阪南市議会 2020-09-01
09月01日－01号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年阪南市議会第３回定例会会議録（第１日目）１．招集 令和２年９月１日（火）午前１０時００分１．開会 令和２年９月１日（火）午前１０時００分１．延会 令和２年９月１日（火）午後３時３０分１．閉会 令和２年９月２４日（木）午前１１時１０分１．議員定数 １４名１．応招議員 １４名 １番 大脇健五 ２番 河合眞由美 ３番 福田雅之 ４番 山本 守 ５番 二神 勝 ６番 渡辺秀綱 ７番 角野信和 ８番 見本栄次 ９番 上甲 誠 １０番 畑中 譲 １１番 中村秀人 １２番 中谷清豪 １３番 岩室敏和 １４番 浅井妙子１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 副市長 金田 透 教育長 橋本眞一 市長公室長 水口隆市 総務部長 森貞孝一 市民部長 魚見岳史 福祉部長（兼）福祉事務所長 健康部長 松下芳伸 宍道厚治
こども未来部長 重成陽介 事業部長 西川隆俊 会計管理者（兼）会計課長
行政委員会事務局長 濱口育秀 山本雅清 生涯学習部長 伊瀬 徹１．本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 井上 稔
議会事務局庶務課長 布施秀樹
議会事務局庶務課総括主査 貴志充隆１．付議事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 一般質問 日程第４ 承認第12号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１３号）令和２年度阪南市
一般会計補正予算（第４号） 日程第５ 議案第45号 阪南市南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第６ 議案第46号 阪南市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第47号 阪南市
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第48号 阪南市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第49号 阪南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第50号 阪南市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第51号 阪南市重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第12 議案第52号 令和２年度阪南市
一般会計補正予算（第５号） 日程第13 議案第53号 令和２年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第14 議案第54号 令和２年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第15 議案第55号 令和２年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第16 議案第56号 令和２年度阪南市
下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第17 議会議案第13号 令和元
年度決算審査特別委員会の設置について 日程第18 議会選任第２号 令和元
年度決算審査特別委員会委員の選任について 日程第19 認定第１号 令和元年度阪南市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第20 認定第２号 令和元年度阪南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第21 認定第３号 令和元年度阪南市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 日程第22 認定第４号 令和元年度阪南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第23 認定第５号 令和元年度阪南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第24 認定第６号 令和元年度阪南市
下水道事業会計決算認定について 日程第25 認定第７号 令和元年度阪南市
病院事業会計決算認定について 日程第26 報告第３号 専決処分事項の報告について （専決第１２号）損害賠償の額を定め、和解することについて 日程第27 報告第４号 令和元
年度健全化判断比率について 日程第28 報告第５号 令和元
年度下水道事業会計資金不足比率について 日程第29 報告第６号 令和元
年度病院事業会計資金不足比率について（追加案件） 日程第30 議案第57号 令和２年度阪南市
一般会計補正予算（第６号） 日程第31 議案第58号 令和２年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第32 議案第59号 令和２年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第33 報告第７号 専決処分事項の報告について （専決第１４号）損害賠償の額を定め、和解することについて
△開会 午前１０時００分
○議長（二神勝君） 皆さん、おはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力をいただいておりますことを厚くお礼申し上げます。 ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達しておりますので、令和２年阪南市議会第３回定例会を開会いたします。
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○議長（二神勝君） それでは、本日の会議を開きます。 まず、議事日程の変更についてお知らせいたします。お手元にご配付のとおり、議案４件の提出がございましたので、日程に追加しております。なお、議事日程につきましてはご配付のとおりです。
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△諸般の報告
○議長（二神勝君） 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく、令和２年６月分から令和２年８月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付いたしておりますので、ご確認願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（二神勝君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって４番山本守議員、６番渡辺秀綱議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（二神勝君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日９月１日から９月２４日までの２４日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（二神勝君） 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日より９月２４日までの２４日間と決定いたしました。
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△一般質問
○議長（二神勝君） 日程第３、一般質問を行います。 会派名簿掲載順の輪番制により、公明党の代表質問を許します。それでは、代表質問者３番福田雅之議員どうぞ。
◆３番（福田雅之君） 皆さん、おはようございます。公明党の福田でございます。 それでは、通告しておりました一般質問をさせていただきます。 私
ども阪南市議会公明党は、二神勝議員、山本守議員、そして、私、福田雅之の３名でございます。本日は、会派を代表して、令和２年度阪南市行政経営計画及び
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策は、感染拡大を防ぎながら社会経済活動を広げていく段階となり、新しい生活様式の確立が求められています。本年３月定例会において、山本議員が阪南市行政経営計画について公明党として代表質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況並びに新たな諸課題についてお聞きします。 また、
新型コロナウイルス感染症対策についても併せて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 改めまして、おはようございます。 それでは、始めさせていただきたいと思います。 令和２年度阪南市行政経営計画及び
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。 人口減少や急激な高齢化の進展により、
社会保障関連経費の増加が顕著に表れている本市におきましては、これまで以上に人口減少対策や地域の活性化に資する施策を重点的に展開する必要がございます。 そのため、本年度は、第２期阪南市総合戦略を策定し、社会の変化に対応した新たな施策とこれまで進めてまいりました住民自治を展望するさらなる公民協働のまちづくりに取り組んでまいります。 また、本年は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、市民生活や事業者はもちろん、本市の行財政運営にも様々な影響が出ております。その影響により、今後の新しい生活様式などを見据えた地域課題や働き方などへの影響を踏まえた新たな行政課題も浮き彫りとなりました。 本市では、それらの課題に対応すべく、
地方創生臨時交付金や国の特定財源などを積極的に活用しながら、新しい生活様式を見据えた対応にしっかりと取り組んでまいります。 次に、教育・生涯学習分野につきましては、引き続き教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（二神勝君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、令和２年度阪南市行政経営計画及び
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、教育・生涯学習分野についてお答えいたします。 本市では、「まなぶ・はぐくむ・つなぐ 生涯学習のひと・まちづくり」を基本理念とした阪南市教育大綱を策定し、特にこの間、就学前の教育・保育の充実、恵まれた海・山の自然を生かした海洋教育の取組、子どもたちの学力向上を目指す教員の授業力の向上や、学力と体力の基盤となる子どもの生活改善運動などに注力してまいりました。 そのような中、令和２年度における学校教育分野におきましては、よりよい教育環境で子どもたちが学べるよう、施設の
長寿命化個別計画の策定や阪南市子育て拠点再構築方針も踏まえました公立幼稚園の統合と耐震老朽改修等に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、本年度は、
英語劇鑑賞事業とともに
ＪＥＴプログラムを活用しました
外国人英語指導助手配置事業による英語教育の充実、学校水泳の充実推進事業などにも取り組む予定としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、実施できていない事業や内容の変更を余儀なくされている事業もあるところでございます。 一方、昨年１２月に国から示されました児童・生徒１人１台コンピューターの実現を見据えました、いわゆる
ＧＩＧＡスクール構想を前倒しとし、また、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時におきましても、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現するため、
学校ＩＣＴ環境整備に取り組んでいるところでございます。 また、ハード面の整備を進める中、ソフト面といたしましては、これまでの教育実践の蓄積に対し、ＩＣＴを有効に活用することで、授業の展開、新しい学習活動の実施、家庭学習の充実、教員の働き方改革の４点を取組の柱といたしまして、その目標や具体的な対応等につきまして、
阪南ＧＩＧＡスクールビジョンとして取りまとめたところでございます。今回の
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しを契機といたしまして、教育の情報化のさらなる推進に取り組むこととしております。 国内外の感染状況を見据えますと、
新型コロナウイルス感染症につきましては、長期的な対応が求められることが見込まれておりますが、こうした中におきましても、教育委員会におきましては、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、教育活動を継続することで、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」の理念を踏まえまして、子どもたちの健やかな学びを保障し、質の高い教育の提供に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、二次質問をさせていただきます。 まず、協働社会分野についてお伺いします。 思いやりと触れ合いがあふれる活気のあるまちづくりに向け、３つの市民協働事業を実施されていますが、その市民協働事業の改善点について、どのように改善を進めていかれたのでしょうか、お聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市が実施しています３つの市民協働事業のうち、はんなん共
創事業プランコンペにつきましては、
市民活動センターが主体となって実施しており、制度の改善につきましては、センターと協議の上、毎年実施をしております。 また、市が実施しています
市民協働事業提案制度とはなてぃアクションにつきましては、募集要領や提案の募集時期の統一、はなてぃアクションの
事務事業リストを見やすく作成、周知方法について、昨年度実施したものに加え、
フェイスブック等のＳＮＳの活用や府内市町村の商工担当課にチラシの配布依頼などの改善を行いました。 さらに、
市民協働事業提案制度では、昨年度までは１つないし２つ程度の市設定テーマを５つに今回拡大するとともに、はなてぃアクションにおきましても、特に協働の実現を求めている重点事業を７つ選出いたしまして、市が期待する多様な主体によるまちづくりの内容を明確にしたところでございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 行政経営計画に示されているように、人口減少や少子高齢化が進行する中で、地域課題を地域住民が共有し、その課題解決のため、市民、事業者、行政が協働することが重要であり、地域の特性に応じた仕組みを構築していく必要があると思います。市民協働事業は協働によるまちづくりの推進をより活発に行うためのものと考えますが、市民協働事業の実施により公民協働の考え方について意識改革は図られたのでしょうか、お聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 市民協働事業の実施により、公民協働の考え方について２つの点が前進したものと考えております。 １つ目は、市民や団体の皆さんが市役所における事務事業について関心を持っていただき、事業の主体として受託することで、より積極的なまちづくりの担い手意識が高まったことです。 ２つ目は、職員が提案者に対して協働推進の視点で事務事業を説明することにより、事務事業の趣旨・目的の理解を深めながら公民協働の具現化につなげているところでございます。 これにより、市民は観客からプレーヤーへ、職員はプレーヤーからコーディネーターへ役割の転換を図り、住民自治を展望した公民協働による持続可能なまちづくりが推進したものと考えております。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 よりよい事業の構築と意識改革、市民と行政がしっかりとタッグを組んでいただき、さらなる推進をお願いいたします。 次に、健康・福祉分野についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、まちなかサロン・カフェなどの従来の地域福祉活動の休止や活動が自粛されました。そのような中、認知症カフェの取組はどのようにされていたのでしょうか、お聞きします。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市には３か所の認知症カフェがございますが、現在はサラダホールにある
マスターズカフェのみ運営を行っております。この
マスターズカフェは、
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、本年２月末から休止していましたが、運営者の中には認知症の方もいますので、習慣化した日中活動を継続する必要から、定期的に週１回マスターズ会として集まっていました。 しかしながら、緊急事態宣言が発出された後は、心の
つながりダイヤル（連絡網）を作成し、平時の活動時間に合わせ、電話連絡による安否確認、予定の伝達を行うなど、運営者同士のつながりが継続できるよう努めていたところでございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 ＮＨＫニュースの「ほっと関西」で、
コロナウイルスのために自粛していた
マスターズカフェの再開のニュースが６月に放映されていました。再開に向け、様々な
コロナ感染予防の取組をされていましたが、
マスターズカフェの現状の運営についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 緊急事態宣言が解除され、
マスターズカフェの再開に向けて、
新型コロナウイルス感染症防止の観点を重視し、厚生労働省のガイドラインを参考に、「コロナに負けないルールブック（
マスターズカフェ）」を作成したところでございます。 また、カフェ入り口に利用時の注意事項と
大阪コロナ追跡システムの掲示を行い、入店時には手指消毒や検温、来客者の連絡先の聞き取りを行っております。加えまして、レイアウトの変更、人数制限、テラス席の設置、室内換気など、３密を避けるための工夫をできる限り行い、６月４日から再開しております。 現在は、休止前と比べ来客者が減少していますが、認知症のある方の居場所づくりや認知症の理解と啓発の場として運営の支援に努めているところでございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 認知症カフェは、認知症のある方の居場所づくりと介護者も気軽に相談できる場として大切であります。本当に
マスターズカフェの皆さんはコロナに負けるなと頑張っておられます。地域の関係機関と連携していただき、サポートをよろしくお願いいたします。 次にまいります。空き家問題は、解決までに時間を要することが多く、なかなか実効性ある対策が進まない現状の中、空き家の地域福祉活動への利活用の施策として、今年度より本市において
空き家バンク制度が改正されました。 この制度は、
地域活動団体等が必要としている拠点の整備を支援するため、関係機関と連携し、空き家所有者とのマッチングを支援していくものとお聞きしていますが、そのマッチングの概要についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 今年度から、空き家を活用した地域活動などを推進するため、関係機関との連携により、
空家利活用相談会を開催しております。具体的には、空き家の所有者及び空き家の利用希望者それぞれが相談会に参加し、空き家に関する専門の相談を受けることによりマッチングを行い、地域活動拠点などの整備を支援しております。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 それでは、広報に空き家利用・活用に関する相談業務に係る協定について掲載されていましたが、協定の内容についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 本年３月２５日に、
公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部及び大阪府
宅地建物取引業協会泉州支部と「空家等の利活用に関する相談業務にかかる協定書」を締結いたしました。 その内容は、協定を締結した２つの団体が、空き家所有者からの相談に対して、空き家の売却、賃貸、その他空き家の利活用に関する相談業務を無償で実施するとしております。 具体的には、協定団体の会員の中から本協定に定める相談業務の対応をする者を選定し、相談業務を行うこととしております。 なお、市の役割としては、空き家所有者の同意が得られた場合、市が保有する
空き家所有者情報を提供することとしています。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） 次に、地域活動拠点として空き家の利活用を行うことを目的に、専門家による相談会を開催されていますが、空き家相談会の開催状況についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 今年度は、当初５回の予定でしたが、問合せが多く、また、団体の協力により年間８回の開催に変更しました。これまで６月から８月にかけて３回開催し、合計１６件の相談がありました。相談時間は１件当たり３０分以内とし、相談の対象者については、空き家所有者からの相談が１１件、
空き家利用希望者からの相談が５件となっております。相談会には市職員も同席し、継続的な相談対応が必要な場合は協定先の団体に対応をお願いしているところでございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） それでは、空き家相談会での相談内容についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 相談会においては、空き家所有者から、「社会貢献のため、地域活動の拠点として利用してもらいたい。」と相談される方や、「長年空き家の管理に困っていたが、このような相談会が開催され、これから利活用を考えるきっかけになった。」など、おおむね好評でございます。 また、空き家の利用希望者からは、地域でのカフェや健康教室を開催したいとのご相談や、高齢者の居場所などのために活用したいとのご相談もございました。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） マッチングされた事例はありますでしょうか。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。
空き家利用希望者４件の相談のうち１件については、空き家所有者と利活用希望者とのコーディネートを行い、空き家見学を行いました。結果として、双方の条件が合わず、成約に至りませんでしたが、後日、別の利用希望者との条件が整い、空き家の利活用につながりました。現在、その空き家を活用し、ひきこもり支援の活動を行っているところでございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。しっかりと成果につながったことについて、高く評価したいと思います。 それでは、今後の取組についてはどのように展開されていかれるのでしょうか、お聞きします。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 地域活動などの推進のためには、空き家所有者、地域活動者・団体の方に空き家の利活用による地域活動の拠点整備に関心を持っていただくことが必要です。そのため、広報・ウェブサイトに掲載するとともに、関係機関との連携により、相続など利活用に関するテーマに応じたセミナーの開催を行ってまいります。 また、協定先が発行するリーフレットに、本市の空き家対策について紹介をいただくなど、関係機関と連携した周知を図ってまいります。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。引き続き空き家対策と地域福祉活動の推進をよろしくお願いいたします。 次に、今年の３月議会でも
就労準備支援事業について質問させていただきましたが、現状についてお伺いしたいと思います。 今年度から大阪府
広域就労支援事業に参画し、
就労準備支援事業を実施していますが、事業内容及び進捗状況についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 今年度から大阪府と府内１１の自治体で構成する大阪府
広域就労支援事業に参画して、
就労準備支援事業を大阪地域職業訓練センター（通称Ａ’ワーク創造館）に委託しています。 本事業は、生活に困窮している、または生活保護を受給している世帯に対し、就労につながる支援を個別に行うことにより、困窮状態からの改善を目指す事業です。就労する意思があるが求職活動に結びつかない、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下しているなどの理由で、働くことが困難な相談者を対象に、一般就労に向けた支援を行ってまいります。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） それでは、続いて
就労準備支援事業の取組状況についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 まず、本事業を庁内で周知するため、まちの活力創造課や共生の地域づくり庁内連携推進会議において情報共有を図りました。また、今年度から委託している自立相談支援事業の支援調整会議において、月に１回、本事業に特化した案件を取り上げ、Ａ’ワーク創造館の支援員から課題の評価及び就労つきプランの検討などの助言をいただいております。 あわせて、支援員が個別に事業所を訪問することにより、市内６事業所において、就労体験の協力を得られることになりました。 今後は、商工会などを通じて市内事業所宛てに本事業の協力依頼のチラシを配布し、協力事業所をさらに増やしていく予定にしています。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） 生活困窮者の中には、度重なる再就職の失敗などで就労に自信を失っている人など、就労に向け難しい状況の方がおられます。そうした方々への就労に向けた準備、支援を行う大切な事業であります。これからの
就労準備支援事業の展開についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 宍道福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 先ほど答弁いたしました協力事業所での就労体験のほか、講座の開催を準備しております。 具体的には、コミュニケーションが苦手、就労経験が少ない、離職期間が長い、自分に自信をつけたいなどの方を対象に、気楽にコミュニケーションを養うまち歩きや協力事業所の見学を予定しております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 岸和田市で行われたコミュニケーション講座は、就職したいけれどなかなか一歩を踏み出せない方を対象に、ゲーム感覚でコミュニケーションを養う講座であったとお聞きしています。コロナの影響で、失職した人の相談も増えることが予想されます。就労や就職活動に向けて、技術促進の支援を期待いたします。 次に、生活環境分野についてお伺いします。 これまでの地震や風雨災害などの対策に加え、
新型コロナウイルス感染症対策としての避難所運営の在り方が求められています。本市として、コロナ禍における避難所運営について、過日、職員防災訓練を実施されましたが、訓練を通じて得られた成果や課題について、どのようなものがありましたでしょうか。また、今後の災害にどのように生かしていくのか、お聞きします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 ７月２９日に実施いたしました職員防災訓練は、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策として、市民が実際に避難してくることを想定して行うＨＵＧ訓練をベースに、３密対策や発熱症状のある避難者への対応、ゾーニング管理、屋内テントの組立て、パーティションの設置など、実践的な動きや行動を取り入れた訓練といたしました。参加した職員は、初めての経験で戸惑いもありましたが、全般を通して効果的な協力体制が取れ、避難所設営は予定時間よりもスムーズに完了いたしました。 しかし、一方では、３密対策を取りながらの検温や健康状態チェックリスト等の記載は予想以上に受付が混雑することや、屋内テントやパーティションの設置場所によっては、扇風機等の風の流れが遮断され、感染拡大や熱中症のおそれがあること、また、避難所では３密対策として十分な隔離スペースの確保が必要となることから、実際に収容できる避難者数が大幅に減少するなど、様々な課題も浮き彫りとなりました。 市では、特に大規模災害時における避難場所の確保を喫緊の課題と捉え、指定避難所以外の公共施設や学校教室等の活用について、教育委員会と協議を進めるとともに、安全性が確保できる場合は自宅待機や親戚、友人宅への分散避難を広報誌やウェブサイトにて呼びかけているところでございます。 今後も、こうした実践的な訓練の積み重ねを通し、コロナ禍においても市民の皆さんが安全に安心して利用できる避難所の運営に努めてまいります。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。迅速な対応と安全な避難所運営に努めていただきますようお願いいたします。 次に、防災行政無線についてお伺いします。 再三公明党としてもこれまであらゆる場面で質問をさせていただきましたが、防災無線での情報発信について、やはり聞き取りづらいといったお声をいただきます。屋外では聞き取れる緊急情報の放送も室内にいると十分に聞こえないことがある、大雨のときなどは音声がかき消され放送が伝わりにくいとのご意見であります。今後、起こり得る災害時での情報発信について、本市の見解をお聞きします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 防災行政無線による情報発信については、スピーカーの設置場所や周辺の住宅事情等により音量調整が難しいこともあって、聞き取りにくいというお声をいただくことがあります。特に豪雨時や雨戸を閉めた状態では、スピーカーからの音声が宅内に届きづらく、災害時における緊急情報の伝達手段として深刻な課題となってございます。 市では、こうした状況を改善すべく、コロナ禍における新たな生活様式への対応として、このたびの
地方創生臨時交付金を活用した情報発信力強化の取組を予定してございます。 １つ目は、市から発信する様々な情報を利用者自らが選択した電話、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ等の情報媒体に一斉送信することのできるシステムを構築します。このことで、市民の皆さんは、自ら選んだ情報媒体で、防災行政無線の内容はもとより、市からの様々な行政情報をリアルタイムに受け取ることが可能となります。 ２つ目は、防災行政無線が聞き取りにくい方に特化した支援策で、各家庭に戸別受信機を設置することで、無線からの音声を直接宅内で聞くことができるものです。ただし、これはジェイコムの防災情報サービスを活用しますことから、利用を希望されるご家庭は、機器等の使用についてジェイコムと受益者負担に関する契約を結んでいただく必要がございます。 なお、当該サービスは、受信端末機から音声受信だけでなく、テレビに接続することで避難情報や気象情報をテレビ画面に表示することも可能となります。高齢者や聴覚障害者への情報伝達の支援策として期待できるものと考えてございます。 今後も、あらゆる情報媒体を活用して、お年寄りから若者までの幅広い年齢層に適した情報発信手法の充実に努めてまいります。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） 市民の皆さんへの正確な情報伝達体制の再構築をよろしくお願いいたします。 先ほどの答弁で、ジェイコムの防災情報サービスを活用し、戸別受信機を各家庭に設置するには、受益者負担が必要とのことでしたが、その費用などが分かれば教えてください。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 詳細につきましては、今後、ジェイコムと調整を図る必要がございますので、現在把握している範囲でご答弁させていただきます。 ジェイコムの防災情報サービスは、防災端末、いわゆる戸別受信機を使用しますので、その機器等の使用料として、既にジェイコムと契約をされているご家庭においては月々３００円が必要となります。また、現在契約をされていないご家庭においても利用は可能ですが、機材等の使用料として月々５００円が必要と聞いてございます。 なお、近隣市町においては、泉佐野市が既にジェイコムと連携して当該システムの活用に取り組んでおり、熊取町、田尻町においても本市と同様に今年度中のシステム構築を予定しているとのことでございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 今後、詳細については発信していただけるとのことですが、しっかりと周知をお願いいたします。 次にまいります。近年、動物虐待に関する事件は増加傾向にあります。このため、動物虐待に対する罰則の強化やマイクロチップの装着義務化などを盛り込んだ改正動物愛護管理法が今年の６月に施行されました。ペットは家族の一員としてかけがえのない存在です。動物を傷つける事件が後を絶たない状況を踏まえ、公明党は現場の声を聞きながら法改正を進めてきました。 そこで、改正動物愛護管理法の施行と本市における野良猫の現状と対策についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えします。 改正動物愛護管理法は、昨年、動物の不適切な取扱いへの対応の強化を目的に制定され、改正内容の一つにマイクロチップの装着に係る義務が設けられました。この規定は、飼い主に対してペットの終生飼養の徹底や、ペットが人の生命等に害を加えたり、迷惑を及ぼすことのないように努める適正飼育の意識づけを目的とされています。 次に、野良猫に対する本市の現状といたしましては、無責任な餌やりによる猫の過剰繁殖、餌の放置による周辺環境の衛生面への悪化、近隣住民の敷地内におけるふん尿被害など、苦情、相談が多く市に寄せられているところでございます。これらの行為に対しましては、無責任な餌やりによって引き起こる問題について、ポスターの掲示や自治会にリーフレットの回覧など啓発を行っているところでございます。 一方で、野良猫の数を増やさないための方策としましては、猫を捕獲し、不妊去勢手術を行った後に元の居場所に戻し、一代限りの命を全うさせるＮＰＯなどの取組が全国的に広がっているところでございます。 本市におきましても、私費を投じて同様の保護活動の取組をしている個人、グループの方がいらっしゃいます。しかしながら、この活動をされている方たちが継続的な取組を行う上での問題としましては、不妊去勢手術費の負担があるとお聞きしております。 したがいまして、本市としましては、公共財団法人どうぶつ基金が実施するさくらねこ無料不妊手術事業の行政枠を利用し、保護活動をされている方たちに不妊去勢手術費用の助成を行えるよう、同法人に対しての手続を進めてまいります。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 地域の問題を共有する機会を増やし、不幸な猫がいなくなるようサポートをしていただきたいと思います。また、先ほどありましたさくらねこ無料不妊手術事業の推進についてもよろしくお願いいたします。 次に、教育・生涯分野についてお伺いします。 コロナ禍を契機に、ＩＣＴを活用した教育のデジタル化を一段と進めたいと、政府は、さきに閣議決定した新たなＩＴ基本計画に
ＧＩＧＡスクール構想の加速を盛り込みました。学校へのＩＣＴ環境整備は、教育の資質向上等につながると期待されており、校内での双方向型の一斉授業や子ども一人一人の状況に応じた個別学習、ネットや動画を活用した授業などが可能となります。仮に災害や感染症の発生といった緊急時の臨時休校があっても、児童・生徒が端末を持ち帰りオンライン学習もできるようになります。
ＧＩＧＡスクール構想については、令和３年度からの本格稼働に向けて準備を進めていただいていますが、機器の整備状況と今後の活用の考え方についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市における
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた機器等の整備につきましては、国庫補助制度の活用を踏まえながら予算を確保し、現在、教育委員会及び校内のネットワーク構築に着手するとともに、学習用端末の整備に向けて手続を進めているところでございます。 また、今後の活用の考え方といたしましては、本市のこれまでの教育実践の蓄積に、１人１台端末の環境下によるＩＣＴの活用を取り入れることで、
阪南ＧＩＧＡスクールビジョンに基づき、授業改革、新しい学習活動、家庭学習の充実及び教員の働き方改革を取組の柱といたしまして、教育の情報化のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、
阪南ＧＩＧＡスクールビジョンにつきましては、本定例会期間中、９月４日の厚生文教常任委員会におきまして、詳細について説明させていただく予定としております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 機器整備のハード面に加え、答弁いただいた
阪南ＧＩＧＡスクールビジョンのようなソフト面の対策についても推進していただきたいと思います。 次に、ＡＩなど技術革新や国際化が急速に進む中、必要な資質、能力を育むことを目的とし、論理的に考える力を養うプログラミング教育が、今年の４月から必修化されました。本市のプログラミング教育の実施状況についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 新学習指導要領の完全実施に伴い、小学校では今年度よりプログラミング教育を実施しており、昨年度のうちからプログラミング教育の年間指導計画を作成するなどの準備を行った上で、現在実施しております。 教育委員会におきましても、学習指導等について無料でダウンロードできるソフトウエアとその活用方法等についても昨年度から教員に対して研修を行うとともに、文部科学省のウェブサイトにプログラミング教育に関するコンテンツがアップされておりますことから、こちらにつきましても適宜情報提供しているところでございます。 一方、中学校におきましては、新学習指導要領が令和３年度から完全実施されることを受けまして、今年度中に来年度から実施するプログラミング教育の年間実施計画を作成するよう指導しているところでございます。また、小学校と同様に、プログラミング教育に活用できるソフトウエアや学習指導案等に関する情報を適宜提供しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 一人も取り残さない教育の実現に果たすＩＣＴの役割は大きいと言われています。また、ＩＣＴに不慣れな教員へのフォローやセキュリティーの確保など課題も解決していかなければなりません。コロナは終息の見通しが立たず、今後も新たな感染症が起こる可能性も否定できない中、学びを止めず、学びを保障するためのＩＣＴを活用した学習実施を可能にするための整備が重要になると考えます。 次に、教員の働き方改革についてお伺いします。 教員の長時間労働が問題になっています。過大な仕事量による働き過ぎは、教員自身の健康を害するだけでなく、授業内容にも悪い影響を及ぼしてしまいます。そこで、教員の働き方改革の状況について、今年度の取組状況はどのようにされているのでしょうか、お聞きします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 教員の長時間勤務の看過できない実態がある中、教育委員会といたしましても、以前からノー残業デー、いわゆる一斉退勤日を推進しておりました。また、業務改善を進めていくことの第一歩は教員の長時間勤務の把握であるという考えの下、平成３０年度より全ての小・中学校にタイムレコーダーを導入するとともに、毎月、自宅での業務時間数も含めまして時間外・休日業務時間数を各学校から報告させるなど指導を継続してまいりました。 また、平成３１年度より中学校におけるクラブの休養日の設定、８月１３日、１４日、１５日の３日間を学校閉庁日とするなどの取組も進めてきております。 今年度は、このような教育の働き方改革に関する取組について、保護者の皆様に理解を求める啓発チラシを配布するとともに、市のウェブサイトへの掲載も行ったところでございます。 また、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、教員の働き方改革についても取り組むこととしておりまして、出欠管理、成績処理、健康診断などの校務セキュリティー対策とともに、データ保存が確保された状況で行える統合型校務支援システムの導入を現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。引き続き労働環境の改善に取り組んでいただきたいと思います。また、
ＧＩＧＡスクール構想の取組による教員の働き方改革にも期待いたします。 次に、コロナ禍の中、これまで当たり前だと思っていた日常は一変し、環境の変化は子どもたちの心にも大きな影響を及ぼしています。国立成育医療研究センターが、全国の小中高生を対象に行ったコロナこどもアンケートでは、７５％がコロナのことを考えると嫌な気持ちになる、最近集中できないといったストレスを感じていることが分かりました。ストレスを抱える本市の子どもたちへの対応、また、学校での相談体制についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校現場におきましては、現在、新型
コロナウイルス感染防止対策を講じながら教育活動を行っている中で、子どもたちは日常生活において様々な思いや悩み、不安を抱きながら生活を送っていると考えられます。また、今後、家庭生活の変化などにより、今までになかった悩みを抱えてしまう可能性も考えられます。そのようなストレスを抱える子どもたちへの教育委員会の現在の対応といたしましては、子どもたちの変化を見逃さないよう、丁寧に子どもたちに接するよう、校長会等を通じて教員を指導しているところでございます。 また、各校におきましても、学校内での相談窓口を明確に周知し、担任だけでなく保健室の養護教諭などがいつでも話を聞けるようにするなどの対応をしております。また、相談体制をさらに充実させるため、今回の臨時交付金を活用することで、スクールカウンセラーの配置回数の増加を図ることを予定しております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 スクールカウンセラーと教師が協力して、ストレスを学ぶ授業が必要であると考えます。子どもたちの不安を和らげる教育をお願いいたします。 次に、産業分野についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大で、地方分散型社会への転換が求められています。政府は、これを踏まえ、情報通信技術などを活用し、遠隔で働くリモートワークの普及などを打ち出しています。そんな中、都市部から地方に向かう人の流れをつくり、地域活性化や企業の働き方改革につなげる取組として、ワーケーションの推進が広がっています。 コロナ感染拡大後に実施された内閣府の
調査では、東京圏に住む２０代の２７.７％が地方移住への関心が高まったと回答しています。本市は、海山に囲まれ豊かな自然環境や歴史・文化など多くの観光資源があります。基本目標でもあります地域資源を生かしたにぎわいのあるまちを進めるためにも、この本市の魅力を生かし、ワーケーションを推進することで、関係人口の獲得やそれに伴う地域の活性化など期待されると思います。その点について本市の見解をお聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 情報通信技術の発達と働き方改革、さらに今般のコロナ禍の影響で、テレワークの普及が加速し、その形態の一つとして、旅行先等に長期滞在し仕事もするワーケーションや、地方や郊外の小さな拠点を置くサテライトオフィス設置が注目されております。 本市におきましても、コロナ禍の影響を受けている暮らし方や働き方に係る新しい生活スタイルの構築は、まちづくり戦略の一つとなると考えております。ワーケーションの推進は、関係人口の拡大、定住人口の増加、また、テレワークの雇用拡大への対応、地域での人材交流、空き家の利活用、スマートシティ推進への寄与など様々なプラスの効果を期待しております。 今後、本市を住みたくなる、滞在したくなるまちにするため、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信環境整備の支援、サテライトオフィスの設置促進、テレワークスペースや図書館、カフェの設置促進など、外出時も心地よく働き暮らす環境の整備の支援、取組を想定しているところでございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 和歌山県は、ワーケーション参加企業に地元の企業との交流や世界遺産である熊野古道の保全活動など地域活動にも参加してもらい、県内のビジネス創出につなげています。今後、先進事例の
調査、研究に取り組み、前向きに推進していただきたいと思います。 次に、都市基盤分野についてお伺いします。 はんなんまちづくりプロジェクトは、大学やＮＰＯ法人と連携を図り、本市の中心市街地である尾崎周辺のにぎわいに役立つ事業として実施されましたが、町なかのにぎわいづくりの取組についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 昨年度は、本市のにぎわいづくりに資する事業として、まちづくり活動の活性化やまちづくり活動の育成支援に取り組みました。まちづくり活動の活性化を図るためには、シビックプライドを醸成することが肝要であることから、人にフォーカスしたまちづくりというコンセプトの下、まちで活躍する市民を主役として
発掘し、市民が気づき、学び、行動し、実現することで主役となっていくというサイクルづくりを通して、シビックプライドの情勢を図る取組を行い、行政はその支援を行ったところです。 なお、シビックプライドを醸成する手段として採用し、駅等に掲示しましたポスターのテーマについては、阪南市で働く子育て世代、阪南市で活躍する若者、阪南市の歴史文化を育む高齢者です。 一方、和歌山大学生による尾崎駅前のにぎわいづくり及び学生の研究の一環として、駅利用者の行動及び駅周辺駐車場の利用実態を
調査しました。その結果、駅山側の駐車場はパークアンドライドとしての需要があり、また、駅商業施設が一定の購買の拠点として機能補完を果たしているとの
調査結果が出ております。 これらの点を踏まえ、駅周辺駐車場等の小規模な土地で新しい活用が期待できるとの仮説に基づき、町なかの滞留づくりを目的としたｅスポーツを昨年８月３０日実施したところ、一定のにぎわいもあり、参加者からはもっと開催してほしい旨の要望がありました。 また、これらの経過を踏まえ、今後も和歌山大学と産業、まちづくりなどの分野において地域振興及び相互の交流を深めるとともに、市域の成長・発展並びに大学の活性化を推進することを目的として、さらに連携協力を進めるため、本年８月に包括連携協定を締結したところです。 今後も引き続き、和歌山大学との共同研究を通して、尾崎駅前のにぎわいづくりに向けて取り組んでまいります。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。
調査結果を踏まえて、尾崎駅前のにぎわいづくりに結びつく成果を創出していただきますようにお願いいたします。 次に、行政経営分野についてお伺いします。 高齢化による福祉負担の増大や生産年齢人口の減少による税収の伸び悩みなどにより、厳しい財政状況が続く中、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、将来の見通しも楽観視できない現状を考えますと、自主財源の確保はさらに重要になってきます。 そこで、まず初めに有料広告の現状と実績についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 令和元年度の有料広告事業につきましては、平成３０年度に続き封筒や公共施設の壁面を広告媒体とした募集を行ったほか、新たに公用車を広告媒体とした取組の実施に加え、宝くじの販売促進広告を８月と１０月の２回にわたり広報誌に掲載し、広告料収入を確保しております。 収入実績につきましては、令和元年度の広告料収入として、合計６２万９,０００円の収入があり、平成３０年度実績と比べ２１万５,０００円の増額となったところでございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） 増額とはなっていますが、新たな自主財源の確保に努めていただきたいと思います。高松市では家庭用の指定ごみ袋の外袋に広告を掲載し自主財源の確保につなげています。本市においても導入の検討をお願いいたします。 次に、ネーミングライツの実績についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 令和２年３月にネーミングライツに関するガイドラインを策定し、現在は募集対象施設候補の洗い出しを行っております。集客効果の高い施設では指定管理者制度を導入していることから、ネーミングライツの募集を行う際には、まず指定管理者との協議を図る必要がございます。コロナ禍の影響により、現在、施設運営にマイナスの影響を受けている指定管理者との協議では、施設運営自体に関する協議が現在優先されておりまして、ネーミングライツの募集に関する協議まで至っていないという状況でございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） 今後、募集される際には、幅広く様々な施設を検討されるようお願いいたします。 続いて、公有財産の売却についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 行政財産や教育財産で、その利用目的がなくなったときは、市の施策展開を図るため、全庁的な調整を経て、今後の利活用に関する調整を行っております。その結果、市として利活用計画がなく、将来的な計画にも支障が及ぼさないと判断した場合は、用途廃止の手続を経て普通財産に分類が行われまして処分をすることとしております。 現在は、具体的には旧尾崎公民館跡地の売払いに向け準備を進めているところでございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 旧尾崎公民館跡地の売却については、もちろん自主財源の確保にもつながりますが、先ほど都市基盤分野で要望した尾崎駅前のにぎわいづくりについてもつながるように進めていただきたいと思います。 次に、行政デジタル化の推進についてお伺いします。 今後、
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、新たな社会経済活動の在り方を追求していくためには、デジタル化の加速が重要と言われています。政府が示した経済財政運営の基本方針、骨太の方針の原案では、国や自治体の行政手続をインターネット上で行えるようにするデジタル化の実現に向けた集中投資が柱の一つとなっています。 デジタル手続法の施行やデジタル・ガバメント実行計画の改定など、国においても行政事務や行政手続のデジタル化に向けた取組が強く推進されています。行政事務の効率化や行政サービスの向上に加え、感染症拡大時の対策としてデジタル化は有効だと考えますが、本市の見解をお聞きします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 限られた予算と人員で、市民サービスの向上、業務の効率化、そして職員の働き方改革に取り組み、市役所業務を進めていくには、これまでのやり方にとらわれない新たな発想が必要と考えます。 デジタル化につきましては、国が今年７月に閣議決定しました世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行を重要テーマとして取り上げており、行政サービスの１００％デジタル化を目標とするほか、総務省の業務改革モデルプロジェクトの採用事例においてもデジタル化を通じた業務改革が公表されております。 本市としましても、市役所業務におけるデジタル化の推進は、さきに申し上げました市民サービス向上等の目的を実現する上で有効な手段と考えており、今後、着実に取組を進めてまいります。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 答弁でもありました政府のＩＴ基本計画には、デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靱化の実現に向け、ＩＴ基本法の全面的な見直しを行う方針を明記しています。行政手続のデジタル化とは、膨大な量の書類の準備に追われる従来の行政手続を簡単で便利なものにするという住民目線の取組として進めていくことが大切であると思います。 それでは、デジタル化について、具体的な本市の取組をお聞きします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 デジタル化の具体的な取組としましては、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画によりますと、手続オンライン化の徹底として、電子申請による手続の拡大や添付書類等の撤廃等により、事務の手続に係る受付や審査、決裁、書類の保存業務といった処理をデジタルで一気通貫することが挙げられております。 また、社会保障や税の手続に関する情報交換をデジタル処理で行うことや、死亡、相続、引っ越し等の官民手続について、オンライン化でワンストップ化することも取組の具体例として挙げられています。 本市におきましては、まず、「行かない窓口」として、来庁されることなく、お持ちのパソコンやスマートフォンから申請や届出がオンラインにて行えるオンライン申請環境の構築などに向けて、庁内に行政ＩＣＴ推進プロジェクトチームを立ち上げ、現状の手続、申請書類の洗い出しなど検討を進めるとともに、証明書のコンビニ交付の導入を検討しております。 また、来庁された方に対しては、「書かない窓口」として、名前などの同じ情報を何度も書くといった書類作成の負担を減らし、滞在時間を短縮するため、手書きや印刷文字を機械で読み取り複写することができる住民異動届の作成支援システムの導入を検討しております。 これら行政手続のデジタル化により、市民サービスの向上や業務の効率化、職員の働き方改革に取り組んでまいります。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） デジタル化で行政の業務がスリム化し、別の業務に人員を割けることから、行政の質向上も期待できます。また、オンライン化による手続のワンストップ化は、市民の負担軽減にもつながります。経済開発協力機構も、より便利な行政サービスを住民に提供することが行政手続のデジタル化の意義であると強調しています。利用される側の視点に立って取組を進めていただきますようお願いいたします。 次に、答弁で、職員の働き方改革につながる取組とありましたが、本市のテレワークの取組については、具体的にはどのように行っているのでしょうか、お聞きします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 多くの自治体では、働き方改革への取組が始まっており、その推進に必要となるのがテレワーク環境の整備と考えております。超高齢化社会を迎える日本において、労働力の確保は重要な課題であり、職員のライフイベントに対応できる柔軟な労働環境の整備が必要と考えます。 しかし、そのような様々な環境で利用されるテレワーク端末については、紛失や盗難、ウイルス感染などによる情報漏えいのリスクが高まります。また、自治体情報システム強靱性向上モデルへの対応も不可欠となります。 本市においても、コロナ禍において、職員同士の接触を減らす感染リスク抑制と、万が一に職員に感染者が発生した場合の業務継続性の観点から、セキュリティーを確保した上で在宅勤務を可能とする端末の構築・運用を実施したいと考えております。また、これらのテレワーク端末は平常時の活用として庁内会議等のペーパーレス会議端末として運用し、資料等の経費削減を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 テレワークをより一層活用し促進することは、感染防止と社会経済活動の維持を両立するためにも必要とされています。また、利用環境整備についても重要視されていますので、この点についてもよろしくお願いいたします。 続いて、オンライン会議についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 近年、働き方改革によるテレワークの推進やコロナ禍における感染リスクの抑制により、オンライン会議が飛躍的に増加していることは認識しております。 本市では、外部から案内があったオンライン会議に参加するため、これまでタブレット等のインターネットに接続できる端末機数台で対応してまいりましたが、接続できる会議等に制限があったことや、さらなる需要が見込まれることから、オンライン会議を開催するライセンスとオンライン専用端末を新たに導入し、コロナ禍における現状への対応を行うとともに、業務効率を図ってまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） 働き方が変化していく中、今後、ＩＴスキルはリモート社会において必要不可欠となると考えます。習得に向けての取組についてもよろしくお願いいたします。 次に、行政のＡＩ活用についてお伺いします。 ＡＩの活用は、財政や人手に余裕がない小規模な自治体の業務を効率化する現実的な手段の一つとして注目されています。市民サービスの向上として、ＡＩやチャットボットを導入されている自治体もあると聞き及んでいます。そのようなＩＣＴを活用したシステムやサービスの導入について、本市の見解をお聞きします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 チャットボットとは、チャット（対話）とロボットを組み合わせた言葉で、ロボットが対話形式で質問に答えるサービスでございます。このチャットボットを利用することにより、市民の皆さんは、行政手続や制度に関する質問について、市役所に電話をしなくても、また、休日や夜間においても２４時間３６５日いつでも気軽に調べることができます。 また、職員にとっては、市民の皆さんから頻繁に受ける定型的な問合せに対応する時間が減り、負担軽減につながるとして、最近では
新型コロナウイルス感染症に関する質問など問合せが集中する分野などから利用を開始する自治体も見受けられます。 しかし、チャットボットは、あくまでも定型的な質問に素早く答えるツールであり、相談要素を含む業務においては十分な対応が難しい事例も多く存在してございます。そのため導入については、導入や運用経費のほか、効果的な運用を行うために、チャットボットで対応できる部分と職員にて対応すべき部分の切り分けや回答データの準備、メンテナンスの費用、他のシステムとの連携といった課題の整理や検討が必要なことから、今後、
調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 伊丹市は、現在、
新型コロナウイルス感染症に関する市民の方からの問合せに対し、ＡＩを利用して自動応答するチャットボットＡＩ案内サービスの実証実験を行っています。市民も職員も負担が減り、感染予防にもなっているとのことです。本市においても前向きに検討していただきますようお願いいたします。 次に、マイナンバーカードについてお伺いします。 行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及は重要であります。昨年の１２月議会で質問させていただきましたときのマイナンバーカードの交付率は１４％でしたが、現状については１８％に伸びていると聞き及んでおります。マイナンバーカードの普及促進についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 マイナンバーカード普及啓発の取組の一つとして、マイナンバーカードを利用したマイナポイントの取組が開始されたことに伴い、その利用に関する申込支援窓口を今年度から市役所１階に設置しております。 その支援窓口では、マイナンバーカードが令和３年３月から健康保険証として利用可能となる予定であることから、８月から申込み開始に伴う支援を行っているところでございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 マイナンバーカードが普及することで、社会の効率化や納税に関する不正の防止、透明化に役立つとも言われております。さらなる普及促進をお願いいたします。 それでは、普及促進に向けたその後の進捗についてお聞きします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 普及促進に向けた利便性の向上につきましては、先ほど申し上げましたマイナンバーカードの健康保険証としての利用が令和３年３月から順次始まります。さらに、マイナンバーカード利用を前提とする住民票等のコンビニ交付について、来年度中の開始に向け現在準備を進めており、コンビニ交付が実現すると、休日も平日と変わりなくご利用いただくことが可能となり、各段の利便性向上を見込むことができます。 また、マイナンバーカードの申請数は、昨年度と比べ大きく伸びており、交付時の待ち時間を短縮させる体制整備として、カード交付時における予約を前提とした予約システムを導入し、待ち時間の短縮など利便性の向上に取り組んでいるところでございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 続いて、答弁いただきました住民票等のコンビニ交付についてお伺いしたいと思います。 コンビニ交付については、市民の利便性向上、窓口業務の負担軽減になる見込みであると、導入に向けて要望させていただいていましたところでございますが、今回、開始に向けて取り組んでいただいているということなんですけれども、その点については高く評価したいと思います。 それでは、コンビニ交付サービスについて、本市の見解をお聞きします。
○議長（二神勝君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えします。 コンビニ交付につきましては、マイナンバーカードを利用して住民票の写し等の各種証明書がコンビニエンスストアで年末年始を除き朝の６時半から２３時まで取得できるサービスで、市民の利便性を向上できることから、マイナンバーカードの普及率を高めるための効果的な手段の一つと考えています。 そのような中、本市としましては、マイナンバーカードの普及に加え、新型
コロナウイルスの感染リスクを抑制するため、今回の臨時交付金を活用し、コンビニ交付の導入に向けて取り組んでまいります。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 市民サービスの向上につながるよう、また周知についてもよろしくお願いいたします。 最後に、市長にお伺いいたします。 今回は、阪南市行政経営計画及び
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしましたが、本市においては、大変厳しい財政運営の中、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も受け、より効果的な行財政運営を進めていかなければなりません。その点について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 効率的な行財政運営につきましてお答え申し上げます。 種々ご質問を受けて、各部長のほうから行政のＩＣＴ化による業務の効率化等ご答弁をさせていただきました。人口減少、また、それに伴う厳しい財政状況、我々はよくネクストステージと言いますけれども、その状況下におきまして、一層に効率的な行政運営を進めるというのは、本市にとりまして、これはもう欠かせない重要な課題だというふうに認識をしております。それは行財政構造改革の中におきましても明記をしているところでございます。 しかしながら、この間、
新型コロナウイルス感染症の拡大がございまして、今ご指摘のとおり、様々な影響を受けました。その一つは、もちろん歳入歳出面への影響でございますけれども、もう一つは、やはり市民の暮らし方、そして働き方、そういったことを新しく生活様式としていかにつくり上げていくのかというような課題が新たに持つことになりました。 そのためには、ＩＣＴ、また様々なＡＩ、またビッグデータ等を活用して、暮らしやすさ、そしてまた働きやすさ、市役所でいえば業務の効率化、そういったものを実現していくということになります。社会問題の解決だけではなくて、我々がしっかりと市民と協働していく上での市役所として、やはり業務をスリム化して、効率化、そしてまた専門職化していくことで、市民の皆さんとしっかりとまちづくりを協働していくための組織をつくり上げていかなければならないと、そのように考えてございます。そのためにも、まずは財政再建が必要だということは、もう言うに及びません。行財政構造改革をさらに進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（二神勝君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございました。 市長においては、しっかりとリーダーシップを取っていただき、どうぞ市運営によろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（二神勝君） 以上で福田雅之議員の代表質問を終わります。 ただいまより午前１１時３０分まで休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午前１１時１４分
△再開 午前１１時３０分
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○議長（二神勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大阪維新の会の代表質問を許します。それでは、代表質問者６番渡辺秀綱議員どうぞ。
◆６番（渡辺秀綱君） 皆さん、こんにちは。大阪維新の会、渡辺秀綱です。 事前の通告による議長のお許しをいただきましたので、会派大阪維新の会、代表質問をさせていただきます。 コロナ禍の中、これまでと変わらず住民サービスの提供にお努めいただいております市職員、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。大阪モデルと呼ばれ、そこにともされるシグナルの判定基準である重症病床使用率は、一月前の８月１日には１０.６％、後に１６日と２５日には３８.３％にまで上昇いたしましたが、昨日の発表では３１.９％、６０人でありました。医療提供体制が崩壊しないよう、クラスターの発生に特に注意を払いながら、市民生活、社会経済活動を動かしていく。そこに高齢者や基礎疾患をお持ちのハイリスクの方には、徹底した感染予防を促し、併せて、その対策を講じていく。このような対策が、国、大阪府、そして阪南市において行われてまいりました。 先週金曜日には、季節性インフルエンザの同時流行に備えた
新型コロナウイルス感染症への新たな追加対策などが決定し、そのタイミングで、今しかないと持病の悪化により安倍総理大臣が辞任する意向を表明されました。コロナ禍の中、職を辞することについて、国民の皆様に心よりおわび申し上げると陳謝されたことが、大変印象に残る会見でありました。 同日のその数時間前、大阪府議会本会議において、特別区設置協定書について承認を求める件が記名投票により採決され、賛成多数により可決成立をいたしました。大阪維新の会大阪府議会議員団は、その賛成討論の中で、未来にわたって大阪を成長させ、税収を伸ばし、少しでも多くのサービスを住民の皆さんに届けていくためにあるべき制度として、大阪府と大阪４特別区という制度案に賛成すると述べました。大阪都構想の実現を通し、大阪・関西万博、ＩＲ、カジノや副首都構想など、広域一元化が図られ、大阪が成長し続けることは、ここ阪南市にも大きなメリットを将来にわたりもたらすものと期待しております。 さて、先日、大阪府下４３市町村と約２５０の民間企業が集い、大阪スマートシティパートナーズフォーラムが開催され、その模様をライブ中継で拝見いたしました。吉村洋文大阪府知事は、その中で、世界は新しいことにチャレンジしているが、日本はガラパゴス化している。豊かさを高めるためにはスマートシティ推進が必要だと話され、続いて、役所と民間企業や大学との垣根を取り払うことが次の大阪の成長につながると述べられました。 そこで、阪南市において、コロナを機とするスマートシティ構想推進によって、新たなまちの創造につながり、市の経済成長に資するのか。また、この構想推進によって、職員の業務効率向上につながり、市の行政コストの削減に資するのか。そうであるならば、この投資によって生み出される財源を次世代への教育投資とするべきではないかと考えます。これまでにも学校の空調設備、エアコンの設置及びその運用、
ＪＥＴプログラム導入による英語教育の拡充、今回の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた生徒１人１台の学習用端末の整備など、大きく前へ進めてこられました。次はぜひとも学校給食の在り方について前に進めていただきたいと考えます。 以上、これらの点について質問させていただきます。 なお、二次質問は質問席にて行います。最後までよろしくお願いいたします。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、コロナを機としますスマートシティ構想推進についてお答えをいたします。 まず、新たなまちの創造についてお答えいたします。 本市では、住民の生活の質（ＱＯＬ）の維持向上などを目指しまして、スマートシティを推進することとしております。コロナとの共存社会を見据え、ＩＣＴの活用により、感染症予防対策と新しい生活様式の確立の両立を図ってまいりたいと考えています。具体的には、
ＧＩＧＡスクール構想を主とする教育環境の早期整備、行政手続デジタル化の推進などであり、国から交付されます
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用いたしまして、積極的に取り組んでまいります。 また、策定に着手をしております総合戦略や総合計画におけるスマートシティの捉え方につきましては、令和元年度に実施をいたしました市民意識
調査で、市民が住んでいたい理由、本市がほかに誇れるものの第一として上げられている自然環境や景観、さらに、大阪都市圏内に位置し、かつ関西国際空港とのアクセス利便性を踏まえたスマートシティとしての住環境の優位性などについて整理を行い、位置づけてまいりたいと考えています。 コロナ禍を機に働き方や暮らし方が大きく変わり始めています。大阪中心地のオフィスへ出勤していたオフィスワーカーのテレワークが広がっており、４Ｇから５Ｇへ、さらに６Ｇへと環境整備が進んでいく中、通勤がない暮らしの快適性やオンラインを活用した働き方の流れは加速するものと考えています。 本市として、これからの暮らしやまちづくりでは、環境活動や健康への取組、文化芸術活動や図書館の活性化、特徴のあるユニークなまちづくり活動など、スマートシティと連動いたしました住みたくなる、滞在したくなるまちへ、生活の質的向上を実現する整備、サードプレイスづくりと、シティプロモーションの強化が必要だと考えています。スマートシティの推進により、働く環境と生活空間の近接が新しい生活様式の標準となることを見据え、まちづくりを計画的、戦略的に展開してまいります。 次に、職員の業務効率向上につきましては、このようなスマートシティ推進の中で、行政においても電子化による窓口の利便性向上を図り、今後の人工知能などの先進技術の活用を進め、自治体の規模に応じた適正な職員数と予算で効率的な運営を進めてまいりたいと考えています。 また、デジタル化推進の取組の中で、女性職員・男性職員、誰もが活躍できる環境の整備や人事評価の適正化につきましても取組を進めてまいります。 次の次世代への教育投資につきましては、引き続き教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（二神勝君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、コロナを機とするスマートシティ構想推進についてのうち、次世代への教育投資についてお答えいたします。 学校給食につきましては、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものでございます。また、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施により、学校における食育の推進を図ることも目的としております。 本市の学校給食につきまして、小学校給食につきましては、昭和５９年に共同調理場一括方式として学校給食センターを設置しまして、現在は小学校８校に対し毎日約３,０００食の給食を提供しているところでございます。また、中学校給食につきましては、デリバリー方式といたしまして、平成２５年度の３学期の試行に始まり、平成２６年度から本格的に開始をし、現在は中学校４校に対しまして毎日約１,５００食の給食を提供しております。 本市の小学校給食及び中学校給食につきましては、日頃から、給食を単なる栄養の供給ということではなく、栄養バランスの取れた豊かな学校給食の提供はもちろんのこと、実際の食事を生きた教材として活用を図り、学校給食を通しまして食育の一環として事業の展開を図っているところでございます。そのため、今後におきましても、学校給食センターと各校との連携により、食育の観点を踏まえました学校給食の安全かつ安定的な供給と児童・生徒の食習慣の形成を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございました。 前の議員と質問内容が重複する部分もありますが、ご容赦いただきますようお願いいたします。 では、引き続き二次質問をさせていただきます。 先週金曜日は、実に様々なことがありました。夜には、東京都庁の移転が決まりましたと、ヤフー代表取締役を歴任されたことがある東京都宮坂副知事がＳＮＳで発表されました。移転先は、何とデジタル空間だと言います。リアルの都庁に加え、デジタル空間にバーチャル都庁をつくる。そこは職員が働く場所であり、東京都民が行政サービスを受けられる場でもあると言います。非常に驚きました。デジタル空間のバーチャル都庁を職員が働く場であると、まず最初に表現したことです。窓口業務が多いという意識をいかにリセットするのか、次の展開が非常に楽しみです。 ウィズコロナ、ポストコロナを見据えたスマートシティ推進をこの阪南市においても進めていく。その第一歩として行政手続のデジタル化、行政ＤＸに関係するであろう予算計上が、第６次補正予算として、本日その議案資料の提供がございました。事業の中身については委員会の機会にて質問させていただきますが、その導入意義や目的について、その見解をお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 行政手続において、多くの書類作成や煩雑な手続、長い待ち時間は、来庁される市民の負担となっており、コロナ禍を受けて市役所窓口の混雑を避ける取組や滞在時間を短縮する取組などが求められてございます。また、国においては、デジタル手続法が施行され、デジタル技術を活用した行政手続の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化が推進されてございます。 本市においては、まず「行かない窓口」として、来庁されることなく、お持ちのパソコンやスマートフォンから申請や届出がオンラインにて行えるオンライン申請環境の構築に向けて、庁内に行政ＩＴＣ推進プロジェクトチームを立ち上げ、現状の手続・申請書類等の洗い出しなど検討を進めるとともに、証明書のコンビニ交付の導入を検討してございます。 また、来庁された方に対しては、「書かない窓口」として、名前などの同じ情報を何度も書くといった書類作成の負担を減らし、滞在時間を短縮するため、手書きや印刷文字を機械で読み取り複写することができる住民異動届の作成支援システムの導入を検討しております。 これら行政手続のデジタル化により、業務の効率化を図るとともに、高齢社会における情報格差に留意しながら、市民サービスを向上させ、本市での暮らしやすさにつなげられるようデジタル化の推進に努めてまいります。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございました。 さきの総務事業常任委員会で、水野市長が、ウィズコロナの今だからこそ、市民の動き出そうの阻害要因を取り除くことこそが行政の務めだと述べられました。市民生活の質を向上させ、それがひいては地域間競争における阪南市の優位性を確保することにつながることも期待されます。 大変興味深い一方で、民間企業のデジタル化、企業ＤＸへの投資では、ビジネスの競争上の優位性の確立、この成功は社員の意識改革から組織改革へつなげることができるかどうか、これが鍵を握っていると言われています。行政ＩＣＴ推進プロジェクトチームが立ち上げられるということですから、そのチームから意識改革、組織改革をまずは起こしていただきますようお願いいたします。 続いて、スマートシティ推進によるまちづくりについてお伺いいたします。 スマートシティ推進を現在策定中の総合戦略と総合計画に反映させ、今後のまちづくりを計画的、そして戦略的に展開すると、先ほど市長のご答弁がございました。コロナ禍の中にある市民、納税者の暮らしや働きをどのように捉え、どのようにそれらに寄り添った新たなまちを創造するのか、そのご見解をお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 現在、策定に着手している総合戦略、総合計画においては、コロナ禍を機に働き方や暮らし方の多様化が加速していることを踏まえ、新しいまちづくりについて検討しております。 これまでは、クリエーティブ人材など限られた層を中心としたワーケーションなどの働き方が、コロナ禍を契機とするテレワークの普及加速とともにオフィスワーカーにも広がっております。 本市のこれからのまちづくり戦略を考えますと、住みたくなることと併せ、滞在したくなるまちへ向け、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信環境の整備、サテライトオフィスの推進、テレワークスペースや図書館、レストラン、カフェなど、心地よく働くことができる環境整備促進に向けた支援、サードプレイスづくりやシティプロモーションの強化が必要と考えております。 さらに、リモートワークにより創出される時間を地元の地域の環境活動やまちづくり活動、アウトドアスポーツやヘルシーな暮らしなど、地域まちづくりと連動した施策として提示できるかといった視点も併せて、総合計画、総合戦略の策定過程で検討しまして、阪南市として新たなまちの創造を打ち出してまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 先ほどご紹介いたしました大阪スマートシティパートナーズフォーラムのパネルディスカッションに登場した永藤堺市長は、泉北ニュータウンが、まち開きから５２年がたち、高齢化率が３５％、高低差が４０メートルに及ぶことによる地域課題をスマートシティの推進によって解決を図ると説明され、２０２５年、大阪・関西万博までに、その解決策を実装し、世界へ発信する計画を掲げられました。 この泉北ニュータウンについて、大阪府特別顧問を務める慶応大学総合政策学部の上山教授は、きれいな空気と緑、美しい町並み、サードプレイス、遠くからでも客がやってくるレストラン、出会いの場、これらがそろうリモートワーカーたちにうってつけの場所であり、今後、注目を集めるだろうと、ガバナンスという月刊誌で「ウィズコロナ時代の地域経営」と題し述べています。 きれいな空気と緑、美しい町並み、サードプレイス、おいしいレストラン、出会いの場、恐らく、今、皆さんが気づかれたと思います。まねることができそうです。しかも、この阪南市のほうが好条件であろうとも考えることができます。これは国内にとどまりません。大阪国際万博、ＩＲ、カジノに続き、国際金融拠点の特区候補の一つに大阪がノミネートされたという報道が先日ありました。選定されれば、より多くの人々が世界中からこの大阪に集うこととなり、その玄関口、関西国際空港の目と鼻の先に存在する国内外のリモートワーカーを魅了する阪南市への変貌が期待できます。 上山教授は、この最後を「いつ、どこからリモートワーカーたちが出てくるのかを見抜き、公民連携によって、必要な投資を早めにやっていく。早くプロデュースできた地域が持続可能な地域の経済を構築できるだろう。」と締めくくっています。 そこで、続いて、阪南市のスマートシティ推進に当たり、公民連携についてのご見解をお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市のスマートシティ推進に当たりましては、国や他の自治体、民間企業、大学などと多様な主体と情報交換、連携を図りながら進めることとしておりまして、先般設立された大阪スマートシティパートナーズフォーラムにも参画したところでございます。 本フォーラムでは、健康、データ活用、ＭａａＳなどの円滑な移動、高齢者に優しいまちづくりなどのテーマについて、ワーキンググループが今後設置される予定でございまして、本市としましても、先進技術の導入により将来において生活の質的向上と財政的効果につながることが見込める場合は、積極的に民間企業等と連携をしまして、実装や実証に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 少子化、高齢化による今後の大幅な税収の減少に備えた対策として、職員は職員でなければできない仕事に専念し、従来の業務、事業を可能な限り外に出していくべきと、これまで私ども会派大阪維新の会では、民間でできることは民間でとして、この最大限の導入を求めてまいりました。 コロナ禍の民間企業、とりわけＩＴ系企業の目覚ましい活躍によって、行政と民間企業の連携が広く世間で容認されるきっかけともなりました。今後は、さらなる公民協働、公民連携、水野メソッドのプレーヤーの担い手として、積極的な連携をお願いいたします。 続いて、スマートシティ推進を地域の課題解決策にとどめず、まちの成長戦略として総合戦略、総合計画に描き、今後の関係人口、定住人口の増加から、市の財政的なメリットを生み出していくべきと考えますが、この点についてのご見解をお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 地域経済を循環させ、成長を図ることは、本市の持続可能なまちづくり推進の重要な要素の一つであり、大阪都市圏内にある本市の立地や住環境、デジタル技術を融合させたスマートシティの推進は、関係人口や定住人口の増加につながると考えております。 今後、税収増も期待できる民間企業を含め、多くの方に本市に関心を持っていただき、関係人口、定住人口を増加させていくために、訪れたくなる、住みたくなるまちづくりへの取組や戦略的なシティプロモーションなどについて、現在策定中の総合戦略において整理してまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございました。 スマートシティ推進は、阪南市を前に進める大きな原動力になり得ると考えます。今後とも引き続き大いなる関心を寄せ議論をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、職員の業務効率向上について、お伺いしてまいります。 総理大臣を本部長とするすべての女性が輝く社会づくり本部が令和２年７月１日に決定した女性活躍加速のための重点方針２０２０で、
新型コロナウイルス感染症拡大による女性への深刻な影響及びテレワークやオンラインの活用による女性活躍の新たな可能性への推進が掲げられました。 昨年１２月の一般質問では、阪南市における女性管理職比率は府下４３市町村で第４０位、職員がフェアに切磋琢磨できる職場環境が整っておらず、その結果、市の健全な財政運営に大きな悪影響を及ぼしていると指摘をさせていただきました。これらのことを踏まえ、行政のデジタル化に当たって、とりわけ女性活躍の新たな可能性に資するためにという視点が盛り込まれるべきだと考えますが、この提案についてのご見解をお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 行政のデジタル化の推進は、業務の効率化やミスのない事務処理により行政サービスの質の向上が図られるとともに、職場環境の改善に期待でき、女性活躍の推進も含めまして、多様で柔軟な働きやすい職場環境づくりを促進するものと考えてございます。 また、現在も各職階や多様な部署に女性職員を配置してございますが、女性活躍により管理的地位にある女性職員が増えることで、市政の政策形成において多様な視点での意思決定が期待できるものと考えてございます。 なお、本年度の女性管理職は１７名で、割合は約２０％、前年度に比べ約２％アップしてございます。また、管理職以下の職階では、ほぼ男女均等の状況にあり、現在、男女間での管理職となる機会に差異はなく、近年の主査級試験においても合格率はおおむね均等となってございます。 今後も現在取り組んでいる働き方改革を推進するとともに、ＩＣＴの活用を推進し、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（二神勝君） １２時を過ぎておりますが、議事の都合上、しばらく続行いたします。 ６番渡辺秀綱議員どうぞ。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございます。 しかし、どうもただいまご答弁いただきました内容に認識のずれを感じております。ただいま女性管理職比率が２％アップしたとございました。人数でいいますと、僅か１名の増加にとどまります。この１名を含め過去８年間で５人の増加にとどまります。市は令和７年に女性管理職比率を３０％とする目標を掲げています。これは、この先５年間で８人増加させることになります。これまでの８年間でプラス５人の実績、この先５年でプラス８人が目標になっています。 このような状況について、本年３月に行われました阪南市男女共同参画推進審議会の中で、出席された審議会委員の方からのご意見が議事録に記載されておりました。それを少しご紹介させていただきます。 管理職のうち、課長代理級で女性比率は８年前２９％であったものが、昨年２５％と逆に下がっていることから、その上の職階である課長、理事、部長の今後が期待できない。女性の管理職育成にもっと人事課は取り組んでいただきたい。女性の管理職比率向上の取組は、人事課として何をやってきたのか。男女の比率をならしていく気があるのか、疑わざるを得ない。令和７年の女性管理職比率３０％の目標達成は無理だろう。とても厳しい真っすぐなご意見をいただいています。このほかにも、毎年同じことを報告するだけで時間と紙の無駄という意見もありました。 開催されましたこの３月は、国内で新型
コロナウイルス感染者は５００例ほどで、まだまだ情報の少なかった中で、この審議会に委員の皆様は出席し、ご議論をいただいております。 市長公室長に改めてお伺いさせていただきます。審議会の開催からもうすぐ６か月たとうとしています。この間、この審議会の議論の中から、どのように感じて、どのように受け止められて、また、今現在、改善に向けた具体的な動き、何かございましたら教えていただきたいのと、次回、来年のこの審議会において、委員の皆様に成果が目に見える形で報告できるのか。このあたりについてお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 今般、市が取り組みますデジタル化の推進は、市民サービスの向上とともに業務の効率化や働き方改革の推進など誰もが、働きやすい職場環境の改善につながるものと考えてございます。特に、テレワーク環境の整備は、今後の職員の働き方を大きく変えるとともに、女性活躍を力強く後押しする重要なツールと認識してございます。 あわせて、女性が活躍できる土壌をつくるには、子育てと仕事が両立できる環境の整備や、男女の働き方、暮らし方、意識の変革を職場組織や社会全体で取り組む環境づくりが大切であると考えてございます。 目標とする女性管理職の比率につきましては、できるだけ早期に到達できるよう、今後もデジタル化の推進に取り組むとともに、男女の区別なく誰もが働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ここで、水野市長にお伺いさせていただきます。 この審議会事務局を務めた人権推進課は、この会議の中で、「阪南市民は男女半々です。現実には女性の方が多い。我々職員からすると、市民はお客様であり、そのお客様が男女半々であるにもかかわらず、意思決定がほとんど男性になっているというのもおかしいという意見が、庁内からも上がっています。ついては、コロナ禍で言われている在宅勤務とかＩＣＴなど取り入れながら、短期間で成果を出せる仕組みづくりが必要だと考えています。」と述べています。的確な回答をされていると思います。 先ほど、デジタル化の成否は、職員の意識改革から組織改革へつなげることができるか、このことが鍵を握るとお話をさせていただきました。まさにここではないかなというふうに考えます。 そこで、現在、総務部と市長公室が分かれて人権推進課、また人事課をそれぞれ所管しておりますが、これらを統合するなど、また人権推進課に人事課を統合するなど、もっと敏感に、かつ確実に対応できる環境整備へ大胆に組織再編すべきと考えます。この点について、水野市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 まず、先ほどから公室長のほうからご答弁させていただいていますけれども、男女間で管理職となる機会等に差異はないと、そして公平性を阻害するような誘因はないということは、前回もご答弁をさせていただきましたので、まずは私の口から改めてお話を申し上げたいと思います。 しかしながら、令和２年で管理職の女性登用が２割、これを令和７年に３０％に引き上げようと、これは国の方針でもありますし、市の方針でもあります。これをより近くで実現するということは、非常に望ましいことだというふうに考えています。 ご承知のとおり、夫婦世帯の中で共働き世帯というのはもう７割を超えているというような実態があります。そして、核家族化の中で、出産または子育て、また場合によっては親の介護、そういったところに含めて、職場の環境もそうですけれども、男性に加えて、男性に対して、女性の置かれている状況というのは非常に厳しいものがあるということは認識をしておりますし、客観的なデータの中でも、それは一般的な話ではなくて、阪南市におきましても同様のことだというふうに考えております。 そういった中におきまして、スマートシティという考え方がある。ＩＣＴ、またＡＩ、様々なビッグデータを活用して、やはり働き方を変えよう、暮らし方を変えよう、そして少子化を止めて、子どもたちの多く笑顔のある、そういったまちをつくろうということのために、やはり本市がしっかりとそこに取り組んでいくということが必要となりますし、具体的にご指摘をいただいております女性の働き方や女性の能力を大いに発揮していただいて、しかるべき位置にそれが就くということに対しましても大きな効果があるというふうに考えております。 今ご指摘がございましたけれども、スマートシティというのは、そういうデジタルを、テクノロジーをしっかりと活用しながら、暮らしやすさ、働きやすさ、そういったものをしっかりと進めていこうというものでございます。そういった意味で、公民協働でそれを進めていく上での行政の組織としては、やはりしっかりとそれを受け止めて進めていく組織というものも必要ではないかというふうに強く認識をしています。そういったところもしっかり視野に入れながら、スマートシティの課におきまして、阪南市が女性の雇用、管理職の登用ということも含めて、範になるような、そういった働き場所、また働き方を示していきたいなと、そのように考えてございます。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございました。突然の質問にもかかわりませず、ご丁寧に回答いただきまして、本当にありがとうございます。 長期間にわたり結果を出せていない、そして、その先も見通せていない中にあっては、大胆な組織再編を行い、最適化を図っていくべきと考えます。ぜひともご検討を進めていただきますようお願いいたします。 続いて、ＡＩ、人工知能を用いた人事評価と給与への反映についてお伺いいたします。 これまでも、私ども会派では、業務効率、モチベーション向上に資すると考えられることから、法に定める人事評価結果の給与への反映の早期完全導入を求めてまいりました。今年に入り、防衛省で、ＡＩを活用した人事評価によって、職員のモチベーションを高め、最適な人事配置や離職防止に期待できるとして、その導入が発表され、話題となりました。 制度の確立にあまりにも長い時間を要することで、人材の流出に歯止めがかからず、手後れになったということになれば、阪南市民にとって大きな損害となります。場合によってはＡＩ導入コストを損害額が上回ることも想定されます。現状の人事評価結果の給与への反映の推進状況を含め、今後の在り方についてお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 人事評価につきましては、本市では、これまで人材育成型として、職員の育成に主眼を置いた人事評価制度として、評価結果については昇格に反映することで給与反映を行ってまいりました。 しかしながら、本市の給与制度については、国家公務員制度準拠を基本としていることから、現在、給与反映型の移行に際しての課題を整理しつつ、試行的に部長級の人事評価結果を勤勉手当に反映させておりますが、今年度からは新たに副理事及び課長級を対象として範囲を拡大してございます。 なお、実施に際しては、評価の公平性の担保とともに、人材の確保も含めまして、評価が職員のやりがいとなり、組織全体の公務の能率化の向上と各施策の推進につながることが肝要であることから、今後は、反映結果を検証しつつ様々なメリットやデメリットを勘案しながら、客観性、透明性のある制度構築に取り組んでまいります。 また、業務評価の効率化に関しましては、先進事例等やシステム化について
調査研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございました。 労働人口の減少が今後はますます深刻化すると言われております。業務効率向上による生産性の向上に加え、実績や成果が適切に評価され、給与に反映される。このことによって、やりがいにつながるよう着実に進めていただきますようよろしくお願いいたします。 続いて、政府は、２０２５年基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化目標の達成がほぼ困難だとする諮問会議の結果を踏まえ、デジタル化の導入で歳出削減を実施し、当初目標を変更せず達成を目指すと、先日発表されました。この阪南市において導入される行政のデジタル化によって、行政コストの削減をどのように見込むのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 スマートシティの取組の柱の一つである行政手続や働き方に係るＩＣＴの活用は、民間における様々なサービスがモバイル端末一つで情報収集から支払いまでワンストップで提供されている昨今においては、これから大きく進展するものと考えております。 行政手続のオンライン化につきましても、これに期待されることは、市民の負担軽減、利便性向上はもとより、行財政構造改革を推進する本市にとりましては、職員の働く時間や働く場所のフラット化などで業務の効率化が進み、少ない職員で多くの業務をこなすことができるツールとしてＩＣＴを活用することも重要で、他の自治体で、行政デジタル化で現在の５割から６割の人員体制でサービス水準の維持向上を目指すとの報告もございます。 人口減少の加速と併せまして、職員数の減少もこれは避けられませんので、まず窓口や定型的な業務についてＩＣＴを積極的に活用した業務の効率化を図り、持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。あわせて、デジタル化の推進に当たりましては、イニシャルコスト及びランニングコストが過度な財政負担とならないよう、人件費を含めた費用対効果を勘案し取組を進めてまいります。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございました。 泉大津市が進めるＩＣＴ導入プロジェクトでは、１０年間で４億４,０００万円の導入コストに対し８億７,０００万円の削減人件費を見込んでいます。費用対効果は、３年で導入コストである４億４,０００万円を回収し、５年で１億４,０００万円、１０年で４億３,０００万円のプラスを見込みます。まさに行財政の構造を抜本的に改革することであると考えます。次回の行財政構造改革プランには、行政のデジタル化による効果額を追加の新しい項目として取り入れていただき、市民への見える化を図っていただくようお願いいたします。 次に、次世代への教育投資についてお伺いしてまいります。 先ほどの一次答弁で、水野市長は、スマートシティの推進として、コロナとの共存社会を見据えた
ＧＩＧＡスクール構想の早期整備への取組を上げられました。これについては、そのビジョン策定をお願いしておりましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 国の打ち出しました
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響により、
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障の方針が打ち出されました。本市におきましても、小中学校学習者用タブレット端末の整備について、令和５年度末までの整備を予定しておりましたが、令和２年度末までに前倒しして整備することとしております。 そのような中、教育委員会では、１人１台タブレット端末などのハード面の整備に伴いまして、ＩＣＴを有効に活用した授業の展開、新しい学習活動の実施、家庭学習の充実、教員の働き方改革の４点を柱としたソフト面の目標や具体的な対応等につきまして、
阪南ＧＩＧＡスクールビジョンとして取りまとめたところでございます。 本ビジョンにつきましては、重ねて申し上げますが、本定例会期間中、９月８日の厚生文教常任委員会におきまして、詳細について説明させていただく予定としております。よろしくお願いします。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ありがとうございます。 このビジョンこそが、今後の
ＧＩＧＡスクール構想を展開する上での羅針盤となり、大変貴重な役割を担うものと認識しています。私ども会派では、角野議員が委員として所属しておりますので、委員会での議論を楽しみにしております。 続いて、以前一度お尋ねいたしました学校給食費の公会計化の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校給食費の徴収方法につきましては、私会計または公会計があり、本市におきましては私会計として、主に学校において学校給食費の徴収・管理業務を行っております。 学校給食費の公会計化につきましては、学校における働き方改革の具体的な方策であります。その利点といたしましては、学校現場の事務負担の軽減や経理関係の透明性などでありますことから、公会計への移行の必要性については認識しているところです。 しかしながら、公会計化につきましては、徴収についての人員体制を整備するとともに、会計処理に伴うシステム導入等も必要となるものでございます。そのため、教育委員会といたしましては、今後も先進自治体の事例等を参考にするなど、研究・検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 文部科学省は、学校給食費などについて、地方公共団体が担うべき業務として通達を出しており、１校当たり年間１９０時間の業務削減効果が見込まれるとしています。教員の働き方改革は、児童・生徒へ向き合う時間の確保に直結します。これについては、ＩＣＴの導入による費用対効果を十分に見込むことができると考えます。また、ＩＣＴ化を機に公会計化する他市の事例もあるようです。ぜひとも市長部局と着実に検討していただくようお願いをいたします。 最後になります。中学校給食も小学校給食同様に市の給食センターで調理、配送の方式で実施できるよう次世代への教育投資として期待するところであります。 そこで、懸案事項である学校給食センターの大規模改修や建て替えについての検討状況をお伺いいたします。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の小学校給食につきましては、昭和５９年に学校給食センターを設置し、また、中学校給食につきましては、デリバリーによるランチボックス方式により学校給食を提供しております。 そのような中、学校給食センターの施設につきましては、昭和５６年の新耐震基準以降の建物として、耐震性のほうは満たしておるというふうには認識しておりますが、近年、施設や設備の老朽化等について多くの課題を有する施設となっております。 そのため、教育委員会におきましては、学校給食センターの在り方について、将来的な児童・生徒数の動向を見据えるとともに、施設面の課題の解決につきましては、学校給食の提供形態等も含めまして検討を重ねているところでございます。今後、早期に考え方を整理してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（二神勝君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございました。 以上で大阪維新の会代表質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（二神勝君） 以上で渡辺秀綱議員の代表質問を終わります。 ただいまより午後１時１５分まで休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△休憩 午後０時２４分
△再開 午後１時１５分
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○議長（二神勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日本共産党の代表質問を許します。それでは、代表質問者１番大脇健五議員どうぞ。
◆１番（大脇健五君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の大脇健五です。 通告に基づき、日本共産党を代表して一般質問を行います。 今回の質問は、依然感染者の拡大に歯止めがかかっておりません新型
コロナウイルスへの対策に関する質問でございます。 質問の前に、感染防止拡大とその影響の下で、大変な苦難を余儀なくされております市民生活を守るために日夜奮闘されている理事者はじめ関係機関の皆さんに、心から敬意を表するとともに、その労をねぎらいたいと思います。 さて、安倍総理大臣が突然の辞意を表明し、今は自民党の次期総裁選をめぐって様々な予測や議論がマスコミで論ぜられています。このような中で、依然コロナの猛威はとどまるところを知りません。国においても、地方においても、このコロナに対する対策、依然大きな課題であると私は感じております。 これまで、国においては２次にわたる大型の補正予算を組みコロナ対策を推進するとともに、特に地方においては地方創生特例交付金を活用して独自の対策を行うことを求めてまいりました。阪南市においても、１次、２次合わせ約７億７,０００万円の交付金が配分されることが既に決定しております。この交付金を活用した阪南市の対策についてお伺いします。 まずは、感染防止の最前線で活躍いただいております保険医療機関に対する支援策、さらに今後の感染防止対策についてお伺いします。 ２点目は、第１次の補正予算で、国における持続化給付金、大阪府阪南市共同事業で行われました休業要請支援金、これらは昨年比５０％以上の減収、こういうことが前提条件に掲げられておりました。しかしながら、それ以下、５０％未満の減収の方には何ら対策が行われておりません。今回の特例交付金を活用して、これらの層にも対策を行えないものかどうか、お伺いいたします。 もう一つは、日常生活への支援として、期間限定で給食費の無償化、水道料金の減免など措置を行ってまいりましたが、これらの措置、引き続き実施する考えはないかどうかお伺いいたします。 また、学校等の臨時休業などによりまして、少人数学級への新たな見直しの必要性が、今、専門家の間で議論され始めております。既に４０人学級、これでは子どもたちの安全、健やかな成長を保障するには限界が来ている、このことが今、世間に問われております。 我が党は、かねてから３０人以下の少人数学級の実現を呼びかけてまいりましたが、この問題についても考えをお伺いいたします。 以上、質問に誠意あるご回答をお願い申し上げます。 なお、二次質問は質問席で行います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、第一線で奮闘されておられます医療従事者の皆様に対し、心から感謝の気持ちをお伝え申し上げます。 コロナ感染防止対策につきまして、まずお答えをいたします。 まず、保健医療機関に対する支援につきましては、市の備蓄物資から、市内の診療所、病院、歯科診療所、薬局のうち、希望された医療機関にサージカルマスクを、そして阪南市民病院に防護服を配布させていただいております。今後においても医療物資を必要とされます医療機関などに適切に提供できるよう努めてまいります。 次に、ＰＣＲ検査につきましては、これまでの帰国者・接触者外来のほか、保健所を経由せずに医療機関から直接受診調整ができる地域外来・検査センターの設置や、大阪府と医師会が集合契約を行い、保健所を経由せずに医師の判断で検体を採取し検査機関で検査をする体制など、検査体制の拡充が図られているところでございます。 なお、このようなＰＣＲ検査は、感染症の蔓延防止に加えて、本人に対する感染症の治療へつなげる観点から、行政検査として取り扱われており、当該検査費用の負担を本人に求めないこととなっております。 また、先月には、ＰＣＲ検査体制の充実を図るため、大阪府自治体病院開設者協議会及び大阪府公立病院協議会の合同によりまして、大阪府に対し私が直接要望を行ったところでございます。 次に、持続化給付金、休業要請支援金などの制度から漏れていると言われる事業者、個人に対する支援策についてお答えいたします。 現在のコロナ禍において、様々な業種の市内事業者が収益に影響を受けていることから、地域経済の活性化に向けた取組が必要と認識をしているところでございます。 そのような中、本市の事業者支援策の考え方といたしましては、これら給付支援とは別に、地域経済の再生を図るべく、国の
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用いたしましたプレミアム商品券をはじめ各種商品券事業を実施することで、地域消費を喚起するとともに地元事業者の支援につなげてまいります。 次の今後のコロナ対策に関わる制度的課題につきましては、引き続き教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（二神勝君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、今後のコロナ対策に関わる制度的課題についてお答えいたします。 我が国におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、３月２日から政府の要請により全国の学校の一斉臨時休業が行われ、その後、春季休業を経まして、政府の緊急事態宣言が行われましたことや、全ての都道府県が緊急事態措置の対象となったこと等を受けまして、大部分の学校が５月末までの臨時休業を行いました。 その後、緊急事態宣言の全国的な解除を受け、６月からは、ほとんどの学校におきまして学校教育活動が再開されており、本市におきましても、新型
コロナウイルスの学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校教育活動の再開を行ってきたところでございます。 この間、保護者や地域の皆様におかれましては、様々な思いや悩み、不安を抱かれていることと思われる中におきましても、学校や子どもたちへの変わらぬご支援やご協力をいただいており、心より感謝しておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、長期的な対応が求められることが見込まれる状況にあり、学校教育活動におきましては、様々な制約や課題等に対し向き合っていかねばなりません。 しかしながら、教育委員会におきましては、今後も持続的に子どもたちの教育を受ける権利を保障し、学校教育の充実を図ることで、質の高い教育の提供に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ありがとうございます。 それでは、まず保健医療機関に対する支援についてなんですが、物資的には、これまでマスク、防護服等配布してきたということなんですけれども、今、医療機関、阪南市で言いますと市民病院ですね。ここが、以前、経営的にかなり落ち込んでいるというふうな話を聞いたことがあるんですが、今現在どんな状態でしょうか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 市民病院の７月の活動報告では、入院件数は１日平均１４３人、外来件数は１日平均３２６人であり、前年同月と比較しますと、入院件数は約９６％、外来件数は約８５.９％まで回復しております。また、新入院の件数については３２９人と、開院以来、最高値を記録しております。 このような中、今後の状況は不確定ではございますが、現状においては順調に回復しているものと考えております。 以上です。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 順調に回復されているという話を聞いて、まず一安心しておるんですが、今後も感染者の数が全然減るというふうなところまでいっていないんで、やっぱり何らかの影響が出てくると思いますが、ぜひ、この経営状態を注視しながら支援策を強めてもらいたいと思います。 それと、一般的に市民の皆さんがよく聞かれるのが、いわゆるＰＣＲ検査、東京においても大阪においても高い水準で感染者が報告されています。一時大阪では東京を抜くというふうなこともあったり、あるいは重症患者の比率が大変高いとか、いろんな報道を聞いて、この検査体制というのは今どうなっているんだろうと。特に、我々は希望して受けられるものなのかどうなのかが聞きたいという声をよく聞きます。この辺はどうでしょうか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 ＰＣＲ検査の現状につきましては、
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合、まず、新型コロナ受診相談センターへ電話相談をし、疑い例は帰国者・接触者外来を紹介され、そこでＰＣＲ検査を受検することができます。 以上です。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それは、もう常に、いろんなところに問い合わせて、そのようなお答えをいただいて、どこで受けられるかも言えない、あるいは、どんな場合に受けられるというのが、全て保健所を経由してというふうなことで、市民の中に混乱があったように思うんですが、その点はちょっと改善されているんですか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 ８月末現在、泉佐野保健所管内では、帰国者・接触者外来については３か所、それに準ずる医療機関は８か所設けられております。地域外来・検査センターについては、９月には１か所設置され、また、大阪府と泉佐野医師会の集合契約による検査体制の整備についても着実に進められていると聞いております。 これまでＰＣＲ検査においては、検体採取の際にマスク、防護服等の準備や、採取後の検体搬送について人材や資材が不足するなどの課題がございましたが、唾液によるＰＣＲ検査が可能となり、患者及び検体採取機関の感染予防、防御の負担も大幅に軽減されることから、今後の検査体制は拡充するものと期待しております。 以上です。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ということは、今までみたいに機械的に、例えば保健センターに電話したら、まず保健所に相談してくださいとか、渡航者何とかかんとかですか、そういうところに問い合わせてくださいとかいうことではなしに、ある程度、検査の拡充といいますか、検査はできやすくなっていると考えてよろしいんですか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 ＰＣＲ検査につきましては、検査資材や検体、検査体制にも限りがあることから、症状や濃厚接触者など大阪府や医療機関が必要と認める方に適切に検査を受けるようにすることが重要と考えております。 今後、国におきましては、社会経済活動の中で、本人の希望で自己負担で実施する検査ニーズに対応できるよう環境整備を行う予定でございます。また、ビジネス目的の出国者が検査証明書を迅速に取得できる支援もしていくことと聞いております。 このような中、ＰＣＲの検査におきましては、国や府の動向について注視するとともに、必要があれば意見なども伝えてまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 今のお話は大分これまでの話よりもちょっと前へいったような気がするんですけれども、もう一つ気になるのが負担の問題です。マスコミ等で報道されるのでは、検査にやっぱり１人３万円から４万円かかるというふうに言われていますが、医師が判断して、あるいは病院が判断して、この人は検査が必要となった場合は、自己負担は必要ないんでしょうか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 無料で行える分については行政検査がございます。まず、この行政検査としては、
新型コロナウイルス感染症に係る検査を実施する医療機関が感染症指定医療機関等であり、その医療機関は都道府県、保健所設置市または特別区において感染症法第１５条に基づく
調査に関する委託契約を締結することとなります。このような委託契約を締結していれば、行政検査と認められますので、その行政検査として行う検査については無料と聞いております。 以上です。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 何か難しい説明で、要は、その医療機関なりが必要と認めて検査すれば、行政検査となって、自己負担は求めないと。こういうことですね。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 行政検査においては、当該検査費用の負担を本人に求めないこととしております。 以上です。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 徐々に徐々に国民の声が届いていっているのかなとは思うんですが、なおなかなか納得しにくいところもあったりして、ぜひ今後も国民の要望に沿った形で検査も拡充していただくということをお願いします。 それと、ちょっと事前にこれは言っていなかったんですが、重傷者の数です。大阪が東京に比べて大変高いという数値が一時公表されました。しかし、それにはＩＣＵ、いわゆる集中治療室に入っている患者は、大阪は含めるけれども東京は含めていないとかいうことも話題になりました。こういう違いがどこから出てくるんか。部長、事前に聞いていないんですけれども、お答えいただけますか。
○議長（二神勝君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） 一応、大阪と東京の基準の違いということだと思いますけれども、大阪府が示している数字ということで、その考え方は既に示されていると思いますけれども、大阪府がそういった基準で示されているんだと考えております。 以上です。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） すみません。事前に言っておけばよかったんですけれども、こういうことは地方で判断するんじゃなしに、やっぱり国がきちっとした方針、きちっとした根拠に基づいて、数字も把握していくということが大変大事だと思うんです。ほかにもいろいろ国と地方との対応が微妙にずれるということがよくあるんですけれども、市長、この辺では国に対して要望とかされていますか。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 先ほどご答弁申し上げましたように、開設者協議会、運営協議会のほうから大阪府に対して、また国に対しても要望を行っておりますけれども、今、ご指摘のＩＣＵに入っておられる患者さんの取扱いにつきましては、そこまでは確認はできておりませんけれども、全国一律で国が各自治体における公立病院の支援、また民間病院の支援をしっかりしていただけるようにということでは要望しておるところでございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ありがとうございます。 ぜひ今後も、まだまだいろんな想定できない問題も起きてくるかと思いますが、やっぱり国・府、そして地方、しっかり連携してコロナ対策に臨んでいけるよう、お願いしたいと思います。 では、続いて具体的な支援策についてなんですが、冒頭質問でも述べたとおり、これまでの持続化給付金あるいは休業要請支援金、一定の条件がありました。売上げが５０％以上減少しているという。それ以外のところには今のところ対策がないというふうに私は考えておるんですが、もう一度、その辺のところをどのように考えておられるのかお聞かせ願えますか。
○議長（二神勝君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 事業者等に対する支援策としましては、国や大阪府におきまして、緊急貸付け、給付金、支援金及び助成金など、様々な支援策がこれまで講じられてきているところです。 本市としましては、これら国及び大阪府の支援策を勘案して、給付金等による直接的な事業者支援ではなく、阪南市プレミアム商品券事業及び今回の補正予算でも計上させていただいています地域商品券を活用した子育て世帯などへの支援事業を通して、地域消費を喚起し、事業者の事業継続の支援につなげてまいりたいと考えてございます。 したがいまして、現時点では事業者に対する個別の給付金等の支援制度は予定してございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ここは考え方においても阪南市の独自性というのが示されているのかなと受け取りましたが、お隣の岬町では、減収が１％から５０％までの事業所あるいは個人に対して２０万円の一律支給を行うと。これは、実は岬だけじゃなしに、府下でも何市かで実施されています。そういう個別の給付という対応はしないということですか。
○議長（二神勝君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 現在、阪南市のほうで支援策として考えておりますのが、１次の交付金で実施した大阪府の休業要請支援、それから、同じく先ほど申し上げましたプレミアム商品券事業を考えてございました。今回の２次補正で予算も含めて商品券の配布事業等を考えてございます。これによりまして、交付金事業における総額に対して約３６％の事業費を事業支援事業として、今、予算化しているところでございます。 したがいまして、先ほども申し上げましたが、現時点の市の考え方としましては、消費喚起によりまして事業支援を行っていきたいと考えてございまして、今後、第２波、第３波によりまして、大阪府の休業支援要請金みたいな府との共同事業等が打ち出された時点では、また考えていきたいというふうに思っております。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 分かりました。 それでは、具体的にそのプレミアム商品券、もう既に申込み等を行ったところだと思いますが、今の現状、どんな状態ですか。
○議長（二神勝君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 今回のプレミアム商品券は、１,０００円券９枚、５００円券７枚を１冊つづりとして構成し、１万２,５００円分の利用ができるものとなっています。１人４冊まで購入が可能で、１冊１万円で販売しております。 購入につきましては、往復はがきでの事前予約制としており、好評により９,０００人を超える応募があったため、市内在住者を優先に抽せんを行い、７,５７３名の方が当選となりました。当選者の全ての方に購入いただけますと完売となりますが、売れ残った場合は、落選者に対して繰上げ当選ということで再度ご案内し、完売できるように努めてまいりたいと考えてございます。 なお、ご利用いただける店舗数につきましては、現時点で２６０店を超える店舗が参加していただけまして、引き続き参加店の追加募集を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 要は、個別の事業所に給付を行うよりも市内全域の事業所にお金を回すということが経済効果につながるという考えかと受け取ったんですけれども、地元経済に与える効果をどのように把握されていますか。
○議長（二神勝君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 プレミアム率２５％で実施します今回のプレミアム商品券事業は、コロナ禍における地域経済が衰退した現状におきまして、停滞した消費を喚起するとともに、地元事業者の事業継続の支援とともに地域経済の再生、活性化につながるものと考えてございます。その効果につきましては、全ての商品券２万８,０００冊が完売し、利用いただけますと、当該商品券はお釣りが出されませんので、発行総額３億５,０００万円を超える地域内消費が喚起できるものと考えてございます。 また、２５０平米以上の大型・中規模店での利用は１,０００円券のみとなりますので、５００円券は小規模店舗でのご利用となる仕組みになってございます。小規模店舗での消費効果としましては、前回、平成２８年度の実績を勘案しますと、少なくとも１億円以上あるものと見込んでございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ３億５,０００万円の消費、このままいくと大変大きな影響があると思いますが、個別でないとするならば、やはりこの商品券の使える場所、相手ですね。我々素人のイメージでは、中小の店舗、物を売る、そういう事業者が対象になるのかと受け取ってしまうんですが、業種的にはどのように考えたらいいんですか。
○議長（二神勝君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） 今回の商品券事業に参加する事業者につきましては、この事業の受託者である商工会のほうが新聞折り込み等を通じて公募しております。今回参加する店舗の条件としましては、市内で事業を営む店舗、地域経済に貢献し消費喚起が期待できる店舗ということで、特段業種指定はしておりません。 その中で、今現在、応募いただいている店舗につきましては、飲食店、小売店のほか、エステ、それから自動車の修理、建設業のリフォームとか、あと畳店、墓石など、様々な業種の方が登録していただいたところでございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それでは、もうあらゆるサービス、あらゆる業種に対して、使用可能ということですね。地域経済への好影響を期待したいと思います。 ただ、これは一つのコロナ対策の一過性のものに過ぎないんで、やっぱり地場産業の育成、前回も取り上げましたが、そういう観点では特に引き続き支援を強めていただきたいなと思います。 続きまして、制度的な課題についてなんですけれども、限定的に給食費の無償化あるいは水道料金の減免をやってきましたが、これについては今後どのように考えておられますか。
○議長（二神勝君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） 水道料金の減免の延長についてお答えします。 新型
コロナウイルスの影響により、今年の２月下旬に政府から自粛要請が出され、４月に緊急事態宣言、５月に解除となったことにより、企業の活動や市民生活に最も大きく影響が出たと考えられる３月、４月、５月の３か月間を対象として、企業に対しては水道基本料金の全額、また家庭に対しては基本料金の半額を減免しています。 水道料金の減免期間の延長については、政府からの再度の緊急事態宣言等が出され、改めて対応が必要となった際には、市の全体予算と調整しながら、その対応方法も含め検討してまいります。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 水道はそういうことですね。 給食費についてはどうですか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校給食費につきましては、学校給食法におきまして、学校給食の実施に必要な施設や設備は設置者、いわゆる市の負担、それ以外の経費、いわゆる食材費等につきましては、保護者の方の負担として位置づけされております。 そのような中、独自施策による学校給食費の無償化につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして実施されている自治体も見受けられます。 しかしながら、本市では、学校給食費の無償化も含めまして、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の活用に当たり、検討を行った結果、公立幼稚園には毎日の給食制度がないことなどから、学校給食費の無償化ではなく、今回、別途、市独自で子育て世帯、いわゆる中学校３年生以下の児童・生徒へ商品券、１人当たり１万円を支給する事業のほうを予定しております。 当該事業によりまして、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、地域の消費喚起にも寄与するものと考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ありがとうございます。 水道については、阪南市の場合、水道企業団にもう既に加盟しておるわけですが、企業団としては、この料金の問題をどう考えておられますか。
○議長（二神勝君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） 企業団としましては、水道のほうの用水といいまして仕入れのほうの事業もやってございますので、そちらの用水のほうの減額といいますか、価格を１０円下げるという対応をしていただいているところでございます。 以上です。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） １０円というのは、これはコロナに対して下げたということですか。
○議長（二神勝君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） 企業団としましては、立米当たり１０円という価格を下げていただいてございまして、４か月間の使用分ということで、本市に与える影響としましては約１,９５０万円程度という形の効果が出てございます。それがコロナに対する支援というか、企業団の取組でございます。 以上です。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） やはり一般市民の皆さんの生活上の困難さに対応するので、これも近隣市では今年度はもうずっと値下げするとかいうところも出てきているんですが、新たな緊急事態宣言が出るとか、そういう事態にならないと、引き続き減免というのは考えにくいということですか。
○議長（二神勝君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） その方法等も含めまして、状況の推移を見守った中で、適切に判断してまいりたいと考えてございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 分かりました。 それでは、学校給食のほうなんですが、子育て世帯、中学校３年生以下の児童を持つ世帯に商品券、これも１万円お配りするということで、これはもう補正予算で上がっているんですか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 補正予算ということで、本日、追加議案で入っております第６号の補正のほうで盛り込まれている状況にあります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） この辺では、阪南市は一貫して地域経済ということをにらんだ措置を教育委員会の皆さんもお取りになったということだと思いますが、これも一つの考え方だと思うんで、決してそれが悪いというふうには言いませんけれども、やはり実際の影響といいますか、ご家庭の皆さんの状態を引き続きよく観察していただいて、しかるべき措置を今後も検討してもらいたいと思います。 それでは、今回、コロナの問題で学校休業と、また休業の後の再開に当たっても、少人数学級という問題が大変専門家の間でも議論になっています。なかなかこの問題では、予算がない、あるいは教員を増やすことが難しいというふうなことで、いい返事をいただいていなかったんですけれども、今こそこの問題を真剣に考えるときだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の各校では、６月の学校再開に際しまして、通常の学校再開に向けた準備期間として、１学級当たりの人数を２０人以下とする分散登校を実施し、段階的に学校教育活動の再開を行いました。その際、１学級当たりの活動人数を少人数にすることで、できる限り身体的距離を確保することは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から効果的であったというふうには考えております。 しかしながら、少人数学級の実現に向けては、クラス数の増加に伴う教室と教員の確保に始まり、様々な教育活動において必要な備品の補充など、解決しなければならない課題が山積しており、早急の対応は困難な状況にあると考えます。 そのため、現在、本市におきましては、国・府の加配教員に加え、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策に係る教員等の配置を有効に活用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 専門家会議というのがありましたけれども、そこで感染予防対策として一番に上がっているのがソーシャルディスタンスです。１人最低でも１メートル、２メートル以上の間隔で座ってもらうという全国的な指針を出しました。 今、平均的な学校の面積というのは大体６４平米ぐらいと聞いておるんですけれども、ここに４０人入ると１メートル以上離すことできないんですね。単純に計算してもらうと分かると思うんですけれども、一方で専門家会議の指針を出していながら４０人学級にはできないと。自らソーシャルディスタンス確保できない、そんな現状を放置しているということ、これはもう大きな矛盾だと私は感じています。 ですから、子どもの安全、あるいは健やかな成長を願う立場から、この少人数学級については前向きな姿勢を今示していただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 少人数学級につきましては、これまでも大阪府市長会や大阪府都市教育長協議会、大阪府都市教職員人事主担課長会等を通じて、国や府に対しまして３５人を超えない少人数学級の実現を要望しております。また、今後も要望していく予定としております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） では、大阪府も独自に加配とかもあるようですが、阪南市の近隣市では少人数学級に対する取組はどのようになっているか教えていただけますか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 少人数学級の近隣市町の状況といたしましては、泉佐野市が国基準、府基準を基にした小学校１年生と２年生の３５人学級編制に加えて、平成２８年度からは市単費により小学校３年生と４年生で３５人学級の編制をスタートさせて、現在は小学校６年生までの３５人学級編制を行っております。その他の泉南地区の市町におきましては、国基準、府基準による小学校１年生と２年生のみの３５人学級編制となっております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 泉佐野市だけですね。やっぱりお金は大事ですね。 今年の７月に全国知事会、市町村長会が文部科学大臣に要望を出しています。それは少人数学級を実現するために先生を大幅に増やしてほしいという要望です。さらに日本教育学会では、そのためには１０万人先生を増やす必要があるという試算も出しています。ついに、教育に携わる専門家の皆さん、あるいは行政の知事、市長、町長、村長の皆さんが声を上げて、少人数学級を実現しようという機運が盛り上がっているわけです。 やはり阪南市もこの問題、理念的にやっぱりこうでなきゃいけないというところを改めて示す必要があると私は思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（二神勝君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） 今ほどコロナの今こそというお話もありましたけれども、現況の社会一般のソーシャルディスタンスの統一的な考え方と、今、学校にある実態との乖離というのは、ここのあたりは強く認識しております。このコロナ対応だけにかかわらず、少人数学級の実現というのは、教育的効果は高いものと、私自身も認識しております。 そんな中で、先般も大阪府の都市教育長協議会で、次年度に向けた国、文部科学省、また大阪府への要望事項といたしまして、こういう文言を入れております。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校の新しい生活様式の実現のための教職員定数改善計画を実施されたいということで、重点要望事項として上げております。このことは、私のみならず、教育長の仲間うちでも強い願いとして、こうやって表明していっておりますので、今後も、私も声を大きくして、このあたりのことをしっかりと訴えていきたいと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ありがとうございます。今、教育長から心強いお言葉をいただきました。 本当に、この時期に声を一つにして、少人数学級実現に。実は、国のほうでは、いろんな決議とか、少人数学級目指すという方向は示されてきたんですが、実効性を伴っていないというのは残念なところで、しかし、今回のコロナにおいては、安倍総理自らが少人数学級に踏み込んだ答弁を行っております。ぜひその追い風を生かして、国のほうにもしっかりと要望を上げていただきたいと思います。 それでは、最後の問題ですが、コロナの感染拡大と併せて、災害。もうそろそろ台風が、９号でしたか、発生するとか、そういうこともニュースに上がってきております。予期せぬ災害、どうもこの９号というのは、こっちに向かうかどうか分かりませんが、２年前の２１号と似たような動きをしているという話もあります。これらの災害に対する対策も併せて今後考えていかないといけない問題だと思うんですが、先日、先月の２９日でしたか、防災訓練がありまして、私も参加させてもらいました。小学校の体育館、避難所になっておりますが、そこに緊急避難して、そして仮設のベッドであるとか、そういうのを作る作業を行ってもらいました。私が見る限りでは、皆さん大汗かいて必死で立ち働いておられました。スピーディーに進んでいたわけなんですが、やはり体育館を避難所に想定した場合、あの暑さ、ずっと耐えられないものがあるんじゃないかなと。特に、お年寄りや体の弱いお方には苛酷な条件が強いられるというのを直感いたしました。 そこで、今回の国の交付金もある中で、体育館などへのクーラーの設置、これはちょっと考えられないものかどうかお伺いしたいんですが、いかがでしょう。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 本市の多くの学校教育施設につきましては、災害時の避難所や緊急避難場所に指定されており、防災施設としての役割も担っているところでございます。そのため、平成２７年度末に完了した小・中学校の耐震化に際しましては、体育館が防災機能の役割を担っていることを踏まえまして、体育館を優先的に耐震化を図ってきたところです。その後、空調設備につきましては、平成２９年度には全ての通常の教室と主な特別教室について整備を行い運用しているところですが、体育館の避難所としての必要な機能につきましては引き続き強化する必要があるものと認識をしております。 しかしながら、小・中学校の教育環境における課題につきましては多岐にわたっておりまして、近年では児童・生徒１人１台コンピューターの実現を見据えた
ＧＩＧＡスクール構想が災害や感染症対策として前倒しとなりましたことから、現在、教育委員会におきましては、ＩＣＴ環境整備を優先して取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、教育環境における課題解決に関しましては、関係部局と連携を図るとともに、優先順位を踏まえながら計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 教育委員会の中での政策的な順位というか、相対的な重要性というところでは、ちょっと今、私の質問した視点とは、ずれるところがあるのかなと思いますが、危機管理という意味で避難所の在り方という点で考えてはどうでしょうか。
○議長（二神勝君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 災害発生時に小・中学校の体育館に避難してこられる方々の中には、健康状態に不安を抱えられた高齢者や妊婦、幼児などが含まれることも想定され、その方々の避難所での健康維持を考えますと、空調設備の必要性は十分に認識しているところでございます。 また、内閣府が平成２５年に示しました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針においても、優先順位を考慮することが前提とはなってございますが、必要に応じて避難所の冷暖房機器等を整備し、暑さ寒さ対策などの生活環境の改善対策を講じるよう明記されてございます。 しかしながら、現在、市内には４か所の中学校と１０か所の小学校が災害時の緊急避難場所として指定されてございます。これらの全てを短期に整備することは困難な状況であるものと考えてございます。さきの答弁にもございましたが、今後も引き続き関係部局と連携を図りながら、市財政状況を見極め、優先順位を踏まえ、計画的に取り組む必要があるものと考えてございます。 なお、現在は、教育委員会、学校等の協力を得て、避難者数に配慮しつつ、空調設備の整った会議室等を使用させていただいてございまして、今後も可能な範囲で協力をお願いしてまいりたいという具合に考えてございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） これは実際予算的にどれぐらいかかるものなんでしょうか。分かりましたら。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 私が知る範囲でございますが、過去５年ほど前に浦安市のほうで２７校に対しまして３０億円の予算でリース料ということで考えられていました。１校当たりに直しますと１億１,０００万円という整備費になるんですけれども、恐らくそこには利息とかいう部分も含まれておりますので、ざっくり感覚的に申し訳ありませんけれども７,０００万円、８,０００万円当たりの整備費になるのかなと。それで、別途設計費が生じたり、あるいは光熱水費、これが年間４００万円、一つの体育館でかかるというふうな予算計上をするに当たっての試算をされていたというふうなことは記憶しております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 七、八千万円で、光熱費が４００万円。相当な買物だと思いますが、これを年次的に計画的に進めていこうという考えはありませんか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、小・中学校の教育環境の課題のほうを総合的に、また優先順位を踏まえて整えているところでございまして、現在、ＧＩＧＡスクールのほうを優先して進めている状況にございます。空調設備の整備を今すぐやるかということでは、まだ現在のところ、そういう考えは持っていないという状況にございます。 以上でございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） やはりいずれはこういうことも整備しないと、本当に何か起こってからでは遅いと思いますんでね。しかも、どんな災害が起こるかも分からないというのが今の特徴です。ですから、ぜひ検討課題に加えていただきたいなと。これはもう切実に要望しておきたいと思います。 一応、私の質問は以上なんですが、今後、やはりコロナ対策、まさに予断を許さない状況が続いております。ぜひ市民共々、この国難にというか、世界的なパンデミックですが、立ち向かっていく、その決意を改めて固めていただきたいなと思います。 最後に、市長、コロナ対策もありますし、来月には選挙も予定されておりますが、今、どのような決意で臨んでいかれるか、お教え願えますか。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） ありがとうございます。 市政をしっかりと安定させて、そして、その市政が担わなければいけない課題を着実に実績を上げていくということです。それは、誰も独りぼっちにしない、そして誰も排除しないまちを市民の皆さんとしっかりと連携をしながらつくり上げていくということに尽きるというふうに思います。 その方向が、このたびのコロナ禍におきまして、スマートシティという大きなＩＣＴ等の後押しがあります。それを受けて、新しい生活様式をしっかりと市民の皆さんとつくり上げていくというような課題にも積極的に取り組んでいく必要があります。この恵まれた環境、この阪南市において、豊かな生活をしていただかなければいけませんので、何としても、これは市民の皆さんだけではなくて、企業の皆さんともしっかり連携をしながら、これは実現をしていきたいという強い気持ちを持って市政の継続を図っていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ありがとうございました。 以上で代表質問を終わります。
○議長（二神勝君） 以上で大脇健五議員の代表質問を終わります。 ただいまより午後２時３０分まで休憩いたします。
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△休憩 午後２時１６分
△再開 午後２時３０分
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○議長（二神勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 通告順により、上甲誠議員の一般質問を許します。それでは、９番上甲誠議員どうぞ。
◆９番（上甲誠君） 皆さん、こんにちは。市議会議員の上甲誠でございます。 本日は、通告させていただいておりますとおり、行財政構造改革プランにあげる「公共施設の再構築」について、３点お聞きしたいと思います。 まず、１点目、図書館について。そして、２点目は公民館について。この２つの施設に関しては、いずれも行財政構造改革プランの中で指定管理者制度を導入するというふうになってございます。 しかしながら、この阪南市の長い歴史の中で、１９９７年の行財政改革実施計画、そして２００２年の財政再建実施計画、そして２００５年の第二次財政再建実施計画、この３回の行財政構造改革のいずれも図書館、公民館の外部委託であったり、民営化であったり、そういうものがメニューに上がっているにもかかわらず、そのほかの文化センターや総合体育館、そして老人福祉センターやさつき園などはできたにもかかわらず、この２つの施設はできませんでした。できないのには、やはり理由がありまして、この２つの施設の不採算性と、そしてサービスの市民に対する重要性、そういうものを鑑みまして、その都度におきまして、やはり民営化にはそぐわないというふうな判断がされてきたのでございます。 ただ、ここ最近の社会情勢を見ますと、皆さんご存じの佐賀県武雄市のＴＳＵＴＡＹＡ図書館でありましたり、また、最近では、お隣和歌山市のキーノ和歌山にできた和歌山市立図書館など、民営化をする図書館が増えてきて、大きな話題になっているのも確かでございます。 こういうことを踏まえまして、本日は質問を進めさせていただきたいというふうに思います。 また、３点目には、図書館、公民館以外の公共施設についても少しだけお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（二神勝君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、行財政構造改革プランにあげる「公共施設の再構築」について、お答えいたします。 まず、図書館は、広い主題にわたって資料を収集し、市民の皆様に公開しまして、教養、レクリエーション、
調査、研究のために、本や資料を提供することを目的とした施設となっております。また、公民館につきましては、市民の皆様のための実際に生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とした施設となっております。この間、いずれの施設におきましても、多くの市民の皆様のご参画や協力を得ながらの運営などにより、長年果たしてきました役割や機能並びにその成果に対しまして、高い評価をいただいてきたものと考えております。 しかしながら、今後、さらに持続可能な社会を構築していくため、市民一人一人が変化の激しい社会を生き抜いていくために必要な力を身につけ、学習した成果を社会の中で発揮できるような環境づくりのためにも、図書館及び公民館につきましては、利便性の向上を図り、地域力を高めていくための拠点となり得る社会教育施設としての役割や機能をより強化していく必要があるものと認識しております。 今回の図書館及び公民館の指定管理者制度の導入方針につきましては、今後の本市における生涯学習の一層の充実・発展のためのものであるとともに、市民参画による公民協働のまちづくりを一層推進するためのものでございます。 そのような中、図書館につきましては、令和４年４月を指定管理者制度の導入予定時期として、図書館協議会においてご意見をいただくとともに、職員と市民によるワークショップを開催するなどにより、図書館の今後の在り方について、現在、取りまとめを行っているところでございます。また、公民館につきましては、令和３年４月を指定管理制度の導入予定時期としまして、公民館運営審議会や市民説明会等でご意見をいただくなどにより、市立公民館を拠点とした公民協働のまちづくり方針などを取りまとめ、条例改正等の必要な諸手続を経まして、現在、指定管理者の募集を行っているところでございます。 今後におきましても、本市の生涯学習推進計画における基本理念であります「まなぶ・はぐくむ・つなぐ 生涯学習のひと・まちづくり」を十分実現できるよう、市民サービスの向上を見据えまして、いずれの施設につきましても、適切なプロセスを踏まえながら、その取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 ただいま答弁の中、指定管理者制度は市民参画による公民協働のまちづくりを一層推進するためのものということでございましたので、本日そのあたりを深くお聞きしたいというふうに思います。と申しますのも、今回の阪南市行財政構造改革プランにおける図書館と公民館の指定管理において、私も客観的にそのプロセスを見せていただきまして、どうにもちょっとすっきりしないことが起こっています。というのも、やはり市がやりたいことと市民が求めていること、あるいは協議会、審議会が提案していること、この２つの距離があまりにも乖離しており、なかなか議論がかみ合わないまま、そのまま半ば強引に計画が実行されているように思います。 まずは図書館についてお聞きをいたします。まず、阪南市立図書館の現状と課題についてご説明いただいてよろしいでしょうか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の図書館の現状といたしまして、２０１８年度の全国の図書館の市民１人当たりの貸出し冊数の全国平均が約５.４冊、大阪府内平均が約６冊でありますところ、本市は約７.７冊となっており、約４０万冊の年間個人貸出し冊数は、同規模自治体７９団体中１１位ということでは、市民の皆さんに広くご利用いただいているものと考えております。また、図書館の運営に際しては、図書館フレンズとして多くの市民の方にボランティアとして活動していただいており、市民団体によるリサイクルブック販売や認知症カフェのプロジェクト等にも取り組んでいるところです。 一方、インターネットの普及や少子高齢化の影響と考えますが、貸出し冊数が減少傾向にあることや図書館から遠い地域へのサービスを担う自動車文庫の車両の老朽化などが課題となっております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 阪南市立図書館の１人当たりの貸出し冊数のこと、また特筆すべきは図書館フレンズの皆さんがたくさん図書館運営をサポートしていただいていること、それらに関しては、私も阪南市自慢の図書館としてうれしく思っております。 ただし、今、その図書館を行財政構造改革プランの下、直営から指定管理にしようとしております。後に議論する公民館にも言えることですけれども、行財政構造改革プランにおける指定管理者制度の導入の目的を教えてもらってよろしいですか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 行財政構造改革プランの中では、図書館の指定管理者制度の導入につきましては、市民サービスの向上や、これまで行われてきた市民協働による取組の継続性に留意しながら進めることとしています。その取組を通して、住民自治を展望する公民協働のまちづくりを着実に推進させ、しなやかで優しく活力あふれる自立した市政を目指すことを目的としております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） では、図書館に指定管理者制度を導入した場合の効果について、一方はコストの面から、そしてサービス向上の面から、両方の視点から教えてもらってよろしいですか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 図書館に指定管理者制度を導入した場合の効果といたしましては、まずコスト面につきましては、行財政構造改革プランに示しておりますとおり２,６８９万９,０００円を目標効果額としております。 目標効果額の算定根拠といたしましては、平成１８年１０月策定の第二次阪南市財政再建実施計画に記載されている平成１８年４月に指定管理者制度を導入した、さつき園、まつのき園の実績を基に、全ての施設について同じ算式により効果額を算出する方法を取っており、図書館の目標効果額は、平成２９年度の市職員平均人件費に図書館職員数６.６人を乗じた額の４５％となっております。 なお、実際に制度を導入するに際しましては、各施設の性質、状況によって効果額に大きな差異が出る場合もございます。 サービス向上につきましては、指定管理者の経験や独自のノウハウの活用により、効果的・効率的かつより柔軟な運営が行われ、行政の手続に制限されない迅速な対応や利用ニーズに合った市民サービスの向上が図れるものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ちょっと脱線するんですけれども、今の答弁の中で、効果額の算定について、平成１８年の第二次阪南市財政再建実施計画に記載されている係数を利用して、今回の行財政構造改革プランのコスト削減効果について算出をしているということですね。１４年前のさつき園、まつのき園の実績を基に出された指定管理者制度を導入した場合の４５％の経済削減効果について、この数字の根拠として財政部局としたらどういうふうに考えていますか。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 指定管理料の目標効果額の設定に当たり、これまでの経過からご説明させていただきます。 まず、本市の指定管理者制度につきましては、平成１８年３月に策定した指定管理者制度導入の方針に基づき、取組を進めてまいりました。 策定の背景として、平成１５年９月の地方自治法一部改正による指定管理者制度の創設、さらに国主導で当時、国庫補助金、地方交付税の大幅削減と一部税源移譲がセットとなった三位一体改革が進められていたさなかの平成１７年３月、総務省より、地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の策定について、いわゆる新地方行革指針というものが示されまして、全国の自治体が、この三位一体改革を乗り越えるために、指定管理者制度を含めた取組を集中改革プランとして策定、公表することが実質義務づけをされました。 本市におきましては、三位一体改革で背負いました財政の大きな痛みを乗り越えるために、先ほど申し上げました指定管理者制度導入の方針及び集中改革プランを策定、さらに、持続可能な行財政運営の構築を進めるために、第二次財政再建実施計画を策定し、積極的に指定管理者制度の導入を進めてまいりました。 ご質問の本市における指定管理料、目標効果額の設定に当たりましては、これも先ほど議員おっしゃいましたけれども、平成１８年４月、本市の指定管理者制度導入第１号で、当時の国の施設運営基準を基に、民間施設としての運営経費をきっちり算定しまして、さつき園、まつのき園の実績を基準としております。 ただし、これにつきましても、当時の第二次財政再建実施計画にも記載はしておりますけれども、他の施設に実際に制度を導入する際の目標効果額は、各施設の性質、状況によって、これは上にも下にも大きな差異が出る可能性があることは当然想定し、その旨は明記し、その旨は想定をしておりますので、あくまでも４５％のいわば基準であるということで、ご理解賜りたくお願い申し上げます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 大きくこれ、それも過去の数字ですし、ほんで、さつき園がこの基準になって算出をしているということですので、おのおのの多分積算もやろうと思ったらできると思いますので、やっぱりしっかりそのあたりの数字の根拠を持ったほうが、やっぱり市民さんの理解も得やすいのではなかろうかなというふうには思います。 すみません、元に戻りまして、実は図書館の効果に対してですけれども、実は、ここに資料がありまして、図書館の一般企業による指定管理については、人件費が幾ら下がったとしても、それ以外の費用が多く必要になるために、直営時から比べてコストは高くなるというようなレポートもあります。そして、あとサービスの向上についても、企業のノウハウはあるものの、恐らくそのノウハウについても直営のときにでも知ることができる情報というのが多くて、逆に意思決定のスピードに問題が出たり、行政との対応が非効率になるというような問題を抱えています。 では、ここで図書館の指定管理者制度導入について、先例を挙げてもらいたいのと、それらを踏まえて阪南市の図書館の目指すべき姿というのを教えてください。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 図書館の指定管理者制度導入の先例といたしまして、日本図書館協会による報告では、２０１８年度までに、一部直営部分を残しながらも含めて、指定管理者制度を導入された自治体数は２５６団体となっております。図書館数といたしましては、社会教育
調査では全国で３,３３８館中６３１館で約１８.９％の導入率となっております。 一方、大阪府内では、指定管理者制度を導入された自治体数は１１団体であり、そのうち図書館の運営の全てを指定管理者に行わせている自治体は、摂津市、大東市、東大阪市、守口市、大阪狭山市、高石市及び泉佐野市の７団体と把握しております。 一方、本市の図書館におきましては、暮らしに役立つ、知的好奇心に応える、子どもの可能性を伸ばす、協働と連携を進めるの４点を基本方針といたしまして運営をしております。そういう中で、多くのボランティアの方と共に図書館を支える組織が、図書館と対等な立場で企画提案等を行い、イベント開催等をされているという先進事例も参考にしながら、よりよい図書館運営を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 今お聞かせいただいたように、近隣でも少しずつ指定管理者制度を導入している自治体が増えてきているのが実情です。 しかしながら、福岡県小郡市のように、２００６年に指定管理者制度を導入するも３年後に直営に戻したところもあります。もしくは、あえて、図書館の重要な役割は人づくりであるがために、指定管理者制度を選択せずに公設公営を選択した岡山県瀬戸内市の図書館もあります。一方、冒頭にご紹介した佐賀県武雄市やお隣の和歌山市など、民間の感覚で図書館を運営する形態も出てきました。武雄市の例では、一時は我々も相当沸くというか、話題になりまして、様々な批判も寄せられましたけれども、今は、大分年月が経ちまして、その辺改善がされまして、一つのモデルタイプとして確立しつつあるというふうに聞き及んでおります。 さて、阪南市に戻りまして、阪南市の図書館には学識経験者や関係者で組織されている図書館協議会がございますね。図書館における指定管理者制度に対する図書館協議会の反応について教えてください。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 図書館の指定管理者制度の導入につきましては、図書館協議会において、市民が育てる持続可能な図書館とすることを目指し、阪南市立図書館の今後の在り方を検討する中で、その機能を実現する手法として議論を行っているところです。 現時点におきましては、指定管理者制度導入の意義について、委員の皆様に十分説明できていないことから、慎重に議論してはどうかというようなご意見をいただいておりますので、今後、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 図書館協議会は、その歴史も古く、古くは平成１８年１１月に図書館の指定管理者制度に対する答申を提出しておりまして、近くは今年の２月にも今回の行財政構造改革プランにおける図書館の指定管理者制度の導入に対して、市に対して要望書が提出されております。 今年の８月４日、先月ですけれども、私も図書館協議会を傍聴させていただきまして、皆さんのご意見を聞かせていただきました。 先ほどの答弁では、慎重に議論してはどうかというご意見というふうにおっしゃっていましたけれども、現実の会議の中ではもっともっと厳しいご意見もありまして、いずれの意見も指定管理者制度にはちょっと前向きではないような印象があります。というより、私が会議を聞かせていただいた印象は、指定管理を頭から否定するというものではないものの、やはり現在のやり方、進め方に問題があるというふうに私は強く感じました。要は、阪南市立図書館に対する政策的な方向性、そういうものがない中、明確にビジョンが示されていない中で、今の図書館の魅力が損なわれる可能性がある。指定管理が駄目だよというようなご意見だったというふうに思います。 また、もう一つ補足をいたしますと、先日の会議での議論は、コロナ禍での開催であったために、時間が足らずに十分議論が煮詰まっていないという印象もあります。そのあたりを踏まえまして、図書館において、今後の進め方について教えてください。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 市立図書館の指定管理者制度導入の取組につきましては、導入予定時期を令和４年４月としております。 そのような中、昨年度は、総務省地域情報化アドバイザー派遣制度を活用することで、職員と市民の皆さんによるワークショップを開催し、市民の皆様から多様なご意見をいただきました。また、ワークショップの中から、２月に立ち上がった「この指とまれ」という市民主導のイベント企画グループがございまして、コロナ禍で４か月の活動休止はありましたが、７月から再開しまして、９月から、またイベントの実施を準備していただいているところでございます。 今後におきましては、市民の皆様からいただきましたご意見等を生かしながら、阪南市立図書館基本方針における、暮らしに役立つ、知的好奇心に応える、子どもの可能性を伸ばす、協働と連携を進める図書館の実現を念頭に、市民が育てる持続可能な図書館を目指し、阪南市立図書館の今後の在り方について取りまとめ、市立図書館の指定管理者導入の取組内容につきましても整理してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 今回、図書館の指定管理に関しましては、私も相当勉強もさせていただきました。知れば知るほど、先ほど申しましたとおり、阪南市の図書館ほど市民皆様に愛され、そしてボランティアがたくさん、１００名弱関わっていただいており、アットホームで、そして新しい取組にもいろいろチャレンジし、かつレファレンスなどの図書館機能も充実している。それこそ、ほかに自慢できる図書館ではなかろうかというふうに思います。後に住民自治の観点から市長にも詳しく聞きたいと思っています。 もう一点、これは教育長に聞きたいんですけれども、図書館の指定管理者制度をこのまままた協議が始まって進めていくにしても、もっと充実した議論が必要だと思いますけれども、そのあたり教育長の考えをお聞かせください。
○議長（二神勝君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） 今ほど議員がご指摘いただいた、しっかりと議論をしていく、しっかりとお話を伺っていく、このことは最も大事なことだと思っております。実際に、先般の図書館協議会の中でもたくさんのご議論をいただきまして、私も議事録を見せていただきましたけれども、非常に建設的な意見、また非常に心配する意見、正直いただいております。そういう中でも、やはりこれは議員と同じ認識でございまして、阪南市の図書館は本当に他に誇るべき図書館、市民ボランティアと共にここまで３０年を経てしっかりとつくり上げてきた図書館、そういう認識でございます。こういう中で、しっかりと当方からご議論の中で説明していかないといけないところは、まだまだ説明不足じゃないかなと思っております。 実際に、公民協働のまちづくりのための図書館の指定管理制度導入に係る議論というのは、非常に前向きに考えておりますので、その中で多くのご議論をいただきながら、当方もビジョンを示してまいりますし、その中で多くのご議論をいただきたいと。こういうことで強く考えておりますので、その中で進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。他に誇るべきと言っていただいて、大変ありがたいです。 これは十分にこれから説明もし、また議論もし、私が今回思うのは、指定管理者制度ありきというのではなくて、もちろん先ほどの目的であったコスト削減も含めて、サービス向上も含めて図られるのであれば、直営のままという選択肢もあるという方向の中で、あらゆる可能性を残しながら議論をしていただきたいと思いますけれども、教育長、いかがですか。
○議長（二神勝君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） 指定管理というのは、とにかく私は、市立公民館をよりよくしたい。こんなにすばらしい図書館ですので、しっかりと今後もやっていきたい、市民の皆さんと手をつないで図書館をつくり上げていきたい、こういうことでございます。その中身は、とにかくたくさんのよさとか持ち味がございますので、このことを市民協働による取組が継続されていく仕組みの中で酌み上げていきたいと考えておりますので、そういう中で、たくさんの方と意見交流する中で、しっかりとした議論を経まして今後に向かってまいりたいと思います。 いずれにせよ、今後も指定管理の検討の方向の中でのご議論となりますけれども、この中でしっかりとご議論していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 指定管理の方向性は、一応行財政構造改革プランにはありますけれども、やはりその辺は、今、教育長がおっしゃっていただいたように、よくするというか、このまましっかりと継続できる、みんなの愛される図書館にしていくんだということで、あらゆる可能性を含めて議論をしていただきたいというふうに思います。 先ほども申しましたように、大切なのは、阪南市というまちの総意として、図書館はこうあるべきだよというようなビジョンであるというふうに思います。このビジョンが、みんなで明確に共通認識できていないまま今進んでいっているところは、問題だというふうに思います。市民参画による公民協働のまちづくりを一層推進するなら、なおさら市立図書館のあるべきビジョンを示すべきだと思いますけれども、市長、今までのプロセスも含めてビジョンについてお聞かせください。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 先ほど来のご議論をお聞きしていまして、私も阪南市の図書館は非常に他に誇るべきものだと思います。これは数字で明らかになっております。 ただ、人口減少、そして非常な財政難、そして誰も独りぼっちにしないということを理念に掲げなければいけないという暮らしの実態、それに対して、市民の皆さんとしっかりと手を握り合って、自治というものを、また地域力の高いまちをつくっていく。そのための行政の責任はどう果たすべきなのか。そういうことの中で、全ての公共施設等の見直しを図らなければいけないというふうに思っています。 社会教育施設としての図書館の役割というのは非常に大きいんです。今、申し上げたような方向の中で、再度、図書館が持続可能なものに、そして本が好きだという人だけではなくて、もっと多くの、そこへ行けば、いろんな人と出会える、いろんな人と会って話ができる、そういうパブリックスペース、公共の新しいスタイルをそこでもやっぱり示さなければいけません。持続可能性、利便性、そして地域力、自治力をしっかり高めていく社会教育施設として、強くしていかなければいけないということの中で、ＰＰＰという考え方の中におきまして、指定管理というものをあえて問題提起をしています。 この間、図書館のほうでもいろいろご議論をしていただきまして、あしたの図書館というものを提起していただいています。まさしくここに一つの阪南市の図書館の方向がありますし、今これからの図書館を考えるに当たって、まだまだ課題があるよねというものも、ここに示されております。こうしたことをしっかりと、ご提案をさせていただきましたこの方法の中で、ご議論を深めていただきたいと、今まさにその途中であるというふうに考えてございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 先日、私は大阪狭山市の図書館に、ここは指定管理なんですけれども、寄せていただきまして、お話をお聞きしました。阪南市がこういうふうなボランティアと一緒に公立の図書館をやっているんだよみたいな話をさせていただいて、いろいろお話をしている中で、狭山市の図書館もボランティアと連携しているんですけれども、それは読み聞かせのボランティアであったり、展示をサポートするボランティアであったり、そういう具体的な事業はあるんだけれども、阪南市の図書館のように本棚への返本作業まで内部のこともお手伝いしているようなボランティアさんとは、なかなかやっぱり運営を一緒にするのは難しいんと違うかなというような見解もお聞きいたしました。市民協働でこういうたくさんのボランティアと共に図書館をこれからもいいものに磨いていくというようなことを前面に打ち出したということは、なかなか指定管理という方向性にならないのではないかなというふうに思います。 そういう具体的なビジョンと現場のイメージの乖離がやはりちょっと問題になっていると思いますけれども、この辺、市長の受け止めというのはどうでしょうか。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 多くの図書館に集まるボランティアの皆さんが運営にご協力をしていただいています。その運営に対するご協力をより確実なものに、よりしっかりと経営の中に入っていただくということの手法も指定管理の中には入れておるわけでございます。もっと多くの方に図書館を愛していただいて、しっかりとその経営に参加していただくような可能性。そして、図書館自身、あの一つの形の図書館だけ守ればいいというのではなくて、阪南市は地域力や自治、そういうものをしっかりと高めなければいけないとなると、あの図書館が外へ出てどういうような子どもたちに地域での読書環境を整えるのか、学校の図書館とも連携してどうするのか、そういったようなことも含めてしっかりと議論をしなければいけないということをこの際にご提案をさせていただいているところでございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 今、市長がおっしゃったようないろんなことをやろうと思うと、相当仕様書にも書き込まなあきませんし、また全国的な先例とかも、しっかり図書館協議会とも連携を取りながら、よりよい仕様書、指定管理というような方向性になるのならば、そういうようなこと、もちろんいろんな可能性も含めて議論をしてほしいと思います。 いずれにしても、このたびの行財政構造改革プランにおける図書館の指定管理者制度が後ほど後悔するようなことにならないように、しっかりとこの市のビジョンを、そして具体的なビジョンを打ち出して、市民と共に寄り添って進めていただきたいというふうに思います。 さて、ちょっと時間がオーバーしつつあるんですけれども、公民館のほうに移っていきたいと思います。 公民館も図書館と同じように聞きたいと思うんですけれども、まず現状と課題について。特に公民館については、３公民館の地域との関係性、そして建物の老朽化など、いろいろ課題もありますので、このあたりを踏まえて教えてください。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 公民館では、３館それぞれの地域において、公民館に登録された団体等、いわゆる公民館クラブの自主的で健全な活動と円滑な運営を支援しながら運営を行っております。各公民館の特徴といたしましては、尾崎公民館ではひきこもり支援、東鳥取公民館では国際理解、西鳥取公民館では子育て支援や障害者理解を主要テーマとして事業を行っているところです。 そのような中、それぞれの地域に共通して、講座や利用者の固定化、若年層の少なさ、高齢化に伴うクラブ員の減少等が課題となっております。また、地域、家庭、学校との連携や地域・社会課題への対応が課題となっており、公民館の運営や生涯学習の工夫で社会や時代の要請に沿った展開が求められている中、次世代の担い手の育成を見据え、公民館が学び、活動し、まちづくりにつなげる知の循環を実現するための地域の拠点となることが必要であると考えております。 次に、建物の老朽化といたしまして、尾崎公民館につきましては、平成２６年度に旧尾崎小学校跡地のおざき出会い館内に移転することで課題の解決を一定図ったという状況にあります。西鳥取公民館につきましては、平成６年の築造で、築後２６年が経過しておりますが、新耐震基準での建物となっております。東鳥取公民館につきましては、昭和４５年の築造で、築後５０年が経過しており、老朽化が課題となっております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 こちらは図書館と違って既に事業者募集手続が始まっておりますので、今さらというところもあるんですけれども、効果については、３館合計で３,１７９万円、先ほどと同じような算定根拠で目標効果額を示していただいていると。あと、サービス向上については大体図書館と同様というふうにお聞きしていますけれども、図書館も公民館も同じことが言えるんですけれども、やっぱり現実的にコストの削減、サービス向上ができるかどうか、しっかりこの辺は検証していただきたいと思います。 次に、他市の先例を教えていただきたいのと、あと併せて阪南市の公民館の目指す姿について教えてください。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 大阪府内における先例といたしましては、大阪狭山市、大東市、門真市、泉佐野市、寝屋川市、四條畷市の６団体となっております。また、兵庫県では、宝塚市が昨年度より指定管理制度を導入しております。平成３０年度の文部科学省の社会教育
調査では、類似施設を含む全国の公民館数といたしましては１万４,２７７館、そのうち１,４０７館で指定管理者制度を導入しており、約９.９％の導入率となっております。 ただし、いずれの事例も全館の公民館運営を指定管理者に行わせているというふうに考えます一方で、本市の場合は、公民館運営審議会からのご意見等を踏まえまして、地区公民館の運営を指定管理者に行わせ、中央公民館に配置する市職員２名が地区公民館の支援・調整を行うことで、本市の生涯学習の一層の充実・発展を図っていこうとする体制となっております。そのため、今後、教育委員会といたしましても、当該指定管理者制度の取組につきましては、他に類を見ない好事例という形で発展させていけるように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） こちらは図書館と違って全国的に見てもまだまだ先例は少ないということです。公民館は、社会教育を通じて地域と市役所をつなぐような性質もありますので、なかなか民間事業者での運営が難しいためだというふうに思います。 続いて、公民館運営審議会、公運審について聞きたいと思います。 公民館の指定管理者制度の導入に対する公運審の反応を教えてください。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 公民館運営審議会におきまして、公民館の指定管理者制度の導入の取組について議論を行う中で、委員の皆様からは、社会教育は行政が担っていくべきとのご意見とともに、そのためにも中央公民館体制整備の早期実現についてのご意見をいただいておりました。 このため、教育委員会といたしましても、今回の指定管理者制度の導入とともに中央公民館体制整備を同時に実現したいと考え、今後の市立公民館の在り方として、市立公民館を拠点とした公民協働まちづくり方針や中央公民館体制における機能イメージを作成する中で、公民館運営審議会の中で説明を重ねた結果、今回、公民館の指定管理者制度の導入の取組については、一定ご理解はいただけたものかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 公民館は指定管理にはなじまないよと、公運審は何度も何度も市に対してメッセージを都度都度出してきました。それは、阪南市が、そもそも高度経済成長期にたくさんの人口が一気に増え、そして、そのタイミングで教育に対して大きく力を入れてきた背景があります。地域の誇りとしての公民館がありました。もちろん昨今は、人口減少、少子高齢化で、参加者協議会の皆さんもご高齢になって、人数も少なくなって、なかなか後継者を探すのに苦労されているというふうにお聞きしていますけれども、まだまだ地域の教育に対する熱い思い、魂というのは健在でございます。それらを踏まえて今後の進め方を教えてください。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 今回の公民館の指定管理者制度導入につきまして、公民館運営審議会での議論を中心に取り組む中で、昨年度は公民館運営審議会を３回開催しました。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、まず５月に書面の郵送などにより委員の皆様からご意見等いただいております。また、当初４月に予定しておりました市民説明会を６月に地域交流館、体育施設で開催し、そこでのご意見等も含めまして、６月の公民館運営審議会で指定管理者制度の募集についてご理解をいただいたという状況にあります。その後、指定管理者選定委員会での議論を踏まえまして、現在、指定管理者の募集を行っているところであり、９月中には指定管理の候補者を選定する予定としております。 今後におきましては、令和３年４月からの円滑な指定管理者制度導入を踏まえるとともに、中央公民館体制の実現により、地域・社会課題への関心を高める活動、また、それらを主体的に解決する活動の展開を図るなどにより、住民自治の活性化も含めて、市民参画による公民協働のまちづくりを一層推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 公運審ももちろん私は聞かせてもらったこともありますし、また、６月の市民説明会も聞きに行かせていただきました。総じて、やっぱり懐疑的的なご意見であったり質問が多かった印象があります。市民からすると、もう何を言っても無駄なんでしょうみたいな感じのため息も聞こえてきそうな市民説明会の印象があります。また、加えて、あのときにも話題になりましたけれども、東鳥取公民館に関しては、ハード、建物の心配も大きく、市民協働の拠点である公民館の運営が適切にされるかどうかは甚だ心配であります。 そして、何より今ご説明にあったように今年度は
コロナウイルスの影響で公運審の会議自体が書面決議なんかになっていまして、決して最後、この事業者を募集というところの最終仕上げの議論というのが十分行われたというふうなことが言えないまま、事業者選定の手続に入っております。ちょっと危険な状態じゃないかなというふうに思うんです。部長に急に聞くんですけれども、
コロナウイルスの影響によって、こうなった以上、何だったらこの事業募集を１年延長するとか、そういうような選択肢もあったんではなかろうかと思いますけれども、いかがお考えですか。
○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 公民館の指定管理者制度導入ということで、公民館運営審議会の中でも議論する中で、社会教育は行政が担っていくべきと、先ほども申し上げましたけれども、そういうご意見をいただく中で、やはり何にもまして中央公民館体制の早期実現という意見をかなりいただいておりました。そういうことで、教育委員会といたしましても、このタイミングで同時に実現するというスキームで、これまで進めてきておりました。 確かに
コロナウイルスの関係もございまして、この年度当初の動きがちょっと通常想定していたものと異なる動きにはなりましたが、一定、市民説明会もさせていただいて、ご意見をいただいて、公民館運営審議会のほうにも、その意見のほうを報告させていただきまして、こういう形の中で行財政構造改革プランに示すスケジュールで進めていきたいと。我々としては、指定管理者制度もありますし、一応、公民館体制の整備もございます。そういうものを早期に実現して、阪南市の社会教育というか、社会を早期に早く変えていきたいという思いの中で、一定ご理解をいただいて、今現在、募集のほうを進めておるという状況でございます。なので、そういう形、議論を積み重ねた中で、現在に至っておるという状況であるものというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） この議論の過程をずっと見ていると、中央公民館体制というものと指定管理というのは、別にそれはセットになっていないと僕は思います。市の説明ではセットになっていますけれども、中央公民館体制にしたら指定管理にしていいよとは絶対公運審は言うていないと思うんで、そこらあたりはちょっとプロセスとしていかがかなというふうに思いますし、時期ありきのように今も聞こえましたけれども、やっぱり拙速なプロセスにならないようにくれぐれもしてほしいんです。公民館も図書館と同じで、決して将来の阪南市における公民館の在り方、いわゆるビジョンが明確に市民に示されて、市民が理解しているとは、今の段階では言えないというふうに思います。 ちょっと市長に聞きたいんですけれども、阪南市における公民館の在り方、どういうふうにイメージされていますか。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 先ほど来から、社会教育は行政が担うべきだという話がありますけれども、まさに社会教育の先頭を切って活躍する場所が公民館なんです。時代時代のまちを担っていく地域力といいますか、学んで活動をして、そして、まちづくりに収れんをしていくという、阪南市においても知の循環という言葉で大事にしておりますけれども、その中心が公民館なんです。そういう意味では、社会教育施設というような言葉を阪南市ほど大切にこれからも持続をさせていこうというまちは、私はないというふうに断言をしてもいいというふうに思っています。 公民館というものは、長い歴史がありますけれども、今、公民館という名前も、そして、それが生涯学習センターになったりしていますけれども、私たちは社会教育施設として、今これから阪南市が、住民自治の中で、自分たちのまちは自分たちでつくって守るんだという、その知恵を、また活動を支えていくために、今もう一度公民館が要るんだという強い意思を持って取り組んでいるんです。そういう意味で、中央公民館というものを行政がしっかり責任を持つ。そこで、必要なデータ、必要な学習テーマ、いろんなもののをお出しします。しかし、それを地域で皆さんが利便性を高めて使い回してもらう、使い込んでもらうという発想が大事だというふうに思っています。そういった意味で、民間の力を借りて、民間と一緒に、公民館をいいものとして使い込んでほしいというふうにご提案をしているところでございます。 社会教育は、今の阪南市にとって非常に大事なものだというふうに認識をしておりますし、今、上甲議員もお話ありましたように、公民館はとても阪南市にとって今、大事です。しっかりと強いものにしていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 すごい社会教育に対しての熱い思いを大変聞かせていただいたんですけれども、公民館といえば、もう一点ちょっと確かめておかなければならないことがありまして、それは下荘地域のことです。これは、私も何回も、この委員会でも議会でもいろいろ話もさせていただきまして、実は昨年の１２月の議会で市長が、子育て拠点のときの議論だったんですけれども、地域のコミュニティーの場所をどうするかという話になったときに、子育て拠点の計画は、令和５年以降となっているが、下荘地域の問題については、できるだけ早く方針を決めていくというふうに、昨年の１２月ですけれども、おっしゃっていました。 それ以降、我々議員のところには、なかなかこういうふうに下荘のコミュニティーを進めていますというふうには聞こえてこないんですけれども、今のこの社会教育の熱さを聞いて、できるだけ早く方針を決めるとおっしゃっていたんですけれども、その市長の今までこの１年間のアクションはどうでしょうか。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 下荘地域に公民館的機能といいますか、社会教育的施設がないということについては、必要だというふうに認識をしています。そういった意味で、下荘地区にご要望がありますそういった機能を持った施設というのは、必要だというふうに考えています。 しかし、いつ、どんなふうにというようになりますと、なかなか今般、尾崎に一つ大きな認定こども園ができますし、それを見て、しっかりと反応を見てから、成果を見てから下荘地区の公立保育所の在り方というのを考えようといったことを今少し確認させていただきたいというふうに思います。 そういった意味では、できるだけ早くお示しをしたいと思いますけれども、今そういった段階でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 前回の議会のときも申し上げましたけれども、やはり市長がそうやって早くやります、早く検討しますと言いながら、結局、この１年、下荘地域のコミュニティーについては何も動いていない状態。もちろん尾崎とかいろいろ動いているところもありますけれども、何かやると言ってできていないところが、すごくあからさまに見えるところなんです。 あと、ほんまは教育施設の整理統合のことも聞きたかったんですけれども、それもちょっと省いて次回にさせてもらって、今日はもう時間がこんなになっていまして、図書館と公民館以外のことも少しお聞きするというふうに申し上げましたので、住民センターについてちょっとお聞きをしたいと思います。これはもうずっと僕は課題にしていることなので、現在の進捗状況と今後のスケジュールを教えてください。
○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 市内に４３か所ある住民センターは、地域住民の福祉向上のために自治会や地域住民の皆さんが主に利用されており、平成１８年度より指定管理者制度を導入し、自治会等に管理運営を委託することによって、公民協働の仕組みづくりを行ってまいりました。 しかし、市の厳しい財政状況により、老朽化に伴う施設改修や耐震補強につきましては十分に対応できていない状況であり、また、高齢化の加速や生活様式の変化に伴い、例えば葬儀利用がほとんどなくなるなど、施設の利用状況、目的も大きく変化をしております。 こうした状況の中、地域の自主的な裁量や工夫により、ハード、ソフト両面において、持続可能な住民センターの在り方を検討し、地域のつながりや活性化を図るための拠点とするために、令和元年７月に住民センターあり方検討審議会を設置し、地域移譲を目指しつつ、地域活動の拠点となり得るように、ハード、ソフト両面で地域の自主的な裁量や工夫が生かせるための議論を現在重ねていただいているところであり、令和２年度中に審議会から一定の方向性を反映した答申を頂戴する予定でございます。 その答申を基に、改めて市の考え方を整理しまして素案を作成しまして、もちろん議会でのご報告とご議論、また地域でのワークショップやパブリックコメント等、意見集約を行いまして、最終的に市としての方向性、考え方をまとめまして、持続可能な住民センターを構築してまいりたいと考えております。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 住民センターも同じなんですよね。これは昨年の１２月議会で、僕はもうずっとずっと住民センターのことをやらせてもらっていますけれども、昨年の１２月議会で市長は、住民センターについて、今ご説明いただいたあり方検討審議会というのは、市のほうで会議を運営しながら、並行して住民としっかりとお話をし、話がまとまるところについては優先して先に実現していくというふうなご答弁をいただいたかと思いますけれども、このあたり、市長、進捗状況はいかがですか。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 今の議員のお言葉、確認していただきましたとおり、現状も同じような考え方でございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） そしたら、昨年度から一応進捗はないけれども、同じ思いだということでよろしいんでしょうか。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 私の下には、担当のところでは、それぞれの使い込んでおられる住民センターもたくさんございますし、私も４３のまちなかカフェ・サロンも回っておりますので、住民センターがいかに活用されているのかという実態は知っておりますけれども、その中において、住民センターを自らが指定管理、また運営者として使用というところまで煮詰まって、私のところにはまだ届いてはございません。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） やっぱり市長ですから、それは届いていなかったら、こっちから発信していったり、もっと指示を出して具体的に、住民センターは４３個もありますから、１年１戸ずつやっても４３年もかかりますから、やっぱり１個ずつ精力的に進めないと、なかなかあり方審議会の答申をもらっても、そこから対応といったら遅くなりますから、できるところからぜひ、今日からでもやってほしいというふうに思います。やるとか、検討します、早く答えを出しますと言うてて出えへんのが一番、僕らにしたら意味のないことだというふうに思います。 最終ちょっとまとめさせていただきたいんですけれども、今回、冒頭から図書館のことから始まりまして、公民館、そして住民センターも少しお話も聞かせていただいて、総じて、もちろん言うたらやるというようなことがもう大前提なんですけれども、今回、指定管理に関しては、市の指定管理への姿勢ということと市民の願っていることというのが、やっぱりちょっと距離があると。このプロセスに支障を来しているところがあるというふうなことをお話しさせていただきました。 そういうことを踏まえまして、私からちょっと提案をさせていただきたいんですけれども、前回の６月議会でもよく似たことをお話しさせてもらいましたけれども、市の取り組む施策の中で一番難しいのは、やっぱり市長がおっしゃる住民自治、そこなんですよ。それを進めようと思ったら、やっぱりまず関連する施設、もちろん図書館も公民館も含まれますけれども、そういう予算を一度テーブルの上にがさっと置いて、というのは、イメージ的にはショートケーキの一つ一つをちまちま削減とか節約するんではなくて、一度大きいホールケーキにして、ほんで各地域の特色に合ったもんを考えながらカットしていくというか、全体的にも縮小は要りますけれども、地域のカットをする、分母を大きくしてカットをする。そういうようなイメージで、やっぱり地域のまちづくりを俯瞰して考えること、構築していくことが大切じゃなかろうかなというふうに思います。 もちろん阪南市のあるべき姿については、政治として明確に方向性、ビジョンを打ち出して、そして市民との情報共有を密にして、共に地域のまちづくりを進めていく。そして、公共施設に関しては、一つの目的に縛られることなく多目的にして、様々な人が集まれる施設としてメリットを創出し、最終的には稼げる公共施設、稼ぐまちとして活性化を目指さないといけないと思います。 市長、公共施設の再構築、そして稼ぐまちというようなイメージについて、どう思うか、ちょっと意見を聞かせてほしいと思います。
○議長（二神勝君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 稼ぐ公共施設というのは、もう少し勉強させていただかなきゃいけませんけれども、効率的で、なおかつ持続可能な、そして何よりも市民の暮らしや地域の課題を解決する、そういった施設として大切に使っていただくということが大事だと、そのように考えてございます。
○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 全国的に見ると、近隣は泉佐野が突出していますけれども、本当に稼ぐまちとして、みんなが本気になったらできるんだということを近くででも証明をしていってくれていますから、ぜひそういうところでいろんな工夫と努力をしてほしいなと思います。 これから阪南市は今まで経験したことのないような人口減少、少子高齢化に突入をします。例えば、図書館は将来的にもっと広域行政で運営をしていかなくてはならないとか、広域連携からの市町村合併であったり、今やっている指定管理などの対症療法ではない、次の政治のステージが待っています。補助金に頼り過ぎず、自分たちでもしっかりと稼ぐことが求められてきます。まちの魅力や子どもたちの可能性に投資し、若い人たちや子育て世代に住みたいまちとして、もっと思い切りＰＲできる施策が求められています。 忘れないでほしいんですけれども、あくまで行財政構造改革は目的でなく手段です。財政の数字はもちろん大切ですけれども、財政の数字のことより、期限のことより、もっと大所高所から見詰め、行財政構造改革がなし得たときに、市職員のやる気がアップして、市民皆さんがまちづくりを我が事となっており、そして幸せいっぱい感じながら、自信を持って子どもたちに阪南市をバトンタッチしていけると。そういうまちづくりであり、行財政構造改革プランであってほしいと思います。 以上で令和２年第３回定例会における上甲誠の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二神勝君） 以上で上甲誠議員の一般質問を終わります。
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○議長（二神勝君） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（二神勝君） 異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。 なお、明日９月２日午前１０時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
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△延会 午後３時３０分...