阪南市議会 2019-09-03
09月05日－03号
令和 元年 ９月 定例会（第３回） 令和元年阪南市議会第３回定例会会議録（第３日目）１．招集 令和元年９月３日（火）午前１０時００分１．再開 令和元年９月５日（木）午前１０時００分１．散会 令和元年９月５日（木）午後０時４４分１．閉会 令和元年９月２５日（水）午前１１時０９分１．議員定数 １４名１．応招議員 １４名 １番 大脇健五 ２番 河合眞由美 ３番 福田雅之 ４番 山本 守 ５番 二神 勝 ６番 渡辺秀綱 ７番 角野信和 ８番 見本栄次 ９番 上甲 誠 １０番 畑中 譲 １１番 中村秀人 １２番 中谷清豪 １３番 岩室敏和 １４番 浅井妙子１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 副市長 渡部秀樹 教育長 橋本眞一 市長公室長 水口隆市 総務部長 森貞孝一 市民部長（兼）はんなん浄化センター ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長 中出 篤 福祉部長（兼）福祉事務所長 健康部長 松下芳伸 宍道厚治 こども未来部長 重成陽介 事業部長 池側忠司 会計管理者（兼）会計課長 行政委員会事務局長 濱口育秀 山本雅清 生涯学習部長 伊瀬 徹１．本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 井上 稔 議会事務局庶務課長 植松正憲
議会事務局庶務課総括主査 貴志充隆１．付議事件 日程第１ 議案第44号 阪南市住民投票条例制定について 日程第２ 議案第45号 阪南市
下水道事業経営戦略策定審議会条例制定について 日程第３ 議案第46号 阪南市
森林環境譲与税基金条例制定について 日程第４ 議案第47号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について 日程第５ 議案第48号 阪南市印鑑条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第49号 阪南市公共下水道事業再評価委員会条例を廃止する条例制定について 日程第７ 議案第50号 阪南市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第51号 阪南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第52号 阪南市空き地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第53号 令和元年度阪南市一般会計補正予算（第４号） 日程第11 議案第54号 令和元年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第12 議案第55号 令和元年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第13 議案第56号 令和元年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第14 議会議案第６号 平成３０年度決算審査特別委員会の設置について 日程第15 議会選任第２号 平成３０年度
決算審査特別委員会委員の選任について 日程第16 認定第１号 平成３０年度阪南市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第17 認定第２号 平成３０年度阪南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第18 認定第３号 平成３０年度阪南市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 日程第19 認定第４号 平成３０年度阪南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第20 認定第５号 平成３０年度阪南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第21 認定第６号 平成３０年度阪南市水道事業会計決算認定について 日程第22 認定第７号 平成３０年度阪南市
下水道事業会計決算認定について 日程第23 認定第８号 平成３０年度阪南市病院事業会計決算認定について 日程第24 報告第４号 専決処分事項の報告について （専決第１１号）損害賠償の額を定め、和解することについて 日程第25 報告第５号 専決処分事項の報告について （専決第１２号）損害賠償の額を定め、和解することについて 日程第26 報告第６号 平成３０年度健全化判断比率について 日程第27 報告第７号 平成３０年度
水道事業会計資金不足比率について 日程第28 報告第８号 平成３０年度
下水道事業会計資金不足比率について 日程第29 報告第９号 平成３０年度
病院事業会計資金不足比率について
△再開 午前１０時００分
○議長（畑中譲君） 皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。 ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達していますので、令和元年阪南市議会第３回定例会を再開します。 本日、大阪府下全域を対象に、第８回大阪８８０万人訓練が実施されます。訓練は午前１１時に地震発生、１１時３分に大津波警報発表という想定で行われます。１１時３分に大阪府からスマートフォン、携帯電話へ一斉に情報が発信され、続いて１１時５分ごろには阪南市から緊急速報メールとして災害・避難情報が発信されます。 議会としましては、本訓練に参加することとし、議事の進行にもよりますが、おおむね１１時ごろから１１時１５分までの間につきましては、会議は休憩とします。議員各位におかれましては、休憩中に速報を受信しましたら、身をかがめ、頭を保護するなど避難行動をとっていただくようお願いいたします。
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○議長（畑中譲君） それでは、本日の会議を開きます。 議事日程についてはご配付のとおりです。
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△提案理由説明
○議長（畑中譲君） 市長より、本定例会に上程の全議案について提案理由の説明を求めます。水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、改めましておはようございます。 早速でございますが、本定例会に上程の全議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。 議案第４４号は、本市が直面いたします重要課題、将来に影響を及ぼすような事項につきまして、住民の意思を反映させ、よりよい協働のまちづくりを進めていくため、議会制民主主義を補う形で直接民主主義の一つの方法である住民投票に係る阪南市住民投票条例の制定をお願いするものでございます。 議案第４５号は、阪南市
下水道事業経営戦略策定審議会を附属機関として設置するための措置として、阪南市
下水道事業経営戦略策定審議会条例の制定をお願いするものでございます。 議案第４６号は、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、阪南市森林環境譲与税基金を設置するための措置といたしまして、阪南市
森林環境譲与税基金条例の制定をお願いするものでございます。 議案第４７号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化などを図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例の整理に関する条例の制定をお願いするものでございます。 議案第４８号は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の公布による国の
印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、阪南市印鑑条例の一部改正をお願いするものでございます。 議案第４９号は、国庫補助金事業が
社会資本整備総合交付金事業へと移行したことによる評価方法などの変更に伴い、阪南市公共下水道事業再評価委員会条例の廃止をお願いするものでございます。 議案第５０号は、軽自動車税の環境性能割における課税免除につきまして、大阪府税条例の改正に伴い、阪南市税条例の一部改正をお願いするものでございます。 議案第５１号は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、阪南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正をお願いするものでございます。 議案第５２号は、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、阪南市空き地の適正管理に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。 議案第５３号は、令和元年度阪南市一般会計補正予算（第４号）で、歳入歳出それぞれ２億１,０１１万円の増額をお願いするものでございます。 歳出の主なものは、令和元年１０月１日から開始される幼児教育・保育の無償化に伴う各事業費、低所得者保険料軽減繰出金、各
過年度国庫補助金等返還金の増額及び人件費の減額であります。 歳入の主なものは、前年度繰越金、幼児教育・保育の無償化に伴う交付金等、低所得者保険料軽減負担金の増額及び臨時財政対策債の減額でございます。 その他、各科目につきまして所要の増減措置を講じさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ１８６億９,５５５万円とさせていただくものでございます。 また、第２表におきまして債務負担行為補正の措置を、第３表において地方債補正の措置をさせていただいております。 議案第５４号は、令和元年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）で、歳入歳出それぞれ２,２３１万６,０００円の増額をお願いするものでございます。 歳出の主なものは
国民健康保険事業財政調整基金積立金の増額であり、歳入の主なものは前年度繰越金の増額でございます。 その他、各科目につきまして所要の増減措置を講じさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ７０億４,５８２万６,０００円とさせていただくものでございます。 議案第５５号は、令和元年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第１号）で、歳入歳出それぞれ２億１,３７８万円の増額をお願いするものでございます。 歳出の主なものは基金積立金の増額であり、歳入の主なものは前年度繰越金の増額でございます。 その他、各科目について所要の増減措置を講じさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ５０億６,５０７万６,０００円とさせていただくものでございます。 また、第２表において債務負担行為補正の措置をさせていただいております。 議案第５６号は、令和元年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）で、歳入歳出それぞれ２,４４１万９,０００円の増額をお願いするものでございます。 歳出は
後期高齢者医療広域連合納付金の増額で、歳入は繰越金の増額であり、予算総額を歳入歳出それぞれ１５億９,９３９万１,０００円とさせていただくものでございます。 以上、本定例会に上程の全議案についてよろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。 なお、認定第１号から認定第８号までの一般会計を初め８会計に係る平成３０年度決算の成果につきましては、後ほどご説明させていただきます。 また、報告第４号及び報告第５号の専決処分事項の報告について、報告第６号の平成３０年度健全化判断比率について、報告第７号の平成３０年度
水道事業会計資金不足比率について、報告第８号の平成３０年度
下水道事業会計資金不足比率について、報告第９号の平成３０年度
病院事業会計資金不足比率については、後ほど担当部長からご説明をいたしますのでよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
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△議案第４４号「阪南市住民投票条例制定について」
○議長（畑中譲君） 日程第１、議案第４４号「阪南市住民投票条例制定について」を議題とします。 森貞総務部長の説明を求めます。森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） それでは、議案第４４号「阪南市住民投票条例制定について」ご説明いたします。 住民投票制度は、阪南市自治基本条例第２６条において、市政の重要事項及び自治の根幹に係る事項について、住民投票の実施を市長に請求することができると規定しており、今回、その実施に必要な事項を定めるため条例制定をお願いするものでございます。 それでは、条例の内容につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、お手元の条例をお願いいたします。 第３条の投票資格者につきましては、１８歳以上の日本国籍を有する者及び永住外国人で、引き続き３カ月以上本市に在住する者としています。 第４条の住民投票の請求及び発議につきましては、住民からの請求は有権者数の６分の１以上の署名を必要とし、議会からの請求は議員定数の１２の１以上の議員による提案とし、その提案の議決は出席議員の過半数以上をもって決することとしています。 なお、市長発議は議会との協議を経て発議するものとしています。 なお、第１３条の成立要件につきましては、投票率が２分の１に満たない場合は成立しないものとして、開票作業は行わないこととしています。 第１８条の再請求の制限につきましては、投票結果の尊重や制度の乱用防止から、同一案件は２年間再請求できないと規定しています。 最後に、この条例の施行期日は、令和元年１０月１日からとしています。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 質疑を行います。 ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ありがとうございます。本条例について、まず、永住外国人に投票権を認めるということになっている点について、少し質問をさせていただきたいと思います。 間接民主主義を補うことを目的とした住民投票と位置づけられておりますが、そもそも、間接民主主義のあり方を定めた公職選挙法において、永住外国人の地方参政権に係る議論のうち、地方投票権について現在どのような議論の状況なのか教えていただけますか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 外国人への参政権につきましては、これまで国政参政権付与や地方参政権付与につきましてさまざまな議論があり、訴訟も幾つか行われてきておりますが、結果としていずれも認められていないという状況でございます。 そのような中、ご質問の地方参政権につきましては、憲政上、禁止説と容認説の２つの説が並存し、国においても政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会では継続審議となっており、その結論は現時点でも出ておりません。議員ご質問の地方投票権につきましても、先ほどご説明させていただきました地方参政権のほうに含まれると考えております。 なお、
本市自治基本条例推進委員会におきまして、外国人投票権を議論していた平成３０年２月の時点で、全国の自治体では本市の案と同様、常設型の住民投票条例を制定している団体数は５２団体ございます。そのうち何らかの外国人投票権を含んでいる団体は２８団体、割合でいいますと５３.８％となっております。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ありがとうございます。
自治基本条例推進委員会の平成３０年１０月２４日開催分の議事録を確認いたしますと、その推進委員長の発言として、検討委員会では、「経費の側面や人権の側面などに配慮できるのであれば永住外国人については含めては」という意見が多数であったと、このように議事録に記されております。推進委員の皆さんのそれぞれの賛成意見、反対意見、どのようなものがあったのか具体的に教えていただけますか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 住民投票の検討につきましては、平成２９年度より
自治基本条例推進委員会が計４回、検討部会を計９回、合計で１３回の議論を経て提言書をいただいており、その提言書を踏まえ、今回の条例案を上程させていただいております。 外国人への投票権につきましても多くの議論を重ねており、主な投票権付与への賛成意見としましては「社会参加、地域参画している外国人については、投票権を付与してもよいのではないか」、また「住民投票という住民の意思を確認する制度であるなら、永住外国人だけでなく定住外国人も含めたい気はあるが、費用面や事務手続等を踏まえると永住外国人という部分で納得する」といったご意見もいただいております。 一方、反対意見としましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国においても現時点では参政権を認めていないという状況がございますので、地方自治体が先行して投票権を付与するのはいかがなものかといったご意見を頂戴しております。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ただいまの答弁の中に、主な投票権付与への賛成意見の中、社会参加という文言が含まれておったかと思います。これについて具体的な説明を加えていただきたいと思います。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 社会参加、地域参画ということにつきましては、例えば税の負担でありますとか、あるいは社会保障制度、保険や年金、こういったものへの負担といった側面がございます。あわせて、例えば、本市のほうでいいますと、住民さんのイベント、一斉清掃でありますとかあるいは地域のお祭りでありますとか、そういったあらゆるものついて我々と同じ状況でご参加いただいているということを踏まえて、いろんなご意見を集約したところでございます。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 中間報告では、外国人を含めないというのが意見多数というふうに記述されております。条例案では永住外国人に投票権を認めております。その間に一体何が起こったのか、検討委員会が秘密会ということになっておりまして、内容が一切伝わってまいりません。秘密会にした理由をお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市の会議の公開につきましては、市が定めた会議の公開の指針に基づき運用しており、原則公開としております。 その例外として、法令等の制限、個人情報の保護、公正かつ円滑な議事運営の３つのいずれかに該当する場合非公開とすることを可能としており、その決定は必要に応じて出席委員の意見を聞き、審議会等の長が行うと定めております。そのような中、検討部会の第１回会議は公開で実施をし、結果として傍聴の方はいらっしゃいませんでした。 その第１回会議の中で、２回目以降の会議の公開についてご意見をいただき、住民投票条例の議論にはプライバシーなど人権的な配慮を要する議論も含まれ、委員それぞれがそれぞれの立場を超えた忌憚のない意見交換をしたいというご意見があり、非公開にしてほしいというご意見があったことから、最終的に非公開となったというところでございます。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 少数意見が逆転して多数意見となった、そういう結果の中で、そんな説得力のあるような意見が出たということであれば、私も大いに参考にしたいと思います。どのような発言内容であったのかお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
自治基本条例推進委員会、また、その下部組織である検討部会における投票権の議論につきましては、当初より社会参加、地域参画している外国人について投票権を付与したらどうかという意見が多数を占めておりました。ただし、現実的に運用可能な住民投票制度を設置するに当たり、コストは一つの懸案事項でございました。 具体的には、日本人と外国人を一括して取り扱うことができる住民投票専用のシステムを新たに構築するには、住民投票の実施の有無にかかわらず５年間で約８００万円かかると中間報告の時点では試算をしておりました。本市の財政状況等を勘案しますと、より現実性のある住民投票制度とするには、外国人を含めないことはやむを得ないという結論に転じたという状況でございました。 その後、各委員の本意を酌み、外国人を含んだ形で費用を抑えて実施できる方法はないかということを詳細に検討いたしまして、新しく当時更新をしました住民記録のシステムとエクセル等を活用することで、費用を大幅に抑制できる見通しがつきましたことから、コストへの不安が払拭されました。したがいまして、当初、大勢を占めておりました外国人への投票権の付与の実現に向けた議論を深め、最終的には永住外国人を含めるという意見に集約されたというところでございます。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） パブコメが掲載されておりまして、６件中３件が外国人の投票権についての意見陳述でございました。しかも、３件とも外国人への投票権の付与に反対しております。それぐらい関心の高い課題、テーマであろうかと思います。そして市の考え方のところに、幅広い議論がなされましたというふうに記載がありますが、秘密会での外国人の投票権に関する議論の所要時間、それから委員の出席率、それから採決方法、それについてお伺いをいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、令和元年６月１３日から７月１６日までの間、パブリックコメントを実施し、４名の方から６件のご意見をいただき、住民の皆様の住民投票制度への関心の高さを感じたところでございます。 外国人への投票権に関する議論につきましては、検討部会を３回重ね、１回の会議時間は約２時間でございますので、そのうち外国人の投票権に関する議論に最も多くの時間を割いたところでございます。 出席率につきましては、検討部会の委員数は７名であり、外国人への投票権に関する会議には全ての委員が出席され、ご議論をいただいたところでございます。 また、
自治基本条例推進委員会としての最終的な決定プロセスにつきましては、下部組織である部会での議論を踏まえ、改めて委員会としてご議論をいただきました。最終的には、永住外国人への投票権付与を委員会としての結論として取りまとめをしながら、提言書には、議論の中で出された反対意見についても明記をするという対応をされたところでございます。
○議長（畑中譲君） ほかにございませんか。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業常任委員会に付託します。
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△議案第４５号「阪南市
下水道事業経営戦略策定審議会条例制定について」
○議長（畑中譲君） 日程第２、議案第４５号「阪南市
下水道事業経営戦略策定審議会条例制定について」を議題とします。 池側事業部長の説明を求めます。池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） それでは、議案第４５号「阪南市
下水道事業経営戦略策定審議会条例制定について」ご説明申し上げます。 阪南市
下水道事業経営戦略策定審議会は、総務省から令和２年度末までに策定要請がなされている下水道事業を、将来にわたって安定的に継続していくための中長期的な基本計画である経営戦略を策定するための審議会で、これを地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、市の附属機関として位置づけるため、阪南市
下水道事業経営戦略策定審議会条例を制定するものです。 それでは、条例の内容につきましてご説明申し上げます。 お手元の条例をお願いします。 第２条の所掌事務につきましては、令和元年度から令和２年度にかけて策定します経営戦略の策定に必要な事項を所掌いたします。 第３条の組織につきましては、学識経験のある者及び市民で組織し、委員数は５人以内としております。なお、委員のうち市民につきましては、阪南市市民参画
手続条例に基づき公募する予定としており、第４条で委員の任期は市長が委嘱した日から第２条の規定による答申を行った日までといたします。 また、第５条は当審議会の会長及び副会長について、第６条は会議の運営につきまして規定しています。 委員の報酬につきましては、附則第２項におきまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行うとともに、附則第３項において、令和３年４月１日には附則第２項の項を削除することとしています。 最後に、この条例の施行期日は公布の日からとし、附則第４項にて令和３年３月３１日限り、本条例の効力を失うとしています。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業常任委員会に付託します。
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△議案第４６号「阪南市
森林環境譲与税基金条例制定について」
○議長（畑中譲君） 日程第３、議案第４６号「阪南市
森林環境譲与税基金条例制定について」を議題とします。 池側事業部長の説明を求めます。池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） それでは、議案第４６号「阪南市
森林環境譲与税基金条例の制定について」ご説明申し上げます。 今回の条例制定につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたことに伴い、本市における森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、阪南市森林環境譲与税基金を設置するもので、議会の議決をお願いするものでございます。 それでは、条例の内容につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、お手元の条例をお願いいたします。 第１条には、基金の設置目的を記してございます。 第２条では、基金として積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定める額で、その原資は森林環境譲与税をもって充てることとしてございます。 第３条は、基金の属する現金の適正な管理について定め、第４条では、運用益の運用益金の処理について規定し、当該基金の設置の目的を達成するために必要な事業の実施に要する経費の財源に充てるものとしてございます。 第５条は、繰替運用等について規定し、第６条では、基金は、その目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、当該基金の全部又は一部を処分することができるものとしてございます。 最後に、この条例の施行期日につきましては、公布の日からとしております。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業常任委員会に付託します。
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△議案第４７号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について」
○議長（畑中譲君） 日程第４、議案第４７号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について」を議題とします。 水口市長公室長の説明を求めます。水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） それでは、議案第４７号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について」ご説明申し上げます。 まず、本条例の趣旨につきましては、成年被後見人または被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、いわゆる欠格条項の規定を削除するもので、国の法律施行にあわせて本市の関係条例について条文の削除等の所要の改正をお願いするものでございます。 なお、本条例につきましては５条立てとなってございます。 それでは、各新旧対照表に基づきましてご説明申し上げます。 まず、１ページの職員の分限に関する条例新旧対照表（第１条関係）をお願いいたします。 第５条第１項では、地方公務員法の一部改正に伴う条項ずれを改正してございます。 次に、２ページの一般職の職員の給与に関する条例新旧対照表（第２条関係）をお願いいたします。 ２ページの第２５条から３ページの第３１条までの一部改正につきましては、職員は成年被後見人または被保佐人に該当すると至ったときは、その職を失うとする規定を削除することとした地方公務員法の一部改正に伴い改正するものでございます。 次に、３ページから４ページの附則第１６項及び第１７項につきましては、改元に伴い元号による年表示を改正するものでございます。 続きまして、５ページの職員の退職手当に関する条例新旧対照表（第３条関係）につきましても、第１２条では地方公務員法の一部改正に伴うもので、附則第６項は改元に伴う改正でございます。 続きまして、７ページの阪南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例新旧対照表（第４条関係）をお願いいたします。 第２３条第２項では、児童手当法の一部改正に伴う条項ずれを改正してございます。 最後に、８ページの阪南市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例新旧対照表（第５条関係）をお願いいたします。 本改正につきましても、欠格条項の第４条第１号の規定を削除するとともに、号ずれなど所要の改正を行うものでございます。 なお、施行期日につきましては法律の定めにより、第４条関係の規定は公布の日から、それ以外の規定は令和元年１２月１４日からとしてございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業常任委員会に付託します。
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△議案第４８号「阪南市印鑑条例の一部を改正する条例制定について」
○議長（畑中譲君） 日程第５、議案第４８号「阪南市印鑑条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。 中出市民部長の説明を求めます。中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） それでは、議案第４８号「阪南市印鑑条例の一部を改正する条例制定について」ご説明させていただきます。 今回の改正は、旧氏いわゆる旧姓を使用しながら活動している女性が増加している中、女性活躍推進の観点から、住民票やマイナンバーカードに現在の氏名とあわせて旧氏の記載を可能とする、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令に基づき改正された、国の
印鑑登録証明事務処理要領と同様に本市の条例を改正するものでございます。 今回の改正内容は大きく２点あり、１点目は、本人の希望により住民票に旧氏が併記されている場合に、登録印鑑、印鑑登録原票、印鑑登録証明書に旧氏の使用を認めること、２点目は、用語の表記の整理となっております。 それでは、改正の内容につきましてご説明させていただきます。 恐れ入りますが、お手元の新旧対照表の１ページをごらんください。 登録を受けることができない印鑑といたしまして、１ページ中段の第５条第１項第１号及び第２号におきまして、登録印鑑に使用できる文字の組み合わせに旧氏を追加する改正を行っております。 次に、印鑑登録原票といたしまして、２ページ上段の第７条第１項第３号におきまして、印鑑登録原票に登録する事項に旧氏を追加する改正を行っております。 続きまして、印鑑登録証明書といたしまして、３ページ上段の第１４条第１項第１号におきまして、印鑑登録証明書に記載する事項に旧氏を追加する改正を行っております。 続きまして、恐れ入りますが、新旧対照表の１ページ上段の第２条第１項をごらんいただきますようお願いします。 国の
印鑑登録証明事務処理要領の改正にあわせて表記を整理する改正を行っており、これ以降も国の要領と合わせるため表記を整理する改正を行っております。 なお、施行期日につきましては、令和元年１１月５日としております。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり厚生文教常任委員会に付託します。
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△議案第４９号「阪南市公共下水道事業再評価委員会条例を廃止する条例制定について」
○議長（畑中譲君） 日程第６、議案第４９号「阪南市公共下水道事業再評価委員会条例を廃止する条例制定について」を議題とします。 池側事業部長の説明を求めます。池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） それでは、議案第４９号「阪南市公共下水道事業再評価委員会条例を廃止する条例制定について」ご説明申し上げます。 下水道事業の再評価につきましては、平成１０年度より国土交通省所管の公共事業で、これまで地方公共団体が取り組んできました総事業費１０億円以上の国庫補助金事業のうち、１０年を経過した時点で継続中の事業につき再評価を行う制度が導入され、また、平成１４年度には行政機関が行う政策の評価に関する法律が施行され、再評価を行う際には有識者等で構成する委員会などを設置し、意見を求めることなどが明記されました。しかしながら、平成２２年度には国の制度組みかえに伴い、新たに社会資本整備交付金による交付金事業が開始され、評価方法につきましても、従来の補助金事業時の再評価方法を義務づけないこととし、指標等による事前・事後評価及び公表へと移行されたところです。 本市下水道事業におきましても、これらの国の動向に基づき平成１９年度におきまして、執行機関の附属機関として学識者等で構成します阪南市公共下水道事業再評価委員会条例を制定し、平成２０年度に再評価委員会を開催し、事業継続との意見具申をいただき国庫補助事業を継続してまいりました。しかしながら、平成２２年度の国の国庫補助金事業から
社会資本整備総合交付金事業への移行に伴い、国の指標等に基づく事前・事後評価及び市ホームページによる公表を実施し、再評価委員会につきましては平成２０年度以降開催していない状態です。 こうした状況を踏まえ、今般、再評価委員会の役割は一定終了したものとみなし、本再評価委員会条例の廃止の処置をお願いするものです。 なお、附則の第１項にて施行期日は公布の日からすることとし、第２項では特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に規定されています阪南市公共下水道事業再評価委員の項を削除する一部改正を規定させていただいております。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業常任委員会に付託します。
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△議案第５０号「阪南市税条例の一部を改正する条例制定について」
○議長（畑中譲君） 日程第７、議案第５０号「阪南市税条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。 中出市民部長の説明を求めます。中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） それでは、議案第５０号「阪南市税条例の一部を改正する条例制定について」ご説明申し上げます。 今回の改正につきましては、消費税率引き上げにあわせ自動車取得税が廃止され、新たに創設されます自動車税及び軽自動車税の環境性能割における日本赤十字社が所有する車両の課税免除について、大阪府条例の改正に伴い本市条例を改正するものです。 それでは、内容につきまして新旧対照表によりご説明申し上げます。 附則第４２条の２の３の追加ですが、「市長は、当分の間、第８９条の２の規定にかかわらず、大阪府知事が自動車税の環境性能割を課税免除する自動車に相当するものとして市長が定める三輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を課さない」とするものでございます。 大阪府においては、平成３１年３月に大阪府税条例の改正が既になされており、本市税条例の改正については、令和元年５月２４日に法令に基づく大阪府知事との協議が整いましたことから、本市税条例の改正を行うものでございます。 施行期日としましては、令和元年１０月１日としております。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり厚生文教常任委員会に付託します。
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△議案第５１号「阪南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」
○議長（畑中譲君） 日程第８、議案第５１号「阪南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。 重成こども未来部長の説明を求めます。重成こども未来部長。
◎こども未来部長（重成陽介君） 議案の説明に先立ち、議案第５１号につきまして、提案理由としております本年５月３１日交付の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令につきまして、本年８月３０日付官報により正誤表を公表、修正をされております。このためご配付のとおり、議案の訂正、差しかえをお願いするものでございます。議案訂正についておわび申し上げるとともに、お手数でございますが、差しかえのほどよろしくお願いいたします。 それでは、改めまして、議案第５１号「阪南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」ご説明申し上げます。 今回の条例の一部改正につきましては、幼児教育・保育の無償化に向けた子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正されたことから、所要の条例改正をお願いするものでございます。 今回の改正内容は大きく４点あり、１点目は食事の提供に要する費用の取り扱いの変更、２点目は連携施設の確保義務の緩和、３点目は連携施設の確保義務の免除、４点目は関係法令の引用部分等の表記の整理となってございます。 それでは、改正の内容につきましてご説明させていただきます。 恐れ入りますが、お手元差しかえ後の新旧対照表７ページをごらん願います。 まず、１点目の食事の提供に要する費用の取り扱いの変更といたしまして、新旧対照表７ページ中段の第１３条第４項第３号におきまして、現在、３歳児から５歳児については主食の提供に要する費用を保護者から徴収していますが、新たに副食の提供に要する費用の一部について、保護者から支払いを受けることができることとするものでございます。あわせて次に掲げるものとして、同号アからウにより、国の基準と同様、世帯全体の所得や子どもの人数が一定の条件に該当する場合には、この費用の支払いを免除する規定を追加するものでございます。 続きまして、新旧対照表２０ページをごらん願います。 ２点目の連携施設の確保義務の緩和といたしまして、２０ページ上段の第４２条第２項から第５項におきまして、市長が連携施設の確保が著しく困難と認め、一定の要件を満たす場合は連携協力を行うものとして、小規模保育事業または事業所内保育事業を行う者等を確保することをもって、連携施設を確保することにかえることができる規定を追加するものでございます。 続きまして、３点目の連携施設の確保義務の免除といたしまして、２１ページ下段の第４２条第８項におきまして、満３歳以上の児童の保育に係る体制等を整備した上で、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業者のうち、市長が適当と認めるものにつきましては、連携施設の確保をしないことができるとする規定を追加するものでございます。 恐れ入りますが、ページ戻りまして新旧対照表の１ページをごらん願います。 ４点目の関係法令の引用部分等の表記の整理といたしまして、第２条第９号におきます「支給認定」を「教育・保育給付認定」とするなど、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、略称の変更を初めとする同法の引用部分の表記等を整理する改正及び規定の追加を行うものでございます。 お戻りいただいて、改正文をごらん願います。 改正文最終ページ、１４ページをお願いいたします。 附則といたしまして、施行期日につきましては国の基準と同様、令和元年１０月１日からとしております。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり厚生文教常任委員会に付託します。
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△議案第５２号「阪南市空き地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例制定について」
○議長（畑中譲君） 日程第９、議案第５２号「阪南市空き地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。 中出市民部長の説明を求めます。中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） それでは、議案第５２号「阪南市空き地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例制定について」ご説明申し上げます。 今回の改正につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴う措置により、阪南市空き地の適正管理に関する条例を一部改正するものでございます。 恐れ入りますが、新旧対照表をごらん願います。 今回、法の施行に伴う措置により、阪南市空き地の適正管理に関する条例第２条第１号の「及び空き家の存するもの」を削除するものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり厚生文教常任委員会に付託します。 ただいまから１１時１５分まで休憩します。
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△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時１５分
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○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第５３号「令和元年度阪南市一般会計補正予算（第４号）」
○議長（畑中譲君） 日程第１０、議案第５３号「令和元年度阪南市一般会計補正予算（第４号）」を議題とします。 森貞総務部長の説明を求めます。森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） それでは、議案第５３号「令和元年度阪南市一般会計補正予算（第４号）」につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ２億１,０１１万円を増額し、予算総額を１８６億９,５５５万円とさせていただくものです。 それでは、内容について、まず歳出からご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書１７ページをお願いいたします。 初めに、２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、２５節積立金につきましては、森林整備及びその促進に関する費用として、平成３１年４月１日施行で創設された森林環境譲与税の収入を積み立てるため、２９９万１,０００円を計上させていただくものでございます。 次に、２０ページ中段から２１ページ上段にかけまして、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、４節共済費から１９節負担金補助及び交付金及び２６ページ上段から２７ページ上段にかけて、９款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園費、４節共済費から１９節負担金補助及び交付金につきましては、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴う事業費として、合計１億５２３万４,０００円を計上させていただくものでございます。 次に、２３ページ上段、４款衛生費、１項保健衛生費、４目母子事業費、１１節需用費から１９節負担金補助及び交付金につきましては、不妊不育治療に係る事業費として、合計４５１万３,０００円を計上させていただくものでございます。 次に、同ページ下段、５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、１９節負担金補助及び交付金につきましては、平成３０年、台風第２１号により被害を受けた農家の農業施設の復旧に対しての補助金として、１,８３０万８,０００円を計上させていただくものでございます。 次に、２７ページ中段、９款教育費、５項社会教育費、５目文化センター費、１９節負担金補助及び交付金につきましては、阪南市立文化センターの開館３０周年を記念して、音楽文化をより一層発展させるきっかけとなるよう、市民とオーケストラの共演、交流機会を創出する文化センター事業への助成金として、２９０万円を計上させていただくものでございます。 また、１７ページから２７ページにかけまして、給料及び職員手当等の補正をさせていただいておりますが、これらは職員の人事異動や給与カット等に伴い、それぞれ所要の増減措置を講じさせていただくものでございます。 続いて、歳入の主なものについてご説明申し上げます。 １２ページをお願いいたします。 初めに、１２ページ上段、２款地方譲与税、４項森林環境譲与税、１目森林環境譲与税、１節森林環境譲与税につきましては、歳出でご説明いたしました平成３１年４月１日施行で創設された森林環境譲与税として２９９万１,０００円を計上させていただくものでございます。 次に、歳出でご説明いたしました令和元年１０月からの幼児教育・保育無償化に伴い、同ページ中段、１４款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料及び５目教育使用料につきましては減額措置を、１３ページ上段、１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、５節児童福祉費国庫負担金及び同ページ中段、同款２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、１節地域生活支援事業費国庫補助金から２節児童福祉費国庫補助金及び６目教育費国庫補助金、４節幼稚園費国庫補助金につきましては、所要の金額を計上させていただいております。 次に、１４ページ中段、１６款府支出金、２項府補助金、２目民生費府補助金、９節子育て支援交付金につきましては、歳出でご説明いたしました不妊不育治療事業に係る府補助金として４５１万３,０００円を計上させていただくものでございます。 次に、同ページ中段、同款、同項、４目農林水産業費府補助金、１節農業費府補助金につきましては、歳出でご説明いたしました平成３０年台風２１号により被害を受けた農家の農業施設の復旧支援に係る府補助金として、１,４２０万２,０００円を計上させていただくものでございます。 次に、１５ページ下段、２１款諸収入、２項雑入、１目雑入、１節雑入につきましては、歳出でご説明いたしました阪南市立文化センターの開館３０周年を記念した、市民とオーケストラとの共演、交流事業に係る助成金として２９０万円を計上させていただくものでございます。 その他、歳入の各科目につきましては、事業の増減に伴い所要の増減措置を講じさせていただいております。 なお、１５ページ上段、１９款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、１節財政調整基金繰入金につきましては、今回補正に係る歳入予算額と歳出予算額の均衡を図るため、財政調整基金取り崩し分７,７０８万４,０００円を減額させていただくものでございます。 続きまして、６ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為補正につきましては、各事項につきまして所要の債務負担行為補正を設定するものでございます。 終わりに、７ページから８ページをお願いいたします。 第３表地方債補正につきましては、７ページが補正前、８ページが補正後となっております。 以上が、今回の補正の内容でございます。よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおりそれぞれの常任委員会に分割付託します。
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△議案第５４号「令和元年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」
○議長（畑中譲君） 日程第１１、議案第５４号「令和元年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 松下健康部長の説明を求めます。松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） それでは、議案第５４号「令和元年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」につきましてご説明申し上げます。 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ２,２３１万６,０００円増額し、予算総額を７０億４,５８２万６,０００円とさせていただくものでございます。 内容につきまして、まず歳出からご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書４６ページをお願いします。 第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費７４０万円の減額につきましては、人事異動に伴う給料等の減額となっております。 次の第６款基金積立金、第１項基金積立金、第１目
国民健康保険事業財政調整基金積立金２,９７１万６,０００円の増額につきましては、後ほど歳入でご説明いたします前年度繰越金を積み立てるものでございます。 続きまして、歳入でございます。 恐れ入りますが、４５ページをお願いします。 第５款繰入金、第１項繰入金、第１目繰入金７４０万円の減額につきましては、給与等の一般会計からの繰入金の減額に伴うものでございます。 第６款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金２,９７１万６,０００円の増額につきましては、繰越金の確定に伴うものでございます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり厚生文教常任委員会に付託します。
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△議案第５５号「令和元年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第１号）」
○議長（畑中譲君） 日程第１２、議案第５５号「令和元年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 松下健康部長の説明を求めます。松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） それでは、議案第５５号「令和元年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第１号）」につきましてご説明申し上げます。 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ２億１,３７８万円を増額し、予算総額をそれぞれ５０億６,５０７万６,０００円とさせていただくものでございます。 内容につきまして、まず歳出から主なものをご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書６５ページをお願いします。 下段、第３款基金積立金、第１項基金積立金、第１目介護給付費準備基金積立金１億７,２８８万２,０００円の増額につきましては、後ほど歳入でご説明します前年度繰越金を積み立てるものでございます。 次に、６６ページをお願いします。 下段の第５款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第２目償還金４,１６４万４,０００円の増額につきましては、前年度分の保険給付費の確定に伴う国・府及び支払い基金への返還金でございます。 続きまして、歳入でございます。 恐れ入りますが、６３ページをお願いします。 第１款保険料、第１項介護保険料、第１目第１号被保険者保険料２,０４６万８,０００円の減額につきましては、第６款繰入金、第１項一般会計繰入金、第５目低所得者保険料軽減繰入金の増額に伴うものでございます。 次の第４款支払基金交付金、第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金１,４５０万２,０００円の増額につきましては、前年度分の保険給付費の確定に伴う過年度分の交付でございます。 次に、６４ページをお願いします。 第６款繰入金、第１項一般会計繰入金、第４目その他一般会計繰入金１８６万３,０００円の増額につきましては、先ほど歳出でご説明しました総務費の増額分を一般会計から繰り入れるもので、第５目低所得者保険料軽減繰入金の１,８９６万８,０００円の増額におきましては、低所得者の保険料軽減が行われることから、一般会計から繰り入れを行うものでございます。 最後に、６０ページをお願いします。 第２表債務負担行為補正でございますが、令和２年度に介護保険事業計画を策定することから、今年度中に委託業者を選定する必要がありますので補正を行うものでございます。 また、次の補正は、令和２年度から介護予防拠点事業を民間委託するに当たり、今年度中に委託業者を選定する必要がありますので補正を行うものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり厚生文教常任委員会に付託します。
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△議案第５６号「令和元年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」
○議長（畑中譲君） 日程第１３、議案第５６号「令和元年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 松下健康部長の説明を求めます。松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） それでは、議案第５６号「令和元年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」につきましてご説明申し上げます。 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ２,４４１万９,０００円を増額し、予算総額を１５億９,９３９万１,０００円とさせていただくものでございます。 それでは、内容につきまして、まず歳出からご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書８４ページをお願いします。 第２款
後期高齢者医療広域連合納付金２,４４１万９,０００円の増額につきましては、
後期高齢者医療広域連合納付金の増額に伴うものでございます。 次に、歳入でございますが、８３ページをお願いします。 第３款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金２,４４１万９,０００円の増額につきましては、繰越金の確定に伴うものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり厚生文教常任委員会に付託します。
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△議会議案第６号「平成３０年度決算審査特別委員会の設置について」
○議長（畑中譲君） 日程第１４、議会議案第６号「平成３０年度決算審査特別委員会の設置について」を議題とします。 提出者中谷清豪議員より提案理由の説明を求めます。１２番中谷清豪議員。
◆１２番（中谷清豪君） それでは、議会議案第６号について、提案理由の説明を申し上げます。 平成３０年度決算審査特別委員会は、平成３０年度各会計決算について、調査と審査を行うことを目的とするため、平成３０年度決算審査特別委員会の設置を提案するものであります。 それでは、朗読をもって説明させていただきます。 議会議案第６号 平成３０年度決算審査特別委員会の設置について 地方自治法第１０９条第１項及び阪南市議会委員会条例第６条第１項の規定に基づき、本市議会に平成３０年度決算審査特別委員会を下記のとおり設置するため、議会の議決を求める。 記１．名称 平成３０年度決算審査特別委員会２．設置目的 平成３０年度各会計決算について調査と審査を行う３．設置期間 令和元年阪南市議会第３回定例会会期中４．委員定数 ６人 令和元年９月３日 提出 提出者 阪南市議会議員 中谷清豪 賛成者 阪南市議会議員 二神 勝 賛成者 阪南市議会議員 渡辺秀綱 賛成者 阪南市議会議員 岩室敏和 賛成者 阪南市議会議員 上甲 誠 賛成者 阪南市議会議員 大脇健五 本件につきましては、全会派の同意をいただいておりますので、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（畑中譲君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。議会議案第６号は、会議規則第３７条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、議会議案第６号は委員会付託を省略することに決定しました。 討論を行います。 〔「討論なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。日程第１４、議会議案第６号「平成３０年度決算審査特別委員会の設置について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、議会議案第６号は原案のとおり可決することに決定しました。
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△議会選任第２号「平成３０年度
決算審査特別委員会委員の選任について」
○議長（畑中譲君） 日程第１５、議会選任第２号「平成３０年度
決算審査特別委員会委員の選任について」を議題とします。 お諮りします。ただいま設置されました平成３０年度
決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によりまして、河合眞由美議員、福田雅之議員、角野信和議員、見本栄次議員、中村秀人議員、岩室敏和議員、以上のとおり指名したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、ただいま指名しました議員各位を平成３０年度
決算審査特別委員会委員に選任することに決定しました。 議事の都合上、暫時休憩します。
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△休憩 午前１１時３９分
△再開 午前１１時５０分
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○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 平成３０年度決算審査特別委員会が開催されました。正副委員長が互選されましたので報告します。 委員長に岩室敏和議員、副委員長に角野信和議員が互選されました。
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△認定第１号「平成３０年度阪南市
一般会計歳入歳出決算認定について」
○議長（畑中譲君） 日程第１６、認定第１号「平成３０年度阪南市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。 市長に決算認定の成果の説明を求めます。水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、認定第１号、平成３０年度阪南市一般会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。 平成３０年度における本市の財政状況は、国内の景気は回復基調が続いている中、市税収入において固定資産税や市たばこ税が減少いたしましたが、市民税や軽自動車税が増加したため、前年を若干上回る結果となりました。しかし、財政構造において自主財源に乏しく、依然として脆弱な財政基盤となっております。 平成３０年度決算の内容でございますが、歳入は前年度比２.１％減少の１９３億２,８５９万９,９２２円となりました。主な要因は、臨時財政対策債を含む地方交付税や、ふるさとまちづくり応援寄附金が増加いたしましたが、各投資的事業の減少に伴う国庫支出金や地方債収入の減少等によるものでございます。 一方、歳出は、臨時福祉給付金の終了に伴う扶助費、下水道事業会計繰出金、各投資的事業の減少等により、前年度比２.１％減少の１９０億５,６０６万４８５円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を除く実質収支は２億６,６４６万２,４３７円の黒字となりました。 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９８.７％と、前年度より３.６ポイント良化しております。この主な要因は、普通交付税収入などの歳入の増加や、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加に伴う基金の充当によるものでございます。 地方財政健全化法に基づく健全化判断比率は、報告案件でご報告いたしますが、いずれの数値についても早期健全化基準、財政再生基準には該当しておりません。 最後に、平成３０年度に実施いたしました主な事業については、別冊の主要施策の成果説明書にまとめておりますので、後ほどごらんいただきますようお願い申し上げます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 監査委員岩室敏和議員から審査結果の報告を願います。１３番岩室敏和議員。
◆監査委員（岩室敏和君） それでは、一般会計歳入歳出決算審査についてご報告を申し上げます。 平成３０年度阪南市一般会計歳入歳出決算審査につきましては、お手元に決算審査意見書をご配付させていただいておりますとおり、市長から提出がありました決算書類について、実際の収支が収支命令に符合しているか、合理的な財政運営がされているかどうか等に主眼を置いて、去る８月１日、関係担当者からの説明聴取も含め審査を実施しました。審査の結果でございますが、決算書に基づき証拠書類及び歳入歳出関係諸表書類を照合した結果、いずれも法規の定めに基づき公正に運営されており、その収支状況については正確と認めます。 総括といたしまして、歳入１９３億２,８６０万円、歳出１９０億５,６０６万円、歳入歳出差し引き２億７,２５４万円の黒字となりましたが、実質収支で５,０３９万７,０００円の赤字となっております。 歳入については、景気の回復基調が続いておりますが、本市では地価の下落や家屋の経年劣化による固定資産税の減少や、たばこの売上本数減少によるたばこ税の減少がありましたが、市民税の増加や法改正に伴う増税による軽自動車税の増加の影響もあり、結果として市税収入は全体で６９０万６,０００円の増額となりました。 内訳は、法人市民税が３,９２５万８,０００円増加の２億６,４０８万７,０００円、固定資産税が３,３８３万円減少の１９億８,９６１万５,０００円、市たばこ税が６４５万３,０００円減少の２億５,２６８万５,０００円となっております。その他、地方交付税は昨年より１億４,０６２万８,０００円増加の４４億５,５８８万７,０００円、地方消費税交付金は１,９３０万４,０００円減少の８億４,１７９万２,０００円、ふるさとまちづくり応援寄附金（ふるさと納税）は、４億７,１９８万５,０００円増加の５億１,０２４万３,０００円となっております。 歳出においては、総額にして前年度に比べ４億６４１万５,０００円の減少となっています。その主な要因としては、ふるさと納税の増加に伴う基金への積立金や返礼品に係る経費で７億６,４８０万６,０００円増加しましたが、臨時福祉給付金の終了に伴う扶助費で２,８７３万８,０００円の減少、下水道事業会計への繰出金・出資金は１億７,０５９万５,０００円減少、東鳥取小学校増築棟建設事業や小中学校空調整備事業などを含む普通建設事業債で８億円の減少となっております。 また、本市の財政状況は、依然として地方交付税、地方譲与税、国・府補助金等の財源に依存する体質になっており、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、平成２９年度の０.５４９から０.５４６と横ばいであり、残念ながらこの１０年来、府内３３市の中で最下位となっております。財政調整基金の残高は、昨年の決算において約９億７,０００万円でありましたが、令和元年度６月補正予算編成後においては約２億８,０００万円となり、貯金はもはや底をついたと考えられなくもありません。 今回、経常収支比率は９８.７％となり、昨年の１０２.３％より改善されたように見受けられますが、行財政改革の実績という結果ではなく、ふるさと納税額約５億円の賜物であり、ふるさと納税の制度がなければ経常収支比率は昨年同様１００％を超えて１０１.２％となり、財政は昨年よりさらに厳しい危機的状況にあると考えられます。 今、本市にとって何よりも肝心なのは、いかに稼ぐ力、すなわち財政力指数を高め、財政の再建を図り、財政の自立をすることであります。そのため、稼ぐ方法として、昨年度の決算審査時に５つの方法、つまり、１、ふるさと納税、２、ファシリティマネジメント（市有施設の統廃合、賃貸、売却による経営的計画的管理）、３、ＰＦＩ（民間の資金と技術等の活用による社会資本の整備）、４、クラウドファンディング（不特定多数からの小口資金や寄附の調達）、５、ネーミングライツ（公共施設の有料命名権）等を提案しましたが、一部クラウドファンディングの活用、ふるさと納税増額対応以外、まだ緒についていないようであります。 本市の財政を再建し健全化するには、また、既に提示されている阪南市行財政構造改革プランを、昨年度指摘したように市民の皆さんの理解と納得による協力のもと、全市一丸となって実行することであります。しかし、残念ながら、行財政改革を率先垂範して実行する職員間に、財政の危機的状況に対する認識に隔たりが見られます。早急にこの点を解消され、一丸となって行財政改革に邁進し、財政の再建を実現されることを意見とし、決算審査の報告とさせていただきます。 なお、議員の皆さんにご配付させていただいております平成３０年度阪南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書を、本定例会の議事録の後に資料として添付していただきたく存じますので、議長にはよろしくお取り計らいをお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） お諮りします。ただいま監査委員岩室敏和議員から決算審査意見書を本定例会の議事録に添付されたい旨の申し入れがあり、そのように取り計らいたいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、監査委員の申し入れのとおり取り計らうことに決定しました。 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって平成３０年度決算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、認定第１号は平成３０年度決算審査特別委員会に付託することに決定しました。
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△認定第２号「平成３０年度阪南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」
○議長（畑中譲君） 日程第１７、認定第２号「平成３０年度阪南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。 市長に決算認定の成果の説明を求めます。水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、認定第２号、平成３０年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。 歳入決算額は、前年度比１６.７％減少の６７億３,８２２万４,５５４円、また歳出決算額は、前年度比１７.０％減少の６７億８５０万７,０３０円で、歳入歳出ともに主な減少の要因は、財政運営の責任主体が都道府県になるなど、国保制度改革による広域化に伴い予算項目が変更されたことによるものでございます。 歳入の主なものは、国民健康保険料及び府支出金で、歳出の主なものは、保険給付費及び国民健康保険事業費納付金であり、差し引き２,９７１万７,５２４円が翌年度への繰越金となりました。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 監査委員岩室敏和議員の申し出により、本決算については意見書のとおりで別段指摘事項がないとのことです。したがいまして、決算審査結果の報告を省略します。 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって平成３０年度決算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、認定第２号は平成３０年度決算審査特別委員会に付託することに決定しました。
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△認定第３号「平成３０年度阪南市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について」
○議長（畑中譲君） 日程第１８、認定第３号「平成３０年度阪南市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。 市長に決算認定の成果の説明を求めます。水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、認定第３号、平成３０年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。 歳入決算額は３４５万７,４７２円、歳出決算額は３２３万８,２０１円で、差し引き２１万９,２７１円が翌年度への繰越金となりました。 歳入の主なものは、財産貸付収入、財産区基金積立金の利子等の財産運用収入及び積立金の取り崩しによる繰入金でございます。 一方、歳出の主なものは、３つの財産区積立金、一般会計への繰出金及び東鳥取南海財産区の関係地区に対する地区助成金でございます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 監査委員岩室敏和議員の申し出により、本決算については意見書のとおりで別段指摘事項がないとのことです。したがいまして、審査結果の報告を省略します。 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって平成３０年度決算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、認定第３号は平成３０年度決算審査特別委員会に付託することに決定しました。
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△認定第４号「平成３０年度阪南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」
○議長（畑中譲君） 日程第１９、認定第４号「平成３０年度阪南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。 市長に決算認定の成果の説明を求めます。水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、認定第４号、平成３０年度阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。 歳入決算額は、前年度比３.９％増加の４９億５,３６８万１,８７３円となり、主な要因は、保険料及び国庫支出金の増加によるものでございます。 一方、歳出決算額は、前年度比３.６％増加の４７億５,３６５万８,８６９円となり、主な要因は、保険給付費及び地域支援事業費の増加であり、差し引き２億２万３,００４円が翌年度への繰越金となりました。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 監査委員岩室敏和議員の申し出により、本決算については意見書のとおりで別段指摘事項がないとのことです。したがいまして、審査結果の報告を省略します。 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって平成３０年度決算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、認定第４号は平成３０年度決算審査特別委員会に付託することに決定しました。
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△認定第５号「平成３０年度阪南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」
○議長（畑中譲君） 日程第２０、認定第５号「平成３０年度阪南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。 市長に決算認定の成果の説明を求めます。水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、認定第５号、平成３０年度阪南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。 歳入歳出とも、被保険者数の増加に伴い増額となり、歳入決算額は、前年度比１.９％増加の１４億９,０７０万５,３２８円で、歳出決算額は、前年度比１.８％増加の１４億６,６２８万４,９８１円となり、差し引き２,４４２万３４７円が翌年度への繰越金となりました。歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金で、歳出の主なものは、
後期高齢者医療広域連合納付金となっております。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 監査委員岩室敏和議員の申し出により、本決算については意見書のとおりで、別段指摘事項がないとのことです。したがいまして、審査結果の報告を省略します。 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって平成３０年度決算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、認定第５号は平成３０年度決算審査特別委員会に付託することに決定しました。 １２時を過ぎておりますが、続行します。
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△認定第６号「平成３０年度阪南市水道事業会計決算認定について」
○議長（畑中譲君） 日程第２１、認定第６号「平成３０年度阪南市水道事業会計決算認定について」を議題とします。 市長に決算認定の成果の説明を求めます。水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、認定第６号、平成３０年度阪南市水道事業会計決算の成果についてご説明申し上げます。 収益的収支につきまして、収入合計は前年度と比較し、３,８９６万６,８３９円増加の１２億３,２６５万１,７２９円となりました。その主な要因は、固定資産の除却に伴う長期前受金戻入等の増加でございます。 また、支出合計は前年度と比較をいたしまして、２億３,４４３万３,７７９円増加の１４億１,９６２万７,３１４円となりました。その主な要因は、統合に係る固定資産の整理に伴う除却分としての資産減耗費などの増加でございます。 その結果、収益的収支は１億８,６９７万５,５８５円の純損失となり、当年度未処分利益剰余金は２１億３,６３２万６,１９７円となりました。 次に、資本的収支について申し上げます。収入合計は前年度と比較し、２億８０７万６,１０１円減少の６,８２６万８,８５９円となり、その主なものは、企業債と下出浄水場用地の売却に伴う土地売却の固定資産売却代金でございます。 また、支出合計は前年度と比較し、４億５,８９２万９８３円減少の３億２,６１６万３９０円となり、その主なものは工事請負費及び企業債償還金でございます。 なお、平成３１年４月から大阪広域水道企業団と事業統合を行いましたので、本市の水道事業会計決算は本年度が最後となります。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 監査委員岩室敏和議員の申し出により、本決算については意見書のとおりで別段指摘事項がないとのことです。したがいまして、審査結果の報告を省略します。 なお、監査委員岩室敏和議員から決算審査意見書を本定例会の議事録に添付されたい旨の申し入れがありました。そのように取り計らいたいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、監査委員の申し入れのとおり取り計らうことに決定しました。 収入支出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって平成３０年度決算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、認定第６号は平成３０年度決算審査特別委員会に付託することに決定しました。
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△認定第７号「平成３０年度阪南市
下水道事業会計決算認定について」
○議長（畑中譲君） 日程第２２、認定第７号「平成３０年度阪南市
下水道事業会計決算認定について」を議題とします。 市長に決算認定の成果の説明を求めます。水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、認定第７号、平成３０年度阪南市下水道事業会計決算の成果についてご説明を申し上げます。 初めに、本会計決算につきましては、平成３０年４月１日から地方公営企業法一部適用後、初めての決算でございますので前年度比較がないことをご了承願います。 まず、税抜きの収益的収支につきまして、収入合計は、下水道使用料や一般会計補助金、長期前受金戻入などにより１０億３,６２９万７,１６９円となり、支出合計は、流域下水道維持管理負担金や減価償却費、企業債利息などにより１０億６,０２３万４,１４３円となりました。 その結果、収益的収支は２,３９３万６,９７４円の当年度純損失が生じ、これをもって当年度未処理欠損金となりました。 次に、税込みの資本的収支について申し上げます。収入合計は、企業債や国庫補助金、一般会計出資金などにより７億６,７７４万８,６００円となり、支出合計は、工事請負費や流域下水道建設費負担金、企業債償還金などにより１０億２,９９１万６,２６３円となりました。 収入から支出を差し引きますと２億６,２１６万７,６６３円の不足となりますが、これは損益勘定留保資金などで補填いたしました。 なお、平成３０年度末の下水道整備状況につきましては、普及率が５１.９％、水洗化率が８６.８％となっており、今後も下水道の普及率向上とさらなる経営の効率化に努めてまいります。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 監査委員岩室敏和議員の申し出により、本決算については意見書のとおりで別段指摘事項がないとのことです。したがいまして、決算審査結果の報告を省略します。 なお、監査委員岩室敏和議員から決算審査意見書を本定例会の議事録に添付されたい旨の申し入れがありました。そのように取り計らいたいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、監査委員の申し入れのとおり取り計らうことに決定しました。 収入支出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって平成３０年度決算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、認定第７号は平成３０年度決算審査特別委員会に付託することに決定しました。
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△認定第８号「平成３０年度阪南市病院事業会計決算認定について」
○議長（畑中譲君） 日程第２３、認定第８号「平成３０年度阪南市病院事業会計決算認定について」を議題とします。 市長に決算認定の成果の説明を求めます。水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、認定第８号、平成３０年度阪南市病院事業会計決算の成果についてご説明申し上げます。 平成３０年度の病院運営につきましては、平成２９年度の整形外科常勤医師欠員の早期補充を行うべく、年度当初から病院開設者である市と指定管理者が連携して、医師招聘活動に取り組んだ結果、平成３０年１０月から整形外科常勤医師１名を確保することができました。また、１１月からは消化器外科常勤医師を１名、平成３１年１月からは病理診断科常勤医師を１名招聘したことで、年度末時点で常勤医師が総勢２８名の体制となっております。 これにより患者数は、入院患者数が４万８,０７０人となります。内訳は、１日平均１３１.７人、前年度比１０１.３％となります。外来患者数が９万５７９人、内容といたしまして、１日平均３７１.２人、前年度比１０４.４％となります。入院・外来患者数とも前年度を上回ることができました。 また、患者紹介件数は４,８０３件と前年度より４３４件増加し、救急医療分野では救急車によって搬送された救急患者は１,０４２件で、前年度より１３６件の増加となりました。 次に、病院事業会計の状況につきまして、当年度純損益は７,９３１万８,３６９円の純損失となり、当年度未処理欠損金は４０億９０７万７,００３円となりました。なお、不良債務は発生してございません。 今後も、病院運営の根幹である常勤医師の確保に向けて、医師の派遣元病院を初め、大学など関係機関に対し指定管理者と協力して医師の招聘に引き続き取り組むとともに、泉州南部地域の医療機関や泉州南消防本部とより一層連携し、市民の安全・安心のための医療ニーズにしっかりと応えることができるよう、より良質な医療サービスの提供に努めるとともに、将来にわたり持続可能な医療提供体制の構築に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） 監査委員岩室敏和議員から審査結果の報告をお願いします。１３番岩室敏和議員。
◆監査委員（岩室敏和君） それでは、平成３０年度阪南市病院事業会計決算審査についてご報告を申し上げます。 地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、市長から提出がありました決算書類を関係担当者の説明聴取を含め審査を行いました。審査の結果でございますが、いずれも法規の定めに基づき公正に運用されており、その収支状況については正確なものと認められます。 総括といたしまして、平成３０年度の病院事業は、年間入院患者数が４万８,０７０人で、前年度と比較すると６０６人の増となり、外来患者数も９万５７９人で、前年度より３,８０１人増となっております。さらに、入院及び外来の１日平均患者数については５０２.９人で、前年度より１７.２人の増となっております。また、病床利用率においても７１.１％で、前年度よりも０.８ポイント増加しております。 損益計算書による収支決算において、医業収益として８４１万４,０００円に対し、医業費用は３億９,９４９万６,０００円が発生し、差し引き３億９,１０８万２,０００円の医業損失となっております。昨年と比較し約５００万円の減少となっておりますが、これは減価償却費における償却期間終了の備品の増加によるものであります。 経常損益は、前年度に比べ４１万１,０００円減の７,９３１万８,０００円の損失となっており、この結果、当年度未処理欠損金は４０億９０７万７,０００円となっております。 地域の医療機関と連携を図る泉州南部診療情報ネットワークシステム（なすびんネット）の活用により、患者紹介件数は４,８０３件と前年度より４３４件増加をしております。救急患者の搬送については前年度より１３６件の増加となり、泉州南広域消防組合との連携強化による成果があらわれております。 また、整形外科、消化器外科、病理診断科の常勤医師の確保により、入院・外来患者数が増加しており、病院経営の安定化に大きく寄与しております。今後においても、指定管理者と連携して常勤医師の拡充に取り組まれるとともに、地域医療の中核を担う病院としての役割を果たすため、医療体制の充実強化に努めていただきたく考えます。 一方、平成３０年度の市民病院の収支は約８,９００万円の黒字となりました。これまでの黒字額は、平成２３年度から生長会に指定管理者として病院経営を移行後、平成２６年度の約６６１万円、平成２８年度の約５７６万円の２回でありました。これまでに約２年間、例月出納検査のたびごとに患者対応を初めとする問題点を指摘し、その改善策を提示してきましたが、今回初めて本格的な黒字収入となったことは喜ばしいことでありますが、これまでの累積赤字額は６億４,１４５万６,０００円となっております。 本市は、一般会計から病院事業会計へ平成２３年度から平成３０年度まで合計３３億９,７２５万２,０００円を繰り入れております。指定管理者に係る生長会との契約期間は１５年であり、あと７年を残しておりますが、今回の黒字額を契機として以後も安定した黒字収益が続くようであれば、繰入金のあり方、医療機器購入の負担割合を初め病院事業会計の見直しの検討を意見とし、決算審査の報告とさせていただきます。 また、本決算審査意見書につきましても、本定例会の議事録の後に資料として添付していただきますよう、議長にはお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） お諮りします。ただいま監査委員岩室敏和議員から決算審査意見書を本定例会の議事録に添付されたい旨の申し入れがあり、そのように取り計らいたいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、監査委員の申し入れのとおり取り計らうことに決定しました。 収入支出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって平成３０年度決算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、認定第８号は平成３０年度決算審査特別委員会に付託することに決定しました。
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△報告第４号「専決処分事項の報告について」外１件
○議長（畑中譲君） お諮りします。日程第２４、報告第４号「専決処分事項の報告について」及び日程第２５、報告第５号「専決処分事項の報告について」の２案件を一括議題としたいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認め、一括議題とします。 それでは、中出市民部長の説明を求めます。中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） それでは、報告第４号及び第５号、専決処分事項の報告につきましてご説明申し上げます。 本専決処分は、車両事故による損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第１８０条第１項の規定により、２件専決処分したことをご報告させていただくものでございます。 恐れ入りますが、阪南市専決第１１号及び第１２号、２件の専決処分書をごらんください。 本件につきましては、令和元年６月２８日午前８時３０分ごろ、阪南市自然田１７６６番地の１付近において発生した車両事故でございます。相手方は専決処分書に記載のとおりでございます。 事故の概要としましては、同日時及び場所において、ごみを収集した後に同乗者がじんかい車に助手席側から乗車する際、車両の左側をすり抜けてきた相手方自転車と接触し、損害、負傷させたものでございます。 この車両事故の物件損害といたしまして、専決第１１号のとおり損害賠償金として、本市が相手方に対し自転車修理費として３万１,１０４円を、人身損害といたしまして、専決第１２号のとおり治療費等として１０万９１０円を支払い、また、相手方とはそれ以外にいかなる債権債務のないことを確認するものでございます。なお、損害賠償金につきましては、市加入の保険から全額支払われます。 以上、簡単ではございますが、報告第４号及び第５号、専決処分事項の報告とさせていただきます。
○議長（畑中譲君） ただいまの説明のとおりです。２案件は報告でありますが、質疑があれば許可します。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本件の処理については提出のあったものと認めます。
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△報告第６号「平成３０年度健全化判断比率について」
○議長（畑中譲君） 日程第２６、報告第６号「平成３０年度健全化判断比率について」を議題とします。 森貞総務部長の説明を求めます。森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） それでは、報告第６号、平成３０年度健全化判断比率の状況につきましてご説明申し上げます。 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項に基づき、平成３０年度一般会計決算等に係る４つの健全化判断比率をご報告させていただくものでございます。 その内容につきまして、初めに、標準財政規模に対する一般会計等の実質的な赤字の比率を示す実質赤字比率でございますが、平成３０年度決算では赤字は発生していない状況でございます。なお、表の下に早期健全化基準、財政再生基準をお示しさせていただいており、本市の場合、それぞれの該当基準は１３.１８％、２０％となります。 次に、標準財政規模に対する特別会計や一般会計を連結した際の実質的な赤字の比率を示す連結実質赤字比率につきましては、全会計において黒字決算となっておりますので、連結決算においても赤字は発生していない状況でございます。なお、本市の早期健全化基準は１８.１８％、財政再生基準は３０％となります。 次に、公債費及び公債費に準じた経費の比率を示す実質公債費比率につきましては６.８％となり、前年度より１.２ポイントの改善となりました。この主な要因といたしましては、平成２８年度から実施している地方債の借りかえに伴い、公債費が平準化されたことなどが挙げられます。なお、早期健全化基準は２５％、財政再生基準は３５％でございます。 次に、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負担を捉えた比率である将来負担比率につきましては８４.８％となり、前年度より０.６ポイントの増加となりました。この主な要因は、地方債残高の増加などが挙げられます。なお、早期健全化基準は３５０％となっておりますが、財政再生基準は設けられておりません。 以上、簡単でございますが、ご報告させていただきます。
○議長（畑中譲君） 監査委員岩室敏和議員の申し出により、本報告については意見書のとおりで別段指摘事項がないとのことです。したがいまして、審査結果の報告を省略します。 なお、監査委員岩室敏和議員から平成３０年度財政健全化審査意見書並びに平成３０年度公営企業会計経営健全化審査意見書を、本定例会の議事録に添付されたい旨の申し入れがありました。そのように取り計らいたいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、監査委員の申し入れのとおり取り計らうことに決定しました。 先ほどの説明のとおりです。本件は報告でありますが、質疑があれば許可します。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本件については提出のあったものと認めます。
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△報告第７号「平成３０年度
水道事業会計資金不足比率について」
○議長（畑中譲君） 日程第２７、報告第７号「平成３０年度
水道事業会計資金不足比率について」を議題とします。 池側事業部長の説明を求めます。池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） それでは、報告第７号「平成３０年度
水道事業会計資金不足比率について」ご報告申し上げます。 水道事業会計は地方公営企業法の全部適用事業ですので、資金不足額は流動負債の算定額から流動資産の算定額を控除して求めることとなっております。 まず、流動負債の算定額としまして、流動負債である企業債、未払い金、賞与引当金及び預り金の合計額２億１０万３,７３２円から控除企業債等の１億４,２１７万６,９１０円を差し引きいたしました額５,７９２万６,８２２円に算入地方債の額を足しますが、該当する額はありませんので５,７９２万６,８２２円となります。 次に、流動資産の算定額としまして、流動資産である現金、預金、未収金、貸倒引当金及び貯蔵品の合計額６億１,８３０万４,９３７円から控除財源及び控除額を差し引きいたしますが、該当する額はありませんので６億１,８３０万４,９３７円になります。よって、流動負債の算定額５,７９２万６,８２２円から流動資産の算定額６億１,８３０万４,９３７円を差し引きいたしました金額がマイナス５億６,０３７万８,１１５円となりますので、資金不足額は生じておりません。また、資金不足額が生じていないことから、資金不足比率もございません。 以上、簡単ではございますが、ご報告とさせていただきます。
○議長（畑中譲君） 監査委員岩室敏和議員の申し出により、本報告については意見書のとおりで別段指摘事項がないとのことです。したがいまして、審査結果の報告を省略します。 先ほどの説明のとおりでございます。本件は報告でありますが、質疑があれば許可します。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本件については提出のあったものと認めます。
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△報告第８号「平成３０年度
下水道事業会計資金不足比率について」
○議長（畑中譲君） 日程第２８、報告第８号「平成３０年度
下水道事業会計資金不足比率について」を議題とします。 池側事業部長の説明を求めます。池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） それでは、報告第８号「平成３０年度
下水道事業会計資金不足比率について」ご報告申し上げます。 下水道事業会計は、平成３０年度より地方公営企業法の一部適用を実施したことから、資金不足額につきましては流動負債の算定額に算入地方債を加算し、流動資産の算定額を控除して求める算定方法に変わっております。 まず、流動資産の算定額としましては、貸借対照表の流動負債の額９億４,２２１万８,８７０円から控除企業債である流動負債のうち、建設改良費等の財源に充てるための企業債の７億７,６２９万３,８２４円を差し引きした結果、１億６,５９２万５,０４６円となります。 次に、算入地方債は、固定負債のうち、その企業債の１,９４２万円が該当し、また、流動資産の算定額につきましては、流動資産の額から控除財源等を差し引きしますが、該当する控除財源等がないことから、貸借対照表の流動資産の額２億４,３２０万４,９８６円となります。よって、流動負債の算定額１億６,５９２万５,０４６円に歳入地方債の額１,９４２万円を加算し、流動資産の算定額２億４,３２０万４,９８６円を差し引きした金額がマイナス５,７８５万９,９４０円となりますことから、平成３０年度下水道事業会計決算におきましては、資金不足額及び資金不足比率いずれも発生してはおりません。 以上、簡単ではございますが、ご報告とさせていただきます。
○議長（畑中譲君） 監査委員岩室敏和議員の申し出により、本報告については意見書のとおりで別段指摘事項がないとのことです。したがいまして、審査結果の報告を省略します。 先ほどの説明のとおりでございます。本件は報告でありますが、質疑があれば許可します。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本件については提出のあったものと認めます。
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△報告第９号「平成３０年度
病院事業会計資金不足比率について」
○議長（畑中譲君） 日程第２９、報告第９号「平成３０年度
病院事業会計資金不足比率について」を議題とします。 松下健康部長の説明を求めます。松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） それでは、報告第９号「平成３０年度
病院事業会計資金不足比率について」ご報告申し上げます。 資金不足比率の算出におきましては、年度末における流動負債の額から建設改良費に充当した企業債の残額を控除した額を流動資産の額で引いたものがプラスとなった場合は資金不足は発生していることとなり、その資金不足額を営業収益、病院事業でいいますと医業収益の数値で除したものが資金不足比率となります。 まず、流動負債の額につきましては１億２,７２７万９,０００円、控除企業債残額が１億１,７５４万１,０００円、また流動資産の額が１億８,６９３万円であります。これらを計算しますとマイナス１億７,７１９万２,０００円となり、資金余剰であることとなります。 以上のことから、平成３０年度決算における病院事業会計の資金不足額及び資金不足比率はございません。 以上、簡単でございますが、ご報告申し上げます。
○議長（畑中譲君） 監査委員岩室敏和議員の申し出により、本報告については意見書のとおりで別段指摘事項がないとのことです。したがいまして、審査結果の報告を省略します。 先ほどの説明のとおりでございます。本件は報告でありますが、質疑があれば許可します。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本件については提出のあったものと認めます。
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○議長（畑中譲君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。したがいまして、本日はこれで散会します。 なお、本会議は９月２５日午前１０時に再開しますので、よろしくお願いします。皆さんお疲れさまでした。
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△散会 午後０時４４分...