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  1. 阪南市議会 2021-06-07
    06月07日-01号


    取得元: 阪南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    令和 3年  6月 定例会(第2回)        令和3年阪南市議会第2回定例会会議録(第1日目)1.招集    令和3年6月7日(月)午前10時00分1.開会    令和3年6月7日(月)午前10時00分1.延会    令和3年6月7日(月)午後4時00分1.閉会    令和3年6月25日(金)午前10時46分1.議員定数   14名1.応招議員   14名         1番 大脇健五      2番 河合眞由美         3番 福田雅之      4番 山本 守         5番 二神 勝      6番 渡辺秀綱         7番 角野信和      8番 見本栄次         9番 上甲 誠     10番 畑中 譲        11番 中村秀人     12番 中谷清豪        13番 岩室敏和     14番 浅井妙子1.不応招議員    なし1.出席議員     応招議員に同じ1.欠席議員     不応招議員に同じ1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名    市長         水野謙二    副市長        金田 透    教育長        橋本眞一    総務部長       魚見岳史    未来創生部長     松下芳伸    市民部長       森貞孝一    健康福祉部長(兼)福祉事務所長    こども未来部長    重成陽介               宍道厚治    都市整備部長     西川隆俊    行政委員会事務局長  山本雅清    生涯学習部長     伊瀬 徹    総務部理事      吉田裕彦    総務部理事(兼)未来創生部理事               水口隆市1.本会議に職務のため出席した者の職氏名    議会事務局長     井上 稔    議会事務局庶務課長  布施秀樹    議会事務局庶務課総括主査               貴志充隆1.付議事件 日程第1       会議録署名議員の指名 日程第2       会期の決定 日程第3       一般質問 日程第4 承認第3号 専決処分事項の承認を求めることについて            (専決第8号)阪南市税条例等の一部を改正する条例制定について 日程第5 承認第4号 専決処分事項の承認を求めることについて            (専決第9号)阪南市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について 日程第6 承認第5号 専決処分事項の承認を求めることについて            (専決第10号)令和2年度阪南市一般会計補正予算(第14号) 日程第7 承認第6号 専決処分事項の承認を求めることについて            (専決第11号)令和2年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号) 日程第8 承認第7号 専決処分事項の承認を求めることについて            (専決第12号)令和2年度阪南市財産区特別会計補正予算(第1号) 日程第9 承認第8号 専決処分事項の承認を求めることについて            (専決第13号)令和2年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第5号) 日程第10 承認第9号 専決処分事項の承認を求めることについて            (専決第14号)令和2年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第5号) 日程第11 承認第10号 専決処分事項の承認を求めることについて            (専決第15号)令和3年度阪南市一般会計補正予算(第1号) 日程第12 承認第11号 専決処分事項の承認を求めることについて            (専決第16号)令和3年度阪南市一般会計補正予算(第2号) 日程第13 承認第12号 専決処分事項の承認を求めることについて            (専決第17号)阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第14 承認第13号 専決処分事項の承認を求めることについて            (専決第18号)阪南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第15 議案第27号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて 日程第16 議案第28号 阪南市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例制定について 日程第17 議案第29号 阪南市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例制定について 日程第18 議案第30号 阪南市住民センターあり方検討審議会条例を廃止する条例制定について 日程第19 議案第31号 阪南市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について 日程第20 議案第32号 阪南市立保育所条例の一部を改正する条例制定について 日程第21 議案第33号 阪南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第22 議案第34号 阪南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第23 議案第35号 令和3年度阪南市一般会計補正予算(第3号) 日程第24 報告第5号 専決処分事項の報告について            (専決第7号)損害賠償の額を定め、和解することについて 日程第25 報告第6号 令和2年度阪南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第26 報告第7号 令和2年度阪南市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について △開会 午前10時00分 ○議長(中谷清豪君) 皆さん、おはようございます。 議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力をいただいておりますこと厚く御礼申し上げます。 ただいまの出席議員数は14人です。定足数に達していますので、令和3年阪南市議会第2回定例会を開会いたします。--------------------------------------- ○議長(中谷清豪君) それでは、本日の会議を開きます。 なお、議事日程につきましてはご配付のとおりです。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(中谷清豪君) 日程に先立ちまして、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく、令和3年3月分から令和3年5月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ご覧おき願います。 以上で諸般の報告を終わります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(中谷清豪君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、2番河合眞由美議員、3番福田雅之議員を指名します。--------------------------------------- △会期の決定 ○議長(中谷清豪君) 日程第2、会期の決定を議題とします。本定例会の会期は、本日6月7日から6月25日までの19日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(中谷清豪君) 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日より6月25日までの19日間と決定しました。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(中谷清豪君) 日程第3、一般質問を行います。 通告順により中村秀人議員の一般質問を許します。それでは、11番中村秀人議員どうぞ。 ◆11番(中村秀人君) 皆さん、おはようございます。清秀会の中村秀人ございます。 質問に先立ち、新型コロナウイルスに感染され、ご逝去されました方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、感染され、闘病されております皆様、ご家族の方々にお見舞いを申し上げます。ワクチン接種が始まり、さらに休む間もなく過酷医療現場においてご尽力されております医療従事者の方々、関係者の皆様に心から御礼を申し上げます。 コロナウイルスは、依然として私たちの生活に大きな影響を及ぼしております。そんなコロナ禍の中、令和3年2月18日、阪南市では財政非常事態宣言が発出されました。市民の皆様の辛抱も限界に達しており、これ以上市民の皆様にご負担をおかけするわけにはいきません。 そこで、今回の質問は、「財政非常事態宣言」発出後の歳入の確保と賑わいのあるまちづくりについて質問させていただきます。 二次質問としまして、1つ目は、ふるさと納税による歳入の確保、2番目に、尾崎駅前周辺整備とにぎわいづくりについて。 なお、二次質問は質問席にて行いますので、市民の皆さんが納得できるよう答弁を期待しております。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) それでは、改めましておはようございます。 それでは、早速ございますけれども、答弁に移らせていただきます。 「財政非常事態宣言」発出後の歳入の確保と賑わいのあるまちづくりについて、お答えいたします。 まず、ふるさと納税による歳入の確保についてお答えします。 本市では、令和3年2月18日に、危機的財政状況を背景とした財政非常事態宣言を発出いたしました。宣言文にもございますように、将来にわたって市民協働による活力と優しさにあふれるまちづくりを守ることができるように、持続可能な行財政運営の確立に向けた取組を進める、そのためございます。安定的自主財源の確保が重要となってまいります。そのため、策定予定の行財政構造改革プラン改訂版において、ふるさと納税の戦略的展開の実施により、5億円を目標に取組を強化してまいりたいと考えております。 その具体的取組といたしまして、ポータルサイトによるプロモーション活動や魅力的返礼品の開拓、新た寄附者の獲得など、ふるさとまちづくり応援寄附の大幅増収確保に向け、取組を進めてまいります。 次に、尾崎駅前周辺整備と賑わいづくりについて、お答えします。 尾崎駅周辺は、平成30年に策定をいたしました立地適正化計画において、都市機能誘導区域として必要都市機能を誘導することを位置づけており、将来にわたる人口の減少や財政の状況を勘案した実現可能な尾崎駅及び尾崎駅周辺の整備を推進することが重要あると認識をしております。 また、今年度の行政経営方針におきましても、「山と海が出会う都会 ちょうどよい田舎」の創出に向けたまちづくりを進めており、その取組の一つとして、ウォーカブルシティ戦略を掲げています。 具体的施策といたしましては、居心地よく歩きたくなるまちづくりに向けて、令和2年8月に地域連携協定を締結いたしました和歌山大学との共同研究を通して、引き続きにぎわいのあるまちづくりの推進に取り組んでまいります。 また、尾崎駅前周辺整備については、バリアフリー整備といたしまして、尾崎駅舎の山側にエレベーター設置に向けた工事に着手するとともに、尾崎駅前の歩行者の安全確保と交通の円滑化を目的とした一方通行化に向けて、自治会、警察と協議相談をしながら取組を進めているところございます。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) 市長、本当に心強い5億円というよう発言をいただきました。ありがとうございます。これは、先日行われた非常事態宣言のときに、市民説明をされたときに、やはり質問の内容に多かった内容ですので、今回は一般質問をさせていただきました。 それでは、まず、令和2年度におけるふるさと納税の実績について教えていただけますか。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 令和2年度のふるさとまちづくり応援寄附の受入れ実績は1万1,249件、受入額が4億7,124万6,000円ございました。 令和元年度が、受入れ件数9,903件、受入額2億5,687万8,010円ございましたので、対前年度比では183.5%と大幅増収となってございます。
    ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) ありがとうございます。 令和2年度の収入が4億7,000万円ということ、非常に頑張られたんはないかなというふうに思います。その中で…… ○議長(中谷清豪君) ちょっとしばらくお待ちください。 ただいまより暫時休憩いたします。--------------------------------------- △休憩 午前10時08分 △再開 午前10時14分--------------------------------------- ○議長(中谷清豪君) 中村議員にはご迷惑をおかけしました。おわび申し上げます。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。11番中村秀人議員どうぞ。 ◆11番(中村秀人君) ありがとうございます。緊張の糸がちょっと飛んでしまいました。 令和2年度の予算額が4億7,000万円ということ、近隣市の泉佐野市に比べると、どうしても比較されて低い数字に感じてしまうんですが、大阪府下の中では阪南市のこの4億7,000万円というのは非常に高いほうに推移していますので、その上にまだ上乗せ予算で市長がしていただくということ、ありがたく感じております。 それでは、その内容について、少し今から質問させていただきます。 令和3年度の取組について、商品開発等を踏まえたことを聞かせてください。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 今年度の取組として、ゴールデンウイーク前に過去の寄附者約1,300名の方に対して、寄附金の活用内容や新た返礼品等を紹介したパンフレット、メールマガジンを送付しPRを行っております。そのPRにより、新た寄附や問合せを頂くなど反響があり、一定の効果があったものと考えております。 今後は、リアルイベントでのPRやポータルサイトにおける特集ページの返礼品掲載など多くの方に知っていただく仕掛けづくりを進めてまいります。 さらに、これらの取組に加え、昨年12月に新たに開設いたしました三越伊勢丹ふるさと納税ポータルサイトへ返礼品を構築すること、新た寄附者の獲得を目指し、寄附金の増額に向け取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) ありがとうございます。 約1,300名の方に返礼品を紹介したパンフレット等メールマガジンを送付したということ、非常に地道活動が見えてきますが、もちろん1万件を超えた寄附者がおりましたわけですから、もちろん手間も費用もかかりますが、新しいアイデアとか寄附につながる可能性もあるんで、この辺はまた再度検討していただけますように、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、中にありました横文字が、横文字というか片仮名が多くて、リアルイベントというものはどういうものか、ちょっと教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、リアルイベントはほぼ全て中止になったところございますが、令和元年度のリアルイベントで効果があったものは、トラストバンクが横浜で2日間実施したもの、1万人を超える集客を集めたふるさとチョイス大感謝祭がございました。そこで、本市の魅力を来場者にPRするとともに、返礼品の中でも特に人気あるクッキーやなにわ黒牛などの試食を行い、寄附額の増収に向けたアプローチを行ったところございます。 本イベントは、来場者がふるさと納税に関心のある方を対象としているため、その場での寄附を頂くなど効果の高いものとなってございます。そのため今年の11月の出店に向け、準備を進めているところございます。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) ありがとうございます。 ふるさとチョイス大感謝祭、これは、来場者がふるさと納税に関心のある方を対象として集めて、その場で寄附もしていただけると。非常にすばらしいイベントんで、出店に向けてしっかり取り組んでいただきたいと。その中で、職員総出というわけにはいきませんけれども、まずはやっぱり市長自らトップセールスを行っていただいて、我が市のよさを知っていただくということが非常に重要はないかと思いますので、市長、何とぞトップセールスのほどよろしくお願いしておきます。 それでは、令和2年度が令和元年度より大幅に増えた要因について、ちょっと分析を教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 令和2年度の寄附が増加した要因は、本市の繊維産業の活性化及び認知度向上を目的に、本市オリジナル返礼品として創出したバスタオル、フェイスタオル、シャワーヘッドをセットにした返礼品が人気を集め、寄附が増額したものと分析しております。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) 私は当初、目標が2億5,000万円というふうに認識しておったんですが、市長が、令和3年度の目標を5億円というふうに言っていただいたんで、その中で、シャワーヘッドは本当に飛ぶように売れた。けれども、これってリピーターにはならない。なかなか長く使えるものので、かなり非常に厳しいことが予想されますが、今年の方法として、どのよう取組を考えているのか教えていただけますか。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 ふるさと納税の増額に向けたプロモーションとして、チラシやパンフレット等を活用し、本市にゆかりのある人や団体はもとより、ふるさと納税ポータルサイト、フェイスブックなどSNSを活用した情報発信を強化してまいります。また、阪南ファンを固定化すべく、過去に寄附を頂いた方々に対して継続的に新しい商品などの紹介も含め、リピーターの確保に努めてまいります。 さらに、今後は、商工会をはじめ関係の企業と密接連携により、ふるさと納税への協力をお願いするなど積極的にプロモーション活動を実施し、新た寄附者の獲得を行っていきたいと考えております。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) ありがとうございます。 商品開発には、ご当地の地場産品の積極的活用をしていただきたいと思うんですが、その辺についてはどうですか。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 ふるさと納税の返礼品は、総務省基準に適合した地場産品が返礼品として取扱いできることとなっております。 本市は、農水産物を積極的に取り扱っており、牛肉、シラス、ワカメ、ノリなど地域の資源を返礼品登録しているところございます。特に牛肉とワカメは、昨年、農林水産省の品目横断的販売促進緊急対策事業補助などを活用したこと、例年以上の寄附を受け付けることができました。 今年度においても、ふるさと納税の返礼品として地場産品を積極的に活用してまいります。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) ありがとうございます。 私も少し勉強してみました。農林水産省の品目横断的販売促進緊急対策事業は、事業のプロジェクトは、その内容は「#元気いただきますプロジェクト」として、新型コロナウイルスにより、インバウンドや外食需要減少の影響を受けた国産農林水産物等を食べて応援しようというプロジェクトで、「あなたのひとくちが、ニッポンを元気にする。」、こういうスローガンの下、消費者の皆さんに国産農林水産物等の状況や魅力を伝えるとともに、食べて生産者さんを応援しようというすばらしい事業あるというふうに勉強させていただきました。 ぜひともこのプロジェクトを成功させて、阪南市の生産者さんを元気にして、寄附額の増加に向けてつなげていってもらいたいなと思います。 そのほかに、勉強していたらサステーナブルフードという取組があり、そのサステーナブルフードとは、私たちの日々の食卓、生活をこれからも持続可能にするために、様々ことに配慮され、作られている食べ物のことです。 例えば、農作物ではオーガニック栽培、これは分かりやすいですが、農薬や化学肥料を使うことは環境への負荷をかけてしまいます。水産業では、サステーナブルシーフードという考え方があり、MSC認証、これ青ラベルで、今、スーパーでも結構ついているみたいです。青ラベルは水産資源と環境に配慮した漁業で捕られた天然の水産物のあかしで、もう一つはASC認証、緑ラベル。これは、環境と社会への影響を最小限にして育てられた、要は養殖ですね。こういうものが上げられるみたいです。近い将来、これらの緑や青のラベルが入ったものが消費者に選ばれるようになってくると思います。我が市の返礼品はこの認証を目指すことは非常にいいかも分かりませんので、一度勉強してみていただいて、助成金、また補助金等があると思いますので、調べて、今後の参考にしていただければと思います。 それでは、寄附をしていただいた寄附の使い道について少し教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 寄附金の活用は、寄附者の意向に沿う事業に活用させていただいております。 具体的には、阪南市ふるさとまちづくり応援寄附条例に定めています6つの事業のうちから活用事業の選択を行っていただいてございます。 事業内容としては、1つ目が、安心・安全のまちづくりに関する事業、2つ目が、自然環境の保全及び活用に関する事業、3つ目が、子どもたちの健全育成に関する事業、4つ目が、文化及びスポーツの振興に関する事業、5つ目が、産業の振興に関する事業、6つ目が、地域活性化に関する事業の6つございまして、当該寄附者の意向に基づき寄附金を各事業に充当させていただいております。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) 私たちも、寄附者がどのようものに寄附をされているのかというのは非常に気になります。上位の2つ程度で結構ですので教えていただけますか。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 令和2年度に寄附者の意向で最も関心の高かった事業は、子どもたちの健全育成に関する事業で、3,572件、金額で1億4,945万4,000円の寄附がございました。その主活用事業は、子ども医療費や学校教育ICT化事業に伴うパソコンリース料等に充当しております。 次いで関心の高かった事業については、安全・安全のまちづくりに関する事業で、2,950件、金額が1億1,911万5,000円の寄附となってございます。主事業は、LED防犯灯や防犯カメラのリース料、コミュニティバスの運行補助金等に充当しております。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) ありがとうございます。本当にありがたいですね。 ふるさと納税をこの先も獲得していくためには、市役所全体で取り組んでいくことが重要はないかと思います。1人の頭で考えるより、1足す1は2ではなく、3にも4にも無限にアイデアというのが広がってきますので、そういうふうに取り組んでいくべきはないかと思うんですが、その辺どうですか。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 これまで、本市は、物産品や特産品などに精通している阪南市商工会に加盟する商業、工業、農業、水産などの様々業種の方々にご理解、ご協力をいただきながら新た返礼品の掘り起こしや磨き上げを一丸となって取り組んできたところございます。 今後は、さらなる事業推進のため、ふるさと納税に係る活動方針、返礼品の周知方法といったことについて、本市職員が一丸となり、アイデアを出し合うことのできる体制づくりなど準備を進めているところございます。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) 本当に、本市職員が一丸となってこのふるさと納税に取り組んでいただきたいし、今、話の中では準備を進めているということでしたので、ただ準備と言わず、もうはよ早急に、もう1年なんてあっという間に来ます。ですから、これは部長、市長のリーダーシップで一日も早くこの辺を取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、新商品開発、阪南市にとっての返礼品としての開発はどのようになっていますか。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 新た返礼品の創出につきましては、阪南市商工会や異業種間における連携により、本市独自の返礼品の創出に向け、協議を進めているところございます。 また、食品加工品以外にも本市には豊か資源があることから、それらを原材料として製作している商品等についても、返礼品として採用できないか検討を進めています。 具体的には、他府県で作られたタオルやベビー服などあっても、本市で製造された糸を商品の半分以上利用している場合は、本市の返礼品として取り扱うことができる規定がございます。当該規定に沿った返礼品を発掘するため、地元事業者と情報交換など連携し、寄附額の向上に努めてまいります。 以上です。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) 総務省がいろいろ規制が多い中、本市で作られた糸とか、そういうものが、原材料が半分以上使われておれば返礼品に大丈夫ということを聞いて、少し安心しました。ただ、どこに使われているかというのはなかなか製造会社も分かっていないと思うんで、その辺しっかり調べて、事業者との連携を深めていっていただきたいなというふうに思います。 今、私、昔から水産業のほうに力を私も入れていまして、その中で先ほどありましたけれども、サステーナブルシーフードというよう養殖、この辺を漁師さんと一緒に進めております。ですから、こういうことができて、阪南市の魅力を紹介できるようになればなというふうに思いますので、私たちも市民と一緒になって、業者さんと一緒になって頑張っていきたいなと思います。 ここで市長、5億円に対しての意気込みをぜひ聞かせてください。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) ふるさと納税につきまして、今、種々ご指摘をいただきまして、その中におきましても、サステーナブルフード、これにつきましては、東日本大震災の折に、非常に養殖のカキ、ノリ含めてたくさんの水産業が痛手を受けました。その中において、このまま放置すれば貴重資源がそこなくなってしまうということ、そういった指定を、認証をいただきまして、広くみんなでその水産業を高めよう、維持しようというよう考え方が広く起こったところございます。 この大阪湾におきましても、放置をすれば、やはり阪南市しかもうないと言われておりますノリ、そしてまたワカメや様々カキも含めて取り組んでおる水産業の取組につきましても、ここのところはしっかりと国のまたご援助もいただきながら、しっかり認証が受けられればありがたいなとは思ってございます。そうしたことは、もう数年前から実はそういったこともないかなというよう議論もあるわけございます。しっかりとそれだけはなくて、形にしながら阪南市のよさを、そういったふるさと納税を通してしっかりと発信をさせていただきまして、それを受けて、また関係人口の創出というところにつなげ、阪南市がしっかりと活性化するように、ふるさと納税はその大きな起爆剤あると認識をしてございます。頑張ってまいります。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) 市長の意気込みを聞かせていただきました。さすがやっぱり勉強されたんですね。僕は知らなかった、恥ずかしいぐらいのこと、しっかり取り組んで市民の皆さんに負担をかけないように、ふるさと納税を頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、尾崎駅前周辺整備とにぎわいづくりについて、質問させていただきます。 尾崎駅山側エレベーターの整備事業のこれまでの経過について教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 西川都市整備部長。 ◎都市整備部長(西川隆俊君) お答えします。 尾崎駅山側エレベーター整備事業につきましては、将来の駅山側のバリアフリー経路の確保の一環として必要となるエレベーターの設置につきまして、平成30年9月の台風21号による尾崎駅の火災からの復興を進める中で、早期の整備に向けて、南海電気鉄道株式会社と協議調整してまいりました。 昨年度、南海電気鉄道株式会社とエレベーター設置に向けた協議が調いましたので、エレベーター整備事業に係る基本的事項について覚書を締結し、本年度から事業に着手しているところございます。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) ありがとうございます。 念願のエレベーター設置です。私は、議員になりたてのときに、山側にエレベーターがないと、非常に高齢者の方、障害者の方がお困りということを質問させていただいた。その後、忌まわしいというか台風21号において、尾崎駅が火災になって非常に混乱しました。その中で、短期間においてここまで取り組んでいただけたということは非常にありがたいなと思います。 その際に、以前、3年前ぐらいに国交省に行って、市長も一緒に勉強会をさせていただいて、そのときに、どのよう駅前をあなたたちはしたいんと。その社会実験をしてデータを持ってきてくれれば、駅前周辺のメニューを出させていただくので、あとはそれを見て進めていただいたらどうと、補助金等々も出しますというよう話もお伺いしております。また一度、国交省のほうにこのデータを持って、一度お願いに行きたいなというふうに思います。 それでは、尾崎山側道路の一方通行化、これまでの経過について教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 西川都市整備部長。 ◎都市整備部長(西川隆俊君) お答えします。 近年、本市の人口が減少に転じ、財政が厳しい状況の中、従来の整備手法で物件補償や用地買収を行い、駅前交通広場を整備することは困難あることから、現時点で市ができることとして、一方通行の交通規制により歩道や停車帯等の用地の確保と歩道等の整備を行う案について、地元自治会に提案してまいりました。 本市としましては、一方通行規制と歩道等の整備を行うことにより、歩行者の安全確保と交通の円滑化が図られ、駅利用の目的だけなく、駅周辺への寄りつきが改善されることによる尾崎駅周辺のにぎわいを取り戻すことにつなげていきたいと考えております。 このようことから、令和元年に、池田泉州銀行前のスクランブル交差点から駅北東踏切手前T字路までの区画の尾崎駅山側道路について、一方通行規制の社会実験を実施しました。その後、地元自治会との協議では、コロナ禍において、一方通行化に向けた自治会員の意向集約をするための総会を開催することは難しいとのことから、市が個別訪問にて一方通行化に関する意向確認を実施したところございます。 その結果、大多数の自治会員の方が一方通行化に賛成の意向を示していただくとともに、市からの提案を受け、本年4月20日付で地元自治会から泉南警察署へ一方通行規制の要望書が提出され、併せて同日付で本市からも泉南警察署へ同規制の要請書を提出したところございます。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) ありがとうございます。 4月20日の要望書提出の際は同席させていただいて、自治会長等もいろいろお話をさせていただきました。いよいよ始まりますねというところですね。 地元自治会長、それから自治会の皆さんは、本当に勇気のある決断だったということを心に刻んで、頑張っていただきたいなというふうに思います。だから、失敗は許されません。畑中議員の協力もあり、反対や不安をお持ちの方々に説明に直接上がり、一人一人の賛成の意向を示していただきました。歩行者の安全確保と交通の円滑化はもちろん、その先の駅周辺のにぎわいを取り戻すことが自治会さんの本当の望みです。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 それらを踏まえて、尾崎駅山側エレベーターの整備事業の今後の予定について教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 西川都市整備部長。 ◎都市整備部長(西川隆俊君) お答えします。 尾崎駅山側エレベーター整備事業のスケジュールにつきましては、まず、本年5月17日から6月にかけまして、エレベーター設置に伴う歩道整備工事を行い、同年7月中旬から来年の4月上旬にかけまして、難波側の階段を撤去し階段の移設工事などを行う予定です。その後、来年4月上旬から9月頃にかけまして、エレベーター設置工事に着手し、令和4年秋頃の完了を目途に進めていく予定あると聞き及んでいます。 なお、本年7月中旬から来年4月上旬の期間、難波側の階段が使用できなくなり、その後、来年4月上旬から令和4年9月までの期間、和歌山市側の階段及びエスカレーターが使用できなくなります。駅利用者の方には長期間、ご不便をおかけすることになりますが、広報はんんや駅舎の掲示板により周知し、ご理解とご協力をお願いしてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) 大阪側の階段はまだしも、エスカレーターと階段が使えなくなる4月上旬から令和4年9月までというのは、高齢者の方とか障害者の方には非常にご不便をおかけします。海側に回らなければいけませんので、ぜひとも南海電鉄さんと協議して、広報のほう、どうしても負担はかかりますが気持ちよく回っていただけるよう方法を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 それでは、一方通行化の今後の予定についてお教えください。 ○議長(中谷清豪君) 西川都市整備部長。 ◎都市整備部長(西川隆俊君) お答えします。 尾崎駅山側道路の一方通行化のスケジュールにつきましては、一方通行規制に併せて歩道等の整備を行うための測量設計業務を実施するため、本定例会にて補正予算を計上させていただいているところあり、ご採決を賜りましたなら、速やかに委託業務を発注し、地元自治会や警察等関係機関と協議調整を進めていく予定としております。 駅前に対する地元の方の意向を踏まえつつ、警察と連携しながら早期に歩行者の安全確保と交通の円滑化が図れるように、一方通行規制及び歩道等の整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) 安全安心して駅を利用していただくためには、その後、様々課題が出てくるんじゃないかなと。電柱とか、あと防犯カメラの設置とか、いろいろ考えなければいけないこともありますので、特に歩きやすい歩道整備に力を入れていただきたいなと思います。 それでは、山側のにぎわいづくりについて教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 西川都市整備部長。 ◎都市整備部長(西川隆俊君) お答えします。 尾崎駅山側のにぎわいづくりにつきましては、昨年度は和歌山大学と連携し、地域の新た魅力づくり、活性化に向けて、持続可能なまちづくり施策について共同研究することを目的に、これまでに実施した事業の結果の分析、評価及びそこから導かれる改善手法などの研究を行ってきたところございます。 今年度も引き続き、学生ならではのアイデアを基に、地域の新た魅力づくり、活性化に向けて和歌山大学と共同研究を行い、尾崎駅周辺のにぎわいづくりに向けて取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) 今、学生ならではのアイデアというふうにおっしゃられましたが、そのアイデアを教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 西川都市整備部長。 ◎都市整備部長(西川隆俊君) お答えします。 和歌山大学の学生による尾崎駅周辺のにぎわいづくり及び学生の研究の一環として、一昨年、駅利用者の行動及び駅周辺駐車場の利用実態を調査されました。その結果、尾崎駅山側の駐車場はパークアンドライドとしての需要があり、また、駅商業施設が一定の購買の拠点として機能補完を果たしているとの調査結果が出てきたとのこと、駅周辺駐車場などの小規模土地で新た活用が期待できるのはないかとの仮説に基づき、学生ならではのアイデアを生かし、町なかの滞留づくりを目的としたeスポーツを実施したところ、雨にもかかわらず一定の人の寄りつきが見られました。 このよう経過も踏まえ、今後も利用の少ない時間帯や休日に空きスペースとなっている駐車場などの空き地を活用した、学生ならでは柔軟自由発想を生かした研究テーマの一環としてのイベントなどの開催をしていただくことにより、尾崎駅周辺のにぎわいの創出につなげていければと考えております。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) 尾崎駅の山側の駐車場、パークアンドライドということ、土日なんかは止まっていないということ、この辺、借りている方の了承も要るでしょうけれども、かなりのスペースがあると思いますので、その辺のイベントなど、今後期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後になりますが、尾崎駅海側のにぎわいづくりについて教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 西川都市整備部長。 ◎都市整備部長(西川隆俊君) お答えします。 尾崎駅海側のにぎわいづくりにつきましては、駐車場や空き店舗の活用により、海や旧街道につながる人の流れを創出することにより、来訪者の動線となる道路などを環境整備することや景観保全すること、まちの魅力をつくり、まちづくりにつながることが考えられますので、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) ありがとうございました。 今回は、ふるさと納税により歳入を確保、尾崎駅周辺整備とにぎわいづくりについて質問をさせていただきました。 ふるさと納税では、市長の意気込み、目標5億円、そして、地元事業者との連携による商品開発などなどわくわくするよう答弁をいただきました。そして、尾崎駅周辺整備とにぎわいづくりでは、私の念願でもありました山側エレベーターの設置、一方通行に伴う歩道整備、駅前のにぎわいづくりについても確実に進んでおります。 市長の一次答弁ありました「山と海が出会う都会 ちょうどよい田舎」、ウォーカブルシティ戦略、居心地よく歩きたくなるまちづくりは、私も大賛成です。 尾崎駅が新しく生まれ変わり、地元事業者による新商品開発が進めば、まちは必ず元気になります。まずは、阪南市を知っていただくこと、阪南市のよさを知っていただければ、必ず来訪者も増え、歩いてみたいという方は訪れるでしょう。そこで必要になってくるのが、尾崎駅周辺においてのお土産屋さん。今、尾崎に、阪南市に降り立ったときに、お土産を買って、歩いて探索して買える場所がないというのは、非常にやっぱりマイナスやないかなと。あそこに来れば、阪南市のご当地の商品が駅で買えるというようまちづくりを目指してほしい。商工会、観光協会、地元事業者の皆さんも望んでいることと思いますので、お願いをいたします。 歳入の確保は、税金や補助金頼りではなく、行政が独自の仕掛けや営業活動などを行い、自ら稼いでいくことが求められているのはないかと思います。それが持続可能なまちづくりではないかと私は思います。高齢者や障害者には安心を、子育て世代や生産者の皆さんには希望、子どもたちには夢と誇りを持てる阪南市をつくっていこうはありませんか。必ずや阪南市に移住してみたいという人が増えてくると思います。 本日の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(中谷清豪君) 以上で中村秀人議員の一般質問を終わります。 ただいまより午前11時5分まで休憩いたします。--------------------------------------- △休憩 午前10時52分 △再開 午前11時05分--------------------------------------- ○議長(中谷清豪君) 休憩前に引き続き、上甲誠議員の一般質問を許します。それでは、9番上甲誠議員どうぞ。 ◆9番(上甲誠君) 皆様、こんにちは。阪南市議会議員の上甲誠ございます。 本日は、通告のとおり阪南市の市民協働について、そして、官民連携についてお聞きいたします。 市長は、そのマニフェストの中で、住民自治を展望する、住民主導による公民協働のまちづくりあったり、市民や民間企業と共に協働事業を進めることなどをうたい、これまで5年間、この阪南市政運営を行ってきました。 ただ現在、市民協働の現場を見てみると、財政非常事態宣言の発出や行財政構造改革プランの推進によって、市民の中に不安や不満があふれ、阪南市は財政が厳しいから、なかなか何を言っても無駄というよう悲壮感さえ漂っております。この危機的状況を今、打破するためには、市民にしっかりと寄り添って、そして市民にしっかり説明をしながら市民協働を進め、市民の納得をしっかり得て改革を進めるべきあります。 本日は、数ある阪南市が行っている事業の中で、私がいつも申し上げます一番難しいと思われますこの市民協働について、詳しくお聞きをしたいと思います。あわせて、官民連携についてもお聞きをいたします。よろしくお願い申し上げます。 なお、二次質問については質問席にて行います。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) それでは、阪南市の市民協働と官民連携についてお答えいたします。 本市ではSDGsを推進し、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」を理念に掲げ、地域課題を地域住民が共有し、その課題解決のため、市民、事業者、行政が協働をし、人と人のつながりを大切にし、地域全体で生活を支え合うことができるように、住民自治を展望した公民協働によるまちづくりに取り組んできております。 そのよう中、市民協働につきましては、現在、市民提案・協働型の事業を実施しております。市民協働事業提案制度、はなてぃアクション、はんん共創事業プランコンペ、この3事業を推進しているところです。 さらに、これまでの協働のまちづくりを人口減少時代に持続可能としていくため、新しい価値を共につくる共創の概念を取り入れ、地域課題に取り組む包摂的地域社会の形成をすることはもとより、多様性を尊重し、チャレンジを生み出す地域社会となり、まちの活性化、生涯活躍できるまちづくりを推進していきたいと考えています。多世代にわたり、生き生きと活動的生活を送ることができ、誰もが主役として輝くことができるまちづくりを推進してまいります。 次に、官民連携についてお答えします。 行政と民間が相互に連携をし市民サービスを提供することは、近年、公共的サービスの範囲が拡大、多様化する中、民間企業に公共的サービスの提供の一翼を担っていただくことによって、市民サービスの質的向上やコスト縮減を図ることができるものと認識をしています。 このため、これまでSDGs推進など、社会的課題の解決に向けた包括連携協定の締結や指定管理者制度の導入などを行ってまいりましたが、今後とも様々手法を用いた官民連携に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) それでは、二次質問に移らせていただきます。 まずは、市民協働についてございます。 先ほど市長答弁にございましたように、阪南市には、市民協働事業提案制度、そして、はなてぃアクション、そして、はんん共創事業プランコンペという、この3つの事業が存在しております。かねてから議会や委員会でも指摘があったように、この3つが混在することで非常にややこしく、また市民にとって分かりにくくなっていることは確かです。昨年度にあっては、やっと市民協働事業提案制度とはなてぃアクションの2つの申込みが1つになり、やや整理されたのかもしれませんけれども、それでもなかなか難しいです。 まずは1つ目、市民協働事業提案制度について、お聞きをいたします。 この市民協働事業提案制度は、平成25年から始まった制度で本年で9年目になります。私もこれまで何度となく聞かせていただいておりますけれども、この事業の目指すべき姿、すなわちビジョンと成果及び現状、そして、この事業の今後について教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 水口未来創生部理事。 ◎総務部理事兼未来創生部理事(水口隆市君) お答えいたします。 市民協働事業提案制度におきましては、市民公益活動団体に提案いただき、市民公益活動が持つ知識、経験、多様性、専門性、柔軟性などを生かすことにより、行政と協働して地域課題や社会的課題の解決、改善に向けて取り組み、新た行政サービスの創出を目指すものございます。活動団体の自由発想で、協働事業を提案する市民自由提案部門と、市が提示したテーマに対して提案する市設定テーマ部門がございます。これまで、市民自由提案においては11提案の応募があり、うち10提案を採択し、また、市設定テーマにおいては4テーマに対して5提案の応募があり、4提案を採択したところです。 ちなみに、現在、市民協働事業提案制度において実施している事業は7事業ございます。実施事業につきましては、実施団体と行政担当課において課題の共有や評価を行うとともに、毎年開催する事業報告会や本市ウェブサイトにおいて、市民の皆さんに事業内容の紹介を行っているところございます。 今後も、本市の市民公益活動団体の中間支援組織ございます市民活動センターとさらなる連携を図り、市民の皆さんに地域課題に関する情報提供や市民協働事業提案制度の事例紹介を行うなど、新しい活動団体への支援や地域の担い手の創出につなげてまいりたいと考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) この8年間、自由提案、市設定テーマ合わせて14事業を採択したとのことです。初年度がたしか6事業の採択、2年目が2事業の採択ので、その後は大体1年、平均1事業ずつの採択をしているという感じになっています。採択した全14事業のうち、現在継続しているのは半分の7事業ということございます。これ一体、市民協働としてはどうだろうかというふうに思います。 私は、この市民協働事業提案制度そのものについては、市民協働の糸口になり得る大変意味のある事業あるというふうに認識をしておりますが、この数字を見ているとちょっととても寂しく、また市長が言うように、住民主導による公民協働のまちづくりが進んでいるとは少し思えないです。今までと同じやり方で、行政は窓口を開けて、誰か市民が来てくれるのをひたすら待つというのはなくて、しっかりとまちに出かけて、人と話して、人とつながって、市民の我が事を共に醸成しなければならないというふうに思っております。このあたりのことは、後ほど市長にしっかりと聞きたいと思います。 次に2つ目、はなてぃアクションについてです。これも同様に目指すべき姿、すなわちビジョンと取組の成果、そして、今後についてを聞きたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 水口未来創生部理事。 ◎総務部理事兼未来創生部理事(水口隆市君) お答えいたします。 はなてぃアクションは、阪南市行財政構造改革プランに基づき、これまで行政が担っていた事業を公開の上、サービス向上とコスト削減の両立する民間事業者等の知恵やアイデアを生かした新た事業提案を募集し、提案された事業を公民が連携して実施する制度ございます。行政サービス協働化制度の仕組みを導入することにより、事業の見える化と公民の役割分担を明確にし、多様主体との協働により市民サービスの向上と行政運営の効率化を目指すものございます。 取組の成果としましては、本市が実施している事業の見える化を図るため、原則全事業を対象としましたことから、新しい公共の担い手として市民活動団体や企業などの民間活力導入の機会が広がったものと考えます。 令和元年度において、14件の提案に対して4件を採用し、令和2年度においては、5件の提案件数に対して1件を採用となってございます。令和3年度の制度実施に当たっては、提案、応募ができない事業として、法令により委託がかなわない法定受託事業などを明確に記載するよう改正を行い、本年6月1日より、広報、ウェブサイト等において提案募集を開始しているところございます。 なお、本制度につきましては、制度実施より3か年の期限実施となってございますことから、本年令和3年度が最終年度となってございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) こちらは3年計画、3か年計画の今年度が最終年度ということです。 もともと市の400事業全てをオープンにしてというふうになっておりましたけれども、なかなかうまくいかないので、今年度は法令受託事業や、また、事業の人件費が1人分以上かかっている約130の事業を今回は対象から外して、約270事業を対象に現在募集中というようことございます。 はなてぃアクションの性質から考えれば、人件費が高くかかっている事業こそ財政効果が大きく、民営化する価値があったはずのに、今回は対象から外して、小ぢんまりと手間だけをかけてやるということございます。少しもともとのビジョンからちょっと離れていっているよう気がしなくもないです。 今後については、取りあえず今年が最終年ので、これが終わってからというようことですけれども、やはり後手後手でビジョンを出すよりも、大きなビジョンを先にしっかり語り、描いてから各論の計画を立て、丁寧に進め、進めながら改善しというようプロセスが大切と思います。 市長にちょっと聞きたいと思います。 この市民協働について、現在、市長のマニフェストどおりうまく進んでいるというご認識でしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) お答え申し上げます。 市民協働を出しておりますのは、人口減少が進み、そして高齢化、少子化が進み、この阪南市はベッドタウンで成長してきたまちございますので、当然ながら暮らしにくさ、そして、これまであったコミュニティーの支え合い機能というものが弱くなってくる、そういった傾向がございます。そして一方で、介護保険が創設される2000年の期において、阪南市におきましても、当時、小学校区を中心にしておりました12の校区で、福祉委員会さんが中心となって、自主的福祉活動というものを展開され、多くの支援団体等を巻き込みながら、それがまちづくりへと広がりながら、今日までもしっかりと展開をされています。そしてまた、併せて事業型の様々NPO活動もたくさん阪南市内に登場して、活躍をされているところございます。そういった意味で、一方ではそうした人口減少、そして一方では、阪南市の財産とも言える市民活動というものが綿々と活躍をされて、力を蓄えてられる、市民の力が向上しているというふうに、現状認識を実はしております。 今後、阪南市を将来にわたってしっかりと未来に、子どもたちに譲っていくためには、やはり一定の圏域ごとに自分たちのまちは自分たちで守ってつくるんと、そういった自治の力の強い、そういう活動をしっかりとつくり上げていくということが必要になります。 だからこそ、阪南市においては、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」、そして、それを実現するために、市民はプレーヤーに、そして、私ども行政の側におる者はコーディネーターにということ、大きな実はテーマを設定しております。そのテーマに沿って、実は今ご指摘の3つの事業も、行政の側から協働事業を投げかけているというよう状況です。なかなか一朝一夕にはうまくいかないということは十分承知をしておりますが、その過程において、その作業過程においても、住民のそういう自治力というものをしっかりと積み上げていただけるよう、そういった相談をしながら、実績はまだまだご指摘のとおり多くはなってはおりませんけれども、確実に自治を目指しているまちづくりのその成果は上がっているものと、そのように考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 一歩一歩進んではおるんですけれども、やはり地域のプレーヤー、今おっしゃっていただきましたけれども、皆さん、どんどん毎年毎年、年を取っていきますので、やっぱりどんどん地域の現場は人が少なくなってきているのも現状です。 それと今、市長がおっしゃっていただいたように、できるところ、できないこととか、地域の格差がすごくあるんですよね。それらをまず知らなければお願いもできないし、ルールづくりも、仕組みづくりもなかなか難しいというようことございます。そういうところを踏まえて、市長に市民協働の難しいところと、今後どういうふうにちょっと進めていこうかというようところを聞きたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) ご指摘のとおり、市民自治のまちをつくるということは、なかなか難しいところです。そのためには、やはり地域地域に暮らしの困り事が共通で、それを解決していくための資源、財産がやはり共通のそういった圏域というものがあるかというふうに考えます。そういった圏域ごとに自治のまちをつくっていく。それを支えるためには、行政の施策圏域というものが必要になってくるだろうというふうに考えてございます。住民活動をしっかりとお支えをして、一緒にまちをつくっていくための行政の側からの専門職としての圏域、そして専門職としての相談、またサポートも、仕組みを併せてつくっていかなければいけないと、そのように考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 今日のテーマはまさしくそこありまして、やっぱり行政がいかに市民に寄り添うかというところをなんです。ぜひ、今の熱い思いを聞かせていただきましたので、そういうふうに一つ一つ各圏域にてサポートしていくという体制づくりを早急に進めてほしいというふうに思います。 次にいきます。 もう一つの市民協働です。3つ目になります。はんん共創事業プランコンペについてございます。これも同じく目指すべき姿、すなわちビジョンと今までの経緯、そして現状と今後についてお聞きいたします。
    ○議長(中谷清豪君) 水口未来創生部理事。 ◎総務部理事兼未来創生部理事(水口隆市君) お答えいたします。 はんん共創事業プランコンペは、令和元年度に創設し、市民活動センターの主催により、地域資源を生かし、本市が抱える多様地域課題や地域活性化について、自由発想と視点で解決を目指すプランやアイデアを、市の内外、法人格の有無を問わず、幅広く学生などからも募集するコンペございます。 本事業の成果としましては、令和元年度の提案数は、一般部門において4件の提案となっておりましたが、令和2年度においては、一般部門において4件の提案、小・中・高生部門においては19件の提案がございました。将来のまちづくりの主役と言える小・中・高生が、本市のまちづくりに興味や関心を持ち、プラン提案を行ったことが成果あると考えます。 各部門の優秀事業提案者には市長賞の授与をさせていただくとともに、提案者が本市の新た価値の創出に向けて自らのプランの実現に取り組めるよう、一般部門の副賞として有償の専門家派遣による助言を受ける機会を提供するなど市民活動センターと連携し、伴走型支援を行っているところございます。 はんん共創事業プランコンペにつきましては、これからも将来のまちづくりの主役を発掘し、新た価値をまちへ創出していくパートナーの創出につながる事業と認識してございます。 今後も市民活動センターと連携し、プランの実現化に向けて支援を行うとともに、さらに企業や多様団体、学生など様々方にチャレンジする機会づくりとして、引き続き、本事業の推進に取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) こちらについても、前述の2つの市民協働と同じ、市民にしっかり寄り添い伴走していくこと、これが大切です。市民活動センターが主催していただいているということですけれども、賞を取った団体だけなく、やはり申込みをいただいた時点で、まちづくりを我が事としていただいてくれることは確かですから、小・中・高生も含めて地域のプレーヤーと共に何か協働できることはないか、できない理由を探すんはなくて、できる方法を前向きに考え、取り組んでいただきたい。そのように思います。 続きまして、市長の公約にもございました、まちづくり協議会組織の設立及び活動支援についてお聞きをします。 これは、昨年の第4回定例会でも詳しくお聞きをしましたけれども、市民協働という立脚点においてはとても大切ので、もう一度確認しておきたいと思います。まちづくり協議会のあるべき姿、目指すべき姿、ビジョンとこれまでの経緯、現状について教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 水口未来創生部理事。 ◎総務部理事兼未来創生部理事(水口隆市君) お答えいたします。 今後さらに進む地域の人口減少は静かなる有事で、既に想定されている未来あります。自治体は住民の暮らしを支える基盤ですが、その危機を認識するとともに、しなやかに危機を乗り越えていくことができるよう持続可能性が求められ、必要対策に着手しておかなければならないと考えてございます。こうしたことについて市民の皆さんと認識を共有し、地域社会と自治体の関係についても、協働のまちづくりをより発展させていく必要がございます。 現状では、まちづくり協議会的組織として、箱の浦自治会まちづくり協議会や舞校区における住民主体による支援活動などの住民主体の取組が行われています。 近年における協議会設立の検討経過としましては、平成29年度に桃の木台地区と山中渓地区において、まちづくり推進事業調査研究委託を実施し、まちづくり協議会的組織の設立に向けて、ワークショップや講演会、地域住民、活動団体へのヒアリング、アンケート調査、あるいは実際に地域主催のイベント等を開催し、地域の皆さんと一緒に、地域での子育てや交通問題、組織のリーダー不足などの課題抽出を行ってきたところございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 課題抽出と申しますけれども、このまちづくり協議会という課題は、かれこれもう20年以上前からずっと議論がされておりまして、課題も調査も出尽くしたというふうに思っております。 まちづくり協議会の今後の在り方についても教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 水口未来創生部理事。 ◎総務部理事兼未来創生部理事(水口隆市君) お答えいたします。 本市においては、地域にお住まいの方あるいは関係される様々団体やステークホルダーが互いの特性を尊重しながら、市民参画により、住みやすい地域を構築するため、協働によるまちづくりを進めてきました。今後は、地域に住まうそれぞれの人が地域活動へ一歩を踏み出しやすいように、行動変容を促していく共創の理念も取り入れ、発展させていくことが重要と考えてございます。 地域の主体的意思による地域まちづくり協議会の設置に向け、各圏域ごとのまちづくりを支援する体制や条例の制定など、地域主体のまちづくりを進めていただくために必要環境整備を検討してまいります。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 昨年の一般質問でも同じ内容で聞かせていただきまして、あのとき、私からは、職員の皆さんが地域に出かけていって、地域の皆さんと交流し、地域の特質をつかんでから方向性を定めて、そして、市民の皆さんと共にまちをつくり上げることが必要というようふうに申し上げ、そのとき、市長は、これまで以上に地域に職員がしっかりと入れるよう仕組みをつくるというふう力強いお言葉をいただきました。 市長に聞きます。あれから半年たつんですけれども、どのようにまちづくり協議会に対して、その取組が進んでいるのか教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) お尋ねのまちづくり協議会に対しても、少し現状を、認識を共通にしなければ、なかなか議論が前へ進まないなというところもございます。 現状、今、阪南市内にあるまちづくり協議会に加えて、自分たちのまちは自分たちでやはり守ってつくるんというよう、自治力の強いまちを改めて全市内に展開をしていく、そのことが阪南市において非常に重要となってまいります。 そういった意味では、現状のまちづくり協議会として、非常に先進的成果を上げておられるところ、そして、まちづくり協議会という形ではございませんけれども、様々地域支援型の活動として成果を上げておられるところもございます。そうした成果をいま一度しっかりと集約をさせていただいて、それぞれの地域で自分たちのまちは自分たちでという力をつけていく必要があると思います。そのために、職員が入って、先ほど申し上げましたけれども、やっぱり地域の暮らしのニーズといいますか、生活課題をしっかりと把握する。そうしないと、伴走型の支援もできるということはございませんし、先ほど申し上げました、行政圏域ごとのそういう相談なり、問題解決をするための体制というものも、その一つの方法というふうに考えてございます。 なかなか地域福祉の担当のところでは、職員が地域に出向いて、街角のカフェとか、サロンに出向くというようことは、一定の実績は進んでおることかと思いますが、このコロナ禍において、やはりなかなか思ったようには進んでいないというように考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 確かに今、コロナ禍で地域の活動もたくさんストップしているところがございます。ただ、その調査研究、検討というのが進められ、今までもいろんなやり取りの中で議論は進んでおりますけれども、そうしているうちにも、先ほども申し上げましたけれども、地域は一日一日やっぱり年を重ね、高齢化し、また人口減少もしているというのが現実ございます。一刻も早いこの取組が必要と思います。 今、コロナ禍でなかなか難しいとは思いますけれども、阪南市内には60の自治会、43の住民センター--後ほど聞きますけれども--があって、やっぱりそれを一つずつやっていっても相当時間がかかると思います。一気にがばっと上から網をかけるというのはなかなか難しい部分があると思いますので、それぞれほんま自治会のこういう活動されている方もしくは自治会長にコンタクトを取って、前へ進めてほしいというふうに思います。一刻も早い取組がと思いますけれども、そのあたり、ちょっと市長の思いも聞かせておいてください。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 今ご指摘のとおり、市民さんが今、私どもが申し上げているよう、そういう力をつけて、そうした組織を立ち上げて、自分たちのまちは自分たちでというところにいくまでには、行政の責任というものについては、やはり各地域における人口の分布の状態、そして高齢化、少子化がどういうよう影響を与えているか、様々データ、情報を行政が持っているものをしっかりと地縁団体にもお知らせをし、そこでしっかりと気づき合って、これでは駄目と、しっかりと何か活動していかないかんというようところから、行政としてはしっかり情報を提供するというところからも、しっかり責任持ちながら取り組んでまいりたいなと思います。 そういった意味では、社会教育を阪南市、しっかりと力を入れようということ、中央公民館体制もしかせていただきました。その狙いには、自治のまちをつくっていくと、市民の皆さんにしっかりと自分たちの暮らしを立てていくための主体者として、やっぱり大きく強くなっていただくための必要支援をするということのために立ち上げたところございますので、社会教育としっかりと連携を取りながらサポートしてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) ありがとうございます。 公民館も含めて、阪南市には社会教育団体もたくさんありますので、そのあたりしっかりサポートをしていただきたいというふうに思います。 次に、住民センターについてもお聞きします。 これは私も何度も何度もお聞きしていますし、私の提案も今まで何度もお示しをしております。 今回のテーマが市民協働ので、この事業展開の要となる拠点になり得る住民センターについて、目指すべき姿、今後についてお聞きします。 ○議長(中谷清豪君) 水口未来創生部理事。 ◎総務部理事兼未来創生部理事(水口隆市君) お答えいたします。 市が平成28年度に策定しました公共施設等総合管理計画において、住民センターは、地域へ移譲することを原則に施設の集約化や大規模改修の在り方、維持管理費の負担などの条件整理、個別計画の策定等を進めていくこととしております。 令和元年7月に阪南市住民センターあり方検討審議会が発足され、地域移譲を原則とする市の方針を背景に、住民センターを将来にわたって持続可能な地域の活動拠点とするため、様々提言を答申として取りまとめていただいてございます。目指すべき姿としましては、運営主体の事務負担の軽減や担い手の育成、また、運営財源の確保や維持管理コストの削減などに向けて行政の支援体制を整え、まずは地域住民が協力して運営する意識を持ち、住民センターの運営を主体的に地域内で議論、討論されることを目指す姿と捉えてございます。 今後は、減免基準の見直しに着手し、また、他自治体で実施されているようにコミュニティービジネス等の活用を可能としながら、その後、使用料収入の取扱いや維持管理費の負担について、指定管理者制度を見直し、将来の人口減少を見据えた中で、施設の整理統合や中広域の連合組織による運営も視野に入れ、順次、住民センターの運営主体を地域へ移行してまいりたいと考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) ほぼ毎回同じ答弁をいただいておるんですけれども、この住民センターについては、もう何回も言いますけれども、あり方検討審議会ももう終わりまして、答申もいただいて、後はもうやるだけんです。それでも、この答申以降、まだちょっとなかなか進まないということんで、これは一体どういうことかというふうに思っています。 恐らくちょっと想像するに、こういうことかなと思っています。上甲はいつも、この住民センターを地域で活用できるようにとか、稼ぐ施設にしろとか言うていますけれども、自治会の皆さんに住民センターを地域へ移譲したいというふうに伝えると、どの自治会も首を縦に振らないと。むしろ地域での運営はもう不可能というふうにメッセージが返ってくる。だから、住民センターの地域移譲は不可能という結論にいっている。そのよう議論になっていると思いますけれども、これはちょっと大きな間違いで、そういう地域の負担に関してはやっぱりトップダウンでするんじゃなくて、地域で運営したくなる仕掛けを仕掛けて、地域のほうから住民センターを我々で運営するので使わせてくれというように言わせるボトムアップに持っていかなければなりません。まずは、条例を改定もしくは廃止をして、それから地域の皆さんができる形態、望む形で運営ができるように地域をしっかりサポートをすると。地域の管理運営にはしっかり寄り添って伴走する。こういうことが大切です。そうすることによって、一見マイナス要素に見えるこの事案が、地域のまちづくりを地域の我が事として考え、取り組むきっかけになる。ひいては、持続可能な住民自治の糸口になる、そのように考えております。 市長に聞きます。毎回同じことを聞いて恐縮んですけれども、この住民センターについて、一日も早く取りかかってほしいと思いますし、できれば、やっぱりロードマップをつくって、期限を切って、予定を立てて進めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 住民センターの在り方につきましては、議会の中で幾度となくご指摘をいただいております。そのたびにご答弁を申し上げている考え方の上で、今、取組を進めているところございます。 ご承知のとおり、指定管理者制度の運営の中で住民センターが運営されています。ですので、基本としては地域へ移譲するというよう考え方がまずございます。そして、先ほど来からご質問ありますように、自分たちのまちは自分たちでという、こういう自治というものを考えたまちをつくっていくにつきましては、学び、そして、交流するという拠点がどうしても必要になっています。どういった拠点をどこにどんなふうに置くのかということにつきましては、しっかりと地元の方と話をする必要があろうかというふうに思っています。 そういった意味では、答申をいただいておりますけれども、その答申の考え方に乗って、今申し上げているよう形でしっかりと協議は進めてまいりますけれども、先般より話のあるところはまずできるようにしてあげたほうがええん違うかというようことにつきましては、全くそのとおりございます。やろうという意欲のあるところにつきましては、できるだけそれが実現できるように調整をしているところございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) ぜひ、ある程度やっぱりスケジュールを切っておかないと、なかなかだらだらとしちゃうところがあります。もちろんコロナ禍でいろいろ影響ありますけれども、しっかりとロードマップを示し、またビジョンを示して市民と寄り添っていただきたいというふうに思います。 ここからがちょっと本日の本題んですけれども、現在、阪南市には財政非常事態宣言が発出をされて、3月議会でも相当議論もさせていただきまして、令和3年度予算に対して行財政構造改革プランの改定の前倒し、令和3年度の単年度黒字など、議会全会一致で附帯決議を議決いたしました。 それ以降、財政非常事態宣言の市民説明会が開催され、また市民への説明がされたのですが、そのあたり、情報の受発信について詳細をお聞きしたいと思います。あわせて、行財政構造改革プランの進捗と市民に寄り添う姿勢について、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 本市では、令和3年2月18日に財政非常事態宣言を発出し、広報はんん3月号において、宣言発出に至るまでの背景や市の財政の状況等をお知らせするとともに、4月9日から16日の間、市内5か所において、こうした内容についての説明会を開催し、計87名の方にご参加いただき、22名の方からご質問や貴重ご意見等をいただいたところございます。 また、コロナ禍において、説明会に参加できなかった方に対しては、市ウェブサイトにて説明会の動画を配信するとともにプラン改訂版に対する意見、提案募集を行ったところです。 本市を取り巻く財政状況は非常に厳しく、この非常事態を一日も早く脱却し、持続可能な行財政運営を確立するため、現在、策定中の行財政構造改革プラン改訂版では、直接市民の暮らしに影響がある改革についても取り組んでいかざるを得ないものと考えてございます。 したがいまして、プラン改訂版における市民サービスに関わる事務事業や受益者負担、公共施設の見直しなどの取組概要については、説明会や市ウェブサイトを通じて丁寧に説明するとともに、市民の皆さんのご意見をお伺いするなどプロセスを大切にしながら、プラン改訂版の策定に取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) この改訂版については、本6月議会での期限を切らせていただいているので、この6月議会中に発表、また議論がされると思いますので、そちらにお任せをしたいというふうに思います。 しかし、大切ことは市民に寄り添う姿勢、これんです。例えば行財政構造改革プランで事業の廃止や縮小が方向づけられたとします。その事業に対して、それらの影響を受ける市民にその内容を伝える伝え方、これが大切です。この事業はもう廃止となりました。何月何日に事業を廃止しますと伝えるのか、はたまたこの事業は財政難のために廃止の方向で検討しています。ついては、市民の皆さんのご意見をお聞かせくださいと伝えるのか、ここが非常に大切んです。 いや、そんな市民の意見なんか伺ったら、反対の声が出て、進むのも進まなくなると考えるかもしれませんけれども、これは大きな間違いでして、市民の皆さんは、阪南市の人口が減って高齢化して、財政が厳しいことなんか十分に既にもう理解をしてくれています。皆さんは阪南市が大好きんで、こちらがしっかり寄り添って丁寧に説明すれば、必ずや協力をしてくれます。今は厳しいので、この事業廃止の方向で進めていますが、代わりにここはこういうふうに工夫をしますとか、今はこれを縮小しますけれども、阪南市が目指すべき姿を達成した暁にはこういう事業を考えていますとか、そういうよう前向きメッセージ、つまりビジョンを持って、夢を持って丁寧に伝えれば、必ず理解をし、阪南市の明るい未来について協働をしてくれるはずと思っています。 市長に伺います。市民に寄り添う姿勢について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) お答え申し上げます。 市民に寄り添うということは、市民の市政への参画をどう保障していくのかというふうに理解をしています。そして今、改革中のプランもそうですけれども、現状の行財政構造改革プランの目的というものと、改革をしていく今回のプランにつきまして、実は共通にしております。それは、この行財政構造改革プランの過程を通して、住民自治というものをしっかり目指していくんと。その過程において、住民自治をつくっていくための力を蓄えていこうと。そういうことを、しっかりと墨字として計画に載せています。そういった考え方の中でしっかりとご提案もしていきたいと思います。 やはりご提案を責任持ってするということが、市民の皆さんと必要議論ができるということもございますので、今申し上げたよう考え方の中で進めてまいりたいと、そう考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) それですね、市長の思い、すごく僕もよく分かるんで、誠にそういうことなというふうに思いますけれども、それ実際できているんでしょうか。この寄り添う姿勢について、職員の皆さんにはどういうふう指示を出しているか、その辺ちょっと具体的に教えてほしいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 職員への具体的指示というのは、しかるべきところで、この行財政構造改革プランを見直し、今現状のプランを策定するところから、そこは全然変わってはございません。そういった意味で、必要ところはしっかりと理解をしていただいているものというふうに考えてございます。 しかしながら、やはり市民の生活に影響のあるところにつきましても改革をしていかざるを得ないというふうに考えています。それは直接的ものだけはなくて、公共施設の在り方等も含めまして議論をしていくことになりますので、やはり職員の皆さんとはしっかりと意見交換をしながら方針を定めて取組を進めてまいりたいと、トップダウンでしっかりと進めてまいりたいと思いますけれども、私の考え方は、今申し上げているようこととして、変わらず進めているところございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) やはり、これは市民と協働する。もちろんしっかり説明して寄り添って、冒頭申し上げたとおり、市民の納得をしっかり得て行革を、改革を進めていくこと、それに尽きると思います。そのプロセスがとても大事と思います。 市民協働という意味においては、この財政非常事態宣言について、やはり市民に寄り添うという観点で見たときに、市民の不安を払拭しようと思うと、やっぱり出口をしっかりと示す、ビジョンを示す、まちの在り方を示すということが大切というふうに思います。 先日の新聞で、阪南市が財政健全化するのは15年後というよう報道もありました。市民は疲れ切っております。職員の皆さんも疲れ切っています。15年ももたないというふうに思います。 市長、まず、この非常事態宣言の出口について、具体的にどういうふうにお考えか聞きたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 財政非常事態宣言をどういう状況になれば下ろすのかということにつきましては、また委員会でしっかりとご議論をさせていただきたいと思いますし、そこでご提案もさせていただきたいというふうに考えてございます。 15年の記事が出まして、私どもも非常に驚いております。計画期間が長期までで15年ということを取って、そういうふう記事を出されたのかもしれませんけれども、幾度となく申し上げておりますように、自治のまち、そして、自然豊かこのまちを魅力あるものにしていかなければいけないのは、行財政構造改革、いわゆる財政再建を進めていくということと併せて、自治のまち、魅力づくり、活性化ということにつきましては、これはやはり並行して政策としてやってまいりますので、市民の皆様には、こういうまちができるんから我慢しようと、またちょっと辛抱しようと、市とさらなる連携をして、もう一頑張り、いいまちつくろうかというふうことで頑張っていただけるよう、そういう情報発信につきましては、しっかりと行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 出口に関しては、後ほど委員会でというか、そういうところでということですので、しっかりとこの財政調整基金が幾ら積み上がったらもう出口ですとか、実質単年度収支が黒字になったら出口ですとか、そういうよう明確分かりやすいビジョンが必要と思いますので、また、そちらの議論にしたいというふうに思っています。 今、自治のまちというふうこともおっしゃっていただきましたし、市民に寄り添うという意味でしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 次、市民協働がいかに難しいか、いかに大切かということをしっかり理解いただいて、一歩一歩前へ進めていただくんですけれども、市民への寄り添うプロセスということ、実は前回の議会からちょっと継続んですけれども、教育施設の新整理統合・整備計画についても触れておきたいというふうに思います。 昨年の3月議会で一般質問をしたときに、市長答弁で、早急にできるだけ速やかに進めていく必要があるというふうにお答えいただいたにもかかわらず、今年の3月議会、1年たって3月議会では何も進展しておらず、整理統合審議会の予算も取っておらず、3か月前の答弁では、行財政構造改革プランの改定に合わせて方向性を出すということございました。3月議会で、行財政構造改革プランの改定を6月に前倒しをしてくださいというよう附帯決議を示しておりますので、現在の整理統合・整備計画の策定準備状況についてお聞きします。 ○議長(中谷清豪君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 教育委員会では、平成18年11月に策定した阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画に基づき、小学校は12校から8校に、中学校は5校から4校まで統合することで計画上の統合は全て完了しております。また、幼稚園につきましては、11園から4園まで統合してまいりましたが、令和元年12月に策定いたしました阪南市子育て拠点再構築方針に基づき、来年4月には2園まで統合すること、こちらも計画上の統合は全て完了する予定としております。この間も、保護者の皆さんですとか、地域の皆さんにもご理解いただきながら、説明も重ねながら取り組んできたところございます。 一方、昨今の人口減少に伴う児童・生徒数の急速減少等を踏まえまして、教育委員会におきましては、今後の学校施設の在り方検討に資することを目的として、先進事例についての情報収集や小中一貫教育、コミュニティ・スクール等について調査研究を行うとともに、現行の計画の検証により各種課題等の抽出を進めているところございます。 今後におきましても、持続可能な教育環境を図る観点から、市長部局とも連携を図りながら、学校教育施設の新た整理統合・整備計画の策定について、適正プロセスを踏まえた取組スケジュール等を、今年度上半期中に取りまとめてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 上半期中にスケジュールを取りまとめるということですけれども、ちょっと遅過ぎないかなというふうに思います。 昨年の3月に聞かせていただいて、もう1年以上たっていますし、本当は、本来ならもっともっと前から予定、計画を立てながら、プロセスを経て進めていかなければならないところございました。計画を立てる時間が長過ぎて、計画をいざ進めるとなったときに、拙速になったりしないようにお願いしたいというふうに思います。 それなくても、ほんまに今までも何回も言わせてもらっていますけれども、計画を立て始めるのが遅いというふうことです。上半期と言わずに、一日も早くスケジュールを立てて、審議会の予算を取って、審議会を始めて、方向性を定めて、そしてそこから市民にしっかり寄り添って丁寧に説明を繰り返しながら、市民協働として進めてほしいと思いますけれども、教育長にもちょっと一言教えていただきたいと思います。この今の整理統合・整備計画の進め方、また少しでもちょっと早くしてほしいということに対して、教育長のメッセージをいただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 橋本教育長。 ◎教育長(橋本眞一君) お答えいたします。 今ほど議員からご指摘のありました、次の小中学校等の整理統合・整備計画の策定につきましては、この策定は、阪南の子どもたちの将来にわたる持続可能な教育施設をどう整備していくかということに深くつながりますので、非常に重要策定になると認識しております。このことをしっかりと策定してまいるということと、急ぎ策定してまいるということとの両立の中で、できる限りのことを今やっているということが事実ございます。 今回の整理統合の計画の策定に向けましては、相当にいろんなことを議論しておりますが、前回の平成18年度のときの計画を策定した以上の条件がどんどん出てきているというのが事実んです。例えば、子どもたちの数読みんですが、支援学級の読みなどが非常に難しくなっている。あるいは35人学級の要素が入ってきている。あるいは施設の移動にとりましても、GIGAスクール構想の施設をどうするのか。クーラーを頂きましたですね、この間、そのことをどうするのか。多くの条件が入ってきまして、新築や改築をどうするのかという議論が要ります。 今後、話を進めていく上でも、例えば、ご審議いただくにしましても、その諸条件を固めないことにはすぐにご審議いただきましても、それが玉虫色の計画になりましても、それが実行不可能あれば無理わけでして、やはりいろんな行財政状況も考えながら、本当に実行可能な誠実計画をどうつくっていくかと、そこに尽力しているところございます。 ぜひそのようにご理解いただきまして、前回の計画のときもそうですけれども、このことはやはり子どもたち、保護者の皆さん、地域の皆さん、市民の皆さんの深いご理解とご協力がないことには絶対に進められないことやと思っているんです。そのためにも、しっかりと計画をつくってまいりたいということございますので、このようにご理解いただけたらありがたいと思っております。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) ぜひ市民協働、市民に寄り添うという観点からも早い計画と、また、しっかりした中身の検討もお願いしたいというふうに思います。 さて、今回のテーマの2つ目にやっといきます。 官民連携についてお聞きしたいと思います。 未利用公有地の活用における官民連携、PPPの活用について教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 未利用財産等の在り方については、次世代に過度負担がかからないよう、将来の人口や財源規模に見合った施設総量の最適化を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の整理統合、廃止、移譲等を行い、令和27年度までに市保有施設の総床面積を32%以上削減することを目標としております。 また、未利用財産等の処分及び利活用については、現在、策定中の行財政構造改革プラン改訂版におきまして、新た財源を確保する観点から非常に重要取組あると認識しております。 このため、今後、有効財産利用の視点から、PPPなどの官民連携手法の導入について、近隣市の状況等を調査研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) ぜひお願いをしたいと思います。 近隣では、泉南市営りんくう公園整備事業、いわゆるSENNAN LONG PARKのPFI事業あったり、泉大津市のもんとパークなどがあります。全国的にいえばもっともっとたくさんあるんですけれども、ぜひ精力的にお願いしたいというふうに思います。 もう一つ、官民連携という観点からシティプロモーションの取組についてお聞きしたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 シティプロモーションという概念には、地方創生や観光振興、市民協働など様々考え方が含まれており、捉え方にはいろいろあると考えております。 このよう考え方の中、本市では、本年3月に策定した第2期阪南市総合戦略において、本市の魅力を戦略的に市内外に情報発信すること、市の認知度向上やイメージアップなどにより、人の流れを変え、関係人口や交流人口の増加、移住、定住を促進することとしております。 そのため、新たにシティプロモーション推進課を設置し、本市の魅力的資源を多様ツールを活用し、知名度向上の情報発信や、高校、大学などと連携し若い世代へのアプローチなど、阪南ファンの創出の拡大、シビックプライドの醸成、ひいては地域経済の活性化につなげたいと考えております。 また、市内の埋もれた人材の発掘や次世代のリーダーの育成など、協働によるまちづくりの推進につなげ、まちへの愛着と魅力創出を図れるよう取組を進めたいと考えております。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) そうんです。阪南市には市民のプレーヤーが多くて、何度も申し上げていますけれども、市自体にも、海、山、里などコンテンツも多いです。まちづくりでも、観光事業に対しても、あとはそれぞれをつなげ、郷土愛、すなわちシビックプライドを醸成し、発信をしていくのみのです。せっかくシティプロモーション推進課という専門部署もできましたので、スピーディーに、そして、実行力を持って進めてほしいというふうに思います。 市長に聞きたいと思います。 シティプロモーションにかける市長の思いを聞かせてください。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) シティプロモーション、それをしっかりと発信するにおきましては、シビックプライド、まちの中で煮えたぎるよう活動がなければいけません。そして、それをサポートするSDGsという考え方を、私ども全施策の中に織り込もうとしております。阪南市におきましては、このシティプロモーションをしっかりと活力のあるまちとして、元気になるよう形で仕上げるということがとても大事ことございますので、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 9番上甲誠議員。 ◆9番(上甲誠君) 今回は、この春から新しい職員さんもシティプロモーションの専門で来ていただいているということ、大変心強いんですけれども、我々市民と共にしっかりとサポートもしくは推進をしていきたいなというふうに思っています。 今回は、市民協働、そして官民連携について聞かせていただきました。冒頭申し上げましたとおり、市民協働は、市の取組の中で一番難しい、そのように思っています。市民に寄り添い、共に考え、共に進めることがどれほど重要か、そして、今回の質問でそういうことが明らかになったと思います。 しかしながら、阪南市には地域のプレーヤーも多いし、コンテンツも多い。しっかり磨き、市民の納得を得て改革を進めること持続可能な、今、市長おっしゃっていただきましたけれども、持続可能ないいまちになる可能性はとても大きいというふうに思っております。ぜひ今後は市民目線で、そして市民に寄り添い、市民のメッセージをしっかり受け止めて進めてほしいと思います。 これで、上甲誠の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中谷清豪君) 以上で上甲誠議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後1時まで休憩いたします。--------------------------------------- △休憩 午後0時04分 △再開 午後1時00分--------------------------------------- ○議長(中谷清豪君) 休憩前に引き続き、岩室敏和議員の一般質問を許します。それでは、13番岩室敏和議員どうぞ。 ◆13番(岩室敏和君) 皆さん、こんにちは。 質問に当たりまして、新型コロナウイルスでご逝去されました方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、感染されました方々にお見舞いを申し上げます。また、長期にわたり厳しい医療現場においてご尽力されております医療従事者の方々に心から感謝を申し上げます。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 本市は、今、財政の非常事態宣言の発出の下、財政が危機的状況あります。今回の財政再建は何がありましても不退転の決意と覚悟を持ってやり遂げなければなりません。しかしながら、肝腎の財政再建を行う拠点あります庁内では、いまだ全職一丸となるための危機意識が共有できていないように感じます。古来より、組織の発展は人で決まると言われており、最重要課題あります財政再建の実現には、適材適所をはじめとするやりがいのある人事配置が必要不可欠です。 そこで、戦略的人事施策による市役所の活性化を提案いたします。 二次質問は質問席にて行います。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) それでは早速、戦略的人事施策による市役所の活性化についてお答えを申し上げます。 人口減少と急速少子高齢化が進む中、本市においては住民自治を展望する公民協働のまちづくりを進めるとともに、危機的財政状況を踏まえ、行財政構造改革に取り組むなど、持続可能な行財政運営の確立に取り組んでいるところございます。 このよう中、限られた人材で市民ニーズを的確に捉え、効率的かつ効果的行財政運営を実現するためには、職員一人一人はもとより、組織全体の能力向上を図ることに併せて、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革、ワーク・ライフ・コミュニティー・バランスの実現を目指すことも、組織の活性化や人材確保の観点から重要課題あると考えております。 このため、職員の能力と意欲を引き出す人事制度の構築や、職員の意欲と個性に応じて能力を高める研修制度の充実を図るとともに、生き生きと働くことができる職場環境づくりに取り組んでまいります。 また、本市を経営するという観点からいたしますと、庁内の人材の活用に加え、民間人の知見やノウハウを活用することが極めて重要あると認識をしており、現在、SDGs推進プロデューサーに民間人を選任する予定をしているところございます。 以上のよう戦略的人事施策を展開することを通じまして、市民や地域との協働の下、最適公共サービスの提供と向上ができるよう、市役所の活性化に鋭意取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それでは、二次質問を行いたいと思います。 先ほども申し上げましたように、古来から、組織というのは適材適所を踏まえた戦略的人事施策、これをやることによって決まっていくというふうに思われていますけれども、まず、このことに対しての認識はどうんでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 組織の成長と発展には、組織目標の達成や組織力の向上のほか、経営資源ある人材の効果的活用により、組織の活性化及び持続成長に寄与するものと考えます。そのため、職員一人一人のキャリアや能力開発等を踏まえた適材適所の職員配置に、より一層取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それで、先ほど申し上げた指摘、この観点で庁内を見渡しましたら、最近、職員の皆さんがあんまり元気がないんです。果たして十分人事異動が行われているのかどうか。まず、その辺に対する認識はどうんでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 職員の人事については、これまでの職務経験と将来的職務に対するスキルの向上を期待した人事を進めているところございます。 そのよう中、令和元年7月から、働き方改革の推進により、年次有給休暇の取得率向上等に取り組むこと、一定の成果を上げているところございます。しかしながら、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進など、さらに職員の活力を維持し向上させていくためには、引き続き働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・コミュニティー・バランスの実現を目指し、やる気を生む組織の活性化につなげていく必要があると考えています。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) そういう形でこれから努力もしていただきたいんですけれども、最近、職員の皆さんの中で、残念ながら阪南市を退職して他の自治体に転職されるという方もかなりいてるわけです。やはり人材が、表現悪いですけれども、逃げていくということは、組織にとっては大きな損失んですけれども、その点に対する認識はどうんでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 過去3か年に定年以外で退職した職員数は27名、そのうち定年前早期退職が12名、自己都合退職が14名、死亡退職が1名となってございます。そのうち、課長代理相当職以下の職員の再就職先などは把握しておりませんが、経験を積ん職員が離職することは、組織を維持する上では大きな損失と認識しており、職員の離職率を一定の範囲内に抑えるよう、引き続き職員が個々の能力を発揮できる人材育成、職員配置に努めてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) 私も、これまで時々申し上げてきたんですけれども、現代は自治体戦国時代というふうに言われております。現在、全国で1,700余りの市区町村があるわけですけれども、2040年が来ましたら、その中で896の市区町村が消滅するんはないかと、そういう可能性を言われております。その現実の中で、それぞれの市区町村が生き残るために、本当に必死切磋琢磨しているというのが現状ですけれども、このことに対する認識はどうんでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 ご指摘のように、2014年において民間有識者で構成する日本創成会議が、2040年までに全国自治体の約半数に当たる896の自治体が、人口減少等により消滅の危機にあると公表されております。この現実の中で、各自治体は生き残りに必死ですが、本市においても本年3月に、2060年の将来人口、4万4,000人を確保することを目標に、第2期阪南市総合戦略を策定したところございます。 具体策として、健康づくりによる交流人口の拡大や、スマートシティの推進、子育てしながら仕事ができる環境づくり、移住・定住支援を含むシティプロモーションなど、重点的に取組を進めてまいります。 こうした取組により、自治体間の競争が激しい中ではございますが、「誰もが住みたい、住んで良かった」と感じる阪南市の実現に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) そういう現実です。ですから、この現実の中で、阪南市が消滅可能性自治体にならないで、市民の皆さんの生活の安寧を図っていくと。なおかつ、市が繁栄するという、そういう条件整備のためには、やはり適材適所、これを踏まえた人事が一番大事はないかなというふうに思いますけれども、そのことに対する考えはどうでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 行政経営を推進する上で、人材は最も重要資源の一つと捉えています。人材が持てる能力と意欲を職務の中で最大限に発揮することにより組織目標を達成できると認識しています。そのため、行政のプロフェッショナルとなる人材を育成し、適材適所の人事配置に努めてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、適材適所の人事を行うということになりましたら、全ての職員の皆さんの、まず得意分野、それとどういう資格取得をしているかと、こういう把握をやっていくということが必要不可欠になると思うんです。その辺の収集と、かつ分析、これは行われておるんでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 適材適所の人事配置、つまり人材の活用等については、職員の職務経歴や業務の適性を踏まえ、人事評価記録書も含めた職員の人事情報に基づき検討を行っています。また、職場内外の研修による能力開発の状況や自己啓発による資格取得の状況等につきましては、人事評価記録書を含めた人事情報により把握に努めています。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) そういうことを行っていれば、これから専門的知識を必要とする事業、これを立ち上げるときには、これらのデータを用いて、また、庁内公募という方法も用いて、そういう具体的ビジョンを対応していけるんはないかというふうに考えますけれども、その点の考えはどうでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 限られた人材の中で多様事務事業に対応するため、職員配置につきましては、人事情報のデータに基づき職種や職務経歴、適性等を踏まえた配置を行ってございます。また、専門的職員の育成を含め、職務経験を積む機会を与えるキャリア開発や能力開発も必要あると考えています。 なお、庁内公募につきましては、大阪府や人権大学等の研修生の派遣、プロジェクトチームの設置の一部において行っているところあり、適材の登用による職員の意欲の向上やキャリア形成の観点からも引き続き取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。
    ◆13番(岩室敏和君) ぜひ、そういう方向で頑張ってほしいと思います。 それと、もう一つ、先ほど申し上げたデータが整備されておれば、将来、明確目的を持ったプロジェクトチームを立ち上げるときにも、このデータを用いてふさわしい人材を登用することができるというふうに考えますけれども、この点に対する考えはどうでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 明確事業目的を持ったプロジェクトチームを結成する必要がある場合につきましては、職種や職務経歴、適性等の人事情報のデータ等を活用するとともに、人事評価記録書により把握する職員の業務に対する意欲などを参考に、適材人材を登用してまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、人は自分の好きことが、やりたい仕事ができる、なおかつ自分の能力を発揮することができると、こういうことがあれば、職員さんとしても、また人としても、本当に頑張っていくわけです。このことが市の発展、組織の発展につながっていくということになります。そうした場合に、人事異動に関しては、やはり自己申告制度ということを含めて、極力自分がどういう仕事をしたい、こういう仕事をしたいという、それを組み込んでいける、そういう制度づくりが必要不可欠はないかなというふうに思いますけれども、人事への自己申告制度、これに対してはどういうふうに考えておりますか。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 職員からの人事異動の希望申出につきましては、職員の意欲の向上や適材適所の人事配置を行う上で参考とすべきものと考えています。そのため、平成28年度から実施している人事評価記録書に、ご指摘の自己申告制度の趣旨ある異動希望、自己PR欄を設けており、今後も職員のキャリア形成、組織力の向上の観点からも人事評価記録書の情報について有効に活用し、適材適所の人事に努めてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、これからの職員さんに一番求められる能力というのは、私は政策形成能力ではないかなというふうに考えていますけれども、このことに対する認識はどうでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 政策形成能力につきましては、大きくは情報収集・活用能力、課題設定能力、企画立案能力があり、各職場内で接している社会情勢についての情報収集や、市民ニーズに対するための課題・目標設定、分析とコスト等を考慮した政策・方針立案等への取組につきましては、市政の向上に不可欠と考えています。 本市では行財政構造改革プランを策定し、持続可能な行財政運営の確立に取り組んでいますが、各施策の着実推進等のためには政策形成能力が求められることから、引き続き職員の政策形成能力の向上に取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) そういう方向で頑張ってほしいと思うんですけれども、具体的に、この政策形成能力の構築並びにそれを向上させていくと、これについての研修は現時点では行われておるんですか。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 政策形成能力の向上については、職場研修を通して上司や先輩職員による指導・育成を基本に行い、また、希望者等には、職場外研修としてマッセOSAKAなどの研修機関による研修に参加させています。 また、人事評価の評価項目に政策形成能力を含めており、人事評価制度の仕組みとしての自己申告や面談、評価等により能力の開発と向上に取り組んでいるところございます。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それを踏まえて、市の発展のためには、全職員を対象とした政策提案制度、これを実施して、審査をして、有効政策提案に関しては、提案をした職員自身に実務をやってもらうという制度づくりはどうんでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 政策提案制度につきましては、職員による市政の改善や事務の効率化、政策形成能力の向上など、市政の発展に寄与することを目的として、平成17年1月に阪南市職員施策提案に関する規程を施行しております。その運営状況といたしましては、昨年度に、本制度の積極的活用のため、集中募集受付期間を設け、8人から13件の提案があり、審査の結果、5件が優秀と認められる提案、2件が参考として取り扱う提案として採用しております。 採用した提案につきましては担当課が責任を持って実施することとしており、LINEの活用やリモート会議のシステム構築、窓口の明確化など、既に実施しております。 こうした中で、今後は提案者の役割の明確化を検討してまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) ぜひ、それがさらに発展するようには頑張ってほしいというふうに思います。 それと、庁内で、今申し上げている政策形成能力と課題解決能力、これを一番求められるのは管理職んです。ですから、この2つの能力を向上する意味において、塾を開設したらどうかなというふうに思いますけれども、その考えはどうでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 課題解決能力については人事評価の評価項目としており、組織目標に向けた目標管理能力や、組織目標の達成や問題の解決に向けた政策形成、総合調整を行う調整能力等を踏まえた行政経営能力を設定すること、日々の業務において能力向上に努めています。 また、人事評価制度の仕組みとしての自己申告や面談、評価等により、政策形成能力と併せて管理職の行政経営能力の開発と向上にも取り組んでいるところございますが、塾の開設につきましては将来的検討課題と考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、これからの行政においては、市民の皆さん自身が新しい公共の担い手になっていかれるというふうに考えます。そこで肝腎のは、職員の皆さんが地域と行政をつなぐコーディネーターになっていく、その役割を担うということが一番重要要素になっていくと思うんです。そうした場合に、当然、それをやり遂げられるコーディネーターとして、またファシリテーター、まとめ役というセクションですけれども、こういうことに対する専門的研修、これが必要はないかなというふうに感じますけれども、これに対する考えはどうでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 水口未来創生部理事。 ◎総務部理事兼未来創生部理事(水口隆市君) お答えいたします。 人口減少や少子化、超高齢社会が進行する中、これまでどおりの行政サービスには限界があり、これからは、ご指摘のように、地域の問題や課題を地域住民や事業者など、多様ステークホルダーが共有し、その課題解決に取り組む住民主体のまちづくりが重要になってきます。 市では、職員の地域のまちづくりを支援する力を養うため、協働によるまちづくりを推進する市民協働庁内推進委員や、新人研修として新規採用職員を対象に、ワークショップや現場体験研修に取り組んでございますが、今後は職員が地域経営においてプラットフォーム・ビルダーとしての役割を担い、地域と行政をつなぎ、まとめるコーディネーターやファシリテーション能力向上の研修にも取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、今申し上げた2つの研修が十分行われた場合に、職員の皆さんが積極的に公務ということで地域へ飛び出して、そこで参画して、地域課題を市民の皆さんと一緒に解決をしていくということになれば、地域がより一層活性化するんはないかなというふうに思いますけれども、その辺の職員の皆さんの役割設定、これに対する考えはどうでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 水口未来創生部理事。 ◎総務部理事兼未来創生部理事(水口隆市君) お答えいたします。 市職員が積極的に地域活動に参画することは、地域の課題を直接肌で感じ、具体的に把握することができ、課題解決に向けたより深い支援や新た地域の担い手の発掘、企業との連携などにつながるものと考えます。 今後も適切役割分担の下にさらなる地域連携に取り組み、地域の皆さんが新しい公共の担い手となること、これまでの地域課題を解決し、より地域の活性化が進められるよう、積極的に環境整備やコーディネートを行うなど、その支援に努めてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、今申し上げたように、職員の皆さんが積極的に地域へ入って、地域課題を解決していくと。当然、職員の皆さんの地域課題解決等々に関するその成果、その実績、これはやはり人事評価に加味をすべきということないと、職員が頑張れないと思うんですけれども、人事評価への実績加味、プラス、これに関しての考えはどうでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 人事評価記録書には自己PR欄を設けており、ご指摘の地域活動の実績等についても記載を促していることから、これらの情報についても有効に活用してまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、私、時々何度も申し上げてきたことんですけれども、市政というのも考え方によったら企業と一緒で経営組織んです。その中で部長はといったら、部門経営者なり、民間で考えたら事業部長に匹敵して、市政経営の要になるというのが部長と思うんです。そうなれば、毎年、部長マニフェストを市長に提出するということも必要はないかなというふうに考えますけれども、部長マニフェストに対しての考えはどうでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 人事評価における業績評価の中で、各部長はそれぞれ各部門の長として、総合計画をはじめ各種行政計画により目標設定を行っています。また、部長の評価者ある副市長とは期首に目標設定の打合せを行い、その達成度について、期末面談を行った上で評価を行っています。 これらのことにより、人事評価がマニフェストの役割を担っているところですが、今後においては明確制度によるマニフェストの作成が必要不可欠ありますことから、引き続き市長、副市長や教育長と各部長の情報や課題の共有に努めてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、民間と同じように、行政組織というのは課が中心んです。課長がマネジメントということ、課の経営管理を行うことができれば、課というのは機能的に動いていくというふうに考えます。そしたら、そういう中で課長登用試験ということも検討する必要があるんはないかなと。だから、冒頭申し上げたように、今職員の皆さんが元気がない。一つは刺激がないという、目標設定ができないということもあるかも分かりません。そういう中で、課長登用試験を実施して、職員の皆さんのやる気、やりがい、これを醸成したらどうかなというふうに考えますけれども、それに対する考えはどうでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 地方自治体が抱える課題や所掌事務の多様化を踏まえますと、課長を中心としたミドルマネジメントは市政の発展には不可欠ものと認識しています。そのため、課長をはじめとした管理職の登用については、日頃の職務において発揮された職員の能力や、成果を評価する人事評価の活用を踏まえ、よりよい選考となるよう努めてまいります。 課長登用試験につきましては、職員の意欲の向上、やりがい等を醸成し、組織の活性化を図る手法の有効制度の一つと考えています。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) それと、時代のこの変遷の中で、これからの行政実務はますます複雑多岐にわたって専門的になっていく。本当に専門的知識とセンスが要求されていくというふうに考えます。そうすれば、庁内で人材を育成するということもいいんですけれども、企業発展の中で、あらゆる人材が社会であふれているというふうのが今現状です。そしたら、専門的知識を持った専門職は、企業連携とか公募によって、任期付職員とかあるいは臨時職員とか、そういう形態で採用すれば、いつでも必要人材を手に入れることができるというふう今時代背景んですけれども、このことに対する認識はどうんでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 専門的知識を持つ任期付職員や臨時職員の採用につきましては、多様化する市民ニーズや新た政策課題への対応などについて、極めて厳しい財政状況の中ではありますが、大企業においても副業が認められ、多彩能力を持つ人材が社会にいることから、先進市での事例を踏まえ、その有用性や採用手法について引き続き検討してまいります。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) これまで、一部でしたけれども、私の思いの施策を幾つか述べさせてもらいました。 次に、市長にお聞きしたいんですけれども、市長として戦略的人事施策、それ、今どういうふう方法論等々考えておりますか。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 貴重ご提案をいただきました。人事戦略につきましては、人口減少、少子高齢化が進む本市の中におきまして、財政非常事態宣言を発出させていただいて、行財政構造の改革を進めなければいけないという本市にとりまして、人事戦略というのはもう早急に行わなければいけない重要課題というふうに考えておりますし、取組を進め出しているところあるというふうに考えております。 市民の皆様の活動も非常に広がる中ございます。地域での暮らし、生活課題、これは市のミッションとして多様化・複雑化しているというふうに認識をしています。また、ご指摘もいただきました、まちが元気に活性化するに当たりましてのそうした能力も求められているというふうに考えています。こうしたことから、人事というものは予算、そしてまた組織ということと一体となった経営として、しっかりと捉えていかなければいけないというふうに、まずは考えてございます。財政再建を果たすということは、ご承知のとおり、その目的として住民自治をしっかりつくっていくと。住民主導の公民協働のまちをつくる。自分たちの地域、まちは自分たちで守り、つくるんということを目指しながら、職員はまさしくコーディネーターとしてその役割を果たしていかなければいけないというふうに考えています。 加えて、ご指摘がありましたように、本市の大きな課題としてはシティプロモーションの強化、そして、市民参画・協働によるシビックプライドの醸成、そしてSDGsの推進と併せて様々政策能力の形成というものが必要になってくる。まさしく職員がプロとして多くの能力を身につけていかなければいけないというふうに考えております。 つきましては、人事においては、まず採用というものを重要あるというふうに考えてございます。組織やまちが求める人材のそういう獲得、もちろんご指摘のありましたように、外部人材の登用など、民間企業との連携をしっかりと進めなければいけないというふうに考えております。 そして、評価と育成という観点につきましてもご指摘がございましたが、非常に重要こととして捉えています。研修、塾というお話もありましたが、研修の充実、積極的提案、そういうものをよりしっかりと受けてまいりたいと、そのように考えてございます。まずは働きやすく、やりがいを持てる、そういった環境をつくっていくということが大事あるというふうに考えております。 日常の相談、また日常の窓口業務に加えまして、コロナ禍におきまして非常に職員に負担をかけております。さらに、様々自然災害等におきましても、これまでよく乗り越えてきていただいたというふうに考えております。これも全て職員の力あるというふうに考えてございます。こうした様々困難を含めて、難局を職員と一体になって、組織が一丸としてしっかりと乗り越えていける力をつけてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 13番岩室敏和議員。 ◆13番(岩室敏和君) ぜひ、その方向で頑張ってほしいと思います。 人事は市長の専権事項ですから、極端に言いましたら、市長しか人事できないという権限を持っております。そういう中で、本当に日々職員さんは一生懸命頑張っているんですけれども、やはり1人でも多くの職員を適材適所の部門に配置をして、全能力をそこへ発揮してもらう。そういうやっぱり制度づくりというのはこれから大事ないかなと。それには、人事異動等に関しては自己申告制度、これも再度やっぱり再構築していく必要があるんはないかなというふうに考えます。 今回、ほんの一部でしたけれども、いろいろ提案をさせていただきました。冒頭も言いましたけれども、組織は人があれば再構築、再建できるわけです。金があっても人がなかったら組織は潰れるという厳しさがありますから、ぜひ職員一人一人の能力を最大限度生かしていくということ、その辺の体制づくりをしていただきたいなというふうに思います。 あと、簡単に申し上げたら、そしたら市民の方、市民の皆さんの中にもいろんな経験、知恵、能力を持った方がおられるわけです。過去に人材バンクの構築ということで一般質問しまして、かなりの政策提案構築しましたけれども、例えば、IT関連とか、財政関連とか、あるいは教育、ネット関連等々で全市民の皆さんを対象に公募したらいいわけです。公募をして、一例ですけれども、社会人講師という身分をお与えして、当然これは有償ボランティアです。そういう中で、市民の方が自分の能力を最大限度生かして、それが市の発展につながる、また自分の自己実現にもつながるということになれば、市民の方は元気になられて、失礼ですけれども、医療費も少なくなっていくと。こういう相乗作用があると思うんです。 ですから、もう詳しいことはまた後日にしまして、市民の皆さんも本当に市民参画で市民の皆さんと一緒に、今回は財政再建は必ずやり遂げるということが一つの要素ではないかなというふうに思いますから、そういうこと等々、ぜひ考えていただいて、何があっても一緒に財政再建を実現したいなというふうに考えておりますので、職員の皆さんも本当に一緒に頑張りたいと思います。これで私の質問を終わります。 ○議長(中谷清豪君) 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後1時50分まで休憩します。--------------------------------------- △休憩 午後1時40分 △再開 午後1時50分--------------------------------------- ○議長(中谷清豪君) 休憩前に引き続き渡辺秀綱議員の一般質問を許します。それでは、6番渡辺秀綱議員どうぞ。 ◆6番(渡辺秀綱君) 皆さん、こんにちは。大阪維新の会、渡辺秀綱です。 事前の通告による議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まずは、冒頭この場をお借りし、市民の皆様におわびを申し上げなければなりません。新型コロナワクチン予防接種に関し、この間、多くのお困りやお叱りの声を市民の皆様から頂戴してまいりました。この案件については、厚生文教常任委員会において市と協議がなされており、その際、私ども会派としてコールセンターの整備や広報活動の拡充など、考え得るご提案をさせていただいたところです。しかし、65歳以上向けワクチン接種予約がいざ始まると、これまで全く考えが及ばなかった実に様々手段が日本中で講じられ、不安や混乱を軽減させることを可能にしておりました。二元代表制の一翼を担う議会組織の一員として、また行政機関のチェック機能を果たすべきその職責に応えることがかなわなかったことを非常に反省するところあります。この反省を踏まえ、今定例会ではワクチン接種について、改めて質問を通してご提案をさせていただくことにしております。 また、コロナ禍の影響を大きく受け、変わらなければならない教育にあってデジタル化、水野市政にあって構造改革、そして、選挙事務にあって期日前投票についてお伺いさせていただきます。 なお、二次質問は質問席にて行います。 残すところ、本定例会を含め、本会議での質問機会も2回となりました。最後までよろしくお願いいたします。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) それでは、コロナ禍の影響についてお答えを申し上げます。 まず、第4波についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、今年3月上旬以降、大都市部を中心に増加が続きまして、4月25日から緊急事態宣言措置が実施されたところございます。このよう中、重症者数や変異株の感染者の拡大も見られ、急速に従来株から変異株に置き換わりが進みつつあります。本市においては、市民への呼びかけといたしまして、不要不急の外出の自粛などを啓発するとともに、市主催・共催のイベントは原則中止または延期とし、市有施設につきましても原則休館・休場としたところございます。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、市民の命及び健康を守るため、身近医療機関で新型コロナワクチン接種が受けられるよう地元医師会などと協力し、鋭意取り組んでいるところございます。今後におきまして、国、大阪府、近隣市町の動向を注視しながら、効率的かつ円滑に接種ができるよう一層努めてまいります。 次の、教育のデジタル化につきましては、この後、教育長よりご答弁を申し上げます。 次に、財政非常事態宣言についてお答えいたします。 本市の人口は、平成15年をピークに減少へと転じ、今後、大幅市税収入の減少が見込まれる一方、国平均を大幅に上回る高齢化率の上昇に伴い、社会保障関連経費が大幅に増加するなど、今後も義務的経費の増加が見込まれています。このよう危機的財政状況に的確に対応し、将来にわたり市民協働による活力と優しさあふれるまちを維持できるよう、本年2月18日に財政非常事態宣言を発出し、現在、行財政構造改革プラン改訂版の策定に鋭意取り組んでいるところございます。 改定に当たりましては、市役所業務や組織体制のスリム化はもちろんのこと、市民の暮らしに影響のある事務事業や受益者負担、公共施設の見直しなどにも着手せざるを得ず、今後も市民の皆様のご意見を伺いながら改定を行い、持続可能な行財政運営の確立に取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 橋本教育長。 ◎教育長(橋本眞一君) それでは、コロナ禍の影響についてのうち、教育のデジタル化(GIGAスクールビジョンと電子図書館)についてお答えします。 初めに、GIGAスクールビジョンにつきましては、国のGIGAスクール構想のハード・ソフト・人材を一体化した教育の情報化状況を踏まえ、本市でも昨年度中に高速大容量の情報通信環境の校内整備を済ませ、市立学校の小・中学生には1人1台のタブレット端末の貸与を行ったところございます。そして、現在、各校におきましては、本市の学校ICT教育の整備・充実について定めました阪南GIGAスクールビジョンを踏まえ、子どもたちが情報機器を最大限に活用し、個別最適化された学びが実現できますよう、各授業でのタブレット活用の促進や端末の家庭持ち帰りへの環境整備を鋭意進めているところございます。 次に、電子図書館につきましては、図書館パワーアップ事業として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すること、今年度実施の図書館システムの更新に合わせ、導入を予定しております。今後は、この電子図書館の貸出サービスの導入により、利用者が来館せずにウェブ上で貸出・返却することが可能となりますことから、新しい生活様式への対応に加え、来館が難しい利用者へのサービスの拡大を図ってまいります。 現在、国全体でデジタル化の取組が進みます中、本市の学校教育及び社会教育の各分野におきましてもデジタルの効果的活用を図ることにより、これまでにない生涯にわたる学習の可能性が一層広がるものと考えております。 教育委員会におきましては、今後も学校教育及び社会教育の各分野におけるデジタル化の先進事例等の情報収集を行いますとともに、システムの効率的導入や教育の充実に資する効果的運用等について、さらに調査・研究を進めてまいります。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 では、引き続き二次質問をさせていただきます。 国立感染症研究所の解析によりますと、N501Y変異株は、従来株に比べ1.4倍から1.7倍の重症化率と推計されており、この間、第4波においてこの変異株が出現したこと、大阪では重症化の増加ペースが第3波の3倍あったことが報告されています。そして、10歳未満の子どもへの感染割合が従来株よりも3倍超あることも報告され、子どもへの罹患リスクが急拡大したのも今回の大きな特徴ありました。 そこで、市内幼稚園、保育所で感染防止対策としてどのよう取組がなされたのか。その結果についても併せて教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長(重成陽介君) お答えします。 保育施設におけるこれまでの感染防止対応についてお答えをします。 保育施設は、保育者や子ども同士が密になる状況が避けられないことから、日頃から関係者それぞれが新型コロナウイルス感染症対策を講じることが必要あると考えております。このため、市内の公立保育所、私立認定こども園、認可外保育施設では、国や府の交付金を活用した感染症対策や、日常的に消毒を徹底する等の対応を行ってまいりました。 他方、日本小児科学会データベースによりますと、子どもたちの感染について、その約70%が家族からあるとの結果が公表されており、家庭内での感染に注意いただくことも必要と考えており、感染防止のポスターを掲出するなど、保護者への感染予防について、注意喚起も併せて行ってきたところございます。 次に、公立保育所における事例についてお答えをします。 4月22日、尾崎保育所職員1名が新型コロナウイルス感染症の陽性と判定をされたところです。市では直ちに市内部で情報を共有するとともに、保健所の指導の下、保健所が実施する疫学調査に協力し、対応を行ってまいりました。 また、保護者の皆様のご不安を少しでも和らげるため、先ほど議員からもご紹介ございましたが、今回、子どもの感染が非常に多いということ、尾崎保育所に通う児童全員の検査も実施させていただいたところです。 結果として、4月23日より5月1日まで保育所を臨時休所とすることとなり、保護者の皆様、関係する皆様に多くのご不便をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます。また、この間、保護者の皆様、関係する皆様方には多大ご理解とご協力をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。 なお、本事案につきましては、5月1日の大阪府による報道提供における新型コロナウイルス感染症クラスター等の発生状況において、ナンバー154、阪南市の児童施設関連として公表をされたところです。本事案を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の取組を再度点検するとともに、引き続き感染拡大防止に向けて取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 公立幼稚園では、新型コロナウイルス感染症に関する国の通知や、大阪府教育庁の学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル等を踏まえまして、感染症対策を講じているところです。具体的には、日常的に園児や教員等の毎日の健康観察や手洗い消毒を行うとともに、施設等につきましても消毒を徹底する等の対応を行っているところです。 また、保育施設と同様に、国等の交付金制度の活用をすること、消毒液やマスクなどの消耗品等の調達につきましても安定的に対応することができております。 その結果、これまで公立幼稚園では新型コロナウイルスへの感染による臨時休業措置を行うよう事例が発生していないことにつきましては、各幼稚園における感染拡大防止のための日々の工夫や努力によるところも大きいと考えております。そのため、今後におきましても、公立幼稚園におきましては、引き続き感染症対策を徹底すること、教育活動を継続してまいりたいと考えております。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) ただいまのご答弁ございました保育所でのクラスター発生につきましては、当該施設の保護者の方から、ご不安は非常に大きかったものの、迅速かつ適切対応を行っていただいたこと、その不安も最小限にとどめていただくことができたと聞き及んでおります。 一方で、保護者の方が仕事を休まざるを得なかった。また、出勤を自粛せざるを得なかったなど、これまで家庭の経済を支えてきた保育事業がストップするに至り、その影響が非常に大きなものとなりました。大阪府は計8名が関連するクラスターの発生として本事案を公表しています。 そこで、次に、この発生経緯において、保育者の側に不適切行動などなかったか、この点を教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長(重成陽介君) お答えします。 4月22日に尾崎保育所で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されましたことについて、その感染経路につきましては、いまだ保健所から連絡はいただいてございません。 また、市による関係者の聞き取りにおきましても、ご指摘のよう事実はなかったことを確認してございます。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 通常業務の中、予見不可能状態で感染が拡大したということですから、もしこれが子ども600人、先生80人が1か所に集まる総合こども館でと、このように考えますと、このまちの保育行政の崩壊のみならず、多くの市民の暮らしさえ奪うこととなり、ウイルス学の世界で阪南市という名前を歴史に残すことになったあろうと思います。 厚生労働省は、今まさに全面休園中の保育所等が11都道府県、56施設あり、これまでに感染者が発生した保育所等は2,775か所、感染者数は職員2,858名、利用乳幼児2,629名に上ると6月3日に公表しています。また、感染経路不明者がここに来て50%を超えています。子どもの生命、安全・安心を守り、加えて保護者の経済活動を支え、暮らしを守ることが極めて重要市の責務あろうと考えます。このことから、公立、私立、そして居住の阪南市内・市外を問わず、阪南市内の幼稚園、保育所などで従事し、子どもたちと密になる状況が避けられない方へのワクチン接種を優先的に行うべきと考えますが、この点についてのご見解を教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 宍道健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えします。 国の示す接種順位は、まずは医療従事者等、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等従事者、60歳から64歳の者、最後にそれ以外の者となっております。 そのよう中、本市独自施策としまして、就学前教育・保育施設の従事者で常時子どもと接している者、障害者施設従事者、身体障害者手帳1・2級の所持者については、基礎疾患を有する者、高齢者施設等従事者、60歳から64歳の者と同じ時期に予約申込みができるよう取り組んでいるところございます。 本市独自施策ある就学前教育・保育施設の従事者で常時子どもと接している者及び高齢者施設・障害者施設等従事者の優先接種については、阪南市民以外の方についても円滑に接種できるよう、現在、その仕組みを構築しているところございます。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 幼稚園、保育所だけなく、阪南市内の高齢者施設や障害者施設に従事されている方には、居住の市内・市外にかかわらず、そして、身体障害者手帳1級・2級をお持ちの方には、優先接種の対応を市独自策等を計画している。とても胸躍る、積極的、これぞ阪南市らしいご答弁をお聞きすることができました。大きな期待を寄せています。引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、現在実施されている65歳以上の方へのワクチン接種の現状と、今後の完了見込みについて教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 宍道健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 5月31日の速報値では、高齢者施設者数は5,944人、高齢者約1万8,180人が2回接種すると想定しますと、接種率は16.3%となります。本市の本年6月2日現在の接種実施計画では、5月末には5,755人、15.8%の接種を想定していることから、若干ではございますが、計画を上回っている状況となってございます。 また、本日6月7日集団接種実人数900件分の予約受付を開始したところございますが、前回のよう混乱はない状況ございます。集団接種6月27日分については、本日11時30分に予約は終了いたしましたが、本日12時現在、7月10日は140件分、7月11日は270件分空きがある状況ございます。本市におきましては、国が示すとおり、希望する高齢者に7月末を念頭に2回のワクチン接種を終えることができると見込んでおります。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 次に、水野市長にお聞きさせていただきたいと思います。 阪南市民病院において、ここ大阪の病床が逼迫する中、その提供に大きなご尽力をいただいております。このことに関係各位の皆様に心から感謝申し上げます。 一方で、身近かかりつけの医療機関として市民病院での個別接種を期待していた多くの市民の皆さんがいらっしゃいます。また、本日朝から始まりました6月、7月分の集団接種の一斉予約では、ただいまご答弁にありましたように、7月分に合計410件の空きがあるということ、前回は30分で終了したことから考えますと、接種の機会が行き渡ってきた感がございます。 しかし、市民の皆様の中には、打ちたいけれども、まだ予約ができていない方がいらっしゃることが推測されます。市民病院のケースを含め、これらを取り残さない、その取組の徹底をお願いしたいと思いますが、この点についてのご見解を市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) お答え申し上げます。 まず、阪南市民病院ございますけれども、これ社会医療法人生長会さんが指定管理として、阪南市民病院として運営をしていただいているところございます。そして、泉州南部の公的地域中核病院として非常に重要役割を果たしている一般急性期の医療、そして、亜急性期、そして回復期と、そういった非常に重要役割を果たしているということを、まずご確認をしていただきたいなというふうに思います。その上におきまして、コロナ感染拡大が広がったときに、阪南市民病院の対策ございますが、ご承知のとおり、当初ワクチン接種に積極的にご協力をいただけるという予定になってございましたが、新型コロナウイルス感染症の重症者数の増加に伴いまして、当該病院内において重症病床を運用するということになりました。当面の間、ワクチン接種を見合わせたいということございます。これにつきましては、他の公的病院も同様ございますけれども、非常に病床が逼迫している中におきましても、それぞれの条件が整いましたら接種に移っていただくということを期待しているところございます。 そして、今ご指摘のとおり、阪南市民病院も阪南市内におきましては、一つのかかりつけ医の側面がございます。そういった意味で、阪南市民病院にかかりつけ医としてかかられている患者様、この患者様が他の医療機関におきましては、今申し上げましたよう、阪南市民病院の責任あるご努力をしっかりお支えをしようということ、阪南市民病院の患者様を他の医療機関でワクチン接種をと、ご協力していただくという関係性を保っておりますけれども、本当にそういったことが実現できているのかどうか。かかりつけ医としての阪南市民病院といたしまして、患者様のそういった予約ができているか、接種ができているかどうかという、この確認をやはりしていただいて、しかるべき支援をしていただきたいということを今調整しているところございます。 そして、もう一つお話がございました。その市民病院の患者様を含めまして、本当に高齢者の方、様々ご事情がございます。独り暮らしで生活をされている方もございます。そういった方におきまして、まず、ワクチン接種の情報がしっかりと接種券とともに届いていることが認識されているかどうか。そして、自分は打ちたいということの判断がしっかりとサポートできているかどうか。そうした場合において、手続がしっかりと支援されているかどうか。そういったことについて、ワクチン接種が登場したときから実は検討をし出しております。阪南市におきましては、要介護の状況にある方につきましては、介護保険制度をフル活用いたしまして、法人、またサービス提供事業者、ケアマネジャー等、専門職の方のご支援をいただいて、該当するサービス提供者の方にはしっかりとサポートをしていただきたいということ、そういうサポートはできているものというふうに考えています。 そして、当事者団体につきましても、当事者団体としてのサポート、情報の確認とサポートにつきましてお願いをしているところございます。 ただ、要介護、また当事者団体に所属をしていないという方もいらっしゃいます。そういった方につきましては、阪南市におきましては安心ダイヤル制度というのがございまして、災害時にも力を発揮する制度ございますが、その安心ダイヤル制度というものをフル活用いたしまして、社会福祉協議会のご支援をいただきながら、今確認をしっかりとしなければいけないということ、その段階に入っているというふうに認識をしております。打ちたいと言われる方につきましてしっかりサポートできるよう体制と、体制を組んだらしっかりそれを実現していくということに取組を進めていきたいと、そのように考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 水野市長らしい方針をしっかり示していただいて、しかるべき支援が必要ところへ届きますように、引き続きよろしくお願いいたします。 では、続いて、65歳未満の方への接種体制と今後の広報や予約方法について教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 宍道健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えします。 65歳未満の方への接種券の送付については、国は標準的には6月中旬に接種券を送付するよう示しています。そのため、本市においては、集団接種会場や職域などでの接種に影響を及ぼさないよう、対象者には6月23日に一斉に接種券を発送する予定ございます。 予約受付の開始時期は、7月1日から国が示す基礎疾患を有する者、高齢者施設等従事者、60歳から64歳の者に、本市独自施策として、就学前教育・保育施設の従事者で、常時子どもと接している者、障害者施設従事者、身体障害者手帳1・2級の所持者を加え、予約受付を開始します。続いて、7月15日から40歳代、50歳代の者、7月29日から30歳代以下の者と定め、順次進めてまいります。 また、接種券を個別送付する際には、接種順位、予約方法、接種会場などを掲載した案内を同封するほか、広報はんん、ウェブサイト等においても周知してまいります。 なお、働く世代の方については、保健センターでの土曜日、日曜日に開催する集団接種や接種実施医療機関での個別接種など、接種を希望する方が選択できるよう、体制を整えているところございます。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 市の当初計画では、5月末時点で1万4,755回のワクチン接種を見込んでいたものの、国からのワクチン供給が大幅に遅れたことから5,944回にとどまり、そして、接種対象年齢が12歳へと引き下げられたこともあり、想定接種スケジュールが6月に入り下方修正されました。今後は、確実進捗管理に努めていただくためにも、休日の集団接種、平日夜間の個別接種、これらの各提供体制を拡充していただくようにお願いいたします。 加えて、前回定例会にて要望いたしました接種率の見える化、併せてホームページでよくある質問、FAQの記載について改めて要望をさせていただきます。 続いて、今回の第4波は、重症患者数が急拡大し、病床が不足するという事態を目の当たりにいたしました。これは日本全体の病床数そのものではなく、コロナ患者を受け入れた医療機関の病床機能や専門医師など、医療資源の配分の問題あるとの指摘がございます。加えて、今後はコロナ感染症への対応で、保健所の介在度合いが引き下げられることが見込まれており、コロナ感染症への対応について特例的に認められたオンライン診療が恒久的制度として、この夏にも厚生労働省は骨格をまとめると発表しています。このことからも、より強固地域包括ケアシステムの構築が急がれると考えますが、市はどのよう認識でこの対策を今後講じていくのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 宍道健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えします。 本市においては、介護医療等の十分サービスが提供される基盤整備と相談体制づくりを構築していくため、在宅医療と介護の連携事業、生活支援サービス基盤の整備、認知症施策の推進などの地域包括ケアシステムの推進に取り組んでおります。 今般のコロナ禍において医療体制が逼迫する中、特例的に認められたオンライン診療や従来の訪問診療、訪問看護、訪問介護など、在宅生活を支える取組は重要体制あると認識しております。今後、地域の高齢者の生活を支えるためにも、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築に向け、地域包括ケアシステムのさらなる強靱化に取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 病床不足については、地域医療構想の中で、2025年にも高度急性期、回復期の病床がこの泉州医療圏においても不足すると指摘されており、このことは、全国の公立公的病院の実名が厚生労働省により報道発表されたこと、多くの阪南市民も知るところとなりました。国は、在宅医療への移行で段階的に病床数を削減する方針を決定しており、このことから、病院以外でのみとりが現在の1割から4割に引き上げられるとも想定されています。今後は、オンライン診療と併せ、訪問診療、訪問看護や訪問介護など、大変重要になることから、地域包括ケアのますますの機能充実は急務となります。地域医療構想における病床不足の見込み解消と併せて取り組んでいただきますようにお願いいたします。 では、次に、教育のデジタル化についてお伺いしてまいります。 小・中学校への1人1台の端末、学校施設での通信環境が整い、いよいよ市が掲げた阪南GIGAスクールビジョン達成に向け、教育活動が始まりました。そこで、現段階における進捗状況と端末や通信環境、併せて教員のスキルなど、その課題についてどのようものが抽出されているか、この点を教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 GIGAスクールビジョン達成に向けた取組といたしまして、まず、タブレット端末等の機器につきましては、昨年度末までに各学校へ配備が完了しており、また、実際の操作につきましても教職員研修等を実施してきたところございます。 今年度からは、市内の全ての学校においてICT担当教員等が中心となってタブレット端末等を活用した学習活動を開始したところございます。そのため、現在、各学校におきましては、新しい学習方法の導入や授業改革の推進のためにも、さらに様々学習の場面においてICT環境を幅広く活用していくことが課題あると考えております。 教育委員会といたしましては、今年度において配置しておりますICT支援員の各校でのさらなる活用とともに、学習ツールの使い方マニュアルや先進事例についての情報提供を行っていくなどにより、各学校の学習活動について支援していくこととしております。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 通信負荷による通信の不安定や教員スキルの差によって学校間で差が生じている事例などが他市で報告されています。引き続き、課題を先送りせず、適宜修正を確実に行っていただきますようお願いいたします。 続いて、家庭への持ち帰りについてお聞きします。 阪南GIGAスクールビジョンで示された4つのキーワードの一つに家庭学習の充実が上げられており、通信環境の整備や保護者理解が不可欠となります。そこで、その進捗状況について教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 ICT環境を活用した学習活動の実施に際しましては、保護者の皆様に阪南市タブレット端末活用方針をお示しし、機器は学習活動のみに使用することなどについてご理解をいただいた上で開始したところございます。 また、持ち帰りに関しましても、各ご家庭のインターネット環境についての調査を実施するなど、準備を進めているところあり、今後、各学校におきましては、6月中に持ち帰る機会を設ける予定としております。持ち帰りに関する課題といたしましては、機器の破損や、各ご家庭での操作についての混乱などを想定しており、今後、6月中の機器の持ち帰りにより、ほかにも課題等を抽出するとともに、各課題等について先進事例や学校内での機器の活用に関する習熟の状況等を検証した上で、機器の持ち帰りに関する取扱いについて調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上ございます。
    ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) この持ち帰りを活用し、子どもたちを通信環境の整備された公共施設へ誘導すること、新たコミュニティースポットを人工的につくることも考えられます。例えば、そこでは高齢者のワクチン接種予約をサポートすることも考えられたりするわけです。こういった観点も公共施設を管理する各担当課においてはご認識いただき、各管理事業者に対しても新た事業提案を募るなど、全庁横断的関わりをお願いいたします。 続いて、市立図書館に電子書籍貸出サービスが導入され、電子図書館としてスタートする、その予算案が、今定例会に第3次補正予算案として計上されています。詳細については付託委員会の場でお聞きさせていただきますが、この導入に際し、近隣の他市町との広域利用について検討がなされたのか、この点を教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 市立図書館の電子書籍貸出サービス、いわゆる電子図書館の導入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う新しい生活様式への早急対応の観点から、今回、本市単独での取組として導入を行おうとするものございます。 なお、他市町との図書館の広域利用につきましては、令和元年6月より岸和田市以南の5市3町と協定を締結し、各市町の住民がそれぞれの図書館をご利用いただけるようになっておりますが、電子図書館につきましては、他市町の導入状況を踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 物理的距離がゼロになることから、他市町との広域利用、一体運営が可能となれば、地域の全体最適化が図られると考えます。もちろん、広域利用に係るサービスの制約もあろうかと思いますので、費用対効果など含めてご検討いただくようにお願いいたします。 続いて、学校図書館との一体利用に関し、もう一点お聞きさせていただきます。 阪南GIGAスクールビジョンで示された4つのキーワードに、新しい学習活動として、探究活動を充実させるため、情報の収集を個人で主体的に進めると記されています。これまでにもここに大きく寄与してきたのが学校図書館あり、市立図書館あったと認識しています。今後は、電子図書の存在でさらなる連携が大きく期待されます。そこで、今後の連携についてのご見解を教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 学校図書館との連携といたしましては、今回、導入を予定している電子書籍の一部に、児童書、絵本として、英語のナレーションつき絵本とともに、宿題や調べ学習等に利用できる本などを予定しております。これらの導入により、児童・生徒がタブレット端末を用いて読書を楽しむとともに、語学を学習できるようになると想定しており、阪南GIGAスクールビジョンにおける新しい学習活動について、探究活動を充実させることにつながるものと考えております。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) ここで、教育長にお伺いさせていただきたいと思います。 学校図書館における学校図書館専任司書の予算を含む人事に関し、市立図書館が行うことでさらなる連携強化とその充実が図られると考えることから、指定管理導入を見据え、その意向の検討をこれまでにお願いしてまいりましたが、電子書籍貸出サービスを柱とする電子図書館のスタートを機に、市立図書館と学校図書館の一体運営によって無駄を省き、それをもって全体最適化を諮り、より充実した公立図書館事業への再構築を語るべきチャンスではないかと考えます。この点について、教育長のご見解を教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 橋本教育長。 ◎教育長(橋本眞一君) お答え申し上げます。 今ほど議員よりお話のありました市立図書館と学校図書館との連携強化につきましては、現在も検討を重ねまして準備をしております市立図書館への指定管理制度導入議論の中で、既に一つ重要視点として検討を行ってきたことございます。 したがいまして、議員お尋ねの両者のさらなる連携強化とその充実につきましては、今後の市立図書館への指定管理者制度導入の取組の中におきまして、市民サービスの向上、効果的・効率的運営の確保等の視点を踏まえながら、ただいまお話のありました学校図書館司書に関する対応も含めまして、先進自治体の事例等について情報収集を行うことなどにより、しっかりと今後、調査研究を進めてまいりたいと、かように考えております。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 大いなる期待を寄せております。ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 次に、財政非常事態を宣言いたしました件についてお伺いいたしてまいります。 コロナ禍の長期化により完全失業率がリーマンショックの影響を受けた2009年以来11年ぶりに前年度より悪化したこと、2020年度の生活保護申請件数が前年比2.3%増加したことが厚生労働省より公表されています。市民の皆さんを下支えする個人貸付けの現状ほかについて、まずは教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 宍道健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 長引くコロナ禍により日常生活への影響も長期化する中、都道府県社会福祉協議会が実施している特例貸付制度につきましては、市町村社会福祉協議会において8月末日まで緊急小口資金、総合支援資金の申請を受け付ける予定とのことです。 本年5月末までの実績としては、緊急小口資金が603件、1億1,453万円、総合支援資金が482件、2億5,914万円、総合支援資金の延長貸付けの申請が323件、1億7,239万円、総合支援資金の延長貸付けを借り終えた世帯への再貸付けの申請が257件、1億4,054万円あったと聞き及んでおります。 また、本市では、国の地方創生臨時交付金を活用した緊急支援対策として、昨年度に引き続きコロナ禍で困窮されている世帯と市内の小規模店舗をサポートするため、商工会の商品券3万円分を昨年度の交付時期に関係上対象とならなかった世帯も含め交付する予定ございます。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 続いて、事業者に対する事業資金融資ほかについても、現状について教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長(松下芳伸君) お答えします。 国の企業支援策といたしましては、持続化給付金や家賃支援給付金などの支援メニューがございます。また、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言地域となったこと、大阪府からは、飲食店を中心に時短要請支援金や休業要請支援金などの支援も行ってございます。具体的申請件数や支援額などは、国や大阪府からの情報がないため、本市としては把握できていないところございます。 一方、昨年度、大阪府と共同で実施いたしました休業要請支援金の支給実績は、法人が27件2,700万円、個人事業主が136件で6,800万円、合計9,500万円となっており、その2分の1ある4,750万円が本市が負担しております。 また、本市では、事業者の資金繰り支援といたしまして、金融相談をはじめ、セーフティネット保証制度の売上げ減少の認定を行っており、貸付けに必要となる申請手続を簡素化するなどし、速やか証明書の発行を行っております。 なお、大阪府から、本市の融資状況は本年4月まで、融資件数469件、融資額が98億6,541万8,000円と報告を受けております。 このほか、昨年度に実施しました消費喚起型プレミアム商品券事業を今年度も地方創生臨時交付金を活用し実施すること、消費喚起とともに市内事業者への支援につなげてまいります。 今後も引き続き、国及び大阪府の動向と、コロナによる事業者への影響を注視しながら事業者支援に努めてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 前回の3月議会において同じ質問をさせていただきましたが、この間に個人貸付けは637件、2億9,760万円がプラス、そして、事業資金融資は110件、30億7,541万円がプラスとなっています。当然ながら市民の所得や事業所の収益は、それ自体が市の税収に直接影響いたします。令和3年度当初予算において市民税収はコロナ禍の影響を加味し約1億3,000万円、前年比5%のマイナス、財政シミュレーションにおいては、令和6年度までに6億4,000万円がマイナスすると市は試算しています。 そこで、令和2年度決算においては、これらがどのように現時点で見込まれているのか、この点を教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 森貞市民部長。 ◎市民部長(森貞孝一君) お答えいたします。 令和2年度市税収入の決算見込額は、中期財政シミュレーションにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特例徴収猶予もあり、令和元年度決算額と比較して1億1,100万円少ない53億7,900万円を見込んでおりました。しかし、特例徴収猶予分の一部が企業の申出により令和2年度中に納税いただけた要因等で、令和2年度市税収入決算見込額は54億3,500万円となり、当期財政シミュレーションと比較すると、約5,600万円の改善となっております。しかし、令和元年度決算額と比較いたしますと、約5,500万円の減収となっております。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) リーマンショック以降、とりわけ個人市民税収は、その決算金額において平成20年度、27億5,400万円あったものの、この翌年以降、26億8,800万円、25億1,500万円、そして、24億2,400万円と下降し続け、今なお持ち直す機会がなく、令和元年度決算においても24億4,700万円にとどまっています。この過去の経験から、長期化するコロナ禍による市財政の影響をより深く検証し、下振れへの備えを行う必要があると考えます。 そこで、これまで水野市政の下で行われてきた行財政構造改革についてお聞きします。 財政非常事態の宣言を受け、新たその骨子案が来週の委員会で示される予定と聞いておりますので、内容についてはその機会にさせていただきますが、その構造について、その目的、理念を改めて共有しておきたいと思います。 いわゆるストップ・アンド・ゴーと言われる緊縮財政で、財源がプールされればサービスを拡張し、その後再び財源が乏しくなれば緊縮財政を行う。これらをただ単純に繰り返し、問題解決を先送りすることがストップ・アンド・ゴーと呼ばれ、このまちの公共施設の老朽化、大量退職への備えなどを鑑みると、この阪南市において行われてきたのもまさにこれあったと言わざるを得ません。だからこその行政構造、財政構造を抜本的に解決するんということあると、私は角野議員とともに認識しています。 この点を踏まえますと、公有財産、とりわけ未利用財産については民間活力を得た利活用が最も有効手段と認識しているものの、それがかなわない場合には売却もあり得ると考えます。が、しかし、行財政の構造を改革し、財政非常事態を脱却する、この観点からいうと、売却益を一般財源化して事業費に充当する、そのことは適当はないと考えます。この点についてのご見解を教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 行財政構造改革は、財政の健全化を図るだけはなく、しなやか力強い持続可能な行財政運営を確立することによって、政策創造力の向上や市民協働を推進するものあると考えております。 また、未利用財産の売却益につきましては、貴重市民の財産処分により得た収益あることから、直ちに一般財源化するのはなく、これら財産の設置目的等を勘案しながら、関連する事業や市が保有する施設の整備に活用するための将来的財源として特定目的基金に積み立てることについて検討してまいります。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 災害発生時に直ちに執行できる財源や、職員の退職に備えた財源など、その備えが全く整っていないものがあります。売却益を一般財源化し、一時しのぎの住民サービスに費消することなく、併せて、決して安易借金をすることなく、その負担を次の世代へ先送り、ツケ回しすることがないよう特にご留意いただき、将来的財源として積み立てていただくよう強く要望させていただきます。 では、次に、コロナ禍の選挙についてお伺いしてまいります。 昨年秋の阪南市長選挙におきましては、新型コロナウイルス感染症への感染を懸念する状況は、期日前投票を行うことができるとする新た措置が総務省より通達されたにも関わらず、広い会場の確保ができなかったことから、あえて有権者の皆様に市選挙管理委員会はその周知を行わなかったとしています。秋までに市議会議員選挙と衆議院議員選挙が執行されます。コロナ禍の中にある選挙において、期日前投票の重要性についてどのよう認識をお持ちあるのか、この点を教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 山本行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長(山本雅清君) お答えします。 期日前投票は、コロナ禍における当日投票所の混雑緩和や有権者の利便性の向上など、投票機会を確保する施策と認識しております。コロナ禍における令和2年度の阪南市長選挙の投票率は、直近の5つの選挙投票率より10ポイント以上下回った数値となりましたが、本市の期日前投票利用者の割合は、大阪府内におきましては高い数値となっております。同市長選挙では、期日前投票を行う場所は、選挙管理委員会事務局横の会議室しかありませんでしたが、次回の市議会議員選挙におきましては、他の広い会議室を利用し、適宜防災行政無線等を用いまして期日前投票の周知を行うこと、コロナ禍での安全性の向上を図ってまいります。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 昨年の市長選挙の際、国の給付金事業の作業場として1階の広い会議室は使用できず、4年前の市議会議員選挙では、選挙ポスターを掲示した公営掲示板が撤去されるほど、そして、衆議院議員選挙では、電車の線路が架かる橋脚が陥没するほどの影響が、台風により発生しました。防災センターは、その使用目的から予約が有効施設でもありません。他の広い会場の確保が行えなかった場合に、有権者が有する新た期日前投票の権利について、前回同様あえて周知しないお考えでしょうか。選挙管理委員会の皆様には、前回決定された場面をよくよく思い出していただいて、今回改めてご検討いただくようにお願いをいたしておきます。 あわせて、新た期日前投票所をあらかじめもう一か所設置すること、期日前投票所の分散を図るべくご検討をいただきたいと考えますが、この点についてのご見解を教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 山本行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長(山本雅清君) お答えします。 投票日当日に台風の襲来が予想される場合、風雨を避けるため、多くの有権者の方が期日前投票を利用されます。また、コロナ禍において、投票所の密を避けたいとの理由で期日前投票所を利用される方もいらっしゃいました。期日前投票所の増設は、これらの方々の利便性向上、既存の期日前投票所の混雑緩和、また、気象に対する備えとして有効手段と認識しております。 しかしながら、期日前投票所の増設には課題も多く、ネットワークの構築、セキュリティー対策が整った投票所スペースの安定的確保、投票立会人や事務従事者等の人員の確保、また、増設のための経費などが上げられます。期日前投票所の増設につきましては、引き続き選挙管理委員会で調査研究をしてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) ただいまのご答弁にある様々課題をクリアされ、多くの自治体が期日前投票所の増設を図っております。あわせて、国政選挙においては、その経費が国費で賄われるものと認識しております。積極的ご検討を期待いたしております。 では、次が最後の質問となります。 4年前の市議会議員選挙においては、台風襲来の予報により、各候補者の選挙ポスターが貼られた公営掲示板が、告示後にそのほとんどが市内から撤去される事態となりました。その経験から、今後においては、どのように対策が検討されているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 山本行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長(山本雅清君) お答えします。 平成29年9月の阪南市議会議員選挙では、投票日当日に台風18号が鹿児島県から兵庫県を縦断し、本市にとっては風台風あることが予想されたため、損壊による被害を未然に防ぐため、投票日の2日前に、やむなく153か所のうち119か所のポスター掲示場を撤去し、その旨、市のウェブサイトや防災行政無線にて周知を行いました。 ポスター掲示場設置時には、風雨等により倒壊しないよう強固に施工するよう業者に依頼しております。必要に応じて補強等の措置も検討いたしますが、台風等の状況や掲示板の大きさ等々、安全面に解決し難い問題がある場合は、ポスター掲示場を一時的に撤去・保管し、台風通過後に再設置するなど、状況に応じて対応してまいります。 ○議長(中谷清豪君) 6番渡辺秀綱議員。 ◆6番(渡辺秀綱君) 決して選挙事務が単なるルーティーンにならないよう、事務局にはその積極的関わりをよろしくお願いいたします。 これで、予定いたしました質問は全て終了いたしました。最後までありがとうございました。 ○議長(中谷清豪君) 以上で渡辺秀綱議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後3時5分まで休憩いたします。--------------------------------------- △休憩 午後2時50分 △再開 午後3時05分--------------------------------------- ○議長(中谷清豪君) 休憩前に引き続き、浅井妙子議員の一般質問を許します。それでは、14番浅井妙子議員どうぞ。 ◆14番(浅井妙子君) 皆さん、こんにちは。市民倶楽部、浅井妙子です。 アジサイの花が咲く季節になりました。例年より早い梅雨入りのニュースに、ただでさえ気分がめいりそうこの時期に、ますます気分がめいるようですけれども、一つ一つみんな違って、それぞれに美しいアジサイの花を見ますと気持ちが安らぎます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、連日、感染者数が発表され、阪南市でも累計340名を超える数になっています。新型コロナウイルス感染症に罹患され、療養されている市民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、家族を亡くされた方の悲しみに寄り添い、また完治された皆さんのその後の生活が安定した生活ありますように、心から願っております。 また、ワクチン接種に当たりましては、市内のたくさんの医療機関の皆さんのご協力に本当に感謝しております。 さて、新型コロナウイルス感染症の拡大による大阪府の緊急事態宣言はなかなか収束を見ず、緊急事態宣言の再々延長が6月20日までとなっております。長期の緊急事態で、阪南市でも図書館や文化センター、公民館、体育館、それから住民センターといった市民活動の拠点ある場所が休館となっています。 私たちは、昨年、休館が長引けば長引くほど、その後の活動のスタートが遅れ、縮小につながることを体験いたしました。SDGsを推進し、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しない」をうたう阪南市ですが、コロナ禍の中ではどうしても感染防止に目が向き、日常の生活で声を上げにくい女性や子どもたち、また地域住民への配慮が通常に増して不足しがちはないかと思います。 今回、私はコロナ禍で繰り返される緊急事態宣言の中で見落とされがちジェンダー平等、子どもの権利の保障、また市民の活動の停滞ということについて質問し、SDGsを推進する阪南市の課題を問います。 なお、二次質問は質問席にて行います。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) それでは、コロナ禍で繰り返される緊急事態宣言の中で、SDGsを推進する阪南市の課題についてお答え申し上げます。 まず、ジェンダー平等についてお答えします。 男女が互いにその人権を尊重し、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、我が国におきましても最重要課題と位置づけられています。そのよう中、本市における男女共同参画社会の取組といたしましては、男女共同参画施策の指針ございます阪南市女性行動計画、サラダプランございますが、これを平成9年に策定をして以降、社会情勢の変化や新た課題に対応するために、平成19年に第1次の男女共同参画プランを策定し、その後、数次にわたり改定するとともに、市民や事業者などと本市が協働で男女共同参画社会の形成に取り組むため、それぞれの役割や行政の責務を明記した男女共同参画推進条例を制定したところございます。 現在、平成29年に策定をいたしました直近のプランに基づき、全ての人の人権を尊重する多様性の視点を大切にし、幼少期から男女共同参画の意識づくりや男性に向けた男女共同参画の支援、意思決定の場への女性の参画を拡大することなどを重点に置き、男女共同参画社会のまち「はんん」の実現に向けて取り組んでいるところございます。 次の子どもの権利につきましては、この後、教育長よりご答弁を申し上げます。 次に、住民自治の実現に向けての施策につきましてお答えします。 本市では、市民の皆さんと地域課題の認識を共有し、その課題解決のため、市民やNPO、事業者などのステークホルダーが協働し、人と人のつながりを大切にし、地域全体で生活を支え合うことができるよう、公民協働によるまちづくりに取り組んできております。このようことから、本市では、「自分たちの地域は自分たちで守り、創る」を基本として、住民自治の実現に向け、住民主体によるまちづくりを進めるため、自治的組織の在り方につきまして検討を進めているところございます。 コロナ禍におきましてもSDGsの考え方を踏まえ、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」の実現に取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 橋本教育長。 ◎教育長(橋本眞一君) それでは、コロナ禍で繰り返される緊急事態宣言の中で、SDGsを推進する阪南市の課題~ジェンダー平等と子どもの権利、住民自治の実現に向けての施策について~のうち、子どもの権利についてお答えいたします。 これまで、新型コロナウイルス感染症につきましては、長期にわたる臨時休業の再開から、各校園においては、感染予防のための新しい生活様式を踏まえた教育活動が実施されているところです。感染症への対応は今後も長期にわたるものと考えられ、日常生活が大きく変わる事態となり、子どもたちは、友人関係や学習、進路や将来のことなど、様々ことで思い悩み、少なからず不安を抱きながら生活を送っていると考えております。 このよう状況の中でも子どもたちの権利を保障し、教育活動を充実させていくには、保護者や地域とこれまで以上にきめ細かく連携しながら、一人一人の子どもの状態を十分に把握し、地域の大人全体で子どもたちを支えていくことが必要あると考えております。 同時に、現在、新型コロナウイルス感染症に関わっての偏見や差別、いじめが生起しないよう留意し、子どもの権利を十分に保障していくことも重要となっております。教育委員会といたしましては、先般、市長部局と連携し、先進市から講師を招き、子どもの権利条例制定に向けた初の庁内学習会を開催したところです。 このように、子どもの権利擁護の精神とSDGsの「誰一人取り残さない」の理念を共に踏まえながら、今般の困難コロナ禍の状況にありましても、日々の教育活動に様々配慮と工夫を重ねまして、今後も子どもたちの健やか学びを保障し、質の高い教育の提供に取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 1次質問では、私が投げかけた課題について市長や教育長が現状をどう捉えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思っていました。今回、教育長のご答弁では、少し現状の課題が共有できているのかなと感じることができました。市長の答弁については、二次質問の後、最後にもう一度ご意見を伺いたいと思っております。 では、二次質問に入らせていただきます。 初めに、ジェンダー平等について質問します。 まず、市長答弁にもありました男女共同参画プランについて、その進捗をお伺いいたします。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 阪南市男女共同参画プランは、男女共同参画社会基本法、DV防止法、女性活躍推進法に基づき策定された計画あり、平成29年に策定された第3次プランの期間は、令和8年度まで10年間としており、その間における社会情勢の変化等に対応するため、必要に応じて見直しを行っているところございます。プランにつきましては、あらゆる分野における男女共同社会参画社会づくり、個人の人権が尊重される社会づくり、全ての世代への男女共同参画意識の浸透、この3つの基本方針の下、71の施策の進行管理を行い、年度末には施策を担当する課・室にて当該年度の重点課題の抽出及びその成果、さらに今後の課題について評価を行い、今後の取組へのフィードバックを行っているところございます。 そのよう中、令和2年度のコロナ禍における進行管理状況といたしましては、女性特有のがん検診の受診率や健康教室参加者数等が減少しているものの、それ以外の審議会等委員に占める女性委員の割合などにつきましては上昇傾向となっているところございます。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) プランの中では、何年までに女性の比率を何%までといった目標があるものもありますけれども、私は、女性委員の数だけが増えればいいと思っていません。例えば、その選ばれた女性の委員の増えたことで成果と感じていらっしゃるのかとか、選出された委員の方は、その場で意見をしっかり述べられているのかとか、その場が居心地のいい環境のかといったことにも注目した進捗状況を今後はお聞きしたいと思っています。そういう意味でも、毎年行われている男女共同参画推進審議会での意見は重要と思いますが、昨年度の審議会ではどんな意見が出されていたのでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 阪南市男女共同参画推進条例に基づき設置している男女共同参画推進審議会に対して、毎年、プランの進行管理状況を報告し、審議会のご意見をいただいているところございます。令和2年度の審議会においては、附属機関に対する女性委員数の拡大やコロナ禍におけるヒューマンライツセミナー等について、感染症予防対策を講じて実施するようご意見をいただいたところございます。いただいたご意見につきましては、令和3年度の男女共同参画施策の取組に反映し、プランの着実実施に向けて取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 昨年度のヒューマンライツセミナーでは、定員を減らして開催されたものと中止になったものがあったように記憶していますけれども、人数制限を設けますと、大切テーマあっても受講される方が少なくなってしまうということがあります。例えば、同じ講座を2回開催するとかという工夫をされて、せっかくのテーマの機会を減らさないということもぜひ考えていただきたいなというふうに思います。 プランの着実実施、特に、先ほども申し上げましたが、数値だけはなく、充実ということを期待したいと思います。 それでは、次ですが、子育てにおけるジェンダー平等という点、ひとり親家庭の中で父子・母子への支援についての現状を伺います。特に、父子家庭においてはなかなか情報が届きにくかったり、困り事が表面化しにくい点があるかと思いますが、その点への支援についても併せてお聞きします。 ○議長(中谷清豪君) 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長(重成陽介君) お答えします。 父子・母子家庭支援策としましては、ひとり親家庭への各種制度について、パンフレットの配布や広報誌及びウェブサイトへの掲載、また、関係機関との連携により周知を行っているところです。また、昨年度から今年度にかけて、ひとり親世帯等を対象とした給付金の給付を実施してございます。昨年度実施したひとり親世帯臨時特別給付金は、児童扶養手当受給者等で要件を満たす世帯を対象に、基本給付として1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を加算し、給付するもの、家計急変者には追加給付として1世帯当たり5万円の給付を行い、同年度内に基本給付部分について再支給を行いました。本給付を受給した世帯は530世帯で、うち父子世帯は40世帯、母子世帯は486世帯となっています。なお、この財源は全て国庫補助金が充当されています。 また、今年度実施している子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)は、児童扶養手当受給者等で要件を満たす世帯に対し、児童1人当たり5万円を給付するもの、この財源も全て国庫補助金が充当されております。 今後とも各種制度について周知を行い、また、保育施設では、日々接している子どもや保護者の様子に留意しながら、お困り事などに丁寧に対応するなど、父子・母子家庭の支援に努めてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) もちろん経済的支援は必要と思うんですけれども、コロナ禍においては、日々の困り事への対応ということもとても大切になると思います。保育所やこども園の送迎にはおじいちゃん、おばあちゃんが来られていることも少なくないので、お父さん、お母さんたちの不安や、本当に必要サポート等についてや、十分支援ができているかどうかについてというものは、保育施設だけの対応では難しいこともあるかと思います。届きにくい声をしっかり聞くための施策が必要と思います。 以前、ファミリーサポートセンターでは、日曜開設の日があったと思いますが、予算が減額になったことなどから現在は行っていないと聞いています。働く家庭が増え、平日だけの業務ではなかなか出会えない家庭が増え、伝え切れないことも多くなっていて、居場所などの土日の開設の必要性も大きくなっています。先日お話を聞いた父親の子育てを支援している団体の代表の方のお話でも、平日だけの開催では支援にならないことを指摘されておられました。行政でできないことはNPO等の力でやっていくこともできると思いますので、その辺の必要性について、ぜひ検討をお願いしておきます。 ファミリーサポートセンターについて言えば、ひとり親支援としてファミリーサポートの無料券が配布されていると思いますが、利用状況と今後の事業の展望についてはどうなっているでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長(重成陽介君) お答えします。 ファミリーサポートセンター事業は、子育てのサポートを受けたい方とお子さんを預かることができる方がそれぞれ会員となって、子育ての相互サポートを行う事業あり、委託により実施をしてございます。このうち、ひとり親家庭の支援としては、ひとり親家庭医療受給世帯で、小学校3年生以下の児童のいる家庭を対象にサポート無料券の申請案内をお送りし、申請のあった世帯に対し1枚700円券を年間24枚交付してございます。昨年度は、対象児童195人のうち9人の方が利用申請を行い、うち、母子家庭の4人の方が実際に本事業を利用されてございます。 今後ございますが、令和4年度から地域子育て支援拠点事業の民間委託の実施を予定してございまして、ファミリーサポートセンター事業も引き続き市の委託事業として継続し、ひとり親支援サポート無料券の配布も継続して行う予定としてございます。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 対象児童195人中9人が利用という状況がどういうことのかという評価は難しいところですし、700円券が24枚という支援が妥当のかどうかも難しいところと思います。事業が今後も継続されるのあれば、支援の内容が正しく伝わっているのかどうか、それから、支援を利用されている方が今の支援で十分のかどうか、制度の見直しも含め、その方々の声を聞くとかということも検討していくことが必要と思います。 ファミリーサポートセンターの需要についても、以前は父子家庭の方の利用実績もあったので、ニーズがないわけはないと思います。ひとり親家庭の方が地域の協力会員さんと触れ合う機会を持つことは、子どもたちにとっても多様価値観と出会う機会にもなると思いますし、様々相談事もその都度できるチャンスもあります。事業についてもう少し丁寧利用説明など、委託先のNPO法人とともに検討いただきたいと思います。今後の事業展開や検討されたことについては、また確認させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 では、次ですが、男女共同参画プランに掲げられている子どもの頃からの男女平等、男女共同参画の意識づくりについて、ゼロ歳からの子どもたちにどのように取り組んでおられるのか、まず、保健センターの取組からお聞きします。 ○議長(中谷清豪君) 宍道健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えします。 保健センターにおいては、男女平等、男女共同参画の意識づくりの一環として、妊娠中の女性とそのパートナーを対象としたWelcome!赤ちゃんを年3回開催しています。この事業は、沐浴実習や妊娠疑似体験などを通じて、これから生まれてくる子どもの子育ては母親だけが担うものはなく、父親をはじめ、生まれてくる子どもの兄弟・姉妹など、家族全員で取り組むことが必要あることを啓発しています。 また、市内中学校で実施する性教育授業に、保健師が講師として出向き、生命の誕生やその大切さについて講演するとともに、生徒には、妊娠疑似体験や赤ちゃん抱っこ体験を行ってもらうことにより、育児は男女の協力が必要あることを伝えており、昨年度も実施いたしております。 今後もこのよう取組を通じて、子どもの頃からの男女平等、男女共同参画への意識づくりの啓発に努めてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) Welcome!赤ちゃんでの取組については、以前も妊婦体験や沐浴といった実技だけはなくて、出産後に利用できる場所やサポートの内容の紹介、それから、体の変化や精神状態、例えば産後鬱についての理解やサポートあるとか、家庭の環境というあたりを先輩のパパ・ママとの交流などを通してやっていただきたいと提案させていただきました。専門職の方のお話だけはなくて、実際に体験された方からの言葉が役に立つことも多いので、実現していないようでしたら、ぜひまた検討お願いしたいと思います。 では、続いて、こども未来部に、保育所、子育て総合支援センターでの実践をお聞きします。 ○議長(中谷清豪君) 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長(重成陽介君) お答えします。 公立保育所では、保育所職員が研修等を通じて人権意識について知識や理解を深め、乳幼児期から個々を大切にし、愛着関係を築く保育に取り組んでおります。日々の様々遊びや生活の中で、子どもが好き遊びを楽しみ、男の子から、女の子からの決めつけをしないよう意識した言葉がけや、子どもが自由に遊べるよう、色や物を用意するなど、性別による固定観念を払拭するよう接し、自他のよさや個々の多様性を認め合える保育に努めています。 また、子育て総合支援センターにおきましても、センターで実施している事業や活動において、お子さんの個性を尊重する関わり方や声がけを行うよう意識し、保護者への啓発にも努めているところございます。 昨年度3回開催しました「おとうさんとあそぼう!」事業では、父親とお子さんがしっかりと関わり遊ぶ機会や、講師を招いての講座など、父親の積極的育児参加を促すとともに、父親、母親が共に育児協力、育児参加しようという意識を醸成する取組を行ってございます。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 子育て総合支援センターでの「おとうさんとあそぼう!」は、あえてお父さんとということ、かえってその父親の役割とか、母親の役割という分業意識につながっていないかなということの懸念がちょっとあるんですけれども、ちょっと見せていただいたことがないので、今後またどんな啓発をされているのかを見に行かせていただきたいと思っています。 それでは、幼稚園や小・中学校での取組についてお伺いします。 ○議長(中谷清豪君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えします。 子どもの頃からの男女平等、男女共同参画の意識づくりの実践といたしまして、本市では、全ての学校園におきまして人権教育の年間指導計画に基づき、自他のよさや多様性を認める取組を男女平等教育として実施しています。 具体的に幼稚園では、園児が性別による固定概念にとらわれず、自分の好き遊びや好き色などを選べる配慮や、ジェンダーに関する絵本の読み聞かせを行うなど、一人一人の違いやよさを認め合える仲間づくりを保育の中で実践しています。 また、小・中学校では、体の発達・発育、思春期の体の変化についての学習や、ジェンダーに関わる教材を用いた人権学習、キャリア教育等に加え、日々の学校生活においても性別の分け隔てなく関わり合い、他者との違いや多様性を認め合える集団づくりに取り組んでいます。 教育委員会といたしましては、研修や教材の情報提供を積極的に実施する中で、今後も学校園における性の多様性についての正しい理解の増進を図るとともに、子どもたちが安心して学校園生活が送れる環境づくりを進めてまいります。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 保健センター、保育所、子育て総合支援センター、幼稚園、小・中学校のジェンダー平等についての取組をお伺いしましたけれども、それぞれ多分そう変わらない取組をされているのだろうと想像します。 でも、それぞれの取組は、縦とか横の連携が感じられなくて、ゼロ歳から15歳までのつながりある取組とはなっていないのはないかと感じました。一つ一つ、本当はゼロ歳から15歳までのつながりある取組としてどんなことをされていますかということを聞きたかったんですけれども、結局、年齢ごととか、保育所とか幼稚園とかという、施設ごとの質問に対しての答えにしかならなかったところで、なかなか阪南市として、ゼロ歳から15歳までという、その期間にジェンダー平等ということに対してどういうことをしていこうかということが、統一感のあるというか、流れになっていないなというふうに感じています。 ジェンダー平等の意識は社会的につくられるものので、乳幼児期から中学卒業までの人権教育の柱として、各機関ばらばらの性教育やジェンダー平等の取組ではなくて、一貫性ある人権教育、例えば、年齢に応じた統一した性教育などの教材研究も含めて検討いただきたいと思います。様々人権の中でも、男女に関しては誰もが自分事として考えられるテーマです。相手を理解し、誰も排除しないまちあるための人権意識の向上につながっていってほしいと思っています。 誰も排除しないということについては、コロナ禍において、この春ぐらいからずっと生理の貧困ということが社会問題として大きな話題になりました。他市での取組もいろいろ聞こえてきますけれども、阪南市ではどんな話合いがなされ、どんな取組になっているでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 宍道健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えします。 本市においては、経済的理由で生理用品を購入できないという生理の貧困に係る趣旨を踏まえ、生活困窮者自立相談支援事業を委託している阪南市社会福祉協議会において、5月よりコロナ禍で相談中の方々を対象に生理用品の配布を始めております。お渡しする生理用品につきましては、災害時防災備蓄用品の在庫を活用してございます。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 生活困窮者のコロナ禍で相談中の方を対象にするというだけは、この問題に対応していることになるのかなというのが正直思いです。私は、この生理の貧困ということについて、自分の4月7日のブログで考えを書いていますが、生理の貧困というのは、ただ単に生理用品が買えないという生活困窮の話ではなくて、そもそも女性の生理について、女性自身も含めてどれほど理解してジェンダー平等の意識として捉えているのかという問題と思っています。市として生理の貧困がジェンダーに関わる人権の問題あるという意識を持ち、施策に生かすお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 魚見総務部長。 ◎総務部長(魚見岳史君) お答えします。 コロナ禍において、生活困窮の女性が生活必需品ある生理用品を購入できないといった事象が社会問題となり、それぞれの地域で様々手法により支援がされているところございます。本市におきましても、先ほど健康福祉部長のご答弁にもありますように、セーフティネットの取組として生活困窮者に対する支援を実施しておりますが、世論によりこのよう支援措置が求められることになったことは、男女共同参画社会への理解によるものと考えます。 今後、ポストコロナ社会を模索する中で、SDGsの目標あるジェンダー平等を実現する社会に向けた取組が求められることから、本市におきましても社会情勢における行政の役割について注視してまいりたいと思います。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 今後、社会における行政に役割に注視というのが、どんな取組につながっていくのかというところを、今後しっかり見ていきたいと思っています。 私は、今回のこの生理の貧困ということに関し、他市がどんな取組をされているのか興味を持っていろいろちょっと調べてみました。インターネットを見ると、海外のほうはソウルやニューヨーク、それから、国としてはイギリスやスコットランドなどで、18歳までの子どもたちに無償で配布されるよう制度になっていることに、ちょっとカルチャーショックも受けました。 国内でいうと、いろんな市で、先ほど阪南市で取り組んでいるように生理用品を困っている人に配布するという取組は何か所か行っているんですけれども、その中で、愛知県の東郷町というところが、子ども会議で小6の女の子からの提案で、生活困窮者だけなくて、町内の小・中学校や役所や施設の女子トイレに生理用ナプキンを配備するという取組をされていることを知りました。近くでは、泉大津市が女子職員の方と一緒に市長が話合いを持たれているというようこともフェイスブックに載っていました。泉大津のほうは、この問題を切り口にして組織課題や社会課題に気づいて、まちづくりに生かしていく流れをつくりたいということを市長の言葉で書かれているのを見ました。 生理は本当に40年もの長い期間、大体40年間ぐらい続くんですけれども、人によって違いはあるものの、身体的にも精神的にもストレスを与えることあるのに、女性からというだけで当たり前のように我慢や諦めを強いられてきたわけ、このことが社会の仕組みの中で理解されて支えられるようになることは、男性にとっても生きにくさを伝えるきっかけになったり、ジェンダー意識が大きく変わることにつながると思っています。ぜひ、この生理の貧困という問題を生活困窮者への一時的支援で終わらせることなく、先ほどの答弁にあった社会における行政の役割として検討していっていただけるよう、よろしくお願いいたします。この点も引き続きどう検討されたのか、聞かせていただきたいと思っています。 さて、長引くコロナ禍の中、学校園は休園・休校にはなりませんでしたが、クラブが休止されたり、放課後の居場所が運営されなかったり、外でも遊びにくかったりという状況が続いています。コロナ禍でも子どもたちの学びや遊びの機会は保障されなければならないという呼びかけが、文部科学省からもあったと記憶していますが、阪南市ではどのように対応されているのでしょうか。まずは、学年や学校による学力の格差についての状況についてはどのように検証されているでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 学校園におきましては、昨年の新型コロナウイルスの影響により、おおむね3か月間の臨時休業がありましたが、再開後は各校で感染症対策を講じた上で、教育課程を再度編成し、教育活動を進めてまいりました。この間、子どもたち一人一人の学力等の把握に努めるとともに、個別の学習指導などの対応も行ってまいりましたが、コロナ禍での学校生活、家庭生活が長期にわたることにより、子どもたちの学ぶ意欲や学力などに影響が出ているのはないかとの懸念もしております。 その検証につきましては、毎年実施しております全国学力・学習状況調査の結果を活用することが考えられます。しかしながら、令和2年度はコロナ禍により未実施ありますことから、先日、5月27日に実施いたしました令和3年度の調査結果について、今後、日常の子どもたちの状況と併せて分析等を行うこと、子どもたちの学ぶ意欲や学力等について検証してまいりたいと考えております。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) タブレットを使っての学習などによってさらに学校間の格差が広がるのはないかという懸念は、保護者の多くの方が持っておられます。保護者の不安が少なくなるように、学校からのより丁寧情報発信をお願いしたいです。 行事や体験の機会なども、昨年は市内でも予定どおりできたところ、予定どおりというか、いろいろ工夫をされてできた学校と中止になった学校とがあり、それから、テレビやインターネットの中では、様々工夫をして実施した情報とかが報道されるので、保護者の方にとっては、こんなふうにしたらできたんじゃないかというよう不満や不公平感にもつながっています。今年度の行事や体験の機会については確保できそうでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 学習指導要領では、望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的・実践的態度を育てることを学校行事の目標としております。しかしながら、多くの学校行事等につきましては、コロナ禍における感染防止対策が長期にわたり、また、地域社会における感染状況も刻々と変化する中で、例年と同様の内容で実施することが困難状況となっております。そのよう中、学校では実施時期や実施内容、行き先の変更などの工夫を行いながら、子どもの体験の機会の確保等に努めているところございます。 今後も学校におきましては、国・府からの通知や対策マニュアル等を踏まえまして、感染防止対策を徹底した上で、学校行事等の子どもたちの貴重体験の機会を可能な限り確保してまいりたいというふうに考えております。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 可能な限りということですけれども、特に、幼稚園や中学校は3年間しかなくて、そのうち2年間体験できなかったということになると、子どもたちに与える影響は多大と思います。ぜひ様々に工夫をされて、可能にしていってほしいと思っています。 学力や体験のほかに、コロナ禍の中では、子どもたちの体力の低下も気になるところです。コロナ以前から大阪府では、全国平均より体力・運動能力が低いことが問題となっていましたが、このコロナでさらに体力低下が心配されます。そういう検証はされているのでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 コロナ禍におきまして、子どもたちの生活の中では、外遊びの機会やクラブ活動などの運動機会が減少しており、子どもたちの体力や運動能力についても影響が出ているのはないかと懸念しております。そのため、現在、各校では体育の授業の充実に加え、教員が休み時間等を利用し、子どもたちとともに体を動かす機会を増やすなど、子どもたちの運動意欲や体力の向上に努めているところございます。 なお、子どもたちの体力や運動能力の検証につきましては、こちらも現在実施しております令和3年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について分析等を行ってまいりたいと考えております。 また、本市では、今年度から全小学校を対象に、大阪府のICT活用による子どもの体力向上事業、小学校3・4年生体力テストに取り組んでいるところです。当該事業につきましては、子ども一人一人の体力、運動能力や運動・生活習慣等を把握し、学校における体育、健康等に関する指導などの改善に役立てることを目的としております。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。
    ◆14番(浅井妙子君) 調査して、分析して、対策を練って指導に生かすというということはもちろん大切と思いますけれども、既にかなりの確信を持って感じているのあれば、ぜひすぐにでも対策を実践していってほしいなと思っています。体力はつき過ぎて困るものはなくて、むしろ小学生のときからの運動習慣は高齢になってからきっと役に立つと思っています。 最近は、登下校に車での送迎が多くなっているように感じています。健康上の問題や学校に行きにくいなどの理由で送り迎えが必要場合もあるとは思いますけれども、小・中学校の登下校は体力の増加に大きな役割を果たすものと思っています。せっかく基礎体力をつける大切時期ですので、できるだけ車での送迎ではなくて、歩いてがいいとか、自転車あったりとかという、そういう登下校ができるようメッセージも伝えていってほしいなというふうに思います。 ちょっと横道に逸れましたけれども、先ほどの行事や体験の機会を工夫して実施するために、昨年の経験はどのように生かされているのでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 昨年度は、あらゆる教育活動において初めての対応を迫られましたが、今年度は、昨年の経験を生かして年度当初より感染防止対策を講じることを念頭に教育活動を組み立て、各校で実施しているところございます。 日常の生活では、マスク着用や手洗い、手指消毒の徹底、身体的距離の確保等、給食の場面では、黙食が子どもたちにも定着しております。授業の中では、話し合う活動に制限がある中、タブレット端末を用いて自分の考えを発信するなどの活動を取り入れています。 学校行事につきましては、昨年度は延期または中止となった行事もございましたが、今年度は行き先の変更や活動内容の精査を行うなど、その実施に向けて検討が行われているところございます。 教育委員会といたしましては、今年度も引き続き消毒作業などの事務補助を行う学校支援員を配置するとともに、感染防止対策を講じながら、できる限りの教育活動を実施できるよう、引き続き各学校園を支援してまいります。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 新しい生活様式というのが子どもたちの生活に定着しているというのがいいのか悪いのか、何かコロナ禍の中では仕方のないことと思うんですけれども、何かとても子どもの生活の仕方として、何か、ああ、それでいいんなというふうにはとても思えない環境なというふうに思っています。特に、給食のときには黙食というのは、決して子どもたちにとっての最善の方法とは思えないです。まだまだ食事を楽しんで、仲間との一体感を感じる時間になってはいないと思いますけれども、何かそういう工夫でその時間を、例えば黙って食べていても、何か、学校のほうは多分工夫されていると思うんです。給食の時間の放送とか、そういうことに工夫をされて、黙食の時間でも、何か仲間との一体感を感じられるよう、そんな工夫がされるようにお願いしたいと思います。 いろいろお聞きしていると、学校もいろいろ経験を生かして工夫されているんなというふうには思いますけれども、保護者の方にはなかなか伝わっていないように感じます。家庭とのコミュニケーション、例えば、家庭訪問あるとか、参観、懇談、学校よりなどというものは、昨年と比べてどうなっているでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 ご家庭とのコミュニケーションにつきまして、昨年度は年度当初に学校園の臨時休業がありましたが、今年度は年度当初より通常の授業を行うことができておりますことから、ご家庭への情報提供につきましては、その都度、学校よりや学級通信等での連絡を行うことができております。コロナ禍では、保護者の方と対面する機会を設けること自体が難しい状況ではありますが、今年度は希望するご家庭に対しまして教員が家庭訪問を行う、あるいは保護者の方にご来校いただき懇談を行うなど、各校において工夫しながら対面の機会を設けております。また、対面する機会を設けることが難しいご家庭に対しましては、電話での対応を行っているところございます。 なお、参観など、多くの保護者の方にご来校いただくよう行事につきましては、今後、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、例えば、時間差や人数の制限など、実施方法を工夫するなど、学校での子どもたちの様子を知る機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上ございます。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 幼稚園の年少さんや小学校1年生のご家庭の方が、まだ園や学校での様子を見る機会がないと不安に思っていらっしゃいます。ぜひ、時間差や地域別など、人数の制限をしながらでもいいと思いますので、早く実現してほしいと思います。大人にとっては取り返せる1年、2年あっても、子どもたちにとっては、その年齢やその学年で体験してほしいこと、次の年に体験できればいいということばかりはありません。コロナ禍の中でも子どもの育ちを止めない。子どもたちの遊び、学び、集える権利を考えていくということは、子どもたちにとって大切時間を保障することあり、大人の責任と思っています。 では、次に、住民自治の実現に向けての課題についてですが、コロナ禍の中で、各施設が休館となり、地域のお祭り等も全て中止となった昨年ですが、今年もまだ見通しがつかない状況での市民活動の実態について、どう捉えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 水口未来創生部理事。 ◎総務部理事兼未来創生部理事(水口隆市君) お答えいたします。 市では、国の緊急事態宣言を受け、その期間中、市域内の感染拡大防止策として、市内公共施設について休館等の対応を行いました。その結果、令和2年度における地域交流館の利用件数は、前年度に比べ84%、市民活動センターの利用件数については、前年度に比べ86%、また、住民センターの利用件数につきましては50%の状況となってございます。 今般の措置は、感染拡大防止に一定の効果があったものと考えますが、繰り返される公共施設の休館等で文化センター共催の子どもの日フェスティバルや各団体行事の中止など、思いどおりに自治会活動や市民公益活動団体の活動ができず、これまで築いてきた支え合いや絆への影響を心配する声が寄せられるなど、議員同様に地域力の低下の懸念をしているところございます。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 市民活動の拠点としては、地域交流館、市民活動センターよりも住民センターや、むしろ公民館、文化センター、体育館、それから学校施設等の生涯学習施設のほうが多いかなというふうに思っているので、その辺、地域交流館、市民活動センターだけはなくて、生涯学習施設との比較も押さえてほしかったところです。 また、地域の異年齢が集うイベントや防災訓練など、日々の生活に欠かせない事業の中、中止や縮小もあって、今年ももし開催できない状況だったときに、例えば、地域の役員の引継ぎ等に支障が出るのはないかというよう不安もあります。住民主体のまちづくりを考えたときに、できるだけ感染防止に配慮しながら活動を続けていくために市ができる支援について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 水口未来創生部理事。 ◎総務部理事兼未来創生部理事(水口隆市君) お答えいたします。 本市におきましては、新型コロナ感染症対応としまして、コロナ禍においても地域で安心して元気に住民主体の活動が継続できるよう、地域交流館への空気清浄機の設置や検温モニターの設置をはじめ、住民センターにおいては空調設備の更新、公共施設へのアルコール消毒液やマスク等の配布など、市としてできる限りの安全対策を講じているところです。いましばらくは緊急事態宣言が続き、ご不便とご不自由をおかけしますが、その後は、ポストコロナにおける新しい生活様式を踏まえた住民主体の活動支援として、例えばオンラインによる社会参加や交流等が行える仕組みづくりなど、市民の皆さんがこれまでの暮らしや営みをできるだけ早く取り戻せるよう、さらなる支援の工夫に努めてまいります。 また、今後は住民自治の実現に向け地域主体のまちづくりを進めていくため、必要環境整備を検討してまいります。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) もちろん、マスクや消毒液等の配布などの環境整備の支援も必要と思いますけれども、住民自治の実現のために必要ことは、住民自身が考える、決めるという場や機会を支援することはないかと思っています。住民主体といいながら、実際には住民組織の中でなかなか主体的に決めていくことが難しいのが現状です。 市長は、一次質問の答弁の際、「自分たちの地域は自分たちで守り、創る」を基本とし、地域力のあるまちを築いていくため、住民主体によるまちづくり協議会の在り方について取り組んでいるとおっしゃっていました。市が主導してつくるまちづくり協議会ではなく、住民や地域の市民活動団体と丁寧話合いの場を持ちながら、住民が求める住民自治の在り方を探っていってほしいと願います。 地域や市民活動には、コロナ禍の中でも継続していかなければならないことがあるはずです。特に、障害をお持ちの方や認知症の方におかれましては、日常の繰り返しが大切あり、それが途切れることで取り戻すのにまた長い時間がかかるということも不安に思います。止まってしまわないように、あるいは、一時的に止まっても、また再開できるようにするための工夫や方法を一緒に考えていくということが大切と思います。 地域まちづくりというときに、市民活動団体との関わりが見えてこないことも気になっています。自治会や校区福祉に関わる団体と地域活動団体をつなぐ役割を担う部署がどこのかが不明確ことも一つ課題で、早急に解決していかなければならない課題と思っています。 地域のステークホルダーという表現も耳にしますが、それはどの地域の誰を指すのか、具体的に声をかけて集まる機会が準備されているのかといったことも見えてこない状況の中で、本当に住民自治が実現していくのか疑問に思います。その点について、改めて市長にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 幾つかのご質問をいただきまして、まず、非常に具体的ところから、コロナ禍において非常につながりや活動が停滞しているという話がありました。土曜日、日曜日に、ご承知のとおり、ずっと巡回をしていまして、もうワクチン接種が始まって、市民の皆さんは非常にゆとりと、動き出そうとする非常に意欲をつぶさに感じているところございます。そうした中において、とにかくつながりを大切にしながら、健康だけは十分維持しておいてくださいよというアナウンスをしております。このコロナの自粛におきまして、体力を消耗するということだけはなくて、QOLを低下させたり、そして、また認知機能を低下させると、様々ことが医学の面におきましても指摘がされています。 その中において、例えば認知症の方に対しましても、今お話がありましたので、例えば薬を投与するというようことだけはなくて、人と人をつなぐとか、人と社会をつなぐとか、この社会的処方といいますか、そういうよう観点で、やはりこのコロナ禍において新しいケアの在り方をつくり出していこうというようことが非常に強く言われております。こうしたことも全て一人一人の健康の主体はご本人と。一人一人が元気になって活動するというようところから生まれてきているというふうに思っています。そういったことの考えを非常に大事しなければいけないなというところから、私はもともと自治を展望する市民主導の公民協働のまちづくりということを申し上げています。これは、本当に大事ことというふうに考えておるわけございます。 そういう中で、今ご指摘がありまして、住民が求める住民自治の在り方というお話もございました。これにつきましては、暮らしの上で困っている問題とか、それを地域の生活課題としていかに地域が認識をして、それの解決のために動き出していくのか。それに対しては、行政がお仕着せて自治をやれというようものはもちろんできるわけがありません。それにつきましては、先ほどもご答弁もさせていただきましたけれども、やはり地域地域の暮らしに係るデータとか情報というものを、社会教育としてしっかり学習をしていただく。そこに職員も入って一緒に学び合いながら、自分たちのまちをどうつくっていくのかといった、そういう手法をしっかりとつくり上げていくということがまずもって大事だろうというふうに思います。 そして、地域のまちづくりということは、ご承知のとおり、福祉を中心としたまちづくりから、様々まちづくりの課題があります。そういった意味で、支援型の団体の皆さんの気づき、そして、一緒にその生活圏域の中でまちをどうつくっていくのかというときに、やはり地縁型の団体だけはなくて、様々目的を持ったNPOの皆さんや、また企業の皆さんや、大学の皆さんや、そういった多くのステークホルダーの人たちと、やはりSDGsというよう切り口を大事にしながらまちづくりを進めていくということが非常に大事ことはないかというふうに思っています。 ご指摘のとおり、上から押しつけるというようものはなくて、しっかりと着実に学習をしながら、また、輪を大きくしていきながら力をためていきたいなと、そんなふうに考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。 ◆14番(浅井妙子君) 本当に市民それぞれが自立して、住民自治が実感できるようまちというのは本当に理想なと思います。ぜひ実現できるよう、やっぱりどんなことを考えていて、今何をしようとしているというのが市民や地域の中には見えてこないというところがあると思いますので、一緒に話し合う場、共通の思いを持つ場というのは絶対に必要と思います。なかなか、例えば緊急事態宣言とか、何か市民への説明会みたいことじゃないと、なかなか地域の住民の方とお話しする機会がないですけれども、本当は一つ一つのまちとか、いろんな集まりの中に役所の方がいらっしゃって、話し合っていくことということはすごく大事ことと思いますので、ぜひそういう機会をたくさんつくれるように、忙しいとは思いますよ、忙しいと思いますけれども、でも、そうやって目指すSDGsを推進していく、地域、まちづくり、住民自治のまちというからには、そこがなかったら絶対に実現していかないと思います。本当に一朝一夕には実現しないと思いますけれども、焦らないで、その代わり諦めないで一歩一歩進んでいければいいかなと思いますので、また、これからもよろしくお願いします。 以上で浅井の質問を終わります。 ○議長(中谷清豪君) 以上で浅井妙子議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(中谷清豪君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(中谷清豪君) 異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定しました。 なお、6月10日も午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。--------------------------------------- △延会 午後4時00分...