発信するとともに、観光誘客と各地域の周遊・滞在を促進することで、地域活性化に資することを目的としております。 主な事業内容は、観光客の受入れ対策や人材育成、情報発信、旅行商品の造成販売など、多岐にわたる様々な事業を担うこととなっております。 そのため、構成団体につきましても、各自治体だけではなく、各自治体の教育委員会や観光協会なども参画し、葛城修験の活用について、協議・推進していくこととしております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） そのうち、本市が担う役割を教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 本市が担う役割は、本協議会が事業活動を行うに当たり、地元自治会等との調整や連携が欠かせないため、当該事業が円滑に遂行できるよう協力するものでございます。 また、情報発信として、阪南市観光協会と連携し、各種情報発信に努めるとともに、周辺の観光資源を含め、訪れる皆さんに日本遺産の魅力や構成文化財のストーリーを伝えることができる人材を育成する機会などの創出を行うものとしております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 案内板の整備が上げられていましたが、その計画と実績についてお聞きいたします。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 構成文化財等案内サインの設置につきましては、現時点では設置しておりませんが、昨年、本協議会において、案内板の仕様デザインを統一的なものとして制作することに関して、合意形成がなされているところでございます。 サイン設置の予定は、さくら地蔵第４経塚を示す看板、構成文化財であることの解説板、経塚への案内板となっております。 今後、設置場所について、地元自治会と調整を図りながら、早ければ今年度中に、遅くとも令和４年度中に設置できるよう手続を進めているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 情報発信について、計画と実績について伺います。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 本協議会における情報発信は、令和２年度に、日本遺産ＰＲウェブサイトの制作や日本遺産ＰＲ冊子を５万部作成し、各構成団体で配架するなど、ＰＲを実施しております。 また、啓発事業として和歌山、大阪、奈良の３府県でシンポジウムを開催し、約７５０名の参加があったと聞いております。 今年度につきましては、昨年に制作しました日本遺産ＰＲウェブサイトをインバウンド向けに英語版として翻訳し、海外に発信してまいります。 加えて、周遊ルートを紹介するガイドマップの制作やＳＮＳを活用するなどし、広く情報発信していく計画としております。 本市といたしましても、これら協議会の活動と連携を図り、市ウェブサイトなどを活用しながら、情報発信に努めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 案内板や修験道の整備、トイレの設置、プロモーションの情報発信が大切と考えますが、令和４年度の計画はいつ頃、どこで決定されるのか教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 本協議会の令和３年度事業計画は、案内板の設置やプロモーション手法について計画があるものの、修験道の整備やトイレ設置については、今年度の計画に盛り込まれてございません。今後、各構成団体から、修験道の整備やトイレ設置が共通の課題として認識された時点で、協議を行っていくこととなります。 また、本協議会の令和４年度の事業計画につきましては、今年度の事業活動の進捗状況を踏まえ、担当者会議にて議論を行い、年度末または次年度当初に各構成団体の総会において決定されることとなります。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 阪南市内の整備状況について、修験道整備は協議会が行う、また、アプローチ道は市が担うものと考えますが、この考え方はどうでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 葛城修験は、現在も多くの修験者が修行を行うための重要な行場となっていると認識しております。 一方、日本遺産となった葛城修験は、その歴史や魅力に触れることができる存在として、修験者だけでなく広く一般の方々にもＰＲしていく必要があると考えております。 こうした中、本来の修験の道は、雲山峰から滝畑集落に下り、境谷に抜けて根来寺に向かったとされています。 しかしながら、本協議会において、当該修験の道は険しく、迷う可能性もあるルートとなるため、多くの皆さんに安全かつ容易に第４経塚（さくら地蔵）へ案内できるよう、雄ノ山峠を越える古道をたどるコースを推奨ルートとして設定し、情報発信していく予定としております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 大福山、ハイキング道等からのアプローチ道の整備について伺います。森林環境譲与税を活用して整備ができないかどうかお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 西川都市整備部長。
◎都市整備部長（西川隆俊君） お答えします。 森林環境税については、平成３０年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。 それに伴って市町村に交付される森林環境譲与税については、その使途について、間伐等の森林整備、人材育成・担い手確保、木材利用・普及啓発に充てるものと国から示されております。 ご提案のハイキング道などへのアプローチ道の整備に森林環境譲与税を充当することにつきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 最後に、本葛城修験を発展させるべく、プロモーションについてのご提案を申し上げます。 １つ目は、経塚や行場にＱＲコードを設置し、その場所の説明や解説をスマホで聞けるようにするというものです。看板にＱＲコードを印刷する方法でも構いません。 ２つ目は、電子朱印帳の発行です。１宿を訪問の都度、電子スタンプやＱＲコードの読み取り、全２８宿を回るというものです。２８宿回り終えたら記念品などを贈呈できれば、なお刺激策となると思います。 ３つ目は、拡張現実、いわゆるＡＲの導入です。葛城修験を開いた役行者のゆるキャラを実風景に映し込めれば効果は抜群であります。既に、兵庫県福崎町では、このまちで誕生した民俗学者柳田國男氏の描くかっぱ伝説をモチーフとしたかっぱのゆるキャラが活躍しています。 ４つ目は、宿泊施設の建設であります。できれば、修験道近くが望ましく、宿泊縦走が可能になります。友ケ島から始まり、阪南市、水間温泉、いよやかの郷、天見温泉とつなげれば、泉州の豊かな海と山の幸を味わうツアーになります。さらに欲を言えば、山中渓温泉が復活できれば、温泉と海・山の幸を味わう天空の修験道となります。夢を語りましたが、決して絵空事ではありません。実現に向けて努力してまいりたいと思います。ご協力よろしくお願いを申し上げます。 以上で質問を終わります。
○議長（中谷清豪君） 以上で角野信和議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後１時まで休憩します。
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△休憩 午前１１時３７分
△再開 午後１時００分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き、山本守議員の一般質問を許します。それでは、４番山本守議員どうぞ。
◆４番（山本守君） 皆さん、こんにちは。公明党の山本守でございます。 ６月定例会の一般質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルスに感染された方々にお見舞いを申し上げ、一日も早いご回復を申し上げます。 全国で感染が拡大している中、懸命にコロナウイルスと闘っておられる医療従事者の皆さん、最前線で尽力されている全ての皆さん、そのご家族の皆さんには心から敬意を表し、深く感謝を申し上げます。 それでは、通告いたしております質問事項、健やかに、いきいきと自立して暮らせるまちについて。 コロナワクチン接種が始まり、集団接種の状況やキャンセル状況などについてお伺いいたします。 次に、安全・安心に暮らせるまちについては、防犯対策の取組、防災対策について、災害対策業務法の一部改正による個別避難計画の作成についてお伺いいたします。 そして、学校教育については、教育施設の現状などをお伺いいたします。 以上、この３点について質問させていただきます。 詳細は二次質問で質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは初めに、健やかに、いきいきと自立して暮らせるまちについてお答え申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。 本市では、市民の命を守るため、感染者数を抑えることが重要と考えており、３つの密を徹底的に避け、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの基本的な感染対策の啓発を行っているところです。また、ワクチン接種は、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできるだけ減らすことが目的であり、感染症対策の決め手になるものでございます。本市においては、希望する市民に対し短期間のうちに接種できる体制の構築に鋭意取り組んでおります。 今後において、国・大阪府、近隣市町、地元医師会等などとの十分な連携・協力の下、接種体制の推進を図ってまいります。 次に、特定健診・がん検診についてお答えします。 特定健診・がん検診受診率の状況としては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受診控えなどにより、令和２年度におきましては、一部のがん検診を除き前年度の実績を下回る見込みです。 このような状況の中、受診率の向上対策として、令和２年度から特定健診を受診された方に、市内事業所などで利用できる商品券を進呈し、受診を控えている方に対する受診意欲の向上を図っているところです。また、従来から集団健診において特定健診とがん検診が同じ日にセットで受診できるよう、受診者の利便性を図ってきたところでございます。集団でのがん検診につきましては、令和３年度から胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの５つのがん検診を同じ日に受けられる検診日を新たに設定し、受診者の利便性の向上を図っているところです。 今後においても、市民の皆様の健康増進、健康寿命の延伸及び医療費適正化に向けて受診率の向上に努めてまいります。 次に、安全・安心に暮らせるまちについてお答えします。 まず、防犯対策についてお答えします。 防犯対策といたしましては、泉南警察署や阪南市防犯委員会などの関係機関や団体と連携をし、年４回の街頭指導による防犯啓発活動を実施しております。また、泉南警察署と調整を図りながら、順次、市内の防犯カメラの設置台数を増設するとともに青色防犯パトロールなどに取り組み、地域の防犯意識及び犯罪抑止力の向上・強化を図っているところでございます。 次に、防災対策に関する個別避難計画についてお答えします。 災害時の要援護者の支援については、市と地域の関係団体などが協力し、高齢者や障害のある方など、それぞれの登録者台帳を共有の上、災害時の安否確認や避難の呼びかけなどを行うくらしの安心ダイヤル事業を実施しているところでございます。 本年５月の災害対策基本法の一部改正により、自分で避難が困難な方、一人一人の避難方法などを事前に決めておく個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。個別避難計画の作成に当たっては、安心ダイヤル事業の登録者台帳を活用するとともに、要援護者の方々と日頃から接しておられるコミュニティソーシャルワーカーやケアマネジャーなどの福祉専門職の協力を得るなど、より実効性のある計画となるよう取組を進めてまいります。 終わりに、学校教育につきましては、引き続き教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（中谷清豪君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、学校教育についてお答えいたします。 学校施設は、将来を担う児童・生徒の学習・生活の場であるとともに、よりよい教育活動を行うためには、その安全性・機能性の確保は不可欠であると考えております。また、非常災害時には地域の避難所としての役割を担いますことから、日常はもとより、災害時においても十分な安全性・機能性を有することが求められております。 本市では、これまで校舎などの耐震化と併せ、大規模改修による環境改善に順次取り組んできたところであり、耐震化につきましては、全ての小・中学校で対応が完了しております。 しかしながら、本市のほとんどの学校施設が建設から３０年以上経過しており、全体的に老朽化等が進行している状況にございます。そのため教育委員会では、市内の学校施設を対象として、平成２８年２月に策定しました阪南市公共施設等総合管理計画を踏まえ、昨年度、阪南市学校施設長寿命化個別計画を策定したところです。 これらの学校施設の大規模改修等を含む教育環境の整備につきましては、国の補助制度等の活用とともに、長寿命化個別計画の考え方を基本として、今後検討する学校施設の在り方等も踏まえながら計画的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） ありがとうございました。 では、二次質問に入らせていただきます。 健やかに、いきいきと自立して暮らせるまちについてですが、
新型コロナウイルス感染症対策について、公明党は、ワクチン接種が円滑かつ迅速に行われるよう、実施に向けて提言を２月と５月に行いました。２月には、全国の自治体に接種体制の課題を調査した結果を基に提言を行ったほか、５月にも各都道府県の対策本部などとオンラインでつなぎ全国会議を開催し、７月末までに高齢者への接種完了を目指し、各自治体の接種体制の強化へ力を合わせて取り組む方針を確認いたしました。 ５月の提言では、次世代による医療従事者確保の取組への支援強化を要請し、一般の人への接種に向けては、民間とも協力した上で集団接種など、広範な接種体制の整備を促しました。 そこで、本市での集団接種の状況についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 本市では、集団接種は保健センターにおいて、働く世代が受けやすいよう土曜日、日曜日に２６日間開設する予定でございます。 また、１日当たりの接種人数につきましては、当初は２７５人と設定しておりましたが、６月２７日以降３００人に拡大してまいります。 接種完了の時期につきましては、高齢者は７月末までに、高齢者以外の方につきましては１０月末までに２回の接種を終えることができるよう鋭意取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 保健センターでの集団接種を希望されて接種に来られたが、受けることができなかった、接種不可となった方はいらっしゃいますか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 集団接種は５月１５日から６月６日までの期間に６日間実施し、延べ１,６５４人の方に接種を行っております。接種の前に予診担当医が接種の可否を判断いたしますが、これまでの集団接種において接種不可となった方はいらっしゃいません。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） それでは、接種当日の予約キャンセルの状況について、もしキャンセルとなったときの余剰ワクチンの対象者と今後の余剰ワクチンの対象者についてもお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 接種予約をされた方で接種当日にキャンセルされた方は、１日当たり１名から２名程度いらっしゃいます。接種予約をキャンセルされることで余剰となったワクチンにつきましては、可能な限り無駄なく接種するために、集団接種においては、高齢者施設入所者に接種を呼びかけ、対応しているところでございます。 今後の余剰ワクチンにつきましては、
高齢者施設等従事者へ接種を呼びかけていく予定でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 本市でのワクチン接種が始まるまでには大変なご苦労があったことと思いますが、その準備に携わってこられた関係者の方々に心から感謝を申し上げます。 ワクチン接種を円滑に進めるための委託契約内容についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 ワクチン接種を円滑に推進するため、ワクチンに係るシステム改修業務、接種券の作成及び封入・封緘業務、
コールセンター業務、市内医療機関へワクチン等を配送する業務、集団接種の会場設営及び運営に関する支援業務、集団接種における医療従事者のコーディネート業務などを委託しているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 公明党として、５月、市にコロナ対策アンケート調査をさせていただきました。その回答として、７月末までの接種終了に当たり、医療関係者の確保が困難であるなどの問題がなく、医療機関からは大変ご協力をいただいているとの回答をいただき、接種会場については今のところ問題はないとの回答もいただいております。 しかし、現在、国の負担金・補助金は９月末までしか提示されていないため、１０月以降のワクチン接種継続のために早急に提出が必要との回答をいただきました。それを踏まえて、公明党府本部代表石川参議院議員からは、接種に係る分の負担金・補助金については国にしっかり働きかけ、全て国が負担するとの説明をいただいております。これから一般の方への接種が始まりますが、円滑な接種ができますよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。 病気の親の世話や家事などに追われる１８歳未満の子どもをヤングケアラーと呼びますが、政府による初の全国調査で明らかになった実態には胸が締めつけられます。世話の内容は、祖父母の身体介護、きょうだいの保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を１人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いと思われます。ヤングケアラーの把握のための調査についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 ヤングケアラーに関する調査につきましては、厚生労働省と文部科学省が協力し、令和２年１２月から令和３年１月にかけて、中学２年生及び高校２年生本人を対象とするアンケート調査により実施されました。 調査方法につきましては、全国の公立学校のうち無作為に１割程度の学校が抽出され、学校を通してアンケート調査の協力のお願いを配布した上で、子ども本人が携帯電話やパソコンによりインターネット上で回答するという形で実施されました。令和３年４月にその調査結果が公表され、調査に回答した全国の中学２年生のうち５.７％が世話をする家族等がいると答えたことが判明しております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 世話をする頻度では、ほぼ毎日が中２の４５.１％、高２で４７.６％に上っております。中２、高２ともに平日１日平均で４時間を世話に費やしており、約１割は７時間以上と答えています。これでは勉強はもちろん、クラブ活動や友人と遊ぶことも難しい。心身への影響も心配される。調査結果にある今の状態はしんどいとの生徒の声が悲痛です。 さらに深刻なのは、４割近くが自らをヤングケアラーだと自覚できていないこと、これが当たり前だと感じて毎日を過ごしていることです。子どもらしい生活が送れず、誰にも相談できずに日々１人で耐えている状況を把握するため、学校の先生方は子どもと接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあると思います。例えば、学校の授業が終了後、毎日１人ずつ相談時間を設け、家庭における子どもの状況に気づいていただき、必要に応じてケース会議等において関係者間で情報を共有する等の取組がヤングケアラーの早期発見、把握につながる可能性があると感じますが、学校においてヤングケアラーを把握する取組はどうですか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 これまで本市の学校現場におきましては、家庭訪問や個人相談、日常の子どもたちとの関わりの中で家庭や生活の状況を把握し、支援が必要と感じられる子ども、ご家庭については、専門家や関係諸機関とも連携し、よりよい支援の方法を検討してまいりました。 そのような中、社会的にもヤングケアラーに関する関心が一層高まっており、学校におきましては、中学校配置のスクールカウンセラーの活動報告様式に「子どもや、保護者、教職員からヤングケアラーについての相談があったか」という項目を追加するなど、具体的な対応を始めております。 また、各校におきましては、子どもたちの話を聞く場面において丁寧に状況を把握していくことに加え、スクールカウンセラーの活用などの相談体制の充実や、学校と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーのさらなる活用などを通して、ヤングケアラーと思われる子どもたちの把握と支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 次に、医療機関、福祉事業者の関わりがある場合にヤングケアラーを把握する取組についてはどうですか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 介護や障害サービスの利用の際には、担当課において当該申請者の心身状況や家族状況などを調査しております。その際、同居の子どもが担う介護の状況についても把握しております。また、医療機関や福祉サービス事業者からも、サービス利用の調整や提供のために利用者の状況把握を行っております。 今後も、ヤングケアラーのいる世帯に適正なサービスが提供できるよう、関係機関と連携してまいります。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 子どもたちの声なき声をキャッチし、相談したいときに相談できる環境づくりが必要です。神戸市は、６月１日に日常的に家族の介護や世話を担うヤングケアラーの専用相談窓口を開設したとありました。市によると、同種の窓口は自治体では全国初ですが、その背景には、市内の元幼稚園教諭の女性（当時２１歳）が、２０１９年１０月に介護する祖母を殺害した事件を受け、神戸市はヤングケアラーの支援策の検討を開始し、専用相談窓口の開設となったとありました。このような不幸な事件が起きてからでは遅いんです。事件が起きる前に本市でも支援策の検討をしていただき、相談窓口の開設に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 本市におきましては、神戸市のようにヤングケアラー専門の相談窓口の設置は考えておりませんが、先ほど答弁させていただいたとおり、教育、福祉、こども部局において、ヤングケアラーの相談を受けたり把握した場合はしっかりと受け止め、関係機関と連携し支援に取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 次に、特定健診・がん検診について質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、２０２０年にがん検診を受けた人が前年に比べて約３割減ったという調査結果を日本がん協会がまとめました。先ほど市長答弁にあったように、本市でも２０２０年度において特定健診・がん検診受診率が前年度の実績を下回る見込みであるとのことですが、特定健診・がん検診の受診勧奨についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 特定健診につきましては、毎年４月下旬に対象者に対しまして受診案内及び受診券を個別にお送りしています。がん検診につきましては、広報はんなん４月号への折り込みチラシやウェブサイトでの周知を図っております。 また、未受診者への受診勧奨としましては、特定健診及びがん検診ともに受診率の比較的低い若年層を対象に電話による受診勧奨を行っております。さらに、特定健診では、ご自身の健康管理に関心を持っていただけるようなパンフレットを作成し、個別通知をしているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 特定健診・がん検診の土曜日、日曜日の実施についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 平日の日中に受診が困難な方が受診しやすいよう、今年度から、特定健診では、従来の土曜日に加え、新規に日曜日にも健診日を追加しています。また、全てのがん検診を一度に受診できる検診日を、今年度から日曜日に設定しております。その他、従来の午前の部に加えて、新たに午後の部を設定することで特定健診及びがん検診の予約枠を拡大しております。 今後も市民のニーズ及び費用対効果等を検証した上で、受診への周知方法等を含め、多くの方が受診できる環境づくりなど、受診率向上に向けた取組を検討してまいります。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） がん検診の受診率の状況と予約方法について教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 受診率につきましては、全国・大阪府の公表されている最新値は平成３０年度となります。本市の平成３０年度の受診率は、全国と比べますと子宮がん検診を除き低い状況であり、大阪府と比べますとほぼ同程度になっております。 また、予約方法につきましては、広報はんなん折り込みチラシ、ウェブサイトで検診日や予約開始日の周知を図るとともに、保健センター窓口や電話などにて予約受付を行っているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） がん検診においては、窓口か電話での予約申込みとなっていますが、なかなかつながりにくく、予約申込みがしづらいとのことをお聞きしております。はがき等での申込みは可能なのでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 現在、年度当初の抽せんによる予約申込みは、窓口、電話などで対応し、申込みをされた方には、抽せん後、受診日をお知らせする個別通知を送付しております。 抽せん期間後の随時の予約受付では予約の空き状況が日々変化することから、はがきでの申込みは対応しかねますが、年度当初の申込みであれば、はがきの記載内容をお示しすることで今後柔軟に対応できると考えております。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） ありがとうございました。 続いて、安全・安心に暮らせるまちについてお伺いいたします。 まず、防犯対策について。 大阪府警察安まちメールから着信がよく来ますが、阪南市役所の職員を名のる電話が高齢者宅にかかってくる還付金詐欺であるとか、阪南市どこそこ付近で不審者が目撃されたなどの情報をよく受けます。そこで、阪南市における犯罪件数についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 森貞市民部長。
◎市民部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市における犯罪発生の状況につきましては、令和元年の大阪府の犯罪統計資料では、ひったくり、自転車や自動車の部品窃盗、車上狙いなど、いわゆる街頭犯罪につきましては、府内全体の発生件数は３万６,４２４件で、うち阪南市は９０件、割合は府全体の０.２４％で、人口割合の０.６１％と比べても半分以下の低い犯罪発生率となっております。 また、令和２年の１年間では、府全体で２万８,０２３件、阪南市は６２件、割合は０.２２％で、犯罪件数、割合ともに減少傾向となっております。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） それでは、大阪府内３３市の中での阪南市の犯罪件数の状況はどうでしょう。
○議長（中谷清豪君） 森貞市民部長。
◎市民部長（森貞孝一君） お答えいたします。 犯罪件数を１０万人当たりに換算して他団体と比較した場合、令和元年は府内３３市のうち最も少なかった市は河内長野市で、次いで富田林市、交野市、箕面市となりまして、本市は５番目に少ないということでなっております。 令和２年では、最も少なかった市は河内長野市、２番目が交野市で、本市は３番目に犯罪件数が少ないという状況でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 最近、地元東鳥取地域によく不審者が目撃されることがあり、先日、地元自然田地区の前自治会長さんと青色パトロールカーで小学校の下校時間に東鳥取地域のパトロールをさせていただきました。地域の子どもは地域の大人が守ることが大切です。 現在、市では具体的にどのような防犯対策に取り組んでいるのか。また、青色パトロールカーの貸出状況、件数はどれぐらいなのかお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 森貞市民部長。
◎市民部長（森貞孝一君） お答えいたします。 防犯対策の具体的な取組といたしましては、阪南市防犯委員会や泉南警察署等、関係機関と連携し、街頭啓発活動や青色回転灯搭載車によるパトロール、防犯教室等を実施することにより、犯罪発生の未然防止や市民の防犯意識の向上を図っております。 特に、青色回転灯搭載車によるパトロールにつきましては、自治会に車両を貸し出し、市民自ら地区をパトロールしていただくことで、地域住民へさらなる防犯意識の向上を図っております。青色回転灯搭載車の貸出実績につきましては、令和元年度が２７件、令和２年度が２９件となっております。 今後におきましても車両貸出制度の周知に努め、自治会等と協力し、犯罪発生の防止に取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） その他の防犯対策として、防犯カメラの設置は有効な手段であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 森貞市民部長。
◎市民部長（森貞孝一君） お答えいたします。 防犯カメラにつきましては、平成２７年度に２３台、平成２８年度に５台を市内の鉄道駅周辺に設置したところでございます。その後、地元住民や泉南警察署等からの要望を受け、幹線道路など防犯重点箇所に８台の防犯カメラを増設いたしました。 今後につきましては、引き続き泉南警察署及び各種団体の関係機関と連携し、住民の防犯意識の向上を図りつつ、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 次に、防災対策についてお伺いいたします。 災害時の迅速な避難につなげるための改正災害対策基本法が２０日から実施されます。逃げ遅れる犠牲者ゼロを目指し、本市も全力で取組を進める必要があると思います。災害対策基本法等の一部を改正する法律施行の主な改正内容について教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 近年の災害における犠牲者のうち、高齢者や障害者が占める割合が多いことから、本年５月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者や障害者など避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画の作成について市町村の努力義務化となりました。 個別避難計画は、あらかじめ避難行動要支援者ご本人の同意の上、一人一人に避難支援を行う氏名または団体名称及び連絡先、避難場所、避難経路等に関する情報などを記載し、避難支援に携わる関係者で共有します。災害発生時に個別避難計画の記載内容に基づく避難支援を行うだけでなく、平素から避難行動要支援者ご本人が参加した避難訓練等を行うことにより、避難支援の迅速化及び地域の共助力の向上を図ることを目的としております。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） ３月議会でも質問をさせていただきましたが、そのときの答弁では、災害時要援護者支援の課題が３点、１点目は、対象者の掘り起こしと周知。２点目が、自治会、自主防災組織の協力が不可欠であるが、災害時要援護者に関する情報の共有ができていない。３点目に、新たな担い手やケアマネジャーや障害者の計画相談員と連携していく仕組みづくりが課題であるとの答弁をいただきました。要援護者の支援に対する自治会、自主防災組織への協力依頼、自治会への避難訓練の状況はどうですか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 本市では、希望する高齢者や障害者などに対し災害時要援護者支援制度、くらしの安心ダイヤル事業を実施し、市の関係各課や関係機関、協定を締結している自治会、自主防災組織など、地域の関係団体等と要援護者の登録者情報を共有し、日常からの見守り、声かけなどの支援体制の構築に努めております。 また、平成２５年度の災害対策基本法改正及び本市地域防災計画の見直しを経て、避難行動要支援者名簿作成が義務づけられたことから、くらしの安心ダイヤル登録者に加えて健康福祉部所管の障害者及び要介護・要支援者の全対象者名簿を作成し、災害発生時には全ての自治会や自主防災組織などの避難支援等関係団体に対して名簿提供と支援の協力依頼ができることとなっております。 避難訓練は、幾つかの自治会、自主防災組織で取り組んでこられましたが、コロナ禍により、最近は実施できない状況が続いております。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 自力での避難が難しい高齢者や障害者のための個別避難計画の作成を市町村の努力義務とすることになりましたが、これは公明党の主張が反映されたものです。実際に住民の早期避難につなげるためには、自治体の具体的な取組が鍵を握ります。個別避難計画の作成に当たり、新たな協力依頼はできているのでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 個別避難計画では、市が策定の主体となり、庁内の防災、福祉、保健、医療の関係部署のほか、庁外の福祉専門職、民生委員児童委員、自治会、障害福祉事業者・介護保険事業者、社会福祉協議会などの関係機関や地域住民と連携して策定していく必要があります。本市の一部の地区では、自主的に地域の関係団体が、要援護者個々の状況に応じて誰がどのように避難誘導をするのかといった避難支援方法などについて定めております。 本市としましては、地域の実情や特性を踏まえつつ、地域にとって最善な連携の在り方を検討し、誰一人見逃さないという重要な目標を達成するため、市と関係機関と連携してまいります。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 逃げ遅れによる犠牲者ゼロを目指して、一部の地区が誰が誰をどのように避難誘導するのかを定め、地域で取り組んでいるとありましたが、このような地域をモデルとして、阪南市全体で取り組んでいただきたいと思います。 個別避難計画の作成に当たり、福祉専門職との連携はどのようになっているでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 先ほどの答弁にもございましたが、個別避難計画の作成に当たりましては、平時から避難行動要支援者本人の心身の状況や生活実態などを把握している介護支援専門員（ケアマネジャー）や障害者や障害児の相談支援専門員等の福祉専門職の参画により、避難に際して必要な配慮等について整理した上で、本人や家族、地域住民、行政等が連携し、個別避難計画の作成に取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 避難行動のための実施について少し違った面から質問させていただきます。 市民の皆さんが避難行動を取るために必須となるのが、市からの情報と思います。これまでの市からの情報発信として防災無線が主なツールとなっておりましたが、本年３月からＬＩＮＥなどを使った情報発信を開始したと認識しております。その点について改めて詳しく教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君） 水口総務部理事。
◎総務部理事兼未来創生部理事（水口隆市君） お答えいたします。 災害時における情報発信につきましては、議員お示しのとおり、これまで防災行政無線を中心とした情報の提供を行ってございましたが、豪雨時や雨戸を閉めきった状態での防災無線による情報伝達には限界があり、災害時における大きな課題となってございました。そうしたことから、昨年度コロナウイルス感染症対策の一環として地方創生臨時交付金を活用し、市から発信する防災情報等をＬＩＮＥをはじめとする複数のメディアや媒体等に一斉配信することが可能となるシステムの導入を行い、本年３月からその運用を開始したところでございます。 この情報配信サービスは、災害時だけでなく、平時においても行政情報の発信ツールとして活用することができ、
新型コロナウイルス感染症などの健康情報や様々なイベント情報などを利用者のニーズに合わせて登録していただくことで、必要な情報を適切にお届けすることができます。 また、このシステムとは別に、有償となりますが、ジェイコムの専用防災端末を各家庭に設置いただくことで、市が放送する防災無線の内容を室内において音声で聞くことができる連携システムの構築も行ってきたところでございます。 今後も市民の皆さんが必要な情報を必要なときに着実に入手できるよう、さらなる情報発信の充実強化に努めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） ありがとうございます。 防災無線が聞き取りにくいといったところでも有効なツールだと思いますが、しかし、ツールがあっても市民の皆さんに利用していただけなければ意味がありません。本年３月からサービスを開始していますが、現時点でどのくらいの利用者がいらっしゃいますか。
○議長（中谷清豪君） 水口総務部理事。
◎総務部理事兼未来創生部理事（水口隆市君） お答えいたします。 情報配信サービスの開始に当たりましては、サービス内容や利用者の登録方法などを広報誌や市ウェブサイト、暮らしの便利帳等に掲載し、広く市民の皆さんにお知らせをしてきたところでございます。そうしたこともあって、主な媒体となりますＬＩＮＥの登録者数は３月末で６２４件、４月末で９０３件、５月末時点においては１,１０２件と、少しずつではございますが毎月増加傾向にございます。 また、ジェイコムの専用端末を活用した防災情報サービスの利用件数につきましては、５月末で３６件となってございます。 これらのサービスは、自身が所有する携帯電話や自宅内に設置した端末などに直接情報が配信される確実な情報伝達ツールであり、特に災害時においてはその効果が発揮されるものと考えてございます。今後もさらなる登録者数の拡大に向けて精力的に取組を進めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 続いて、学校教育についてお伺いいたします。 教育施設について。 昨年度に実施した学校施設の長寿命化個別計画策定事業の成果についてお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の多くの学校施設につきましては、老朽化等が進行している状況におきまして、これらの適正な維持管理が課題となっております。そのため教育委員会では、市内の学校施設を対象として平成２８年２月に策定した阪南市公共施設等総合管理計画を踏まえまして、昨年度、阪南市学校施設長寿命化個別計画を策定したところでございます。 当該計画につきましては、教育委員会が所管する全ての学校施設について現地調査を行い、総合的な観点から長寿命化できるものは長寿命化を図り、適正に修繕や建て替えを行うとともに、優先順位を設定しつつ、教育環境の質的改善も考慮しながら、それに要するコストの縮減と平準化を図ることを目的とした４０年間の計画としています。 今後、教育委員会におきましては、学校施設の老朽化状況等の実態を継続的に把握することで、ＰＤＣＡサイクルにより適正な維持管理に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 大規模改修等において着手していなかった建物や、新耐震基準の学校施設の老朽化についてはどうお考えでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 これまで教育委員会では、平成１８年１１月に策定いたしました阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画に基づき、校舎の増築、校舎等の耐震化と併せて建物の老朽対策や環境改善などに取り組んできたところでございます。 新耐震基準の建物の中では、学校単位では、鳥取東中学校の校舎及び体育館が築後３５年を経過しており、次いで、築後２５年の建物である桃の木台小学校及び飯の峯中学校の２校などがあります。これらの学校施設の大規模改修等を含む教育環境の整備につきましては、国の補助制度等の活用とともに、長寿命化個別計画の考え方を基本として、今後検討する学校施設の在り方等も踏まえながら計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 小・中学校の体育館の空調設備の整備について、どのように考えておられますか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校施設につきましては、児童・生徒等の学習・生活の場であり、その安全性や快適な教育環境の確保につきましては重要であると認識しております。 また、体育館につきましては、災害発生時において地域住民の応急避難場所としても活用していることから、空調設備の整備の必要性につきましても認識しているところでございます。 これまで学校施設の空調設備の整備につきましては、全ての通常の教室と主な特別教室について整備を行ってきたところでございます。しかしながら、本市の教育環境の整備につきましては、多岐にわたって様々な課題に取り組んでいく必要がありますことから、体育館の空調設備の整備につきましても、本市の厳しい財政状況や事業の優先順位等を踏まえながら、また、整備後の光熱水費や維持管理コスト等も含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 次に、有償ボランティア、スクールサポーターの方が入っておられる建物の空調設備についてはどうでしょう。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 各小学校のスクールサポーター受付ボックス内の空調設備につきましては、昨年度に
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響によりまして、夏季休業期間中に授業を行うことに際しまして、スクールサポーターの方の熱中症対策といたしまして、未整備であった６校について整備したところであり、現在、全ての小学校のボックスに空調設備が完備された状態というふうになっております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 最後に、学校図書館についてですが、２０１７年度より国から学校図書整備費として、小学校１紙、中学校２紙、高校４紙の新聞購入費として５年間で１５０億円が予算化されましたが、学校への新聞配置の状況はどうなっているでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校への新聞の配置につきましては、公益社団法人日本新聞販売協会様の「すべての教室へ新聞を」運動の取組によりご協力をいただきまして、平成２６年より市内全ての小・中学校の小学４年生から中学３年生までの全学級に新聞を無償でご提供していただいております。各校におきましては、気になる新聞記事をピックアップして発表する活動など、国語科などの学習に幅広く活用しております。 また、平成２８年からは、子どもたちの新聞に対する興味・関心を高めるため、日常生活における新聞とのつながりを川柳や作文の形式で表現するコンクールも公益社団法人日本新聞販売協会様との共催により実施しているところです。 今後も子どもたちの活字離れの改善や学力向上に向け、新聞を活用した学習を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） ２０１５年、平成２７年６月の公職選挙法等の改正により、選挙権年齢の１８歳以上への引下げ等に伴い、児童・生徒が現実社会の諸課題を多面的に考察し、公正に判断する力等を身につけることが一層重要になってきます。その意味で、公益社団法人日本新聞販売協会様には、長年にわたり無償での提供に感謝を申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中谷清豪君） 以上で山本守議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後２時５分まで休憩します。
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△休憩 午後１時４９分
△再開 午後２時０５分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き二神勝議員の一般質問を許します。それでは、５番二神勝議員どうぞ。
◆５番（二神勝君） 皆さん、こんにちは。公明党の二神勝でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました質問事項の
新型コロナウイルス感染症について、そして広域行政について、質問要旨の
新型コロナウイルス感染症対策について、そして泉南阪南共立火葬場について一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心からお見舞い申し上げます。また、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっております医療従事者の皆様方には心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、令和３年第１回定例会におきまして、公明党の代表質問をさせていただいた中で、阪南市が活用できる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付上限額として約２億５,０００万円が割り当てられる予定となっており、公明党阪南市議団は、本臨時交付金の活用に当たりご提案をさせていただいたところでございます。そこで、本市のお考えをお尋ねいたします。 また、
新型コロナウイルスに感染しないための
新型コロナウイルスワクチン接種では、６５歳以上の方々に本年４月２０日に無料クーポン券（接種券）を発送され、４月３０日から予約受付が開始されたところでありますが、これまでの接種の状況を伺うとともに、取組や今後のお考えをお聞かせ願います。 次に、広域行政の泉南阪南共立火葬場についてですが、これまで阪南市の火葬場では愛玩動物、いわゆるペットの火葬につきましては集団火葬のみであり、市民の皆様から個別火葬も可能にしていただきたいとのお声がございました。今回、広域行政による泉南阪南共立火葬場が平成３１年４月から開始されたことで、愛玩動物の個別火葬が可能となったことは非常に評価するところでございます。感謝を申し上げます。ありがとうございます。 これまでの取組をお伺いするとともに現況を、そして今後のお考えをお尋ねいたします。 以上２点、明確なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 なお、二次質問は質問席にてさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは初めに、
新型コロナウイルス感染症についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、市民生活や事業者はもちろん、本市の行財政運営にも様々な影響が出る中、令和３年度に向けた
新型コロナウイルス感染症対策については、国の第３次補正において本市が活用できる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付上限額として約２億６,０００万円が割り当てられました。本交付金を活用し、支援が必要な市民や事業者への緊急支援、市内経済の回復と活性化、また、新しい生活様式などを見据えた備えなど、様々な市町村ならではのきめ細かな対応へ本臨時交付金を活用してまいります。 続いて、
新型コロナウイルスワクチン接種の状況についてお答えします。 ワクチン接種は感染症対策の決め手となるものであり、本市においては、阪南市
新型コロナウイルスワクチン接種実施計画に基づき、接種を希望する市民が身近な病院や診療所において個別接種を行い、その補完的な役割として保健センターにおいて集団接種を行っているところでございます。 現在６５歳以上の高齢者につきましては、７月末までに２回の接種を終えるよう取り組むとともに、６５歳未満の方につきましては６月下旬に接種券を発送し、円滑に予約の受付開始ができるよう鋭意取り組んでいるところでございます。今後において、国、大阪府、近隣市町、地元医師会などとの十分な連携・協力の下、接種体制の推進を図ってまいります。 次に、広域行政についてお答えします。 泉南阪南共立火葬場につきましては、平成３１年４月、泉南市との広域連携により開設をし、人体炉５基、動物炉１基と、従前より規模の充実を図った上で、泉南市への事務委託により運営をしてございます。実際の事業運営は、指定管理者制度を活用して民間事業者が行っており、愛玩動物の個別火葬やインターネット予約などのサービス向上を図っております。 また、火葬場を利用された方に対し行っているアンケート調査では、清潔感のある施設や自然に恵まれた立地環境、丁寧なサービスなどに関する満足度は非常に高い水準にあり、引き続き泉南市、民間事業者と連携をし、施設運営の充実に取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） まず、本年６月７日から第２回定例会が始まりましたが、これまで一般質問された方と重複する点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金についてですが、これは、本年３月定例会では約２億５,０００万円となっていたかと思いますが、約２億６,０００万円が活用できるということでよろしいでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 臨時交付金の交付限度額といたしましては２億５,９７０万５,０００円となってございます。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございました。 ということは、約２億６,０００万円が活用できるということで理解いたしました。ありがとうございます。 本年３月定例会の公明党代表質問にて、
新型コロナウイルス感染症による住民生活への影響は、新年度においても継続されることが予想されることから、追加の生活及び経済支援として検討を図っていただきたいとの要望書を本年１月１５日に提出させていただいた内容を通して質問させていただきました。 そこで、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金約２億６,０００万円を活用した事業者支援についてのお考えをお尋ねいたします。 まず、１点目に、第２弾のプレミアム付商品券についてですが、このプレミアム付商品券に当たりましては、中小企業及び個人事業者に対する地域経済の活性化を図ることができるため、前向きに検討していただきたいとご提案させていただきましたが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 事業者等に対する支援策は、国や大阪府におきまして緊急貸付けや給付金など、様々な支援策がこれまで講じられてきたところでございます。 本市といたしましては、再度の緊急事態宣言により地域活力が衰退傾向にある現状において、これら国及び大阪府の支援策を勘案して、給付金等による直接的な事業者支援ではなく、昨年実施いたしました阪南市プレミアム商品券事業を今年度も地方創生臨時交付金を活用し実施してまいりたいと考えております。本事業により停滞した消費を喚起し、地域活力を再生するとともに、事業の継続の支援につなげるものでございます。 当該事業の規模につきましては、前回実施分より多い１億円としております。 事業の具体的な内容は、現在、受託事業者を公募型プロポーザル方式にて選定しているところですので、事業者からの提案を含め決定することとなりますが、おおむね前回と同じ内容で、往復はがきによる応募で、当選者に４冊を限度に１冊１万円で販売する予定でございます。 プレミアム率については、地域の実情を踏まえ、２５％以上で予算の範囲内で事業提案を受けることとしております。 また、商品券の使用期間は、８月１５日から来年の１月１５日までの５か月間と、前回より１か月長く使用できるように考えております。 詳しくは、７月号の広報はんなんの折り込みチラシで市民の皆さんに周知する予定としております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 第２弾のプレミアム付商品券の実施をされること。また、事業規模が前回の実施された分よりも多い額として１億円を活用していただけることに非常に評価をいたします。前回のプレミアム付商品券では、多くの市民の方々から知らなかったとの声もございまして、非常に残念に思ったことを記憶しております。市民の方々から知らなかったとの声がないように、様々な方法で周知の徹底をお願いいたします。 それでは次に、出産の支援金あるいは育児用品の支給についてはいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 妊産婦向け地域商品券支給事業は、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている妊産婦の経済的な負担を軽減するとともに、地域の消費喚起を図るため、妊産婦を対象に商品券を交付するものであります。 本商品券は、地方創生臨時交付金を活用した緊急支援対策として実施しており、阪南市商工会が発行するはんなん共通商品券を活用し、妊産婦１人につき１万円分を２０６人の方に交付させていただいたところでございます。 コロナ禍が続く中、今後も臨時交付金などを活用した妊産婦に対する同様の支援について検討してまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） この提案につきましても、今回、第２弾としての出産支援を行っていただけるものであると思っておりました。といいますのも、第２期阪南市総合戦略では、少子化に歯止めをかけるため、地域で結婚、出産、子育てを支え合う環境づくりを充実させ、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備しますと示されております。出産するに当たって手厚い支援を行うためにも、このような交付金を活用することが望ましいと思いますので、部長に答弁いただきましたとおり、検討するとのことでしたので、今後機会がございましたら、第２弾の出産の支援金あるいは育児用品の支給を行っていただけますようお願いいたします。 次に、大学生への支援金についてはいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 大学生への支援につきましては、大阪府内の３市１町で給付金やマスクなど、物資配布を実施している例がございますが、本市は大学生を対象とした給付等の事業は実施してございません。 コロナ禍の影響を受けアルバイト収入が減る学生には、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金や学生支援緊急給付金、また、日本学生支援機構等の奨学金、国の教育ローンなど貸付制度がございます。 このような中、本市といたしましては国や大阪府、その他機関の支援状況を踏まえ、状況把握に努め、その必要性を見極めてまいりたいと存じます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 大学生への支援につきましては、大阪府内３市１町ということですが、本年３月定例会での質問を個人的に市政報告させていただいたところ、とにかく大学生や専門学生はお金がかかるので、阪南市に訴えてほしいとの声を保護者の方々から数多くいただいてございます。先ほど部長に答弁いただきましたように、引き続き状況把握を行っていただき、先ほどと同様に、今後機会がございましたら前向きに検討をお願いいたします。 それでは次に、
新型コロナウイルスワクチン接種について質問いたします。 まず、本市の集団接種、個別接種の接種状況をお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 集団接種につきましては、保健センターにおいて５月１５日から６月６日までの土曜日、日曜日に６日間実施し、延べ１,６５４人に接種しております。 個別接種につきましては、市内で接種実施医療機関２９か所にご協力いただいております。１回目、２回目接種を合わせた本市の接種状況でございますが、６月９日現在の速報値では１万６４９人に接種しております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁ありがとうございます。 集団接種では、６月６日までが延べ１,６５４人、合計が１万６４９人ということで、差し引くと、個別接種では６月９日現在８,９９５人ということになるかと思います。 阪南市、６５歳以上の高齢者は１万８,１８０人中１万６４９人と。これまで接種開始時期が遅れておりましたが、６月７日から予約受付開始で、予約が取れたとの報告が数多く聞こえてまいりました。現在は順調に進んでいるものと思います。 そこで、６５歳以上のワクチン接種の完了時期はいつ頃になるでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 国は、接種を希望する高齢者に７月末を念頭に２回の接種を終えるよう示していますことから、本市におきましても７月末までに高齢者の接種を完了できるよう、鋭意取り組んでいるところでございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ワクチン接種関連で様々なミスや事故が発生しているとのマスコミ報道等もございますので、ミスや事故が発生するようなことがないように、慎重かつ迅速に取り組んでいただきますようお願いいたします。 さて、６５歳以上のワクチン接種の完了が近づくにつれ、１２歳から６４歳までのワクチン接種についてはどうなるのかとなってまいります。先ほど１２歳からと申しましたが、これまで１６歳から６４歳までの方が無料接種の対象となっていましたが、公明党の推進により１２歳以上に引き下げることになり、保護者の方々から喜びの声をいただいているところですが、これまでの６５歳以上の接種に当たっては、予約受付の電話がつながらない。また、つながったと思えば予約が終了してしまっていたなどということは避けていただきたいと思います。 それでは、１２歳から６４歳までの方の接種開始時期と、そして、完了時期についての取組をお聞かせ願います。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 １２歳から６５歳未満の方につきましては６月２３日に一斉に接種券を発送する予定でございます。予約受付の開始時期は、７月１日から、国が示す基礎疾患を有する者、
高齢者施設等従事者、６０歳から６４歳の者に、本市独自施策として就学前教育・保育施設の従事者で常時子どもと接している者、
障害者施設従事者、身体障害者手帳１・２級の所持者を加え、予約受付を開始します。続いて、７月１５日から４０歳代・５０歳代の者、７月２９日から３０歳代以下の者と定め、順次進めてまいります。 また、接種完了時期につきましては、
インフルエンザ予防接種が本格的に始まるまでの１０月末を念頭に、希望する対象者が２回の接種を終えることができるよう、鋭意取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 確かにインフルエンザの予防接種が本格的に始まるとのことですので、関係者は非常に大変かと思いますが、先ほど申し上げましたミスや事故が発生しないようお願いいたします。 それでは、次の質問をさせていただきます。 公明党阪南市議会議員団は、本年４月２日に、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を水野市長に提出させていただきました。今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題になっております。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題になってございます。 この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体でもある♯みんなの生理が行ったオンラインアンケート調査によりますと、５人に１人の若者が「金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した」「ほかの物で代用している」等との結果が出ております。 政府は３月２３日、
新型コロナウイルスに対応するための予備費を活用し、自治体がＮＰＯ法人などに委託して、女性の支援事業を行う場合に活用できる地域女性活躍推進交付金の使途に生理用品の提供を追加し、孤独・孤立で不安を抱える女性への支援と併せ、女性への対策を進めることを決定いたしました。阪南市におきましても、誰一人取り残さない、置き去りにしない社会を実現するために、早急に困窮している女性の負担軽減に取り組んでいただくように、防災備蓄用品の生理用品を必要な方に配布していただきたい。また、配布の際は、利用しやすいようにネット申請や郵送も可能にしていただきたいと要望させていただきましたが、これまでの取組及び今後の方向性をお聞かせ願います。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 本市においては、５月から災害時防災備蓄用品の在庫を活用し、生活困窮者自立相談支援事業を委託している阪南市社会福祉協議会において、コロナ禍で相談されている方を対象に生理用品の配布を始めております。配布につきましては、相談する方が専門員に声をかけなくても意思表示しやすいように、相談窓口に備えた専用カードを提示していただく仕組みとしております。 また、同時に生活困窮、女性相談、くらし丸ごと相談などの案内チラシを配布し、生活に困窮された方々に必要な支援が届くよう努めております。 なお、ネット申請や郵送による配布につきましては、市としての課題と捉え、検討してまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 早速、防災備蓄用の生理用ナプキンを活用して必要な方々にお配りしていただき、また、案内チラシでは、生理用品が必要なことはお声を出さなくても大丈夫です。窓口にあるカードをご提示してくださいとの案内をされており、十分な配慮を行っていただいていることに感謝いたします。ありがとうございます。 続きまして、市内の小・中学校、義務教育学校等において、生理用品を必要とされる方に無償で提供することを検討していただきたいと要望させていただきましたが、これまでの取組及び今後の方向性をお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 教育委員会では、コロナ禍における女性の負担軽減に関するご要望をいただきました際に、市内の全小・中学校に対しまして生理用品についてのアンケート調査を実施いたしました。本市では全ての小・中学校において女子児童・生徒用の生理用品を保健室や職員室に常備しており、求めに応じて無償で提供する対応を取っております。 そのような中、アンケートでは、女子児童・生徒が生理用品の提供を求める理由といたしまして、生理周期が安定しない思春期のため、突発的に必要となる場合が多いようです。 今後、教育委員会いたしましても、コロナ禍における女性の負担軽減の視点も含めまして、各小・中学校において女子児童・生徒が生理用品をより求めやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 部長、ありがとうございます。 要望書を受けて早速アンケート調査を行ってくださり、感謝申し上げます。各小・中学校において女子児童・生徒が生理用品をより求めやすい環境づくりに努めていただけるということですので、よろしくお願いいたします。 また、思春期の子どもたちですので、十分な配慮をしていただきますよう、併せてお願いいたします。 次にまいります。 公明党阪南市議会議員では、本年５月１２日に
新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望を、先ほどと同様に水野市長に提出させていただきました。阪南市におきましては、
新型コロナウイルス感染症が第２波、第３波を上回る勢いで拡大しており、特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は期限を５月１１日から５月末まで延長するなど、極めて厳しい状況が続いております。現在では６月２０日まで延長されてございます。 このような中、今後、感染力や重症化のリスクが従来とは異なる変異株の拡大を抑え込むため、ワクチン接種は感染防止の切り札であり、迅速に進める必要があります。そのため、阪南市において今後、本格的に実施されるワクチン接種について、円滑な接種事業の推進が図られるよう万全を期して取り組んでいただき、対策を進めていただくようにと７項目提出いたしました。この７項目について、これまでの取組及び今後の方向性をお尋ねいたします。 それでは、まず１つ目の、阪南市
新型コロナワクチン接種
コールセンターの回線増設を行い、十分な体制を整えること。また、アクセス集中を緩和するための対策を講じ、問合せについては丁寧な対応を行うことについてですが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。
コールセンターにつきましては、これまで４回線で対応しておりましたが、６月７日の集団接種予約受付開始に備え、７回線数に増設したところでございます。 また、
コールセンターへのアクセス集中を緩和するため、市民の皆様には
コールセンターへは午後からや土曜日・日曜日に問合せいただくとつながりやすいと呼びかけております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ４月２６日に行われました厚生文教常任委員会では、３回線から１回線増設で４回線でしたが、７回線へと増設してくださり、感謝いたします。 先ほど申し上げたとおり、６月７日の予約をされた方々から、すぐに予約が取れた、また、非常に丁寧な対応をしてくれたとのうれしい報告をいただいております。引き続き丁寧な対応をお願いいたします。 次に、クーポン券（接種券）を送付した未接種の方に対して、接種を希望されているが忘れている。また、事情等により接種機会を逃している方々のために、はがき等によりワクチン接種のお知らせを送付することについていかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。
新型コロナワクチン接種につきましては、個別通知、広報はんなん、ウェブサイト、阪南ＴＶ、自治会掲示板等で周知を行っているところでございます。 今後のワクチン接種に関する情報提供につきましては、引き続き広報はんなん、ウェブサイト等で周知し、個別通知については接種状況を見て検討してまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 近隣の動向も踏まえて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ワクチン接種の予約について、高齢者の次に基礎疾患を有する方となっておりますが、自己申告の場合、該当するのかの判断に困らないように円滑に進められるように対策を講じることについてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 基礎疾患については、予診票の「接種順位の上位となる対象グループに該当しますか。」という設問に対し、「基礎疾患を有する」の欄にチェックがあり、かつ、病名として対象疾患が記入されていれば、基礎疾患を有する方と予診担当医が判断いたします。 また、基礎疾患を有する方には、かかりつけ医にご相談の上、ワクチン接種を予約していただくようご案内しているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 接種してからの副反応等の心配があり、受付窓口に問合せ等を行う方々がいらっしゃるかと思いますので、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。 次に、障害者の方が安心してワクチン接種を受けられるように、当該施設内で接種が行えるように進めることについてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 施設を利用している障害者へのワクチン接種につきましては、施設の嘱託医などが巡回接種を行える場合は当該施設でのワクチン接種を行うことができます。 また、当該施設で接種が行えない場合や、在宅またはグループホームにお住まいの方につきましては、かかりつけ医や集団接種等で接種を行うことができます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 分かりました。障害者の方々が一番適した環境でワクチン接種できますようにお願いいたします。 次に、ワクチン接種実施計画において、接種時期や予約について、一日でも早く市民へ適切な情報発信及びさらなる周知を図ることについて、いかがお考えでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 ワクチン接種に関する情報は、広報はんなん、ウェブサイト、阪南ＴＶ、自治会掲示板等で周知を図っております。また、阪南市
新型コロナワクチン接種実施計画につきましては、ウェブサイトに掲載し、適宜更新しているところでございます。 今後も、ワクチン接種に関する情報につきましては、引き続き広報はんなん、ウェブサイト等で周知してまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 広報はんなんは１か月に１回の情報発信となりますので、ウェブサイトなどと情報が混乱することが考えられます。問合せ等がございましたら丁寧な説明をお願いいたします。 次に、独り暮らしの高齢者へのワクチン接種について、早急に支援体制の整備に取り組むことについてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 要介護・要支援認定者につきましては、居宅介護事業所等介護保険事業所にワクチン接種に関する情報の提供を随時行い、支援をお願いしております。 また、老人クラブ、障害者団体などにもワクチン接種に関する情報を行ったところでございます。 さらに、
地域包括支援センターやケアマネジャー、ホームヘルパー等にも協力要請を行っております。 あわせて、くらしの安心ダイヤル登録者等の要援護者の方々には、民生委員児童委員、コミュニティソーシャルワーカーなどの関係機関が戸別訪問、電話などで声かけなどを行っていくなど、接種を希望する高齢者に接種漏れがないよう、阪南市社会福祉協議会とも連携しながら支援を行ってまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 本市では、誰も独りぼっちにしない、誰も排除しないまちのまちづくりを目指しておりますので、これからも最大の支援の取組を期待いたします。 次に、保健センターにおいて、土曜日、日曜日に集団接種を実施することとなっているが、ワクチンが潤沢に供給された場合、速やかに接種が可能となるように、実施日を増やす検討を行うことについてお聞かせください。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 阪南市では、かかりつけ医など身近な医療機関において個別接種を行い、その補完的な役割として、働く世代などが受けやすいように土曜日、日曜日に保健センターにおいて集団接種を実施しております。 これまでは限られたワクチン量しか供給されておらず、予約が取りにくい状況となっておりましたが、５月下旬より十分な量のワクチンが供給されております。 今後は、ワクチン接種も円滑に進むものと考えており、集団接種につきましては、必要に応じ開催日の追加等を検討してまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 部長から前向きな検討をするということですので、前向きな検討をお願いいたします。 それでは、広域行政の泉南阪南共立火葬場についてですが、これまで阪南市の火葬場では個別火葬ではなく、集団火葬のみの対応となってございました。広域行政として泉南阪南共立火葬場の事業が開始されるまで、機会あるごとに議会質問等をさせていただいたのですが、これまでの愛玩動物の個別火葬について、実現に向けての取組をお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 森貞市民部長。
◎市民部長（森貞孝一君） お答えいたします。 愛玩動物の火葬につきましては、泉南阪南共立火葬場の基本計画の策定段階では集団火葬のみで整理をしておりました。しかし、阪南市議会より愛玩動物個別火葬へのご意見、ご要望等を複数いただいたことを踏まえ、泉南市と協議を行い、最終的に現指定管理者から個別火葬実施のご提案をいただき、実現に至ったところでございます。 なお、個別火葬につきましては、火葬に加え、飼い主自身による収骨も実施可能となっております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 家族の一員である愛玩動物の個別火葬は、市民の方々から非常に評価されております。 それでは、個別火葬の実績はいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 森貞市民部長。
◎市民部長（森貞孝一君） お答えいたします。 個別火葬の実績につきましては、令和元年度は６０件、令和２年度は８７件と増加傾向にございます。愛玩動物全体の火葬件数が、令和元年度は４１９件、令和２年度は３９２件であり、個別火葬が占める割合は、令和元年度では約１４％、令和２年度では約２２％と増加傾向にございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 先ほど申し上げたとおり、家族の一員である愛玩動物を大切に育てられ、亡くなったときには家族と同様に個別火葬することを望む方が多いということが、この数字に表れているものであると思います。 ただ、私のほうには、愛玩動物が亡くなった際には問合せが非常に多くございます。ということは、いまだに個別火葬が可能となったことを知らないということになるかと考えますが、周知の方法についてお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 森貞市民部長。
◎市民部長（森貞孝一君） お答えいたします。 愛玩動物の個別火葬の周知につきましては、火葬場開設時に広報誌への掲載を行い、現在は阪南市及び指定管理者が作成している泉南阪南共立火葬場のホームページにてご案内をしております。 今後につきましては、改めて広報誌への掲載を含め、様々な媒体を通じて愛玩動物の個別火葬をご存じない市民の方へのさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。今後は広報誌や様々な媒体を通して個別火葬を行っていることを周知していただけるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、愛玩動物の個別火葬の料金設定についてお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 森貞市民部長。
◎市民部長（森貞孝一君） お答えいたします。 料金設定につきましては、５キロ未満の愛玩動物で１万７,０００円、５キロ以上の愛玩動物は２万円となっております。また、自宅等への引取り運搬サービス事業も実施をしておりまして、こちらは１体につき３,５００円となっております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 自宅などへの引取り運搬サービス事業については、火葬場まで愛玩動物を運搬することが困難な方には非常にいいものであると思います。 しかし、泉南阪南共立火葬場を使用された方々から、個別火葬は評価するのですが、使用料金が非常に高額であるとの声が私のところに入ってきますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 森貞市民部長。
◎市民部長（森貞孝一君） お答えいたします。 愛玩動物の個別火葬は、指定管理者からの自由提案事業、いわゆる指定管理者の責任と経費にて実施する事業として取り組んでおります。したがいまして、現在の料金につきましては、手数料条例に基づくものではなく、また、委託者である本市あるいは泉南市の税による追加負担が生じないように設定する必要があることから、サービス提供に係る実費を基に指定管理者の収益、経費、火葬回数が増えることによる維持経費を加えて設定をしているところでございます。現時点では、個別火葬料金につきましては、市民の方から直接担当課への不満の声は入っていないところでございますが、今後、近隣市町の状況も踏まえまして、泉南市と意見交換しながら調査研究してまいりたい、このように考えております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 近隣の岬町では、キログラムには関係なく１体１万５,０００円となってございます。また、岬町民の方が使用する場合は４,２００円となっており、比較いたしますと、泉南阪南共立火葬場は非常に料金が高額であると思います。その点どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 森貞市民部長。
◎市民部長（森貞孝一君） お答えいたします。 先ほどの答弁と少し重なりますけれども、この個別の火葬につきましては、基本的には条例に基づくものではございません。いわゆる指定管理者自身の自主事業という立てつけになっておりますことから、やはりその本来の経費、実費の部分がどうなるかということによってこの料金が決まってまいりますので、そのあたりの光熱水費も含めたこれからの変動状況、こういったものを見極めながら、また泉南市さんともお話合いをしていけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 泉南市と意見交換を行っていただいて調査研究していただけるということですので、ぜひ金額の引下げの検討をお願いいたします。 さらに申し上げますと、本火葬場は阪南市民、泉南市民しか使用できないということになってございますので、阪南市民、泉南市民以外の使用も可能になりますように改善していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（中谷清豪君） 以上で二神勝議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後３時５分まで休憩します。
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△休憩 午後２時５０分
△再開 午後３時０５分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き、畑中譲議員の一般質問を許します。それでは、１０番畑中譲議員どうぞ。
◆１０番（畑中譲君） 皆さん、こんにちは。清秀会の畑中です。 通告しております各種データに基づく阪南市の課題について一般質問させていただきます。 阪南市におかれましては、財政非常事態宣言を発出され、さらなる行財政構造改革プランに取り組まれております。人口減少や市税収入の減少、高齢化率の高さ、そして、何よりも政治力の脆弱な本市は、厳しい財政運営を迫られております。 そこで、阪南市の状態を類似団体と比較し、特に何が弱点なのか、今後、将来世代に負担を残さないためにもどのような取組をしていくのがよいのか、各種データに基づきお伺いします。 なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、各種データに基づく阪南市の課題とその解消についてお答えします。 データ上、本市の抱える最も大きな課題は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計において示されているように、急速な少子高齢化の進展に伴い人口の減少が見込まれることにあると認識をしてございます。 こうした中、まずは人口減少に歯止めをかけることが重要であり、併せて地域活性化を図るため、昨年度に策定をいたしました第２期総合戦略に基づき、関係人口の拡大やスマートシティの推進など、地方創生に関する取組を加速させてまいります。 また、人口減少に伴う税収の減少に対しましては、元来本市の税収構造が個人所得に依存し、類似団体と比較いたしましても市民１人当たりの税収が極めて少なくなっていることの改善も含め、総合計画や都市マスタープランを見直すなど、企業誘致を促進するための環境整備を図ってまいります。 そして、超高齢化社会の進展による社会保障関連経費の増大に加え、職員の大量退職に伴う人件費や公共施設などの老朽化に伴う維持管理経費の増嵩など、経常的な経費の増加が見込まれます。このことにつきましては、現在、改定作業を進めております行財政構造改革プランに基づき、本市の将来のたたずまいを見据えた効率的かつ効果的な行政サービスを提供するなど、施策の選択と集中を行い、将来世代に過度の負担を残さないよう取り組んでまいります。 以上の取組に当たりましては、本市を経営するという観点から民間活力を活用するなど、多様な主体と課題解決に取り組み、持続可能な行財政運営を実現してまいります。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 先日、日経新聞に日本の今のリスクは何かと記事が掲載されていました。デロイトトーマツグループ、先日、阪南市議会にも勉強会を開催していただきました小室さんの会社でありますけれども、国内上場企業３４３社の回答を基に企業のリスクマネジメント調査の結果を発表されていました。その記事の中で、人々の行動は安心と安全をてんびんにかけ、安心を求めるほうに偏りやすくと解説。安全においては、様々なデータや理論などを駆使、客観的な確率で示せるが、一方の安心は主観的な判断に基づくとし、政策決定にはしっかりとしたデータの提示が最低限求められるとしている。 国内で優先して着手が必要と思われる主なリスクの調査結果は、上位から順に、コロナ禍の影響もあり、１つ目、疫病の蔓延などの発生、２つ目、異常気象、大規模な自然災害、３つ目、サイバー攻撃、ウイルス感染などによる情報漏えい、４つ目、人材流出、人材獲得の困難による人材不足。４つ目に関して言えば、阪南市職員に置き換えると、給料カット等によりやりがいをなくし、流出してしまわないかという懸念はあります。 まず、１つ目の疫病の蔓延などの発生について。 大阪府もコロナ禍の中、医療機関は逼迫しております。医療従事者と同様、救急隊員もコロナ感染患者の搬送先がすぐに決まらない混乱事例が相次いでおります。そうした現状の中、私たちの生命を守ってくださっている救急救命士も疲弊しています。 世間一般的に知られていませんが、本来、一類及び二類の感染症法上の移送業務は消防法上の救急業務ではありません。救急業務の定義は、消防法第２条第９項に、「救急業務とは、災害により生じた事故若しくは屋外若しくは公衆の出入する場所において生じた事故又は政令で定める場合における災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものによる傷病者のうち、医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があるものを、救急隊によって、医療機関その他の場所に搬送すること（傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、応急の手当を行うことを含む。）」と定められております。 平成２６年、南アフリカを中心にエボラ出血熱が流行した際、国内で患者が発生した場合の移送について、厚生労働省から総務省消防庁に対して、本来保健所等が行う移送について、消防機関による協力の要請があり、保健所と消防機関で移送に関する協定書が締結されております。消防機関が移送に協力を行うに当たっては、保健所等が協定を基本とした上で可能な限り移送について協力を行うものとすると定められているが、条件のうちの１つ、保健所等は原則として移送に係る費用負担を行うこととされております。要するに、都道府県知事が負担するということになりますが、現状、大阪府下の消防機関には費用負担されておりません。 阪南消防署も、以前、防護服等を買う予算がなく、着回しで使用しておりました。その現状を聞いた上で、何とかしなければと思い、泉州南消防組合管理者に負担金の上乗せを要望しました。救急隊員は、国民の命を守るという使命感から、どんな困難な状況に置かれましても自身のリスクを顧みず、救急業務に当たっておられます。市民の安心・安全のために業務に当たってくださる泉州南消防組合に、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を少しでも救急隊へのリスクの軽減や搬送強化のために活用してもらうのは当然の義務と考えるが、いかがですか。
○議長（中谷清豪君） 水口総務部理事。
◎総務部理事兼未来創生部理事（水口隆市君） お答えいたします。 ３市３町で構成される泉州南消防組合におきまして、昨今のコロナウイルス感染症の拡大により、消防職員は常に最前線で感染リスクと隣り合わせの中、細心の注意と緊張感を持って日々の業務に当たっていることは承知してございます。 そのような状況下にあって、議員お示しの臨時交付金の活用については重要であると考えますことから、令和３年度の消防予算編成時において構成市町で協議を行いましたが、消防組合が直接申請者になれないことから、各市町の交付金配分枠から振り分ける必要があり、それぞれの市町の事情もあって調整が整わず、実施に至ってございません。今後、新たに地方創生臨時交付金が交付される際には、厳しい状況にあると思いますが、再度構成市町において議論を重ねてまいりたいと考えてございます。 なお、本市においては、同じ市域内で感染防止対策に取り組む仲間として、市が備蓄するマスクや防護服、消毒液等の災害備蓄品を阪南消防署及び南西分署に可能な範囲で提供してございます。 今後も消防署職員と連携して、阪南の市民が安全に安心して暮らせるまちづくりの推進に全力で取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） この間、阪南消防署長と意見交換をした際、阪南市から独自の支援をいただいており大変感謝をされておりました。有事の際は、消防署や消防団は市民にとって欠かせない任務を遂行してくださいます。そうした業務の強化や支援を行うのも首長の責務だと思います。私も泉州南消防組合の管理者にこれからも要望していきますが、市民の安心・安全のため、一緒に取り組みましょう。 次に、コロナワクチン接種、一般における行政の対応についてお聞きしようと思いましたが、前の質問において回答をお聞きしましたので、何かの事態が起きた場合、直接聞きに行きますので、そのときは対応をお願いいたします。 次に、２番目の異常気象、大規模自然災害についてですが、南海トラフ巨大地震が３０年以内に発生する確率が７０から８０％と非常に高い確率になっております。財政が厳しいからといって大災害は待ってはくれません。子どもの命を守るため、私も以前から幾度となく提案してきた専門職による主に小学校への防災教育、教育委員会と危機管理課と連携をしていただき、何か一つでも前へ進めていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 小学校における防災教育の取組につきましては、小学３年生からの社会科の学習において、地震や火災による被害や、消防や警察などの役割を学ぶことを通して、子どもたちが自分たちに何ができるのかということについて考える学習を行っております。また、各校で定期的に実施している避難訓練におきましても、自分の身を守るために何ができるか、自分の身近にいる家族を守るために何ができるかということについて学んでいます。 さらに、近年は従来の避難訓練に加え、南海トラフ地震などの大災害が発生した場合を想定して、津波に対する２次避難訓練や保護者と連携した引渡訓練など、より実践的な避難訓練を行い、子どもたちの危機意識や日常における防災意識の向上につながる取組を実施しております。 今後におきましては、市の防災担当部局とも連携しながら、例えば、学校への消防職員の派遣や、市の施設である防災コミュニティセンターで実施されております実体験を含めた防災教育への積極的な参加を各校に促すなど、さらなる防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 行政が連携すること、調整する時間が要ることを理解した上で、私自身、いつ来るか分からない大災害に対応すべく、阪南消防署と小学校長と協議を進めながら、防災教育の実施に向け取り組んでいます。実現した折には、教育長、生涯学習部長、そして危機管理課所管の理事も視察に来ていただきたいと思います。 次に、本題へ入りますが、人口減少。国勢調査を基に、人口問題研究所の推計では、２０１５年から２０２０年、大阪府下の市の中で阪南市が人口減少率１位となっております。人口を増やすための対策をお伺いします。
○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。
◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。 ２０１５年国勢調査人口と２０１９年国勢調査推計人口で比較すると、本市の人口増加率のランキングデータはマイナス４.６５％であり、府内の市で最も人口が減少しております。本市が平成３１年に実施した定住・移住に関する意識調査アンケートの結果では、転出のきっかけは「就職・転職・転勤のため」が半数を超え、転出先の選択は、「交通の利便性」「勤務地や学校に近い」に集中しております。その結果から、若年層を中心に勤務地や学校との距離など、利便性が転出の要因と考えられます。 また、年齢階層別の社会増減では、２０代前半は転出者が多い傾向にありますが、最近では３０代後半を中心とした子育て世代の流入が減少しております。本市では、この子育て世代の定着・流入がなければ人口増は厳しいものと考えております。 これまで、都市部の人口増加が進む時代は、都市郊外へ大規模な住宅開発が進み、本市もそのような背景の中、ファミリー層の転入により人口が増加してきたところであります。しかしながら、今日の人口減少期では、これまでの新築住宅の供給に代わる新たな魅力や付加価値をつくっていかなければ、人口定着や増加は厳しい状況と考えております。 このような状況の中、まずは市内に住んでいる本市で育った若い世代や子育て世代が本市へ定着いただくこと、戻ってきていただくことが重要と考えております。そのため、本年３月に策定した第２期阪南市総合戦略に基づき、誰もが住みたい、住んで良かったと感じるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 他の自治体におかれましても同じ現状であるので、本当に難しい課題であります。しかし、本市にとっては市税収入や高齢化など様々な要因があるのですが、人口減少により、普通地方交付税が１年で約２億６,０００万円の減となっております。財政の影響はかなり大きなものとなっておるので、せめて府内の市の中の人口減少率１位の脱却から何らかの対策が必要であると思い、質問をさせていただきました。 ここからは、総務省令和元年度財政状況類似団体比較カード、大阪府のホームページから大阪市、堺市を除く大阪府市町村ランキング、阪南市作成の議員勉強会資料をもって、各種データを基に比較をしたいと思います。 市民１人当たりの税収が類似団体８６団体中８０位、また、基準財政収入額も府内４１市町村中４１位と、自由に使える財源の確保ということを考えると何らかの対策が必要であるが、いかがですか。
○議長（中谷清豪君） 魚見総務部長。
◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。 本市における市民１人当たりの税収については、個人・法人市民税がともに類似団体の中では低い順位となっていますが、今後、急激な人口減少に伴う生産年齢人口の推移を踏まえ、さらに税収の減少を予測しております。 こうした中、安定的な行財政運営を確立していくためには歳入確保の取組が何よりも重要と考えております。そのため、本年３月には第２期阪南市総合戦略を策定し、子育て世代をターゲットとした施策の推進を図るとともに、現在、見直しを進めています阪南市総合計画に併せ、都市計画マスタープラン等を見直し、企業誘致を促進できる環境整備を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 財政非常事態宣言の発出の一つの理由として、本市においてはコロナ禍における市税収入が減少傾向であるとされておりますが、企業の少ない本市にとって、近隣の自治体に比べても市税の減少は比較的影響が少ないと思います。事情があるにせよ、未利用財産の売払いも早急に進めなければなりません。 答弁していただきましたように、都市計画マスタープラン等の見直しによる企業誘致促進のための環境整備、阪南市進出に向け、企業からの引き合いもあると聞いておりますが、本市には企業を誘致するような地域がありません。こんなもったいない話はないので、税収を上げるためにも今回の総合計画を見直すとともに、都市計画マスタープランへ整合を図るべく見直すことが重要になってくると思いますが、いかがですか。これ、副市長、ちょっと答えてもらってよろしいですか。
○議長（中谷清豪君） 金田副市長。
◎副市長（金田透君） 今、総務部長も答弁しましたとおり、安定的な財政運営を行うためには、やはり収入の確保を図っていくことが非常に大事だというふうに思っております。そういった中で、阪南市の一番弱いところは、やっぱり法人税収、法人に係る税収が少ないというのが一番の問題だというふうに考えております。総合計画はベッドタウンという性格、これを反映した総合計画になっておりますので、それを法人が進出しやすいような環境を整備するために見直していきたい、このように考えております。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 最近では、泉南清掃事務組合の横にワタキュー様が進出され、施設の工事に取りかかっています。こういった企業誘致が何よりも大切であるということは言うまでもありませんが、ぜひビジョンを持って本気で取り組んでください。副市長が先頭に立ってお願いします。 次に、普通建設事業費補助金。普通建設事業費補助金も府内４１市町村中４０位と、国等からの補助金を活用できていないと思うんですが、いかがですか。
○議長（中谷清豪君） 魚見総務部長。
◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。 総務省の令和元年度の決算統計における本市の普通建設事業費では、類似団体平均の約４分の１程度と低い水準となってございます。これは、平成３０年及び令和元年度の２年間、社会資本整備総合交付金事業を抑制していたためで、令和２年度より道路舗装維持管理事業等につきましては再開しているところでございます。 今後も財政規模に応じた公債費の推移を見据えながら、国庫補助等を活用し、必要な整備事業等を予算計上してまいりたいと考えています。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 守ってばかりでは市の発展はないと思います。企業誘致をするためにも思い切ったまちづくりをすることが必要と考えます。要するに、先行投資も必要ということであります。 次に、財政が厳しい割に、実質公債費比率は類似団体と同じ程度の水準であるのですが、現在、地方債を償還している主な事業において、財政への影響をどのように見ていますか。
○議長（中谷清豪君） 魚見総務部長。
◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。 本市の公共施設は築年数が３０年以上経過している施設が多く、今後、大規模な修繕や建て替えの時期を迎えることから、多額の維持管理費用が必要になってくると考えてございます。 そのような中、現在、地方債を償還している主な事業としましては、鳥取中学校の改築事業、地方道路整備事業、泉南阪南共立火葬場建設事業、防災コミュニティセンター整備事業、義務教育施設の耐震化及び空調施設等の整備事業などとなっています。 また、本市の令和元年度決算における実質公債費率は７.４％で、類似団体と比較して１.１ポイント高くなっていますが、平成１９年度に健全化判断比率が導入されて以降、実質公債費率は下降傾向となっており、普通建設事業に伴う公債費残高につきましても減少してきているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） ということは、近年の普通建設事業の財源とした地方債の償還、つまり公債費によって財政を逼迫させている状況と言えるのですか。
◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。 先ほどご答弁申し上げたとおり、国が定める財政の健全化を示す指標の一つである実質公債費比率は、基金残高などの要因により若干の増減がありますが、下降傾向でございます。普通建設事業の財源として地方債の公債費残高につきましても減少してきているところでございます。 また、令和元年度の普通建設事業を含めた公債費につきましては、経常収支比率１５.６％を占めていますが、類似団体の経常収支比率に占めるポイントも１５.１ポイントと変わらないことから、公債費の歳出額が財政状況を特に悪化させている要因とは考えてございません。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 要するに、近年の普通建設事業において財政を逼迫しているエビデンスはないということですね。分かりました。 次に、繰出金。特別会計による社会保障関連経費が類似団体と比べ高くなっています。高齢化率も２０２０年時点では全国平均よりプラス４.２ポイント高くなっておりますが、これからの対策についてお伺いします。
○議長（中谷清豪君）
宍道健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えします。 本市の高齢化率は令和３年４月末現在３３.１％で、府内の市の中において河内長野市に次ぐ２番目に高い自治体に位置しております。令和５年以降、６５才以上の人口は減少に転じますが、高齢化率は増加を続け、令和２２年の高齢化率は４５％を超える見込みとなっております。それに伴い介護給付費等が増加し、一般会計からの繰出金も増加が予測されます。 今後、そのような超高齢社会に向け、介護予防事業や認知症施策の推進により一層取り組むことで、健康寿命の延伸と社会保障関連経費の適正給付に努めてまいります。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 以前も健康づくりのため、蓮池周りの土の道をウオーキングコースに整備したらどうかと提案したこともありましたが、そうした取組も今後必要だと思います。 また、今年も特別地方交付税を確保するため、谷川総務大臣政務官に要望へ行きました。そのときも、高齢化率の高さなどを前面に押し出し、阪南市の現状を理解していただきました。阪南市のために少しでも力になれればと思っておりますし、今後もこうした取組を、私たちにしかできないことを続けていきたいというふうに考えております。 次に、持続可能な財政運営について、内部評価は星２つに対して、外部評価は星がなしとなっております。施策の目指す姿に近づいていないと厳しく指摘されておりますが、お伺いします。
○議長（中谷清豪君） 魚見総務部長。
◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。 本市の財政状況は、外部評価委員からも基金頼みの行財政運営が解消できておらず、施策の目指す姿に近づいていないとの指摘を受けているところでございます。 また、本市の財政状況は危機的な状況であり、本年２月には財政非常事態宣言を発出し、現在、持続可能な行財政運営が行えるよう、鋭意行財政構造改革プランの改定に取り組んでいるところでございます。プランの改定に当たりましては、市役所業務や組織体制のスリム化はもちろんのこと、受益者負担や公共施設の見直しなど、市民の皆さんのご意見等もお伺いしながら、あらゆる角度から見直しを行い、安定的な行財政運営が確立できる内容となるようにプラン改訂版の策定に取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 次に、職員数。総務省令和元年度財政状況類似団体比較カードにも記載されている教育公務員とは何を指すのかお伺いします。
○議長（中谷清豪君） 魚見総務部長。
◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。 総務省の地方公共団体定員管理調査による教育公務員とは、本市においては、指導主事９名と幼稚園教諭１９名の合計２８名となります。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 教育公務員については、人口１,０００人当たり、類似団体と比較するとプラス０.３２人となっており、人口により算出すると１７.２４１人多いことになります。また、阪南市製作の資料によると、類似団体と比較すると２倍以上の２２４.２となっております。このことを踏まえた上で、公立幼稚園における定員に対する充足率を伺います。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 公立幼稚園における定員に対する充足率につきましては、令和３年５月１日現在における園児数で算定いたしますと、まず、尾崎幼稚園は、定員１０５名に対しまして園児数が２７名のため、充足率は約２６％、はあとり幼稚園は、定員２８０名に対しまして園児数が７１名のため、充足率は約２５％、まい幼稚園は、定員２１０名に対しまして園児数が６４名のため、充足率は約３１％、朝日幼稚園は、定員１４０名に対しまして園児数が１０名のため、充足率は約７％となっております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 平成１８年１１月に策定された公立幼稚園の整理統合計画から１５年が経過、令和４年４月に朝日幼稚園とはあとり幼稚園が統合されます。また、尾崎幼稚園は、令和４年４月に民間の認定こども園となるわけですが、今後、どのような運営をしていくのかお伺いします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 公立幼稚園につきましては、平成１８年１１月策定の阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画及び令和元年１２月策定の阪南市子育て拠点再構築方針に基づきまして、令和４年４月に朝日幼稚園とはあとり幼稚園の統合及び尾崎幼稚園と尾崎保育所の統合による民間認定こども園の開園を予定しております。 この結果、本市の公立幼稚園につきましては２園まで統合されます。その際の各幼稚園の学級編制につきましては、１学級の園児数を満３歳児は２５人、満４歳児以上は３５人を標準として定め、園児たちが安全・安心に園生活を送り、円滑に教育活動を行うことができる幼稚園運営に必要な職員を配置してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 今の答弁にもありました公立幼稚園の学級編制は、
阪南市立幼稚園条例施行規則で定められているので理解するものの、分かりました。 それでは、ちなみに、公立幼稚園４園の人件費の総額は幾らになるか分かりますか。分かったらちょっと教えてください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の公立幼稚園の人件費ということで、直近の決算額ベース、平成３１年度の決算ベースで申し上げますと、約１億６,０４６万６,０００円というふうになっております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） １年間で１億６,０００万円ですね。 それでは、分かったら教えてほしいんですけれども、令和４年４月の統合により閉園となる朝日幼稚園と、そして民営化に移行する尾崎幼稚園の人件費、各園の人件費の総額と運営費のほうも分かればお願いします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 先ほどの令和元年度決算ベースということで同様に申し上げます。 まず、朝日幼稚園の運営費につきましては、これ人件費も含みますが、約２,４３４万円、そのうち人件費が２,１２１万５,０００円となっております。 続きまして、尾崎幼稚園の運営費ということで、こちらも人件費を含めまして運営ということでは４,６６３万円、そのうち人件費につきましては４,３０７万４,０００円ということでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 単純にマイナス２園というわけにはいきませんが、２園で１年間の人件費が、今のを足すと約６,４００万円削減になるということで、財政非常事態宣言下の中、今の答弁を聞いて改めて幼稚園の在り方を、市長の見解をお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 幼稚園の在り方といいますか、子育て拠点の再構築方針に基づいて、一つは、公と民の役割をしっかりすると。行政の役割を果たしながら大きく民の機能を発揮していただくということ。 そして、いわゆる子育ちにつきましては、親御さんにとってはしっかりと選択のできる環境を整えなければいけないということ。そして、どの地域で子どもたちが就学前で保育教育を受けるとしても、同じように地域によって支えられるような、そういう施設環境を整えるというようなことを大切にしているわけでございます。 そうした中において、できる限り私どもの今後の人口減少、また子どもたちも減ってまいりますけれども、ただ、減るからその大きさにするというようなことではなくて、今申し上げましたように、しっかり民との連携を取りながら、ただ、やはり公立の施設の適正な最適な規模、そしてまた必要な役割、内容というものを探りながら、整理統合につきましては今後も計画どおりに進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） そうですね。普通でいけばそういうことなんですけれども、財政非常事態宣言発出されておりますので、ちょっと今の運営費など、答弁があったんで、その辺のことはどう思っているんかなと思ったんです。 じゃ、次に、先ほどの質問と同じで、令和元年度財政状況に記載されている施設の職員給、この施設とは何を指すのか。そして、類似団体と比較しても市民１人当たりの金額も高くなっております。その高い要因と解決策についてお伺いします。
○議長（中谷清豪君） 魚見総務部長。
◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。 総務省の地方財政状況調査による施設職員とは、本市でいいますと保育所、資源対策課、健康増進課、小・中学校、学校給食センター、幼稚園、図書館、公民館等で勤務する職員がその対象となっています。 また、これらの施設職員給については、令和元年度財政状況類似団体比較カードでは、本市の人口１人当たりの額としましては１万５,６４７円となっており、類似団体の８,８０５円と比較して高い数値となってございます。 一方、本市では、この間、数多くある直営の公共施設に対し、指定管理者制度の導入や民間委託を推進し、総人件費の適正化を図ってきたところでございます。このため、これら施設職員が勤務する施設において、今後も引き続き指定管理者制度の導入や人口規模に応じた施設の整理統合などによる効率的・効果的な取組により施設職員給の抑制に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 類似団体と比較、今の金額でいうプラス６,８４２円、これを人口１人当たりに算出すれば、１年間で約３億６,０００万円多くなっています。今の答弁にもありましたが、はなてぃアクション等で指定管理者制度の導入や民間委託を推進し採用されている中で、ましてや、この財政非常事態宣言下において、なぜ１９人もの人材を新規採用したのか、整合性が取れていないと思うのですが、市長、お伺いします。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 財政非常事態宣言は２月１８日に発出させていただきました。ただ、１９人の職員採用につきましては様々な理由がございます。欠員の補充、それが昨年、またその前の年から現場に無理をお願いした状態が続いておりました。そういった意味では、業務運用がしっかりと運営できるように。また、施設におきましては、しっかりと子どもたち中心に、また安全・安心に運用ができるかどうか。そういったこれまでの人事当局、人事におけるルールによって判断をさせていただいたというところでございます。 しかしながら、今、この議会におきまして骨子案のほうもお示しをさせていただきますが、長期的なスパンによって見えること、見なければいけないこと、それによってしっかりと短期・中期・長期によって私どもが人事施策も含めてしっかりと取り組まなければいけないこと、これはそうした今改革プランの中で改めて、これまで今ご指摘をいただいておりますような問題としてご指摘をされるようなことも含めまして、しっかりとこの新しいプランの中におきましては改善を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 市長、だから、これ通常であればそれでいいと思うんです。ただ、先ほどもずっと言うていますけれども、今回ずっと質問しているのも、やはり財政非常事態宣言という、この大きな宣言を発出されているんで、やはりその辺もうちょっと考えなあかんことがあるん違うんかという中で質問させてもらっているんです。 新規採用、要るんは要ると思うんです。でも、せめてこの財政非常事態宣言、分かっていることなんだから、せめて本年度ぐらいは抑制すべきじゃないかというふうに思ったんです。それについてはいかがですか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 既に採用させていただきました方につきましては今申し上げたことでございますが、今後の採用、退職者に対しての補充等につきましてはしっかりと対応してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １０番畑中譲議員。
◆１０番（畑中譲君） 分かりました。お願いします。 以上のことから考えますと、施設の多いことによる職員数が多いこと、幼稚園はじめ教育公務員の多さも財政に与える影響が高く、何らかの対策が必要であり、財政非常事態宣言を脱却するためにも、本日の質問を一つの参考としてもらえたらと思います。 しかしながら、その時代に必要な施設を、そのときの首長が事業を推し進め、あらゆる手段を駆使して、時には人脈を生かし、一般財源の歳出を抑えながら優位な補助メニューを確保し、市のために尽力してきました。過去に責任を押しつけるのではなく、人口減少や少子高齢化、社会情勢により現状を把握した上でその施設の必要性を考慮し、市民のために整理していくのもそのときの首長の手腕が問われます。次世代につないでいくためにも、私たちには私たちにしかできないことを努力し、市長には、執行権を持つ市長にしかできないことを阪南市のために決断していただきたいというふうに考えます。 これで私の質問を終わります。