osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 阪南市議会 2020-06-09
   06月10日－02号

   
   取得元: 阪南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和２年阪南市議会第２回定例会会議録（第２日目）１．招集　　　　令和２年６月９日（火）午前１０時００分１．再開　　　　令和２年６月１０日（水）午前１０時００分１．延会　　　　令和２年６月１０日（水）午後２時５２分１．閉会　　　　令和２年６月２５日（木）午前１０時２７分１．議員定数　　　１４名１．応招議員　　　１４名　　　　　　　　　１番　大脇健五　　　　　　２番　河合眞由美　　　　　　　　　３番　福田雅之　　　　　　４番　山本　守　　　　　　　　　５番　二神　勝　　　　　　６番　渡辺秀綱　　　　　　　　　７番　角野信和　　　　　　８番　見本栄次　　　　　　　　　９番　上甲　誠　　　　　１０番　畑中　譲　　　　　　　　１１番　中村秀人　　　　　１２番　中谷清豪　　　　　　　　１３番　岩室敏和　　　　　１４番　浅井妙子１．不応招議員　　　　なし１．出席議員　　　　　応招議員に同じ１．欠席議員　　　　　不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　水野謙二　　　　副市長　　　　　　　　金田　透　　　　教育長　　　　　　　　橋本眞一　　　　市長公室長　　　　　　水口隆市　　　　総務部長　　　　　　　森貞孝一　　　　市民部長　　　　　　　魚見岳史　　　　福祉部長（兼）福祉事務所長　　　　　　健康部長　　　　　　　松下芳伸　　　　　　　　　　　　　　　宍道厚治　　　　こども未来部長　　　　重成陽介　　　　事業部長　　　　　　　西川隆俊　　　　会計管理者（兼）会計課長　　　　　　　行政委員会事務局長　　濱口育秀　　　　　　　　　　　　　　　山本雅清　　　　生涯学習部長　　　　　伊瀬　徹１．本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　井上　稔　　　　議会事務局庶務課長　　　　　　　　　　布施秀樹　　　　議会事務局庶務課総括主査　　　　　　　奥田智昭　　　　議会事務局庶務課総括主査　　　　　　　貴志充隆１．付議事件　日程第１　一般質問　日程第２　承認第９号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第９号）阪南市税条例の一部を改正する条例制定について　日程第３　承認第10号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第１０号）阪南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第４　承認第11号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第１１号）阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第５　議案第31号　阪南市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて　日程第６　議案第32号　人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて　日程第７　議案第33号　人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて　日程第８　議案第34号　財産の無償貸付けについて　日程第９　議案第35号　阪南市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第10　議案第36号　阪南市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　議案第37号　阪南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　日程第12　議案第38号　阪南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　日程第13　議案第39号　大阪広域水道企業団規約の変更に係る協議について　日程第14　議案第40号　令和２年度阪南市一般会計補正予算（第２号）　日程第15　報告第２号　令和元年度阪南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について　日程第16　議案第41号　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第17　議案第42号　令和２年度阪南市一般会計補正予算（第３号）　日程第18　議案第43号　阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第19　議案第44号　阪南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について △再開　午前１０時００分 ○議長（二神勝君）　皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。　ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達してございますので、令和２年阪南市議会第２回定例会を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程については、ご配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（二神勝君）　それでは、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行いたします。　岩室敏和議員の一般質問を許します。それでは、１３番岩室敏和議員どうぞ。 ◆１３番（岩室敏和君）　皆さん、おはようございます。　質問の前に、新型コロナウイルスで逝去された方々に哀悼の意を表するとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。また、新型コロナウイルスの医療現場で頑張っていただいております医療従事者の方々に、心から感謝を申し上げます。　それでは、通告に基づいて一般質問を行います。　私は、市役所は市民の皆さんのお役に立つところであり、最大のサービス業と考えております。この観点より、転入届、転居届、転出届等に係る窓口での手続を見ておりますと、煩雑で手間がかかり、初めて来庁された方や高齢者の方、障害のある方におかれては、不便で戸惑われることが少なくないのが現実であります。そのため、市民の皆さんの利便性と市民満足度を高め、窓口業務の改善、効率化、スピード化を実現するために、総合窓口の開設を提案いたします。　二次質問は質問席にて行います。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　改めまして、おはようございます。　早速でございますが、答弁に入らせていただきます。　総合窓口の開設につきましてお答え申し上げます。　総合窓口については、議員がおっしゃるとおり、市民の皆様の利便性を向上させるとともに、窓口事務の効率化、スピード化を図ることから重要なテーマであると認識をしています。また、現在、市役所への来庁者は、時期により差はございますが、１日当たり６００人から１,０００人の間で推移しており、窓口サービスの在り方を考えることはコロナ後を見据えたテーマでもございます。　窓口業務については、本市の組織は処理する業務ごとに分かれており、ライフイベントがある場合の来庁など、手続の種類によって複数の関係課を回っていただいております。市民サービスの向上、事務の効率化、コロナ後の社会情勢の視点から、ご提案の総合窓口の開設によるワンストップサービスの検討は必要であり、行財政構造改革プランでも取組項目の１つとして掲げています。　今後、窓口サービスの在り方を検討するに当たり、行政手続のオンライン化にも併せて取り組む必要があり、新たな社会基盤としてのマイナンバーカードの普及を図っていくことは重要でございます。また、来庁者の分散や市役所閉鎖リスク予防の観点からも、市役所で発行する各種証明などのコンビニ交付についても検討を行い、総合的に窓口サービスの改善を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それでは、二次質問をいたします。　市役所の位置づけというのはいろんな考え方があると思うんです。それぞれの考え方によって対応が違ってくると思うんですけれども、私は、先ほど申し上げましたように、市役所は市民の皆さんの役に立つところであると、またそうでないと駄目だと思っているんですけれども、そのことに対するまず認識はどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　市役所は、正しく市民の皆さんに役立つ行政事務を執り行うところであり、様々な制度を適切に運用して社会の秩序を維持し、市民生活を支える役割を担っているものと認識をしております。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それとともに、先ほど申し上げましたように、市役所は最大のサービス業であるというふうに私は考えているわけですね。やはりサービスを充実していくということが、一番これからの行政の在り方にもふさわしいんではないかなと思うんですけれども、行政は最大のサービス業であるということに対するまず認識、それはどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　地方公共団体が事務を処理するに当たり、地方自治法にて、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げることが求められています。したがいまして、行政が果たすべき役割の中で、効率的、効果的に市民満足度が最大となるサービスを提供することは、大変重要なことであると認識をしております。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そういう中で、市民の方の動きがいろいろこれから出てくるわけですけれども、令和元年度において、他市から本市へ流入された方、本市から市外へ転出された方、それぞれ人数はどうなっておりますか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。
   ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　令和元年度の本市への転入者数は１,５０４人、転出者は１,８１６人となってございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　今回は人口云々と申し上げることではないんですけれども、やはりかなり人口が減ってきておりますよね。転入・転居時に一般的にその窓口で行われる手続事務、どういう窓口手続があるんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　転入・転居時の手続としましては、まずは市民課に住民異動届を提出していただきます。住民異動連絡票と、異動届に関連する主な手続を紹介する手続チェックシートをお渡ししています。転入・転居に関連する手続につきましては、世帯の状況や利用する行政サービスに応じて様々なものがありますので、連絡票とチェックシートを参考に、国民健康保険、介護保険及び各種福祉サービスや、子どもの通う保育所をはじめとする学校園などの各担当課において所要の手続を行っていただいております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　今、基本的な窓口手続ということで答弁をしてもらいました。そういう中で、初めて市役所へ来られて、役所の中の勝手が分からないで戸惑われると、そういう方が結構おられるんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　市では、来庁された市民の皆さんが戸惑うことなく目的の窓口に行かれ、スムーズに手続や相談が行えるよう、玄関ロビーに庁舎案内板を設置するとともに、フロアマネジャーを配置し、案内サービスの充実に努めております。　また、先ほど市民部長の答弁にありましたとおり、転入・転居等の手続で来られた方には、市民課窓口で住民異動連絡票と手続チェックシートをお渡しし、関連する窓口での手続が効率的に行えるようご案内をさせていただいております。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　全ての方が支障なくスムーズにいけばいいんですけれども、それは１００％保証できにくいというふうに思いますよね。当然慣れておられなくて、窓口をあっち行ったりこっち行ったり仮にされたとして、なおかつそこで新たに住所とあるいは名前を書くということになったら、市民の方からしたらかなり労力の負担と無駄が伴ってくるわけです。その点はどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　来庁された市民の皆さんが関連する窓口での手続を効率的に行えるよう、可能な限り１階に連携する部署の窓口を集約し、移動距離が短くなるようレイアウトの工夫に努めております。また、ご指摘の手続書類の負担軽減や無駄を省く簡素化等を進めるには、オンラインシステムやタブレット端末機の導入などＩＣＴの活用が必要不可欠となりますことから、今後もシステム環境の整備に向けて調査研究に取り組んでまいります。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それはそれでご苦労ですけれども、励んでいただきたいというふうに思います。先ほど、市役所は最大のサービス業であるというふうに、私、申し上げたんですけれども、市民の皆さんの利便性を高めると、それと同時に窓口事務の効率化、あるいはスピード化、これを図るということから、ワンストップサービス、ぜひこれを必要不可欠という形で制度化していくということも必要ではないかと思うんですけれども、ワンストップサービスについての考えはどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　ワンストップサービスには様々なパターンがございます。一つは、申請者が同じ席に着席されたまま担当職員が手続ごとに交代する形式、あるいはカウンターは幾つか移動するものの同じフロアで手続をする方式などがございます。利便性の向上、事務の効率化、スピード化という観点からは、窓口事務の電子化を進めていくことが効果的であり、ワンストップサービスと併せて窓口事務に係る事務の改善を総合的に進めていく必要があると考えております。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　今、答弁してもらいましたことを加味して、結局それが実現するということになれば、ワンストップサービスを実現していくということになれば、やはり総合窓口の開設、これはワンセットになってくると思うんです。総合窓口を開設すれば、一例ですけれども、市民課の手続、あるいは保険・年金等々の手続を、要するに各種手続を一括処理できるわけです。この点に対する考えはどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　総合窓口につきましては、大阪府内他市での設置事例を見てみますと、その業務範囲はご提案の内容を含め様々なパターンがございます。また、先ほどのワンストップサービスで申し上げましたように、職員が交代する形式や、同じフロアで手続が完結する方式など、総合窓口についても様々な形式がございます。　ご提案の一括処理につきましては、市民目線、行政の実務目線、社会的要請、こうした要素を踏まえまして、組織、情報システム、庁舎フロアの課題を整理し、できるところから着手してまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そういう中で総合窓口を開設したら、当然、市民の皆さんの負担が軽くなってくると思うんです。特に高齢者の方におかれたら、もろもろの手続がありますから、そういう行政手続に対する安心感が出てくるというふうに考えるんですけれども、その点に対する認識はどうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　他市で総合窓口等を設置した事例からは、もともと市役所の規模が大きく、手続のために何回も階層を移動したり、本庁舎と別館を移動したり等の課題があったことが見受けられます。本市の場合は、教育に関係する手続以外はワンフロアで各手続の窓口へ移動が可能な状況ですが、超高齢社会の現在は、高齢の市民の皆さんが安心して手続ができる環境づくりは大切であると考えております。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　総合窓口、これを開設するということになりましたら窓口業務の改善が行われますよね。だから、そうなれば当然サービスが向上して、市民満足度、これも今以上に充実して、市民の皆さんから喜ばれるというふうには考えるんですけれども、その点の観点からの認識はどうなんですか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　高齢の市民の皆さんが利用しやすい総合窓口の開設は、全年代の市民の皆さんが利用しやすいユニバーサルデザインを実現していくことになり、全市民へのサービスの向上につながるものと考えられ、併せて市民満足度も向上するものと考えております。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　次は、福祉の分野で質問をしたいと思うんですけれども、福祉サービスにおいても、一番承知されていますように、最近は特に法令改正がしょっちゅうなされているわけです。そういう中で内容も複雑多岐にわたって、通り一遍の説明では市民の皆さんが理解できにくいと、そういう面もあると思うんですけれども、そのことに対する現状認識はどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　お示しのとおり、福祉サービスなどは頻繁に複雑多岐にわたりその内容が変わります。毎年、保護の基準や運用などが変わる生活保護法など社会保障関連制度の法改正は、市民の皆さんに理解してもらうために十分な配慮が必要であると認識しております。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　今、認識をしてもらって、現実の中で市民の皆さんが市役所へ来られて、例えば市民福祉とかあるいは高齢者福祉、介護保険等々、こういう説明をそれぞれの担当窓口で受けても、かなり理解・納得できないと、そういう点が多々あるんではないかというふうに考えますけれども、そのことに対する認識はどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　本市において、保健福祉関連施策の窓口は庁舎１階北側にまとまっており、比較的分かりやすい配置であると考えます。また、相談に当たって支援が必要な方々につきましては、健康部、福祉部の中ほどに相談室がございますので、各課の担当者が出向き、必要なサービスを提供するための丁寧な説明を行い、理解と納得を得るようにしております。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そういう現実があるんですけれども、結局それぞれ仕事を担当している職員においても、組織が分かれておれば情報が分断されてしまうわけです。そうなれば相談者の方に対して総合的なサービスが提供できにくいと、こういうことも現実に派生しているんではないかなというふうに思いますけれども、そのことに対する認識はどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　ご指摘のように、昨今は相談者の複雑化、複合化した支援サービスに応えることが課題となっております。そのため本市においては、平成３０年４月より国のモデル事業を受託し、いわゆるたらい回しを防ぎ、適切なサービスを利用できるように包括的、総合的な相談体制の構築を目指しています。　また、平成３０年７月より市役所内に庁内連携推進会議を発足し、縦割り解消のため、ひきこもり支援など制度の狭間にある方の相談などについて共通認識を深めております。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それで、今、認識をしてもらったと。そういう中で、これからの福祉サービスというのは、必要なサービスを網羅して、早く的確に相談者に提供するということが必要不可欠じゃないかなというふうに考えますけれども、これに対する対応はどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　必要な福祉サービスを必要な市民に的確に提供することは大変重要であると認識しております。そのため福祉部では、頻繁に法律改正される福祉サービスに対応するため、生活支援課ケースワーカーが中心となって、昨年度から月に１回、関係法令や施策に係る実務研修会を開催しています。昨年度は、主に健康福祉、こども部局の職員を講師に、関係する各課にも参加を募り、スキルアップを図ってまいりました。　今年度は、市役所外の関係機関の講師を招くなど、より一層市民の福祉サービスの提供向上に努めてまいります。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　これまで問題点をいろいろ指摘をして、なおかつそれに対する答弁をしてもらいました。もろもろ、当然いろんな課題がこれからも出てくると思うんですけれども、今指摘させてもらったそういう条件を満たして、市民の皆さんが安心して市役所へ福祉サービスの相談に来られるということは、これから福祉サービスの充実においても一番大事なことではないかなというふうに思っておりますので、そしたらそれを確立する制度というのはどういうことかといったら、先ほど一般行政での総合窓口の開設をされたらどうかというふうに問題提起なり提案をさせてもらったんですけれども、同時にこれを一緒に開設するというのは組織的に大変だと思うんですけれども、将来の問題として、もろもろの条件を整備した福祉の総合窓口、これの開設も、やはり時代背景から、超高齢社会ですから考えていく必要があるんではないかと思いますけれども、そのことに対する考えなり認識はどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　先ほどご答弁申し上げました国のモデル事業の一環として、平成３０年７月より福祉部内にくらし丸ごと相談室を設置しております。この相談室は、複雑かつ多様な問題を抱えている方など、暮らしに関する相談事を丸ごと受け止める相談支援として発足した相談室でございます。相談室の年度別の実績は、平成３０年度４９件、令和元年度５１件で、その内容は、生活困窮、精神疾患、ひきこもりなどの相談です。　また、今年度は、断らない相談支援として、くらし丸ごと相談室の機能強化を図るとともに、この実績の下、議員ご提案の福祉の総合窓口についても調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　これまでは総合窓口の開設ということで、いろいろ提案と意見も申し上げました。当然、総合窓口を仮に開設するということになれば、それに関連して庁舎内のレイアウトの改善、これも当然考えなければならないというふうに思います。一つの例として、今、色彩が多様な形で利用されているわけなんですね。もっと役所の中で多様な色彩を活用して、自分が目的としている窓口に容易に早くたどり着けるということのような活用もこれから必要ではないかなというふうに思いますけれども、多様な色彩の活用ということも含めて、その辺の観点、考え方はどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　関連する窓口をグループ化し、部署ごとに案内板等を色彩化することで、来庁された市民の皆さんが向かうべき窓口を容易に識別することができ、文字だけでは分かりづらい案内や窓口への誘導が、よりスムーズになるものと認識しております。今後、総合窓口の調査研究と併せて、色彩別案内表示についても検討を進めてまいります。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　色彩の活用と同時に、カウンターにおける椅子の並び方、これもこれから重要になってくると思うんです。今、一部ではやってもらっておりますけれども、まだまだ窓口では椅子が混雑したような形で並べられている。少なくなってきましたけれども、まだそれもなきにしもあらずということです。特にカウンターにおける椅子の並べ方等においては、やはり人権とか守秘義務、こういうことを保護していかなければならないので、一つの例として、これも一部やってもらっていると思うんですけれども、全庁的にはつい立てを置くとか、仕切りを置くとか、そういうこともこれから積極的に考えていかなければならないというふうに考えますけれども、その点どうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　窓口におけるカウンターや椅子の配置につきましては、人権、プラバシー保護の観点から、申請手続等の際にお手元の個人情報等が隣席から見えないよう、必要に応じてカウンターに簡易つい立てを設置しております。今後、未設置のカウンターにつきましても再点検を行い、必要な箇所には早急に設置を検討してまいります。　なお、相談業務等につきましては、プライバシーの重要度に合わせ個室相談室を活用するなど、適宜、人権、プライバシーへの配慮に努めております。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　いずれにしても窓口の対応の在り方、これが市役所の顔であって、市役所の態度、考え方、市政の在り方を象徴してくるわけです。当然、時代に適応した分かりやすい案内表示とか、先ほど申し上げたプライバシーなり、あるいは人権を保護されているというふうなレイアウトへの改善が、これから必ず必要であるんではないかと。またそういうことも、市民の方から既におありかも分かりませんけれども、そういうことに関連する市民の方からのご意見もこれから多く入ってくるんではないかと、そういう形でのカウンターの改善は必要であるんではないかと思いますけれども、それに対する考え方はどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　窓口の改善に当たっては、プライバシーや人権への配慮はもとより、今後、新たに迎えるウィズコロナの時代を踏まえ、感染症対策を視野に入れたソーシャル・ディスタンス、社会的距離への配慮など、あらゆる市民の皆さんが使いやすく分かりやすい、ユニバーサルデザインをベースとした窓口の在り方を模索していく必要があるものと考えております。限られた庁舎スペースではございますが、市財政状況を踏まえ、創意工夫を図りながら、可能な範囲から順次、改善に取り組んでまいります。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　レイアウトの改善にはいろんな方法があると思うんですけれども、一つは、具体的な情報収集をするということです。何か所か既にレイアウトをきちっとして、それで行政への信頼を高めたというところも幾つかございます。それと、やはりレイアウトの改善ということは、一番利用する市民の方を市民参画で、いろんなコラボレーションで市民の方と一緒にレイアウトの改善もやっていくと。それと、一番そのノウハウを持っているのはそれに関わる企業ですから、企業ともいろんな形で情報収集して企業連携でレイアウトの改善をしていくと、そういうふうな観点をこれから集約していくということが肝腎ではないかと思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　あらゆる立場の皆さんが安心して使える魅力的で効率的な窓口を構築していくには、実際に利用される市民の皆さんの意見やニーズを適切に捉え、経験や実績のある企業等のノウハウを活用することは効果的であり、有効な手法と考えます。今後、ノウハウを有する企業との連携等も視野に入れ、引き続き情報収集に努めてまいります。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　一応、これまで総合窓口、あるいはレイアウト等々で意見を申し上げて、答弁ももらいました。そういう中で総合窓口の必要性は、先進都市等々を含めて、皆さん早くやらなければならないというふうに考えているわけですね。私も何市か先進都市を既に見てきておるんですけれども、やはり周辺でもあまり浸透しにくいような現状です。　そういう中で、２０１５年でしたか、総務省が行政窓口業務の改善ということで、総合窓口の導入を推進するということをやられているんですけれども、そのことに対する認識、考え方はどうなんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　総務省の総合窓口導入の推進は、本市でも行財政構造改革プランに既に位置づけをしておりますように必要なことと認識をしております。業務改善として総合窓口の導入、窓口業務のアウトソーシングなどを念頭に考えますと、窓口業務は住民サービス提供の最前線であり、ＩＣＴを活用しつつ、コンビニにおける各種証明書の交付、行政手続のオープン化、アウトソーシングによる利用者の費用軽減と利便性向上につながるよう、業務の見直しを積極的に考えていく必要があります。あわせて、これまで各課で行っている受付・交付等の事務手続について、ワンストップで対応できるようにすることは、同様に待ち時間の短縮の面でも市民の利便性向上につながる業務改善であると認識をしております。　今後も、業務フローの見直し、窓口業務の一元化に係る組織や業務の検討を進めるとともに、受付、交付、入力業務等は、積極的に民間委託なども活用しながら業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　いろいろ大変な面がありますけれども、ぜひ、今答弁してもらった内容でこれからも頑張ってほしいなと、頑張っていきたいなというふうに考えます。　続いて、市長の考え方を聞かせてもらいたいんですけれども、市長答弁では、必要性は考えているし、重要性は考えているというふうな答えだったと思います。今後の総合窓口の開設ということも踏まえて、今がどうこうということじゃなくて、市長自身がどういうふうにこれを捉まえて考えておられるのか、その辺の考えを答弁していただけますか。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　まず、議員の今回のご質問、ワンストップサービス、総合窓口の議論というのは、窓口業務にとどまらない極めて重要な議論であるというふうに認識をしています。そして、これまで各部長のほうから、室長のほうから答弁させていただきましたが、まずは市民に分かりやすくて、そしてできるだけ早く、そして使い勝手のいい、そういった窓口、市民サービスを提供することを、できることから進めていくということについては、よりしっかりと、今持っている紙中心としたアナログツールとよく言われますけれども、アナログツールでの業務の効率化とかサービスの向上、そこにしっかりと取り組む必要があるなというふうに思っています。いろいろとご提案もしていただきまして、お答えもさせていただきましたので、まずは市民に理解をしていただけるような市役所としてあるべきだろうということで、それについてはしっかりと取組をさせていただきたいというふうに思います。　そして、その取組の方向なんですけれども、今もご指摘をいただきました、総務省のほうからも自治体業務の効率化ということでご提案がいろいろございます。その中に窓口業務の一本化というものもあるわけでございますけれども、その考え方ですね、非常に重要だなというふうに思っておるんですけれども、２０３０年、一つの節として２０３０年代、４０年に当たっては、人口減少はもっと大きく下がっていくわけですけれども、高齢化のピークが２０４０年に向かってピークを迎えていくということになります。それは本市にとりましても同じような認識に立っています。　それがどういうことが起こるのかというふうに考えますと、阪南市にとりましても、税収の減少、また行政需要が大きく変化をしていくというようなことが一つは考えられます。そして市役所は、先ほど来からお話ありましたように、教育はじめ医療、保健、福祉、介護、インフラ、全ての市民の暮らしに関わるサービスを総合的に提供しているということでございますので、今申し上げたような大きな流れの中で阪南市が影響を受けていくわけですけれども、その中において行政がしっかりと自律をして、今申し上げた総合的なサービスがしっかりと住民に提供されなければいけないと、提供するようになっていなければいけないというふうに考えています。　そういった意味で、行政の業務の効率化というのは、やはりしっかりとまずはやっていかなければいけないと。総務省の言葉においても、積極的なＩＣＴの導入によって改革を実行するんだというような言葉で引用されています。まさしく大きな人口減少と高齢化の流れ、そしてそれにまさしく相絡まってくるように、テクノロジーの技術の向上というのが産業や暮らしや経済に影響を与えていきます。それをいかにこの小さな阪南市の中で取り込んでいくのかというようなところまでしっかり考えながら、窓口のまずはしっかりとサービスを提供するんだと。阪南市においては、市民協働のまちをつくろうということでもございますので、まだまだ考え、また検討しなければいけないことがあります。その窓口のサービスを向上させるという一つの議論の中において、今申し上げておりますような視点をしっかりと入れながら取り組んでいきたいと、確実に市民の理解を得る形で変化を起していきたいと、そのように考えてございます。 ○議長（二神勝君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　ぜひそういう方向で、大変でしょうけれども職員一丸となって進めてほしいというふうに思います。今回は、市役所は市民の皆さんに役に立つ場所であると、また市役所は最大のサービス業であるというふうな観点で、総合窓口の開設ということで提案を含めて質問をさせていただきました。　私は、市民の皆さんは役所にとって、なおかつお客さんであって、かつ雇用主であるというふうにも考えております。これからＩＣＴなりオンラインなりを含めて、いろんなコンピューター、あるいはインターネット、電子サービスが充実していくというふうに思うんですけれども、その反面、考えたら超高齢社会ということですから、阪南市の高齢化率も今３２％ですか。周辺でも本当に超高齢社会の一つの典型的な市になってきておりますので、詳しくは言いませんけれども、最後のやっぱりサービスはフェイス・トゥー・フェイスということで、人から人へのサービスというのは、これは避けて通れないと思いますし、これを充実することによって、市役所が本当によくなった、本当によくしてくれるという充実感と市民満足度がより高まっていくんではないかと。だからこの電子化と、それとフェイス・トゥー・フェイスのこの両輪のサービスを並行して充実させていくということが、これからサービスの充実ということの一番根底ではないかというふうに考えております。日進月歩以上に世の中はどんどん進んでおりますけれども、やはり市民の皆さんはお客様であって雇用主ですから、やはり市民目線で今後の市役所の経営を考えていくということが一番肝腎ではないかなというふうには思っておりますので、そういう観点から、市長、職員におかれても頑張ってほしいし、私も頑張っていきたいなというふうに思っております。　これで私の質問を終わります。 ○議長（二神勝君）　以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。　ただいまより午前１１時まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１０時３９分 △再開　午前１１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　山本守議員の一般質問を許します。それでは、４番山本守議員どうぞ。 ◆４番（山本守君）　皆さん、おはようございます。公明党の山本守でございます。　通告いたしました新型コロナウイルス感染症対策について、５点質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症に罹患された方にお見舞いを申し上げます。最前線で国民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、介護従事者に心より敬意を表します。また、不安な日々を過ごされている皆様には、一日も早い事態の収束と皆様のご安心を心よりお祈り申し上げます。　感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を受けましたが、コロナの状況下で医療・介護従事者は極度の緊張状態の中、現場で働いています。そんな方々へ向けた感謝と支援をしていくことが重要だと思います。　教育現場では、長期休校、分散登校、再開後の新しい生活様式など、大人の過剰な不安や心配を子どもがそのまま受けてしまうこともあります。大人のおおらかな態度も必要です。細やかな大人の目が大事だと思いますが、大人たちも疲れています。無理をしないは、子どもにも親にも教職員にも必要です。みんなで一歩ずつ日常を取り戻すため、行政は最大の努力をすることであると思います。市民の皆様への支援をどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。　二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。　本市においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本年１月に阪南市新型コロナウイルス対策本部を設置し、総合的な対策を市民の協力を得ながら推進してきたところでございます。　これまでの本市の主な取組といたしましては、広報誌や市ウェブサイト、自治会回覧板、防災行政無線、広報車を活用し、情報の提供及び周知を図るとともに、マスクを市内医療機関、高齢者介護事業所、障がい者（児）通所施設、妊婦や呼吸機能障害のある方などに配布をしてきたところでございます。　感染拡大を防止するための対策としては、適宜イベントの延期・中止や、公共施設の休館などについて決定するとともに、職員の勤務体制を市民サービスに影響のない範囲で、土曜日・日曜日を含むシフト勤務体制に見直すなど取り組んでまいりました。　また、指定ごみ袋によらない家庭ごみの収集を行ったり、特別定額給付金やコロナ対策応援基金に迅速に対応できるよう、新型コロナ給付支援対策室を設置するなど、職員が一丸となって取り組んでまいったところでございます。　現在、緊急事態宣言は解除されておりますが、本市においては、今後も引き続き国や大阪府と連携をしながら、３密を回避し、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染症対策である新しい生活様式の定着を図るとともに、誰も独りぼっちにさせることなく、市民が元気に暮らせるよう取り組んでまいります。　次に、園児や児童・生徒の安全確保と精神的ケアにつきましては、引き続き教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（二神勝君）　橋本教育長。 ◎教育長（橋本眞一君）　それでは、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、園児や児童・生徒の安全確保と精神的ケアについてお答えいたします。　大阪府内の学校園では、３月２日から臨時休業措置が行われ、その後、春季休業を経まして、４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、５月末まで再び臨時休業措置を行いました。その後、分散登校、分散登園をスタートさせ、現在、段階的に教育活動を再開しているところでございます。　一方、国内外の感染状況を見据えますと、私たちは今後、長期間この感染症と共存していかねばならず、学校園の再開に当たりましては、３つの密を徹底的に避けますマスクの着用及び手洗いの手指衛生など、基本的な感染対策を継続します新しい生活様式を導入しまして、子どもたちや教職員の感染リスクを可能な限り低減しつつ、学びの保障に向けまして授業等の教育活動の充実を図っていくことにしております。　段階的に教育活動を進めていくに当たりましては、まず、子どもたちの生活の状況、心身の状況、家庭の学習の状況をアンケートや個人面談等を交えながら把握をしました上で、教職員が子どもたちにしっかりと寄り添いまして、きめ細かく一人一人と関わりながら、スクールカウンセラー等の専門家の活用や学習の補充なども行い、いじめや虐待の予防も視野に入れながら子どもたちの健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　ありがとうございました。　では、二次質問に入らせていただきます。　まず１点目、個人事業主・中小企業等及び経済的困窮者への支援について質問いたします。　国や府からは様々な事業者支援策がありますが、今、お金が必要、資金が必要だと悩んでいる事業者さんはたくさんいらっしゃいます。インターネットに不慣れな事業者さんからは、申請方法が分からないという相談をよくいただきます。市として事業者向け無料相談窓口を設置するなど、市としての申請サポート体制はどうなっているでしょうか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染の影響による事業者支援策としましては、国や大阪府において、雇用助成調整金や持続化給付金、５月には休業要請支援金、６月からは休業要請外支援金などといった様々な支援メニューが創設されているところです。それらの申請に当たりましては、どの申請も３密とならないよう電子申請を基本としていることから、インターネット等に不慣れな事業者の方は、申請方法がよく分からないという相談をいただいております。　市といたしましては、阪南市商工会と連携しながら、窓口にご相談に来られた際には、引き続きできる限り丁寧に制度概要の説明や操作補助を行うとともに、専用相談窓口へのご案内など適切に対応していきます。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　売上げが急減するなど、コロナ禍の影響が直面する企業や個人事業主が事業継続できるよう、対策に力を注いでいただきたいと思います。　そこで、特に事業者が支払う固定費の中でも負担の大きい家賃について、市独自の負担軽減策、事業者助成等はございますか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　現在、国において、令和２年度第２次補正予算の成立に向けた動きがあり、当該補正予算の内容といたしましては、議員仰せの家賃支援給付など新たな事業者向け支援施策が盛り込まれているところでございます。その一方で、地方公共団体に対する２回目の地方創生臨時交付金の措置がなされています。　今後、市といたしましては、地方創生臨時交付金を財源とした市の支援事業を立案していくこととなりますが、その際は、国の支援施策助成に上乗せして助成を行うことや、新たな地域経済の活性化となる事業創設など事業者にとって有益な支援策を立案し、庁内で実施の有無について具体的な調整を図りながら事業採択の議論を深めてまいります。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　今回の地方創生臨時交付金を活用した事業者支援策は、何か考えているでしょうか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　本定例会で予算審議賜ることとなっておりますが、国の地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症による事業者支援に加え、停滞した地域経済の活性化に向けた起爆剤として、プレミアム率２５％付の消費喚起型商品券、阪南プレミアム商品券を発行する事業予算を計上させていただいております。予算額につきましては、商品券発行に係る経費等事務費及びプレミアム分を合わせて８,５００万円を計上し、これは平成２７年度に実施いたしました事業と同規模となります。　商品券の販売手法等につきましては、３密とならないよう往復はがきによる事前予約制（応募者多数の場合は抽選）とし、９月には販売を開始できるよう、予算可決後、速やかに公募型プロポーザル方式で委託事業者の選定を進めていくこととしております。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　ありがとうございました。　続いて、２番の園児や児童・生徒の安全確保と精神的ケアについてお伺いいたします。　このような長期の休校、分散登校、再開後の新しい生活様式など、誰も経験したことがない、個々の子どもの事情で何が起こるか始まってみないと分からない部分も多いと思います。学びの遅れを取り戻すのに焦っている親や教員もいるかもしれません。子どもたちの側に立って環境を整えることが最優先だと思います。長期休園・休校による子どもたちの心身のケアと、子や保護者の相談窓口に関する情報発信についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　まず、学校では、教職員が保護者や児童・生徒のケアをどのようにしていくかについて計画をもって支援するほか、スクールカウンセラーが直接カウンセリングを行い、支援を行っております。また、教育委員会といたしましての教育相談体制につきましては、学校教育課の教育相談窓口のご案内について、広報はんなんと市ウェブサイトに掲載しまして周知を図っております。　一方、今年度の相談の状況といたしましては、臨時休業期間中であったことも影響しているかもしれませんが、現在のところ教育相談件数は例年に比べて大きく減少しております。現在、段階的に教育活動を再開しているところではありますが、例年と異なる学校運営に起因いたしまして様々な課題の表出が想定されます。そのため教育委員会といたしましては、今後も引き続き子どもたちや保護者の皆様方に寄り添い、心身のケアに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。
   ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　学校再開に当たり、登下校の安全対策などはどうされているのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　段階的な教育活動の再開におきまして、６月１２日までの分散登校に当たりましては、登校時の見守りを地域の方にもお願いしております。また、小学校１年生につきましては、登下校に慣れるまでの１か月程度の期間において、教職員が付添い下校しております。また、学校教育課指導主事によるパトロールを実施するとともに、分散登校の時間帯を泉南警察署とも連携し、パトロールの強化をお願いしているところでございます。　６月１５日以降の通常再開後も、教育委員会におきましては、引き続き学校、ご家庭、地域、関係機関等とより連携を図ることで、登下校時の安全確保に努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　学校再開に向けて、感染症対策の万全な準備はどのようにされているでしょうか。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　学校再開に向けましては、大阪府教育庁や文部科学省の各種ガイドラインやマニュアルに基づき、感染症対策を実施することとしております。その中で、感染源を断つ、感染経路を断つ、抵抗力を高めるの３つのポイントを踏まえた取組を実施することが重要であると考えております。具体的には、登校前に自宅で健康観察を実施することや、発熱や風邪症状がある場合には無理して登校することがないよう、健康観察カード等を用いて、毎朝子どもたちの健康チェックを行っております。また、トイレの後や食事の前後等での手洗いの徹底とともに、多くの子どもや教職員が手を触れる箇所の消毒の実施などについて、各校園で感染症対策を実施するよう校長会、園長会で指導しております。　また、教育委員会といたしましては、学校園に対し、非接触型体温計やマスク、手袋を配布するとともに、調達が困難となっております消毒液につきましても、大阪府から支給を受けたものやご寄附をいただきましたものを学校園へ提供することも含めて調整を図りながら、引き続き学校園の支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　緊急事態宣言が解除され学校が再開されても、今のところ午前中だけとか、分散登校が今週までというふうになっておりますが、感染第２波が来て再び学校に通えなくなるかもしれないし、また災害で休校になる可能性もあると思います。ＧＩＧＡスクール構想の年度内への前倒しが必要だと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、児童・生徒の１人１台端末の整備について、国は令和５年度の達成を目指しておりました。一方、今回の新型コロナウイルス感染症対策におきましては、小・中学校の臨時休校措置がなされる中、ＧＩＧＡスクール構想に関する整備を前倒しすることを内容とする、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障に係る通知が国から示されております。本市といたしましても、児童・生徒１人１台端末の整備の前倒しなどにより、子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現していく方針でございます。現在、令和３年度からの本格稼働に向けて準備を進めているところでございます。　なお、新型コロナウイルス感染症の第２波への備えとして、第２波襲来時期や状況等にもよりますが、その時点での機器の調達状況等を踏まえまして、今年度においてもオンラインによる家庭学習について、できる限り対応は行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　ありがとうございました。　続いて、３番目の市民生活の支援について、生活困窮者支援、生活環境対策について質問させていただきます。　コロナ禍の影響で、特に精神疾患を抱える人にとっては、ストレスの増加は抑鬱症状を悪化させたり、自殺などを誘発するおそれがあります。悩みを抱える人が孤立するような事態は避けなければなりません。生活困窮者自立支援の相談状況についてお聞きします。 ○議長（二神勝君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　新型コロナウイルスの影響により、休業や退職などで収入が減り、生活に困窮されている方の相談は、生活困窮者自立支援事業でお受けしています。この事業は、昨年度のはなてぃアクションにおいて採択され、この４月から阪南市社会福祉協議会に委託しておりますが、かつて経験したことのない緊急事態に、市と社会福祉協議会が一体となって生活困窮者支援に取り組んでいます。具体的には、相談支援員が生活困窮者の複合的な課題を包括的、一元的に受け付けることにより、市役所、社会福祉協議会、関係機関と共に個々の方針に応じた支援を行っています。　自立支援事業における相談件数につきましては、昨年４月１２件、５月１１件に対し、緊急事態宣言が発令された本年４月は３７件、５月が５０件、また、４月下旬より要件が緩和された住居確保給付金につきましては、昨年４月１件、５月２件に対し、本年４月は２２件、５月が４１件と急増しております。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　健康や資金繰りなどあらゆる相談を、市民に分かりやすいワンストップ型相談体制の構築が必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　生活困窮者自立支援事業を阪南市社会福祉協議会に委託したことで、今回の新型コロナウイルス感染症において、生活に困窮された世帯の方々を、貸付けの相談と住居確保、就労支援などの自立相談をワンストップで受け止める体制の構築を市と共に取り組んでいます。具体的には、毎週、支援調整会議を開催し、相談者の自立に向けた計画について、市と社会福祉協議会で協働し適切な支援策につなぐなど、これまで以上に連携を図っております。また、健康相談や事業者の資金繰りなど、福祉部局と社会福祉協議会のみでは解決しない相談につきましては、必要な情報を提供し、手続支援ができるよう、それぞれの担当部局と連携しております。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援策はあるでしょうか。 ○議長（二神勝君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　先ほどご答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、生活全般にわたる相談が急増しており、生活困窮者の方々が必要とする支援をいかに速やかに届けるかが喫緊の課題となっていました。そのため、本支援策につきましては、一旦予備費を充当して執行していきますが、国の地方創生臨時交付金を活用し、自粛要請などで急増した生活困窮者への対応を行う相談員の増員を予定しております。このような緊急支援により、特例貸付けや住居確保給付金などのより一層迅速な決定につながり、自立に向けた総合的な支援を行うことができるものと考えております。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　市民生活の環境対策についてお聞きします。　自分たちの住むまちを美しく保つために、地域の公園や道路等の清掃を毎年５月頃に市内の一斉美化作業を自治会が中心になって実施していましたが、今年は延期ということですが、延期に伴う周知と実施予定時期はいつ頃になるのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　毎年５月に実施しています市内一斉美化作業は、阪南市自治会連合会の主催で実施されており、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となりました。市内一斉美化作業は、市民の皆様にとって毎年恒例の行事として浸透していることから、延期の周知は広報はんなん５月号への掲載、市のウェブサイトに加え、防災行政無線での放送を活用し、市内全域への周知を行いました。結果的に問合せ件数は少なく、延期に係る混乱は最小限に抑えることができ、周知の効果はあったものと考えております。　また、延期後の実施時期につきましては、熱中症等の懸念がある夏を避け、秋頃をめどに実施いたしたく、今後、自治会連合会理事会にて調整をいただき、決まり次第、市民の皆様に改めて周知を行ってまいります。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　一斉美化作業中止に伴う道路の溝清掃について、今後、台風が予想される中、溝があふれることへの安全策はどうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　市内一斉美化作業では、ポイ捨てされているごみや道路脇の雑草などの清掃と併せ、道路側溝にたまった土砂の清掃も実施されております。また、一斉美化作業では、清掃が困難な箇所や暗渠などは事業部土木管理室において高圧洗浄を実施しており、梅雨や台風に備えております。先ほどご答弁いたしましたように、今年の市内一斉美化作業での道路側溝の清掃も延期となりましたが、高圧洗浄については、土木管理室にて今年も例年どおり実施し、また、土のう袋の配布並びに土砂の回収につきましても、地域まちづくり支援課と土木管理室が連携し、別途お申出があれば対応しているところであります。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　ありがとうございました。　続いて、４番の医療介護従事者への支援についてお伺いいたします。　感染のおそれから、ほかの疾患の患者が受診を控えたり、受診者や手術件数などが大幅に減るなど、経営危機が顕在化する可能性があると思われます。財政的な理由による医療崩壊を招かないよう、必要な手だてを迅速に打たなければなりません。阪南市民病院が経営難に陥っていることはないのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　阪南市民病院は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外来患者数は本年１月頃から、入院患者は４月頃から減少しております。それに伴って収益の減少も生じているところではございますが、市民病院からは経営難に陥っているとは聞いてございません。　以上です。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　新型コロナウイルスの影響により、市民病院の減収に対し、平常時との収入差額を助成する取組はあるのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　本市は、阪南市民病院と管理運営に関する基本協定を締結しており、その協定書において利用料金制を取っていますことから、仮に阪南市民病院の経営が悪化しても、本市からの助成は行わないこととなってございます。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　新型コロナウイルスの影響により、市民病院で十分な医療が受けられないということはないのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　本年４月分の実績報告においては、一般的な手術や内視鏡手術の件数については著しい減少はございません。しかしながら、外来患者数の減少に伴い、ＣＴ・ＭＲＩ・内視鏡検査については減少しているところでございます。こうした中ではありますが、阪南市民病院では、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ほぼ通常どおりの医療を提供することができていると聞いております。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　市民病院医療従事者や外来診療における感染予防対策はどうなっているでしょうか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　阪南市民病院は感染症指定医療機関ではございませんが、日本感染症学会による認定医師を２名、感染管理認定看護師１名を配置しております。　施設基準においては、感染防止対策加算２を取得しており、感染対策委員会を設置して、専任の医師や看護師、検査技師を配置するとともに、週１回の院内ラウンドや、年２回、全職員に対する研修を行っております。　また、外来診療においては、院内に出入りする全ての方にマスクの着用をお願いし、待合席や窓口での間隔を開けるよう取り組んでおります。さらに、発熱のある方は外来のパーティション内で待機いただき、発熱患者担当医師が診察するなど、院内の感染防止に努めていると聞いてございます。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　市民病院においてスタッフの確保はできているのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　本年４月と昨年を比較しますと、常勤職員は２２名増加しており、３２２名体制で運営していますことから、スタッフの確保はできていると聞いてございます。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　緊急事態宣言の全面解除により、社会経済活動が徐々に再開されていますが、コロナ再流行への備えを怠らず、新規感染者が再び増え始め、感染第２波へ備え、危機感を持って命を守る体制を強化すべきであると思います。　次に、子どもの予防接種についてですが、乳幼児健診、予防接種において、対象年齢が過ぎた場合の支援はどうなっているでしょうか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　乳幼児健康診査につきましては、３月から延期しておりますが、６月から順次再開することとしております。国の通知においては、受診児がそれぞれの対象月齢を超過しても差し支えないとしていますことから、本市においても、対象年齢を超過している場合であっても、乳幼児健康診査の受診を勧奨してまいります。　また、国は、予防接種において、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から、接種機会の確保を図るように示しており、本市においても、対象者に対して予防接種の実施を勧めているところでございます。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　次に、介護従事者、介護事業所について少し受けさせていただきます。　介護事業所などへの衛生物資、物的支援はどうされていますか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　介護事業所への物的支援につきましては、３月に市の備蓄用マスクを、職員用マスクの確保が困難な介護事業所に対して貸与を行ったところでございます。その実績といたしましては、１１事業所より申出があり、計５５０枚を貸与しております。また、５月にも同様にマスクの貸与を実施し、４事業所に対し計４００枚のマスクを貸与しております。このほか、４月に国から介護事業所の職員及び利用者に対して布製マスクが配布されており、大阪府からも介護事業所用に２,５００枚のマスクが提供され、市を通じて配布を行う予定でございます。　一方、アルコール消毒につきましては、国から居宅系の介護事業所に対し、直接２１４リットルが配分されたところでございます。また、入所施設系の介護保険事業所に対しては、別途、国、大阪府よりアルコール消毒を一定量配布する予定と伺っております。　今後も、物的確保が困難な事業所に対し、できる限り支援を行ってまいります。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　介護保険サービス受給者に発熱等異変があったときの対応について、どう対応されるのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　国からの通知に基づき、介護保険サービス受給者で新型コロナウイルス感染症が疑われる方につきましては、大阪府の新型コロナ受診センターに電話連絡し、指示を受けることとなってございます。　また、介護保険サービス受給者が濃厚接触者の場合、介護事業所が保健所と相談の上で生活に必要なサービスを確保することとなっており、市内の介護事業所にはこの通知の周知を図っております。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　ありがとうございます。　最後に、５番目ですけれども、災害時、避難所での災害対策について質問いたします。　新型コロナウイルス拡大に第２波が懸念される中、本格的な雨の季節を前に、豪雨被害などが発生した場合の避難所運営が気になります。従来の避難所は、ウイルスが拡散しやすい密集・密接・密閉の３密の条件がそろっています。地域の中で安全を確保できる避難体制を築けるようにお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　感染症を踏まえた避難所運営につきましては、先日、大阪府から示されましたガイドラインに沿って感染症対策を講じ、運営を行ってまいります。基本的には、避難者の検温やマスクの着用をはじめ、手指消毒、避難者の健康管理、施設内での３密を回避するための措置などが必要となります。具体には、人と人との距離を２メートル以上空け、必要に応じてパーティションを設置するなど、密集・密接を防ぐための区画分けを行います。また、発熱者用の専用スペースの設置や、換気についても暴風時には難しいですが、影響のない範囲で２方向の窓を開放し、室内から扇風機等で換気を行うなど、避難者の皆さんに安心してお過ごしいただけるよう、適切な避難所運営に努めてまいります。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　避難所での感染予防などに段ボールベッドの活用が有効的と思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　避難所では、衛生管理の徹底を図るとともに、避難者の健康状態を把握し、その管理を含め感染症対策を実施していくことが重要と考えております。中でもお示しのパーティション付段ボールベッドは、衛生管理はもとより、就寝時の咳による飛沫を遮断するなど飛沫感染を抑える効果があるとともに、使用後には廃棄処分が行いやすことから、二次感染の防止にも有効と考えます。　市では、本年４月に段ボール製簡易ベッドの製造業者と災害協定を締結し、災害時に避難所で簡易ベッドの必要性が生じた際には、直ちに搬入し、設置できる体制を構築しております。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　避難者が多くなると、今の避難所では数が足らなくなるとは思いますが、そのため避難所を増設する必要があると思うのですが、その点どうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　感染症対策を踏まえた避難所運営にあっては、３密を避ける措置として受入者数の制限が必要となりますことから、大規模災害が発生した場合には、既存の指定避難所だけでは収容が難しい状況となります。そうしたことから、公民館など指定避難所以外の公共施設についても開設を検討する必要があり、現在、関係部署と調整を進めているところでございます。　あわせて、国・府の要請を受けて、少しでも避難所での過密状態を緩和する観点から、安全が確認できる場合は、在宅避難や、親戚・友人知人宅への避難を促す分散避難の協力を市ウェブサイトにてお願いさせていただいているところです。　今後も、市民の皆さんに安心して避難所をご利用いただけるよう感染症対策に取り組み、適切な避難所の開設・運営に努めてまいります。 ○議長（二神勝君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　最後になりますが、医療従事者、介護従事者、教育・保育の従事者など、命を守る全ての人に拍手を送るクラップフォーケアラーズを、市役所で職員と手続に来られた市民の皆様で行ってはどうかと思います。何かをすることで人に勇気を与えることができます。どうすれば市民の皆様を守れるか、日々頑張っている全ての人に、コロナなんかに負けるかと日々頑張っている市民の皆さんに敬意とねぎらいを込めて、みんなでお互いを勇気づける拍手をしてはどうかと思います。ぜひお願いします。このことを提案させていただきまして、質問を終わります。　ありがとうございます。 ○議長（二神勝君）　以上で山本守議員の一般質問を終わります。　ただいまより午後１時まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１１時４０分 △再開　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　河合眞由美議員の一般質問を許します。それでは、２番河合眞由美議員どうぞ。 ◆２番（河合眞由美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の河合眞由美です。　通告に基づいて一般質問を行います。　国民、府民、そして阪南市民一人一人の感染防止への協力と努力によって、緊急事態宣言はようやく解除されました。しかし、この新型コロナウイルスの脅威は完全に消えたわけではありません。感染予防に留意しつつ経済活動を始め、日常活動を取り戻すために慎重に努力を重ねる必要があると思います。さて、今回の一般質問では、このコロナ対策に関わる予算的対応、また具体的な感染防止対策、コロナの影響で様々な困難に直面している市民、経営者の皆さんに対する支援策などをお伺いいたします。　４月３０日の臨時議会において様々な施策を含む補正予算を決定したところですが、国においても５月２７日に第２次補正が閣議決定され、様々な支援策が講じられております。本市において、その後の地方向けの交付金などを活用した施策展開についてお伺いいたします。　また、りんくう総合医療センターが感染予防指定のため、病床確保のため一般救急の受入れを一時停止したことから、市民病院をはじめ周囲の医療機関に何らかの影響があったと思われます。また、コロナに関する相談業務に携わっている保健センターなど、この間の市民からの問合せ実績など、阪南市の医療関係従事者の実態についてもお伺いします。　コロナ対策について、個々の問題は二次質問で行いたいと思います。なお、二次質問は質問席で行います。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、初めに新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えいたします。　現在本市では新型コロナウイルス感染症拡大の防止及び地域経済や住民生活の支援として、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金などを活用しながら、感染症防止対策を進めているところです。さらに、国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２兆円増額を閣議決定し、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への支援方針を打ち出されています。　本市においては、国の財源はもとより、本市が独自に設置いたしました、やさしさ集まれ！コロナ対策応援基金などを最大限に活用し、コロナ後を見据えた地域活性化等に向けさらなる対策を講じてまいります。　次に、国民健康保険に関わる措置についてお答えいたします。　国民健康保険制度において被保険者が感染または感染の疑いがある場合、休みやすい環境を整備することが重要であり、被保険者のうち給与の支払いを受けている方が療養のため労務に服することができなくなった一定の期間に対して、傷病手当金を支給することとなっており、速やかに対応するため５月に専決処分により条例改正を行っています。　また、感染拡大を防止するという観点ではありませんが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において決定されました保険料の減免について、本市においても国基準と同様に、感染症の影響により一定程度収入が下がった被保険者の方に対する保険料の減免を行うため、本議会において条例改正の議案を提出させていただいております。　なお、今回の対応に要する費用は、国において災害等臨時特例補助金、特別調整交付金により財政措置なされることとなっています。　次に、健康・医療に関する対応についてお答えいたします。　現在りんくう総合医療センターにおいては、新型コロナウイルス感染症患者への対応に伴い緊急受入れの制限を行っています。そのため阪南市民病院は、地域医療を支える医療機関として可能な限り救急患者の受入れを行い、泉州地域の安定した救急医療体制の構築に取り組んでいるところでございます。　本市としては、今後も指定管理者である生長会と連携をし、地域医療の確保を図り、市民の健康増進に尽力を尽くしてまいります。　また、本市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本年１月に阪南市新型コロナウイルス対策本部を設置し、保健センターが中心となって、総合的な感染症対策を市民の皆さんのご協力を得ながら推進をしてきたところでございます。これまで保健センターでは、健康相談を行うことで市民の皆さんの不安の軽減に努めるとともに、基本的な感染症対策である３密の回避、外出の自粛、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどについて広く市民の皆さんに啓発し、ご協力を求めてきたところでございます。また、感染予防やマスク不足を緩和するため、妊婦また呼吸機能に障害のある方や医療機関をはじめとして、市としては教育、福祉、介護、障害など関係機関の皆さんにマスクの配布を実施してきたところでございます。　今後も引き続き、保健センターが中心となって感染防止対策を推進し、誰も独りぼっちにさせず、市民の皆さんが元気に暮らせるよう取組を進めてまいります。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　ありがとうございます。　４月３０日開催の臨時議会で補正予算が決まりましたが、それ以降の財政調整基金はどうなっていますか、現状を教えてください。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　まず、４月３０日開催いただきました第１回臨時会にて、感染症拡大防止対策関連経費として補正予算（第１号）を上程させていただきました。主な補正内容は、特別定額給付金及び大阪府と府内市町村で共同実施する地方単独事業の休業要請支援金でございます。本市の負担金としましては９,０５０万円を予算計上したことから、財政調整基金を一時的に取り崩すとともに、今後の対策関連経費も兼ねて１億円を新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てました。その時点での財政調整基金の残高は２億３,６０７万８,０００円となります。　また、今回の追加議案で、国の新型コロナウイルス感染症に対応した地方創生臨時交付金を受けた本市の取組を補正予算（第３号）として上程させていただいております。この３号補正では、対策関連経費として国の臨時交付金２億２,４４７万８,０００円を活用し、歳出予算は３億１,２４３万５,０００円とさせていただいております。これは実際に事業を実施した際の予算執行で生じる差額を見込み、国の臨時交付金を最大限に活用するため、歳出予算を臨時交付金２億２,０００万円よりも約９,０００万円多く歳出を計上させていただいております。　この時点における財政調整基金の状況につきましては、１号補正で財政調整基金を財源とした感染症対策基金活用事業費、先ほど申し上げました９,３２１万９,０００円を今回の臨時交付金で改めて充当させていただきまして、一旦、財政調整基金は同額の積み戻しを行わせていただいております。しかし、先ほど申し上げたとおり、２億２,０００万円の臨時交付金をその他特定財源を活用した事業予算として約９,０００万円歳出を多めに計上しましたので、その差である約４２５万８,０００円のみが財政調整基金に積み戻ることとなっております。この間、コロナ対策関連経費ではない２号補正におきましても１,４３２万７,０００円を取り崩していることから、最新の３月補正後の財政調整基金の残高は２億２,６００万９,０００円となります。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　ありがとうございます。　今回提案されている補正予算に関わることなので詳細は控えさせていただきますが、臨時交付金が、人口規模からすればたくさん交付されていると思いますが、この交付金の算出根拠についてお伺いします。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　今回活用させていただいております約２億２,４００万円の臨時交付金、これは地方単独事業に係る算定であり、本市の第１次交付限度額は２億２,４４７万８,０００円でございます。　交付金額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱に基づき算定されておりまして、幾つか算定要素がございます。例えば、特定警戒都道府県とされた都道府県の区域内の市町村に属するか否か、あるいは保健所の設置市であるか、また人口や財政力指数など、こういった要素を加味して算定されているところでございます。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　次に、今後の臨時交付金の活用についてお伺いします。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　本定例会で３号補正予算として今後ご審議いただく予定の内容について、ここで触れさせていただきます。　臨時交付金を活用するに当たりましては、市民の皆様に最大の費用対効果を上げることを目指し、全庁的に臨時交付金を活用した事業の提案を求めました。その結果、全部で５４事業、７億２０３万７,０００円の提案が庁内からありました。その提案事業を４つのほうに分類しました。１つ目が、市民生活の維持に必要な視点。２つ目が、感染症終息期の地域経済の回復と活性化の視点。３つ目が、新しい生活様式に対応した環境整備の視点。４つ目が、現時点で優先順位が低いと考えられるものに分類をしました。特に、この中でも市民生活の維持に必要な視点に重点を置きまして、行政経営会議での議論を得まして、１０事業、総額約３億円の事業に絞り込みを行いました。　この事業内容の主なものといたしましては、第１波への緊急経済対策として、事業活動や市民生活への緊急支援として、水道の基本料金を３か月、企業は全額減額、家庭は半額減額。自粛要請等で急増した生活困窮者への対応を行う相談員の増員。府市共同による休業要請支援金。自粛要請に応じた保育施設の利用者に対する給食費の負担軽減。緊急雇用対策会計年度任用職員の新規募集を、また市内経済の回復と活性化としまして、２５％付のプレミアム商品券発行。また今後コロナと共存する新しい生活様式への対応と第２波への備えとしまして、ＩＣＴを活用した教育環境の整備としてＧＩＧＡスクール構想の早期実現、公共空間の感染機会の削減として公共施設等の環境整備、第２波への備えとして消毒薬等の資材を避難所に備蓄を実施いたします。　既にこの実施計画につきましては、大阪府を通じて国に提出しており、６月中には国からの交付決定が予定されていることから、決定次第、またあるいは議会の皆様にご承認、採決いただきましたら早期に事業を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　ありがとうございます。　近隣自治体では、水道料金の半額免除、給食費の無償化、地元経営者向けへの支援対策など、国制度に上乗せする施策が展開されていますが、阪南市でも今回の補正予算で上がっていますが、例えば水道料金についてはどうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　西川事業部長。
   ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　本市の水道事業は、平成３１年４月から大阪広域水道企業団が運営しておりますので、現在上程させていただいております令和２年度一般会計補正予算（第３号）において、本市より同企業団へ繰出金を拠出する形で減額措置を実施したいと考えております。　補正予算を議決いただいた場合、期間として本年７月使用分から９月使用分の３か月間、官公署を除く営業・会社用の基本料金につきましては全額を減額、また家事用の基本料金の５０％を減額させていただく予定です。これに伴い、水道の口径等により減額される基本料金は異なりますが営業・会社用の場合、月約３,４００円の３か月分、約１万円、家事専用一般家庭の場合、月約１,０００円の半額、約５００円の３か月分、約１,５００円を減額させていただくこととなります。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　３か月だけでも減額してもらったら助かると思います。　次に、大阪広域水道企業団への要望を出していると思うんですが、その内容とその後の経過についてお尋ねします。 ○議長（二神勝君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　新型コロナウイルス感染防止対策に関する緊急要望書として、大阪広域水道企業団に水道事業を統合している本市を含む３市５町１村で、統合の目的である広域化のメリットを生かし、府域住民に格差が生じないよう配慮いただきたい旨の緊急要望書を本年５月８日付、同企業団に共同提出しました。またあわせて、本市独自で本年５月１２日付で、同企業団は府内の７５％の水道用水を供給し、その料金を軽減することは市町村水道事業の経営にとって大きな意味を持つことから、水道用水の負担軽減を求める旨の緊急要望を行ったところです。　現在、同企業団においては、各市町村の意見を聴取しているところであると聞き及んでいます。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　ありがとうございます。　では、教育関係で、午前中に山本議員が取り上げられており恐縮ですが、ＧＩＧＡスクール構想について、もう一度教えてもらえますか。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　児童・生徒１人１台端末の整備を目指すＧＩＧＡスクール構想の前倒し、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症対策により学校に登校できない児童・生徒の学習指導等が課題とされる中で、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現しようとするものでございます。　本市といたしましても、国の財源を活用し、当該端末整備を前倒しするなどにより、子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現していく方針であり、本定例会におきましても、児童・生徒の１人１台端末の購入等に関する予算を計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　ありがとうございます。　次は、学校給食についてお尋ねします。　新型コロナウイルス感染対策に伴い、３月から５月までの間給食を休止していましたが、学校給食費の徴収の現状と今後の取扱いについてお尋ねします。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策に伴う３月から５月にかけての小・中学校の臨時休業措置に伴いまして、学校給食の提供につきましても休止してきたところでございます。この間、各校において徴収している給食費につきまして、卒業生や中学校の統合校などにおきましては、各校においてそれぞれ還付させていただいておりますが、それ以外の児童・生徒の給食費につきましては、学校給食が再開した際に充当する取扱いとしております。　今般、今月から学校給食を再開しておりますことから、既に徴収している給食費につきましては、６月以降の給食費にそれぞれ充当する予定としております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　分かりました。ありがとうございます。　次に、保育所での給食費の取扱いはどのようになっておりますか。 ○議長（二神勝君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えします。　今回の新型コロナウイルス感染症に対する対応として、本市では、市内の保育施設に通う児童の保護者の皆様に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、家庭での保育（登所・登園の自粛）へのご協力をお願いしたところです。この家庭での保育の要請を行いました４月８日から、緊急事態宣言が解除され本市の学校園の臨時休業が終了した５月末までの間について、家庭での保育にご協力いただいた日数に応じ、日割りで給食費を返還することとしております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　ありがとうございます。　次に、プレミアム商品券配布事業の取組について、市の考え方と今後の進め方についてお尋ねします。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　国の地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症による事業者支援に加え、停滞した地域経済の活性化に向けた起爆剤として、プレミアム付の消費喚起型商品券、阪南プレミアム商品券を発行する予定としております。　本定例会で予算審議賜ることとなっておりますが、予算額につきましては、商品券発行に係る経費等事務費及びプレミアム分を合わせ８,５００万円を計上しております。商品券のプレミアム率につきましては、先ほど総務部長のご答弁にもありましたように２５％とし、９月には販売を開始できるよう、予算成立後、速やかに公募型プロポーザル方式で委託事業者の選定を進めていくこととしております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　そうですか。ありがとうございます。　次に、５月２７日に第２次補正が閣議決定されましたが、その状況についてお尋ねします。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対応として、地方創生臨時交付金の２兆円の増額が盛り込まれた国の補正予算案が５月２７日に閣議決定され、まさに現在、国会で予算審議が行われております。今回の国の補正では、地方における様々な対応、取組を全力で支援するため、地域の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、地域経済の活性化への対応を図る観点が盛り込まれていることから、本市としても最大限に活用してまいりたいと考えております。　なお、本市の交付上限額等、詳細につきましては、現時点ではまだ未定でございます。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　ありがとうございます。　次に、教育委員会にさらにお聞きします。　学校給食センターの委託業務の問題です。夏季休業期間を変更し授業を実施する中、給食も今始まりましたが、給食の調理配送業務の委託料について教えてください。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　本市の小学校につきましては、学校給食センターにおいて調理を行い、各小学校に配送する方式、いわゆるセンター方式により給食の提供を行っています。その調理配送業務につきましては、業者委託を行うことで、年間を通じて安全かつ安定的な給食の提供に取り組んでおります。現在、委託業者につきましては、サニーディッシュ株式会社と本年４月から２年間の契約を締結しております。委託契約金額につきましては、税込みで１年間５,７６５万１,０００円となっております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　今回の臨時休業は感染症対策に伴う臨時休業のため、４月と５月に給食が実施できなかったことですが、調理配送の委託料はどうなっているのでしょうか。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休業のため、今年度は４月と５月に給食が提供できなかった状況にあります。一方、調理配送の年間委託料につきましては、原則１２か月に分割して毎月支払うこととしております。ちなみに１か月当たり税込みで４８０万４,２５０円となっております。　その上で契約内容において、疾病の流行による学級閉鎖、その他の事情により給食基本食数３,８００食、または給食基本日数１９０日に大幅な減少があったときは、減少の程度に応じ委託料を減額するという条項を定めております。　そのため、調理配送の委託料につきましては、現状において４月分も５月分も支払うものではございますが、年度末にかけまして大幅な減少があった場合は、委託料を減額する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　調理配送に携わるパート従業員の皆さんから私に訴えがありました。今年３月分の給料は、小学生以下の子を持つパートさんには１００％、それ以外の労働者には８５％支給されましたが、この４月から小学生以下の子を持つ親には１００％、それ以外の人には一切支払われておりません。会社側の説明では、休業した分は７月、８月に給食を実施するのでそのときに相殺するという返事があったそうです。　改めて、私は弁護士に確認したところ、子を持つ親との差別を行ったという点で、労働基準法第３条で禁じている差別待遇に当たります。今回のこの休業は、会社的には、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金をこの制度を使っているからだと言っているかもしれませんが、今回はそれには値しないと思います。　さらに、前借金と賃金の相殺は、労働基準法第１７条で禁止されています。また、夏休みという本来休日に指定されている日に勤務を命じるのは、労働契約の変更に当たります。これは勝手にはできません。労働者との新たな契約が必要となります。労働基準法違反の状態であり、労働基準監督署も不払い賃金になる可能性があると説明しています。このような下で委託料を払い続けることは、市の責任も問われることにはなりませんか。 ○議長（二神勝君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、受託者におけるパートの方の雇用も含めました調理・配送体制の整備につきましては、学校給食を安全かつ安定的に提供していくためにも大切な要素であるというふうに認識しております。　現在、本市におきましては、学校再開に伴いまして段階的に給食についても再開を始めているところでございます。また、夏季休業期間を短縮しまして授業を実施し、給食も提供していく予定としておりますので、そういうことも含めまして、学校給食の安全かつ安定的な提供につきまして、今後も受託者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　そうですか。　協議をしてほしいんですけれども、恐らく法律的なことについて、この会社は不理解があると思われるんです。だから、協議を通じて、一刻も早く支払われていない休業補償をしてくれるよう、市のほうから業者に指導してくれますことをお願いします。　次に、国保加入者の感染防止対策について。　国保料を払っておられる自営業の方への傷病手当金について、支給することはできないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　様々な就業形態の被保険者が加入している国民健康保険において、傷病手当金は従来から任意の給付であり、全国的に国民健康保険の保険者では実施しておりません。　今回の傷病手当金は、労働者が感染した場合等に休みやすい環境を整備することを目的として、国が特例的な措置として財政支援を行うこととされ、その制度は国から健康保険法に準じた基準が示されております。このような中、被保険者以外の自営業者の方には、労務不能の確認や日額の確認等が難しいことなどから、国の基準では対象外となってございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　難しい、そうですか。　新型コロナウイルス感染症が拡大した際に、りんくう総合医療センターが救急患者受入れを一時的にストップしましたが、市民病院の対応とかはどんな感じでしたか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　令和２年４月３日付でりんくう総合医療センターにより、新型コロナウイルス感染症の対応に伴う緊急受入れ制限に関する通知があったところでございます。阪南市民病院では、この受入れ制限による救急搬送の増加を視野に入れ、地域医療を支えられるよう、救急患者の受入れ体制を強化していると聞いてございます。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　では、りんくう総合医療センターが救急患者受入れを一時的にストップした際、地域の医療機関の協力体制とかはどうでしたか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　りんくう総合医療センターが新型コロナウイルス感染患者への診療に集中できるよう、泉州地域の二次救急告示医療機関が一丸となって協力していると聞いております。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　ありがとうございます。　では、阪南市民病院の救急搬送の件数とかはどうでしたか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　新型コロナウイルス感染症が発生した本年１月から４月まで、それ以前とを比較しますと、阪南署及び南西分署を合わせた救急の出動件数は、１か月当たり約８％減少しております。しかしながら、阪南市民病院の救急搬送件数は、ほとんど変化はしていないと報告を受けております。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　そうですか。　市内には保健所がない。阪南市には保健所がなくなってしまいました。市民からの問合せとかは保健センターに行くと思いますが、その問合せ件数と、その内容とかを教えてください。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　保健センターへの相談件数は、２月が２４件、３月は３２件、４月は２４５件、５月は４９件あったところでございます。　その相談内容としては、２月、３月は症状やＰＣＲ検査に関すること、４月と５月は患者発生や給付、補償に関することが主なものとなってございます。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　市民からの問合せ、相談に対し、どのような対応をされましたか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　発熱や呼吸器症状等のある方には新型コロナ受診相談センターを、また、国から配布される布マスクや給付金関係につきましては担当部署をご案内させていただいております。　また、患者発生に関することは、個人情報保護の観点から、患者やその家族、関係者等が特定されないよう、大阪府の発表内容以外の情報については公表されないことを説明させていただいております。　さらに、一般的な予防方法等のご相談については、外出の自粛、マスクの着用、手洗いの励行、３密の回避などをお伝えし、新しい生活様式の理解を求めております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　ありがとうございます。　全部、皆大事なことなんです。特にこの調理配送に関わるパートさんの給料が支払われていないことは、国でもやっぱり何とかせなあかんと思っていろんな給付をしているので、これはもらえていないパートさんは生活がかかっているので、一日も早く支給してあげるように、会社のほうにちゃんとした法律のことを教えてあげてほしい。とにかく払ってあげてほしいということを指導してあげてほしいと思います。よろしくお願いします。　これで質問を終わります。 ○議長（二神勝君）　以上で河合眞由美議員の一般質問を終わります。　ただいまより午後２時まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後１時３８分 △再開　午後２時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大脇健五議員の一般質問を許します。それでは、１番大脇健五議員どうぞ。 ◆１番（大脇健五君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の大脇健五です。　通告によりまして、２０２０年第２回定例会における一般質問を行います。　質問の前に、新型コロナウイルスによる未曽有の困難を迎え、感染防止に、さらには自粛に伴う生活悪化を支援するために連日ご奮闘されている全ての関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。　私は、今回の質問で、一昨年来取り組まれております財政構造改革プランの中でも、歳入確保の視点、さらに問いたいと考えています。　改めて言うまでもないことですが、長期的視野から見て、歳入確保の施策として地場産業の育成、振興がますます重要だと考えています。これまで、企業誘致が雇用や地域経済の発展につながるという一般的な地域振興策と考えられてきましたが、今、企業が新たに積極的な設備投資を行う可能性はかなり低くなっております。地域に密着した産業の育成が、実は地域経済の健全な発展にとって極めて有効だと考えるものです。　例えば病院、道路、学校など公共施設の改修、下水道の普及など、地元業者に発注できて利益が地元で循環する、こういった好循環を生み出す仕組みづくりが肝要だと考えるものです。人口減に歯止めをかけ、移住・定住につながる重要な要素ではないでしょうか。かつていわゆるベッドタウンとして発展してきた阪南市も、高齢化を迎え年金生活者の比重が高まっています。今後のまちづくりの根本を見直す時期を迎えていると言わなければなりません。　そこで、この地場産業の育成に関わる具体的な取組をお伺いいたします。　次に、太陽光発電パネルが主に山間部や休耕地などに目立ってまいりました。太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーの普及は歓迎すべきことと認識しておりますが、これが投資事業と、投資の対象となっての事業展開となると、周辺住民とのあつれきも生まれてきています。　私は、あえて一事例として、貝掛地域で起こっている問題を取り上げ、市としての考え方をお聞きしたいと思います。　以上、ご回答をよろしくお願いします。　なお、二次質問は質問席で行います。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは初めに、地場産業の振興と雇用対策についてお答えをいたします。　地場産業の振興につきましては、平成２９年度から地方創生推進交付金を活用いたしまして、めっさ旨い！阪南うまいもんプロジェクト事業を実施してまいりました。本事業では、阪南市産の地場産物の魅力などを掘り起こし、その魅力などを幅広くウェブサイトやＳＮＳ、リアルイベントなどを通してプロモーションするとともに、販売促進を図ることで地場産業の振興につなげる取組を進めているところでございます。　今年度におきましても、阪南うまいもんＰＲ業務といたしまして、それらの取組を基に新たな本市の地場産物などの魅力を発掘し、情報発信するなど、進化させ進めてまいります。　さらに、地場産物などのさらなる認知度向上に向けた取組として、ふるさと応援寄附制度を活用し、ふるさと納税ポータルサイトやその他情報誌へ地場産物などを掲載することにより、全国に本市の魅力などを発信してまいります。　これらの取組の成果を分析し見直しを図りながら持続することにより、地場産業の活性化及び地域経済の活性化が図られることとなり、新たなビジネスの創出や雇用が生まれるものと考えています。　次に、太陽光発電投資事業についてお答えをします。　再生可能エネルギーである太陽光発電につきましては、東日本大震災以降に創設された固定価格買取制度により全国で設置が進み、その結果、日本全体の電力需要に対する太陽光発電の割合は、令和元年の速報値で７.２％まで増加しています。　阪南市においても、太陽光発電の普及を促進させるため、平成２５年度から２７年度の３か年に家庭用太陽光電源の設置に対して助成事業を行い、２４２件、１,２１５キロワットの実績を上げています。　しかしながら、太陽光発電が普及する一方で、休耕地や山の斜面などを活用して設置をするメガソーラーなどの事業系太陽光発電の設置につきまして、土砂災害などへの不安や景観悪化への懸念などの問題が全国各地で生じ、地域住民とのコミュニケーションを図るなど、適切な事業実施が重要と言われています。そのため、平成２９年度に資源エネルギー庁が、関係法令の遵守と地域住民との適切なコミュニケーションを事業者に求めるガイドラインを策定しています。　さらに大阪府では、太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制として、５０キロワット以上の太陽光発電の設置に対して、大阪府と市町村が情報共有と連携協力を図る大阪モデルを確立しているところでございます。　したがいまして、阪南市においても、国、府の取組と連携し、市域の状況などを踏まえた太陽光発電の適正設置に向けて調査研究をしてまいりたいと考えます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　それでは、二次質問に入らせていただきます。　今、地場産業の育成振興といっても、コロナの影響の下で地元の中小の事業所は大変な状態に追い込まれています。ですから、まずコロナの対策に関して若干お聞きします。　大阪府と共同で実施しております休業要請支援、この直近の申請状況はどうなっているでしょうか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　休業要請支援金（府・市共同支援金）につきましては、大阪府から施設の使用制限による休業要請を受けたことにより、深刻な経営に係る影響が出た中小企業、個人事業主等に対して、事業継続を下支えするために支援金を支給しています。本支援金申請状況につきましては、速報値となりますが、令和２年６月５日現在、ウェブ登録件数で申し上げますと、中小企業３４件、個人事業主が１６２件の合計１９６件となっています。本申請については、ウェブ登録せず郵送にて事業者登録することも可能でありますことから、今後の開封作業により、申請件数は増加するものと見込んでいます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　結構な数が申請上がっていると思います。今後もですが、市の事業者、第２次補正でも組まれていますけれども、支援の対応をどのように行っておられますか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症による影響のため、本市においても、小規模事業者、個人事業主等の業況悪化が顕著となってきており、当該事業者の事業継続のためには、当面の間、資金繰り支援を実施していく必要があると考えています。既に日本政策金融公庫をはじめ民間金融機関も無利子無担保融資を始めていますが、市といたしましても、金融相談をはじめ、セーフティネット保証制度の売上げ減少の認定をし、貸付けに必要となる証明書を速やかに発行しており、令和２年６月４日までにコロナ関連として１４７件の認定をしているところです。　今後も、引き続き事業者相談をはじめとする支援を実施するとともに、国における経済対策としての第２次補正予算にある事業展開等の情報収集を行い、融資以外の地域の事業者に有益となる助成情報等を速やかに発信していきます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　国の２次補正、これは大体、家賃補助が中心になろうかというふうに思うんですけれども、３００万円でしたか。２軒以上事業所がある場合は、最大６００万円の家賃助成があるというふうに聞いていますが、市として、地域の実情に応じたそういう家賃の助成とか、やろうという考えはありませんか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　国の補正予算における家賃補助につきましては、緊急事態宣言により売上げ等が激減したことで、事業者が支払う地代や家賃の負担軽減を図るための給付制度となっています。国からの詳細情報は届いておりませんが、売上げが減少した中小企業、小規模事業者、個人事業主等に対して、月額の支払い家賃の３分の２の給付率で給付されるとお聞きしています。　市としましては、今後、臨時交付金の金額が示されてきますが、その中で国の制度設計の中で上増しできるのか、またはその辺の事業のスキームを見ながら、市全体の中で事業所の支援について考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ぜひ、いろいろ考えてほしいと思います。何でも国の制度には上積みする、あるいは横伸ばしするというふうないろんな観点から活用ができるかと思いますので、スキームがはっきりし次第、対策を打ってもらいたいなと思います。　では、本題のこの地場産業の振興についてなんですが、ぜひこの１０年を振り返ってみて、商業、あるいは工業の業況状況を把握されておられたら教えてください。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　商業につきましては、商業センサス、商業統計の統計数値に基づく状況といたしまして、平成１９年度の事業者数は４１６件で、年間消費販売額は３５５億８００万円であり、平成２８年度の事業所数では２７２件、年間商品販売額３１１億２,３００万円と減少しています。　一方、工業につきましては、工業統計数値に基づく状況といたしまして、平成２０年度の事業者数は７３件、製造品出荷額は２１３億３,７５７万円であり、平成２９年度は事業者数が５３件に減っているものの、製造品出荷額は２３６億４,２７１万円と約２３億円増加しています。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ありがとうございます。　これを見ると商業の落ち込みが大変顕著だなというふうに、これは実感としても感じます。一方、工業のほうは事業者数が減りながらも出荷額は２３億円ほど増やしている。これは各事業所が頑張ってしかも労働集約といいますか、何らかの合理化等で頑張ってはるんかなというふうに印象を受けています。この状況をぜひ直視されて、様々な現状を把握していただきたいなと思います。　そこで、この地場産業の振興、これについて具体的な施策、今やっているもの、どのようなものがあるか教えてください。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　昨年度まで地方創生推進交付金を活用した、めっさ旨い！大阪うまいもんプロジェクト事業において、阪南うまいもんウェブサイトやインスタグラム、フェイスブックといったＳＮＳを活用した地場産物等の魅力の情報発信を積極的に行ってまいりました。また、地場の資源を活用した６次産業化に向けた事業者支援や地域活性化のためのイベントなどを実施するなど、地場産業の振興に向けた取組を進めてきております。　今年度におきましても、交付金事業としては一旦終了となるものの、プロモーションを主とした事業を継続して実施してまいります。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ほかにもいろいろ取組されていると思うんですけれども、また後でちょっと触れますが、今、雇用創出の可能性についてちょっとお伺いしたいんですが、スカイタウンに今まで企業誘致を図ってきておるところですが、今の状況はどうなっているか教えてください。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　阪南スカイタウンへの企業誘致につきましては、大阪府と共に連携しながら、これまで誘致に向けた取組を進めてきたところです。準工業地域の産業用地の誘致状況につきましては、本年２月に最終区画の契約締結がなされ、これまで２０社の企業を誘致してきたこととなります。一方、近隣商業地域の業務用地約０.９ヘクタール分につきましては、現在も募集中となっております。　これら企業誘致に当たりましては、誘致を促進するため企業誘致促進条例を制定し、立地奨励金を支給するとともに、地域の雇用創出のため雇用奨励措置を講じることにより、地域の雇用を生み出しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　残り０.９ヘクタールということなんで、面積的には狭いですし、ほぼこのスカイタウンの誘致というのは大体いっぱいいっぱいになってきたのかなという印象ですが、その辺どうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　阪南スカイタウンの企業誘致はほぼ進出がなされた状況であり、これら企業に対しましては、引き続き住民の雇用をお願いしていくことになります。　一方、市内企業にあっても、地元の方に働いてもらいたいという企業と地元で働きたいという方をつなげるため、市は阪南市商工会と連携し、地元企業も参加する泉州地域が一体となった合同就職面接会に協力をしており、毎年、採用まで至っている効果ある面接会となっています。　また、最近の雇用創出の明るい話題といたしましては、市内の大型家電量販店跡地に菓子製造工場が新設されることとなっており、開業に伴い一定の雇用が見込まれています。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　就職面接会というのは雇用対策と言えるのかどうか、私は疑問を持っているんですけれども、泉州地域が一体となってマッチングを図っていくというのは大事なことだと思いますので、これはこれで頑張っていただきたいなと思います。　今、最後に出ました市内の大型家電量販店跡地に菓子製造工場が新設されると。よく分からない表現なんですけれども、要するにヤマダ電機店舗跡に、いよいよ看板が出てきましたね。月化粧、青木松風庵が開業が間近という印象になってきました。ちょっと、そのオープンの時期とかそういうのが分かったら教えてください。
   ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　新工場設立に当たり、雇用につきましては事業拡大に伴い一定規模の新規雇用をするとともに、本市に既にある従来施設の人員については継続雇用いただけると聞き及んでいます。　新工場のオープンにつきましては、現在知り得ている情報といたしましては、７月中旬にグランドオープンを予定されています。市といたしましても、工場見学もできる施設となることから、観光見学施設としても、観光協会と連携し、国内観光の誘致に向けたプロモーションを行ってまいります。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　７月中旬ということですが、やはりあの物件を売買するに当たって、プロポーザル方式で企画書を青木松風庵さんから出していただいています。それには明確に地域経済の発展と、そして雇用の創出ということを向こうのほうから書いていただいているので、ぜひ期待の持てるそういう営業を開始していただきたいなと思います。　それと、市のほうからも常にコンセンサスを取っていただいて、青木さんの経営に関わることはちょっと言いにくいと思いますが、地域経済の活性化と雇用創出という点でのアドバイスといいますか、そういうものを引き続きやってもらいたいと思います。　青木松風庵の話が出たんですけれども、それ以外に市として雇用を創出するそういう取組、ほかには考えておられませんか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　現在、先ほどご答弁させていただきましたように、企業誘致として取り組んできました阪南スカイタウンが既に埋まってきている状況でございます。従来の重工業地域につきましても、住戸混在地域として現状住宅が張りついている状況で、工業誘致をするスペースがないところでございますが、今後も引き続き市内の地場産業の振興に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　そうですね。今ちょうど用地の話とかも出ましたので、前回も取り上げさせていただきました。阪南市は５万平米に及ぶ未利用未活用財産があります。これはこの青木松風庵の例を重ねるわけじゃありませんが、やはり有効活用、それは雇用も生み出して地域経済の発展につながる。ただ土地が空いているから売ればいいというだけではもったいないと思うんです。ですから、そういう財産を生かして雇用を生み出し、地場産業に影響を与える、そういったものを青木松風庵みたいに企画書をもって、そして売買交渉をするとかというやり方も一つあるかと思うんですけれども、いかがですか、その辺は。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　本市が保有している一定規模を有する未利用地としましては、小学校及び幼稚園の整理統合に伴い空き施設となっています旧下荘小学校、旧東鳥取小学校、開発に伴い帰属を受けました幼稚園空き地等の用地がございます。これらの未利用地につきましては、公有財産調整会議におきまして、利活用に関しまして全庁的な調整を図った後、市として利活用計画がなく将来の市の計画にも支障がないと判断されたものは、用途廃止の手続を経まして、民間事業者へ貸付け、売却することができることとしております。　未利用地での雇用を創出するというご提案、誘導策についてですが、まず貸付けとしましては、既存建物、先ほど申し上げたような小学校につきましては、耐震のほうに課題がございます。また、売却に際しましては、用途地域による建築制限など、土地利用の方法が非常に限定をされておりまして、雇用を創出する一定規模の産業立地が図られないという現実もございます。　こうした中で旧尾崎公民館につきましては、売却する方向で現在調整を進めておりまして、今年度用地整理がほぼ完了しておりますので、現在このコロナという状況がありますけれども、経済状況、民間の投資意欲を見極めながらも、今、議員からご提案いただきましたように、事業系の土地利用、尾崎公民館に関しては募集を含めまして売却を進めていきたい、このように考えております。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　前も言って申し訳ないんですけれども、用途地域がどうであるとか境界の明示がどうであるとか、いろんなできない理由はもうよろしいんです。こうすればできるというものをもうそろそろ出してもらわないと、やっぱり市民的な批判も高まりますよ。いつまでほっとくんやということが。　だから、そのためにはビジョンを持たなければならないと私は思います。そのために民間活力も利用するとか。私がこういうことを言うのはちょっと珍しいんですけれども、職員だけじゃない専門家を招いて、市のビジョンとして、こういうまちをつくるからこのように活用してほしいという投げかけが今求められているんじゃないかなと思います。ぜひ、よろしくご検討ください。　では、地場産業については以上です。　あと、二次質問なんですが、太陽光発電の問題。　実は、私は貝掛に住んでおりまして、地元の水利組合の方から大変な苦情をもらっております。というのは、空き地を利用して太陽光パネルを、もうその面積目いっぱい使って設置しているわけです。それを当然、隣地と隔てる水路がありまして、その水路の端の端までパネルを張りつめているわけです。これは投資の対象ですから、少しでも多くのパネルを、モジュールを設置することが売電効果も上がるということだと思いますけれども、地元と何の協議もされていない。　昨年の話ですが、この水利組合の当時の会長さんは、この業者と会ったこともないそうです。電話だけで話をした。電話で一度会って話をしようと、現場を見てくれというふうに言うと、会う必要はないと、会ったら大勢の人たちが私に苦情を言うんだろうということを言って会おうともしない。まさに、これは法的な規制がかからないから何をしてもいいのか。　もう一度詳しく言いますと、水路敷のぎりぎり、Ｕ字溝が入っていますが、端っこまではうちの土地やと。普通、水路の周辺の草を刈ったり泥上げをしたりするというのは、一定の場所が要ります。慣例でいくと４尺程度の場所、泥上げ場が必要だという常識があるんですけれども、全くそれを無視してぎりぎりまで、Ｕ字溝の端っこまでパネルを敷きつめると。こういうことをして、しかも地元には何一つ話をしない、こういう実態があります。市の担当の方もよくご存じやと思うんですけれども、この点についてどう思われますか。 ○議長（二神勝君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　貝掛地区の太陽光発電施設に係る問題についてですが、ある事業者が、太陽光発電施設の設置に当たり特に法的手続が必要でないことから、市のほうへ事前の届出等はなく、購入した土地に太陽光発電施設を設置しました。購入した土地全体に太陽光発電施設を設置したのですが、地元水利組合から、管理する水路敷のいわゆる泥上げ場の上空に太陽光発電施設の一部がかかっているので、水路敷の土地所有者である市のほうで、境界確定の訴訟を起こしていただきたいとの要望がございました。本件を弁護士に相談しましたが、境界の明示がない状況で、水路敷に太陽光発電施設の一部がかかっているとの所有権の主張はできないので、市が訴訟を起こす理由はないとの見解でございました。　しかしながら、水路の管理を適切に行うことができないという理由で、地元水利組合が訴訟を行うことは可能であると聞いております。その旨を地元水利組合にご説明するとともに、事業者にも連絡を行っているところではございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　何かやり得みたいな、法で規制がないから何やってもいいのかというのは、社会通念上脱法行為と言います。だから、その言い分だけを捉えて、こっちに訴える理由がないから訴えない、規制もしない、これでは本当に地元は泣くしかないんです。やっぱり何よりも市民の皆さんが不便を感じている、困っているこの事実にやっぱり直面しなきゃならない、市の責任として。　だから、今の顧問弁護士の見解ですけれども、顧問弁護士は法律だけ見て物を言うんだと思います。しかし、実際にそれを利用している、特にこの時期、泥上げもしなきゃいけないし、草刈りもしないといけません。いまだにそのままの状態です、あそこは。そんな状態でほっといていいのかと率直に思いますが、もう一度考えをお聞かせください。 ○議長（二神勝君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　法的手続、訴訟の件につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、市から提訴することは困難であると考えてございます。　本市としましては、今後とも、引き続き事業者と地元水利組合が話合いがなされるように調整してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ですから、その業者は会おうともしないわけですから、地元とも協議もしようとしないわけですから、このままでどうするのか、ちょっと何か考えはありませんか。 ○議長（二神勝君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　先ほど申し上げましたとおり、粘り強く話合いがなされるように連絡してまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　本当にもう少し住民、市民に寄り添って考えていただきたいと思います。　ちょっと観点を変えまして、今、阪南地域でいわゆる家庭用じゃない太陽光発電の施設がどれぐらい設置されているかというのは、把握されていますか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　経済産業省近畿経済産業局からの情報によりますと、阪南市内におきまして、平成２４年７月１日から平成３１年３月３１日までに運転を開始している太陽光発電設備のうち、一般的に事業用と言われる発電出力が１０キロワット以上のものが１７９件設置されております。発電出力も合計といたしましては７,２３９.５キロワットでございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　では、かなりの数がもう既に設置されているんですけれども、苦情とか相談とかは今寄せられていますか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　阪南市内に設置されています家庭用事業用の設備に対する生活環境上の相談といたしましては、設置工事における騒音、震動、粉じんのほか、設置後の騒音等が想定されます。この二、三年の間における環境上の苦情、相談等については受け付けていない状況でございます。 ○議長（二神勝君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　事業部におきましても、太陽光発電施設設置に係る周辺住民のほうからの苦情につきましては、特に聞いてございません。しかしながら、先ほど議員ご指摘の土地の境界の問題につきまして苦情があることは、認識してございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　私、個人だけでも３件は相談を受けていますけれども、それは山中渓と貝掛とそれと箱作です。皆さん我慢強いのか今のところちゃんとやっているところもあるんです。業者に地元に説明会を開いたり、そして協議したりということもやっているところはやっているみたいです。でも、今みたいに貝掛の例のように、全く地元の意向を気にもとめないという業者もあります。多分、行政にまで行かないというのは、個人の民有地を使って、そして業者とが相談して設置していっているということで、なかなか行政に言いにくいのかなという気もしています。　しかしながら、これはいずれ将来、様々な問題を起こしてくるかなと思いますが、この法的な規制というのはないんですか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　大阪府のほうが、太陽光発電設置に関係する主な法令として一覧に取りまとめております。その数46の法令が示されてございます。事業計画により対象となる法令が異なり、全ての法令が必ずしも対象となることはありませんが、環境部局が所管する法令といたしましては、例えばメガソーラーに該当しますが、事業計画地が３,０００平方メートルを超える土地につきましては、一定の土地の形質を変更する場合、土壌汚染対策法に基づく届出等が必要となってまいります。また、５００平方メートル以上の事業計画地を土砂等で埋立てする場合には、この４月より施行しています阪南市土砂埋立て等の規制に関する条例により許可申請が必要となってまいります。許可に際しては、住民説明会の開催などが必要となってまいります。 ○議長（二神勝君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　太陽光発電施設の設置に関連する法的手続についてですが、都市計画担当部局としましては、太陽光発電施設は建築物ではないことから建築基準法の対象とならず、また施設の設置に当たり、一般的には造成工事を伴わず、土地の形状に沿い設置されますので、宅地造成等規制法の適用は生じないものと認識しています。　しかしながら、施設の設置に当たりまして、土地の切土、盛土等の造成工事を伴う場合は、宅地造成等規制法の許可が必要となる場合が考えられます。その許可申請の内容としましては、宅地造成工事規制区域内で高さ２メートルを超える切土、高さ１メートルを超える盛土の場合、また切土と盛土を合わせた面積が５００平方メートルを超える宅地造成工事において同施設を設置する場合、あらかじめ市街化区域においては市、市街化調整区域においては大阪府の宅地造成等規制法の許可が必要となります。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　そういう明確な規制というのはいろんな局面で耳にしますけれども、今回やはり太陽光の特に小規模なちょっとした空き地で設置ができる。それは要するにパネルを並べるだけやったら全然規制がかからないわけです。埋立てするわけじゃないし、木を伐採するわけでもない。　だから、これをいいことに、何遍も言いますけれども、太陽光発電そのものを悪いと言っているんじゃないです。これはもう歓迎すべきことなんですが、近隣のやっぱり少なくとも同意とか、あるいは土砂災害警戒区域に建てるとか、そういうことには一定の規制が僕は必要だと思うんです。　お隣の岬町では条例をつくっております。私も見ましたけれども、かなり細かい隣地の合意であるとか、どれだけの寸法で収めないかんとかということが細かく定められております。　大阪府内で、ほかに太陽光発電設置に係る条例、それをつくっているところはありますか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　大阪府内におきまして、太陽光発電の設置に関する条例を制定している団体としましては、平成３０年３月に箕面市が大阪府下市町村で初めて制定しています。また、そのほかに条例を制定している市町村につきましては、議員のご指摘の岬町のほか、近隣では熊取町、そのほかでは能勢町が制定しており、大阪府下では４団体が制定されています。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　箕面市と岬町と熊取町、能勢町、これらの共通点は、やはり山間部ということですね。お隣の和歌山でも、たくさん見受けられます。そういう山間部において、特にこれがたくさん設置されてきている。それを受けて条例制定しているということですので、阪南市もやっぱりまさにそういう意味では、阪南市の市域の大体７割が森林と言われています。そういう土地において、やっぱり今後もどんどんこういう設置が進んでいくんじゃないかと思っています。ですから、何らかの法的な規制、最低条例制定が求められていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二神勝君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　他団体の太陽光発電の設置に関する条例につきましては、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインに準じるところが多くあります。また、ガイドラインで示されている取組を行わない事業につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する指導の対象となります。それに従わない場合は、認定の取消し等の措置が講じられる場合がございます。つまり、固定買取制度の適用ができなくなるというような取消しがあるというふうになっています。　また、先ほどご答弁申し上げましたとおり、本市では、この４月より土砂埋立て等の規制に関する条例を施行しています。対象となる事業につきましては、一定の規制を講じることとなります。太陽光発電につきましては、休耕地など、また空き地など、そのような残土を持ってきて埋立てして整備するような事例が多くございます。その場合、この条例の対象となるような形になるものと考えております。　したがいまして、市長答弁にもありますように、今後、国、府の取組と連携しながら、市の状況等を踏まえ、太陽光の適正な設置に向けて調査研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ぜひ調査研究、そして検討というふうに進めてもらいたいと思うんですが、一例として、和歌山市に建設計画が上がりました産業廃棄物の最終処分場、これもなかなか法律が業者、進める側に有利になっていたものですから、大変厳しい運動が展開されました。しかし、最後に物を言ったのは和歌山市の紛争防止条例、そして和歌山県の隣地開発条例、これでいずれも地元の合意が必要と、そういう項目がありました。これにすがって地元の皆さんは頑張ったわけです。そして最終的に、業者は里道や水路、これを使わせてくださいと市に許可申請を出して、あくまでつくろうとしていましたが、結局、隣地の合意が得られないということで、今年１月でしたか、いわゆる反論する異議申立てする期間を過ぎても業者はそれを断念して、ついには産廃のこの施設は計画断念に追い込んだ、こういう経過があります。　また、同じく和歌山県ではメガソーラー、産廃予定地の１０倍ほどの面積でメガソーラーをつくるという動きがありました。これも事前に住民の運動と、そして和歌山県の条例で、県はその許可申請を下ろさなかったわけです。申請そのものを受け付けなかった。これによって計画は断念したわけなんですけれども、やはり寄って立つものがないと脱法行為を許すことになってしまうというこれが現実だと思うんです。　ですから、何としてもこの条例策定、これは今の貝掛地区の解決にはなりませんけれども、今後の問題としてぜひご検討いただきたいんですが、その点では、市長、どうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　今ご意見いただいております貝掛の太陽光発電の現場につきましても、直接足を運ばせていただきましたし、地元の方ともお話をさせていただきました。状況につきましては認識しているところでございますけれども、法的な問題も実はありまして、現状においてはなかなか市として、市から訴訟を起こすということは難しいというふうに判断しておりますが、今、再三ご議論していただいておりますように、といいましても、太陽光発電の設備につきましては今後も阪南市としても適切に設置をしていただきたいとも思っております。　そういった意味で、しっかりと地元と協議をしていただくことも含めて、大阪府、また国ともしっかりと連携しながら、条例の設置も含めて調査研究はさせていただきたいと、そのように考えてございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　市長だったら検討してくれるかなと思ったんですけれども、調査研究の段階でとどまっておりますが、何としても今後の問題としてこの条例制定、前向きに研究していただきたいと思います。　それと貝掛地区の問題は、議会であまり追求するわけにもいかないので、一事例として問題解決のために、業者と地元の水利組合との中に入ってしっかり調整していただきたいなと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（二神勝君）　以上で大脇健五議員の一般質問を終わります。　これで本定例会の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（二神勝君）　異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。　なお、明日６月１１日午前１０時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後２時５２分...