osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 阪南市議会 2020-03-03
   03月03日－01号

   
   取得元: 阪南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和２年阪南市議会第１回定例会会議録（第１日目）１．招集　　　　令和２年３月３日（火）午前１０時００分１．開会　　　　令和２年３月３日（火）午前１０時００分１．延会　　　　令和２年３月３日（火）午前１１時５７分１．閉会　　　　令和２年３月２６日（木）午後０時０５分１．議員定数　　１４名１．応招議員　　１４名　　　　　　　　　１番　大脇健五　　　　　　２番　河合眞由美　　　　　　　　　３番　福田雅之　　　　　　４番　山本　守　　　　　　　　　５番　二神　勝　　　　　　６番　渡辺秀綱　　　　　　　　　７番　角野信和　　　　　　８番　見本栄次　　　　　　　　　９番　上甲　誠　　　　　１０番　畑中　譲　　　　　　　　１１番　中村秀人　　　　　１２番　中谷清豪　　　　　　　　１３番　岩室敏和　　　　　１４番　浅井妙子１．不応招議員　　　なし１．出席議員　　　　応招議員に同じ１．欠席議員　　　　不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　水野謙二　　　　副市長　　　　　　　　渡部秀樹　　　　教育長　　　　　　　　橋本眞一　　　　市長公室長　　　　　　水口隆市　　　　総務部長　　　　　　　森貞孝一　　　　市民部長（兼）はんなん浄化センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　中出　篤　　　　福祉部長（兼）福祉事務所長　　　　　　健康部長　　　　　　　松下芳伸　　　　　　　　　　　　　　　宍道厚治　　　　こども未来部長　　　　重成陽介　　　　事業部長　　　　　　　池側忠司　　　　会計管理者（兼）会計課長　　　　　　　行政委員会事務局長　　濱口育秀　　　　　　　　　　　　　　　山本雅清　　　　生涯学習部長　　　　　伊瀬　徹１．本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　　議会事務局長　　　　　　　　井上　稔　　　　議会事務局庶務課長　　　　　植松正憲　　　　議会事務局庶務課総括主査　　貴志充隆１．付議事件　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　日程第２　　　　　　　会期の決定　日程第３　　　　　　　一般質問　日程第４　承認第１号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第１３号）令和元年度阪南市一般会計補正予算（第９号）　日程第５　議案第１号　阪南市教育長の任命につき同意を求めることについて　日程第６　議案第２号　阪南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　日程第７　議案第３号　阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第８　議案第４号　指定管理者の指定について　日程第９　議案第５号　地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定について　日程第10　議案第６号　阪南市印鑑条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　議案第７号　阪南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第12　議案第８号　阪南市立公民館条例の一部を改正する条例制定について　日程第13　議案第９号　阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第14　議案第10号　阪南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第15　議案第11号　阪南市し尿処理施設条例の一部を改正する条例制定について　日程第16　議案第12号　令和元年度阪南市一般会計補正予算（第１０号）　日程第17　議案第13号　令和元年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　日程第18　議案第14号　令和元年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第３号）　日程第19　議案第15号　令和元年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　日程第20　議案第16号　令和元年度阪南市下水道事業会計補正予算（第２号）　日程第21　議案第17号　令和元年度阪南市病院事業会計補正予算（第１号）　日程第22　議会議案第１号　令和２年度予算審査特別委員会の設置について　日程第23　議会選任第１号　令和２年度予算審査特別委員会委員の選任について　日程第24　議案第18号　令和２年度阪南市一般会計予算　日程第25　議案第19号　令和２年度阪南市国民健康保険特別会計予算　日程第26　議案第20号　令和２年度阪南市財産区特別会計予算　日程第27　議案第21号　令和２年度阪南市介護保険特別会計予算　日程第28　議案第22号　令和２年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算　日程第29　議案第23号　令和２年度阪南市下水道事業会計予算　日程第30　議案第24号　令和２年度阪南市病院事業会計予算（追加議案）　日程第31　議案第25号　阪南市立老人福祉センター条例を廃止する条例制定について　日程第32　議案第26号　財産の無償貸付けについて △開会　午前１０時００分 ○議長（二神勝君）　皆さん、おはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力いただいておりますことを厚く御礼申し上げます。　ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達しておりますので、令和２年阪南市議会第１回定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　それでは、本日の会議を開きます。　まず、議事日程の変更についてお知らせいたします。お手元にご配付のとおり、議案２件の提出がございましたので、日程に追加しております。なお、議事日程につきましてはご配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（二神勝君）　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。　まず、監査委員から、地方自治法第１９９条第９項の規定に基づく定例監査の結果報告、指定管理者監査の結果報告及び地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく、令和元年１２月分から令和２年２月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ご覧おきを願います。　また、議員派遣の件につきまして、地方自治法第１００条第１３項の規定に基づく会議規則第１６６条第１項の規定により、お手元にご配付のとおり、閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。　以上で、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長行政経営方針 ○議長（二神勝君）　次に、市長より、行政経営方針を述べたい旨の申出がございましたので、そのように取り計らいます。水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　改めまして、皆さん、おはようございます。　ただいまより、令和２年度の行政経営方針を述べさせていただきますが、その前に、議長のお許しをいただきまして、新型コロナウイルス対策につきまして、一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。　阪南市におきましては、１月末、いち早くコロナウイルスの特別対策本部を設置いたしまして、情報収集からはじめ、幼稚園、小学校、中学校の臨時休業を含め対策を講じてきたところでございます。しかし、感染は広がり、恐怖に転じようとしているところでございます。ここで何としても感染の流行を終息させ、集団感染をこの阪南市から生み出してはならないというふうに考えています。大切な子どもたち、そして高齢者の皆さん、広く市民全ての方の健康をしっかりと守るために、教育委員会をはじめ、ここにいる部長級の皆さんはじめ、全庁一丸となってその対策を的確に進めてまいりたいというふうに考えております。　改めまして、議長、副議長をはじめ、議会議員の皆様方には何とぞご理解、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。　それでは、令和２年度阪南市議会第１回定例会の開会に当たりまして、令和２年度の各会計別の予算案をはじめとした関係諸議案のご審議をお願いするに際し、行政経営の基本方針と主要施策並びに予算の大綱について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げるところでございます。　全国的な少子高齢化の急速な進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけることを目標に、国において、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成２６年に閣議決定をされました。現在、計画期間が終わり、その成果と課題の検証が進んでおります。また、令和元年１２月には、第２期総合戦略が閣議決定され、第１期同様の人口減少や東京一極集中への対策に加え、地方創生の目指すべき将来や、２０２０年度からの今後の５年間における目標や施策の方向性というものが示されました。この目標や方向性を国と地方公共団体が共有をし、将来にわたる活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を共に目指すことが求められています。　本市におきましても、人口減少や急激な少子高齢化の進展により、それに伴う社会保障関連経費が顕著に増加をしている傾向にございます。これまで以上に人口減少対策と地域活性化に係る施策を推進するため、第１期阪南市総合戦略に引き続き、第２期阪南市総合戦略を策定し、社会の変化に対応した新たな施策とこれまで進めてまいりました住民自治を展望する公民協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えます。　本市では、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」、これを理念に掲げ、市民協働事業提案制度やはなてぃアクションなど、地域の特性に応じた仕組みの構築やまちなかサロン・カフェなど、地域でのまちづくり活動の推進など、水野メソッドによる「市民は観客からプレイヤーへ、そして職員はプレイヤーからコーディネーターへ」、この役割の転換を進めてまいりました。　今後、人口減少の進展を見据え、人と人とのつながりを大切にし、地域全体で生活を支え合うことができるように、さらに住民自治を展望した公民協働による持続可能なまちづくりを推進してまいります。　令和２年度は、引き続きＳＤＧｓの推進に取り組むとともに、「一人ひとりが輝き未来へつながる持続可能なまち」となるよう、以下の３つの視点で、公民協働の取組に加え、安全・安心、子育て・教育、にぎわいづくりにつきまして、重点的に施策の展開を図ってまいります。また、しなやかで優しく活力あふれる自立した市政を目指すため、阪南市行財政構造改革プランに沿った構造改革にもしっかりと取組を進めてまいります。　まず、１つ目、「安全・安心で生活がしやすいまちづくり」といたしまして、地域共生社会の実現に向けた支援体制の構築や防犯カメラを増設しての犯罪抑止力の強化、また、防火水槽の設置、女性消防団による活動体制の強化に取り組んでまいります。　２つ目、「子育て・子育ちが満喫できるまちづくり」といたしまして、阪南市子育て拠点再構築方針に基づく施設の整備、英語劇の鑑賞会の開催やＪＥＴプログラムによる英語教育の推進、ＩＣＴ環境の整備による教育環境の充実に取り組んでまいります。　３つ目、「自然を活かしたにぎわいのあるまちづくり」といたしまして、尾崎駅及び尾崎駅周辺の町なかのにぎわいづくりの創出や阪南の海の魅力の発信など、里山・里海づくりによるにぎわいの創出、また、市内企業のビジネス開拓等の支援による地域経済の活性化に取り組んでまいります。　次に、以上のことを踏まえまして、令和２年度における主な施策の取組方針につきまして、総合計画に掲げる７つの基本目標に沿い、申し述べます。　初めに、基本目標の１つ目「おもいやりとふれあいがあふれる活気のあるまち」、協働社会分野におきましては、人口減少や少子高齢化が進行する中で、地域課題を地域住民が共有をし、その課題解決のため市民・事業者・行政がしっかりと協働することが重要であり、地域の特性に応じた仕組みを構築していく必要がございます。　平成３０年度に作成をいたしました種シートを市民とまちづくりに取り組むためのツールとして活用してもらうことが重要であり、それにより市民協働に関する情報発信を強化し、これまで実施をしております３つの市民協働事業（市民協働事業提案制度、はなてぃアクション、はんなん共創事業プランコンペ）へのアイデア発見のきっかけにしていただき、市民協働事業の着実な成果に向け、応募件数の拡充に努めてまいります。　また、市民活動センターが、市民公益活動団体やＮＰＯ法人など、多様な主体をつなぎ、コーディネートをし、新たな公共の担い手の育成ができる環境の整備を行ってまいります。　情報発信の充実につきまして、本市ウェブサイト、ＳＮＳ及び広報はんなんの各情報発信ツールの特性を踏まえて、連携を意識した発信を行い、阪南市全体としての発信力の強化に努めてまいります。　次に、基本目標の２つ目「健やかに、いきいきと自立して暮らせるまち」、健康・福祉分野におきましては、令和元年１２月に、企業と阪南市民の健康づくりの推進等に係る連携・協力に関する協定を締結し、がん検診の啓発や健康講座の開催を連携して行うとともに、まちなかサロン・カフェなどの地域の拠点に出向いて、正しい知識の普及啓発に努めるなど、健康づくりの推進に取り組んでまいります。　また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実していくために、１１歳から１３歳未満で接種いたします二種混合定期予防接種に代えて、新たに、希望者には三種混合任意予防接種の費用助成を行うことで、百日ぜきの蔓延防止に努めていくとともに、多胎児妊婦へ妊婦健康診査受診券を追加配布することで、安全に安心して出産できるよう支援をしてまいります。　市民病院においては、泉州南部の３つの公立病院、阪南市民病院、そして市立貝塚病院、そしてりんくう総合医療センター、この連携により構築した診療情報ネットワークシステムを活用するなど、かかりつけ医などの地域の医療機関と連携を図りつつ、地域の中核病院として小児医療や救急医療などの医療機能を安定的に提供しております。　また、国民健康保険では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を視野に入れたデータの分析や評価、見直しを行いつつ、第２期阪南市国民健康保険保健事業実施計画に基づいた保健事業を実施することで、被保険者の健康保持増進と健康寿命の延伸のため、医療費の適正化に総合的に取り組むとともに、国及び大阪府の特別調整交付金を確保することにより、国民健康保険財政の健全化を図ります。　次に、第７期阪南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センター２か所と連携をし、要支援者等の多様な生活ニーズに対応するため、要支援者自身の能力を最大限に生かしつつ、住民などの参画により多様なサービスを提供する介護予防・日常生活支援総合事業をしっかりと進めてまいりますとともに、介護保険事業の制度改革や本市の動向及び第７期計画を踏まえ、第８期阪南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定してまいります。　また、令和２年３月に策定をいたしました第２期阪南市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、本市の子ども・子育て支援のさらなる充実を図るとともに、阪南市子育て拠点再構築方針に基づき、安全・安心で快適な保育・教育を受けることができる施設整備に取り組んでまいります。　子育て事業といたしまして、昨年に引き続き、絵本で育む子どもとのふれあい事業を実施し、読み聞かせを通じ、子ども、家庭、地域の触れ合いの機会を増やすことで相互のつながりを深め、ネットワークを形成することにより子育てへの不安解消に努めてまいります。　また、複雑化、深刻化する児童虐待に対しまして、スーパーバイザーによる適切な助言、指導の下、相談支援体制、専門性のさらなる強化を図ってまいります。　生活支援の充実につきましては、生活困窮者自立支援制度に基づき、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、一定の期間内に限り就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労準備支援事業を実施してまいります。　また、地域福祉の推進につきましては、活動する団体などが必要としている拠点の整備を支援するため、空き家バンク制度を改正し、関係機関と連携をいたしまして空き家所有者とのマッチングによる支援を図ってまいります。　最後に、地域共生社会の実現に向け、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる包括的コミュニティー、地域や社会をつくるため、断らない支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う支援体制を一層構築してまいります。　次に、基本目標の３つ目「いつまでも安全に、安心して暮らせるまち」、生活環境分野では、市民に安全・安心な暮らしを提供するため、老朽化したため池の計画的な改修を推進し、河川、水路など公共施設の適切な維持管理を行ってまいります。　また、住民の災害時における防災能力を向上させるため、消防署及び各事業所に加え、まもる館も積極的に活用をし、消防訓練、防災訓練、防災講習会及び救急講習会などを実施するとともに、自主防災組織の新規結成に向け、出前講座の開催や各自治会へのチラシの配布なども行ってまいります。さらに、消防団活動につきまして、女性消防団を結成し、防災・減災活動に取り組み、地域防災力の強化を図ってまいります。　加えて、既設消火栓では初期消火に対応が難しく、消火態勢が確立するまでの緊急対応を行うため、防火水槽を設置いたします。　次に、空き家の利活用を促進するため、空き家所有者と利用希望者をつなげる空き家バンク制度を改正し、その制度を広く周知いたします。また、空き家を除却する阻害要因の一つと言われております固定資産税住宅用地特例措置の解除に対しまして、その相当額を３年間減免する制度を創設し、空き家所有者などに空き家の除却を促すとともに、土地の有効活用につなげてまいります。　さらに、防犯対策の充実として、泉南警察署及び阪南市防犯委員会と連携をし、防犯教室の開催、青色防犯パトロール及び街頭啓発などの活動を行うとともに、市内に設置する防犯カメラを増設し、地域の防犯意識の向上及び犯罪抑止力の強化を図ってまいります。　また、令和元年度に作成をいたしました災害廃棄物処理計画に基づき、災害時における収集・処理体制や事前準備などについて整理をいたします。　下水道事業につきましては、将来にわたって安定的に事業を継続するため、令和２年度におきまして、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、経営基盤の強化及び健全な下水道経営に取り組んでまいります。　次に、基本目標の４つ目「生涯にわたり学び、地域に還元できるまち」、教育・生涯学習分野におきましては、よりよい教育環境で子どもたちが学べるよう、整理統合や耐震、老朽改修、ＩＣＴ環境整備などに取り組んでまいります。　また、外国人英語指導助手の配置や英語劇鑑賞の取組を中心といたしまして、外国語教育の充実を図ってまいります。　さらに、安全・安心な学校給食を提供するため衛生管理に努めるとともに、大阪産の食材を使用した献立や郷土料理などを取り入れることで、保護者、児童・生徒の食に関する関心が高まるように努めてまいります。　幼児教育の充実につきましては、令和２年３月に策定をした第２期阪南市子ども・子育て支援事業計画に基づき、本市の子ども・子育て支援のさらなる充実を図るとともに、阪南市子育て拠点再構築方針に基づき、安全・安心で快適な教育を受けることができる施設整備を進めてまいります。　生涯スポーツの振興につきましては、適切な受益者負担を求めるため、使用料の改正を行い、増収分については、社会体育施設の改修などに充てるとともに、市民誰もが生涯のあらゆる時期、あらゆる場面におきまして、それぞれの個性やライフスタイルに応じて様々な運動・スポーツを楽しむことができるよう、各種体育スポーツ教室などの事業を展開してまいります。　また、中央公民館体制の構築に向けた取組とともに、施設の整理統合手法や指定管理者制度導入の検討に向けた取組を進めてまいります。　次に、人権が尊重される社会の形成につきましては、複雑化、深刻化する相談内容に対応するため、研修会などによる相談員のスキルアップや、庁内の関係部署や関係団体との連携強化により、最新課題への知識と専門性を取り入れた相談事業の一層の充実を図ってまいります。　男女共同参画社会づくりでは、阪南市男女共同参画推進条例を踏まえ、性別に関わりなく個性と能力が十分に発揮できる社会の構築を目指し、阪南市男女共同参画プラン（第３次）に基づき、意思決定の場への女性参画の拡大など、全庁的に取組を進めてまいります。　次に、基本目標の５つ目「地域資源を活かした、にぎわいのあるまち」、産業分野につきましては、堺市以南の９市４町で地域連携ＤＭＯである一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローを通じて、国内外からの市内誘客に係るＰＲなどの事業を実施し、泉州地域へのさらなる誘客及び泉州ブランドの確立を推進してまいります。　一方、本市の観光振興といたしまして、阪南市観光協会を中心に阪南市商工会や各種団体との連携による着地型の観光を推進し、本市ならではの資源を活用いたしました体験観光や産業観光などの観光プログラムを充実させ、本市への誘客の促進に取り組んでまいります。　また、本市の豊富な地元産品に対する認知度をさらに向上させるとともにブランド化を図るため、阪南市商工会との連携はもとより事業者間連携などを積極的に行うとともに、有効なプロモーション展開によって産業振興を図り、地域経済の活力向上に取り組んでまいります。　さらに、海外進出に係る支援事業などの情報収集、市内事業者への情報提供、台湾地方都市との情報連携などを行うとともに、新たに策定をいたしました阪南市創業支援計画に基づく市内創業者の掘り起こしを行い、市内での創業や既存事業所に対し、継続支援を行ってまいります。　加えて、市内企業のビジネス開拓などを支援することで新たなビジネス展開を生み出し、地域経済の活性化につなげてまいります。　農業の振興につきましては、地域農業の活性化、安定化に向け、ＪＡとの連携を強化することにより担い手や新規就農者の掘り起こしを推進してまいります。　さらに遊休農地を減少させることにつきまして、利用集積の拡大、自己耕作の再開を容易にする農空間保全に関する農地の多面的な活動を支援してまいります。　漁業の振興におきましては、港湾整備などに対する地元漁協の要望活動や浜の活力再生プランに基づき、漁業の振興を図ってまいります。　また、全国アマモサミット開催をきっかけとした事業といたしまして、令和２年度に実施されます聞き書き甲子園に協力市町村として参加をすることで、阪南の海の魅力をさらに全国に発信し、阪南の海で続いてきた漁業という営みにつきまして、次世代を担う高校生にしっかりとつなげてまいりたいとも考えております。　加えて、市教育委員会が中心となり、阪南市海洋教育推進協議会を立ち上げ、取組を推進するとともに、海洋教育実施校での実践を市内各校園に広げ、市内の海洋教育の充実を図ってまいります。　次に、基本目標の６つ目「美しい自然と調和し快適に暮らせるまち」、都市基盤分野につきましては、阪南市地域公共交通網形成計画に記載の施策実施に向け、阪南市地域公共交通会議において議論を進めてまいります。　また、和歌山大学システム工学部との共同研究を通しまして、町なかのにぎわいづくりに取り組んでまいります。　次に、自然と共生するまちづくりにつきまして、市民に安全・安心な暮らしを提供するため、防災上の観点から、老朽化したため池の壊廃や改修を計画的に進められるよう、大阪府、地元水利組合などと協議、設計調整を行うとともに、河川管理施設の適切な維持管理を行ってまいります。　また、林道のパトロールを行い、通行する車の安全確保を図るとともに、防災活動における支障が生じないよう良好な林道の維持管理に努めてまいります。　さらに、市民が安全・安心して通行できるように道路・橋梁の補修及び更新を行うとともに、道路パトロール、道路植栽の管理業務及び道路台帳の更新などによって、適切な維持管理に取組を進めてまいります。　次に、基本目標の７つ目「持続可能な発展を支える行政経営のまち」、行政経営分野におきましては、総合計画の基本構想に掲げる将来の都市像である「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち阪南」、この実現のため、ＰＤＣＡサイクルによる事業の選択と集中を行いまして、より実効性のある行政経営の仕組みづくりに取り組むとともに、現総合計画が令和３年度までの計画であることから、引き続き基本構想の実現に向けてまちづくりを推進するため、社会情勢の変化や本市状況への対応を踏まえ、新総合計画の策定に取りかかってまいります。　また、現行の総合戦略を検証し、人口減少対策と地域活性化に係る施策を推進し、地方創生を図っていくため、第２期阪南市総合戦略を策定いたします。　加えて、基金頼みの行財政運営を解消するために、平成３０年１１月に策定をいたしました阪南市行財政構造改革プランの着実な実施に向けて進捗管理を確実に行い、財源運営の安定化を図ってまいります。　これらの取組過程を通して、総合計画や水野メソッドに基づき、住民自治を展望する公民協働のまちづくりを着実に推進させ、地域社会・経済の活性化につながる好循環を生み出す時代に即応した新しいまちづくりや事業展開に向け、取組を進めてまいります。　次に、阪南市ふるさとまちづくり応援寄附につきましては、本制度を通じて阪南市を全国に周知できるよう特産品の新たな魅力発掘に取組を進めますとともに、市ウェブサイトなどを利用し、積極的に情報の発信を行ってまいります。また、自治体の魅力を発信できるイベントなどに積極的に参加し、寄附者と直接的なつながりを持ち、寄附につなげる施策を進めてまいります。　また、自治体が抱える問題解決のために、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感をした方から寄附を募る政府・自治体が行うクラウドファンディングを引き続き強化をしてまいります。　次に、今後も一層の効率的な事務を進めるため、大阪府が提示した権限移譲の候補事務に加え、防災備蓄品の共同調達など、スケールメリットによる行政の効率化と市民サービスの向上のため、近隣自治体との広域の連携を推進してまいります。　加えて、多様な市民ニーズに柔軟に対応し、限られた人材でより質の高い行政サービスを提供するため、職場全体の能力向上に向けて、職場外研修の活用など、職員が自らの能力向上に取り組みやすい環境を整備いたしますとともに、人事評価制度につきましては、他の自治体の手法を参考にしつつ、評価者の研修やバランス調整会議の実施など、評価スキルの向上と公平性の担保に向けて取組を進めてまいります。　また、阪南ＴＶを通じた本市の魅力発信やスポーツ振興及び健康増進など、事業連携を行うとともに、ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組み、地域社会や民間企業など多様な協力者を得ることで新しいアイデアの創出がなされる好循環を生み出すまちづくりを目指すとともに、公民連携による施策の展開をしっかりと推進してまいります。　以上が令和２年度の行政経営の基本方針となります。　この間、国は、地方経済も含めた日本経済の成長戦略として、一億総活躍、働き方改革、人生１００年時代などの取組を通じて、一人一人が自らのライフスタイルに応じて潤いのある充実した人生を送るための環境づくりを積極的に進めてまいりました。その動きの中で、地方公共団体は、今後、地方創生の動きをさらに加速させていくことが求められております。　本市におきましても、将来に向けた持続可能な地域社会の実現を目指すとともに、社会情勢に即応したまちづくりを進めるため、本市が有する資源を最大限に活用し、地域の活力を高めてまいりたいと考えます。　そのため、阪南市強靱化地域計画を早期に策定し、大規模災害時に被害を最小限に食い止め、日常をできるだけ早期に取り戻すための都市機能などの強靱性を高め、安全・安心で生活がしやすいまちづくりを進めていきますとともに、地球温暖化対策の一つとして、本市の里山・里海、この保全、活用を図ってまいりたいと考えます。　また、子どもたちが輝き出すまちづくりを進め、都市近郊の立ち位置から、ちょうどよい田舎として大阪府と一層の連携を図り、令和７年に開催されます大阪・関西万博を盛り上げてまいりたい、しっかりとその役割を果たしてまいりたいと考えています。　さらに、令和３年度に迎える市制施行３０周年を市民の皆様とともに祝い、さらにそこからの５年、１０年先の阪南のまちづくりのスタートとすべく、令和２年度から準備を進めてまいります。　最後に、改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、「活力とやさしさ溢れる新しい阪南市」の実現に向けたまちづくりに臨む私の決意とさせていただきます。　こうした方針の下に編成をいたしました令和２年度予算案について、各会計別に申し上げさせていただきます。　まず、一般会計につきましては、予算総額は１８０億４,８００万円となり、前年度当初予算と比較をいたしまして０.７％減少しております。　次に、国民健康保険特別会計の予算総額は６９億８,７９９万３,０００円となり、前年度比約０.５％の減少となりますが、主な要因は保険給付費の見直しによるものでございます。　次に、財産区特別会計の予算総額は４,６８２万円となり、前年度比３.７％の減少となりますが、要因は繰入金の減額によるものでございます。　次に、介護保険特別会計の予算総額は５０億５,９５３万５,０００円となり、前年度比４.３％の増加となりますが、主な要因は保険給付費及び地域支援事業費の増額によるものでございます。　次に、後期高齢者医療特別会計の予算総額は１６億５,９７８万５,０００円となり、前年度比５.４％の増加となりますが、主な要因は大阪府後期高齢者医療広域連合への納付金の増額によるものでございます。　次に、下水道事業会計予算につきましては、まず、収益的収入として１１億１,６７４万７,０００円を、収益的支出では１１億７３６万３,０００円を計上しております。また、資本的収支では、公共下水道整備事業等に伴い、資本的収入といたしまして６億５,８９０万円を、資本的支出では９億８,０６９万３,０００円を計上しております。　一般会計からの繰入金などの総額は、収益的収入、資本的収入を合わせ６億２,３３７万８,０００円としてございます。　次に、病院事業会計予算につきましては、収益的収入として３億３,１８６万５,０００円を、収益的支出では３億６,３７１万４,０００円を計上しております。また、資本的収支では、医療機器などの更新及び企業債償還に伴い、資本的収入として７,８９０万円を、資本的支出では１億４,６９６万１,０００円を計上してございます。　一般会計からの繰入金の総額は、収益的収入、資本的収入を含め２億６,４０９万９,０００円としてございます。　以上、令和２年度の行政経営の基本方針と主要施策並びに予算の大綱について申し述べたところでございます。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の格別のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げて終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（二神勝君）　以上で、市長の行政経営方針を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（二神勝君）　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって１２番中谷清豪議員、１３番岩室敏和議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（二神勝君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日３月３日から３月２６日までの２４日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（二神勝君）　異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日より３月２６日までの２４日間と決定いたしました。　ただいまより、午前１０時５０分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１０時３８分 △再開　午前１０時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（二神勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第３、一般質問を行います。　会派名簿掲載順の輪番制により、日本共産党の代表質問を許します。　それでは、代表質問者１番大脇健五議員どうぞ。 ◆１番（大脇健五君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の大脇です。　お許しをいただきましたので、日本共産党を代表して質問を行います。　質問の前に、全世界で猛威を振るっております新型コロナウイルスによる急性肺炎等罹患され、闘病されている皆さんにお見舞いを申し上げます。また、貴い命を奪われた皆様に心からご冥福をお祈りいたします。さらに、政府の要請を受け、小学校、中学校などの休校や関連する防疫対策に尽力されている市民、行政の皆さんはじめ、協力されている全ての関係者の皆様にねぎらいを申し上げたいと思います。　では、今回の質問は、まず、行財政構造改革プランの進捗状況について、主に歳入の面から現状を伺います。　何度も取り上げておりますが、遊休地の活用やふるさと納税の取組など、にぎわいのあるまちづくりと併せた歳入の確保について取組の現状を伺います。　次に、国民健康保険の保険料について、大阪府と共同の保険者となって、標準保険料率が適用されてから２年が経過しました。これまで、本市保険料が平均的に高過ぎたため、当初はこの標準保険料率の適用によって約７割の世帯で保険料は下がりました。しかし、均等割、平等割が増加し、低所得者の負担が増えてしまうという新たな問題が生じています。今年度はこの問題と併せて、さらに全体として負担が増えている問題、悲鳴に近い負担増に対する市民の憤りの声が沸き起こっております。これについて、本市の考え方をお伺いいたします。　最後に、３点目として、安心して暮らせるまちづくりの問題です。　昨年９月に厚生労働省が、全国４２４か所の公立・公的病院を再編、統廃合の議論が必要として実名で公表いたしました。その中に、本市の生長会阪南市民病院、お隣の済生会新泉南病院が含まれております。地域にとってなくてはならない公的な病院をなくしてはなりません。本市の見解と今後の対応について伺います。　最後に、防災対策として、特に老朽化の進む本庁舎の耐震、あるいは建て替えの今後の計画について伺います。　近隣市では、相次いで国の緊急防災・減災事業債を活用して庁舎建て替えの計画が進んでいます。本市の今後の考え方を伺います。　以上です。　なお、二次質問は質問席で行います。よろしくお願いします。
   ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、初めに行財政構造改革プランの進捗状況についてお答えいたします。　少子化、人口減少に伴う税収減や社会保障関連経費の増加、また、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などが懸念される中、持続可能な財政運営を行うために行財政構造改革プランを着実に進めることが大変重要となります。プランの進捗管理につきましては、年２回、数値目標の達成度を含めて公表をしており、総務事業常任委員会で行財政構造改革プランの進捗状況一覧につきまして、当初予算編成状況を反映したものを提示させていただく予定でもございます。　時点修正後の効果額につきましては、昨年１０月にお示しをいたしました進捗状況一覧から上回り、５年間の効果額は約２億９,５００万円、当初と比較して増加をしております。主な増加要因といたしましては、歳入の積極的な確保策といたしまして、ふるさと納税の戦略的な展開、ガバメントクラウドファンディングの積極的な活用、新規自動販売機設置の推進などがあります。また、歳出の削減では、働き方改革、人材育成、協働の取組による協働化テストの導入検討、定員管理計画の見直しが、事務事業の見直しの取組といたしまして、共生の地域づくり推進事業の見直しなどがございます。　なお、今回お示しをした今後の財政収支見通しでは、歳入歳出面でバランスが取れず、財政構造上の課題を解消するには至ってはおりませんことから、行財政構造改革プランに取り組むことはもちろん、さらなる歳入の確保、歳出の削減に取り組んでまいります。　次に、国民健康保険の保険料につきましてお答えいたします。　国民健康保険は、被保険者の高齢化などによる保険給付費の増大、さらには低所得者の増加などの構造的な問題を抱え、大変厳しい財政運営となってございます。このような中、国保制度改革に伴い、平成３０年４月から大阪府が市町村とともに新たに共同の保険者として財政の責任主体となり、本市では、平成３０年度から保険料率につきまして大阪府の標準保険料率に変更をしております。　標準保険料率につきましては、府内において加入者の平均年齢が高く、１人当たりの所得が平均以下の本市では、保険料の抑制に一定の効果があると認識をしています。また、均等割の減額の必要性につきましては、低所得の方及び加入者の多い世帯の方などの負担の軽減となるため、府と市町村で構成する広域化調整会議などにおいて、多子世帯など子育て世帯の負担軽減などを検討しており、本市におきましても様々な機会において低所得者対策などにつきまして、国・府に要望してまいります。　終わりに、安心して暮らせるまちづくりにつきましてお答えします。　まず、国の進める阪南市民病院の統廃合方針についてお答えいたします。　昨年９月に厚生労働省は、公立・公的医療機関などで具体的対応方針を再検証し、再編統合などを検討するよう要請をする４２４の病院名を公表し、その中に阪南市民病院が含まれていたところでございます。　今回の公表に用いられました診療実績データは、平成２９年度のものでございまして、その当時の阪南市民病院の診療実績は低迷をしておりましたが、その後は、常勤の整形外科医が配置されたことなどにより、診療実績の改善も認められております。また、泉州保健医療協議会、地域医療構想調整会議などの協議の場におきまして、市として、二次医療圏内の医療機関に対して阪南市民病院が担う役割及び医療機能などを丁寧に説明をしたところ、阪南市民病院は地域にとって重要な役割を担っていること、そうした一定の評価及び合意を得ることができております。　市といたしましては、今後も、阪南市民病院は本市を含む近隣自治体にとって必要な病院であることをあらゆる機会を通じて強く主張し、地域医療の確保を図るとともに、国に対しましては、地方と丁寧に協議を行い、地域住民の不安や誤解を招かないよう十分な説明を行っていくことを求めてまいります。　次に、防災・減災対策についてお答えします。　市役所本庁舎は、昭和５０年に建設され、旧耐震基準の建築物でございます。築５４年が経過をしています。庁舎を訪れる市民、そこで働く市職員の安全確保はもとより、市民の大切な個人情報や重要データなどの保全をはじめ、被災後の復旧・復興の拠点といたしまして、庁舎の果たすべき役割と重要性は、東日本大震災や熊本地震の教訓からも明らかとなっています。可能な限り早期に耐震化などに取り組む必要があるものと強く認識をしています。　そのためには、老朽化が進む本施設にあって、耐震化だけでよいのか、また、大規模改修、建て替えが必要なのかという検討など、今後の防災対策も含めた庁舎の在り方につきましての議論を早急に深める必要があると考えます。　そのようなことから、今後は、本庁舎の耐震性能の状況につきましての検証と、その財源となる補助金や起債などを含む財源確保策につきまして調査研究に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　それでは、二次質問を行わせていただきます。　特にいろんな方からよく言われるのが未利用地、いわゆる小学校統廃合後の学校の跡地、もう数年たっておりますが、特に下荘小学校などは校庭にペンペン草が生えるということで、一体どうなるんだろうという声がたくさん上がっております。この未利用地の活用について、ちょっともう一つ突っ込んでお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　それではまず、現状からご報告をいたします。　本市が保有している未利用地としましては、ただいまご指摘いただきました小学校の整理統合に伴い空き施設となっております旧下荘小学校、旧東鳥取小学校、また社会教育施設の旧尾崎公民館、また大規模開発に伴い開発者より帰属を受けております幼稚園予定地、箱作土地区画整理地内にありますコミュニティセンター用地などがございます。　このような状況の中、現在、旧尾崎公民館について阪南市公有財産調整会議に諮り、全庁的に利活用計画がなかったことから、用地の境界画定など整理を完了させ、民間事業者からサウンディング調査を行ったところでございます。こうした結果を踏まえまして、現在、条件整理をしまして不動産鑑定の評価を受けているところでございます。それを踏まえまして、令和２年度中に売却に向けて、準備を現在進めているところでございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　今、尾崎公民館跡地についてはかなり具体的なお答えをいただいたんですけれども、事前に資料を頂きまして、５００平米以上の未利用地、１１か所お伺いしました。この中に鳥取中の旧道の駅予定地、箱作の下荘小学校跡、自然田の東鳥取小学校跡地、山中渓の旧山中分校、箱作旧はつめ幼稚園の跡地、箱の浦の幼稚園建設予定地、光陽台２丁目の幼稚園建設予定地、緑ケ丘１丁目の幼稚園建設予定地、箱作のコミュニティセンター建設予定地、自然田の旧幼稚園用地、尾崎２丁目の旧公民館用地、この１１か所なんですが、合計４万９,７２０平米、この中で、敷地面積が一番広いのが、実は箱作の旧はつめ幼稚園、９,５６７平米です。これらがはっきり言って、何も決まっていないと、そこが僕、大問題だと思うんです。５万平米近い土地が遊んでいると言っても過言ではない状況で放置されております。　やはり何らかの方向性、しっかりとここはこうするんだというのは、以前もちょっと触れさせてもらいましたが、個々についてはっきりさせるべきだと思うんですが、ちょっともう一度、認識をお伺いします。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　ただいま様々なご意見、頂戴しましたけれども、本市におきましては、着実に進む人口減少、それから少子高齢化に伴いまして税収の減少が今後も続くもの考えております。また、福祉や医療のニーズが増えまして、財政状況は大変厳しいという中で、この未利用財産の有効活用につきましては、売却を含めまして、非常に重要な課題であるというふうには我々考えております。　こうしたことから、行財政構造改革プランにおきましても積極的な財源の確保を図るということで、利活用の対象となる財産をまず的確に把握すること。また、新たな入札方法としまして、インターネットを活用した入札につきましては、現在、実はこれも実行しているところでございます。ただ、様々な地番の、例えば土地の境界や、あるいは様々な整理が必要なものもございますので、そういったものを図りながら、これからも準備を着実に進めていきたいというふうには考えております。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　現状把握はもうとうにできていると思うんです。あとは決断する時期に来ていると思います。そのためには絵を描けなくては、やはりこう言っては申し訳ないですけれども、自分にも返ってくるんですけれども、市役所の中だけの知恵、これだけでは絵を描けないと率直に私は思います。ですから、もっと市民や有識者、市民プランナーというんですか、そういう人たちを交えた総合的な検討機関といいますか、庁舎内部にあるかと思いますけれども、そういうのもちょっと検討していただいてはどうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　市の人口が減少に転じた今、かつての右肩上がりの経済成長を前提としたまちの在り方について改めて考える時期に来ているというのは、我々も考えております。市が保有する遊休地を含めまして、土地利用についても例外ではないというふうには考えております。　ただ、土地利用の変更等を考えるに当たりましては、例えば都市計画法に基づく用途地域指定に表されますように、利用目的や利用形態につきましては、長年の暮らしに根づいてきたところもありまして、慎重な検討が必要であるとも考えております。　そういった中、本市では、１０年先のまちづくりを見通した新しい総合計画を令和３年度末に策定する予定でございまして、その中で、土地利用の構想、検討も大きなテーマの一つとなってまいります。来年度、令和２年度からこの計画策定に着手するわけなんですけれども、そこにおきましては、阪南市の総合計画審議会を設置いたしまして、今、ご指摘の都市プランを包含する都市政策分野をはじめ、福祉や教育、経済、地域、あるいは様々な行政機関から各分野に精通した委員を委嘱しまして、これは土地利用も含めました様々な角度からご議論、ご審議をいただきまして、研究を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　それでは、ちょっと視点を変えますが、財政見通しについて立ち返りますが、今、財政調整基金、現在の状況と今後の見通し、どのように持たれていますか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　令和２年度当初予算編成の残高は約７,８００万円でございまして、不急な支出ができない非常に厳しい状況でございます。本市の中期財政シミュレーションからも、令和３年度決算見込みまでは黒字を堅持するものの、社会保障関連経費の増加傾向など、歳入歳出の面で現在バランスが取れていないということがございますので、財政調整基金は令和４年度に底をつくおそれがあるということで、シミュレーションをご提示させていただいているところであります。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　そうですね、先ほど市長の施政方針でもありましたけれども、この財政シミュレーションでいきますと、令和５年には累積赤字が６億円に上るという、これは行財政構造改革プランを実行して、なおかつこの見通しですから、恐らく財調７,０００万円、１億円を切っているわけですから、もう来年度早々には、一回補正を組めば底をつくんじゃないかなと私は見ておりますが、このシミュレーションでは、来年度はまだもって、令和４年度にはもう取り崩すということになっていますが、これ、本当に阪南市の財政はいけるんですか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　いけるのかと言われますと、いけると、いけるようにするというふうにお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　すみません、聞き方が悪かったですね。そらそうです、そのとおりですが、笑い事じゃなくて深刻な事態だと思うんです。ですから、先ほどの未利用地の活用についても、これは早急に、今年度か来年度、再来年度には現金が入るような形にしないと、僕はもたないと考えていますが、いかがですか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　未利用財産の件につきまして、例えば、先ほどご指摘いただきました未利用地の中でも一番面積の大きい旧はつめ幼稚園につきましては、実は来年度予算におきまして、この土地の整理を図るために、境界等の確定の委託料を計上させていただいておりまして、こういった未利用財産について、本格的に腰を据えて整理に入っていきたい、このように考えております。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　一例を挙げていただきましたけれども、はつめ幼稚園について、そういうお答えをいただいたのは初めてなんで、期待はするんですけれども、それでもまだ時間はかかりますね。ようやく境界を画定しようということですから、もう本当に急いでやってもらいたいと。そして、そのほかの土地活用についても、やっぱり右から左に売るというものではないと僕は思います。やっぱりここはこれだけの値打ちをつけて、阪南市が自信を持って売る、あるいは活用する、こういうやっぱりプランがどうして必要だと思うんですよ。先ほど市民的な会議も開かれるということを聞きましたけれども、ぜひその辺で知恵と力を絞ってもらいたいなと思います。　もう一つ、歳入の問題で、ふるさと納税の寄附金ですが、今年度の見通し、あるいはその中身、教えていただけますか。 ○議長（二神勝君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　ふるさとまちづくり応援寄附、いわゆるふるさと納税の直近実績につきましては、昨年末、１２月末の時点で寄附件数は９,１９７件、寄附額が２億３,５９８万円６,０００円の受入れ額となりました。また、令和元年度寄附受入れ見込額につきましては、例年の寄附実績及び今年度寄附推移等を分析しました結果、約２億５,０００万円を見込んでおります。この結果につきましては、昨年６月の法改正により、募集基準、返礼割合基準や地場産品に限るといった３つの厳しい規定が設けられたものの、本市は、この新たな基準に適合する返礼品の発掘等を行うため、昨年８月１３日付で阪南市ふるさとまちづくり応援寄附庁内推進委員会を設置し、全職員が一丸となって全力で取り組んできた成果であると考えております。今後も引き続き、安定した寄附の受入れに向け取組を進めてまいります。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　本当に、去年の夏頃はまだ５,０００万円にも満たないという状況で、一体どうなるんかと心配しておりましたが、本当にその後のご努力のおかげで２億５,０００万円までいったというのは高く評価したいなと思います。　しかし、先ほど申しました財政シミュレーションを見ても、このふるさと納税２億５,０００万円程度で十分といったらおかしいですけれども、貢献できるかどうかというのは、まだまだ予断を許さない状況だと思いますので、ぜひ今後も頑張ってもらいたいと思います。　それと、もう一つ、歳入の面で、昨年、消費税が１０％に上がりました。その結果、地方消費税も増額するかと思いますが、その想定額を、あるいはその使い道について教えてください。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　令和２年度当初予算編成におきましては、地方消費税交付金の歳入額を約１０億４,５００万円と見込んでおります。今年度、令和元年度では約８億１,５００万円でありましたことから、約２億３,０００万円増額になるものと想定をしております。　また、使い道につきましては、少子高齢化に伴い、社会保障費が増え続けていることから、安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐ目的で消費税が引き上げられているため、年金、医療、介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費ということになっております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　我々はもとより消費税増税に反対で、今は消費税を５％に引き下げようという運動を展開しております。それは、昨年来の１０％に増税して以降の景気の悪化、ＧＤＰの低下、こういう深刻な事態を解決するためには、もう一度消費税を見直す、減税するということが何よりの景気対策だという立場から、今、主張しているわけでありますが、しかしながら、地方にこういう配分される地方消費税については、後でまた触れますが、有効な活用をお願いしたいなと思います。　さらに、この歳入の確保については、やはりまちのにぎわいづくり、移住・定住を促すような、そういう取組も併せて必要だと思いますが、これも前にお聞きしましたが、今、考えておられることはありますか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　人口減少や少子高齢化が進展している本市におきましては、ただいまご指摘いただきました様々な世代の方に本市へ移住・定着していただくことが大変重要でございます。令和２年におきましては、そのような観点からも、ＪＥＴプログラムによる英語教育の推進、あるいはＩＣＴ環境の整備による教育環境の充実など、特に教育分野に投資をすることで、特に若い世代の移住・定住環境の整備に寄与するものというふうに我々は考えております。　また、今後、他市から本市の地域やまちづくりに関わるものとして、いわゆる関係人口というものを増やしていくことが重要とも考えております。　こうしたことのために、人口減少対策と地域活性化、この両立を図りまして、地方創生をするために、令和２年９月をめどに第２期の総合戦略を策定する予定としております。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ＪＥＴプログラムは全国的にも注目を浴びている分野だと思うんですが、こういうのはやっぱり国からの助成がつく、いわゆるひもつきの施策だと、ちょっと悪口を言って悪いですけれども－－いい中身なんですよ、いい中身なんですけれども、そういうのは阪南市の独自性、阪南市はちょっと違うということにつながるかどうかという点では疑問が残るんです。ですから、阪南市がやはり全国から注目されて、あそこに住んでみたい、あそこで子育てしてみたいと思われるためには、やっぱり明確なビジョン、政策、これが必要になると思います。　先ほど市長がるる説明していただきましたけれども、それを具体化するために、やはりすばらしいものをつくってもらいたいと思う観点から、未利用地の活用についても、やはり阪南市にはこんなものができます、こういうことが進んでいますというものがどうしても必要だと思うんですけれども、その辺どうですか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　来年度予算におきまして、先ほど市長からご報告ありましたけれども、今回、特に様々な若い世代に配慮した予算編成を設定させていただいております。また、独自性という意味では、それもご指摘のとおりですので、来年度中に、まず、次の総合戦略を策定いたしまして、阪南市が今後どうやってまちづくりを戦略的に攻めていくのかというところを整理しまして、様々な観点から、阪南市らしい施策を打ち出ししていきたい。それも財源につきましては、様々な制限がございますけれども、これも国からの助成金等もフル活用しまして、市の活性化を進めていきたい、このように考えております。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ここに、尾崎公民館跡地利用に関するサウンディング調査の結果がありますけれども、ちょっと私が注目したのは、ＰＦＩ事業についてどういう評価があるかというと、やはり面積が狭い。確かにこの一覧表で見ると、１,４４４平米しかありません。その一方、先ほど申しましたはつめ幼稚園跡は９,５６７平米あります。ですから、じゃ、これだけの面積があれば、ここにはＰＦＩというのも、何も私はＰＦＩ推進論者じゃないんですけれども、適用できるかなとは思うんですけれども、ちょっとこれは事前に聞いていないですが、その辺はいかがお考えですか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　ＰＦＩにつきまして、本市でも様々な角度からこれまでも、例えば講師をお招きして勉強会なんかもしてきたんですけれども、これもＰＦＩがなじみやすい事業につきましては、幾つかこれも上げられておりまして、特に、かつてのＰＦＩというのは建物をいかに安くするかというのが中心だったんですけれども、建物とそれから運営の、いわゆるハードとソフト、両面で効果が出るものとして、例えば一つの例として、我々規模の自治体では給食センターなんかがなじむとよく考えられております。　ただ、はつめ幼稚園もそうなんですけれども、一方で、様々な土地を抱えておるんですけれども、先ほどの答弁で若干触れましたけれども、用途地域というものがございまして、やりたくてもやれないというような土地の制限もございますので、そういった観点からも、何ができるのか、その土地で合ったもの、何ができるのかということを、これは大局的な観点で、これも短期的な視点ではなくて、中長期な視点でも考えていく必要がございますので、ただいまご指摘いただいたＰＦＩも含めて、今後の総合戦略あるいは総合計画を策定する過程で、様々な議論をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　これは私の意見ですけれども、やはりそういう広い土地を民間活力も利用しながら、今言われた老朽化している給食センター、これをそこに持ってくる。あるいは要望の強い下荘のコミュニティセンター、これはどちらかというと、第４公民館を求めるというのが最初の意図でしたから、公民館的な施設を入れる。あるいは市の総合窓口の一部をそこに入れるとかという形で、総合的な絵を幾らでも描けるんじゃないかなと、これだけの面積を活用すれば。ですから、ぜひそういう市民の意見や専門家の意見、また庁内の英知を結集して、すばらしいまちづくりにつなげてもらいたいなと思います。　それで、次の国民健康保険問題にいきます。　標準保険料率が適用されてから２年目なんですけれども、最初に、冒頭に言いましたとおり、最初はちょっと下がりましたけれども、今度はそれがベースになって、さらに大阪府は標準保険料率を上げてきましたから、大体その影響というのはどのようになっていますか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　今年度の保険料につきましては、現時点において最終調定額等が確定していないため、あくまでも見込みの数値となりますが、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金、それぞれが増加していることから、平成３０年度と比較し、１世帯当たり約１万５００円、１人当たり約７,９００円の増加となる見込みとなってございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　今度は軒並み１世帯当たり約１万円、１人当たり約７,９００円の引上げになったわけなんです。やっぱり広域管理になると、恐れていたことが現実のものになっています。それは、今まで自治体によっていろいろな差があって、前に何回も言いましたけれども、男里川を越えると保険料が２０万円安くなるという、こんな状況もありましたが、今度は軒並み全部上がっていくという、逃げようのない状況がつくられているんです。　やっぱり今の景気の悪化、これは消費税もそうですが、様々な社会保障の負担、これが大変な重圧になっている。その一方で、所得、これは増えない。年金は年々減り続けますし、サラリーマンの平均所得もずっと下がり続けていると、こういう状況で、本当に景気の悪化、これに歯止めがかからないというのは、もう当然のことだと私は考えています。　ですから、何としても保険料の抑制、市の課題として私は取り上げていただきたいと思うんですが、特に子どもさんが１人増えると、それだけまた保険料が上がるというこの均等割の仕組み、これを何としても変えないと、制度そのものを変えないと、少子化に対する対策に逆行する結果に、子どもを産むほど保険料が上がるというのはひどい話なんですよ。　ですから、各市町村では、既に均等割を減免しようという動きが始まっています。阪南市としてはどうですか、独自減免の考え方はありませんか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　本市の独自減免につきましては、行財政構造改革プランにおいて、府の基準にない独自減免について、今年度から３か年をかけて段階的に府基準に合わせていく方針であり、新たな独自減免は考えてはございません。なお、大阪府の保険料率の応益割は、加入者の多い世帯を考慮し、介護分を除き、国基準では均等割、平等割の比率が３５対１５を３０対２０と、一定の軽減を図っております。　また、現在、府と市町村で構成する広域化調整会議において、子育て世帯の負担軽減を検討するとともに、様々な機会において、均等割減免も含め、低所得者対策等について国・府に要望しているところでございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　課題意識は持たれていると思うんですが、国はなかなか我々の声を聴いてくれません。はっきりしているのは、全国知事会がこの均等割、平等割をなくせと、そのためには２兆円要ると。逆に言えば、２兆円あれば、ほぼ国保料金を半額に減らすことができるという要望を上げているんです。この要望は、ただ要望するというだけじゃなしに、実は各市、各自治体、いろんな努力をしていく中で全国的な声にしていくというものだと思います。例えば、ここに資料、幾つか実際にやっているところを載せているんですけれども、埼玉県富士見市、１８歳未満の３人目からは均等割ゼロです。それとか、福島県白河市では、１８歳以下の子どもさん、均等割ゼロです。　これはそれぞれ条件がついています。国の進める標準化に合わせろということで、２０２４年までその措置が認めざるを得ないと言っていますが、そんな中でもこんな努力をされているわけですよ、市町村において。これが全国に広まっていけば、国としても知事会の要望に応えざるを得ないという状況を私はつくり出していくと思っておるんです。　ですから、阪南市は、ペナルティーが怖いからとか、調整交付金がもらえないからとかということで、独自の減免を考えないとかという姿勢は私は改めるべきだと思うんですが、これは市長、ちょっとお考え聞かせていただけませんか。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　国民健康保険の運営につきましては、広域化することに対しては非常に脆弱な財政の中で、国民健康保険を運営できるのかどうかということの中で広域化に踏み切った。このことによるメリットというのは非常にございます。しかしながら、そのことによりまして、今るるご指摘のありましたように、低所得の方、また子どもを産めば産むほど高くなるんじゃないかというような、個別に生じるマイナス面につきましてしっかりと、これは大阪府と調整会議という場がございますので、そこにしっかりと声を上げてまいりたいと思いますし、できる限りの努力はさせていただきたいつもりでございますが、やはり全体の経営の方針の中で取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。ご趣旨はしっかりと受け止めさせていただいてございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　市の立場も本当によく分かるんですけれども、やはり子どもの医療費助成、これも国はいまだに制度にしていません。しかし、全国では、中学卒業から１８歳まで対象を広げるとか、全国ではどんどん進んでいます。それは最初に言ったとおり、その市に住みたい、その市の魅力の一つになっているわけです、この医療費の助成制度が。　ですから、国保の減免、これは、お国が全ての減免制度をやめておきなさいよと指導はしていますが、２００４年までは経過措置として認めざるを得ないという状況をつくっているわけですから、その間にやっぱり本市が何もしないと、いや、何もしないというのは語弊ありますが、減免制度を国がなくしなさいよと言うからそのとおりに従っていくということでは、僕は駄目だと思います。財政が厳しいときだからこそ努力をして、阪南市の魅力の一つとして、国保料を、減免制度もつくるんだよという姿勢をぜひ検討していただきたいと思います。これについては、もう答弁は結構です。　あとは、安心して暮らせるまちづくりなんですが、阪南市民病院、これが、まあ言うてみれば経営状況が悪いということで、全国の指定を受けたわけですが、今、答弁にありましたとおり、平成２９年度の２年前の決算資料で指定に至ったと。要は、地域の実情とか全然見ないで、こういう指定を行ったわけなんですけれども、これだけでも本当に許せないなと思うんですが、その後の、国に言われるまでもなく、市民病院の努力で整形外科に常勤の医師を配置するとか、これだけでももう国の言う基準はクリアできているわけなんですけれども、こんな中で、いかに理不尽な指定かと言わざるを得ないんですが、その辺でもう少し突っ込んだ見解をお教え願えますか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　これまで国が示して以来、いろいろな取組を行ってきております。本市としては、指定管理者である生長会や大阪府と意見交換を重ねるとともに、泉州保健医療協議会などの協議の場において、阪南市民病院が担う役割及び医療機能等を説明してきたところでございます。また、大阪府自治体病院開設者協議会の会長である水野市長が委員を務める大阪府医療対策協議会においては、地域医療構想の推進においての報告を求め、地域の実情に応じて議論するよう主張するとともに、近畿市長会に対し国への要望事項を提出したところでございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　水野市長が大阪府自治体病院開設者協議会の会長なんですよね、今現在ね。そこで本当に力強い発言をされているというのは、私の耳にも入ってまいりました。ぜひ引き続き頑張ってもらいたいと思います。　この府との関係もそうですが、ほかの地域の医療機関との関係なんですが、やはり中核病院というのは、地域的にもやっぱり網羅する総合病院であって、しかも地域内の病院との連携、診療所との連携、こういった地域医療を担う中核でもあると私は考えているんですけれども、他の医療機関との関係は、今、どういう状態でしょうか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　本市といたしまして、泉州保健医療協議会などで阪南市民病院が担う役割及び医療機能等を説明しましたところ、泉佐野泉南医師会会長より、阪南市民病院は、地域にとって小児医療や救急医療など重要な役割を担っている必要な病院であると評価をいただいております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　泉佐野泉南医師会、これは泉佐野から南、全部網羅するんですかね。そこの医師会長からなくてはならい重要な役割を担っているというふうに言われているわけですから、これほど心強いものはないと思います。何としても国に対して、この指定が不当であって、この４２４のリストを返してくれというぐらい、市町村や知事会では全国で怒りの声が上がっているんですけれども、大阪府の役割、今後、どういう役割を担うのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　大阪府は、二次医療圏ごとに病院連絡会、医療・病床懇話会、保健医療協議会を開催し、地域の実情を踏まえた協議内容を大阪府医療対策審議会に報告した後、その結果を国へ報告する予定であると伺っております。　また、大阪府は、今後予想される疾病構造の変化を踏まえ、持続可能な医療体制を構築するため、病床機能及び診療機能の見直しを図ることで、大阪府医療構想の推進に努めていくとのことでございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　新聞報道などによると、今後、指定された病院の自治体なり、あるいは診療機関の意見を、大阪府が取りまとめてというふうに伺っております。報告するのも大阪府ということなんで、やはり大阪府に対して特別な働きかけ、これが必要だと思いますが、具体的に何かされていますか。 ○議長（二神勝君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　先ほどもご答弁申し上げましたが、泉州保健医療協議会等の協議の場において、二次医療圏内のほかの医療機関からも、阪南市民病院は地域にとって重要な役割を担っていると一定の評価、合意を得ることができております。そういったことを、大阪府と連携し、国に対して要望といいますか、強く主張をするとともに、阪南市民病院は地域にとって必要な医療機関であるということで、さらに国・府に対して主張してまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ぜひ、頑張って主張を上げていってもらいたいと思います。　我々としても、やはり阪南市民病院、なくさないでほしいという住民的な声を上げるためにも、大きな力を発揮していきたいなと考えておりますので、ぜひ共に奮闘をお願いしたいと思います。　それでは、最後の安心して暮らせるまちづくりの防災・減災対策についてなんですが、今、いろいろ各市の状況を聞いておりますと、緊急防災・減災事業債の活用がこの令和２年度、来年度で終わるというふうに聞いております。その辺のところを問題意識とともにちょっと伺いたいんですが、どうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　本庁舎の耐震化につきましては、市長答弁にもございましたとおり、東日本大震災や熊本地震の教訓からも、その必要性については強く認識してございます。近年の自然災害発生への市民不安の高まりを考えますと、早急に建て替えを含む今後の庁舎の在り方について、方向の議論、方向の検討に取り組む必要があると考えてございます。　ご指摘の緊急防災・減災事業債につきましては、令和２年度が最終年度になってございますが、いまだ旧耐震基準の庁舎も多くございますことから、市長会を通して、引き続き期間延長の要望を行ってまいりたいと考えてございます。　今後、できるだけ早い時期に方針決定が行えるよう、迅速に財源の措置も含めた調査研究に取り組んでまいりたいという具合に考えてございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　熊本大地震で、庁舎が一部損壊するという事態を迎えて、これまで公共施設というのは助成の対象になりませんでしたよね。民間の幼稚園には助成しても、公立の幼稚園には助成しないというふうな、こんなひどい内容でしたが、今、そんなことを言っていられないと。たくさんの市民が来庁し、利用する市役所やあるいは公共施設、これについても何らかの対策を取ろうとしてできたのが、この緊急防災・減災事業債ですわね。　１００％の起債を許可して、後に７割の交付税措置が取られるという極めて有利な制度なんですが、やはりこれに即呼応して、後でまた聞きますが、貝塚市さんであるとか和泉市さんでは、庁舎の建て替えに一気に計画を進めていった、こういう経過があります。ですから、令和２年度に切るというのは当初からもう決まっていたことなんで、なぜ阪南市が早期に制度活用に走らなかったかと。水口さんには何回かこの問題で質問もし、防災コミュニティセンターのできるときからいろいろ苦言を呈してきたわけなんですけれども、やはりちょっとこれも後手後手じゃないかなと思いますが、率直にいってどうでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　近隣の市町がこういった建て替え等を進めていく中において、まだ本市において、その部分が進めていけていないというご指摘につきましては、真摯には受け止めたいという具合に考えてございますが、先ほど市長答弁にもございましたように、まず、庁舎を耐震化だけでよいのか、大規模改修を含めた建て替え等も検討するのかといった庁舎の在り方を早急に検討していく必要があると考えてございます。　ご承知のとおり、現在、行財政構造改革プランの実施さなかではございます。そういった中において、ちょっと方針の検討ということを、我々としては早急にしていかなあかんという具合には考えてございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　それでは、先ほどちょっと述べましたが、堺市から南で、今、庁舎、耐震化あるいは建て替え等の動きを具体的につかんでおられたら教えていただけますか。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　堺市以南の状況を申し上げますと、泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町は、既に耐震工事を終えられてございます。また、先ほどもご指摘いただきました和泉市では、昨年４月に建て替え工事に着手されてございまして、令和３年３月の竣工を予定されてございます。また、貝塚市さんにおきましても、本年１月に建て替え工事に着手されてございまして、令和４年４月の完成を目指されてございます。さらに、岸和田市さんも令和５年度には新築を予定されているという具合に聞いてございます。　したがいまして、堺以南では、高石市、岬町、そして本市の３市町が旧耐震基準の庁舎となってございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　一気に多くの市町村、私も貝塚市で勤めておりましたんで、庁舎建て替えなんてどうなることやろうと言われていたのが、いよいよ建て替えで動き出しているという、そういうのを聞きますと、やはり皆さん、国が言うように、危機意識を本当に大きく高めて具体的な対策を取っていると、お金のかかることですけれども、さっき言った防災・減災事業債、これは恐らく延長されると僕は見ています。ですから、乗り遅れることなく、ぜひこれを活用して具体的な方針、確立してもらいたいと思います。ぜひ頑張ってください。　一応、質問は以上なんですが、やはり根本は財政の見通し、令和５年には６億円もの累積赤字を計上するという、こういう状況の下で、行政課題は山積しています。住民要望も本当に切実なものがあります。そういう中で、やはり根本的な改善の方向、解決の方向、これを探ることが必要だと思うんですが、先日、和泉市以南の各自治体の首長で研究会を発足させると聞いております。ちょっとこれについて教えていただけますか。 ○議長（二神勝君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　昨今の人口減少、それから少子高齢化に伴う税収減、それから福祉・医療ニーズの増加など、これは共通の各自治体の課題でございますけれども、将来にわたって住民サービス水準の維持向上を図るためには、自治体経営の在り方を改めて検討することが必要ということで、高石市以南の７市２町で（仮称）泉州持続可能な都市整備勉強会というものを、今、準備をされているところでございます。　内容につきましては、地方分権の推進と住民サービス水準の維持向上の両立を図ることを目指しまして、持続可能な自治体運営を構築していこうということで、様々な角度から調査研究をしていくということで、これから本市におきましても、この勉強会に参画して議論に関わっていくということでございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　率直に申し上げますが、あの平成の大合併、平成１７年に国が思い切った財源措置を持って自治体の統合、再編を進めました。その結果、全国で自治体の数、約半分にまで減りました。しかし、大阪府においては僅か１か所だけです、合併されたのは。本市においても住民投票で合併ノーという結論を出しました。これはいろんな意見がありますけれども、広域でこなせる行政レベルと、単位自治体の持つ相対的独自性、これをしっかりわきまえないと、安易な自治体の再編、合併、こういったことを視野に置く勉強会、研究会というのは、私は極めて危険だと思っています。　特に、今、大阪維新の進める府政の目玉は、都構想とＩＲ、カジノの推進です。都構想は、今、大阪市の解体という問題だけに矮小化されがちですけれども、実は、当初の維新の方針から、我々泉州地域も含めて一定の主体が書かれておりました。それによりますと、恐らく岸和田から以南、貝塚から以南、この辺は辺境地とされて、一つの自治体にまとめるべきだという考えがあります。要は、都構想の中で、大阪市が各区に再編される、そして我々辺境地の自治体も一括にまとめられる。こういう、言わば道州制という考え方が根底にあると私は見ています。ですから、こういう進め方で研究が進むのであれば、私は大きく警鐘を乱打しなければならないと考えておりますが、市長、この辺いかがでしょうか。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　まず、大事なのは、ただいまも、るる阪南市の市政を検証していただきました。選んでいただけるまちをどうつくるのかと。これは基礎自治体として、阪南市がしっかり考えなければいけないことです。明らかになっておりますのは、やっぱりしっかりとした財政的な安定を確保する、そして、まちのビジョン、阪南市に合った、阪南市の中の暮らしに合ったまちづくりの形をやっぱりつくっていくと、そういったことをまずしっかりしなければいけないと。そういう意味では、阪南市のこの財政力も厳しいわけですけれども、住民自治、協働というものを生かしながら、どんなふうにして阪南市が自分たちで立っていくのか、立つに至って広域として緩やかに連携をするということのメリットを探ると、そういったところが、僕は今、研究会に求めていること、求められていることではないかなというふうに考えています。　まず、阪南市がしっかりと自立して、そのところから出てくる様々な基礎自治体の力であったり規模であったり、そういったものというのは、その上に立って様々な議論が展開される可能性もあるかもしれませんけれども、それは、今申し上げている阪南市が自分たちでしっかりと立つと、立つ上で必要かどうか、何か必要なのかどうかということの中で、初めて議論として出てくるものだというふうに考えてございます。　そういった意味で、まず阪南市がしっかり立ち切って、それをサポートすることの上で、広域での連携の策が、可能性があるのかどうかということをしっかりと探ってまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　最後にします。　では、広域の連携であって、合併というものが前提に研究を進めるのではないということでよろしいですか。 ○議長（二神勝君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　私の認識では、合併ありきというようなことではございません。今、申し上げたとおり、阪南市のまずは自立をしっかりと図っていくということのための広域での研究というふうに解釈をしてございます。 ○議長（二神勝君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ありがとうございました。　以上で、一般質問、代表質問を終わらせていただきます。
   ○議長（二神勝君）　以上で、日本共産党、大脇健五議員の代表質問を終わります。　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（二神勝君）　異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。　なお、３月４日も午前１０時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午前１１時５７分...