阪南市議会 2019-09-03
09月04日－02号
令和 元年 ９月 定例会（第３回）
令和元年阪南市議会第３回
定例会会議録（第２日目）１．招集 令和元年９月３日（火）午前１０時００分１．再開 令和元年９月４日（水）午前１０時００分１．延会 令和元年９月４日（水）午後３時３４分１．閉会 令和元年９月２５日（水）午前１１時０９分１．議員定数 １４名１．応招議員 １４名 １番 大脇健五 ２番 河合眞由美 ３番 福田雅之 ４番 山本 守 ５番 二神 勝 ６番 渡辺秀綱 ７番 角野信和 ８番 見本栄次 ９番 上甲 誠 １０番 畑中 譲 １１番 中村秀人 １２番 中谷清豪 １３番 岩室敏和 １４番 浅井妙子１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 副市長 渡部秀樹 教育長 橋本眞一
市長公室長 水口隆市 総務部長 森貞孝一 市民部長（兼）はんなん
浄化センター ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長 中出 篤 福祉部長（兼）
福祉事務所長 健康部長 松下芳伸 宍道厚治
こども未来部長 重成陽介 事業部長 池側忠司
会計管理者（兼）会計課長
行政委員会事務局長 濱口育秀 山本雅清 生涯学習部長 伊瀬 徹１．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 井上 稔
議会事務局庶務課長 植松正憲
議会事務局庶務課総括主査 池田尚平１．付議事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第44号 阪南市
住民投票条例制定について 日程第３ 議案第45号 阪南市
下水道事業経営戦略策定審議会条例制定について 日程第４ 議案第46号 阪南市
森林環境譲与税基金条例制定について 日程第５ 議案第47号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について 日程第６ 議案第48号 阪南市印鑑条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第49号 阪南市
公共下水道事業再
評価委員会条例を廃止する条例制定について 日程第８ 議案第50号 阪南市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第51号 阪南市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第52号 阪南市空き地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第53号 令和元年度阪南市
一般会計補正予算（第４号） 日程第12 議案第54号 令和元年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第13 議案第55号 令和元年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第14 議案第56号 令和元年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第15 議会議案第６号 平成３０年度
決算審査特別委員会の設置について 日程第16 議会選任第２号 平成３０年度
決算審査特別委員会委員の選任について 日程第17 認定第１号 平成３０年度阪南市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第18 認定第２号 平成３０年度阪南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第19 認定第３号 平成３０年度阪南市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 日程第20 認定第４号 平成３０年度阪南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第21 認定第５号 平成３０年度阪南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第22 認定第６号 平成３０年度阪南市
水道事業会計決算認定について 日程第23 認定第７号 平成３０年度阪南市
下水道事業会計決算認定について 日程第24 認定第８号 平成３０年度阪南市
病院事業会計決算認定について 日程第25 報告第４号
専決処分事項の報告について （専決第１１号）損害賠償の額を定め、和解することについて 日程第26 報告第５号
専決処分事項の報告について （専決第１２号）損害賠償の額を定め、和解することについて 日程第27 報告第６号 平成３０年度
健全化判断比率について 日程第28 報告第７号 平成３０年度
水道事業会計資金不足比率について 日程第29 認定第８号 平成３０年度
下水道事業会計資金不足比率について 日程第30 認定第９号 平成３０年度
病院事業会計資金不足比率について
△再開 午前１０時００分
○議長（畑中譲君） 皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。 ただいまの
出席議員数は１４人です。定足数に達しておりますので、
令和元年阪南市議会第３回定例会を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中譲君） 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程についてはご配付のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（畑中譲君） それでは、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行します。 通告順により、
中村秀人議員の一般質問を許します。１１番
中村秀人議員どうぞ。
◆１１番（中村秀人君） 皆さん、おはようございます。清秀会の中村秀人でございます。 思い起こせば去年のきょう、９月４日、台風２１号により甚大な被害をこうむりました。まだ、阪南市のあちらこちらで
ブルーシートが見えます。その方々の一日も早い復興と、そして被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、通告しております
中心市街地の活性化について質問をさせていただきます。 私は、これまでにも尾崎
駅周辺整備については、質問を何度かさせていただいております。平成２９年１２月、平成３０年９月、そして今回の質問で３度目になります。 平成２９年１２月の一般質問では、台風２１号により
南海本線男里川の橋梁が被災し、多くの市民の皆さんが大変混乱しました。市の拠点駅である尾崎駅周辺がこのような交通環境でよいのか。その際には、交通環境の改善と
にぎわいづくりに取り組みながら、
駅周辺整備の機運をつくっていくとのことでした。その後、平成３０年３月に開かれた
駅周辺整備特別委員会において、
整備コストを抑えにぎわいを創出できる駅前の案をご提示いただきました。そして、そのときにご提示いただいたラフ案、それからイラストに感激し、大きな声を出したことを今でもはっきりと覚えています。 それを受けて、平成３０年９月３日の一般質問では、駅前整備の着手が望まれるものの、市の財政が厳しい中においても、
にぎわいづくりを具現化し、段階的に駅前整備を進めていただきたい。まずは
機運づくりとしてイベントなどの開催、開催に向けての関係団体や市民との協力体制の構築についてでした。 しかし、その翌日、９月４日の台風２１号において尾崎駅は全焼、そのときの焼け焦げた改札を地元の谷川代議士、そして現在
地方創生大臣である
片山さつき代議士と一緒に見て、愕然としました。お二人には、必ず力になるから乗り切ってくれ、頑張ってくださいと励ましのお言葉をいただきました。その後、公明党の
国土交通省の石井大臣、それから
小此木特命大臣にもお越しいただきました。そして先日、政府要望に上がった際に、片山大臣には直接尾崎駅の復興の報告とお礼に行ってまいりました。 その後、
国土交通省と水産庁に、
泉州地域湾岸部の防災対策、また大阪湾の原状回復と水産業の活性化について、各１時間ずつ地元の声をしっかり伝え、要望してまいりました。８月２７日には、大阪府にもしっかり要望してまいりました。 それでは、少しずつではありますが、確実に進めていただいております尾崎駅周辺のまちなかの
にぎわいづくりについてご答弁をよろしくお願いいたします。 なお、二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、改めましておはようございます。 早速ではございますが、答弁のほうに移らせていただきます。 尾崎駅周辺のまちなかの
にぎわいづくりについてお答えを申し上げます。 尾崎駅周辺地区は、市役所を初め市民病院、
文化センター、商業施設など、
生活関連施設が集積する本市の
中心市街地であり、
交通結節点としても、多くの市民の皆様が尾崎駅並びにその周辺地区を利用されているところでございます。これからも尾崎駅周辺地区は本市の中心的な拠点としてあり続けるため、
交通結節点として機能向上を図るとともに、まちの活性化や
魅力づくりに取り組む必要があるものと強く認識をしております。 人口減少、高齢化が急速に進展をする中、将来に向けた都市の目指す姿を見据えた
立地適正化計画におきまして、それぞれの地域における暮らしが将来にわたり持続できるような都市構造をお示ししたところでございます。 その中で、尾崎駅周辺地区につきましては、将来においても本市の中心拠点と位置づけ、商業、医療、文化、交流、行政などの都市機能を増進する施設が立地し、都市生活を支える機能がさらに充実した地区を目指すところでございます。あわせて、子育て世代、高齢者層の多世代が交流でき、また日常の消費活動をされる、にぎわいのあるまちを創出していきたいと考えております。 今後、尾崎駅周辺地区における目指す姿を踏まえ、市民が訪れやすく、まちなかに滞留しやすい、潤いのある環境を整備していくとともに、商業振興、文化、交流活動の促進など、まちのにぎわいを再生していくための取り組みや支援につきまして、市民や企業、事業所の皆様とともにしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございました。 それでは、まず初めに、現在の尾崎駅周辺の交通環境について、今どのように考えているのか教えてください。
○議長（畑中譲君）
池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、一昨年、昨年と続けて橋梁や駅舎が災害に見舞われ、市民生活に多大な影響が出ました。その際、尾崎駅前への大型バスの乗り入れができず、尾崎駅周辺の交通環境に課題があることは十分認識しております。災害時もさることながら、尾崎駅周辺地区は
生活関連施設が集積された地区でございます。また、交通の結節点として、多くの市民の皆様が尾崎駅やその周辺地区を利用されることからも、尾崎駅周辺の交通環境の改善に取り組む必要があることを強く認識しております。 しかしながら、現在、市の財政は厳しい状況にあり、できること、できるところから少しでも取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。少しずつでもということで、本当に少しずつではありますが、着実に進んでいっていただいていることに感謝申し上げます。 それでは、駅前の一方通行化のご提案もいただきました。このたび１１月に社会実験が行われます。この２日間の社会実験に向けて、かなりのご苦労があったことと聞いております。駅前住民の皆様の一軒一軒に説明に上がり、了承をいただき、府警本部との交渉、住民の説得には一緒に歩いてくれた市民の協力があったとも聞いております。本当にありがとうござました。 それでは、１１月に予定している一方通行による社会実験について、どのように考えているのか、お願いいたします。
○議長（畑中譲君）
池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えいたします。 尾崎駅山側道路の一方通行による社会実験につきましては、さきにパンフレットにてお知らせしておりますとおり、１１月１０日日曜日、１１日月曜日の休日と平日の２日間を予定しております。 社会実験の背景といたしましては、１点目といたしまして、
池田泉州銀行から尾崎駅までの区間については歩道が未整備であることから、歩行者と車が錯綜するなど安全とは言えない状況にあること、２点目といたしましては、過去に進めておりました尾崎駅前の再開発の動きが停滞していること、３点目といたしましては、民間資本の流入もなく尾崎駅前としての価値が十分に生かされていないことがございます。 そこで、社会実験の目的としまして、１点目は、歩車分離を行うことにより歩行者の安全確保を図りながら、駅への送り迎えの車のための停車帯を設け、バスなどの大型車両を含む車両を円滑に通行できるようにすること。２点目は、１点目で申し上げました歩行者の安全確保と交通の円滑化を図ることにより、尾崎駅への安全で円滑なアクセスを実感していただき、昔のにぎわいの復活に向けた機運を醸成すること。３点目は、一方通行の社会実験により、一定の道路空間が生み出され、その活用方法の可能性を見える形でお示しすることを目的としております。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、市の財政状況を踏まえながら、現時点で市が取り組むことができる交通環境の改善策として、その効果を実証するための社会実験であると考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 朝夕の通勤・通学時間帯、特に雨天には送り迎えなどの車により、本当にえらいことになっています。本当にいつ事故が起きてもおかしくないような状況になっております。特に歩行者の皆さん、今、部長答弁にありました歩行者の皆さん、その中でも高齢者の皆さんや障害をお持ちの皆様には、大変ご不便もおかけしております。 その社会実験後、そのデータをもとにどのように展開しようとしているのか、教えてください。
○議長（畑中譲君）
池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えします。 社会実験を通じて、駅利用者やドライバーの方に
アンケート調査を実施させていただくとともに、その交通量の調査もあわせて行ってまいりたいと考えております。その結果を踏まえ、一方通行ありきではなく、尾崎駅前に最もふさわしい内容について具体化を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。財政厳しい中でこういうような案が出て、それが一方通行の社会実験までできるということで非常に楽しみにしておるんですが、初めての社会実験でございます。想定されていないことや、駅海側においても影響が出る。山側が一方通行になると、ひょっとしたら海側に車がたくさんおりてきて、またあそこで渋滞が起こる可能性もありますので、その辺を考慮して
アンケート結果をしっかり分析して、そして今後につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、尾崎駅山側の
エレベーターの設置に向けて、その後の進捗状況をお聞かせください。
○議長（畑中譲君）
池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えいたします。 尾崎駅山側の
エレベーターの設置については、南海電鉄による駅舎の
バリアフリー化の一環としての取り組みであり、市の費用負担も含め、現在、南海電鉄と協議、調整中であります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。財政厳しい中ではございますが、駅が焼失して、このたび復興して、山側になかった
エレベーターが何とかできるスペースもあけていただいております。あとは費用の問題等々いろいろありますが、国からも補助金等々の申請を出していただくなりのことをしていただけたらと思います。 それでは、駅舎の
バリアフリー化が実施されれば、駅への
アクセス道路の
バリアフリー化もあわせて実施すべきと考えます。というのは、
エレベーターができても、あの歩道に例えば足の不自由な方とか、あと車椅子の方が上るのはなかなか非常に難しいと思います。その辺どうお考えか、お聞かせください。
○議長（畑中譲君）
池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、駅舎だけを
バリアフリー化したとしても、駅への
アクセス道路の
バリアフリー化がなされなければその効果は限定的であり、駅への
アクセス道路もあわせて
バリアフリー化を進めることが重要であると認識しております。一方通行の社会実験の結果も踏まえまして、
バリアフリー化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。本当に
アンケートは大切になってきますので、
アンケート結果、本当に慎重に協議していただきたいと思います。 平成３１年２月の
特別交付税の政府要望に上がった際、
駅周辺整備について、
国土交通省に勉強会のお時間を頂戴し、その勉強会において、
エレベーター設置に向けた補助金の要望、そして
駅周辺整備に向けての補助金についてもお願いをしてまいりました。そして、いろいろ勉強させていただきました。その際、
国土交通省より、駅周辺の
社会実験データを提出していただければ、尾崎駅に合ったメニューを提案していただける。もちろん１００％の補助金はありません。市の財政が厳しい中ではありますが、いろいろなことを考慮して考えて、
国土交通省様との調整を図り、同行もさせていただきます。前向きに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、少し話変わりますが、７月７日に開催されました尾崎駅元気出そうフェス！！の概要及び実施結果についてお聞かせください。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 本年７月７日に開催いたしました尾崎駅元気出そうフェス！！につきましては、尾崎駅復興を祝福したいという市民の機運の高まりにより、阪南市商工会を中心とした尾崎駅元気出そう
プロジェクト実行委員会において企画され、
南海電気鉄道株式会社のご協力のもと開催されました。 本市といたしましては、にぎわいの創出に向け、阪南うまいもん市を同日開催したところです。その結果、ラピートの臨時列車や
ふるさと大使の
ステージイベント等の効果もあり、来場者数は約１万２,０００人と盛況のうちに終えることができました。これは、
当該実行委員会や
企業連携等による成果と認識しています。 今後も、事業推進にあっては市単独ではなく
企業連携等を重視し、
地域活性化に向けた取り組みを実施してまいります。
○議長（畑中譲君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。本当に盛況でした。商工会の話では、その１万２,０００人の中の７割が大体、阪南市民、そして３割が他市の方やというふうに聞いておりますので、こういうふうなことをしたら他市からも来てくれるということがこれでわかりましたので、このような産業フェスであろうが何であろうが、外部に向けての発信というのは非常に大切だなというふうに感じました。 その尾崎駅元気出そうフェス！！ですが、尾崎駅の復興を祝福したいという市民の機運の高まりにより開催されたこと、本当に喜ばしいことです。普通であれば不平不満が出てもおかしくないような状態の中で、それを南海頑張れ、阪南市頑張れという市民の皆さんの思いが形になったものだと思います。市民部の皆さんも本当にご苦労ありました。ありがとうございました。 水野市長、本当に市民のそういうような気持ち、ありがたいですね。これを大切にして、今後ともよろしくお願いします。 それでは、１点だけ若干、
ふるさと大使のたむらけんじさんの話になるんですが、いっとき、吉本がいろんなことがあったので、この辺、たむらさんの名誉のためにもしゃべっといたほうがええかなと思いまして、無償で
ふるさと大使の役割として来ていただいたということで、闇営業ではないということでよろしいですね。それを聞いて、多分心配されている方おるんです。実際聞いたこともありますし。その辺、たむらけんじさんの名誉のためにも、ここで一言申し上げました。 このような取り組みは、一度で終わらすわけにはいかない、非常にもったいないと思いますが、今後も南海電鉄と引き続き連携することが大切であると考えますが、どうですか。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 本市と
南海電気鉄道株式会社との連携につきましては、尾崎駅元気出そうフェス！！の連携だけではなく、これまで
海外メディアの
ファムトリップ誘致など観光におけるプロモーション、
沿線活性化を目的としたイベントへの出展、
市内事業者の後継ぎ支援のための
事業承継イベントへの参加、その他、本市が主催の委員会等の委員へのご就任をいただくなど、複数事業において連携をさせていただいているところです。 今後におきましても、地域に密着した鉄道会社である
南海電気鉄道株式会社と、さまざまな事業で連携してまいります。
○議長（畑中譲君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） よろしくお願いしておきます。それでは、尾崎
駅周辺整備については、南海電鉄さんとの連携が最も重要になってくると思いますので、よろしくお願いします。 それでは最後に、尾崎駅海側の取り組みについてお聞きします。
高度成長期には、尾崎駅海側は栄えていましたが、現在は当時に比べ非常に寂しく思います。海側は昔ながらの町並みがあり、歴史的な建造物などがあります。本当にポテンシャルが高いまちだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（畑中譲君）
池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、尾崎駅周辺につきましては、もともとは駅海側に集落があり、にぎわいがあったものと認識しております。現在でも、その当時から続いている尾崎別院や浪花酒造、清水大師の湧き水など、本市の
歴史的地域資源が点在しております。 昨年９月に実施された和歌山大学と京都産業大学の
合同フィールドワークの最終発表でも、こうした海側の本市の資源に着目した発表があり、具体的には酒や海、魚などの一つの資源だけでなく、これらの組み合わせとソーシャルネットワークを使った情報発信について提案がございました。市としましては、若い学生の皆さんの視点を参考にしつつ、今後、尾崎駅海側の魅力を生かした
まちづくりについても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。
フィールドワークの最終日の発表に僕も参加させていただいて、非常に学生さんたちがああいうふうに言っていただいたのが、非常に僕の心に残っております。 先日、元気出そうフェス！！の中で、本市にある
泉鳥取高校の校長先生といろんな話をさせてもらったんです。そのときに、尾崎駅こんなことやってんやったら、ほかの大学もええけども、地元で駅利用している高校生をちょっとまぜて何かさせてやってくれやというような話がございました。ですから、その辺も頭に入れておいて、今後の何らかのときには、
泉鳥取高校生も巻き込んで一緒に尾崎駅の新しい整備に向けて取り組んでいただけたらと思います。 もうこれで、私は１点集中で最後になってしまうんですが、市長、しゃべること何かありますか、ないですか。一言だけでもどうぞ。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） ありがとうございます。 私からの答弁、そしてまた今、担当部長からの答弁の中でも申し上げているところでございますけれども、この
中心市街地、尾崎駅周辺の活性化ということにつきましては、阪南市の今の暮らしをしっかりと支えるというようなこと、そして、将来にまちをしっかりと引き継いでいくためにも非常に重要なことだというふうにまずは思っています。そういった意味で、できることをしっかりと取り組んで着実に成果を上げていく、一つのイベントが一つのイベントで終わらないように、しっかりと周辺の皆様と一緒に、このまちを元気にしよう、元気になれるぞというような自信、誇りもしっかりと醸成しながら、着実に成果を上げていきたいというふうにまず思っております。 そして、今ご質問と答弁の中でも申し上げましたけれども、和歌山大学、京都産業大学を含めまして幾つかの大学の方が阪南市にお越しになって、殊に尾崎駅周辺のにぎわいのある
まちづくりということにおいて、大学生が学びのフィールドとして選んでいただいているということです。本当ににぎやかな学生さんの活動に対しまして、周辺の自治会の皆様方もしっかりと応援をしていただいて、自分たちのまちのことであるのに、大学の学生たちがこのように動いていただけるということで、本当に多くの皆様方が大学生の活動にご参加をしていただいて、ここにも新たな、やっぱりこのまちまだまだ元気になるぞというようなところが確かめられたというふうに思っています。 そういった意味では、関西空港が空前の活況を呈して多くの外国人が大阪にお見えになられる。しかしながら、やはり泉佐野以南においてはまだまだ元気がないなというようなふうには思っております。しっかりと阪南市に観光客、また関係人口、また定住していただく方をふやしていくということのために、機運が盛り上がってきたなというふうに思っています。それはやっぱり先人の皆様が、阪南市の今も他市に比べての魅力、区別化できるブランドとして、海、山をしっかり残していただいている。そして、そこにおける豊かな海からの幸を産業として、今もしっかりと営んでいただける。このあたりのところを実感として随分と、この
まちづくりにみんなで力を合わせてやっていこうというようなことが非常に感じられるところでございます。この機会を逃してはいけないというふうに強く、実は思っております。 先ほど来からお話のございましたように、南海電鉄、そしてまた商工会の皆さん、そして周辺の多くの商業者、住民の皆さんと力を合わせて、大阪府はもとよりでございますけれども、
国土交通省を初め国のしっかりと力をおかりして、強い阪南市を子どもたちに残していきたいと。魅力を、また資源を壊さずに、しっかりと将来に引き継ぎたいという思いを改めて強くしておりますので、少しお話をさせていただきました。 しっかりと頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） 市長、やっぱり熱い思いがあるので、非常にありがたく存じます。
フィールドワークで学生さんがまちに来たときに、自治会の皆さん、高齢の方が多いですよね。その方々が、やはり若い血が入ると非常にハッスルする、そして元気になるというのを僕も実感しました。ですから、こういうようないい取り組みは、できる、できないは別にして進めていっていただけたらというふうに思います。 それから、インバウンドの話も少し出ました。私たち議員団で勉強会をいろいろさせていただいているんですが、貝塚港に大型客船を迎えて、何とか南泉州を盛り上げていこうというような話がございます。大阪府の皆さんも一生懸命取り組んでいただいています。その際に、やはりそうしたら阪南市とか岬町はどうするのや、そんなもん数が来たってこっち側へ来えへんの違うんかというような話がやっぱり出るんです。その中で我々は、近々、貝塚以南で自分たちのまちの観光名所、それからいろんなお店を挙げて、一度そこに視察を議員団で行って、その後、旅客船が来たときにはコースとしてバスのオプショナルツアー、そういうものを設けていけたら阪南市にも寄っていただけるだろう、岬にも行けるだろうというような予定もしていますので、この辺もしっかりと進めてまいりたいと思います。 最後になりますが、１点だけお願いがあるんですが、きのうは防災について上甲議員、それから渡辺議員のほうからいろいろあったんですが、僕は海側の避難訓練には全て参加をさせていただいているんですが、その際に１点だけ聞くのが、この前の台風で、ほかの議員さんも言っていました、踏切が閉まってしまう。踏切閉まったときにどうしたらええんやということなんです。それが今、マニュアルの中にあるのかどうか。僕は今は存じ上げていません。 けれども、もしないのであれば、避難訓練で津波が来るといって南海電鉄まで来たときに踏切が閉まっていた、勝手に上げてくぐって入っていいものかどうかというのは、先生、非常に迷うというようなことを、いつでもそのことを踏切のところではおっしゃっていただいていますので、これは費用がかかる問題でも何でもありません。南海さんに一度聞いていただいて、そのときはくぐってええものかどうかとか、あと先生方にはそのときは気をつけてくぐってもらうというようなことを何らかの形でお知らせしていただければ、尾崎保育所にしても、小学校にしても、下荘保育所にしても、尾崎幼稚園にしても、いつでも同じこと聞かれますので、その辺だけ１点だけお願いして、私の一般質問を終わります。 本日はありがとうございました。
○議長（畑中譲君） 以上で
中村秀人議員の一般質問を終わります。 ただいまより午前１０時５０分まで休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午前１０時３４分
△再開 午前１０時５０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩室敏和議員の一般質問を許します。１３番岩室敏和議員どうぞ。
◆１３番（岩室敏和君） 皆さん、こんにちは。それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 今、全国の自治体において、まちの繁栄と衰退の格差が顕著です。この現実の中で本市のにぎわいを実現するためには、全市一丸となった市民の皆さんの総合力が発揮できる参画と協働の
まちづくりが必要不可欠です。このことは阪南市自治基本条例第５条、第２０条等に明記されております。 幸い、本市には、長年実務労働に携わり貴重な経験や知恵、知識や技術を習得された方や、一芸一能に秀でた方、すなわち人材と言える方が多くおられます。これらの方々を人材バンクに公募して登録し、社会人講師を初めとして行政の広範な分野で活躍していただければ、自己実現されるとともに新たな生きがいができ、市民力、地域力も高まり、まちは元気に活性化すると考えますが、いかがでしょうか。 二次質問は質問席にて行います。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、人材バンクの制度確立で新たな生きがいづくりについてお答えいたします。 少子高齢化が急速に進展し人口の減少が続く中、本市では、自分たちのまちは自分たちでつくる市民自治の共生の
まちづくりを目指し、多様な担い手が地域で活躍できる、住民自治を展望する公民協働の
まちづくりを推進しております。自治基本条例におきましては、市政運営における市民参画の機会を保障するため、附属機関等への委員公募、パブリックコメントの実施、公聴会の開催などを明記するとともに、市民の積極的な市政への参画機会をさらに拡充することとしております。 本市では、市政への市民参画や地域での市民活動を支援する取り組みといたしまして、附属機関等への委員公募、生涯学習分野を中心とする１００人のカルチャー事業等を実施するとともに、福祉や健康、子育て、さまざまな分野での市民ボランティア活動の機会拡充に取り組んでいます。市内には、仕事や趣味を通して多様な知識、経験、技術、特技などを持つ貴重な人材がたくさん存在しております。これらの方々が行政や地域で活躍できる仕組みを構築することは、さらなる住民自治の発展に寄与するものと考えています。 人材バンクにつきましても、こうした手法の一つであると考えますので、先進事例等を参考としながら検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それでは、二次質問を行いたいと思います。 私、いつも申し上げているんですけれども、
まちづくりの基本は市民自治、自分のまちは自分でつくって守っていくということが一番基本ではないかなというふうに考えるんですけれども、まずその点の認識はどうなんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
まちづくりにおきましては、地域の問題や課題を地域の住民が共有し、多様な利害関係者が、その問題や課題解決に取り組むことが重要でございます。
まちづくりの基本は、自治の主役である市民が主体的に地域の担い手として幅広くコミュニケーションをとりながら、協働して
まちづくりを進めていくことが市民自治につながるものと考えております。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） ぜひ、その認識に立ってこれからものを考えてほしいと思うんです。 そういう中で、先ほども言いましたように、
まちづくりの主役は市民の皆さんであると。当然、市民主役、あるいいは市民協働、公民協働という
まちづくりを行うためには、やはり市民の皆さんの、これもいつも申し上げるんですけれども、理解だけではなくて納得も得なければならないと。そういうことになれば、必然的に市政のあらゆる情報の徹底的な公開と、それとアカウンタビリティー、説明責任が必要ではないかなというふうに思いますけれども、この点の認識はどうなんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 水口
市長公室長。
◎
市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 ご指摘のように、市政の徹底した情報公開と説明責任については、必要不可欠と考えております。そのため、市民の全世帯に配布しております広報紙、広報はんなんを初め、市ウエブサイト、ＳＮＳ、阪南ＴＶなど、さまざまな情報媒体を活用しております。また、市民の皆さんの活動を写真、映像、出演などでご紹介することにより市民主役、市民協働の
まちづくりの推進につながる努力、工夫をしているところです。 加えて、地域に出向き市政を報告させていただく市長タウンミーティング、課題や質問をお聞きする動く市長室など、必要な情報を効果的にお伝えするとともに、情報を共有し、行政と市民の皆さんがともに支え合う協働の仕組みづくりに努めているところでございます。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） いろいろと企画云々ということでやっていただいております。ただ単に市民参画してくださいねと言ったところで、市民の方は、先ほども申し上げたように関心を持てないわけです。だから、徹底的な情報公開とアカウンタビリティー、なおかつ今こうしてお答えいただいたようなことをやって初めて、市民の皆さんは市政に関心を持って、参画意識が高まってくるというふうに考えるんですけれども、その点の認識はどうなんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 市民の皆様の市政への関心や参画意識の向上を進めるには、情報の共有が不可欠であり、自治基本条例におきましても、市民は保護すべき情報を除き市が保有する情報を知る権利を有すると規定しております。市民の知る権利に応え、情報公開と説明責任を果たすことが、市民参画や協働の
まちづくりの意欲の醸成に寄与するものと考えております。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） そういう中で、いろいろと市民自治というのが、企画立案の段階から市民参画があって初めて、市民の方が自分たちでまちをつくっていこうというふうになってくると思うんです。 そういう中で、阪南市の自治基本条例第５条、ここには参画と協働、これの原則がうたわれているんですけれども、それに対する認識はどうなんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ご指摘の自治基本条例第５条では、市民の市政への参画機会の保障、参画及び協働の原則を明記しており、市民、議会及び執行機関、それぞれがさまざまな場面に応じてお互いの立場や特性を理解し、協力することが重要であると認識しております。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それともう一つ、阪南市の自治基本条例の第２０条、ここには協働を推進しなさいねと、協働推進していきましょうねという条例がうたわれているわけなんですけれども、このことに対する認識もどうなんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 自治基本条例第２０条につきましては、協働の
まちづくりに対する理解と関心を深めるための啓発と情報提供、さらに職員が協働にかかわる機会の設置について定めており、自治基本条例推進委員会での議論を経て、平成２９年５月に自治基本条例の見直し、運用に関する提言が提出され、条文を追加したところでございます。本条文の趣旨を確実に生かすため、積極的に協働の
まちづくりを推進してまいります。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今の答弁もいただいて、市民自治にかかわる前段の議論をさせていただきました。 そういう中で今、地域を見ましたら、団塊の世代を初めとして、長年実務労働に携わられて貴重な経験や知恵あるいは知識、技術を持たれた方とか、一芸一能に秀でた方、すなわち人材と言われる方がたくさんおられるわけですけれども、この地域の現状に対する認識はどうなんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、市内には仕事や趣味を通じて多種多様な経験や知恵、知識、技術を有した方がたくさんいらっしゃいます。これらの市民一人一人が持てる力を存分に発揮していただく場を提供することができれば、自分たちのまちは自分たちでつくる協働による
まちづくりが推進し、あわせて思いやりと触れ合いがあふれる活気のある
まちづくりが進むと考えております。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 十分、地域の現状、これを認識していただいているということの了解ができます。そうしたら、今認識いただいたこの地域の現状に対して、人材と言われる方に対して、現在、市としてはどういう対応をされておられるんですか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 現在、生涯学習推進室において、生涯学習に関する専門的な知識や技能等を有している方々を指導者として、１００人のカルチャー事業を実施し、その情報を市民の皆様に情報発信をしております。 また、社会福祉協議会では、地域福祉活動を主活動としたボランティアの方、市民活動センターでは、市民公益活動を主活動としたボランティアの方が登録されております。また、市民協働事業提案制度や今年度新規事業のはなてぃアクション～阪南市行政サービス協働化制度～、はんなん共創事業プランコンペを実施することで、多様な知恵や経験を持つ市民の方の力を生かす機会の拡充を図っているところでございます。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） １００人のカルチャーの議論は、また後ほどしていきたいと思うんですけれども、結構、今答弁いただいたようにいろいろやってくれているわけです。そういう現実を踏まえて、そうしたらやはり制度づくり、これがこれから必要ではないかなと思うんです。ですから、そういう人材と言われる方を人材バンクということで公募して、登録をしていただいて、行政の広範な分野で活躍をしていただいて、まさしく公民協働、市民協働の
まちづくりをやっていくということの考えはどうなんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 先ほどご答弁を少し申し上げましたように、現在、市政にはさまざまな分野で多くの方々が市民委員やボランティア等としてかかわっていただいております。 ご提案の人材バンク制度など、相対的な制度確立につきましても、市民協働及び個人の生きがいづくりの視点から、既存制度を整理し、市民の方にご活躍いただける機会の拡充に努めてまいります。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今、地域でいろんな方おられるんですけれども、自分がどうしたらいいんやと、いろんな経験、知恵を持ってはるんですけれども、自己実現ができないわけなんです。だから、せっかくのその方の能力も生かし切れないという現実の中で、人材バンクの制度が確立できて、自分が得意分野で活躍するということになれば、自己実現なり新たな生きがいづくりができるというふうに考えるんですけれども、この点の認識はどうでしょうか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 多様な経験や知識等を有していらっしゃる方々が、地域や行政運営の活性化並びにその新たな担い手として得意分野を生かした形でご活躍いただけることは、ご自身の新たな生きがいにつながるとともに、まちの活性化につながるものと考えております。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） そういう中で、仮に将来人材バンクの制度を確立しようということになれば、やはり人材バンクの公募ということですけれども、例えばこういう時代背景ですから、福祉とかあるいは介護、あるいは経営、教育、起業、あるいは情報通信技術、こういう各専門分野ごとに人材バンクの公募をして登録をしていただくというやり方をやっていくことが必要ではないかなと思いますけれども、その点の考えはどうでしょうか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ご提案いただきました分野を分けて多種多様な人材を登録する手法は、登録側、利用者側にもわかりやすく、現在の１００人のカルチャーにおいても取り入れているところでございます。人材バンクの制度では、現代社会に適合したより専門的な分野を構成していますので、検討してまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それでは、具体的にどうするかということですけれども、一つの例ですけれども、公募して登録をしていただくと。その中で、海外駐在とかあるいは外国で生活された経験のある方で英語の堪能な方、こういう方々には社会人講師ということで、国際理解教育とかあるいは英語教育のサポーターということで活躍をしていただいたら、本当にその方々は自己実現できるんではないかなと思うんですけれども、そういうやり方、方法はどうなんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、教育委員会といたしましても、実務労働で活躍され、その優れた技術や技能、知識をお持ちの社会人経験者の方に学校教育活動に参画していただくことは、極めて重要であると認識しております。 一方、現在、国際理解教育に関しましては、小学校では生活課や総合的な学習の時間におきまして、各学年の発達段階に応じて授業を実施しております。また、英語教育につきましては、小学校３年生から授業を実施しており、現在は各校に英語教育指導助手を派遣して、ネーティブな英語に触れながらの学習活動を行っております。 今後、社会人講師をサポーターのような形で学校教育にかかわっていただくことを想定した場合には、低学年の児童にも英語に触れる活動を取り入れることができるなど、体験活動の範囲の拡大につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） ぜひ、そういう方向で頑張ってほしいなというふうに思います。 また、あとほかの例として、スポーツに精通された方々がたくさんおられるわけです。そういう中で今、教師の方の長時間労働、これが大変問題になっております。そういう中で、今申し上げたスポーツに精通された方においては、長時間労働の原因となっております小・中学校の部活顧問、これで活躍していただいたら、教師の方の長時間労働がかなり減少するんではないかと思います。既にもうやっていただいているかもわからないんですけれども、やっておられたら、もっと集中、徹底してこの方法を拡大されていかれたらどうかなというふうに思いますけれども、その点の考えはどうでしょうか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 教育委員会といたしましては、部活動の指導が教職員の長時間労働の一因になっているという認識のもと、各校において、部活動の休止日や平日のノークラブデーの実施等を行い、業務の負担軽減を進めているところでございます。 また、幅広い知識、技能、経験を有する地域の人材を教育活動に生かす観点から、現在、小学校のクラブ活動、中学校の部活動においても、地域の方にご支援をいただいているところでございますが、より専門家の協力を得て、ご指摘のように、教員の長時間労働の是正を実現する必要があります。 今後は、学校教育の多様化、活性化を図る方策として、さらにさまざまな教育活動において、地域の方々を初めとする社会人講師等のお力添えをいただくことになることが予想されます。そのため、教育委員会におきましては、地域の方々に今まで以上に学校教育に参画していただける体制を整えていけるよう、研究を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） その方向でぜひ頑張っていただきたいなというふうに考えております。 そういう中で、
まちづくりでは自分の郷土のことを知ると。知って郷土に愛着と誇りを持つということも、
まちづくりの基本ではないかなというふうに思います。そういう中で、人材の中に郷土のことをよく知っている、知悉されている方がおられたら、この方々を郷土史講師ということで、郷土史教育の中で活躍していただくということの方法はどうなんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、郷土のことを知り、郷土に愛着と誇りを持つことは、
まちづくりの基本を形成するものと認識しております。そのため、教育委員会におきましては、市民の皆さんが地域の歴史を知り、学ぶ場の提供として、歴史講座の開催などにより郷土愛の醸成、啓発に取り組んでおります。また、市内の文化遺産を啓発、活用するための市民ボランティア養成講座を実施し、人材育成にも努めているところでございます。郷土を知悉している方に郷土史講師として活躍していただくことにつきましては、市民ボランティア活動を活発に広げるためにも、郷土の歴史に詳しい方などに積極的にご協力を得ることで、さらに公民協働による
まちづくりを踏まえた人材育成につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それとご承知のように、現在はＳＮＳの社会、ネット社会であるわけです。情報が瞬時に拡散していくということですけれども、逆に、瞬時に必要な情報はインターネット等々で手に入れることができると。そういう中で、通信技術に精通された方が、当然、地域でたくさんおられるわけです。こういう方は起業に物すごい能力がおありなんです。だから、こういう方々を起業のサポーターということで、起業関係で活躍していただいたら大きな効果が上がってくるんではないかというふうに思いますけれども、その点の考えはどうでしょうか。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 かつてパソコンやインターネットのスキルがゼロでも、起業して成功することができました。しかし、情報技術の進歩により、現在は情報の発信や集客のため、自社ウエブページの制作、編集といったスキルだけでなく、セキュリティー対策など幅広いＩＴへの理解が多少なりともなければ、事業推進が困難な時代となってきています。よって、情報技術分野におけるさまざまな高度で専門的な知識や技能がある方に起業サポートをいただけることは、起業者の増加にもつながるものと考えています。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、今、ご承知のように、超高齢社会という現実です。どんどん超高齢社会が拡大していくと。本市も本当に高齢化率が３１％近くですか。国が２７％ということですから、かなりそれを超えてきているという典型的な超高齢社会が現実となっています。 そういう中で、認知症の方がどんどん多くなってこられているわけです。一時は、認知症というのは家庭の問題でしたけれども、当然、介護と同じように社会の問題ということになってきております。そうすれば、認知症の対応の資格の持たれた方、こういう方々を認知症サポーターということで認知症の周辺のお世話に活躍をしていただくということはどうなんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市では、地域包括支援センターが認知症サポーター養成講座を実施し、平成３０年度実績は３０回開催し、受講者は６３９名の方で、平成２２年度以降の修了者の方は４,１０５名となってございます。その修了された方は、地域や職域で認知症のある人や家族の見守り、できる範囲での手助けを行っている状況でございます。 今後において、認知症サポーターの活躍の場づくりのためにも、修了された方の意向確認などを行い、制度の確立を検討してまいります。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） いよいよ、今答弁していただいたように、活動されているんですけれども、制度ということでの確立ができていないんです。だから、せっかくいろんな方が貢献していただいているんですけれども、それがばらばらであって統一化できていないというふうに感じますので、ぜひそれを制度化するという方向で頑張っていただきたいというふうにも思います。 それと同時に、認知症の問題と同じように、介護、この問題が大変大きくなってきています。当然のことながら、超高齢社会の拡大の中で、要介護者という方がどんどんふえてきているわけです。こういう方々に対しても、今一番肝心なのは介護予防ですから、介護の経験をされた方々を介護予防サポーターということで活躍をしていただいたらどうかなと思いますけれども、その点の考えはどうでしょうか。
○議長（畑中譲君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 介護経験のある方が介護相談員や介護者家族の会など、介護にかかわる活動や住民主体型サービス、サロン、カフェ等で地域の担い手として多数活躍をされております。また、本市では、介護予防の人材育成として、社会福祉協議会に委託を行い、住民主体型サービスの担い手の研修や地域住民への啓発講座を実施しております。地域の皆さんが介護予防の活動支援を行うことにつきましては、みずからの介護予防だけでなく、市民参画による地域全体の支援力の向上に資すると認識してございます。 今後、先進地事例など、介護予防サポーターの役割やあり方について、調査、研究を行ってまいります。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今、いろいろと人材バンクができた時点で活躍していただくエリアということで提案をいたしました。 いずれにしても、この人材バンクの制度が確立できれば、市民の皆さんにとりましては、先ほど来から申し上げていますように、自己実現ができて本当に新たな生きがいづくりになるわけですね。これが拡大、発展しましたら、以前からいつも申し上げていますように、これからは新しい公共サービスの担い手が市民の皆さんでありますから、人材バンクの制度確立の中で新たな公共サービスの担い手が必然的に育ってこられるんではないかなというふうに考えますけれども、その点の考えはどうでしょうか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今後の新しい公共サービスの担い手につきましては、公民の最適な役割分担と連携強化を行うことが必要であり、そのような中で市内に存在する多様な知識、経験、技術、特技などを持つ貴重な人材が持てる力を発揮することは、活力ある
まちづくりにつながってまいります。 市といたしましても、そのような方々が今年度から新たに実施しているはなてぃアクション～阪南市行政サービス協働化制度～、はんなん共創事業プランコンペを活用して、新しい公共的サービスの担い手としてご活躍いただけることを期待しているところでございます。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今の部長が答弁してもらったことと、私がいろいろ提案をしましたことと、こういう中で、例えば地域を見ましたら、その結果として地域でソーシャルビジネスとかコミュニティービジネス、これが起こったとしたら雇用創出できるわけです。当然、雇用創出ができるということで地域が自立をして、市民力なりあるいは地域力が高まって、まちが元気で活性化していくということになっていくと思うんです。それが必然的に市民自治の拡大にもつながっていくというふうに考えるんですけれども、その点の認識はどうなんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本年度より実施しておりますはなてぃアクション～阪南市行政サービス協働化制度～、はんなん共創事業プランコンペでは、地域でソーシャルビジネスやコミュニティービジネスの成立を目指したものでございます。それぞれ既に提案を締め切らせていただき、はなてぃアクションでは１４事業に対して１０団体から、共創事業プランコンペでは４件の応募がありました。内容の審査はこれからですが、新しい独自のアイデアを活用し、地域の活性化を目指したご提案もあり、新たな公共サービス、公共的サービスの担い手としてエントリーをいただきました。 こうした新たな事業の成果を見きわめながら、まちを元気に活性化するための住民自治を展望した公民協働の
まちづくりを推進してまいります。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） いろいろと人材バンクの議論もさせてもらっております。 そういう中で、前段にも出ましたように、１００人のカルチャーという制度があるわけです。ぱっと見たら内容は同じようですけれども、私はかなり違う点があるということで、今回人材バンクの制度確立の質問をさせてもらっております。 １００人のカルチャー、内容は十分理解をしているんですけれども、現在どういうふうな活動状況なんでしょうか。それの現状をちょっと答えていただけますか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 １００人のカルチャー、いわゆる阪南市人材登録活用システム１００人のカルチャー事業につきましては、生涯学習に関する専門的な知識、技能等を有している人材を指導者として登録し、その情報を市民等に提供することにより、市民の皆さんの多様な学習活動を支援し、生涯学習の
まちづくりに資することを目的として実施しているものです。 現在の１００人のカルチャーの活動状況といたしましては、平成３０年度の登録ジャンル数が６４で、活用件数につきましては３件となっております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） せっかくいろんな方が登録をしていただいているんですけれども、残念ながら余り活躍されておられないというふうに感じます。市長のときには市政出前講座の講師ということで、１００人のカルチャーの中から該当される方を講師として派遣させていただいたということもあるんですけれども、やはり場づくりは、これは行政がやっていかざるを得ないと。 そういう中で、詳しく申し上げませんけれども、今答弁してもらったように、余り活動されていないということが現実になりますから、将来、人材バンクの制度を確立されるということになりましたら、１００人のカルチャーと統合すると、一本化するということの考え方が大事ではないかなと、そういうふうに思いますけれども、その認識はどうなんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 １００人のカルチャーにつきましては、本市ウエブサイト等を活用して周知を図っているところでございますが、登録者数に対しまして活動実績は芳しくないという実情にあると考えております。 事業そのものの認知度の向上や人材のより積極的な活用を図っていくためにも、事業の周知方法等について充実を図っていく必要があるものと考えております。そのため、議員ご指摘の人材バンク制度との統合につきましても、新たな事業展開により情報発信力の強化等が図られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） これまで人材バンクの件に関して、いろいろ提案等と意見、また議論をさせてもらいました。そういう中で、市長に考えを聞きたいと思うんですけれども、市長も常に言っていますように、これから公民協働、市民協働、市民とともに新たな
まちづくりをしていくということが一番大事だと思いますし、その認識も十分されていると思うんです。そういう中で、一人でも多くの市民の方に行政の多様な分野で活躍、活動していただくということが市民主導の、また公民協働の
まちづくりの実現になっていくと思うんです。そういうことの現実の中で、やはりいろんな能力、活力を持っておられる人材という市民の方々をいかに見つけて活用させていただくかということが、一番主たる
まちづくりの要因の一つではないかというふうに考えるんです。 そういう中で、市長の人材並びに人材バンクに対する考え方、簡単で結構ですから答弁をいただけますか。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 住民自治を展望する住民主導の公民協働の
まちづくりの実現を目指しまして取り組んでおります本市といたしまして、自分たちの地域、まちは自分たちで守り、つくるという、まさしく住民主体、市民主体の
まちづくりの推進には、住民、市民の中で貴重な人材がおありになるというふうに考えています。そうした貴重な人材には、行政の側で活躍をしていただくということはもちろんでございますが、それに加えて、地域で住民の皆さんの側で活躍をしていただくということが大事だというふうに考えています。 議員ご指摘のとおり、地域ごとに安全・安心に暮らし合う仕組みをつくるためには、多彩な人材が求められているというふうに認識をしています。そのためには、専門的な知恵や技術を
まちづくりにしっかりと生かしていただくための住民の側のコーディネーターということも重要ではないかなというふうに認識をしています。 先ほど来からのお話のとおり、行政の責任といたしましては、市民主導での
まちづくりを進めていくためには、情報の徹底した公開、説明責任、そしてそれを通して
まちづくりの課題を市民の皆さんと共有する、どういうまちをつくっていくのかというビジョンを共有していく、そういうことが行政の責任としても非常にまず重要であるというふうには認識をしています。そうした上に立ちまして、行政として人材バンクをつくる、それをしっかり制度化していくということにつきましては、１００人のカルチャーの運営をしておりますけれども、しっかりと総括をいたしまして、やはり人材をしっかりとプールをするといいますか、バンクとして、私どもがしっかりそれを掘り起こすという努力は行政の側でしなければいけないなというふうに考えております。 そして、その上に立ちまして、住民の側の責任として、活躍の場をつくっていくということに対しましてのサポートを行政としてもしっかりとしていかなければいけないというふうに考えています。行政の側での直接的な活躍と、しっかりと地域住民の側で活躍していただく、そのための住民の側でのコーディネートをしっかりとサポートするということが改めて重要であるというふうに認識をしました。 お話にもございましたけれども、情報社会と言われるソサエティーの４という時代から、ソサエティー５の時代に突入していく、それをしっかりと迎えていくためにも、人材バンクというものの制度確立が重要であるというふうに認識をしてございます。
○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） ぜひ、その認識をより高めてほしいなというふうに思います。 今回、人材バンクの制度確立ということで質問をさせていただいて、いろいろ提案、意見等々も申し上げました。なぜ、今回これを申し上げたかということですけれども、冒頭申し上げたように、本当に阪南市にはとんでもない、びっくりするような技術、能力等々、知恵等々を持っている方がおられるんですけれども、この方々が自己実現、新たな生きがいづくりができないというジレンマに、今、陥られているわけです。ですから、当然自分のことは自分で整理しなければならないんですけれども、いつも申し上げていますように、その場づくりをするのがコーディネーターである職員であり、あるいは行政であるというふうにも思っているわけです。鐘と太鼓を鳴らすのは行政であるんですけれども、踊っていただくのは市民の皆さんで、これが自己実現で市民自治につながるということなんです。 それで、詳しく申し上げませんけれども、これまでも何度か質問させていただいた、一番いいのは地域
まちづくり協議会を構築して、自分のまちは自分でつくって自分たちで構築をしていくと。そこへ行政が対等の立場でサポートしていってコーディネートしていく。そういう中で自立した地域が自分のまちを自分でつくっていくということになれば一番いいんですけれども、この前段階として、くどいんですけれども、その場づくりに調整していくのはやはり行政であって、市政であるべきでないと、市民の方が自立すればいいんですけれども、それまではその方法論がわからないと。例えば地域側から、これも何度も申し上げてきた地区担当員を派遣して、この職員が地域と行政のコーディネートをできればいいんですけれども、この制度がまだ確立されておらないというふうなことがありますので、そういう中で人材バンクの制度確立ということを今回提案をさせていただきました。 本当に市民協働の
まちづくりというのは、現実的に今からでも具体的にやっていかなければならないそういう現状であるわけですから、人材並びに人材バンクということを一度、具体的に考えてもらえたらありがたいというふうな形で、今回くどいですけれども質問をさせていただきました。 これで私の質問を終わります。
○議長（畑中譲君） 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後１時まで休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午前１１時３０分
△再開 午後１時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 浅井妙子議員の一般質問を許します。１４番浅井妙子議員どうぞ。
◆１４番（浅井妙子君） 皆さん、こんにちは。市民倶楽部、浅井妙子です。議長の指名をいただき、令和元年第３回定例会の一般質問をさせていただきます。 昨年の台風２１号による被害もまだ復旧されてない家も多々ありますけれども、ことしもまた天候が不順で、一時的に激しい雨が降ったりすることが断続的に続いています。全国的にも大雨による被害が相次いでおり、年々変わっていく気象状況や、それから自然の環境の中で、安全を保障する難しさや、どうすれば安心を提供できるのかということが問われ、自治体ができることと市民が個人や地域でできることということを明確に示して、持続可能な社会に向けて、行政と市民がともに役割を担っていくことが必要な時代になってきていることを感じています。 市民の日常を考えたとき、議員として確認したいことや提案したい切り口はたくさんあるのですが、質問の時間は限られており、自分に期待されているミッションもありますので、今回も具体的内容といたしましては、子育て拠点と市民協働についての内容となります。ただ、キーワードは常に「持続可能な社会」ということです。今できることだけではなくて、この先どうあればいいのかという視点で市政を考えいくということを共有したいと思い、質問させていただきます。 初めに、ＳＤＧｓ「持続可能な社会」のための次世代育成を視点に置いた子ども・子育て支援についてお聞きします。 子どもたちや子育てへの支援については、さまざまな福祉的な支援やサービスはもちろん大切だと思うのですが、同時に、持続可能な社会のために次世代を育成する支援でもあると考えます。子どもたちや若い世代に与えるサービスではなく、今持つ力を逆に出してもらう支援で、ともに未来をつくるパートナーを育成するというところを視点に置いた、阪南市の子ども・子育て支援になるような方向性と展望についてお聞きします。 また、ＳＤＧｓ「持続可能な社会」のためには、行政の力だけでは難しい時代であることは、繰り返し、市からも発信されています。ただ、これまでも何度も市民協働について質問してきましたが、実際に阪南市で行われているのは、市民の協力であって、協働とは言いがたいのではないかと感じています。市民の日常の課題に沿う素案づくりから、市民が参加できる市民参画に向けての考えをお聞きします。 なお、二次質問は質問席で行います。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは初めに、ＳＤＧｓ「持続可能な社会」のための次世代育成を視点に置いた子ども・子育て支援についてお答えいたします。 子ども・子育て支援には、まち全体で子育て・子育ちを支える環境の整備や
まちづくりが必要であると認識しており、持続可能な社会のための次世代育成とは、市民・地域・行政の一層の協働のもと、将来にわたり、よりよい教育・保育を持続的に展開できる
まちづくりを目指すことと考えています。 次に、ＳＤＧｓ「持続可能な社会」のための市民協働から市民参画のあり方についてお答えいたします。 本市総合計画に掲げる将来の都市像、「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち阪南」の実現には、市民参画・市民協働が必要不可欠であり、市として多様な主体が、それぞれができることを担い合い、ともに取り組む協働の
まちづくりを推進しているところです。住民自治を展望する公民協働の
まちづくりを推進するには、市民一人一人が地域を支える担い手として、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識を醸成することが大変重要となります。 本市では、具体的に市民参画の機会を保障するため、自治基本条例に附属機関等への委員公募、パブリックコメントの実施、公聴会の開催などを明記するとともに、今後も市民の積極的な市政への参画の機会を整備することとしています。また、市民参画による市民協働の仕組みづくりを推進するため、市民公募委員４名を含む自治基本条例推進委員会に協働の指針の策定を諮問したところでございます。 まちの課題を解決するためには、子どもたちの社会参画が重要であり、子どもたちが社会とつながる多様な機会を確保し、
まちづくりを担う主体者として活躍をしてもらうとともに、未来の担い手へのサポートをしてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 現在、阪南市の今後５年間の子ども・子育て支援事業計画の見直し、作成が進んでいると思いますが、今後のスケジュールを見ますと、９月に骨子、１２月に素案が提案されることとなっております。諮問されている子ども・子育て会議の委員は、９月からまた新しい委員を迎えての会議となります。今回、公募委員３名募集のところに５名の応募があったと聞いています。その中で選ばれた委員の方々にしっかりと議論していただくためには、子ども・子育て支援事業計画についての認識や資料の説明など、丁寧な対応が必要だと思いますが、そういう機会はつくっていただけるのでしょうか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 令和２年度を開始年度とする第２期子ども・子育て支援事業計画につきましては、本年５月１４日、市長より阪南市子ども・子育て会議に諮問をさせていただき、現在、さまざまなご議論をいただいているところでございます。会議においては、同会委員への事前の資料提供をさせていただいておりますが、今後とも、より議論を深めていただけるよう、同会議会長ともご相談させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 私は、議員になる前、子ども・子育て会議の委員などもさせていただいていたんですけれども、議案が届いてから会議までの日程が短かったり、それから、資料が、市民が理解するのにはちょっと難しかったりということがありまして、会議で質問や意見を出す以前の課題があったように感じています。現在、委員をされている方にもお伺いしましたが、できることなら事前に説明をいただけたらうれしいという意見も伺っています。ぜひ会長にご相談いただいて、十分会議のポイントを共有した上で、より内容の深まる会議にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、現在提案されている阪南市子育て拠点再構築方針（案）についてですが、まず、ここで言われる子育て拠点というのは、具体的に言うと、幼稚園、保育所、認定こども園という施設だけを指す言葉でしょうか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 子育て拠点とは、幼稚園、保育所、認定こども園などの施設のみでなく、子ども・子育て支援にかかわるさまざまな施設などを含むものであると考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 子育て拠点には、幼稚園、保育所、認定こども園などの施設だけではなくて、子ども・子育て支援にかかわるさまざまな施設を含むという認識をお聞きしました。 では、阪南市子育て拠点再構築方針（案）の方向性として示されている項目３、就学前教育については、具体的にどの機関と考えていらっしゃいますか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 本年３月、阪南市子ども・子育て会議よりいただきました答申におきましては、就学前教育等について、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援としており、市におきましても同様の認識でございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） ありがとうございます。 就学前教育の中には、保護者に対する子育て支援も含まれるということをお伺いしました。 阪南市子育て拠点再構築方針（案）では、再構築の方針として、公民によるラウンドテーブルの設置を示していますが、設置の目的、構成員、また担当部局についてお尋ねします。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 ラウンドテーブルは、市全体の就学前教育等の質の向上に係るさまざまな取り組みについて、将来にわたり実効性と柔軟性を確保するため、公立、私立という公私の違いや、幼稚園、保育所、認定こども園の施設の類型の垣根を越えて、子どもの教育・保育にかかわる者が一つの場に会して、各園所との取り組み内容に関するさまざまな事例を検討し、またこの事例を現場に持ち帰って実践することにより、就学前教育等の底上げにつなげていくための仕組みでございます。ラウンドテーブルの構成員につきましては、現在のところ、まずは公立幼稚園、公立保育所、私立幼稚園、私立認定こども園と考えておりますが、今後、進捗に合わせまして、創意工夫をしてまいりたいと考えてございます。 なお、ラウンドテーブルにつきましては、本年中の開催を考えており、開催に当たりましては、こども未来部が中心となり、市教育委員会とも連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 先ほどの質問で、子育て拠点には幼稚園、保育所、認定こども園などの施設だけではなく、子ども・子育て支援にかかわるさまざまな施設を含むという認識をお聞きし、また就学前教育についても、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援という認識をお伺いしました。 阪南市として、ゼロ歳からの子どもたちの育ちをどう支援するのかということは、それぞれの施設の園庭開放や親子登園などの内容にもかかわることだと思いますし、ラウンドテーブルでは、幼稚園、保育所、認定こども園等に所属する前の保護者の家庭における保育・教育などはどうあるべきかということも話し合っていくべきではないかと考えています。 構成員について、今後、創意工夫をしていくとのことですが、そのテーマによっては、子育て総合支援センターやつどいの広場を初め、子育て支援にかかわる機関や事業所も出席し、就学前教育に対する実践に生かせるようなラウンドテーブルが実現することを期待しています。 同じく、阪南市子育て拠点再構築方針（案）では、再構築の方向性として、１、施設の安全性確保と老朽対策として施設の設置状況を見定めながらということが挙げられ、５、持続可能性の確保として私立園・所の配置状況を勘案し再構築に取り組むとされています。 これまで、私は、朝日幼稚園に関しましては、もう１０年以上も前から整備統合計画によって、はあとり幼稚園との統合が決まっていたこともあって、今回の再構築計画はもうやむを得ないものと思っていたのですが、この方針案に沿って考えますと、市内の子育て拠点の配置ということを視点に置いて、令和４年後、朝日小学校地域には子育て拠点が全くないという状況になることを考えました。ちなみに、桃の木台校区には、私立の幼稚園と認定こども園、下荘には公立の保育所、それから地域子育て支援拠点、にこにこルーム、舞には公立幼稚園、西鳥取には私立の認定こども園と子育て総合支援センター、尾崎には新しくできる私立認定こども園、上荘には公立幼稚園、それから児童発達支援のたんぽぽ園ですね。東鳥取には私立の幼稚園と公立の保育所、認定こども園が２、ここはすごく充実していますね。カウントされるかどうかちょっと不明ですけれども、民間のＮＰＯが運営しているこどもセンターがあります。そして、朝日地区にはゼロということになります。 これは地域差があるというふうに感じていまして、市民の子育て環境の利便性、必要性という点でどのようにお考えでしょうか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 朝日幼稚園につきましては、平成１８年１１月に策定いたしました阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画において、はあとり幼稚園と統合することを位置づけしております。このことを踏まえまして、このたび子育て拠点再構築方針（素案）においては、統合時期を令和４年４月として具体的にお示しし、取り組んでいくこととしております。 その結果、朝日幼稚園は、はあとり幼稚園と統合となりますが、朝日幼稚園区に居住される幼児につきましては、これまでも３歳児は幼稚園バスによりはあとり幼稚園に通園しており、統合後も幼稚園バスを運行いたしますことから、その利便性等につきましては、継続していけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 確かに公立幼稚園に通う子どもたちへの利便性ということは、今の回答になるかと思うんですけれども、今後の子ども・子育て支援ということを考えるときに、朝日校区にだけ子育て拠点が何もないという状況は、解決していく課題と思います。 子育て拠点は、幼稚園、保育所、認定こども園の施設に限定されないということがありましたので、今後、朝日校区に関しては、何らかの子育て拠点が必要だと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 本市における子ども・子育て支援の量の見込み及びその確保策等については、現在、子ども・子育て会議でご議論をいただいているところでございます。この会議でのご議論、答申を踏まえまして、阪南市全域における支援事業等についてお示ししてまいりたいということで考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 朝日小学校区は、今、新しく１０とか２０とか空き地になったところに新しい住宅ができていたりして、結構若い世代がたくさん住んでいらっしゃいます。ちっちこっこの親子教室も朝日幼稚園を会場にして開設されていたこともあります。実績もありますので、ぜひこの若い世代の子育てを地域で支援する拠点づくりということを、ぜひ検討課題に入れていただきたいと思います。 同じく、方向性の部分での持続可能性という点でいいますと、まい幼稚園の今後についてお聞きします。 現在、まい幼稚園は、全ての学年で１クラス編制となっています。今後、爆発的に対象児がふえない限り、このままの状態かと認識していますが、再構築計画どおりの進め方でよろしいのでしょうか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 まい幼稚園につきましては、議員ご指摘のとおり、今年度より３・４・５歳ともに１学級編制であり、阪南市子ども・子育て会議の答申にございます公立幼稚園の適正規模の基準については、各学年において複数の学級を有することが望ましいという状況にはございません。しかしながら、市の西部の公立幼稚園として、阪南市子育て拠点再構築方針（素案）において、保護者様の選択肢の一つとして位置づけているとことでございます。 まい幼稚園は、豊かな自然、広い園庭をうまく活用し、子どもたち一人一人を大切にしながら、心身ともにたくましい、人間性豊かな幼児の育成に当たっております。また、今後におきましても、幼児教育のさらなる充実に努め、公立幼稚園としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 保護者の方は、やっぱり書かれている文言にすごく左右されるんです。やっぱり複数クラスが望ましいという言葉がある中で、まい幼稚園、１クラスだけれどもこのまま存続できるんだろうかということをとても不安に思っている保護者の方がいらっしゃいます。今後も、公立幼稚園としての役割を果たしていくという今の言葉、保護者の皆さんにお伝えしたいと思います。 次に、子育て拠点再構築スケジュール（案）についてですが、尾崎幼稚園・保育所統合後の運営主体募集について。 募集要項の作成まであと３カ月を切り、募集期間は４カ月ほどの期間という計画になっていますが、この計画どおり進めるというのは可能なんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 現在のところ、本年７月に再構築スケジュール（案）でお示しをさせていただいたとおり、本年中には運営主体募集要項を公表する予定でございます。募集要項作成に当たりましては、議会でのご議論、ご意見も踏まえてまいりたいと考えております。 現在のスケジュール（案）につきましては、令和４年度の開園を目指し想定したものであり、市また運営主体においても対応可能と考えておりますが、今後とも必要な調整を行ってまいりたいと考えております。 また、運営主体となり得る者への情報提供についても、さまざまな機会を捉え行ってまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） やっぱり市民としては、なかなか応募がないということにならないだろうかということがとても不安なわけで、今の言葉をお聞きして、令和４年に開園できるように、ぜひいろんな動きをしていただきたいなと思います。 また、今後の動きについての情報等は随時いただけるものでしょうか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 適宜、提供させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） この子育て拠点の再構築方針（案）について、６回の説明会がありました。私は６回の説明会、全部参加させていただいて市民の方の声をお聞きしたんですけれども、それとパブリックコメントを通じて市民からいただいたご意見の中から、例えば、石田保育所の役割であるとか、それからはあとり幼稚園の統合に当たっての駐車場の整備、それから統合後使わなくなる施設についてなど、今後、引き続き継続して考えていかなければならない意見や提案も多くあったと考えています。 現在、検討できることや今後に生かせることなど、対応についての考えをお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 まず、子育て拠点再構築方針全体について、私、お答えさせていただきます。 本年８月開催の保護者等説明会、またパブリックコメントによりいただいたご意見につきましては、子育て拠点再構築を行う上での貴重なご意見であると認識をしてございます。 今後、これまでの市議会でのご議論、パブリックコメント及び保護者等説明会でいただきましたご意見等とあわせ、市の考え方を取りまとめの上、本定例会中に阪南市子育て拠点再構築方針（案）としてお示しさせていただきます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） はあとり幼稚園の駐車場に関しても、ちょっとご意見いただけますか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 統合により使用しなくなる学校教育施設につきましては、尾崎中学校跡地で民営による認定こども園を整備する以外に、現時点で具体的な考えはございません。 現在、本市学校教育施設の跡地につきましては、例えば、はあとり幼稚園や石田保育所における行事等の際には、旧東鳥取小学校跡地を一時的に駐車場として利用するなど、有効活用を図っているところです。 教育委員会といたしましては、教育施策に関するさまざまな課題の解決等を踏まえて、統合後の学校教育施設の跡地の利活用等につきまして、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 貴重なご意見という言葉やったか、これからも検討していくという言葉は市民にとっては余り響かない言葉で、どの程度市民の声が届くのかなということにとても不安を感じている方は多いと思います。子ども館構想とか子育て拠点整備の中間取りまとめ案など、これまでの経過から見まして、この子育て拠点再構築方針というのは、やっぱり市民が納得して初めて進み出せるもので、持続可能と言えるのだと思います。ぜひ意見や提案をされた方が、あのとき発言してよかったなとか、言ったとおりになるということではなくて、言いたいことがわかってくれたんだなと思うことがすごく大事で、そこが納得につながっていくと思いますので、そういうような誠意のある対応をお願いしたいと思います。 社会状況や制度が変わっていく時代、今ですと本当に子どもたちの少子化が激しかったりしまして、子育ての状況もすごく変わっていく時代です。その時代であって、持続可能であるということは、やっぱり変わるその社会に合わせた、その状況を見ながら、答申にあったからとか、計画をそのまま実行していくとかではなくて、やっぱり柔軟に対応していくということが必要になってくると思います。やっぱり大事なのは、目の前にいる子どもたちであるし、その子どもたちが次の時代をつくっていくわけですので、いろんな計画もありますけれども、ぜひ柔軟な対応を組み入れた計画になっていただけるようにお願いしたいと思います。 それでは次に、持続可能な社会づくりには欠くことのできない市民の参画についてですが、まず、現在、市民が委員として出席している会議の数、委員数、全体の委員の中の割合はどのようになっていますでしょうか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 現在、本市におきましては、
地方自治法に基づく附属機関としての審査会や審議会等は４４組織ございます。そのうち、市民公募委員を選出している審査会等は１２組織ございます。選出していない３２組織につきましては、例えば公務災害補償等審査会委員や情報公開・個人情報保護審査会など、高度な専門的知見にて審査等を行う附属機関であることから、市民公募は行っておりません。 なお、市民公募委員を選出している審査会等の条例上の定員合計は１５５名、そのうち市民委員が２２名となっており、割合は１４％でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） それでは、市民委員の公募の実績状況はどうですか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 市民公募委員の選出を行っている１２組織のうち、３組織が公募数よりもそれぞれ１名少ない状況となっております。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 公募の際の選出方法についてお聞きします。 選出基準には、年齢や住んでいる地域、職業、性別などの視点も考慮されますか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 それぞれの審査会等で市民公募委員の選出方法は異なりますが、審査会設置の趣旨や目的、関連する問題に係る小論文の提出・審査や、学識経験者等委員による面接等を実施し、公募委員を選定しております。 なお、議員よりお問い合わせの年齢や職業につきましては、選出基準とはしておりません。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） ということは、例えば３名募集して全て同じ地域の人だったとか、例えば同じ年齢とか、同じサークルの人だったとかということもあり得たりとか、それから応募したけれども小論文の内容で審査されて誰も該当しなかったということがあり得るということでしょうか。 今後、少し考える余地があってもいいかなとは思います。やっぱり、内容によっては、例えば同じ地域の方が選出されると、ほかの地域のことが話題になれるのかなとかということもありますので、市民公募、その委員会によってやっぱりどういう公募委員がいいのかということは違うと思うんですけれども、選出基準の中に少し入れていただけてもいいのかなというふうには思いました。 では、定員を超える応募があった場合や少なかった場合の対応をお聞きします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 応募者数にかかわらず、市民公募委員を選出するに当たりましては、先ほどご答弁した選出方法で選定をしております。 なお、現在は欠員などが生じた場合につきましては、同一任期内の再募集は行っておりません。次の委員改選時には、審査会事務局を担っている各担当課にて、欠員が生じた理由等を分析し、募集期間や時期、手法等について見直しを行い、定数に足りるよう努めているところです。 ただ、公募委員は貴重な市民参画の機会でありますことから、欠員が出たときの対応につきましては、今後、運用見直しを検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） そうやって市民公募の委員を募集していることについての市としての意義というか、評価というのをお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 自治基本条例により、計画策定等における市民参画の手法として、附属機関等への委員公募を明確化したこともあり、定期的に広報はんなんや市ウエブサイトで公募記事を掲載していることから、市民の皆様の認知は高まっていると考えております。 また、実際の審査会等におきましては、市民委員ご自身が関心の高い審査会等にご応募いただいたことから、各市民委員の多様な知識や経験に基づくご意見、ご提言をいただくことができ、市民目線に立った市の施策立案に多大な貢献をいただいていると認識をしております。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 多大な貢献をいただいているというか評価をいただいて、また今後も公募委員のほうを活躍していただきたいなと思います。 次に、子どもたちの社会参画についてお聞きします。 持続可能な社会を考えるとき、子どもたちの存在は大きいと考えています。子どものころからまちに関心を持ち、自分の意見が言えるという環境が、例えばまたまちに戻ってくるきっかけになることも考えられると思いますが、阪南市での具体的な例についてお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 持続可能な社会の実現においては、議員ご指摘のとおり、子どもたちの社会参画や協働を推進する
まちづくりへの関心を持っていただくことは、将来の
まちづくりの主体者の育成に大変有効であると考えております。 例えば、今年度実施している共創事業プランコンペでは、中学・高校部門を設けました。結果として応募はありませんでしたが、市としましては、若い世代が
まちづくり活動を実施していくことを支援してまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 私からは、中学校生徒会サミットや市内小・中学校も対象にしている図書館ボランティア、また３つの小学校で取り組んでいる海洋教育についてご説明いたします。 中学校生徒会サミットは、市内各中学校の生徒会役員が集まり、毎年開催しています。いじめ問題や携帯電話の使い方など、阪南市内中学校全体をよりよくするためにはどのようにしたらよいのかをテーマに、各校の取り組みを紹介、交流する中で、自分たちがさらに取り組んでいけることについて話し合っています。また、平成２６年度の生徒会サミットでは、自分たちの
まちづくりに興味を持てるように、協働をキーワードにして開催し、活発な意見交換をいたしました。 次に、図書館ボランティアは、図書館フレンズという名前で広く市民の方から募集をしており、配架の補助や図書の整備などに力を発揮していただいております。ボランティア登録は小・中学生でも可能であり、今年度は２人の小学生と１人の中学生が、自分たちの利用する阪南市立図書館を支えるための活動をしています。 次に、海洋教育につきましては、昨年１１月に開催されました全国アマモサミットを契機として、西鳥取小学校、下荘小学校、舞小学校の３校で実施しており、「海に親しむ・海を知る・海を守る・海を利用する」の４つの観点で学習活動を展開しております。６月２９日には、Ｇ２０配偶者プログラムの中のシンポジウムで、アマモ場の再生活動の取り組みについて、３校の児童代表が発表いたしました。 これらの取り組みが、また、まちに戻ってくるきっかけの一助になればと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 福祉部からの具体的な例といたしまして、子ども福祉委員がございます。子ども福祉委員の活動は、阪南市社会福祉協議会と協働で取り組んでいる共生の地域づくりを推進していく事業の一つであり、子どもたちに地域の福祉活動の担い手になってほしいとの住民の願いから、平成２９年度に飯の峯中学校の生徒１２名から始まりました。平成３０年度には、飯の峯中学校を含めた３中学校と１小学校、総勢６０名の生徒が活動を行っております。 主な内容は、高齢者のご自宅を訪問し、困り事に耳を傾け、電球の交換や買い物の同行、また地域の美化活動に取り組むなど、校区・地区福祉委員や民生委員児童委員の協力を受けながらのボランティア活動を行っているところです。 昨年１２月には、第１回子どもボランティアサミットを開催し、各学校の子ども福祉委員の活動発表や委員相互の交流を行い、子どもボランティア宣言を採択しました。このサミットの終了後の
アンケートの中では、６２％の生徒が、将来は阪南市に住みたいという回答を得てございます。現在、新たな小学校区より、子ども福祉委員創設の相談があるとともに、今年度も第２回子どもボランティアサミットの開催を予定しております。 地域の子どもたちが、地域住民と交流を持ち、地域を愛し、地域福祉活動の主体者として、また将来の担い手になるよう、今後も社会福祉協議会と協働で取り組んでまいります。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） たくさんの子どもたちの活動の報告をありがとうございます。 どの活動でも、子どもたちは確かに大人の期待に応えて頑張っていると感じました。 ただ、生徒会の役員や手を挙げて積極的に意見を言う子どもたちだけではなく、ごくごく普通の子どもたちの小さなつぶやきにも市政に届くようなかかわりも欲しいと思います。教室や校庭で一人で遊んでいる子とか、自転車で遊びを探していろいろ走り回っている子とか、そういう子どもたちの声をどう拾うかというところが大事かなと思うんですけれども。 例えば、市長は今、動く市長室というのをやっておられますけれども、動く市長室ｉｎ小学校とか中学校とかという形で、授業の邪魔にならない給食の時間とか休み時間等に行って、子どもたちの「君たちは何を考えているか」とかではなくて、本当に小さなつぶやきを拾い上げるようなところ、本当は市長だけじゃなくて、市の職員の方も行ったりとか地域の方も行ったらいいのかなと思うんですけれども、そういう子どもたちの声を聞くということについてはどうですか、市長。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 非常によいご提案といいますか、ご意見を頂戴しました。 ＳＤＧｓでの質問ということなので少し触れますけれども、子どもたちにとってのＳＤＧｓというふうに捉えますと、大きな変革の主体者というようにＳＤＧｓは捉えています。そして、子どもたちは脆弱で守られるべき人々の中に入る。しかしながら、やはり重要なこの変化の中において、その変化の担い手でもあるというふうな位置づけをＳＤＧｓではしています。そういった意味から、しっかりと子どもたちに投資をしなければならないというのがＳＤＧｓの考え方です。 その考え方は、本市におきましても、まさに人口減少、高齢化、少子化の中において、子どもたちが、今やりとりの中でご確認をいただきましたけれども、非常にまちの担い手として活躍をしております。その活躍をしていただいている子どもたちの声をつぶさに聞きたいという思いがあります。そういった意味で、子どもたちが元気に学んで活動している場においてこそ、子どもたちの元気な「俺やりたい、あれやろうよ」という声が私自身も伺えるものというふうに感じております。積極的にそのあたりは検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） ことしは、子どもの権利条約が批准されて３０年、日本が批准して２５年目という節目に当たる年です。子どもたちの参画についての取り組みをスタートさせるのにはとてもいい機会になると思います。今年度はもう無理だとしても、次年度に向けて何か考えていけないでしょうか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 先ほど、生涯学習部長、福祉部長からもご答弁申し上げましたとおり、子どもたちがみずから主体的に参画や協働の
まちづくりに取り組んでいるケースが幾つかございます。また、各学校園におきましても、子どもたちがさまざまな社会へ関心を持つような取り組みがございます。子どもたちが多くの機会を通じて、社会と接点を持つことで、市や地域課題について関心や興味を喚起し、市への愛着を深め、
まちづくりの積極的な担い手となっていただくことは大変重要であり、これからも機会の拡充に努めてまいります。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） ぜひ、さまざまなとかというのはとても具体的でないので、どんなことかなと期待しながら待ちたいと思います。 私が会員になっているＮＰＯ法人では、チャイルドラインという子ども専用の電話や、夏休み中に「みんなの声を聞かせて」という子どもたちからの声を公募する取り組みをしています。子どものことは子どもに聞くという姿勢で、子どもの声を聞いていく仕組みづくりを、ぜひ市民活動との協働で今後の取り組みにしていただきたいと思いますし、奈良市とか宝塚市とか隣の泉南市では、子ども会議というのを継続的に行っていて、ただ話し合っていい意見が出たねではなくて、それを確実に施策の中に生かしていくというような子ども会議を持っています。それと、子どもが発信するニュースなども発行されていたりするので、そういうことにつながっていくような取り組みになっていければいいなというふうに期待しています。 次に、はなてぃアクションについてですが、今回、１４事業、１０団体の応募があったとお聞きしました。ただ、先ほど中高生の共創の事業プランコンペに応募がなかったことも含め、準備不足だったのではないかと感じていますが、応募を締め切った今の段階で課題だと感じていることや、次年度に向けての展望などをお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 まず、共創事業プランコンペの中学・高校部門に応募者がなかったということなんですけれども、我々としましては、市内５中学校に市職員と市民活動センター職員が直接足を運びまして、全校集会のときに、子どもたちにチラシを配布するとともに、直接制度の説明もさせていただきました。また、
泉鳥取高校にも教室や廊下にチラシの掲示を行っていただきましたけれども、残念ながら応募がありませんでしたので、今後そのような課題をしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 それとあわせまして、はなてぃアクション全体としましては、全国的にも先例が少なく、また制度の設計に一定の時間を要しましたので、市民の皆様への周知期間が十分でなかったというご意見は頂戴をしております。 提案内容に係る本格的な審査はこれから始まりますので、その過程でさまざまな課題を整理していきたいと考えております。抽出した課題を改善し、次年度以降に運用に反映させ、市民、事業者、ＮＰＯ、市民公益活動団体等により深く制度の内容をご理解いただき、事業の担い手としての意識の醸成やコスト・サービスの質の両面の充実など、より効率的、効果的な成果が出ますよう制度を推進してまいります。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 次年度も続く事業、ことしも審査が終わったわけではないですし、まだ継続中なんですけれども、また次年度も続くということなので、やっぱり事前の説明をされたとおっしゃいますけれども、結局はなかなか伝わっていなかったということは確かだと思うんです。 実際、はなてぃアクションに応募された団体の中には、市の職員の方の中にもきちんと理解されていない面もあったのではないかということで、説明のときには市の職員にもきちんと何回か説明しましたというようなことがあったんですけれども、やっぱり新しいことを始めていくときに、きちんと理解、共有できているかというところの確認が必要だったのかなと。 あと、予算の明示がなかったので、お金の面でどうしたらいいのかなというような話を幾つか意見としてお聞きしました。 今、事業の担い手としての意識の醸成という言葉がありましたけれども、市民協働について、庁内ではさまざまな研修や、それから地域に出向いての交流会などを行ってきたということを、これまでの質問で伺っていますけれども、行政と市民が事業を担うということについてや事業の効率や効果についての意識というのを共有する場面を継続的に持つということが、市民活動を育てるということにつながっていくと思います。やっぱり、市民活動団体とかＮＰＯにというふうにおっしゃいますけれども、やっぱり行政とは全然違う角度で活動をしたり動きをしたりしていますので、市がやろうとしていることが共有できるかどうかというところに何段階か継続的な交流が必要だと思いますので、その辺ちょっと丁寧にやっていただけるといいのかなと思います。 それと、中間支援組織としての市民活動センターのこの３年間の役割、少なくとも既存のＮＰＯや市民団体をつなぐという点において、それから、阪南市の市民活動団体の弱点であるネットワークということについては、なかなか取り組めなかったのではないかなというふうに思っています。 持続可能な社会のための協働を進めるのに大切なのは、やっぱり相互理解とコミュニケーションであると思います。手間を惜しまない取り組みをお願いしたいと思います。この持続可能な社会のための協働ということについて、最後、市長から何かお話をお願いします。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答えいたします。 阪南市は、住民自治を展望する住民主導の公民協働の
まちづくりというのを唱えて、着実にそれを進めようというふうに考えています。先ほどの岩室議員のときにも答弁をさせていただきましたように、この協働をするという相手の住民の皆様の活動を育てていくということにつきましては、やはり情報の公開、そして説明責任の徹底、そして暮らしの上での課題を共有していく、そして、どういうまちをつくっていくのかということに対するビジョンを共有すると、そのあたりのところが非常に重要だというふうに、まずは認識をしています。 そして、今もご指摘のありましたように、市民活動センターの話も触れていただきましたが、やはり住民の皆様の側の活動は、住民の皆様の側でしっかりとコーディネートをしていく。さまざまな人材の活用につきましても、やはり市民の側の専門職が市民の側のニーズとしっかりとそれをコーディネートして活動につなげていくというような役割は、今以上にしっかりとしていただかなければいけないというふうに認識をしております。 その上に立ちまして、私自身は、先ほど子どもたちへの場に出向いたらどうかというふうなお話も伺いましたけれども、市内に４０カ所近く広がって、またその一つ一つが充実がなされておりますまちなかサロン・カフェというものがありまして、動く市長室というような銘を打って、３２カ所回らせていただきまして、約７００名の方と出会って意見交換をさせていただきました。これは、市民主導でのそういった
まちづくりを公民でやっていこうという阪南市においては、ぜひとも、やはり自分たちのまちは自分たちでつくるんだという形で、その入り口としてカフェをしっかりと開催をし、運営をしているというところに、これは行かんとあかんやろうなというような思いでお邪魔をさせていただきました。これは、想定のどおり、人には十人十色というような言い方もありますが、３２カ所がそれぞれ構成する人たちの様子も違いますし、思いも違うというようなことを実感いたしました。 そこは楽しいだけではなくて、暮らしていくための学びの場であったり、やはり支え合いの場であったり、気づきの場であったり、さまざまな相談事も出ておりました。そして、ここから何をしたらいいのかと、自分たちは何ができるんだという活動の話までされているというようなことに非常に感銘を受けました。活動が生まれる場であるんだということを実感したわけです。その住民の皆様の中で活動が生まれようとしている。私たち行政は、公民協働というときに、その活動に対して協働していくと、活動の芽をしっかり支えて、それをしっかり膨らませた上で、よりよい
まちづくりに収れんをしていくんだというようなことをしっかりと取り組む必要があるなというふうに常日ごろ思っているわけでございます。 そういった意味では、まち、まちで地域、地域で広がっているこの学習をして、活動をして、
まちづくりに収れんしていくと。そこにおいて、高齢者の皆さんやまた若いお母さん、子どもたちがみんな集まっておられると、そこにこそ
まちづくりの活動の種があるというふうなことを実感いたしましたので、今後も引き続きしっかりと回っていきたいなと思います。 今後は、やはり私だけではなくて、さまざまな暮らしの上での質問がありました。暮らしていく上でなかなか大変だぞと。コミュニティバスを含めまして、いっぱいいろんな要望が出ました。それを私自身がしっかりと受けとめるということとともに、各それぞれの担当部署の経営者陣もおられますので、そういう者と一緒に出向きまして、その地域、地域の課題を少しでも前へ前へと進めていけるようにさせていただく必要があるなというふうに思いました。 そうした丁寧な、地域に出向いての活動を続けることこそが、住民自治のそういったまちをつくっていくということ、遠回りではなくて王道ではないかというふうに思っております。しっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） ありがとうございます。 本当に何か事業提案してくださいというよりは、そうやって出向いていく中で、市民と一緒に協働できることが見えてくるのではないかと思いますので、ぜひ次年度以降、またそういう活動も、今、市長だけではなくとおっしゃいましたけれども、市全体でやっていただけたらいいのかなと思います。やっぱり市民に伝わるコミュニケーションということは、今一番、この持続可能な社会であるとか、協働ということを考えるときのキーポイントになると思いますので、今の市長の言葉から、また新しい協働が生まれると信じて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（畑中譲君） 以上で浅井妙子議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後２時５分まで休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午後１時５１分
△再開 午後２時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 河合眞由美議員の一般質問を許します。２番河合眞由美議員どうぞ。
◆２番（河合眞由美君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の河合眞由美です。２０１９年第３回定例会において、一般質問をさせていただきます。 先般、子育て拠点再構築方針（素案）が公表されましたが、この方針の中で、阪南市の目指す方向として、阪南市で産みたい、育てたい、暮らし続けたい、そんなまちをつくり上げたいと挙げられています。この方針を巡っては、先日、大脇議員が代表質問で取り上げましたが、子育てをめぐる状況は、この秋の消費税増税に伴う子どもの教育・保育の無償化の問題、また全国で後を絶たないいじめの問題など、まさに数多くの課題を抱えていると思います。深刻な財政危機のもとで、阪南市は、政策決定に大変な困難を抱えていると思いますが、先ほど触れた子育て優先の
まちづくりにおいては、何よりも子育ての理念、情熱がまず求められます。財政がないから市民の要望に応えられないという発想ではなく、乏しい財源の中でどのように知恵と力を発揮するかが問われていると思います。 私は、今回の質問では、まず第一に、前回も取り上げましたが、老人福祉センターの問題で、８月６日に、利用者の皆さんを中心に施設の存続を求める要望書が提出されたと聞き及んでおります。こういう市民の声にどう応えていくか、お尋ねします。 次に、子育てをめぐる幾つかの問題について質問を行います。 まず、子どもの医療費助成について、国が制度化せず、大阪府も不十分な制度設定のもと、市町村の負担は大変大きなものとなっていますが、切実な市民の要望の一つであり、その充実は今や全国的な課題であり、対象年齢の引き上げがさらに求められています。 次に、産休、育休期間中の保育時間について、また１０月から予定されている幼児教育・保育の無償化の内容についてお伺いします。 誠意ある回答をお願いいたします。なお、二次質問は質問席で行います。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 初めに、老人福祉センターについてお答えいたします。 老人福祉センターに関しては、去る６月５日に２５２名の方から、また８月６日に６６４名の方から、合計９１６名の存続を求める署名を頂戴したところでございます。このように、多くの皆様から存続の要望をいただいていることは、老人福祉センターが長年果たしてまいりました高齢者の方の生きがいづくりや社会参画の拠点の一つとしての役割や機能並びに成果に対して、指定管理者のご尽力もあり、市民の皆様から評価をいただいていることとありがたく思っております。 そのため、これからの高齢者施策における拠点づくりでは、老人福祉センターの機能を引き継ぎつつ、より多くの高齢者の方が身近な地域で集い、交流などをできる活動の拠点である介護予防拠点として拡大をしてまいりたいと考えています。 内容といたしましては、介護予防教室を中心に、介護予防普及啓発を進め、健康寿命延伸という高齢者全体のニーズに応えてまいります。さらに、子どもたちや障害のある方を初め、地域の多世代の方が利用できる地域共生型の拠点としても配置をし、地域の住民活動を足がかりとした地域共生社会づくりを進めてまいりたいと考えています。 次に、子育て支援についてお答えいたします。 まず、子ども医療費助成についてお答えします。 子ども医療費助成は、医療のセーフティーネットの観点や子育て支援の一環として実施をしており、本市では、通院及び入院医療費ともに対象年齢は中学校卒業年度末までとなっております。本助成制度は、誰もが安心して子ども産み、育てられる社会の構築に資するものであり、国の責任において統一的な制度として実施されるべきものであると思います。 今後とも、国や大阪府に対して、市長会などを通じ、制度の確立、拡大に向け要望を行ってまいります。 次に、産休、育休中の保育時間についてお答えいたします。 子ども・子育て支援法施行規則において、市町村は、保護者の申請事由に応じて、保育必要量を区分することが位置づけられており、本市においては、原則として、産休中は保育標準時間認定、育休中は保育短時間認定として取り扱いをしております。 次に、幼児教育・保育の無償化についてお答えします。 本年５月１０日の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の成立を受け、本年１０月１日より３歳児から５歳児までの幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する子どもたち及びゼロ歳児から２歳児までの住民税非課税世帯の子どもたちの利用料が無償化されることになります。また、幼稚園や認定こども園の預かり保育料や障害児通所支援の利用者負担料、認定外保育施設等を利用する利用料におきましても、一定の要件や上限額がございますが、無償化の対象となるものでございます。 本市では、本制度について、広報８月号チラシ及びウエブサイトにおきまして、市民の皆様にお知らせをするとともに、保護者の皆様には個別にご案内を差し上げ、制度の周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 老人福祉センターに関する市民と市の認識についてお尋ねします。 多くの方が、毎日、老人福祉センターを楽しみに利用されています。また、現施設は自然環境の豊かな場所でもあり、今の場所がいいと思っている方もたくさんいます。現施設をそのままで残すことはできないのでしょうか。
○議長（畑中譲君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 社会情勢や人口構造が大きく変化する中で、これからの高齢者施策を見据え、身近な地域で介護予防教室などを開催する介護予防拠点の施設配置を行うこととしており、その施設は多世代が交流できる利用も可能と考えております。そのため、今回新たに事業の実施場所や事業内容などについて提案を受ける提案公募型プロポーザル方式で事業者を選定したいと考えております。 なお、現老人福祉センターにおきましては、新たな介護予防の拠点の候補の一つとして応募をしていただくことは可能と考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ありがとうございます。 今の答弁なんですけれども、私は、今の答弁は市民と市の認識はずれていると思うんです。福祉センターをあそこに残してほしいと思う市民の利用者の気持ちというのはわかっていないと思うんです。署名も９１６筆、今もまだ現在、署名が集まっているそうなんです。それがどんな思いで署名をみんなが集めているかという気持ちが、全然わかっていないと思うんです。まず、利用者が今まで長年あそこに通い詰めて、いろんな地域の方といろんな交流を持てて、元気を結構もらっている人もおるんです。だから、あそこの場所がいいと思う、あそこに対する老人福祉センター愛というのがあって、その愛が全然、多分、市のほうはわかっていないと思うんです。それをもうちょっと市民の気持ちをわかってほしいなと思うんです。 介護予防拠点としての今後のスケジュールというのはどのようになっているのか、教えてください。
○議長（畑中譲君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 介護予防拠点の今後のスケジュールにつきましては、今月下旬から公募要領の配布を行い、提案の提出の締め切りを１０月下旬までと考えております。その後、事業者のプレゼンテーション等を経て、介護保険運営協議会で承認の上、事業予定者の決定を行うこととしております。その選定された事業者は、拠点の整備を行い、開設は令和２年４月上旬と考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） この介護予防拠点として開設されることは、これはこれでいいと思います。私がわかってほしいのは、何回も言うんですけれども、そこへ利用されている人の思い。今の市の考えでは、何事にしてでもそうなんですけれども、違うところにこの場所をつくったら、こっちへ移ったらいいやないかという、そういう感覚でしかとれないんです。そうではなくて、利用者の人はどんな思いであそこ、今の施設に思い入れがあるか。本当に切実に、例えば私、言い方をどういうふうに言えばわかってもらえるかわからへんけれども、「お願いしますだ、お代官様」みたいな感じで、もう切実に、ほんまにあそこだけは残してほしい。別に違うところに介護予防拠点としてつくるのはつくってくれていいんです。でも、あそこにもそのまま残してほしい。みんな今まであそこへ集まった人が今度はばらばらになるというのがちょっと寂しいとか、いろんなそんな思いがあるんです。だから、その思いを何でわかってくれへんのかなと思うんですけれども。 ちょっと、市長はどない思いますか。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お気持ちはしっかりと酌ませていただいているつもりでございます。その上で、老人福祉センターという名称で条例の中で運営するということはできませんけれども、冒頭で答弁をいたしましたように、本当に楽しく使っていただいている皆様には、引き続き、より介護予防ということの機能をしっかりと柱を据えますので、よりお役に立てる施設として活用していただけるものというふうに考えてございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 何回言っても、上手にきれいに答弁されるんですけれども、どうかよろしく、なるべくちょっとでも長くあそこへ行けるようによろしくお願いします。 次に、子ども医療費助成についてお尋ねします。 通院及び入院医療費の助成が中学校卒業年度末までとなっていますが、安心して病院へ行けるよう、できるだけ早く対象年齢を１８歳まで拡充してもらいたいと思います。現状はどうでしょうか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 現時点におきましては、直ちの助成年齢の引き上げ拡充は難しいものと考えております。 本市といたしましては、先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、引き続き、国には公費助成制度の創設を、府には補助対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 要望してまいります、要望してまいりますと、要望ばかりしているんですけれども前には進んでいないみたいなので。 １８歳まで拡充するのが難しいとは思うんですけれども、近隣の状況はどのような感じになっていますか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 現時点におきましては、大阪府内で市が６団体、町が５団体の計１１団体が１８歳到達年度末までとなっており、近隣では田尻町、岬町が実施してございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 近隣では田尻町、岬町が実施をしておられるそうで、近隣の市はまだなんですね。近隣の市がまだ実施されていないからといって、阪南市はおくれはとっていないというような感じで安心していないで、阪南市から頑張って１８歳まで拡充していってほしいと思います。 市長、この件についてどう考えていますか。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 子どもたちの医療にかかわることですので、ご質問、ご意見については強く認識をしております。この医療費助成につきましては、もう長く市議会でもご議論をいただいていることですので、十分に認識はしておりますけれども、現状におきましては、だからこそ、しっかり国が統一的な制度として推し進めていってほしいということで、これまで以上に、府はもちろんでございますけれども、国に対して、市長会を通して要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） よろしくお願いします。阪南市で子育てしやすい阪南市とか、住んでもらいたいと思ったら、やっぱりよそよりは早くしっかりと、できることはやってもらいたいと思います。 次に、現在、阪南市では、産休、育休に入ると保育時間が標準保育時間から短時間保育に変わると聞きましたが、保育時間認定が短時間であっても、体調の悪い場合とか兄弟の育児で大変な場合もある、そういうときは標準時間として預かっていただけるのでしょうか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、保育必要量の認定につきましては、保護者の保育事由等や状況に応じて、短時間認定もしくは標準時間認定の２区分に分けられ、育児休業中の保育必要量の認定については、保育短時間認定としてございます。 しかし、それぞれのご家庭のさまざまなご事情については、保護者の方がしっかりと子どもと向き合い、安心して子育てができるよう配慮した保育を実施できるよう、今後も保育現場と連携して対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 市長答弁でもありましたけれども、産休の場合は標準保育で、育休の場合は一応短時間保育ということですけれども、そうではなくて、育休も産休も標準保育にしてくれて、そのお母さんの中では、やっと今までは仕事行っていて子どもとの接する時間が短かったけれども、育休に入ったから子どもと接する時間が長くなったと思うお母さんは、迎えに来てくださいよと言わなくても早く迎えに来ると思うんです。でも、最初から短時間保育にしていたら、きょうはちょっと体の調子が悪いからきょうは長い目に見てくれへんかとなったら、ちょっと言いにくいと思うんです。だから、どっちも標準時間にしておいて、迎えに来る人はちゃんと来られると思うんです。そういう形にしてもらえたらありがたいかなと思うんですけれども。やっぱり言いにくいなと思う人もいてるみたいんなんです。 この短時間認定、標準時間認定というのは、民営の認定こども園も皆同じ時間ですか。時間を教えていただけますか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 議員ご指摘の保育時間の関係でございますが、本市におきましては、短時間認定は午前８時３０分から午後４時３０分の８時間、また標準時間認定は午前７時３０分から午後６時３０分の１１時間がそれぞれ最長でお預かりできる時間となっており、その時間内でのお子様に必要な時間で保育を行うこととなります。これにつきましては、公立、私立、同じでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） わかりました。 そうしたら、もう一回確認ですけれども、きょうは体調が悪いからとかいったら、そのときに応じて標準時間で見てもらえるということですよね。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたが、それぞれのご家庭のご事情については、ご遠慮なく保育現場のほうにおっしゃっていただけたらと思います。その上で、保護者の方に寄り添った対応ができるよう、私どもとしては、公立・私立問わず対応させていただいておると考えてございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） １０月から予定されている幼児教育・保育の無償化についてお尋ねします。 幼児教育・保育の無償化の財源はどうなっているのか、無償化が始まると保育の需要がふえるのではないのか。また、認可外保育所施設に通う子どもたちへの対応とかはどうなるんでしょうか、教えてください。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 まず、無償化の財源につきましては、今年度については国の全額負担となってございます。来年度以降につきましては、原則として公立は全額市町村が、私立については国２分の１、府４分の１、市４分の１を負担することとなります。 次に、現在、本市の３歳児から５歳児は、その年齢の約９５％がいずれかの保育施設に通っている状況であり、大幅な増加にはならないものと考えてございます。 また、認可外保育施設等につきましては、手続として、各事業所から市に対象施設となるための届け出が必要となるため、現在その作業を進めているところでございます。施設の類型により、利用者の方に不利益が生じないよう進めております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 国は、今年度だけ全額負担ということですか、６カ月だけ、半年だけ。その後は、原則として公立は全額市町村が負担。みんなは、多分、消費税１０％を上げるのは、福祉とかこの保育所無償化にしますよ、だから１０％我慢してくださいねみたいな感じでとっている方もいらっしゃると思うんですけれども、これは、国へもっと言っていくべきじゃないんですか。阪南市は財政厳しいのに。どう思いますか。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） この保育の無償化につきましては、各市町いわゆる全国市長会からご要望したのではなくて、やはり国のほうから、この施策についてご提案がありました。そういった意味では、財源の負担も含めまして、しっかりと制度の構築をしていただきたいということで、全国市長会を通して、大阪府の市長会からも要望をしているところでございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 保育料は無償化になりますけれども、それ以外の費用、給食費とか教材費とかはどうなるんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 保育料以外の延長保育料や行事費、主食費は無償化の対象外となってございます。 また、保育所、認定こども園の保育園部を利用する３歳児から５歳児の副食費については、今までは保育料に含まれてございましたが、無償化後は、主食費と同様にその一部を実費徴収させていただくこととなります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 幼稚園のほうも給食はどうなっているのか、教えてください。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 公立幼稚園では、基本的に昼食はお弁当を持参していただいておりますので、給食のほうは行っておりません。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 給食とかその他のお金は一部実費徴収することとなるというんだったら、やっぱり１０％の消費税を上げて、国がもう半年だけしか見てくれへんのやったら、その分を一生懸命言うていってくれたら、その分、財源が給食費にも回るということになるんじゃないですか。消費税１０％上げると国が言うたのは、無償化にします、だから協力してくださいと国は言いましたね。でも、それは今年度だけで、あとは市町村が負担、その分、市町村が負担せな、財源を組まなあきませんやん。でも、それを国に、全部これからずっと一生補助してくださいというのを一生懸命言うていってくれたら、この保育所の給食費とかも実費徴収しなくていけるんじゃないですか。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） この無償化の制度の実施につきましては、今まさに制度が実施された上では、保護者がどういった費用負担が生じるのか、そして自治体がどういった費用負担が生じるのかどうか、細かいところを実は今確認をしているというようなことでございます。そういったことをしっかりと確認した上で、制度を先ほども申し上げましたように本来望ましい形で運用していただけるように要望してまいりたいというふうに思います。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） いつも、市は市民には物すごく負担をかけるんやけれども、国には何か力が弱く感じるんやけれども、もっと国には強く言ってもらって、市民の人には優しくしてもらえるようにやっていってほしいと思います。よろしくお願いします。これで質問を終わります。
○議長（畑中譲君） 以上で河合眞由美議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後２時５０分まで休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午後２時３３分
△再開 午後２時５０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 角野信和議員の一般質問を許します。７番角野信和議員どうぞ。
◆７番（角野信和君） 皆さんこんにちは。一般質問のしんがりを務めさせていただきます大阪維新の会の角野でございます。 今回の一般質問では、財政健全化について行財政構造改革プランを、また、成長戦略について百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録の影響についての２点をテーマに取り上げさせていただきます。 初めに、財政健全化について、行財政構造改革プランからお尋ねしてまいります。 １番目は、平成３０年度の決算についてであります。 平成３０年度の決算が発表されました。財政調整基金が昨年対比４,８０２万８,０００円の減少の９億２,６９６万円、経常収支比率は９８.７％と昨年の１０２.３％から３.６ポイント％の大幅改善となり、１００％を下回っております。この結果、喜ばしい限りと申し上げたいところではありますが、監査委員による歳入歳出決算審査意見書によりますと、実質収支で５,０３９万７,０００円の赤字、さらに、ふるさと納税の寄附金収入がなければ、経常収支比率は１０１.２％になると指摘しています。 昨年の秋から始まりました行財政構造改革プランは、今まさに緒についた段階であります。しっかりと力強いドライブが求められるところであります。平成３０年度の決算を総括し、平成３１年度の都市経営の修正の必要性の有無、さらに平成３４年度の危機をどう乗り切るかをお聞きいたします。 ２番目は、ふるさと納税です。 ６月からの新制度前の駆け込み需要があったとか、原価率の低下による制度の魅力の低下とかが各社の報道各機関から発表されています。本市宛てのふるさと納税の実態はどうか、その影響についてお聞きいたします。 ３番目は、市税の徴収率の向上です。 市税の徴収率が０.８ポイント％向上し、９６.２％になりました。中でも滞納繰越分の徴収率が２.３ポイント％も向上し、全体を押し上げました。税の徴収にかかわる職員の皆様のご努力に敬意を表するものであります。 それでもまだ１億９,０００万円ほどの収入未済額があります。これが経年により不納欠損額にならないよう、さらなる徴収率の向上を目指し、どのような指示をしているのかをお聞きいたします。 ４番目は受益者負担です。 公共施設の利用をする者としない者について、負担が同じであることはあり得ません。受益者負担の明確化、公平性の確保について、そろそろ考え方が出てきてもいいころと考えます。どのような考え方で臨むのか、その構想をお聞きします。 ５番目は補助金の再構築です。 補助金には負担金、奨励金、助成金等々があります。事業目的の達成のためには必要と考えますが、一定の期間が過ぎ、目的達成後においても、それが既得権化していくことはないのでしょうか。もしあるとすれば、それは問題であります。事業目的達成には必ず期限があります。期限をきっちり定めることが重要であります。 今般の行財政改革プランの補助金の再構築は、全項目を見直すことと承知しています。どのような考え方で臨むのか、その構想をお聞きいたします。 最後に、成長戦略について、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録の影響について伺います。 ことし７月６日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催されたユネスコ世界遺産委員会で世界遺産に登録されたことは、まだ皆様の記憶に新しいところでございます。大阪府での登録は初めてということもあり、話題を集め、新しい取り組みが始まっています。堺市のホームページのトップページには、百舌鳥・古市古墳群のバナーがあり、天皇陵の写真に加え、アクセスのワンストップ窓口案内が記載されており、早々に対応をしております。また、大阪府も、百舌鳥と古市を循環するバスを地元バス会社に委託したと発表しました。 この世界遺産は、堺市だけのものではありません。大阪府の遺産でありますことから、この世界遺産を活用しない手はないと考えます。市は、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産とどうかかわり、どう取り組んでいくのか、その構想をお聞きします。 二次質問は質問席で行います。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 初めに、財政健全化についてお答えいたします。 まず、行財政構造改革プランについてお答えいたします。 平成３０年度決算につきましては、平成３０年１１月に策定をした行財政構造改革プランの取り組み効果を一部取り込み、改善した財政指標もございますが、議員ご指摘のとおり、昨年度決算に比べて３.６％改善をいたしました経常収支比率は、ふるさと納税の寄附金収入による影響が大きく、ふるさと納税の寄附金収入がなければ、経常収支比率は１００％を超えており、依然として本市の財政状況は、地方交付税や各種基金に依存する体質に変わりはないと考えています。 そのことから、本市の財政構造の体質改善に向け、今後も行財政構造改革プランの取り組みを確実に実施するとともに、現時点において目標効果額を設定できていない取り組みや新しい取り組みについても研究を行い、さらなる効果を捻出することができるように努め、持続可能な行財政運営の確立を目指してまいります。 次に、ふるさと納税制度についてお答えいたします。 ふるさと納税制度は、市の魅力を全国に発信することで、産業振興及び地域経済の活性化につながるとともに、自主財源の乏しい本市の財源確保といった観点では非常によい制度であると考えております。 よって、本市におきましては、これまで総務省から幾度となく発出されました
地方自治法第２４５条の４に基づく通知に沿う形で、返礼品や返礼率を見直してきたところです。そのため、ふるさと納税に係る本年６月の法改正前後の大きな混乱というものはございませんでした。ただし、本改正では、３つの厳しい基準が設けられました。１つは、ふるさと納税の適正募集、２つは返礼品の返礼割合は３割以下とすること、３つ目は、返礼品は地場産品に限るというものでございました。 この厳しい内容を受け、基準に適合する新たな返礼品の発掘やプロモーション手法を考案するなど庁内の体制を強化するため、本年８月１３日付で阪南市ふるさと
まちづくり応援寄附庁内推進委員会を新たに設置し、各部の代表職員を委員として組織したところでございます。自主財源の乏しい本市におきましては、本制度を活用した財源確保はきわめて重要であることから、今後も全庁を挙げ、全職員が一丸となって取り組んでまいります。 次に、税の徴収率向上についてお答えいたします。 多くの納期限納付をされている納税者の方との公平性の観点からも、納税への誠実な納付意思がなく担税力があると判明したときは、差し押さえなどの滞納処分を積極的に行っております。しかし、差し押さえなど滞納処分の執行により生活が著しく窮迫するおそれがある場合や、執行する財産がない場合は、地方税法の規定により、滞納処分の執行を停止し資力の回復を待つなど、状況に応じて対応してまいります。 今後におきましても、引き続き早期に滞納者との接触及び納税交渉を進め、さらなる市税の滞納解消に努め、徴収率の向上を目指してまいります。 次に、受益者負担の考え方についてお答えいたします。 各種行政サービスに係る受益と負担を明確化し、行政サービス利用者に最適な負担を求めることは、行政サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性・公正性を確保するという観点から、きわめて重要となります。 本市においては、使用料・手数料に関する基本指針に基づき、料金の算定方法を明確にし、わかりやすく示した上で、受益者に応分の対価を負担いただくよう取り組んでいるところでございます。 次に、補助金の再構築についてお答えいたします。 本市が拠出している補助金には、公益上必要な事業の遂行や行政の目的を達成するためにその内容が市民福祉の向上や生活の向上に資する事業に対して経費の一部を補助するという、いわゆる事業費補助金と、特定の事業ではなく団体の維持活動に充てる、いわゆる団体運営費補助金がございます。こうした補助金につきましては、公平性、透明性を保ちつつ、市民ニーズに的確に対応するため、適正な交付、運用とＰＤＣＡサイクルに基づく見直しを行い、限られた財源の有効利用に取り組んでまいります。 次に、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の影響についてお答えいたします。 近年、関西国際空港を利用するインバウンド観光客を含めた旅行客の引き続く増加傾向とあわせ、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産への登録は、国内で２３件目、大阪で初の世界文化遺産登録となり、国内外から泉州地域に注目が集まる大きなチャンスが巡ってきたと言えます。 そうしたことから、本市も参画いたします泉州エリア全体の観光誘客を促進することを目的に設立されております一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローを主体として、古墳群と各市町にある観光スポットを組み合わせるなど相乗的な効果により、泉州地域の歴史、伝統、文化などの魅力を市内外へ情報発信し、泉州地域ひいては阪南市への観光誘客へつながるよう積極的に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） それでは、二次質問を行ってまいります。 まずは、行財政構造改革プランについてお伺いいたします。 平成３４年度までの普通会計中期財政シミュレーションの速報を出すべきと考えますが、どうでございましょうか。 上場会社では、決算の４５日ごろというものがあります。期末決算の開示は、期末から４５日までに発表しなくてはいけないというルールです。決算発表を早くすることで、投資家は最新の情報を入手して投資判断をすることができます。また、会社には、迅速な経営の意思決定ができるメリットがあります。 翻りまして、市政の場合、市民が早く知りたい経営指標は、経営状況と安心感を示す指標であります。平成３１年２月時点の財政シミュレーションの平成３４年度実質収支マイナス２億２,８００万円の変化とその時点の財政調整基金額であります。この２つのご説明をお願いいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 まず、財政シミュレーションの速報につきましては、現在、平成３０年度決算、行財政構造改革プランの効果額、法改正等に伴う将来影響額等を検証中であり、１２月定例会前の委員会に行財政構造改革プランの進捗とあわせて、新しい財政シミュレーションをお示しする予定でございます。 また、令和４年度時点における実質収支と財政調整基金の変化ですが、昨年度３月にお示しした中期財政シミュレーションの平成３０年度数値を単純に現実の決算値に置きかえ、財政調整基金を取り崩さずに推移させた場合、令和４年度において７億４,２００万円の財源不足が生じます。この財源不足額に平成３０年度決算時点の財政調整基金残高９億２,７００万円を充当した場合、令和４年度の実質収支はゼロ円、財政調整基金残高は１億８,５００万円となり、若干の改善となります。 ただし、この試算の前提条件は、前回お示ししたシミュレーションに平成３０年度決算値のみを置きかえた、あくまでも時点修正でありまして、ふるさと納税寄附金等の収入見込みは前回シミュレーションどおりであること、将来的に本市財政状況に影響を与える可能性があり、現時点では不確定要素がある幼保無償化の影響要因などは含んでおりません。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、経営感覚の欠如にならないよう、市長への財務状況の報告の部署と、その周期を教えてください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 市長への財務状況の報告につきましては、行政経営室で行います。また、その周期に関しましては、特に予算編成や決算速報、結果のタイミングで詳細な報告を行うとともに、随時必要に応じて、今後の財政状況に大きな影響が出るような事案が発生した場合や、補正予算編成のタイミングなどで報告を行っているところでございます。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 ふるさと納税の進捗はどうでしょうか。４月、５月と６月以降に分けて、寄附金額、収入と正味の残分、いわゆるネットの残分について、計画と実績の説明をお願いします。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 本年６月の法改正前後の寄附受入額実績につきましては、４月は１９６件、４０９万２,０００円、５月は３４９件、６１７万３,０００円でした。改正後の６月につきましては２８８件、４６４万３,０００円、７月につきましては２４２件、５６６万７,０００円となっています。 受入額から経費を差し引いた実受入額につきましては、月ごとの正確な算出は、受け入れ件数ごとの積み上げが必要となるため算出しかねますが、返礼品の返礼割合を３割以内、ふるさと納税ポータルサイト掲載手数料等、その他経費約２割と設定し、これまでの総務省通知に沿った運用をしておりましたので、７月時点で、既に本市は寄附受入額の約半分は残ることとなっております。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 計画と実績の乖離の原因は何でしょうか。また、その対策はどうでしょうか、お聞きします。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 法改正前の４月、５月と改正後の６月、７月では、本市の場合、受入額に極端な乖離はなく、ゴールデンウイーク等長期休暇がある月は寄附が伸びることもあり、５月はそういった影響で寄附額が少し多くなったものと考えています。 本年６月の法改正前に、新聞やテレビ等で寄附の駆け込みがふえているという報道がありましたが、４月、５月の時点で、いまだ返礼割合の高い返礼品やギフトポイント等を返礼品として取りそろえていた一部の団体に対して駆け込み寄附をされた方がいたのではないかと推測しています。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、返礼品の知恵を絞るべく、隣の市町との情報交換についてお聞きいたします。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 他市との情報交換につきましては、これまでふるさと納税の寄附額向上に向け、また効率的な業務遂行のため、あらゆる課題を洗い出すとともに、課題解決のため、国の発信する情報を収集し、他市町との情報交換も積極的に行ってまいりました。その結果、昨年度は過去最高の寄附受入額となり、寄附件数１万件を超える手続も滞りなく行うことができたと考えているところです。 今後も、引き続き国や大阪府を初め、先進自治体及び近隣市町のふるさと納税関連の情報を収集、共有することで、寄附額向上に向け取り組んでまいります。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 続きまして、債務の借りかえについてお伺いいたします。 公債費の借り入れ先の内訳についてご説明をお願いします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 平成３０年度決算における約１７６億６,５００万円の借り入れ先の内訳につきましては、財政融資、旧郵政公社資金及び地方公共団体金融機構を政府系資金と呼びます。民間出資の金融機関をその他資金と分類した場合、政府系資金は約８割に当たる１３９億２,０００万円、その他民間資金等は３７億４,５００万円を借り入れております。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 それでは、平成３１年３月末現在の借入利率の加重平均について教えてください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 平成３０年度決算における普通会計上の借入利率につきましては、政府系資金では１.０９％で、その他民間資金等は１.４６％となります。 なお、今回の算出に当たりましては、決算統計上であらわしている０.５％から４.５％までの各借入利率にそれぞれの起債残高を乗じ、その合計値から加重平均値を算出しております。したがいまして、０.５％以下の借入利率は０.５％で、０.６％から１.０％以下の借入利率は１.０％で、それ以上の借入利率は０.５％刻みで４.５％までの借入額を集計しております。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 ネットで調べますと、三井住友銀行の短期プライムレートが１.４７５％でございます。また、同じ銀行の住宅ローン金利は、１０年もので実質が１.２０％、実質というのは保証金を金利換算した数字でございます。それからいきますと、民間のその他資金の１.４６％、これは突出しているように感じます。地方公共団体のほうが一般市民よりも信用力が低いとは思われませんが、数字だけを眺めてみますと、恐ろしく感じるところでございます。 次に、借りかえの実際のオペレーションで注意すべき事柄についてお聞きいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 実際に起債を借り入れた後の業務に関して注意すべきことは、起債同意と実借り入れにおける償還年限の差による借りかえ業務や、国の高金利対策である補償金免除繰入償還制度などの活用です。 まず、前者につきましては、建物の耐用年数に応じた起債償還年数を設定していることから、利用者の世代間負担の公平性の観点を図る必要がございます。また、後者につきましては、長期化にわたる起債償還期間に生じる金利差の平準化を図るための注意が必要であると、このように考えております。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） この事務事業の担当部署はどこでございましょう。また、この金利の見直しの周期についてお聞きいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 担当部署につきましては、一般会計は行政経営室で所管をしております。企業会計につきましては、それぞれの企業会計所管課が担当しております。 また、見直しの周期につきましては、原則、当初予算編成時点において、次年度の償還予定に基づいた見積もりを基本に歳入歳出予算を計上しております。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 続きまして、徴収率の向上についてお伺いいたします。 徴収率向上の対策とその効果についてお聞きいたします。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 徴収率の向上に向けた対策として、基幹システムに加え、滞納支援システムを活用し、滞納管理、滞納整理の迅速化及び徹底を行い、できるだけ早い段階で滞納者と折衝し、納付が困難な場合には納付相談等を行っています。場合によっては、財産調査を行い、差し押さえ等の強制徴収手続をし、滞納整理を行います。 さらに、徴収困難案件については、平成２７年度より本市も参加しております大阪府域地方税徴収機構へ引き継ぎ、滞納整理を行っております。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） それでも残る１億９,３００万円、現年分の徴収率は９９％前後ということで、現年分の１％が滞納し、滞納繰越分の徴収率は３５％強、大ざっぱに申し上げると３年がかりの徴収になっているということになろうかと思います。不納欠損額の未然の防止のための平成３１年度の対策についてお聞きいたします。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 不納欠損額の未然防止のためには、早期の財産調査等を行い、完納が困難な場合は分割納付等納付相談を行い、担税力があると判明したときは滞納処分を積極的に行っているところでございます。また、滞納処分をする財産等がない場合は、税法上の執行停止を行うなど、適正な見きわめをしていきたいと考えております。今年度においても、納期内に納付していただいている納税者との公平性の観点からも、市税滞納解消に努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 現年課税分の督促について、またそのタイミングについてお聞きいたします。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 督促状の発送につきましては、地方税法の規定により、納付期限後、翌月２０日ごろに作成するよう納付管理システムにより管理されており、自動的に作成、発送されています。なお、催告書につきましては、誓約の不履行等が生じた場合、担当職員が臨戸や電話等で滞納者と連絡をとり、滞納者が置かれている個々の状況により、対応を講じながら作成、発送しております。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 徴収率は上がってきておるということで、非常に喜ばしいと思います。 この効果額を行財政構造改革プランに記載してはどうでしょうか。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 行財政構造改革プランへの効果額としての記載につきましては、徴収率につきましては年間０.２％増を目標値として設定しておりますが、将来、本市において人口減や高齢化、土地等の下落など不確定な部分もあり、税収入につきましては、税収率が上がっても実際の税収入が下がる場合もありますので、効果額としてプランへの記載方法について、工夫が必要と考えております。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 次に、受益者負担についてお伺いいたします。 基本方針の内容についてお聞きいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 各種使用料等の受益と負担を明確化し、対象となる公共サービスを利用する方と利用しない方の均衡を考慮し、適正な負担を求めるための指針として、平成２０年に使用料・手数料に関する基本指針を策定しました。 本基本指針は、市民負担の公平性の確保、業務改善による経費の削減、市民への説明責任といった３つの基本視点に基づき、今後の適正な使用料及び手数料の設定を行うための方針を明確にしております。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、公平性の担保についてお伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 基本指針は、行政サービスの水準と市民負担のバランスの確保が重要な課題であることを踏まえ、限られた財源を無駄なく効率的に活用し、よりよい公共サービスを提供するという観点から、利用する方と利用しない方の均衡を考慮し、負担の公平性を確保する必要があるとして、使用料・手数料の見直しについて一定の方向性をお示ししています。 使用料・手数料の見直しに当たりましては、受益者からの使用料等でサービスの提供に要する費用を賄えていない場合には、その不足分は税金で補填するということになりますことから、受益者とそうでない人との負担の公平性につながるため、可能な限り超過負担の発生を防ぎ、公平性の確保に努めることとしております。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） この指針をどう適用していくのか、方法とスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 指針の適用に関しましては、行財政構造改革プランを効果的に推進していくため、本指針に基づきながら、さらなる使用料・手数料の適正化に努めてまいりたいと考えております。 手法、スケジュール等に関しましては、まず先ほどご答弁申し上げました３つの基本視点を踏まえ料金設定を行いますが、設定以後の見直しについては、前回の改定から３年を経過するものについて、その設定料金が適正であるかどうかの検証をまず行います。検証の結果、料金改定が必要であると判断したものについては、公共的団体の代表者、学識経験者及び公募市民の１０名以内から成る阪南市公共料金等適正化審議会に諮問の上、使用料等の適正化を図るための事項について調査及び審議を行います。審議会において使用料等に改定の必要性を認められたとき、議会のご審議を踏まえ、使用料条例や手数料条例の改正を経て、料金改定を行うこととなります。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、補助金についてお伺いいたします。 補助金の定義についてお聞きいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 補助金とは、市民や民間の団体等が行う事業、研究等を育成、奨励するために、公益上必要があると認めた場合に、対価なくして市から金銭的支援として、
地方自治法第２３２条の２の規定により交付する経費でございます。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、基本指針の内容についてお聞きいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市の補助金等の交付に関しましては、阪南市補助金等交付規則に基づき運用をしております。補助金は、市民の皆様からの税金等で賄われている公金であり、公平性や公益性が確保され市民の利益に役立つ活動を支援する仕組みが求められていることから、今後も必要に応じて補助金のあり方を検討してまいります。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、公平性の担保についてお聞きいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 生産年齢を中心とする人口減少に伴い、本市の収入増を見込むことが難しい中、限りある財源から公平・公正に補助金を交付するために、一定のルールを創設することは必要であると認識しています。 一方、補助金交付対象の団体や事業内容等にさまざまな経緯や差異があり、客観的な統一基準を設けることは困難でありますことから、現在は、個々の内容に応じて公平性、妥当性及び公益性を判断し、随時見直しを行っているところでございます。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 それでは次に、平成３０年度の補助金の全容を教えてください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 平成３０年度決算ベースによる一般会計の負担金補助及び交付金は、団体補助、事業補助、広域連携補助など、さまざまな性質のものを含めて全部で２４１細目あり、細目の合計金額は約３１億円となります。 この中で、上位には広域連携に係る負担金となり、泉南阪南共立火葬場事業費負担金が約７億９,０００万円、泉州南消防組合負担金が約７億３,０００万円、泉南清掃事務組合負担金が約４億２,０００万円となります。また、各種団体への補助金につきましては、上位３つにつきましては、まずシルバー人材センター運営補助金として約１,２００万円、商工会運営補助金が約１,１００万円、阪南市観光協会運営補助金が約８００万円となっております。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 圧倒的に負担金が占めておるということでございますね。 次に、補助金支給に係る職員の事務負担についてお聞きいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市で定めています阪南市補助金等交付規則の規定に基づき、事務を進めておりますが、補助金等の交付の申請の受付及び審査、交付の決定、実績報告の審査、支払伝票の処理など一定の事務を担っております。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 今後の展開方法とスケジュールについてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 今後の展開につきましては、行財政構造改革プランに掲げる取り組み項目や取り組み目標の着実な実施に向けて、取り組みの推進及び進捗管理を確実に行い、令和２年度、予算編成を視野に入れながら、財源不足の解消に取り組んでまいります。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 最後の項目、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録の影響についてお伺いします。 ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの取り組みについてお聞きいたします。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 本年７月６日に百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産に登録されましたことから、関西国際空港利用のさまざまな観光ツアー等が企画され、国内初めインバウンド観光客数はさらに増加するものと考えられます。 ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの取り組みにつきましては、特にインバウンド観光客をターゲットとした泉州を素通りさせない仕掛けづくりを進めているところです。今年度は、定期観光バスツアーの試験運行を予定しており、関西国際空港から難波方面、もしくは和歌山方面の２つのコースを設定し、目的地に向かう途中の泉州地域で立ち寄り観光するというもので、本市への立ち寄りもメニューに組み込まれているところです。引き続き、世界文化遺産登録を契機とした泉州地域への誘客促進に向け、連携して取り組みを進めてまいります。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの既存事業への営業、例えば予算や人員の再配置などについてお聞きいたします。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローでは、百舌鳥・古市古墳群を単独で取り上げ、係る経費の予算の増額、加重配分また世界文化遺産登録されたことによって、人的支援を新たに投入するということはしていないと聞き及んでいます。しかしながら、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローといたしましても、百舌鳥・古市古墳群を泉州の観光におけるキラーコンテンツとすべく、プロモーション事業全体で国内外に情報発信し、泉州のにぎわい創出につなげていきたいと考えております。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、広域の観光資源の開発、連携は、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの仕事と考えますが、市としてどのような働きかけをしているのか、お伺いいたします。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの事業内容については、定期的に開催している９市４町の合同会議において、情報の共有や事業に対する意見交換をしているところです。特に、百舌鳥・古市古墳群につきましても、世界文化遺産に登録される前の段階で、登録された暁には、当該効果を泉州地方に取り組んでいくという事業計画のもと、定例会議で合意がなされているところです。 今後も、観光資源の開発、連携を強化するよう、９市４町が一体となり、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローに対し働きかけてまいります。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 例えば、古墳群から熊野古道をつなぐ観光ルートなどの企画ができたとき、持ち込み先はどのようなところでございましょうか、お聞きいたします。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 観光ルート等の企画、提案につきましては、定期的に９市４町の担当者が集まる会議の中で提案することが可能です。また、他市町の合意を得る必要性の低い、例えば観光メニューの中に本市の観光スポット等を提案するような場合は、定期的な会議の場だけではなく、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの事務局と個別に連絡を取り合い提案することも可能です。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ７月のインバウンドは、政府観光局によりますと、５.６％増の２９万１,０００人と過去最高との報道がある中で、古墳群の集客についてお伺いいたします。また、国内観光客の集客についてもお伺いいたします。
○議長（畑中譲君）
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 今年７月６日に百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産に登録され、そのことによる詳細な入り込み客数の推移については、現時点では把握できていないものの、堺市を訪れる観光客数は増加傾向にあると聞き及んでいます。 参考といたしまして、古墳群の近くにある堺市博物館では、バーチャルリアリティーを活用した百舌鳥・古市古墳群疑似体験ツアーを行っており、世界文化遺産登録された７月につきましては、対前年度比３倍の集客があったということでございます。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（畑中譲君） 以上で角野信和議員の一般質問を終わります。 これで本定例会の全ての一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（畑中譲君） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。 したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定しました。 なお、明日９月５日午前１０時に再開しますので、よろしくお願いします。 なお、この
後、３時４５分から全員協議会を開催しますので、議員各位におかれましては、全員協議会室へご参集のほどよろしくお願いいたします。お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会 午後３時３４分...