阪南市議会 2019-09-03
09月03日－01号
令和 元年 ９月 定例会（第３回）
令和元年阪南市議会第３回
定例会会議録（第１日目）１．招集 令和元年９月３日（火）午前１０時００分１．開会 令和元年９月３日（火）午前１０時００分１．延会 令和元年９月３日（火）午後４時００分１．閉会 令和元年９月２５日（水）午前１１時０９分１．議員定数 １４名１．応招議員 １４名 １番 大脇健五 ２番 河合眞由美 ３番 福田雅之 ４番 山本 守 ５番 二神 勝 ６番 渡辺秀綱 ７番 角野信和 ８番 見本栄次 ９番 上甲 誠 １０番 畑中 譲 １１番 中村秀人 １２番 中谷清豪 １３番 岩室敏和 １４番 浅井妙子１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 副市長 渡部秀樹 教育長 橋本眞一 市長公室長 水口隆市 総務部長 森貞孝一 市民部長（兼）はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長 中出 篤 福祉部長（兼）福祉事務所長 健康部長 松下芳伸 宍道厚治
こども未来部長 重成陽介 事業部長 池側忠司 会計管理者（兼）会計課長
行政委員会事務局長 濱口育秀 山本雅清 生涯学習部長 伊瀬 徹１．本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 井上 稔
議会事務局庶務課長 植松正憲
議会事務局庶務課総括主査 貴志充隆１．付議事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 一般質問 日程第４ 議案第44号 阪南市
住民投票条例制定について 日程第５ 議案第45号 阪南市
下水道事業経営戦略策定審議会条例制定について 日程第６ 議案第46号 阪南市
森林環境譲与税基金条例制定について 日程第７ 議案第47号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について 日程第８ 議案第48号 阪南市印鑑条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第49号 阪南市
公共下水道事業再
評価委員会条例を廃止する条例制定について 日程第10 議案第50号 阪南市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第51号 阪南市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第12 議案第52号 阪南市空き地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第13 議案第53号 令和元年度阪南市
一般会計補正予算（第４号） 日程第14 議案第54号 令和元年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第15 議案第55号 令和元年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第16 議案第56号 令和元年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第17 議会議案第６号 平成３０年度
決算審査特別委員会の設置について 日程第18 議会選任第２号 平成３０年度
決算審査特別委員会委員の選任について 日程第19 認定第１号 平成３０年度阪南市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第20 認定第２号 平成３０年度阪南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第21 認定第３号 平成３０年度阪南市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 日程第22 認定第４号 平成３０年度阪南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第23 認定第５号 平成３０年度阪南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第24 認定第６号 平成３０年度阪南市
水道事業会計決算認定について 日程第25 認定第７号 平成３０年度阪南市
下水道事業会計決算認定について 日程第26 認定第８号 平成３０年度阪南市
病院事業会計決算認定について 日程第27 報告第４号
専決処分事項の報告について （専決第１１号）損害賠償の額を定め、和解することについて 日程第28 報告第５号
専決処分事項の報告について （専決第１２号）損害賠償の額を定め、和解することについて 日程第29 報告第６号 平成３０年度
健全化判断比率について 日程第30 報告第７号 平成３０年度
水道事業会計資金不足比率について 日程第31 報告第８号 平成３０年度
下水道事業会計資金不足比率について 日程第32 報告第９号 平成３０年度
病院事業会計資金不足比率について
△開会 午前１０時００分
○議長（畑中譲君） 皆さん、おはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。 ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達しておりますので、
令和元年阪南市議会第３回定例会を開会いたします。
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○議長（畑中譲君） それでは、本日の会議を開きます。 議事日程についてはご配付のとおりです。
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△諸般の報告
○議長（畑中譲君） 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく、令和元年６月分から同年８月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。 また、議員派遣の件につきまして、地方自治法第１００条第１３項の規定に基づく、会議規則第１６６条第１項の規定により、お手元にご配付のとおり閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。 以上で、諸般の報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（畑中譲君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって６番
渡辺秀綱議員、７番角野信和議員を指名します。
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△会期の決定
○議長（畑中譲君） 日程第２、会期の決定を議題とします。本定例会の会期は、本日９月３日から９月２５日までの２３日間にしたいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日より９月２５日までの２３日間を決定しました。
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△一般質問
○議長（畑中譲君） 日程第３、一般質問を行います。 誠譲会の代表質問を許します。代表質問者９番上甲誠議員どうぞ。
◆９番（上甲誠君） 皆さん、おはようございます。誠譲会の上甲誠でございます。 本日は、通告いたしましたとおり、安心安全なまちづくりとしまして、
南海トラフ巨大地震に備えて、そして豪雨・大型台風に備えて、この２点についてお聞きいたします。 昨年、阪南市に大きな被害をもたらしました平成３０年９月の台風２１号より、あすでちょうど１年になります。ふだんは災害が少なくて、本当に温暖で暮らしやすい魅力あふれる阪南市であったのに対して、あれほどの大きな災害が来ると大変混乱し、市民も生活のほとんどが麻痺してしまうというような自体に陥りました。我々は、あの台風から、日ごろからの備え、準備が本当に大切であるということ、また、市民一人一人の心構えがふだんから大切であるということを学びました。 本日は、それらを踏まえまして、いつ起こってもおかしくない
南海トラフ巨大地震について、その市の備えをと、そして昨今も台風が今、南のほうで続出しておりますけれども、その豪雨・大型台風に備えて、市の備えについてお聞きいたします。 なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、改めましておはようございます。早速ではございますけれども、答弁に入らせていただきます。 安全安心のまちづくりについてお答えをいたします。 まず、
南海トラフ巨大地震への備えにつきましては、近年、日本各地において、大地震を初め、大規模な台風や局地的な豪雨などが頻繁に発生をしております。
政府地震調査委員会は、平成２９年１２月に
南海トラフ沿いの地域において、今後３０年以内に
マグニチュード８から９クラスの地震が発生する確率を７０パーセントから８０パーセントに引き上げ、大
規模地震発生の切迫性を指摘されました。 このような中、本市では、
政府中央防災会議、大阪府防災会議が公表しております東日本大地震を教訓とした最大クラスの巨大地震・津波を想定し、被災者の避難と人命救助を第一に、地域の各主体と行政が連携をして市域全体で災害に立ち向かう、事前体制の構築が急務と考えています。このようなことから、大地震発生時に職員が迅速な対応がとれるよう、日ごろから、
地域防災計画、
職員初動マニュアルに基づき、職員の参集訓練を初め、
災害対策本部の設置や避難所開設など、総合的訓練の実施を通して、緊急時における職員の意識や迅速な行動、必要な体制の設置に備えているところでございます。 一方、地域の皆様におかれても、大地震の発生時に混乱が生じないよう、お住まいの地域の特性や建物の状態などによって被害が異なることをあらかじめ把握していただき、お一人一人が、自分の命は自分で守るといった視点に立ち、災害リスクに対して、より安全な
防災対策行動を選択するといった考え方を地域全体で醸成し、共有をしていただくことが重要と考えております。そのためにも、災害発生時に地域防災力のかなめとなる
自主防災組織とのさらなる連携強化を図りながら、来たる
南海トラフ巨大地震の被害を最小限にとどめ、そのために自助・共助による防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、豪雨・大型台風に備えてでありますが、昨年は７月豪雨や台風２１号、２４号など、相次ぐ風水害に市民の暮らしが大きな影響を受け、多くの皆様が災害の怖さを改めて実感されたことと思います。我々行政も、これまでに経験のない大規模災害の対応に、その難しさを痛感したところです。特に、災害対応に当たる中で、人命にかかわる避難勧告などの情報発信のタイミングは、迅速かつ適切な判断が求められ、中でも災害弱者・要配慮者は、昼間の明るいうちに避難を促すなど、早期の判断が重要となってまいります。最悪の事態を想定し、空振りをおそれず、決して見逃しはしないという決意をもって、
災害対策本部長といたしまして、市民の命・財産を守る決断が最大の使命であることを改めて実感をしております。 これまでにも申し上げましたが、大型台風やゲリラ豪雨などの大規模風水害は、今後も必ず発生をするということを前提に、過去の災害対応を検証し、これまでに得た貴重な経験や知識をいかし、今後起こり得る災害にしっかりと備えてまいりたいと考えております。そのためにも、組織がしっかりと機能できるよう、私自身が
災害対策本部長といたしまして先頭に立ち、迅速かつ適切な指揮をとり、あらゆる災害から市民の命・財産を守り、より安全で安心に暮らせる災害に強いまちづくりの推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） それでは、二次質問に移ります。 平成７年の阪神・淡路大震災、平成１５年の十勝沖地震、平成１６年の新潟県中越地震、平成２３年の
東日本大震災、平成２８年の熊本地震、そして昨年、平成３０年の大阪府北部地震及び
北海道胆振東部地震と、人の命にかかわる地震は特に近年多く見られます。冒頭に申し上げましたとおり、我が阪南市は、災害が少なく、温暖でとても暮らしやすいまちですので、ふだん暮らしているとややもすると被害の記憶が薄まりやすい地域であるとも言えます。 そんな中、国では本年５月に
防災基本計画が一部修正され、みずからの命はみずからが守る意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動などの周知、行政、ＮＰＯ、ボランティアなどの３者連携による情報共有会議の整備、強化など、特に自助・共助の部分を強く前に打ち出した形になってきております。 以上のことから、今回の質問では、阪南市の大災害における対応が、まず市役所内で共有の認識を持ち迅速に行動できるように確認していきたいと思います。 これまでたくさんの災害を経験してきた我が国においては、もう想定外という言葉は通じません。使えません。このことは危機管理課のみならず、庁内どの課でも同じ認識とし、関連する各課の対応についても把握し、お互いが信頼関係を持って、決して余すことなく、漏れることなく、自信を持っておのおのの対応ができるように、今回の一般質問を進めていきたいと思います。 まず、阪南市における
南海トラフ巨大地震の被害想定をお聞かせください。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。
南海トラフ巨大地震は、おおむね１００年から２００年の周期で発生するとされてございまして、発生した場合は甚大な被害をもたらすと考えられてございます。 平成２３年３月１１日に発生しました
東日本大震災は、想定外の被害をもたらしました。この事案を受けて、国及び大阪府は、これまでの想定を超える新たな
南海トラフ巨大地震による被害想定を公表しました。その被害想定で、本市の地震規模は
マグニチュード９.１、最大震度６強とされており、最大津波高は３.６メーター、建物の全半壊件数は５,８１６件、
避難所生活者数は６,６６７人と想定されてございます。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 阪神大震災のときの阪南市の震度は４でしたので、６強ということは、阪南市民は今まで感じたことのない揺れを感じ、大きな混乱に陥ると考えられます。また、
マグニチュード９.１ということは、
東日本大震災が
マグニチュード９.０でしたので、それ以上の想定、数字で言うと約１.５倍のエネルギーであるということです。 市役所には開庁時、閉庁時にかかわらず、冷静かつ迅速な対応が求められます。まず、
災害対策本部の設置に関してお聞きしたいと思いますが、それほど大きな地震が阪南市を襲ったとき、恐らく大規模な停電や断水、
交通インフラが完全に麻痺することも考えられます。そうした場合も踏まえまして、
災害対策本部の設置に関してお聞きいたします。あわせて、災害本部の対応に当たる市役所職員の市内在住率と職員の迅速な参集についてお聞かせください。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 市の
災害対策本部につきましては、
本市地域防災計画及び
職員初動マニュアルにより、地震では、市域において震度４以上の地震が発生した場合は、近隣市町域で震度４以上の地震が発生し、かつ本市域で震度３以上の地震が発生した場合は、警戒配備体制をとり、情報収集に努めます。また、市域で震度５弱以上の地震が発生した場合は、全市を挙げて災害対策に取り組む必要から、全職員の自動参集を定めており、同時に
災害対策本部を設置いたします。
災害対策本部を設置します
防災コミュニティセンターは、新耐震基準を満たし、自家発電設備や貯水槽も整備されてございますので、地震等により庁舎付近が停電、断水となった場合でも、自家発電の稼働により、施設は７２時間、３日間の対応が可能となります。また、電話回線につきましては、市役所はひかり電話を使用してございますので、本庁舎が停電になりますと基本的に電話の使用はできなくなりますが、災害時用としてアナログ４回線を備えてございますので、電話交換機の非
常用バッテリーが作動し、停電復旧までの一定の時間は対応が可能となります。なお、
防災関係機関や消防署、自衛隊、大阪府各市町村等との連携、連絡につきましては、災害時用に整備してございます大阪府の
防災行政無線による無線電話を使用いたします。 次に、職員の市内在住率でございますが、約５０％となっておりますが、本年７月に実施しました管理職を対象とした参集訓練では、早朝の５時５６分発災という想定にもかかわらず、約７３％の職員が１時間以内に参集いたしました。また、業務継続計画の作成時に公共交通機関が麻痺した場合に、徒歩もしくは自転車での参集について、全職員対象に
アンケート調査を実施してございます。その結果、発災から１時間以内に約４７％の職員が、３時間以内には約７６％の職員が参集できる見込みとなってございます。 こうしたことから、大規模災害時においても、迅速に
災害対策本部を設置することが可能と考えてございます。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 震度５弱以上の地震が起こったときには、自動的に
災害対策本部が設置され、全職員が自動参集されるということです。また、ライフラインや
交通インフラが麻痺していても阪南市の
災害対策本部は迅速に参集、設置ができるとのことで、安心をいたしました。 それでは、市民のほうに目を向けたいと思います。今まで経験したことのない揺れの中、先ほどの被害想定では、建物５,８１６件ということは、ざっと４件に１件以上のおうちが全壊または半壊し、避難者は市民の８人に１人が避難するという措定です。 まず、避難所の開設について、どのようになるか教えてほしいのと、どれくらいの世帯が避難可能なのか教えてください。あわせて避難所の備蓄状況や備蓄品の分配などについて、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 現在、市内の避難所としましては、小・中学校等の施設で１５カ所、
住民センターで３６カ所の合計５１カ所を指定避難所としてございます。この避難所の開設、運営につきましては、
災害対策本部長の指示のもとに昼夜問わず開設を行うこととしており、その運営に当たっては、
災害対策本部から
避難所運営責任者を配置することとしてございます。しかしながら、大規模災害が発生しますと、全ての避難所の開設が必要となりますと、市職員だけでの運営が難しいことから、地域や
自主防災組織の皆さんと協力連携を図りながら、適切な運営が行えるよう、今後、調整を図っていく必要があるものと考えてございます。 次に、避難者の受け入れ数でございますが、
南海トラフ巨大地震による被害想定では、阪南市内での
避難所生活者数は６,６６７人と推定されてございます。
地域防災計画では、市内の避難所全てを開設しますと約１万人の収容が可能となってございます。ただし、実際には、通路の確保やプライバシーへの配慮等が必要なことから、もう少し余裕をもった収容が必要と考えてございます。 災害時の備蓄品につきましては、市内のどの地域で災害が発生しても対応が可能となるよう、
市役所裏庭防災倉庫を初め、
防災コミュニティセンター、鳥取東中学校、飯の峯中学校など市内を６エリアに分けて保管してございます。備蓄品目としては、アルファ化米や飲料水等の食料品を初め、毛布、トイレットペーパーなど、生活必需品等を
地域防災計画に基づき備蓄してございます。配布につきましては、災害の規模等にもよりますが、避難所の開設時に必要量を算定し、自治会や
自主防災組織の皆さんと連携して配布をさせていただきたいと考えてございます。 また、市では緊急に物資等が必要となった場合に備え、販売業者と物資提供の協定を締結してございます。加えて、大阪府や近隣市町と相互応援協定を締結し、互いに協力し合える体制を整えてございます。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） まず、ここで問題が２つ発生しております。 まずは、避難所。
地域防災計画で指定されている避難所は合計５１カ所で、全てを開設すると約１万人の避難者の収容が可能であるということです。避難所指定されている
住民センター３６カ所のうち、耐震建物となっているのは１４カ所だけで、残り２０カ所は未耐震建物となっています。大阪府の被害想定では４件に１件以上の建物が全半壊となっておりますので、避難所自体が使えなくなっている可能性も大きいと考えられます。このあたりは十分想定内のことだと思いますので、もっと耐震化を進めたり、耐震建物を新たに避難所指定したりという、どうせ全ての避難所を開設することはあり得ないというような想定外の設定をせずに対応しておいていただきたいと思います。 そして、問題の２つ目は、自治会や
自主防災組織との連携です。全ての避難所が開設されると当然のことながら市職員の手だけでは足りず、自治会や
自主防災組織にお手伝いをいただきながら避難所運営をしなければならないということです。備蓄品の分配に関しても自治会、自主防災会との連携をしていく。現状の市民の皆さんと市の想定が食い違うところがあると思いますので、これは後ほど詳しく聞いていきたいと思います。 次に、大きな災害を被災してしまうと、たちまち生活物品が不足し、災害救助法が適用され、全国から救援物資が届くというようなことが起こります。その受け入れ態勢や配給方法について教えてください。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 災害救助法が適用される大規模災害が発生し、市内に甚大な被害が及んだ場合は、日本各地から災害の義援物資が送られてくることが想定されます。
地域防災計画においては、物資の受け入れをスムーズにし、輸送効率を上げるため、総合体育館を救援物資の輸送拠点として一時的に物資を集積し、一括保管することと定めてございます。その後、職員や地域団体、
ボランティア等のご協力をいただきながら、分類、整理等を行い、必要量を各避難所に、自治会、
自主防災組織等の皆さんと連携して配布させていただきたいと考えてございます。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ここでも自治会、自主防災会との連携という答弁をいただきました。 今まで経験したことのない救援物資の分配、配給であります。災害当初１週間に関しては、国からプッシュ型の支援として相当な量の支援物資が届き、総合体育館は満タンになると思います。
プッシュ型支援とは、発災当初、被災した地方自治体では正確な情報把握に時間がかかるので、国は被災地から具体的な要求を待たないで、避難所、避難者への支援を必要不可欠と見込まれる物資を緊急輸送するというもので、平成２８年の熊本地震のときから初めて実施されました。１週間ほど、数日すると逆に被災地からの必要な物資を要請するプル型支援に切りかえます。そのために早期に、阪南市としては具体的な物資の必要量を把握し、まとめ、必要に応じて国への要請を行わなければなりません。 特に発災直後ですけれども、この一連の流れを見ると、相当な準備と心構えが必要なはずです。市長公室と総務部だけでなく、福祉部、健康部、こども未来部、市民部、事業部、生涯学習部、全てのセクションでの連携が必要になってきます。もう一度、その状況ごとでの確認をお願いしたいと思います。 では、現在の阪南市の自主防災会の結成状況と最近の結成啓発状況についてお聞きいたします。あわせて、災害が起こったときの連絡体制や協力いただく内容の誘致など、自助・共助の意識向上に対する取り組みについて教えてください。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 現在、市内における
自主防災組織は、６０自治会中４２自治会、２６組織で設立していただいてございます。いざ、
南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生した場合には、状況に応じて適切な避難行動をとるなど、自身の命や安全を守る自助とともに、隣近所で協力し合って倒壊した建物に閉じ込められた人の救助、子どもや要配慮者の避難誘導など、地域コミュニティーでの助け合い、共助が重要と考えてございます。こうした地域における自助・共助の中心的役割を
自主防災組織に担っていただくことで、地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えてございます。 自助・共助の大切さの事例に、６,４００人以上の死者・行方不明者を出しました平成７年の阪神・淡路大震災の例がよく使われますが、倒壊した建物から救助され生き延びることができた人の９割が、家族や近所の方によって救出されており、消防、警察及び自衛隊に救出された方はわずか１割という調査結果が出てございます。 今後も
自主防災組織と各地域で取り組む防災講座や防災訓練、地区防災マップ等の作成支援を通して、組織の充実拡大に取り組むとともに、日ごろより役員の方々と連携を密にし、いざ災害が発生した際には、被災者の人命救助や安否確認、避難所運営などがスムーズに行えるよう、さらなる連携強化に努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 本日の答弁の各所で出てきております阪南市の自主防災会の結成率は７０％とのことです。まだ３０％の地域では自主防災会が結成できておらず、その場合、その地域に関しては、万が一の被災の場合には、自治会やそれにかわる団体が、お隣同士の安否確認に始まり、お互いの助け合い、避難所の運営や地域の危険箇所の安全確認、備蓄物資の分配、そして全国から届く救援物資の仕分けや分配、もしくは地域の困り事の取りまとめと市との連携などなど、地域の安全安心のために取り組まなければならないということになります。それも担当地区の避難所が使えたらいいですけれども、もしかしたら耐震補強されていない
住民センターで、そこが被災をして使えず拠点さえもない状態での自助・共助は想像するだけでも、困難もしくは不可能と言わざるを得ません。日ごろから自主防災会を中心に防災の意識を高く持ち、それぞれの役割を認識している地域との格差は歴然でございます。 もちろん、それら
自主防災組織との連携強化はさることながら、結成できていない地域への啓発、それにかわる団体との役割共有など、抜け目のない阪南市の安全と安心の構築に努めていただきますようお願いします。 続きまして、消防署や警察との連携についてお聞きいたします。
南海トラフ巨大地震の際の消防署、消防団、警察との連携体制、協力体制、救助活動などはどうなっていますでしょうか。それぞれの役割分担についてお聞かせください。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 消防署、消防団との連携につきましては、
災害対策本部が設置されますと、阪南消防署長は本部員として参集し、市内で消防の出動が必要な事態が発生した場合には、直ちに本部長の指示により、消防署長から署員に出動命令が出されます。また、災害の状況によっては、３市３町の広域消防のメリットを生かし、各市町の消防署から応援を受ける体制も整えてございます。 消防団につきましては、５分団１０４名の全団員が市内に居住し、地域事情に精通していますことから、あらゆる災害に迅速に対応することができます。災害本部設置時に消防団長及び副団長が参集し、待機中の各分団員への指示に当たっていただきます。 昨年の台風２１号、２４号においても、暴風雨の中を市職員と連携して消防ポンプ車で浸水家屋等の排水作業に当たっていただきました。また、警察との連携につきましても、大地震や風水害等では、人的被害のみならず、道路が寸断されるような建築物倒壊や停電による信号機のふぐあいなども発生しますことから、
災害対策本部設置後は泉南警察署と密に情報共有しながら、二次災害防止に努めているところでございます。 今後も、より迅速、効果的に災害対策に取り組むため、消防署、消防団、警察署とは、さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 昨年の台風の際にも消防署、消防団、警察の皆さんには、本当にあらゆる面でご活躍をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。消防団におかれましては、地域事情に精通した救助隊ということで、ふだんから意識を高く活動をいただいておるところでございます。 また、近隣市を見ますと、特に女性の消防団として、子どもたちや地域の皆さんと防災のことを学んだり、消火活動の後方支援をしたり、またイベントにて防火啓発活動をしたりなどというご活躍をしていただいている例も散見されます。今後、阪南市においても女性の消防団結成も含めて、防災意識の向上に努めていただくようによろしくお願い申し上げます。 次に、関係組織と連携ということに移りたいと思います。 まず、社会福祉協議会についてお聞きいたします。 昨年の台風での災害本部の動き、そして市民との調整の一部始終を見せていただきましたが、その中で、やはり市民と一番近いところで支援の必要な市民に特に寄り添って活躍されていたのが社会福祉協議会だと思います。南海トラフ大地震など、大きな災害における社協との連携についてお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 昨年の台風２１号は、市内全域で経験したことのない災害であったため、
災害対策本部と阪南市社会福祉協議会との間で、頻繁に連絡、調整を行いました。その経験を生かすため、今年度、災害時における要援護者の支援体制などを再構築するため、市民福祉課、危機管理課、社会福祉協議会と３者協議を行い、災害時要援護者支援フローを作成いたしました。 これは、災害時要援護者支援プランに基づき、市の
災害対策本部において、警戒レベル３以上の情報を発令することが決定したときや阪南市内で震度５弱以上の地震が発生したときに、その旨を
災害対策本部福祉班より阪南市社会福祉協議会に情報伝達し、社会福祉協議会より、状況に応じて、校区、地区福祉委員やコミュニティソーシャルワーカーなどに連絡し、避難所への声かけ誘導や安否確認などを迅速に行うものです。また、
災害対策本部福祉班は、社会福祉協議会より、要援護者の安否や避難状況などの集約された情報を受け、要援護者の状況を把握し、必要に応じた支援を社会福祉協議会と連携しながら、公民協働で実施していくものです。 今後も適時、災害時の要援護者の支援方法などについて、社会福祉協議会などと協議を行いながら、災害時要援護者登録制度（くらしの安心ダイヤル事業）が、より機能的に運用できるように努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 続いてもう一つ聞いておきます。関連しまして、災害ボランティアセンターについてお聞きします。 昨年の台風の際には畑中議長、中村議員とともに私も参加させていただきました災害ボランティアセンター。阪南市では近隣市に比べても特に設置が早く、社協の皆さんの活躍が華々しかったというふうに思います。ただし、
災害対策本部との認識の違いや活動内容の共有、連携の見直しが必要だった部分もあったと思います。 昨年以後の災害ボランティア協定の締結状況と今後の予定についてお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 昨年の台風２１号の際には、被災された要援護者の方に対する支援として、阪南市
地域防災計画に基づき、社会福祉協議会に災害ボランティアセンターの開設を要請し、１８日間、１００名のボランティアの方が落ちた瓦や水にぬれた家具の片づけなど、１２９名の被災者支援を行っていただきました。 市といたしましては、被災者に対する支援として、災害ボランティアの貢献は極めて大きいと認識しております。そのため大規模災害時の非常事態に備え、社会福祉協議会と災害ボランティアセンターに関する協定書の締結に向けて、今年度、危機管理課、市民福祉課及び社会福祉協議会と３者協議を行い、現在、災害ボランティアセンター設置マニュアル策定を社会福祉協議会に依頼しているところでございます。今後、本市の
地域防災計画と社会福祉協議会が作成する災害ボランティアセンター設置マニュアルとの整合性を図りつつ、市の費用負担など内容を精査し、早急に災害ボランティアセンターに関する協定書の締結を進めてまいります。 以上です。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 現在、災害ボランティアセンター設置のマニュアルは作成中で、ボランティアセンターに関する協定書も締結の準備中とのことです。 何度も言うんですけれども、きょう、もしくはあした、何なら今起こるかもしれない
南海トラフ巨大地震ですので、昨年の台風から１年たちますし、本年３月に中村議員の一般質問の答弁で、阪南市バージョンの運営マニュアル、協定書の締結に向けて取り組むと言ってから半年がたっております。一刻も早い整備、協定の締結をお願いします。市長、これはくれぐれもよろしくお願い申し上げます。 次に、阪南市の
南海トラフ巨大地震におけるハード、インフラの部分も確認しておきたいと思います。 阪南市、特に事業部が管轄するインフラの耐震化についてお聞きいたします。あわせて長寿命化の状況も教えてください。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えいたします。 まず、所管いたしますインフラの耐震化の状況ですが、市が管理する道路橋梁については、７７橋のうち、落橋防止基準を満たすものは２４橋となっています。 次に、下水道施設は、平成９年度に新しい耐震基準に改定され、避難箇所や緊急交通路に埋設、供用されている重要な汚水幹線約１４キロのうち約２キロがこの基準を満たしており、残りの１２キロにつきましては耐震診断が必要な状況であります。 続いて、インフラの長寿命化状況についてですが、道路橋の長寿命化工事は、阪南市橋梁長寿命化計画により、平成３０年度までに道路橋７７橋のうち７橋で工事を完了し、道路舗装の長寿命化工事は、阪南市道路維持管理計画により認定道路、約２１０キロのうち約２０キロを完了しております。また、都市公園の長寿命化工事は、阪南市公園施設長寿命化計画により、平成３０年度までに３０カ所のうち、１２カ所で完了しております。 次に、下水道施設の長寿命化工事は、昭和４０年から昭和５０年代に開発されたコミュニティプラントの大型開発団地において移管された下水道施設について、阪南市公共下水道長寿命化計画により、現在、緑ヶ丘地区の管渠、約３キロを調査し、工事が必要な約１キロについて完了しております。 最後に、防潮堤についてですが、防潮堤は大阪府の所管となりますが、本市域における防潮堤については、
南海トラフ巨大地震に対する耐震化は未実施と聞き及んでおり、本市としましても、大阪府に耐震化を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 今、ご答弁いただきました大阪府の防潮堤に関してですけれども、先日、我々、南大阪振興促進議員連盟で大阪府への要望活動に行かせていただいた際、現在の泉佐野以南の防潮堤は高潮対策用であり、津波を想定した強度とはなっていないということ、耐震診断をしていると言っていても、それは目視でありまして、コンクリートの劣化やコンクリート内部の状況などを踏まえたものではないということでありまして、先ほどご答弁いただいたとおり、耐震が未実施となってございます。大阪府の管理とはいえ、阪南市は特に海と住宅の位置が近く、市民の安全を守るには大切な防潮堤ですので、市としてもしっかりと府との連携をしていただきますようによろしくお願い申し上げます。 今回、耐震化とあわせて長寿命化についても聞かせていただきましたけれども、この数字を並べて聞く限り、改めてここから、これから将来の子どもたちに阪南市をバトンタッチしていくに当たって、我々がしておかなければならないことの大きさを痛感いたしました。財政が苦しいから、福祉をもっと手厚くしなければならないからと、このハードの部分から目を背けてはいけません。それは将来の子どもたちにツケを回している以外何者でもなく、ハードに目を背けたままの行財政構造改革など、絵に描いた餅になってしまいます。ハードの部分は一年一年、確実に老朽化し傷み、安全性や安心を損なっております。今回の一般質問の機会に改めてハードに対する適切なメンテナンス、対処が必ず必要であるということを申し添えておきます。
南海トラフ巨大地震に対してもう一つ、仮設住宅の建設予想についてもお聞きいたします。 建設場所や戸数、建設するコストについてお聞かせください。あわせて、仮設住宅避難所なども含めて仮設トイレの設置、運営及び災害時の環境衛生対策についてもお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えいたします。
南海トラフ巨大地震が来た場合、応急仮設住宅の建設については、阪南市
地域防災計画に基づき、大阪府知事の責任で行うことが原則となっております。応急仮設住宅を建設する場所は、光陽台にあります中央運動広場、必要な戸数につきましては、地震の規模等により変更となる可能性もありますが、３０戸を想定しております。 仮設住宅の建設コストについては、災害救助法施行令に基づく告示において、実費弁償が定められておりますが、災害が起こった際の法的整備状況、物価状況、建物規模、仕様等の要素により仮設住宅のコストは異なってくると考えております。 最後に、被災時の公共下水道におけるマンホールを活用した仮設トイレにつきましては、道路交通上の調整、設置箇所周辺の調整等の課題はありますが、下水道施設が利用できる場合、緊急的に設置、使用することは可能と考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 大規模な災害が発生した場合、学校等の避難所に仮設便所を速やかに設置する必要があるものと認識しております。そこで、イベント等で仮設便所のレンタル事業を行っている旭ハウス工業株式会社と本年７月に災害時における仮設便所の設置に関する協定書を締結し、避難所等に設置する仮設便所を速やかに確保できるよう体制を講じたところです。 また、避難所に設置する仮設便所のほか、災害時における円滑なし尿等の収集を図るため、本年６月に、し尿等の収集運搬許可業者と災害時救援協定を締結し、さらに、本年８月には、大雨等による浸水被害に対して、道路等の消毒作業を円滑に実施するため、本市箱作の阪紀白蟻と災害時における防疫対策に対する協定を締結しております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君）
東日本大震災の資料を見てみても、この災害時の仮設住宅や衛生管理についてが最も大変で予想外のことだらけといった印象を受けます。今お聞きしますと、阪南市では民間のさまざまな企業との協定を締結し、万が一の際に混乱することのないように備えていただいているということでした。 本日は時間の都合上、お聞きいたしませんでしたけれども、先日いたしましたとおり、
南海トラフ巨大地震の発災の際は、さまざまな連携、情報や意識共有、それぞれが自信を持った対応が必要であります。本日お聞きした以外にも農協との連携、尾崎漁協、西鳥取漁協、下荘漁協との連携、特に尾崎漁協にあっては、陸路が絶たれた場合の物資の水上輸送の可能性もあります。 電鉄やバス・タクシー会社との連携も必要です。昨年の台風の際はバスが尾崎駅に近寄れず、箱作駅ターミナルを利用したピストン輸送をしました。尾崎駅での対処ができるように事前に調整もお願いしたいと思います。 そのほか、災害ごみ処理のための泉南清掃事務組合との連携、上水道確保のための水道企業団との連携、
電力確保のための電力会社との連携、ソフトの面においても、生活困窮者や高齢者、障害者への対応、連携も必要でしょう。市の災害医療センターとしての阪南市民病院の役割や、医療班の受け入れや現場救急活動、救護所配置、運営に関しては、医師会や保健所との連携も必要です。 一方、教育施設や子育て施設においては、耐震対応も含めてふだんからの避難活動や準備が必要です。特に鳥取中学校において、災害対策においては自衛隊を初め、各種救援団体の活動拠点としての位置づけがされておりますので、ほかと違う認識が必要です。 以上、たくさんの本当にたくさんの連携が必要ですので、ぜひこの機会に、各担当課には全庁内、横串刺しを通して再認識を、これは市役所全体にお願いします。 次に、少し違った視点から
南海トラフ巨大地震を捉えたいと思います。財政についてです。 現在、阪南市における
南海トラフ巨大地震で想定されている被害額は幾らになりますか。また、復旧にかかる予算のうち、市独自の予算で行わなければならないものは何か、その額は幾らになるか。それらインフラの復旧だけでなく、避難所運営など、市が復旧するために保有しておかなければならない基金額は幾らになりますか。また、それらが現在現金としてあるのかどうか、このあたりについてお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 被害想定額につきましては、本市独自の算出は行っておりませんが、大阪府が府の
地域防災計画修正に反映するため、大阪府防災会議で設置した
南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会が平成２６年１月２４日にとりまとめた報告書の中で、大阪府域、全域の経済被害額を報告しています。報告書の被害想定では、建物被害を初めとした資産等の被害や生産、サービス低下による影響を含めた大阪府全域の経済被害総額は、間接被害も含め、約２８.８兆円にも上ることが明らかとなっています。 この金額からも、本市においても大きな損害を受けることが危惧されるとともに、電力、ガス、水道等のライフライン等施設被害についても、極めて深刻な打撃を受けることとなり、復旧・復興に多くの時間と労力、費用を要することが想定されます。 また、財政調整基金は、年度によって生じる財源の不均衡を調節するために、財源に余裕のある年度に積み立てておくものであり、地方公共団体は、経済不況等による大幅な税収減によって収入が不足したり、災害の発生などによる多額の支出が必要になるなど、不測の事態に備え、積み立てておく必要がございます。積立額に関しましては、一般的には標準財政規模の１０％程度と言われており、本市では約１０億円程度となりますが、本市のように財政基盤が脆弱で財政力が弱い団体は、備えとして一定程度の財政調整基金の残高確保は必要でございます。現実的な財政調整基金残高の目安としては、災害時を想定した際の対応として、本市の規模では少なくとも３億円程度は必要であると考えております。また、現在の財政調整基金残高は、本定例会に議案上程させていただいている
一般会計補正予算（第４号）の編成時点での残高は、３億５,９９２万１,０００円となっております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 緊急の際には約３億円の財政調整基金が必要になるというふうに考えられ、今回上程されているものの状態では、現在３億６,０００万円ほどあるので、まだ大丈夫とのことです。 ただし、皆様ご存じのとおり、阪南市は行財政構造改革の真っ最中でございまして、先般の財政シミュレーションを見ても、これからどんどん基金は減少し、最終的にはゼロ円になる試算が発表されております。本日のテーマ、安全安心のまちづくりの観点からも３億円の財政調整基金は死守していただきますようにお願いしたいと思います。 さて、財政でもう一つ聞きたいと思います。 被災から復旧に向けて瞬間的には先ほど答弁があったような予算が必要だということですけれども、地震で大きなダメージをあちらこちらで受けたとすると、とても市独自の予算では復旧することができないというふうに思います。国や府からの財政支援があるのかどうか、どのような支援になるのかをお聞きします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 原則、地方自治体が管理している道路や河川、公園などの公共施設が被災した場合、各自治体がみずからの予算措置を講じ、対策を行う必要があります。ただし、地方自治体の財政力には限界があり、相当規模の被害などで復旧に長時間を要する場合、市民生活や地域経済に大きな影響を与えるため、災害復旧に係る財源措置につきましては、国の基準に基づき、災害の程度に応じて支援制度がございます。 大まかに分類すると３つございまして、１つ目は、財源の借入措置である起債制度、２つ目は特定財源となる負担金・補助金制度、３つ目は一般財源となる特別地方交付税でございます。それぞれ、災害の状況を国が確認した上で、被災の原因、復旧工事の概要などを国が査定し、補助割合の引き上げや起債に対する交付税措置のかさ上げなどの支援の内容が決定されることとなってまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） このあたりは国の情報をいかにスピーディーに、そして正確につかむかが大切だというふうに思います。平素からの情報収集に努めていただきますようにお願い申し上げます。 ここまで
南海トラフ巨大地震について想定される被害やその対応についてお聞きいたしました。ここからは想定外の被害についてお聞きしたいと思います。 想定外の被害が発生した場合の市の対応についてお聞かせください。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えします。 想定外の被害を想定しておく必要はあるのかというようなご質問かと思いますが、国、中央防災会議は、これまでの想定を超えて発生しました平成２３年の
東日本大震災を受けて、
東日本大震災を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の報告書を取りまとました。この報告書をもとに府、防災会議で検討が重ねられ、想定外を見込んだ府域の新たな被害想定値が示されました。 市では、この想定値を踏まえ、平成２７年３月に阪南市
地域防災計画を改定し、あらゆる災害にも対応できる初動体制を整え、職員の参集訓練等も実施しながら、緊急事態に備えているところです。したがいまして、市としましては、一定の科学的根拠に基づく判断基準をもって災害対応に当たる必要がありますことから、国・府の基準に沿って、適切な災害対応に全力を尽くしたいと考えてございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 昨年、
東日本大震災の被災地である陸前高田市に行政視察に伺った際、こんなことをお聞きいたしました。平成１６年の時点では、宮城沖地震における津波想定高さは５.５メートル、その津波想定に沿って防潮堤が整備されていたそうです。しかし、平成２３年３月１１日の実際の津波の高さは１７.６メートル、３倍以上でございます。津波は見る見るうちに市域全体をのみ込み、陸前高田市で１,７００人を超す市民がお亡くなりになりました。 阪南市の津波想定が３.６メートルということですので、少し乱暴ですけれども、単純に３倍すると１０メートルを超します。実に旧２６号線あたりまで津波が達する計算になります。先ほど答弁でいただきましたように、現在の被害想定が
東日本大震災を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の報告書をもとに想定されたものということですので、これ以上のことが起こらないというふうに信じたいと思いますし、不必要に市民の不安をあおるものではございません。 あくまで想定外ですが、市役所や阪南まもる館の機能が災害によって停止した場合の対応はどうなりますか。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたが、大規模災害の情報を検証し、適宜、見直される国・府の被害想定値をもとに
本市地域防災計画を策定してございますので、まもる館が被災する想定はしてございません。 しかしながら、自然現象に絶対はございませんし、過信が危険なことも承知してございます。万が一、まもる館が使用できない事態が発生した場合は、自衛隊や他の団体の救助部隊の拠点としてございます鳥取中学校に本部機能を移転し、災害活動に当たることを想定してございます。また、市役所庁舎等の被災への備えにつきましては、大規模災害時において、行政機能が著しく低下する中にあっても、迅速かつ適切に災害対応に当たるとともに、早期に通常業務を復旧させることにより、市民生活への影響を最小限とするため、業務継続計画を平成３０年に取りまとめてございます。あわせて、復旧に欠かすことのできない住民基本台帳等のデータにつきましては、日ごろより近畿圏外での遠隔保存を行ってございます。 今後も、この業務継続計画を適宜、点検、見直すことで、より実態に即した計画として、あらゆる事態の災害にも対応できるよう努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 冒頭でも申しましたとおり、これだけ災害が多発している昨今、想定外ということは理由にできない。高いレベルでの災害対応が求められます。おおむね１００年から１５０年に一度のレベル１、
マグニチュード８クラスの地震にはハードで対応、レベル２、これはあらゆる可能性を考慮した
マグニチュード９程度の巨大地震・津波に関しては、とにかく逃げるというソフトでの対応ということも言われております。そんなときこそ自主防災会、自治会、その他関係団体と協力して、特に海に近い地域の皆さんは一目散に逃げなければなりません。阪南市はふだんからの備えによって、誰ひとり命を落とすことのないように、何よりも命が大切だということを改めて認識したいと思います。 本日の
南海トラフ巨大地震については以上ですが、いずれにいたしましても、本日、今から始める、より大きな防災意識に、市役所一丸となって取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。 さて、ここからは豪雨と大型台風に対する安全安心についてお聞きいたします。 まずは、昨年の台風２１号での教訓と今後の
災害対策本部での対策についてお聞かせください。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 昨年発生しました７月豪雨や台風２１号は、市民の暮らしに大きな爪跡を残しました。市では、直ちに
災害対策本部を設置し、全職員で対応に当たりましたが、広範囲にわたる停電や家屋の損傷等もあり、復旧のめどや罹災証明書の発行など、問い合わせが市に殺到いたしました。また、対策本部においても避難勧告等の避難情報の発信タイミングや避難所の開設、災害ごみの取り扱いなど、これまでにない判断を迫られることになりました。 こうした昨年の経験を生かし、これから台風シーズン本番を迎えるに当たって、油断することなく、早目の情報収集に努め、いつ、どの段階で警報が発令され、それを受けてどのような体制を迅速に整えていくのか、また避難所開設をどのタイミングで行うのかといった台風の動きに合わせたタイムラインを作成し、適切に災害対応に当たれる体制づくりに取り組んでいるところでございます。 また、こうした取り組みとあわせて、過去の教訓からも
自主防災組織と行政が協力して、それぞれの役割を果たせる信頼関係の構築が最も重要と考えてございます。今後も顔の見える関係を大切にしながら、地域とのより一層の連携強化に努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 昨今は特に、豪雨もゲリラ豪雨化しておりますし、台風も大型化しております。いまだに昨年の台風の爪跡の残る部分もある阪南市ですし、災害対応としては前日の
南海トラフ巨大地震の災害対応と重なる部分も多いと思われます。できるだけ早い防災体制の確立をお願いします。 もう一つ、想定外を埋めるために万が一を考えたとき、大型台風と大型地震が同時に来た場合も考えられると思います。その場合に考えられる危機についてお聞かせください。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 昨年は、大阪府北部地震の約２週間後に西日本豪雨が発生したこともあり、その可能性も視野に入れておく必要があるものと考えてございます。地震等で地盤が緩み、そこに台風等による降雨が続きますと、土砂災害の危険性がより増加いたします。また、ため池や河川氾濫等、水害発生の確率も高くなり、一層の注意と警戒が必要になってまいります。 市では全市を挙げて災害対策に当たりますが、職員だけでは対処できない事態も想定しておく必要がございますことから、地域コミュニティーを柱とした地域での自助・共助による防災対策の備えが重要となってまいります。今後も職員体制の強化、府、自衛隊との連携はもとより、地域や
自主防災組織の皆さんとのより一層の連携強化に努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 豪雨について、もう一つだけ確認しておきたいことがあります。 これ、私の地元なんですけれども、まい幼稚園についてです。たびたび議会や委員会でも話題に上がりますとおり、土砂災害警戒区域などの指定を受けております。特に豪雨災害についてなど、特段の配慮が必要なのか、もしくは現時点でも何か対応しておかなければならないのか、そのあたり市の認識をお聞きしたいと思います。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 まい幼稚園は、園舎以外の敷地の一部につきまして、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定を受けています。それらの区域の指定は土砂災害防止法に基づくもので、傾斜度が３０度以上である土地の区域であって、高さが５メートル以上の急傾斜地が指定されるものです。同法では、土砂災害特別警戒区域に居室を有する建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれが大きいと認めるときは、その建築物の移転等の勧告が図られるものですが、まい幼稚園の園舎につきましては、その区域の指定外でありますことから、移転等の勧告の対象外となっております。 そのため、現時点での対策といたしましては、土砂災害情報の職員の情報伝達や避難判断、避難誘導等について、訓練を適宜実施することで、子どもたちや職員の安全確保に努めているところです。また、大雨等の警報発令時は、休園とするなど、園児に直接危険が及ばない体制をとっております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 園舎については区域の指定外であるということ、あとは園児に直接危険が及ばない体制をとっていただいているということで、安心をいたしました。今後も引き続き万全の体制で臨んでいただきたいというふうに思います。 本日は、
南海トラフ巨大地震に備えて、また豪雨・大型台風に備えて、この２方向からの阪南市の安全安心の確認をさせていただきました。その中で再認識させられたのは、やはり日ごろからの備えの大切さです。 本日最後に、日ごろからの防災・減災と啓発活動についてお聞きしたいと思います。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 近年の災害発生の状況を見ますと、大規模災害は、阪南でも必ず来るという認識に立ち、防災・減災の対策に取り組む必要があるものと認識してございます。 そのためには、行政だけでなく、市民や
自主防災組織を初め、社会福祉協議会、民生児童委員等の地域の各主体が大規模災害に対し危機感を共有し、それぞれが備え、また協働して災害に立ち向かう市域全体の体制を構築していくことが重要であると考えてございます。また、市民一人一人の心構えとして、自分の住む地域の災害リスクを正しく認識し、あらかじめ避難行動を確認しておき、いざというときにみずからの考えで適切な行動のとれる防災意識を醸成する地域でのソフト施策の展開が極めて重要と考えてございます。 そのためにも、
自主防災組織と行政が連携して、きめ細かな防災情報の提供とソフト施策の充実を図っていく必要がございます。あわせて、日々、更新される新たな防災情報をもって災害対策に当たる必要から、市の
地域防災計画や総合防災マップの改定についても、先進地の状況を見定め取り組む必要がございます。 今後も、地域で実施しております防災訓練や防災講座等のあらゆる機会を有効に活用して、
自主防災組織と行政のさらなる連携強化に努めるとともに、地域におけるソフト施策の充実を図り、大規模災害の襲来に備えた安全安心の体制づくりを早期に整えてまいりたいと考えてございます。
○議長（畑中譲君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 昨年の台風の際もそうですけれども、阪南市に警報が出されたり、もしくは警報が出されるおそれがあったり、または復旧活動であったり、事あるごとに、市役所の職員の皆さんには昼夜を問わず阪南市民の安全安心のため、各種対応、
災害対策本部の設置及び運営など、ご尽力をいただいていること、本当に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 本日、この代表質問を通じて確認したかったことが３つあります。 まず１つ目は、庁内が横串刺しを通して防災意識を持つということです。防災のことは市長公室の危機管理課が行い、我々のセクションは危機管理課から指示を待てばよいというのでは決してございません。殊に防災に関しては、積極的に各セクションの一回り大きな領域の認識を努めていただきまして、阪南市から防災における想定外をなくしてほしいと思います。 そして２つ目は、
自主防災組織を初め、自治会、ＮＰＯ、ボランティア、他団体とのふだんからの意識共有や連絡体制、連携強化ということです。本日の答弁の中で何度となく
自主防災組織との連携というキーワードが出てきました。とはいえども、
自主防災組織の皆さんが率先して避難所を運営し、地域に対して備蓄品や救援物資の配給を行い、地域の安全管理を行いながら地域の要望にも応えていくということを完全に共有できるかというと、まだまだそうではないというふうに思います。また、地域の皆さんは、
自主防災組織の存在を認識して、日ごろからその取り組みに寄り添っているかといえば、それもまだまだです。ましてや、
自主防災組織が結成されていない地域に関しては、地域の皆さんの防災意識、また万が一のときの対応など、なかなか想像すらできるものではありません。実際の現場は、公助が１割で自助・共助が９割というお話もありました。どれだけ地域が常日ごろから防災を意識できているか、万が一災害が起きたときに瞬発的に地域のために動けるか、今のうちにしっかり地域の皆さんと情報共有をしてほしいと思います。 最後に３つ目は、最後の答弁でお答えいただきましたけれども、国や府の次から次へと出てくる情報にしっかりアンテナを立て、最新情報にて防災の取り組みを行うということです。具体的には、
地域防災計画や防災マップの経常的な見直しと周知に努めるということ、また、国や府の防災を含めた補助や交付金の情報をできるだけ早く多くキャッチをして、阪南市の将来の子どもたちにこの魅力あふれる阪南市をしっかりとバトンタッチしていってほしいということです。 本日は、阪南市の安全安心のまちづくりとして、防災についてお聞きいたしました。今後、誠譲会といたしましても、阪南市民の命を最優先に安全安心を一番に考え、皆様と力を合わせ、前向きに取り組んでいきたいと思います。 以上で本日の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（畑中譲君） 以上で上甲誠議員の代表質問を終わります。 ただいまより午前１１時２５分まで休憩します。
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△休憩 午前１１時１２分
△再開 午前１１時２５分
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○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大阪維新の会の代表質問を許します。なお、途中１２時を経過しますが、引き続き続行します。代表質問者、６番
渡辺秀綱議員どうぞ。
◆６番（渡辺秀綱君） 皆さん、こんにちは。渡辺秀綱です。事前の通告により議長のお許しをいただきましたので、角野信和議員とともに、この阪南市議会に結成いたしました会派、大阪維新の会、代表質問を行わせていただきます。 税金の使い方は納税者の立場に立って考えるべきであることから、議会、行政に厳しく、市民、納税者の皆様に優しい阪南市を目指し、このまちの未来を切り開く、これこそが私たち大阪維新の会が目指す政治であります。このことを踏まえ、本定例会では次の質問を行います。 １点目、教員の働き方改革をもってする教育投資について。２点目、子育て拠点再構築及び阪南市行政サービス協働化制度はなてぃアクションにおける、民間でできることは民間で導入について。３点目、２０２５年大阪関西万博の開催、高齢化社会の進展、これらを見据えた地域の交通課題等の解決に向けたスマートシティ化の実現について。４点目、国の機関である人事院が行う国家公務員給与の改定に関する勧告を阪南市職員に適用することによる市財政への影響について。 以上、４点について質問させていただきます。 なお、二次質問は質問席にて行います。最後までよろしくお願いいたします。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、ご答弁申し上げます。 初めに、教員の働き方改革につきましては、後ほど教育長よりご答弁を申し上げます。 次に、民間にできることは民間でにつきまして、お答えいたします。 まず、子育て拠点再構築についてお答えをいたします。 阪南市子育て拠点再構築方針（素案）において、子育て拠点の再構築を行う上で、５つの方向性を設定しております。その中で、「公民の役割分担について」といたしまして、公民がより一層連携を行うことにより、就学前教育等の底上げを図るとし、また、「持続可能性の確保について」を設定し、民間活力の導入についてを検討を行うとともに、私立園所の配置状況を勘案し、再構築に取り組むとしているところでございます。 これらの方向性を踏まえ、公立幼稚園・保育所の再構築計画といたしまして、尾崎幼稚園と尾崎保育所につきましては、早期の施設整備を図ること及び持続可能な行財政運営の視点から民間とし、公募により、運営主体を求めてまいります。 今回の子育て拠点再構築方針の着実な実行により、施設数は減少いたしますが、全ての子どもの健やかな成長を支えるための環境整備の充実を図ってまいります。 次に、阪南市行政サービス協働化制度はなてぃアクションについてお答えいたします。 昨年１１月に策定いたしました行財政構造改革プランでは、民間でできることは民間に、地域でできることは地域にを方針の一つに据え、公民の役割分担による住民自治の実現と、地域社会の活性化を図ることとしております。こうした方針のもと、企業やＮＰＯ、市民公益活動団体など、多様な担い手による行財政運営の効率化と市民サービスの充実、公民協働の具体化を目指し、はなてぃアクション、阪南市行政サービス協働化制度を創設したところでございます。 ７月１日から受け付けを開始し、２０件を超える問い合わせをいただく中、８月末の締め切り時点で、１４事業に対して１０団体のご提案がありました。本格的な審査はこれからでございますが、新たな公共サービスの担い手によるコストの抑制とサービスの向上の両立を目指す本制度の趣旨を押さえながら、着実に公民協働のまちづくりの具体化を進めてまいります。 次に、スマートシティ化の実現についてお答えをいたします。 ２０１９年８月５日、大阪府及び大阪市主導で大阪スマートシティ戦略会議が立ち上げられました。２０２５年の大阪関西万博開催や、進む高齢化社会などを見据え、スマートシティの実現に向け、今後、大阪府域において取り組みを進めていくものと認識をしております。 このスマートシティ戦略では、大きく検討事項を２つ掲げられ、１つ目は、行政手続の電子化などによる住民サービスの向上、２つ目は、地域の交通課題解決のための都市戦略のビジョンを検討項目とし、この２項目について、民間とも協力しながら具体的に推進していくとのことでございます。 本市におきましては、急速に高齢化が進んでいることから、買い物弱者対策などの地域の交通課題もあり、また、人口減少社会を見据え、国のソサエティ５.０への取り組みにも注視をし、スマートシティ化について研究を進めてまいりたいと考えております。 終わりに、人事院勧告についてお答えいたします。 職員の給与につきましては、地方公務員法第１４条の情勢適応の原則においては、社会一般の情勢に適応するように措置を講じるよう規定があり、また、同法第２４条の給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準におきまして、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の給与等を考慮して定めなければならないと規定されています。 人事院勧告制度につきましては、労働基本権制約の代償措置といたしまして、国家公務員に適正な処遇を確保するものでございますが、本市においても、持続可能な行財政運営を支える雇用確保のため、給与改定については国家公務員に準拠しており、法令の趣旨を踏まえ、毎年度示される給与勧告に基づき、民間給与との給与差の調整を行っております。また、本勧告を通じて、職員に給与や勤務時間等の適正な処遇を確保することは、職務に精励している職員の士気や組織活力の向上にも資するものでございます。安定的かつ効率的な行政運営を維持する上での基盤であると認識をしています。 なお、一方で、本市の極めて厳しい財政状況の中で、行財政構造改革の取り組みを着実に進めるため、緊急的な措置といたしまして、全職員を対象に給与削減を実施しております。毎年の給与改定につきましては、本市独自の給与削減とはすみ分けをし、法令や本勧告の趣旨を踏まえ、民間準拠を基本に増減を行い、勤務の対価として適正な給与を支給することが必要であると認識をしてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、教育投資といたしまして、教員の働き方改革についてお答えいたします。 学校における働き方改革の目的は、現今の教員の厳しい勤務実態を踏まえまして、教員のこれまでの働き方を見直し、教員が我が国の学校教育の蓄積と向かい合いまして、みずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、児童・生徒に効果的な教育活動を行うことができるようになることです。この目的の実現のためには、教員の業務負担の軽減を図りつつ、限られた時間の中での教員の専門性を生かしつつ、授業改善のための時間の確保や児童・生徒等に接する時間を充分に確保することが重要と考えております。 そのため、教育委員会におきましては、今年度より、一斉退勤日の実施、夏休み期間中における学校閉庁日の実施、また、阪南市部活動の在り方に関する方針に基づく部活動休養日の実施などに取り組んでいます。 社会の変化に伴い、学校が抱える課題が複雑化、多様化し、教員の長時間勤務が看過できない実態が明らかになっております中、教育委員会といたしましては、今後も業務の明確化、適正化、必要な環境整備等、教員の長時間勤務是正に向けた取り組みを着実に実施することに努めまして、学校における働き方改革に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございます。 では引き続き、二次質問をさせていただきます。 まず１点目、教員の働き方改革をもってする教育投資についてお伺いしてまいります。 いじめや学力に関する諸問題の解決、改善には、教員が児童・生徒と向き合う今以上の時間確保が必要であると考えます。この点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 教員が長時間勤務となる原因は、授業準備、事務処理、校内環境整備、支援が必要な児童・生徒、家庭への対応など多岐にわたります。社会の変化に伴い学校が抱える課題が非常に多くなり、また、その内容が複雑化、多様化する中、教科指導面、生徒指導面において、教員が本来大切にしなければならない児童・生徒のことをきめ細かく把握、理解するためにも、学校における働き方改革を着実に進め、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保することが今以上に必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ただいまのご答弁に、教員が本来大切にしなければならない児童・生徒のことをきめ細かく把握、理解するとありました。この部分が、まさにこれまでこのまちの教育で最も大切にされてきた部分で、最もこのまちが得意としてきた部分であると私は認識しています。 この向き合う時間をいかに確保できるか、これについては教員の数をふやすことによる解決、改善方法が当然ながら考えられますが、それ以外に何らかの方法が見出だせるのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 国が教職員定数をふやし、学校現場の教員がふえることが一番有効であると認識しておりますが、あえて教員をふやしたり、業務を減らしたりする以外の解決、改善方法として挙げるといたしますと、例えば、地域ボランティアによる学校支援、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、後片づけのような補助的業務を担う人材の配置、作業を効率的に行うためのＩＣＴ設備やＯＡ機器の導入、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、日本語指導ができる支援員や母語がわかる支援員等専門的な人材の配置、支援教育の支援ができる人材の配置等が考えられます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、他市の取り組みではどのような方法が用いられているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 近隣市におきましては、民間委託をして学力向上や貧困家庭対策、教員の負担軽減等を目的とした放課後支援員の配置、生徒指導支援員として警察官ＯＢの配置、不登校対策支援員として教職経験者の配置、相談員として校長ＯＢの配置、学習支援員としての教員志望の大学生の配置、調査物の処理や教材印刷等を担う教員免許状所有者の配置、ＩＣＴ設備やＯＡ機器の導入等が行われております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、今ご紹介していただきましたうち、阪南市でも導入効果が見込まれるものがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 阪南市でもＩＣＴ設備やＯＡ機器の導入などは有効ですが、最も有効なのは、子ども支援員など子どもとかかわる人材をふやすことや、校務を支援するための人的配置であると考えています。もたらされる効果として、教員の業務負担軽減と教員が児童・生徒と向き合う時間の確保が挙げられます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、その導入に係る費用見込みについてお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 配置する人材の人件費や導入する機器の単価と台数などにより、一概には言えませんが、仮に、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、後片づけのような補助的業務を担う人材を来年度に各校に１名配置するとしたならば、現行の子ども支援員の条件で試算しますと約１,３００万円の費用が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ぜひとも教育委員会議でのご検討をお願いしたいと考えます。いかがでしょうか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 教員が児童・生徒と十分に向き合える時間を確保するための環境整備という視点で、他市でも取り組まれていることなども参考にしまして、教育委員会議でご検討いただけるよう努力してまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございます。 モデル校での試験的な先行実施などを含め、ぜひともご検討をお願いいたします。 続いて、学校給食費やその他の学校徴収金を公会計化することで教員の業務負担軽減を図っている他市の事例がありますが、どのような制度であるのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 国の中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申では、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方自治体の取り組みを踏まえれば、未納金の督促も含めたその徴収・管理について、学校、教師の本来的な業務ではなく、基本的には学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきとされたところです。 特に、答申では、学校給食費については、地方公共団体の会計に組み入れる公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされる中、国においては、地域の事情や人的、財政的事情が異なる先進的取り組みを行う地方公共団体の取り組みを調査するなどにより、本年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成されたところです。 一方、本市の学校給食費につきましては、私会計として、主に、学校において学校給食費の徴収・管理業務を行っておりますことから、学校給食費の公会計化について、学校における働き方改革の具体的な方策として、今後、研究、検討を進める必要があるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、徴収及び管理に付随するのが、滞納金の督促であろうと考えます。そこで、学校給食費の滞納状況についてお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 まず、小学校の学校給食費の滞納額につきまして、平成２９年度分は、当初１６万５,５３０円であったものが、本年４月末現在で８,４００円となっております。また平成３０年度分は、当初２４万３,８５０円であったものが、本年４月末現在で２３万５,４５０円となっております。 次に、中学校の学校給食費の滞納額につきまして、平成２９年度分は、当初２７万１,６００円であったものが、本年４月末現在で１０万５,９００円となっております。平成３０年度分は、当初、３４万６,４００円であったものが、本年４月末現在で２４万５００円となっております。 なお、いずれの滞納金につきましても、現在、督促事務を継続しているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、その督促はどのように行われ、また、それをどなたが担われているのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 現在の督促策につきましては、滞納している児童または生徒の保護者の方に対しまして、電話や家庭訪問等を実施し、保護者の方と十分話し合いの場を持ちながら督促事務を進めています。その担い手につきましては、学級担任及び給食事務担当の先生等での対応となります。また、学校給食事業の概要等の説明が保護者様の理解の一助となることも考えられますことから、場合によっては、学校給食センター職員も督促事務に協力するなど、可能な限り、学校と連携を密にして対応に当たっているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、現状を鑑みた場合、学校給食費等の公会計化導入が阪南市において有効であると考えることができるのでしょうか。この点をお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 現在、本市におきましては、学校において、教材費等学校生活における諸費用と合わせて、学校給食費の徴収を行っておりますが、一方で、学校給食センターは、学校給食費の入金、返金管理、学校給食減額情報の管理において、学校と連携しながら対応をしております。 このような状況から、地方公共団体の会計に組み入れる公会計化及び地方公共団体による徴収の導入につきましては、教員の業務負担の軽減や長時間労働の縮減につながるものと考えますが、その体制の整備や業務システムの導入等も伴いますことから、今後、関係部局とも連携しながら、慎重に研究、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、具体的な導入方法はどのように想定されるのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 学校給食費の公会計化の導入方法につきまして、国の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを踏まえますと、準備期間を設定する中で、首長部局の関係部門との連携体制を構築し、各種業務の実施体制を整備していく必要があります。その上で、全児童・生徒及び教職員に関する学校給食費の出納情報など、多量の情報を管理・処理していくための業務システムを導入していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、先ほどの人的配置の追加同様に、これについてもぜひとも教育委員会議でのご検討をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 学校給食費の公会計化の導入につきましては、先進自治体の事例等を参考にするとともに、今後の国・府及び近隣自治体の動向等にも注視しつつ、教育委員会議でご検討していただけるよう、研究、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございます。 コストではなく、その投資によって、どのような効果がこのまちの将来にもたらされるのか。ぜひとも教育委員の皆様に教育委員会議でご検討いただき、阪南市のモデルをつくり上げていただきたくお願いし、１点目、教育投資については終了いたします。 次に、２点目、子育て拠点再構築における民間でできることは民間で導入についてお伺いしてまいります。 これまでの間、サービスを利用する保護者のニーズ、そしてそのサービスを支える納税者の納得、このベストマッチが模索され続け、今回の再構築方針が示されたことに、会派、大阪維新の会として高く評価しています。さらなる幼児教育全体の充実が図られますよう、引き続きよろしくお願いいたします。 その上で、現在の場所で公立として存続の方針である、まい幼稚園の土砂災害にかかわる安全性について確認しておく必要があると考えます。そこで、係る安全性を担保する上で、根拠となる法律や規則についてお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 まい幼稚園の土砂災害に関する法令等につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法、また同法に基づく政省令及び土砂災害防止対策基本指針がございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、まい幼稚園に関して、土砂災害の指定を受けていると確認していますが、そもそもどのような経緯で指定に至ったのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 土砂災害防止法につきましては、平成１１年６月の広島市、呉市等における大規模土砂災害を契機として、平成１２年５月に制定、平成１３年４月に施行されました。 国民の生命及び身体を守るため、土砂災害のおそれのある区域について明らかにし、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限等のソフト対策を推進することを目的としています。 同法に基づきまして、国が作成した土砂災害防止対策基本指針を踏まえて、傾斜度が３０度以上、高さが５メートル以上という法令の基準に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行うものでございます。そのため、まい幼稚園に関しまして、土砂災害警戒区域については、敷地の主に駐車場部分、土砂災害特別警戒区域につきましては、敷地の端部が位置しておりまして、大阪府内で８,３６５カ所、阪南市内で２３０カ所の一つとして、平成２７年に指定を受けているものでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、その法律はいずれの省庁が所管するものであるのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 土砂災害防止法を所管する国土交通省の法律に基づく大阪府の指定でございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、先ほど安全性を担保する根拠法や規則として、土砂災害防止法、同法に基づく政省令、土砂災害防止対策基本方針を挙げられましたが、それらで定められたまい幼稚園に係る土砂災害の危険性への安全対策はどのように求められているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 幼稚園は、平成２９年の土砂災害防止法の改正により、防災上の配慮を要する者が利用する施設に位置づけられることから、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられています。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、その求めに対しどのような対応がなされているのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 まい幼稚園におきましては、計画を作成し、避難訓練につきましても、適宜、実施しております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、先ほどの国土交通省所管以外の法律や規則において、まい幼稚園が求められる土砂災害に係る安全対策があるのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 国土交通省以外の所管法令等により求められる土砂災害に係る安全対策は、ないものと認識しております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 先ほどの上甲議員の質問と重複する部分がありますが、そのまま続けさせていただきたいと思います。 続いて、国土交通省所管の土砂災害防止法には、危険性が著しい場合、移転の勧告が図られると指定されていますが、その点に関してはどのような状況にあるのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 土砂災害防止法におきまして、都道府県知事は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には、土砂災害特別警戒区域内に存する居室を有する建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれが大きいと認めるときは、その建築物の移転等の勧告をすることができるとあります。 まい幼稚園の園舎につきましては、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のいずれについても区域外でありますことから、移転等の勧告の対象外となっております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、平成２７年１月、国土交通大臣が公表した土砂災害防止対策基本方針には、これまでの科学的な知見の蓄積により、土砂災害についてはその発生メカニズム及び想定被害範囲について相当程度把握することが可能となってきたと記されています。これらをあわせ、客観的に判断すると法令に基づく安全対策が万全に図られていることをうかがい知ることができます。この点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 まい幼稚園では、土砂災害防止法の趣旨に沿って安全上必要な対応を行っております。加えて、土砂災害情報の職員への情報伝達や避難判断、避難誘導等について、適宜、訓練を実施することで、子どもたちや職員の安全確保に努めているところです。また、ふだんから土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定されている区域を意識しながら、園の運営を行っております。さらに、大雨等の警報発令時は休園とするなど、園児に直接危険が及ばない体制をとっております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁ありがとうございます。 引き続き安心して施設をご利用いただきるよう、あわせて、いたずらに不安を抱かせることのないよう、丁寧な説明を心がけていただくようお願いいたします。また、科学は特に日進月歩の分野です。今後、法律が新たに改正されるなど、他の安全対策が追加、求められた際には、今日同様、万全の安全対策をとっていただくようお願いいたします。 次、令和５年以降まで現在の場所で公立として存続の方針である下荘保育所の津波災害にかかわる安全性について、確認しておく必要もあると考えます。そこで、かかる安全性を担保する上で根拠となる法律や規則についてお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 国の中央防災会議は、
東日本大震災による甚大な津波被害を受けて、新たな津波対策の考え方として、最大クラスの津波を想定した住民避難を柱とする総合的防災対策を示しました。その後、津波防災地域づくりに関する法律が制定され、都道県知事に、最大クラスの津波を想定した浸水区域及び水深を定めることが義務づけられました。 大阪府では、大阪府防災会議において、有識者による科学的、客観的観点から検討が行われ、平成２５年８月に阪南市においては、最大クラスの津波高、ＴＰ（東京湾平均海面）プラス３.６を想定した津波浸水想定区域とその水深が公表されました。 下荘保育所につきましては、この公表資料及び阪南市総合防災マップ周辺の地盤高等を精査し、津波の心配が想定されていない区域と判断させていただいてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 総合子ども館構想が掲げられた際の説明資料には、下荘保育所の現状について、防災上、津波による浸水が予想されると記されており、同様の説明が市議会に対してなされていたことが議事録から確認できます。 令和５年以降の第２ステージまで引き延ばすため、データ操作を行っているのではないか、そのような疑念も生じます。いつから、なぜ津波災害に対する判断が変わったのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） ご指摘のとおり、従前には、下荘保育所は防災上も津波による浸水が予想されると説明させていただいてございました。当初は、大阪府が公表しております図面にわずかではございますが、津波浸水想定区域を示す着色が前面道路と施設の境界付近に見られましたことから、そのような判断をさせていただいてございました。その後、市が作成しました総合防災マップでの検証や現地調査、周辺道路等の地盤高の精査等を踏まえ、下荘保育所につきましては、現在、津波浸水想定区域に含まれていないものとの判断させていただいてございます。 判断を変更した時期につきましては、申しわけございませんが、定かではございませんが、平成２８年３月に市の総合マップを作成してございますので、それ以降であったと考えてございます。また、私が平成２８年６月議会で大脇議員のご質問に対し、下荘保育所は、津波浸水想定区域に入っていないとご答弁をさせていただいてございましたので、それまでの間ではないかと思ってございます。 いずれにいたしましても、これまでの経過を踏まえますと、津波浸水想定区域外であることが判明した時点で、変更した事実をご報告すべきであったと反省してございます。申しわけございませんでした。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） なぜ、このようなミスが生じたとお考えでしょうか。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えします。 大阪府が公表しております図面が２万５,０００分の１と縮尺が大きいこともあって、着色はされているものの、津波浸水想定区域とそうでない区域の境目が非常にわかりづらいということがございました。図面を拡大してみますと、わずかですが着色部分の確認ができますので、それをもって津波浸水想定区域に入っていると判断をしたものと考えてございます。その後、調査で着色区域の算定の根拠が、航空レザー測量で押さえた地盤高を基準に１０メートル掛ける１０メートルの格子メッシュで示されていることがわかり、設定に当たっては局所的な地面の凹凸や構造物の影響を受け、実際とは異なる部分も含まれてしまうおそれのあることが判明しました。 先ほども申し上げましたとおり、総合防災マップでの検証や現地調査、周辺道路等の地盤高を精査し、下荘保育所が津波浸水想定区域に含まれていないことを確認してございます。当初に、こうした調査や精査等をしっかりとしておれば、このように判断を変更することもなかったものと深く反省してございます。申しわけございませんでした。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 先日のタウンミーティングで、下荘保育所は津波浸水エリアに位置しながら、第２ステージまで放置するのは危険だと訴える声がありました。これに対し、市は、いえ、浸水エリアに位置していませんとだけ回答。余りにも不誠実な対応でありました。今後も同様の対応をされるおつもりでしょうか。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 今後の説明会やお知らせ等の機会を通しまして、従前は下荘保育所が津波浸水想定区域に入っているとしていましたが、その後、周辺の地盤高等を精査した結果、現在は区域に入っていないことが確認できていることを丁寧にご説明させていただくよう努力してまいります。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 誤った情報を公表し、ミスに気づくも、その訂正を行わず隠蔽し、行政の情報公開と説明責任の重さ、いま一度、足元から見詰め直していただきたい。必ずお願いしたいと考えます。これについて、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 重要なご質問をいただいております。 今、公室長のほうからご答弁をさせていただきましたように、今回は津波の浸水区域に下荘保育所は入っていないと判断をしました。しかし、過去におきましては、浸水区域であるというふうに判断をさせていただきました。この件につきましては、やはり総合子ども館構想というものが大きく、市政といたしまして存在したということは否めないことだというふうに考えてございます。 同じデータを使いながら、やはり判断が間違ってくるということにつきましては、非常に重大なことだというふうに考えてございます。そういった意味で、私どもといたしましては、総合子ども館構想がとまって、改めて地域における拠点整備の構想を立てるに当たりましては、行政の継続性というものがございますので、総合子ども館構想を仕立て上げるにつきまして使用いたしましたデータ、協議、さまざまなことにつきまして、引き継ぐものは引き継ぐと、間違っているものは引き継がないということの立場から一つは耐震診断も行ったところでございます。ご承知のとおり、下荘保育所は、Ｉｓ値から危険性が低い建物であるということが判明をいたしまして、そのことにつきましても市民への間違った不安を与えたということを確かめまして、しっかりとご報告をし、またあわせて老朽化が非常に進んでおりますので、適切な改修を行うということを確認しておるものでございます。 今回の津波の浸水区域におきましてもこの辺につきましては、同じデータを使いながらもという非常に残念なことがございます。改めて確認をいたしますと、今、公室長がお話しいたしましたように浸水区域ではないということでございます。こうした事態をしっかりと教訓化をいたしまして、今後、こういったことがないように取り組んでまいりたいというふうに思います。 改めまして、申しわけないというようなことをお伝えいたしますとともに、今後、こういうことがない、しっかりと市民の信頼を得ながら、議会のご理解、ご支持を得ながら市政推進をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 信頼回復に向けしっかりと歩んでいただくように、よろしくお願いをいたします。 では、次にまいります。 阪南市行政サービス協働化制度はなてぃアクションにおける、民間でできることは民間で導入についてお伺いしてまいります。 大いなる理想を掲げ、果敢にチャレンジするこのプロジェクトの行く末を多くの自治体が興味、関心を寄せ、そしてこのチャレンジを私どもは高く評価しています。その上で先日、８月末に締め切られた初年度の応募結果がどのようなものであったのか、また、その結果をどのように評価しているのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 はなてぃアクションは、事前に二十数件のお問い合わせをいただき、先週金曜日に締め切った時点で、１４事業に対して１０団体からご応募をいただきました。全国的にも前例がほとんどない制度で、行政サービスの水準を引き上げつつ、コストを下げるという、高いハードルを設けているにもかかわらず、これだけのご応募をいただいたということにつきましては、団体や市民の方に、制度や制度を通した市政に一定の関心を持っていただけたというふうに考えております。 ただし、内容の審査はこれからでございます。さまざまな課題が出ることも想定をしております。今回の進捗をさまざま角度から分析し、次年度以降に生かせるよう、制度の充実に努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、説明会に多くの方にお越しいただくことが非常に重要と、以前、答弁されておられましたが、その開催結果についてどのように評価しているのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 はなてぃアクションの事前説明会につきましては、６月の平日に２回、土曜日に１回実施しまして、合計２９名の市民の皆様にご参加いただきました。これにより、１４事業のご提案につながったものと考えております。 制度開始初年度ということもあり、制度の理解や周知の期間について、時間が不足しているといったご意見もいただいたこともございます。来年度はことしの課題を踏まえ、より多くの団体、市民の皆様に説明会にご参加いただけるよう努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、プロジェクト応募のＰＲはどのような方法が用いられましたでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 はなてぃアクションのＰＲにつきましては、市の直接の手法といたしましては、広報はんなん、市ウエブサイト、阪南ＴＶ、番号呼び出し案内機の行政情報、市長タウンミーティングを活用いたしました。 本市以外の手法としましては、商工会、日本政策金融公庫、大阪ＮＰＯセンターの拠点にてのチラシの配架、商工会報への記事の掲載を行っていただきました。また、関空記者クラブへのプレスリリースも行い、時事通信社がネット配信しているｉＪＡＭＰの市政コーナーに取り上げられました。 市としてできる得る限りの媒体を活用したことにより、この１４事業のご提案につながったものと考えております。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁をありがとうございました。 まさに壮大な社会実験ともいうべきチャレンジです。今後の審査については、厳正かつ公正に行っていただくことはもちろんでありますが、振り返りから確実な分析を行い、来年度の第２回応募に向け確実につなげていただくようお願いし、２点目、民間でできることは民間でについては終了いたします。 次に、３点目、２０２５年大阪関西万博の開催、高齢化社会の進展、これらを見据えた地域の交通課題等の解決に向けたスマートシティ化の実現についてお伺いしてまいります。 交通課題について、どのような方法で抽出されたものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えいたします。 平成２９年度、阪南市公共交通基本計画の策定に際し、無作為抽出により３,０００人を対象として、年齢階層別
アンケート調査を実施し、外出目的や外出先、外出先への交通手段等について、データの抽出を行ったところでございます。 以上です。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、その課題を踏まえた新たな計画策定の今後の予定がどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えいたします。 平成２９年度に作成した阪南市公共交通基本計画に係る
アンケート調査結果の中で、ふだんの移動手段における満足度では、自動車を運転する人の満足度は高く、運転できない人が低いという結果が出ております。一方、路線バス及びコミュニティバスの利用頻度につきましては、１５歳以上で、週１回程度の利用となっております。 将来的には、さらなる路線バス及びコミュニティバスの利用減少が予想されている中、持続可能な公共交通の確保を目指し、阪南市公共交通基本計画をもとに、阪南市地域公共交通会議での議論を経て、今年度内の阪南市地域公共交通網形成計画の策定に向け、取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、政府は２０２０年までに無人自動運転移動サービスを、そして、開発メーカーは２０２５年に１万台の自立走行バス導入を目指すとしています。そのような中、大阪府は地域の交通課題の解決を目指し、スマートシティ戦略準備室を立ち上げました。阪南市として、今後どのようなかかわりを持ち、連携していくお考えをお持ちか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えいたします。 府スマートシティ戦略室では、自動運転やＭａａＳについて、民間事業者と連携しつつ、本年８月から月１回のペースで会議を進めると聞き及んでおります。現時点での本市との具体的な連携はございませんが、高齢者の移動に関する最新の技術や情報を収集しながら、対応を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁をありがとうございます。 市長からの一次答弁にもありましたように、高齢化率の高い阪南市には、今後さらに買い物弱者の問題など、地域課題が大きくのしかかってまいります。先端テクノロジーの活用は、住民生活の質を向上させる有力なツールとして、この阪南市にも有益となる可能性が大いにあります。そのことをぜひご認識いただくようにお願いし、スマートシティ化の実現については終了いたします。 次に、４点目、国の機関である人事院が行う国家公務員給与の改定に関する勧告を阪南市職員に適用することによる市財政への影響についてお伺いしてまいります。 まず初めに、人事院勧告を阪南市職員の給与に反映させる理由についてお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 市長答弁にもございましたが、地方公務員の給与制度につきましては、地方公務員法の情勢適応の原則等に基づき、社会一般の情勢に適応するように措置を講じなければならないとの規定があり、法令を踏まえ、人事院勧告を通して、国家公務員や民間給与等の均衡を図り、職員に適正な給与や勤務時間等を確保しているところでございます。また、人事院勧告制度により、労働基本権制約の代償措置として、職員に適正な処遇を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上等を通じて、行政の効率的、安定的な運用に寄与するものと考えてございます。 なお、人事院勧告は、国家公務員に対し勧告するものですが、人事委員会を設置していないほとんどの自治体については、本勧告に沿った対応をしてございます。また、大阪府については、独自の給料表を設定していることから、大阪府の人事委員会の勧告を本市に適用することは困難でございます。このような状況から本市についても、法令に基づき、国の勧告に沿って対応してございます。 なお、国の人事院勧告は尊重しつつ、本市独自の給与削減については、市長答弁にもございましたが、すみ分けをした上で、市民生活に大きな影響を与える行財政構造改革の取り組みを着実に進め、持続可能な行財政運営を確立することを目的に、職員に協力を求め、期間を限定した緊急的な措置として、全職員を対象に給与削減を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 続いて、人事院からの勧告以降、阪南市議会に職員給与の改定を目的とする議案として上程されるまで、諸手続はどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 人事院勧告に関する諸手続につきましては、例年８月ごろに勧告がございますが、その後、国のほうで人事院勧告の取り扱いについての閣議決定がなされ、国会に給与法改正法案が提出されます。国会の審議状況により、年内に当該法案が成立する場合と、翌年に持ち越す場合もございますことから、地方公共団体につきましては、審議の動向を踏また上で、議案上程をさせていただくことになります。 なお、大阪府から、例年１０月末ごろに人事給与に関する会議があり、国の人事院勧告や大阪府の人事委員会勧告の内容等が説明されます。 本市におきましては、これらの人事院勧告や給与法改正法案の内容等を踏まえつつ、１１月初旬ごろに開催いただきます１２月定例会前の総務事業常任委員会で、人事院勧告に関する内容をご説明の上、関係機関との協議等を踏まえた上で、議案上程をさせていただく流れとなってございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 人事院勧告に基づく直近２回の阪南市職員給与改定は、速やかな精算、当月中の精算を行政が求めたことから、委員会付託が省略された経緯がございます。本件については、市民の皆さんも非常に高い関心を示しておりますので、次回以降の議案上程では審議時間の十分な確保ができますよう、諸手続を進めていただくようお願いいたします。 続いて、過去５年間における人事院勧告に基づく阪南市職員給与への単年度影響額をお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 市長答弁にもございましたが、職員給与の毎年の給与改定につきましては、法令や本勧告の趣旨を踏まえ、民間準拠を基本に増減を行い、勤務の対価として適正な給与を支給することが必要であると認識してございます。その上で、過去５年間の人事院勧告による単年度の影響額といたしましては、前年度比較を合計いたしますと、概算で約１億３,５００万円の増加でございます。内訳といたしましては、平成２６年度で約３,５００万円、平成２７年度で約４,４００万円、平成２８年度で約２,１００万円、平成２９年度で約２,２００万円、平成３０年度で約１,３００万円の増減となってございます。 なお、影響額の考え方としまして、基準をどの年度に置くかによって、増減の見方が違ってまいりまして、過去５年間はプラス人勧でございましたが、それ以前は１２年間おおむねマイナス人勧でございました。当該マイナス人勧での影響額といたしましては、平成１４年度の約１億円のマイナスを初めとして、概算で約２億１,４００円のマイナスとなってございます。 なお、人事院勧告は、制度の趣旨からしまして、高ければ悪く、低ければよいというような性質のものではなく、あくまで、その時々の経済、雇用情勢等を反映した民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的とされており、適正な処遇の確保が目的とされてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 過去５年間における単年度の影響額をただいまご答弁いただきましたが、続いて、その５年間の影響総額をお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 過去５年間の人事院勧告による影響総額といたしましては、概算で約４億７,０００万円の増加でございます。なお、本数値もその基準により大きく見方が変わってまいりまして、その以前は１２年間のマイナス人勧であり、その影響総額といたしましては、概算で約３１億４,０００万円のマイナスでございます。また、この間、本市独自の給与カットを行ってございまして、その総額といたしましては、約４億５,０００万円の削減を行ってございます。 加えて、ご承知のとおり、本年１月からは、行財政構造改革プラン遂行のための緊急的な給与削減を行ってございまして、全職員での給与削減額は、平成３４年３月３１日までの合計で約１億３,０００万円の削減を見込んでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番
渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 子どもが５段の階段を積み木でつくる際、１段目には１個、２段目には２個、そして最後の５段目には当然積み木は５個必要となり、５段の階段をつくるには全部で積み木は１５個必要になります。５段の階段には金額にして４億７,０００万円を要したと、ただいま答弁がございました。 昨年、平成３０年度人事院勧告を阪南市職員に適用することの影響額はプラス１,３００万円であるものの、５段目として、積み木は５個、金額にして１億３,４００万円が積み上げられたことになります。５年間の影響について質問をさせていただきましたが、それ以前の１２段の下り階段の存在を含めたご答弁をただいま頂戴いたしました。みんな辛抱して１２段の階段を下ってきた。だから５段ぐらいとやかく言うな、そんなおつもりなのでしょうか。下り階段を上っていく職員がいる。上り階段を下っていく職員もいる。それが一般納税者の感覚です。 阪南市は、いまだ完全導入には至っておりませんが、国が法に定めた人事評価結果の給与への反映も、まさに納税者の立場に立った税金の使い方だと考えます。縮充という考え方の導入は何も市民サービスに限った有効策ではなく、全体を縮小させつつ、職員の充実度、満足度を向上させ、給与に反映させることができるはず。今後も引き続き聖域なき縮充の導入を強く要望してまいります。 事前に通告いたしました質問を全て終了いたしました。以上で大阪維新の会、代表質問を終了いたします。 ありがとうございました。
○議長（畑中譲君） 以上で
渡辺秀綱議員の代表質問を終わります。 ただいまより午後１時２０分まで休憩します。
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△休憩 午後０時２５分
△再開 午後１時２０分
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○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 公明党の代表質問を許します。代表質問者３番福田雅之議員どうぞ。
◆３番（福田雅之君） 皆さん、こんにちは。公明党の福田でございます。それでは、通告しておりました一般質問をさせていただきます。 私ども阪南市議会公明党は、二神議員、山本議員、そして私、福田の３名でございます。本日、会派を代表して質問をさせていただきます。なお、さきの議員が既に質問をされて内容が重複するものがあるかと存じますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 本年３月定例会において、阪南市総合計画、阪南市行財政計画、平成３１年度行政経営方針ほかについて方針が示されました。これを受け、７つの要旨について、公明党として二神議員が代表質問をさせていただきました。第１回定例会から６カ月が経過いたしましたので、この間の進捗状況並びに新たな諸課題について質問をさせていただきたいと考えております。 本市におきましても、少子高齢化、人口減少社会、インフラの老朽化の対応など、さまざまな問題を解決しなければなりません。また、財政についても、いまだ厳しい状況が続いており、財政の健全化に向けた取り組みを早急に進めていく必要があります。 特に、人口減少は大きな影響を与えていきます。人材の不足や経済の縮小による税収減など、さまざまな課題に対してどのような対策を進めていけばよいのでしょうか。本市の人口もピーク時は６万人あったのが、ことし７月末日は５万４,０７５人となり、人口減少は、これからの市政運営にとって大きな課題になることは間違いありません。 人口を増加させるためには、出生率を上げる取り組みや人材が移住する流れをつくること、また、働きやすい環境を整えることや子育て世代の支援の充実などが重要であると考えます。出生率はいまだ低下傾向にあるものの、人口流出に歯どめがかかったり、人口増加に転じたりする自治体の事例もございます。そのような人口増加に成功した自治体の事例も参考にしていただき、人口減少克服への政策を進めていただきたいと思います。本市における諸課題をどのように取り組まれていくのかをお聞きします。 また、子どもたちが安全安心な環境で学び、生活できる教育行政が円滑に進められるとともに、教育環境の整備、充実に努めていかなければなりません。教育・生涯学習分野についてお伺いするとともに、プログラミング教育の取り組みについてお聞きします。 以上よろしくお願いいたします。 なお、二次質問は、質問席にて行います。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、阪南市行政経営計画、平成３１年度行政経営方針につきましてお答え申し上げます。 現在、本市は、高齢化、少子化の進行に伴い急速に人口が減少する中、地域のつながりの希薄化、買い物弱者の増加、子育て・子育ち環境の再構築など、さまざまな課題に直面をしております。さらに、税の担い手となる生産年齢人口の減少により、収入増を見込むことが困難な中、老朽化が進む公共施設の維持管理経費や高齢化社会の進展に伴う社会保障関連経費の増大が見込まれる厳しい状況へ対応するため、昨年１０月、行財政構造改革プランを策定し、しなやかで力強い行財政運営の基盤づくりに取り組みを進めているところでございます。 また、確実に進行している人口減少への本市の対応といたしましては、２０６０年までの人口動態を分析いたしました阪南市人口ビジョンをもとに、平成２７年１０月に阪南市総合戦略を策定し、出生率回復と転入促進、転出抑制により社会増減の均衡を目指した取り組みを進めているところであります。 具体的には、国の地方創生推進交付金を活用し、市の魅力発信と交流人口の増加を目指す阪南市観光振興戦略ビジョンの策定や地場産物の価値確立、地域経済の活力創造に向けた「めっさ旨い！阪南うまいもんプロジェクト」などの実施を進めております。 こうした施策の成果や効果につきましては、外部有識者などで構成をいたします、「おもいやりあふれるまち阪南 まち・ひと・しごと創生委員会」でご意見や評価をいただき、さまざまな改善を図りながら取り組みを進めているところでございます。 また、２０３０年までに持続可能な社会の実現と、誰もひとりぼっちにしないというＳＤＧｓの理念を取り入れながら、自分たちのまちは自分たちでつくる共生のまちづくりを目指し、住民自治を展望した公民協働のまちづくりを推進してまいります。 さらに、子育て世代に対して、子育て・子育ちが満喫できるまちづくりの取り組みといたしまして、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援、阪南市子ども・子育て会議での議論を踏まえた子育て拠点の再構築の推進にしっかりと取り組みを進めてまいります。 なお、教育・生涯学習分野につきまして、引き続き教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（畑中譲君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、教育・生涯学習分野についてお答えいたします。 本市では、「まなぶ・はぐくむ・つなぐ 生涯学習のひと・まちづくり～生涯にわたり学び、地域に還元できるまち～」を基本理念として定めた教育大綱のもと、学校教育の充実及び生涯学習の推進に取り組んでいます。その中で、学校教育におきましては、令和２年度より、小学校において新しい学習指導要領が全面実施となり、この中で小学校３・４年生の外国語活動、５・６年生は教科としての外国語科及び小学校におけるプログラミング教育が新たな教育内容として開始されることになっております。 とりわけプログラミング教育におきましては、変化の激しい現代社会を生き抜いていく子どもたちの育成に向けまして、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力、いわゆるプログラミング的思考力を育むことを狙いとしております。また、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることなどに気づくことができようにするとともに、コンピューター等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いていこうとする態度を育むことなども狙いとしております。プログラミング教育を通じて、児童がおのずとプログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技術を習得したりすることも考えられます。 本市におきましては、移行期間である現在は、文部科学省の資料やプログラミング教育の実践事例等を参考にしながら、各小学校においてプログラミングソフト等を使った学習を実施しているところでございます。 今後も教育委員会といたしまして、プログラミング教育に係る教員研修を重ね、次年度の本格実施に向けた諸準備を整えまして、子どもたちの学習活動が充実するように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ご答弁ありがとうございました。 人工知能ＡＩに象徴されるように、科学技術が急速に進歩する中、各国は知恵を絞り、その基礎となる内容を教育に取り入れています。論理的思考力を育むプログラミング教育は、大事な取り組みであると思います。子どもたちの学習活動が充実するようよろしくお願いいたします。 それでは、二次質問をさせていただきます。 まずは、７つの基本目標に掲げております基本目標１、おもいやりとふれあいがあふれる活気のあるまち、協働社会分野についてお伺いします。 今年度より始まりました新たな事業であります、はなてぃアクション～阪南市行政サービス協働化制度～でありますが、行財政運営の効率化と市民サービスの充実を図る目的で取り組んでいただいており、提案の募集も締め切ったかと思いますので、はなてぃアクションについての進捗状況をお聞きします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 はなてぃアクションは、事前に二十数件のお問い合わせをいただき、８月３０日の締め切り時点で１４事業について１０団体からご応募をいただきました。 はなてぃアクションは、行政サービスの水準を引き上げつつ、コストは下げるという高いハードルを設けているにもかかわらず、これだけの応募をいただいたということにつきましては、市民や団体の皆様の制度や制度を通した市政への一定の関心を持っていただけたと考えております。今後、書類審査、指名委員会での意見聴取の後、外部有識者で構成する行政サービス協働化制度審査会にて提案内容の審査を行ってまいります。 また、はなてぃアクションは、市が通常実施していますプロポーザル事業とは異なり予算の担保が後づけとなることから、審査会で採択された事業は市内部で行う新年度予算編成過程を経て、予算案として議会でご審議いただくこととなってまいります。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） これから内容の審査と進んでいきますが、市民の皆様に喜んでいただける事業の実現をお願いいたします。 続いて、はんなん共創事業プランコンペについての進捗状況をお聞きします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 共創事業プランコンペの一般・大学部門は７月２０日に締め切らせていただき、４件の応募があり、１次審査にて４件全てが通過し、１０月のプレゼンテーションによる２次審査に進むことになります。４件ともさまざまな社会課題に対し特色のあるご提案となっており、今後、地域を支える新たな担い手としてのご活躍が期待できるものと考えております。 なお、中学・高校部門は８月３１日に締め切らせていただきましたが、残念ながら応募はございませんでした。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 市民協働の取り組みは難しいとは思いますが、よりよい地域社会を実現させるためには、市民と行政が互いに知恵と力を出し合い、地域の課題を共に力を合わせ解決するという協働によるまちづくりが重要と考えます。さらなる推進をお願いいたします。 次に、
住民センターのあり方についてでありますが、現状と進捗状況についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本年７月に第１回阪南市
住民センターあり方検討審議会を開催し、
住民センターをこれまで以上に地域のつながりや活性化を図る拠点として、地域の自主的な裁量や創意工夫により柔軟かつ有効に活用できるよう、施設の再配置や地域への移譲を含めた持続可能な施設としてのあり方について諮問したところでございます。 １回目の審議会では、
住民センターに係る利用内容別の集計等が必要であるとのご意見を頂戴し、また、公共施設等総合管理計画及び行財政構造改革プランに基づく公共施設の総延べ床面積の縮小の必要性につきましては、総論としてはご理解をいただいたものと考えております。 今後は、同審議会にて、持続可能な
住民センターのあり方について一定の各論部分も含めまして慎重なご審議をいただき、令和２年度後半をめどに答申をいただきたい、このように考えております。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 しっかりと審議いただき進めていただきますようお願いいたします。 また、
住民センターについては、市民の皆様から老朽化により取り壊してなくなってしまうのではないかなどの不安の声がありますが、今後の周知についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、現在、この
住民センターあり方検討審議会は始まったところでございます。その審議過程におきまして、議会はもちろんでございますけれども、自治会連合会総会等で周知を行うことも必要であると考えております。 令和２年度後半に答申をいただき、議会でのご議論、ご意見を頂戴しながら、その内容も踏まえ、市の方針を議論し決定しながら自治会や市民の皆様にご説明を行い、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 市民の皆さんが安心していただきますよう周知をよろしくお願いいたします。 それでは、基本目標２、健やかに、いきいきと自立して暮らせるまち、健康・福祉分野についてお伺いします。 昨年５月定例会でも、糖尿病重症化予防対策について質問をしましたが、平成３１年３月に厚生労働省保険局国民健康保険課から糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きが発表されましたので、改めて質問いたします。 ご存じのように、糖尿病は放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者の日常生活を著しく低下させるのみならず、糖尿病性腎症が４割以上を占める人工透析には高額な医療費を要し、医療費全体から見ても大きな課題となっています。 本市の第２期データヘルス計画を見ますと、総医療費の状況から見る健康課題の中分類では、糖尿病が１位であり、生活習慣病の医療費の状況から見る健康課題の医療費話題でも糖尿病が最も高くなっています。また、糖尿病治療中の年齢、階級別被保険者を比較すると、どの階級においても、大阪府は全国より高い件数となっており、本市国保の被保険者の糖尿病有病者の割合が高いことはわかります。 本市におきましては、第２期データヘルス計画に基づき、市民の皆様の健康増進に努めていただいているところではございますが、２点お尋ねいたします。 まず１点目は、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きに基づいた選定基準から対象者を抽出されていますでしょうか。また、本市の事業実施についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市の糖尿病重症化予防事業の対象者につきましては、今回示されました糖尿病性腎症化予防に関する事業実施の手引きと同様の選定基準で従来から抽出しております。 その事業内容は、地区医師会等関係機関と連携して、管理栄養士による個別面談、電話支援、健康運動指導士による運動教室を実施しております。 今年度は１４８名の対象者のうち、前年度を上回る２５名の参加をいただいているところでございます。また、参加者の継続的な重症化予防を支援するため、前年度不参加の１８名の方には、年２回の個別面談または電話による健康指導を実施しております。これに加えまして、前年度及び今年度の参加者のうち、希望する方にはスマートフォンアプリを利用した個別支援に取り組んでおります。 今後におきましても、きめ細やかな対応を行い、重症化予防に努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 ２点目は、糖尿病受診勧奨についてお伺いします。 糖尿病重症化予防を進めるためには、糖尿病の未治療者や治療中断者を適切な医療に結びつけるために受診勧奨をしていくことが重要であります。糖尿病腎症重症化予防に関する事業実施の手引きの冒頭で、事業実施対象者の抽出にレセプトを用いる保険者が少ないことが指摘されております。レセプトを活用することで、健診の未受診者の人たちの中から糖尿病治療を中断している人を見つけることができるそうです。 昨年６月定例会の答弁では、本市においては、レセプトデータから糖尿病の治療中断者を抽出することは、現行のシステムからは困難であるとお答えいただきました。そこで、糖尿病受診勧奨の対象者について、特定健診の未受診者や治療中断者の方たちへの対応はどうなっていますでしょうか。また、レセプトデータなどの活用についてもお聞きします。
○議長（畑中譲君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 糖尿病受診勧奨につきましては、特定健康診査集団健診実施時に保健師による総合相談を行っております。その健診結果により、専門職による電話、手紙、面談、訪問等で未受診者及び治療中断者への受診勧奨、受診中の対象者への継続受診の確認を行っております。 平成３０年度の特定健康診査受診者のうち、本年４月現在で対象となる方は２２６名で、そのうち９７名の方に新規受診または継続受診の勧奨を実施しております。 また、課題となっておりますレセプトデータ等の活用につきましては、国、府等と連携協力した事業の実施に向け検討をしてまいります。 以上です。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 レセプトデータなどの活用については、前向きに検討していただきたいと思います。 本市においては、健診を受けられた方たちへの対応はしっかりとやっていただいていますので、今後は、治療中断者の方たちにも受診勧奨を実施して、一人でも多くの方を治療に結びつけていただきますようお願いいたします。 次に、介護予防についてであります。 平成２９年１２月定例会において質問させていただきました。今回は、フレイル予防についてもお伺いしたいと思います。 長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる健康寿命をいかに延ばすかが焦点になります。そのためには、日ごろから規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが大切と考えます。 本市の介護予防やフレイル予防の現状の取り組みについてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 介護予防につきましては、介護予防教室の開催や、住民が自主的にグループで取り組むいきいき百歳体操の実施など、多くの方が参加し、介護予防に取り組んでいるところでございます。 また、フレイル予防におきましては、最近よく耳にするようになりましたが、一般的に年齢とともに心身の機能が衰え始める状態のことと言われております。そのフレイル予防につきましては、要介護状態の方をふやさないようにするため、その取り組みは大変重要であると考えております。 現状においては、フレイルに特化した事業ではなく、介護予防全般の中で運動教室や食事の栄養指導、口腔ケアなど、予防啓発事業に取り組みを行っているところでございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 また、介護予防と同様に認知症予防も重要であります。２０３０年には認知症の人が８３０万人にも達すると推計され、国を挙げた対策の強化が求められています。 認知症施策について、公明党は成長戦略２０１９で、啓発、教育、予防、ケア、医療、家族支援、研究開発、国際協力など認知症をめぐるトータルな体制を構築するよう提案、認知症の人が尊厳を保ち、安心して暮らし続けられる共生社会という目指すべき社会像を示しています。 本市の認知症予防の現状の取り組みについてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 認知症予防につきましては、介護予防とあわせ、認知症を正しく理解することが大切でございます。そのため、生活習慣の改善講座や地域での見守り、支え合いに対する体制づくりに取り組んでいるところでございます。 また、認知症サポーターの養成講座など高校や企業などに出向き、普及啓発を実施しております。さらに、広報はんなん９月号において、認知症の当事者の方や介護者、支援者の皆さんが行っているマスターズカフェの取り組み、相談の案内、認知症高齢者等ＳＯＳメール配信システムなど、さまざまな取り組みを特集として掲載し、啓発に努めているところでございます。 加えまして、今月２１日の土曜日には、サラダホールの３０周年記念事業として指定管理者の大阪共立にも協力をしていただき、認知症の講演会を開催することとしております。本講演会は、地域の医療、介護、行政が連携して認知症の正しい知識、理解とかかわり等について学び、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについて考えることを目的に、専門の講師の方を招き開催するものでございます。 今後、認知症を初め介護予防など、みずから考え、健康づくりに取り組むよう、市民の方へ健康意識の向上に向け努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 認知症予防についてはさまざまな取り組みをしていただいており、また、今月２１日にサラダホールで開催されます認知症の講演会においても頑張っていただき、大変に評価するところでございます。引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、フレイル予防の答弁でもございましたが、フレイルとは、加齢により心身の機能が低下し要介護になる手前の虚弱状態のことを示しており、早い段階で適切に対応すれば、要介護状態になるのを防いだりおくらせることができると言われております。要介護者になる前にフレイル対策が重要と考えますが、今後の取り組みや推進についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 要介護になる前に予防することは大変大切であります。そのため、運動、栄養、口腔、心理的な面などの機能のバランスを保つ必要がございます。こうしたことから、今後はフレイルに注目した啓発や運動教室の実施が重要と考えております。 また、今年度、本市がモデルとして大阪府と国の研究機関である国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との共同事業として、８,０００人の方を対象に健康に関する
アンケート調査を実施する予定でございます。本アンケートではフレイルの認知度調査なども行うこととしており、今後の取り組みの貴重な資料になるものと考えております。 今後、アンケート結果や分析結果を踏まえ、健康部を初めスポーツ振興やまちづくりなど関係各部局と連携し、市民の方の健康づくりの推進を図ってまいります。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 国立長寿医療研究センターの調査によりますと、１日当たり５,０００歩以上歩いている高齢者は、５,０００歩未満の場合に比べて、フレイルに陥るリスクが約半分まで下がることがわかっています。市民の健康寿命を延ばすために、フレイル予防の充実と重要性を伝えられるよう周知にも取り組んでいただきたいと思います。 次にまいります。 厚生労働省によると、２０１６年度の保育士数は４３万９,０００人で、パートなどの非常勤を含めると５４万人になりますが、保育士不足は解消されておりません。しかし、保育士登録数は全国で１４０万人に上りますので、単純に計算しますと８６万人もの潜在保育士さんがいらっしゃるということになります。もちろん、さまざまな事情で働けない方もいますので、この数字が潜在保育士さんの労働力とは本当はいかないとは思いますが、相当の潜在保育士さんがおられると考えます。 各自治体では、保育士確保のための取り組みとして、賃金アップ、家賃補助、宿舎の借り上げ、就職支援金の貸し付け、研修会、支援コーディネーターの配置、就職イベントなどの施策を行っております。 そこで、本市の保育士確保の取り組みについてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） 保育士確保についてお答えいたします。 現在、本市の公立保育所においては、クラス担任については、配置基準数を満たして保育士を配置しております。しかしながら、長時間保育に対応するための非常勤保育士等は不足しており、広報やウエブサイト、ハローワーク、大阪府保育士・保育所支援センターにおける就職相談者への情報提供等を通じて人材確保に努めている状況です。 今後も、国や近隣市町の動向など情報収集を行いながらさまざまな施策展開により、よりよい質の高い保育を維持するために人材確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 長時間保育に対応するための保育士さんが不足しているとのことですので、人材確保に向けての対策をお願いいたします。 次に、子どもの貧困対策についてお伺いします。 経済的に厳しい家庭で育つ子どもは、十分な栄養がとれない、進学を断念せざるを得ないなどの状況に陥りやすく、健康状態や学力などに影響が出やすいと言われています。 本市の子どもの貧困対策についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 本年６月の法改正子どもの貧困対策推進法成立により、その計画策定が市町村の努力義務となってございます。 本市におきましては、本年２月８日から２２日までの期間、子どもの貧困に関する質問事項を市独自で取り入れ、阪南市子ども・子育て支援事業計画策定のための
アンケート調査を実施したところでございます。 今年度策定予定としております第２期阪南市子ども・子育て支援事業計画内に、子どもの貧困対策についての施策等を子ども・子育て会議においてご議論いただく予定としてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 しっかりとご議論いただき、全ての子どもたちの応援をお願いいたします。貧困対策の支援は多岐にわたりますので、庁内の連携体制を構築し、子どもの貧困対策の強化をお願いします。 次に、基本目標３、いつまでも安全に、安心して暮らせる、生活環境分野についてお伺いします。 マイタイムラインは、２０１５年の関東・東北豪雨で発生した鬼怒川の氾濫により甚大な浸水被害にあった茨城県の大規模水害を教訓に、国土交通省などが逃げおくれを防ぐ対策の一つとして推進し、始めました。近年、自然災害は激甚化しつつありますので、マイタイムラインの普及は重要であると考えます。 そこで、本市のマイタイムラインの取り組みについてお聞きします。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化してございます。こうした豪雨から市民を守り、災害を最小限にとどめるためには、施設整備による対策だけでなく、ソフト対策との組み合わせが重要と考えてございます。また、過去の大規模災害の経験から、行政の限界が明らかになる中、ソフト対策を効果的に進めるには、地域の自助、共助が取り組む防災活動を公助がしっかりと支える連携体制の構築が大切と考えてございます。 タイムラインは大規模な災害はいずれ発生することを前提に、市民の命を守り、災害を最小化することを目的として、
防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が何をするのかに着目して、災害行動とその実施主体を時系列に整理するもので、災害発生時に大きな効果が期待できます。このタイムラインによる防災対策は、行政だけでなく、地域住民の皆さんと一緒に取り組むことでより大きな効果を生み出し、地域の防災力強化につながるものと考えてございます。 中でもご質問いただきましたマイタイムラインは、自分の命は自分で守るといった視点に立ち、住民一人一人が時系列に沿った行動をあらかじめ決めておくことで、いざというときに慌てることなくみずから確認しながら避難行動につなげるといった効果がございます。市としましては、まずは地域の皆さんにタイムラインの必要性をご理解いただくことが重要と考えてございまして、今後は、自助、共助のかなめでございます
自主防災組織の皆さんと連携強化を図り、防災講座等を通じて積極的にマイタイムラインの普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 マイタイムラインは、自助で災害から命を守る取り組みの一つであります。普及啓発をよろしくお願いいたします。 次に、昨年９月と本年３月定例会の代表質問において、災害時の備蓄品として乳幼児用液体ミルクの導入について要望させていただいておりますが、再度お伺いいたします。 ご存じのように、液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から１年間保存でき、お湯も必要としないため乳幼児にすぐに飲ませることができるので、災害時において避難所での活用が期待されています。本市の取り組みについてお聞きします。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 液体ミルクの備蓄につきましては、本年４月の販売開始以降、府内市町村の動向に注視してまいりましたが、現在のところ備蓄を予定している市町村は２市だけと聞いてございます。普及が進まない理由としましては、消費期限が短いことや粉ミルクと比較して価格が約３倍と高いこと、また、入れかえ時に食品ロスが発生することなどが課題と考えられます。 市では、液体ミルクの備蓄を進めるに当たっての食品ロスの回避策として、保育所で使用している粉ミルクの代用として消費期限が近づいた液体ミルクの使用を協議してまいりましたが、現時点での実用化は難しいものと聞いてございます。 しかしながら、大規模災害時に飲料水の確保ができない事態を想定しますと、お湯を必要としない液体ミルクの重要性は十分に認識できるところでございます。今後も府内の動向を注視しつつ、引き続き調査研究に取り組んでまいります。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 箕面市では食品ロスを防ぐために、賞味期限が近づいた液体ミルクは保育園での日常保育などで使い、使った分を補充していくローリングストックといわれる手法を活用することにしています。また、備蓄から一定の期間が過ぎた液体ミルクは乳児検診などで希望者に配布するなど、備蓄計画を考えられている自治体もございます。災害時に赤ちゃんの栄養を確保するために必要である液体ミルクの導入について、前向きな検討をお願いいたします。 次に、空き家対策についてお伺いします。 全国で空き家がふえ続けており、総務省の調査でも過去最多を更新したとありました。本市においても、約１,３００戸の空き家があると答弁いただいております。管理が不十分な家屋がふえれば、地域の景観や治安の悪化にも直結し、防災の観点からも問題となります。このまま有効な対策がなければ空き家率は上昇する一方であります。 本市の空き家の処分や利活用の相談窓口についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 空き家対策につきましては、平成２９年４月に阪南市空家等対策計画を策定し、生活環境課が雑草の繁茂や空き家の維持管理及び総合窓口として、都市整備課が住宅施策の推進及び老朽、倒壊等危険空き家対策窓口として、市民福祉課が空き家の有効利用を施策の推進等窓口として、それぞれ業務を担っています。 なお、空き家の利活用や処分について所有者等から相談を受けた際には、相談内容に応じて弁護士や司法書士等の関係機関につないでいるところでございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） それでは、所有者に対し空き家の活用を促すための制度の新設についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 空き家の活用を促す制度につきましては、本年３月、空き家所有者に対し、空き家有効活用に関する意向確認アンケートを実施し、地域福祉活動などを行う団体の活動拠点として有効に活用する仕組みを検討しているところでございます。 具体的には、宅地建物取引業者など関係機関との連携により、地域福祉課題に取り組む活動を支援するため、空き家の売買・賃貸を希望する所有者と地域福祉活動のために空き家の利用を希望する者をマッチングする制度で、今後、阪南市空家等対策協議会において委員のご意見を伺いながら、来年度の実施に向けて取り組んでまいります。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ぜひとも来年度の実施に向けてよろしくお願いいたします。 続いて、空家対策特別措置法が全面施行され、固定資産税の納税情報を活用した所有者の把握が可能となりましたが、所有者不明の空き家が問題となっております。一言で所有者不明といってもその背景はさまざまで、ふえていると言われています。 そこで、所有者不明の空き家対策についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者に対し助言、指導等を行っています。しかしながら、所有者不明の空き家に対しては法律の規定による指導等が困難なため、これまでも対応に苦慮してきました。 そのような中、所有者不明空き家対策の一つとして、大阪弁護士会空家等対策プロジェクトチームが家庭裁判所及び行政と連携し、民法に規定する相続財産管理人制度の活用を検討していることから、本市においても制度を活用していきたいと考えております。 しかしながら、憲法により財産権が保障されている中、不必要となった個人の財産処分に行政が関与し、税金で賄うことにつきましては慎重な意見もあることから、個々の事案ごとに法令の範囲内で対応してまいります。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） 対策の推進、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、基本目標４、生涯にわたり学び、地域に還元できるまち、教育・生涯学習分野についてお伺いします。 本年７月に、我が公明党の山本議員が、大阪府南部市議会議長会の先進都市視察で千葉県松戸市に行ってまいりました。松戸市は、共働き子育てしやすい街ランキング２０１７で全国編１位を受賞されており、人口減少社会を迎え、少子高齢化への対応が多くの市町村で課題になっている中、「やさシティ、まつど。」をスローガンに掲げ、現実に人口増を実現されております。 子育てしやすい松戸の取り組みの一つとして、市内全ての公立保育園で５歳児を対象に、ネイティブ講師と一緒に遊ぶ英語遊びの活動を月１回実施しております。松戸市が力を入れている小学校１年生からの英語教育に備えており、５歳児から中学校３年生までの１０年間を見通した英語教育を推進しております。 そこで、本市の英語教育の取り組みについてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 英語教育につきまして、まず幼稚園におきましては、冬の集いなどの時間に英語教育指導助手、いわゆるＡＬＴを利用し、英語パーティーなどを企画しております。サンタクロースに扮したＡＬＴに子どもたちが英語で話しかけ、プレゼントをもらったり、一緒に歌を歌ったりしながら楽しい時間を共有している幼稚園がございます。また、地域住民の方で英語が堪能な方に各学期に来ていただき、英語を使って遊んだり、歌を歌ったりすることを行っている幼稚園もございます。 次に、小学校の１・２年生につきましては、国際理解教育の一環としてＡＬＴが派遣されている日にあわせて、ＡＬＴの出身国の様子をインタビューしたり、簡単な英語でアクティビティーをしたりしながら交流を行っております。小学校３・４年生では、「Ｌｅｔ’ｓ Ｔｒｙ！」という教材を使用し、子どもたちがアクティビティーを中心としながら、話す、聞く活動を中心に外国語活動を行っております。小学校５・６年生では、来年度から外国語科となることを想定した「Ｗｅ Ｃａｎ！」という教材を使用し、３・４年生で取り扱った言葉を中心に読む活動や書き写す活動を中心に学習を行っております。 中学校では、小学校で行った外国語活動を土台としながら、英文法やそれぞれの領域に沿った言語活動を行い、英語を習得しております。 これからも英語教育を通して、子どもたちの英語力の向上や海外への興味、関心をふやしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 英語教育の推進、よろしくお願いいたします。 次に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を踏まえたＥＳＤ、持続可能な開発のための教育についてお伺いします。 ＳＤＧｓの達成に向け、学校現場で実践しているＥＳＤについてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 これまで阪南市の学校におきましては、各学校の状況や地域の特性に応じて、持続可能な社会の構築の観点を踏まえて、環境学習や防災学習、国際理解学習などのＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育に取り組んでまいりました。 例えば、アマモ場の再生活動などを通して地域の海を守るという視点で行っている海洋教育や、自分たちが生活している地域をきれいにしようとする清掃活動等に取り組んでおります。また、災害時の対応について、楽しみながら学べる防災すごろくをつくる学習や地域の防災について学ぶ社会科学習、多様性を認め合う交流活動なども行っているところです。 これからもＳＤＧｓの達成に向け、持続可能な開発に関する価値観やコミュニケーション能力を育むＥＳＤの一層の充実及び発展を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 特に、海洋教育についてはしっかりと取り組んでいただいており、ことしの６月に開催されましたＧ２０大阪サミットでは、配偶者プログラムの「海は輝くいのちの源」をテーマとしたシンポジウムで、阪南市立の小学校の児童が、各国の首脳、配偶者などの前でアマモ場再生活動などの取り組みを発表され、大変頑張ったそうであります。引き続き、さらなる充実と新たな展開をお願いいたします。 次に、学校看護師の配置についてお伺いします。 医療の進歩を背景に、低体重や先天性の難病などを抱える新生児は近年増加傾向にあり、医療的ケアを必要とする子どもさんがふえています。今回、小学校に学校看護師の配置についてのお声をいただきました。 本市における医療的ケアを必要とする子どもへの支援状況についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の学校におきましても、医療的ケアを必要とする子どもが複数在籍しております。その状況といたしましては、事前に保護者の方からお子様の状況や家庭での支援等を聞かせていただき、学校生活で必要となる支援を把握します。実際に学校生活を送る際には、国や府の補助金を活用し、医療的ケアが可能な看護師を配置する等の必要な支援を行っております。 今後も、医療的ケアを必要とする子どもに対しましては、安全で安心な学校生活を送ることができるよう、看護師の配置を初めとする各種支援に努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 子どもの安心・安全が保たれますよう、さらなる支援をお願いいたします。 次に、グラウンドゴルフについてお伺いします。 グラウンドゴルフは、１９８０年に鳥取県で考案され、高度な技術を必要とせずルールも極簡単なことから、高齢者を中心に定着しています。泉南市では、西日本最大級のグラウンドゴルフ場の整備が進められており、来春のオープンを目指しています。 公益社団法人日本グラウンドゴルフ協会が行った健康調査では、グラウンドゴルフを楽しむことで運動器症候群の予防や健康寿命の延伸につながるといった効果が報告されているそうです。 本市のグラウンドゴルフの推進についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 グラウンドゴルフは世代を超えて誰もが気軽に楽しむことができるとともに、打つ、歩くことで足腰の強化が図られ、健康増進につながる生涯スポーツであると認識しております。 そのため、本市では、毎年１１月３日に実施しているみんなのスポーツ祭においてグラウンドゴルフ大会を開催するなど、その浸透に努めてきたところであり、現在では、グラウンドゴルフ協議会が体育協会の加盟団体に加わるとともに、子ども会連合会においてもグラウンドゴルフ大会が開催されるなど、一定の推進が図られているものと考えております。 今後も、市民がスポーツレクレーション活動を通じ、生涯にわたって心身ともに豊かな生活の実現を目指し、市民誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツできる環境づくりに努めるとともに、生涯学習推進計画に基づき、グラウンドゴルフを初め生涯スポーツの推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 グラウンドゴルフは、２０２１年に開催される生涯スポーツの祭典ワールドマスターズゲームズ２０２１関西の種目となることが決まっており、さらなる人気の高まりが期待されています。健康寿命の延伸につながる効果のあるグラウンドゴルフのより一層の推進と、環境整備もあわせてお願いします。 次にまいります。 観光大使やふるさと大使との連携による本市の魅力・情報発信についての進捗状況についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 まず、観光大使の星田氏の活用につきましては、阪南市観光協会が主催する大阪市内での観光ＰＲ展及びイベントにおきまして、等身大パネル展示をすることで立ちどまっていただく工夫をしております。 次に、ふるさと大使のたむら氏につきましては、７月７日に実施されました尾崎駅元気だそうフェスのＰＲを自分のツイッター等で自主的に行っていただいたり、同イベントステージへの出演やＰＲのための難波駅北出口オーロラビジョン動画にも無償で出演いただき、市の魅力等を発信していただいているところでございます。 また、同大使の福田氏につきましては、球団フェイスブックやツイッターにおいて、阪南市民向けメッセージ動画を配信いただくにあわせて、全国に阪南市をＰＲしていただいています。 今後も、観光大使やふるさと大使とともに、本市の魅力や情報発信に努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 尾崎駅元気だそうフェスは、大勢の人でにぎわい大盛況でした。今後もこのような活気あふれるイベントを開催し、阪南市を盛り上げていただきますようお願いいたします。 次にまいります。 空き店舗対策は、まちの活性化、にぎわいを取り戻す重要な施策であります。創業者の空き店舗活用状況についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 創業支援施策といたしましては、平成２７年に国から認定を受けました阪南市創業支援計画に基づき、阪南市商工会や日本政策金融公庫、市内の金融機関で構成する阪南市創業支援ネットワークを組織しております。 阪南市商工会では、創業希望者に対し、ビジネスの基礎知識を理解していただくため創業塾を開催し、市内での創業者を支援しているところです。平成３０年度の創業塾参加者数は６名、そのうち、新たに創業された方が２名、そのほか創業塾に参加していない創業者の方で阪南市商工会が支援され新たに創業された方が４名でありました。これら創業されました方に対しましては、市内空き店舗解消のために、阪南市商工会が中心となりまして空き店舗の紹介をさせていただき、飲食業の１軒は紹介した空き店舗を活用し創業に至っています。 今後も引き続き店舗物件の相談や創業相談等があった場合は、にぎわいのあるまちとなるよう、積極的に空き店舗の提案をし、空き店舗の解消に向けた取り組みを阪南市商工会と連携して実施してまいります。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 １件でも多くの方に阪南市で創業していただきますよう、創業者への効果的な支援をお願いいたします。 次に、基本目標６、美しい自然と調和し快適に暮らせる、都市基盤分野についてお伺いします。 本年２月、政府へ要望活動に行った際、国土交通省との勉強会に参加させていただきました。駅の結節点としての機能向上についてを学び、また、南海尾崎駅周辺の機能向上の取り組みや公共交通の利便性の向上、利用環境の改善などについても話し合いをさせていただきました。 南海尾崎駅周辺の取り組みについてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えいたします。 現在、尾崎駅周辺の主な取り組みといたしましては、一方通行化の社会実験、まちなか再生支援事業、尾崎駅山側のエレベーター設置に向けた協議調整があります。 まず、一方通行化の社会実験につきましては、その目的の１点目といたしまして、歩車分離を行うことにより歩行者の安全確保を図りながら、駅への送り迎えの車のための停車帯を設け、バスなどの大型車両を含む車両を円滑に通行できるようにすること。２点目は、１点目で申し上げました歩行者の安全確保と交通の円滑化を図ることにより、尾崎駅への安全で円滑なアクセスを実感していただき、昔のにぎわいの復活に向けた機運を醸成すること。３点目は、一方通行化の社会実験により一定の道路空間が生み出され、その活用方法の可能性を見える形でお示しすることを目的としております。 現在、１１月１０日、１１日の社会実験の実施に向け、地権者や自治会、警察など関係機関と協議調整中であります。 次に、まちなか再生支援事業につきましては、市民みずからが阪南市の魅力を再認識し、まちに誇りを持つことでみずからが行動し、持続可能なまちづくりにつなげるためのきっかけづくりや後方支援について、委託業務を行い取り組んでいるところであります。 最後に、尾崎駅山側のエレベーターの設置については、南海電鉄による駅舎のバリアフリー化の一環としての取り組みであり、市の費用負担も含め、現在、南海電鉄と協議調整中であります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 尾崎駅周辺の活性化は重要課題であります。まちなかのにぎわいづくりに向けて、さらなる推進をお願いいたします。 次に、コミュニティバスにおけるノンステップバス導入についての進捗状況及び
アンケート調査の実施についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えします。 コミュニティバスにおけるノンステップバスのバス車両は、本年５月に２台の車両更新を行ったところで、現在のところ大きな問題は発生しておりません。 また、さらなるサービスの向上に向けた取り組みは重要であることから、意見回収箱等の設置について、バス事業者と相談し、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 時刻表など変更された点についての説明が足らないのではとのお声をいただきました。丁寧な周知をお願いしたいと思います。 また、
アンケート調査の実施については、バス利用者の意見を把握する上で重要であると考えます。実施に向けてお願いいたします。 続いて、コミュニティバスについては、市民の関心の高い施策の一つであると認識していますが、コミュニティバスも含めた今後の公共交通に関する本市の展望として、地域公共交通網形成計画策定についての進捗状況をお聞きします。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長（池側忠司君） お答えします。 コミュニティバスは、地域内交通として日常の移動手段の一つとなり、生活の一部として欠かせないものになっています。一方、今後、高齢化が進む中で、移動が困難になる方々や運転免許証を返納された方などにとっては、ますます公共交通網の整備と移動手段の確保は重要となると考えられます。 そのような状況の中、まちづくりの施策と連携した将来にわたって持続可能な本市の公共交通のあり方を示す阪南市公共交通基本計画を平成２９年度に作成したところであります。阪南市公共交通基本計画の実施計画としての阪南市地域公共交通網形成計画の策定については、現在、交通事業者、関係行政機関、学識経験者、市民等で構成される阪南市地域公共交通会議を立ち上げ、本年４月に第１回の会議を開催し、委員の皆様と本市の公共交通に関する現状としての本市の人口推計、公共交通の利用者数の推移、住民
アンケート調査結果等について共有を図ったところでございます。 今後も阪南市公共交通会議で議論をしつつ、今年度内に阪南市公共交通網形成計画を策定すべく取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 地域住民主体の持続可能な公共交通ネットワークの形成を進めていただきますようお願いいたします。 次にまいります。 基本目標７、持続可能な発展を支える行政経営のまち、行政経営分野についてお伺いします。 厳しい財政状況を少しでも健全化させるためにネーミングライツの導入は必要かと考えます。進捗状況はどうなっていますでしょうか。また、有料広告事業についての進捗状況もお聞きします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 行財政構造改革プランの自主財源の確保・拡充の取り組みの一つの方策でありますネーミングライツにつきましては、優先交渉権者や提案に対する採用の可否等を決定するネーミングライツ選定委員会要綱の整備とあわせ、ネーミングライツの運用に係る基本的な考え方をまとめるガイドラインを現在策定しているところでございます。導入に係る流れ、応募から選定等に必要な事項に関する課題について整理ができた段階で、具体的に募集を開始していきたいと考えております。 また、今年度の有料広告事業につきましては、令和元年８月末現在で、公用車へのマグネット等２件あり、合計で２１万４,０００円となっております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 ネーミングライツの導入につきましては、さまざま課題などもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 次に、婚活支援についてであります。 住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、１０年連続の人口減少との結果が出ています。冒頭でも申しましたが、人口減少は本市にとっても深刻な問題です。今、多くの自治体が少子化などを背景に、婚活支援に力を入れられております。 再三の質問にはなりますが、本市の婚活支援の取り組みについてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 少子化、人口減少が進行している本市において、人口増対策の一環として、結婚を前提としたパートナーとの出会いを希望する独身の男女にカップリングパーティー、スポーツや食事会等を通じて男女の交流を深めるような出会いの場を提供する婚活支援は、定住を促進していく観点からも取り組み方策の一つとして認識しています。 一方、過去に阪南市商工会青年部にて複数回開催いたしましたイベントにおいて、応募者数、男女比率、開催場所等のマッチングに課題が多くあり、事業廃止されていることから、現在、近隣市とのパーティー等イベント情報を入手し、問い合わせがあれば適宜ご案内など対応しているところでございます。 なお、広報活動の一環として、カウンターに民間事業者の婚活事業に関するチラシやパンフレットを置くなど、支援策を試験的に実施しているところでもございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 佐賀県伊万里市は、各地の婚活支援事業の中でも大きな成果を上げている自治体の一つであります。伊万里市は、婚活応援課を設置し、さまざまなイベントを開催して多くのカップルを成立させています。また、伊万里市は、自前で企画、運営を行い、事業予算もほかの自治体に比べてかなり抑えられていることができているそうであります。 本市においても、前向きに婚活支援事業に取り組んでいただきたいと思います。 続いて、結婚新生活支援事業の活用についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 結婚を希望する世代が、それぞれが希望する年齢でかなえられるようにするには、結婚に伴う経済的負担の軽減、新婚世帯に対し結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト、特に新居の家賃、引っ越し費用等を支援するような環境づくりは大切であると考えております。 結婚新生活支援事業につきましては、他市での実績を踏まえ、どういった効果があるのか見きわめていきたいと考えております。あわせて、若い世代を呼び込むために、シティプロモーション、ＰＲ動画などを活用して、海、山にも近く自然豊かで安全・安心な暮らしやすいまちである本市の魅力を積極的に情報発信し、誰もが住みたい、住んでよかったと感じるまちの実現を目指してまいります。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 結婚生活支援事業については、今後しっかりと見きわめていっていただきたいと思います。 次に、本年２月より新たに本市の魅力発信の取り組みとして、インターネットてれび阪南ＴＶが始まりましたが、その進捗状況についてお聞きします。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 阪南ＴＶにつきましては、ＳＤＧｓ推進の取り組みとして、一般社団法人ＦＣ大阪スポーツクラブとの包括連携協定に基づき、そのご協力のもと、本年２月より毎月１回生配信しているところでございまして、これまでに７回放送してございます。また、いつでもどこでも何度でも、どなたにでも、阪南市の魅力、そして阪南市で活躍する皆さんの魅力を届けることができるインターネットテレビの特色を生かし、行政情報のほか、市民の皆さんの活動を写真、映像、直接出演等で積極的にご紹介するなど、多くの方にごらんいただくための工夫をしてございます。 市民の皆さんがみずから出演して直接ご紹介することに対する反響は思いのほか大きく、見学を希望する関係者にもお気軽にお越しいただいてございます。番組終了後、制作にかかわった市民の皆さんから、楽しかった、阪南ＴＶに出演してよかった、何回も再生して見た、海外に住む家族や友人に知らせたなどと、ありがたいお声をたくさん頂戴してございます。また、阪南ＴＶを広く知っていただき、親しみを持っていただけるよう市民の皆さんの出演コーナーの写真入りチラシを作成し、ご案内してございます。 引き続き、広報はんなん、市ウエブサイト、ＳＮＳとのクロスメディア化など、幅広い世代のより多くの皆さんにご視聴いただけるよう工夫し、ＰＲしてまいります。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） ありがとうございます。 今後におきましても、たくさんの皆様に阪南市の魅力を知っていただけますようよろしくお願いいたします。 また、提案ではありますが、市役所１階のロビーにてテレビモニターを設置していただき、阪南ＴＶを流してはどうでしょうか。検討をよろしくお願いいたします。 最後に、市長にお伺いします。 さまざまな諸課題について質問させていただきましたが、冒頭でもお尋ねしました人口減少克服に向けての水野市長の決意をお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 施策全体にわたりまして進捗状況の確認をいただきまして、ありがとうございます。 人口減少とさらなる高齢化、少子化、そして、財政の安定化という、まさしくネクストステージに立ち向かっていくのが、本市の今の課題でございます。まち、社会の変革に当たりまして、まちづくりの基本は、やはり住民自治を展望する、住民の主導する公民協働のまちづくり、それを通しまして、誰もひとりにしない、誰も排除しないまちをつくろうというものでございます。そして、それに加えまして、ＳＤＧｓの理念を大切にいたしまして、海、山など、また、本市の文化、歴史など、本市の豊かな環境や資源を壊さずに将来に届けるというようなことを大切にしていかなければなりません。 そのためには、企業、事業所等ともしっかりと連携をいたしまして、とにかく元気な阪南市をつくると。そして、安全・安心な暮らしやすいまちづくりを忘れてはいけないというふうに思っています。そのためにも、なかなか聞けない、困っている人たちの声をより大切にしてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ３番福田雅之議員。
◆３番（福田雅之君） どうもありがとうございました。 以上で公明党の代表質問を終了いたします。
○議長（畑中譲君） 以上で福田雅之議員の代表質問を終わります。 ただいまより午後２時５０分まで休憩します。
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△休憩 午後２時３４分
△再開 午後２時５０分
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○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日本共産党の代表質問を許します。代表質問者、１番大脇健五議員どうぞ。
◆１番（大脇健五君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の大脇健五です。２０１９年第３回定例会において、日本共産党を代表して質問を行います。 去る７月２９日、子育て拠点整備特別委員会において子育て拠点再構築方針（素案）が示されました。深刻な財政危機のもとで阪南市は、政策決定、また予算編成に大変な苦労を余儀なくされると考えられます。無駄を省き効率的な行財政運営を推進することはもちろんのことですが、こういうときだからこそ市民の意見を十分にくみ上げ、職員の英知とやる気を引き出すような民主的な運営がますます重要だと考えます。 私はそういう観点から、阪南市が直面する子育て拠点再構築方針が基本方針である、阪南市で産みたい、育てたい、暮らし続けたいという理念を真に具現化するものかどうか、あえて問いたいと思います。 第２に、阪南市民の生涯学習になくてはならない図書館と社会教育施設の指定管理者制度導入の問題です。 以前にもこの問題は取り上げましたが、私は、図書館法の理念である無償の原則、すなわち社会的身分や経済的理由で差別することがあってはならないという世界共通の理念に照らして、図書館が民間の指定管理になじまないことを主張いたしました。まさに財政的理由で公的責任を放棄するような政策をとるべきではありません。その後の議論の経過をお尋ねいたします。 ３番目には、市民協働事業の展開について伺います。 これも公的責任を曖昧にしたまま、市民や企業、ＮＰＯなど、事業の丸投げであってはなりません。多くの市民の皆さんから、市民協働提案制度、はなてぃアクション、共創プランコンペなど、その違いが理解できない、そういう声が上がっております。これらの事業の応募状況、市民の反応についてお伺いします。 なお、二次質問は質問席で行います。よろしくお願いします。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは初めに、子育て拠点再構築方針についてお答えいたします。 本年７月、阪南市子育て拠点再構築方針（素案）として市議会にお示しをし、８月１３日から３週間、パブリックコメントを実施するとともに、８月１７日から８月２４日にかけて保護者等説明会を各園所及び市役所におきまして、計６回実施をさせていただいたところでございます。 子育て拠点再構築には、市民の皆様のご理解とご協力が必要であり、これまでの市議会でのご議論、パブリックコメント及び保護者等説明会でいただきましたご質問、ご意見等とあわせ、市の考え方を取りまとめの上、本定例会中に阪南市子育て拠点再構築方針案としてお示しさせていただきたいと思います。 また、子育て拠点再構築に当たりましては、素案でもお示しのとおり、可能な限り既存施設の有効活用を行うこととしております。 次に、図書館等社会教育施設への指定管理者導入方針につきましては、後ほど教育長よりご答弁を申し上げます。 終わりに、市民との協働事業展開についてお答えいたします。 現在、本市では、公民の最適な役割分担と連携の強化を行い、企業やＮＰＯ、市民公益活動団体などの多様な担い手が活躍できる住民自治を展望いたしました公民協働のまちづくりを推進しております。 具体的な手法といたしまして、平成２５年度から実施をしております協働事業提案制度に加え、本年度から新規事業といたしまして、はなてぃアクション～阪南市行政サービス協働化制度～、そして、はんなん共創事業プランコンペに取り組んでおり、各事業の応募状況につきましては、協働事業提案制度に２件、はなてぃアクションには１４事業に対して１０団体、はんなん共創事業プランコンペに４件となっております。 また、今後の事業展開におきましては、これから本格化いたします審査等の過程を踏まえ、課題を抽出し、３つの市民協働事業の再構築を含めた制度の改善を図り、より効果的、効率的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、図書館等社会教育施設への指定管理者制度導入方針についてお答えいたします。 図書館は、広い主題にわたって資料を収集し、市民の皆様に公開して、教養、レクリエーション、調査、研究のために、本や資料を提供することを目的とした施設です。また、公民館につきましては、市民の皆様のための実際に生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって、教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする施設です。この間、いずれの施設におきましても、多くの市民の皆様のご参画やご協力を得ながらなどの運営により、長年果たしてきました役割や機能並びにその成果に対して、高い評価をいただいてきたものと考えております。 しかしながら、今後、さらに持続可能な社会を構築していくため、市民一人一人が変化の激しい社会を生き抜いていくために必要な力を身につけ、学習した成果を社会の中で発揮できるような環境づくりのためにも、図書館及び公民館につきましては、社会教育施設としての役割や機能をより強化していく必要があるものと認識しております。 今回の図書館及び公民館の指定管理者制度の導入方針につきましては、今後の方針における生涯学習の一層の充実・発展のためのものであるとともに、市民参画による公民協働のまちづくりを一層推進するためのものでございます。 現在の検討状況といたしまして、図書館につきましては、他の自治体における運営状況等の調査を行う中で、今後の公民館のあり方について、広く市民の皆さんのご意見を聴取するための市民ワークショップの開催を予定しており、公民館につきましては、先進の自治体の事例を調査するなどにより、よりよい運営手法の研究を進めているところでございます。 今後におきましても、本市の生涯学習推進計画における基本理念でございます「まなぶ・はぐくむ・つなぐ・生涯学習のひと・まちづくり」を十分実現できるよう、市民サービスの向上を見据えまして、いずれの施設につきましても、さらに検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） すみません、ちょっと鉛筆をとりに戻ります。
○議長（畑中譲君） はい、どうぞ。
◆１番（大脇健五君） 失礼しました。 それでは、二次質問を行います。 まず、子育て拠点の問題ですが、きのうまでパブリックコメントを募集されておりましたけれども、大体どういうふうな意見が出ているか、まだ取りまとめ途中とは思いますが、特徴的なところを教えていただけますか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 パブリックコメントや保護者等説明会でいただきましたご意見につきましては、現在、取りまとめを行っているところではございますが、保護者等説明会では、尾崎地区の認定こども園に対する考え方や保護者の負担について、また、第２ステージの考え方についてなどのご質問、ご意見をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） なぜこういうことを聞くかというところから説明したいんですけれども、やはりこの問題、こども館構想は、総合こども館構想から派生している問題だと私は考えておりますが、平成２８年３月の予算を決める議会で、こども館構想、ちょっと待ってくれということを私は何回となく質問でも、議会でも、本会議でも言わせていただきました。 といいますのも、平成２８年の半年後には市長選挙があると。そこで、こども館構想については、市民の審判があらわれるだろうと。ですから、あのヤマダ電機店舗跡を買うのは待てと、選挙が終わってからでいいじゃないかということを私は強く主張しました。それでも、交付金が取れないからとかいう理由で、慌ててヤマダ電機店舗跡を買いに走った経過があります。その当時、市長選挙に立候補された現在の水野市長は、こども館構想そのものの中身もさることながら、あの構想は市の方針としたプロセスそのものにも問題があったということを指摘されておりました。そのとおり、本当に私たちの意見、市民の声を真摯に聞く態度があれば、急いであの建物は買う必要がなかったと、今でも思っています。その結果、あれを買ってしまったおかげで、水野市長の任期の大半はあの処分に労力を割くことになったということも貴重な教訓だと私は思っています。ですから、市民の意見、本当に率直に聞くということがいかに大事かということを、まず、冒頭に言わせていただきたいと思います。 今、上げていただいた尾崎地区の認定こども園については、具体的な話として上げてもらいましたが、第２ステージの考え方というのが、恐らくこの石田保育所の問題、下荘保育所の合併の問題が含まれているんだと思います。これらの幾つかの部分についてお聞きしたいと思います。 質問は前後するかもしれませんが、まず今言いました石田保育所と下荘保育所、これは我々素人目から見ても、距離的にも大変離れておりますし、近隣の小学校区からしても、なぜ石田と下荘なのという率直な疑問が、私のもとにも届いております。 そこで、この石田保育所に今、子どもを預けておられる保護者の皆さんの居住地域、また、送迎方法についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えをいたします。 石田保育所在籍児童の居住地域につきましては、市域全域からの登降所とはなってございますが、そのうち、東鳥取地域の府道和歌山阪南線より山側が約８０％となってございます。また、石田保育所への送迎手段につきましては、全体のうち約８８％が車での送迎となってございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） やはり８０％が東鳥取地域、近隣の小学校区の方が送迎されておられます。 ちなみに、事前にいただきました資料で今見ていますけれども、石田保育所、定員１２０に対して入所者が１３２人、入所率何と１１０％という状況です。ちなみにほかの公立の保育所を見ますと、尾崎保育所が入所率７７.５％、下荘保育所６０％。要するに、公立の保育所の中で最も人気の高い保育所なんだということは、この数字からも明らかだと思うんです。 こういうところが結局なくなるということですよね。下荘と統合と言いますが、明らかに石田保育所というのは、あの地域からなくなってしまうと。こういうことについて、問題意識は持ちませんでしたか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えをさせていただきます。 石田保育所と下荘保育所の統合につきまして、こちらにつきましては現在、子育て拠点再構築方針（素案）としてお示しをさせていただいてございますが、その中で石田保育所と下荘保育所については、両所とも老朽化が進んでいることや、私立園所の配置状況、公立の役割などを踏まえ、それぞれ個別の整備ではなく、両所を統合し、下荘地区において公立の認定こども園として整備するという考え方のもと、素案としてお示しさせていただいているものでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） いや、それは結果なんであって、現実、やっぱりたくさんの阪南市の公立保育所で一番人気のある石田保育所、これがあの地域からなくなると。しかも、認定こども園ですからね。まだ認定こども園そのものをどうとは言いませんけれども、石田保育所がなくなり、下荘保育所もなくなります。しかし、まい幼稚園と朝日幼稚園、はあとり幼稚園は幼稚園として残りますね。だから、保育所という名前が阪南市から消えてしまうんです。このことには、問題意識は感じませんでしたか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えをさせていただきます。 公立園所の形態につきましては、子ども・子育て会議でいろいろご議論をいただいたところでございますが、公立園所については、幼稚園と認定こども園が望ましいという答申をいただいたところでございます。それを踏まえて、市といたしましては、認定こども園ということでお示ししているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 釈迦に説法で申しわけないですが、これまで公立保育所の果たしてきていた役割、大変重要なものがあります。そして、今現在も、そちらの言葉で言う充足率ですか、定員に対する入所児童の割合、これでいくと保育所は常に満杯かあるいはオーバーという、このままでは待機者も出るんではないかと、そういうふうなことも素案の中には若干触れられていたと思うんですが。一方で幼稚園というのは、これも余り気に入りませんけれども、充足率でいくと大変低い、そういう現状分析があります。これの中であえて保育所を、認定こども園では保育機能も持つんですが、保育所という名前をなくしてしまうということ、これはちょっと問題だとは思いませんか。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） これは、私のほうで少しお答え申し上げます。 石田保育所を下荘保育所の側に統合をさせていただくということにつきましては、ただいまご指摘をいただいているような点につきましては、議論をしてきた経過が実はあります。 例えば、保育所は暮らしに近いところにあるべきだということ、そして、石田保育所は人気が高いという表現で、今ご指摘いただきましたが、やはり近隣のニーズがそれだけあるというようなことだというふうに思っています。 しかし、これをより公立の保育所として機能向上を図っていこうとした場合に、やはり持続可能な公立の保育所と考えますと、近隣の東鳥取の圏域の中には私立のこども園さんも多くあります。これまでも申し上げましたけれども、公でできることで民でできること、それはしっかりとやっていただこうということがあります。そもそも民でできるところについては、民でやってもらわないかんというものがあります。ですので、そういう意味では、保育機能につきまして、共通のことにつきましては近隣の私立のこども園さんでしっかりやっていただこうというような考え方が、私どものほうには実はありました。 しかし、最終的に不安が残っておりますのは、ゼロから２歳の子どもたちのニーズというものがどういうところに残っていくのかどうか、こういうところにつきましてはしっかりと見定めをしていく必要があるというふうに考えております。 ご指摘のところにつきましては、仰せのとおりだというふうに思っております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 今おっしゃられたんだけれども、近隣と言われたものはどことはちょっと指定しにくいんですけれども、例えば、ワンワン認定こども園がございますね。ここも入所率は１０２.８％、１００％を超えています。そのほかも、しいの実が９６％、アルンも９９％、ちょっと離れますが、桃の木の森こども園も１２８％と、ほぼ１００％の状態に近隣の認定こども園もなっているわけなんです。 ここで、石田保育所の１３２人の子どもたち、下荘に皆行けというのかということになるわけなんです。下荘は幸い、入所率が６０％台ですけれども、さっき言った、身近なところにあった保育所がなくなるということで、私も経験ありますが、お布団を持って行ったりしなきゃなりません。いろんな着がえを持たせたり、送迎の問題でも、中にはおばあさんに頼んだりとかいうこともあります。こういう人たちに大変な苦労をかけることになるというふうには思いませんでしたか。ちょっと事前にこういうことは聞いていないんですけれども、どなたか答えられる方、お願いします。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 続きまして私のほうから。もちろん、
こども未来部長でもお答えをさせていただきますが、もちろんこういうことにつきましては議論をさせていただいたとおりでございます。 やはり、若いお父さん、お母さんが、しっかり働きながら子どもを育てるというところにつきましては、同居しておられる家族の方、また、ご協力をしていただく方の本当に細かいご協力がないと、それは成り立たないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それだけわかってくれているんであれば、この素案、このまま方針としてまとめていくのは極めて無理があると思いますけれども、いかがですか。ついでに市長、お願いします。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） この前提につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり公と民のこれまでのあり方、成果を踏まえました上で、もう一度しっかりとシャッフルをいたしまして、それぞれの地域で、それぞれの子どもたちの育みに責任を持つんだというようなことは非常に大切にしております。そうした意味で、公でも民でもしっかりと子育ち、子育てを支援しようという考え方がございます。 定員の問題もご指摘のとおりかと思いますけれども、しっかりそのあたりにつきましては精査をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） この問題はまた後で触れたいと思いますが、そのほかの部分的な問題についてお聞きします。 これも保護者の説明会等でありましたが、尾崎中学校の跡地活用ということで、尾崎幼稚園と尾崎保育所を統合して認定こども園にするということですが、これまでに何人かの議員の皆さんが取り上げていただいていますが、
南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域に尾崎中学校の一部が想定されているというふうに聞いておりますが、この辺、どうなんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 尾崎中学校の敷地のうち、和歌山側道路との境界部分の一部については、
南海トラフ巨大地震発生時に想定される津波による最大想定浸水深と表示されてございますが、認定こども園整備に当たりましては、この想定区域外での整備を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） 私のほうで津波浸水想定区域の基本的な考え方につきまして、私の立場から少しご答弁させていただきます。 本市域の津波浸水想定区域の設定につきましては、道路地盤等を基準に１０メートル掛ける１０メートルの格子メッシュで示されてございます。尾崎中学校につきましても、基本的には同様の考え方でございますが、場所等によっては高さだけでなく海岸からの距離等も考慮した分析、シミュレーションがなされていると大阪府のほうから聞いてございます。 尾崎中学校は、市の総合防災マップでは、正面玄関付近のところの一部が浸水想定区域としての着色が見受けられますが、現地調査をいたしまして地盤高等を確認しますと、道路面よりも正面付近の正門付近のところが二、三十センチ以上は高くなってございました。道路で設定されたメッシュの範囲が正門まで及んだと推測できます。そのようなことから、着色のほうは確認できますが、津波の心配が想定されていない区域と考えてございます。 ちなみに、この津波浸水想定区域は、あくまでも避難を中心とした津波防災対策を進めるためのものでございまして、津波被害の発生範囲を決定するものはございませんので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 津波の問題はよくわかりましたけれども、ちょっと関連しまして、尾崎幼稚園のほうなんですけれども、利用者の方のお話を聞いている中で、まだ、４・５歳児については、クーラーが設置されていないというふうに聞いていますが、現状どうなっていますでしょうか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 尾崎幼稚園では、３室の保育室のうち、３歳児の保育室に空調設備を設置しています。４歳、５歳児の保育室につきましては、冷風機、いわゆるスポットクーラーを活用して運営しておりますが、その時々の室内環境や園児の状況等を踏まえまして、例えば、昼食の際などには、空調設備がある３歳児の保育室に移動するなど空調設備の活用を行っております。また、夏場の教育活動においては、水遊びの時間を設けることや、時間を定めて園児全員が一斉に水分補給を行うなど、熱中症対策を行っております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ちなみに今、小学校、中学校のクーラー設置率はどのようになっていますか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の小・中学校における空調設備の整備率につきましては、平成３０年度末現在で、小学校につきましては、普通教室が１００％、特別教室が７４％、小学校全体で９０％となっております。中学校につきましては、普通教室が１００％、特別教室が４９％、中学校全体では６８％となっております。そのため、本市公立小・中学校について合わせて申し上げますと、普通教室が１００％、特別教室が６０％、小・中学校全体で８１％の整備率となっております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） そんな中でいまだにクーラーがないという部屋は大変なことだと思うんです。今の気象状況を見ると、命にかかわるような大問題だと。私は勉強不足で、幼稚園はもう先にクーラーができているもんだと思っていましたけれども、いまだに残っている。しかも、これが統廃合で認定こども園になるまでに、令和４年４月まで待たなければならない。それまでの間、本当に子どもたちの安全を保障できるのか、率直に危惧を抱いておるんですが、どうでしょうか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 現在、３歳児のお部屋と遊戯室、まい幼稚園のほうには遊戯室のほうに空調設備がございます。尾崎幼稚園のほうは遊戯室のほうに、昨年度の台風被害で職員室のスペース、屋根のほうが破損しましたので、遊戯室の中に職員室のスペースは設けておりますので、その中で空調設備がございますので、遊戯室のほうに冷たい空気を提供することは可能になっているかと思います。 そういう中で、はあとり幼稚園とまい幼稚園につきましては、今後、第１ステージ、第２ステージということで統合を踏まえて運営していくわけですけれども、その施設に関しましては計画的に整備はしていきたいなというふうに思っております。統合までの間、尾崎幼稚園ということはございますが、そこら辺、また運営上工夫をして、子どもたちに危険が及ばないような形で園運営のほうはやっていきたいなと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ということは、新たにクーラーを設置する考えはないということですか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 新たに尾崎幼稚園に空調設備を整備する、今のところ計画はないという状況にございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） くれぐれも事故のないように、本当に必要であればクーラーも設置すべきだと、私は要望したいと思いますが、ぜひ留意してください。 続いて、同じく幼稚園に関してお聞きしますが、朝日幼稚園、これは既に平成１８年でしたか、小・中学校の統廃合計画の中で合併という方針が盛られておりますが、数が少ない、だからもうなくしてしまうという議論のように聞こえます。素案の中身を見せてもらっても、適正規模といいますか、少人数の学級、あるいは単数の学級、これでは、子どもたちが切磋琢磨して協調性とかそういうものが培えないというふうなくだりがあります。この辺のところをちょっと詳しくお聞かせ願えますか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市におきましては、平成１８年１１月に阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画におきまして、阪南市における幼稚園の適正規模について、１学年、２学級から３学級程度としております。 そのような中、朝日幼稚園におきましては、平成１５年度より各学年１学級編制であり、少人数編制の中で子どもたち一人一人を大切にしながら、自主的に行動できる子どもや思いやりある子どもの育成を目指し、教育を行ってまいりました。 そのため、少人数のよさはあるとは認識しておりますが、幼児は４歳から５歳にかけて遊びを通して友達とかかわりながら協同性や積極性、折り合いをつける力などを身につけていきます。子ども・子育て会議でも、複数学級のよさも、単学級のよさもそれぞれあるとの議論がありましたが、最終的には、公立幼稚園の適正規模の基準については、各学年において複数の学級を有することが望ましいとの答申をいただいております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 複数学級の適正規模という話ですが、これは何か、国、文科省が示した指針とか、それなりの理論的な根拠といいますか、そういうのがあるんですか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 特にそういう基準とかは、クラス数に関する基準はございません。 この１学年２学級から３学級程度という当初の整理統合・整備計画、平成１８年のものになりますけれども、こちらにつきましても、平成１７年に整理統合の市民参画による審議会のほうから答申をいただいておりまして、そちらのほうで、１学年２学級から３学級程度が望ましいということを踏まえまして、計画を立てさせていただいたものでございます。 そして、先般の子ども・子育て会議の答申でも、先ほどの答弁と重なりますけれども、公立幼稚園の適正規模の基準については、各学年において複数の学級を有することが望ましいという答申がございますので、それに基づく考え方でございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ということは、あくまで阪南市の検討会議ですか、独自にそういう見解を出したと。国からこうしなさいとかいうことではないわけですね。 また、その計画が出された平成１８年から既に１０年以上が経過しているんですけれども、その中で、既に朝日幼稚園は平成１５年から単数学級でずっときていますね。今も入園児は２０人ぐらいですか、そういう少人数できているんですけれども、実践的に朝日幼稚園の子どもたちが、協同性や積極性、これが他の幼稚園の子どもに比べて弱いというふうな実践的な証明というのはあるんですか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 実践的な証明というものは持ってはいないのですけれども、４歳から５歳にかけてそういう時期であるということでは、そういうことを考えを持って幼稚園運営の中では、単学級であっても、もしくは複数学級であっても、そういう力をつけてほしいというような考えで教育を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 実は、ここは大事なところで、去年も何回か委員会などで言わせてもらいましたが、やはり阪南市で産みたい、育てたい、住み続けたいと、この基本方針、これは大変重たいものがあります。どこでも言うのは簡単ですよ、言葉だけは。でも、それを売り物にする、魅力にする、阪南市の特徴つけるとなると、やはり独自の施策を打ち出さないと人は集まってきません。住み続けてくれませんよ。 前も例を挙げましたが、明石市は、そういう意味では子どもの基本条例というのを確固としてつくって、いろんな子育ての仕組みを築き上げる中で、人口がふえ、税収がふえ、定住率が高まると、こういう経験を積んでいます。 ですから、阪南市が、本当にここに住みたい、ここで子どもを産みたい、住み続けたいと言われるようになるには、この少人数学級、これのよさをこそ強調すべきであって、これは書いていませんけれども、経済効率がよくないから統合してしまうんだという安易な発想でないことを私は願っております。教育長、この辺でどうでしょうか。
○議長（畑中譲君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） 多々のご指摘、ありがとうございます。 実際に少人数保育のよさといいますか、それもわかっておりますし、また、それを要望する保護者の方もおられるということも理解しております。 その一方で、この整理統合・整備計画は、幼稚園のことに関しましては、平成１４年の幼稚園の統合計画のときから引き続いてあるものでございます。また、平成１８年のときに、小・中学校の整理統合・整備計画をつくりまして、教育委員会といたしましては、その計画どおりにここまできたものでございます。年次は、実際に少し変更がありましたけれども、実際に朝日幼稚園などは期間が後になっておりますけれども、これは全てそのときの計画どおりにやってきたものでございまして、最後が、今般の尾崎中学校と鳥取中学校の統合、あとは朝日幼稚園の統合ということの中で進んできているものであるということは、ご理解いただきたいと考えるところでございます。 実際に、私も小学校の校長をしておりまして、少人数保育のよさというのは理解しているんでございますけれども、小学校から中学校に上がる段の、やはりたくさんの子どもたちに影響を受けながら学びを大きくしていく、自分の成長も豊かにしていくという経験は、先ほども部長答弁の中にもありましたけれども、例えば年中さん、年長さん、そのあたりに関しましては特に僕は要るものではないかなと考えているんです。限られた子どもたちだけで学ぶのではなくて、やはり小学校との接続も考えますと、大きな学びの中で、大きな学びですと小さな学びも工夫でやれますけれども、小さな学びでありますと、非常に限られた子どもたちとの関係だけで育っていきますので、私の個人の考えといたしましても、教育委員会の考えといたしましても、やはり多人数の保育というのも必要ではないかと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） わかりました。 理解はできますけれども、納得はなかなかしにくいんです。ぜひ、この議論を通じていろいろとご検討を重ねてもらいたいなと思います。 続いて、この統廃合後の跡地の活用についてなんですけれども、具体的には、尾崎保育所、尾崎幼稚園、いずれも現在の場所から移転してしまうことになりますが、そのほかの分も含めて、跡地の活用とかは今現在、考えておられますか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 令和４年度以降の尾崎保育所用地の利活用につきましては、阪南市公有財産調整会議の中で調整していくこととなりますが、行財政構造改革プランに従い、売り払いを予定してございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） そのように肝心の下荘校区の問題なんですが、先ほどの石田保育所、下荘保育所を統合して、旧下荘小学校跡地か菅原神社前の天神池跡地、このいずれかを活用するというふうに聞いております。 一方で、箱作地域の皆さんを中心に、箱作地域にも第４の公民館をという願い、要望が古くからありました。そして、平成２７年には市民協働提案事業の中で、下荘地域にコミュニティセンターをつくってほしいという要望がまとめられました。それも、くしくも旧下荘小学校跡地と天神池跡地、同じ場所を想定した提案が出されたと聞いておるんですが、この辺の関係はどうなりますか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、下荘地域のコミュニティセンターにつきましては、以前より図書館や公民館等の機能を備えた複合施設の整備ニーズがございます。そのような中、本市では、平成２５年度に制度創設いたしました市民協働事業提案制度を踏まえまして、下荘地域の提案団体と協働事業として、下荘地域における市民活動の場計画案づくり事業に取り組み、平成２７年６月には、地域コミュニティーの基盤として、多様な市民、地域諸活動を進めるための活動拠点のあり方を内容とする報告書が提出されております。 その後、下荘地域におけるコミュニティセンターの整備の具体化につきましては、旧下荘小学校及び天神池跡地を検討対象地としていた中で、子育て拠点再構築方針（素案）において、公立の認定こども園整備の候補地として位置づけをしております。そのため、下荘地域のコミュニティセンターの整備の具体化につきましては、本市の厳しい財政状況等を踏まえますとともに、子育て拠点再構築の動向と調整を図りながら、調査、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） まさに同じ土地、同じ場所をめぐって、子育て拠点、コミュニティセンター構想、これが今、提示されてきているわけなんですけれども、少なくとも時間がかかり過ぎ、いずれの場所も駅から至近の場所で、土地としては本当に優良な場所だと思います。優良な公有財産だと思います。 これもまた令和４年以降、第２ステージの話ですから、またそのままの状態で放置されるということになりますよね。この辺が、私、昨年示された行財政構造改革プランから見ても、余りにもまどろっこしい、前に行きにくい、そういうふうに見えて仕方がないんですが。この辺はどうでしょう。公有財産の担当の方でもいいですけれども、ちょっとお考え、お聞かせ願えますか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 まず一般的なことにつきまして、先に申し上げたいと思います。 行政財産や教育財産につきましては、まず、その利用目的がなくなった場合につきましては、大きく３つに別れまして、１つは、その利用を絶対的に廃止する用途廃止、２つ目が、他の行政上の用途に転用する用途変更、３つ目が、財産の所管を移行する所管がえと、この３つに大きく別れてまいります。 まさに、今ご質問の行政財産や教育財産、これをどうするのかということにつきましては、全庁的な判断が必要になってまいります。あわせて、これもご意見いただきましたけれども、例えば、下荘小学校の下荘地区におきましては、さまざまな議論、コミュニティセンター、それから子育て拠点がありますので、こういった経過を踏まえてなかなか決めにくいということがありますけれども、ご指摘のとおり、本日も朝から何人かの議員の先生方からもご質問ありましたけれども、建物も毎年、年を重ねていきます。古くなっていきますので、いつまでも置いておくというわけにもいきませんので、できるだけ早く、何とか方向性を決めていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 方向性がどんどん先にいっている感じがするんですよ。その中で、かつては子育て拠点という話は全然なかったんです、この土地をめぐっては。これが出てきて、しかも、令和４年４月以降の第２ステージで具体化していくということですから、せっかく以前に、ことし３月でしたか、使用料、手数料条例を改正して、公有財産を有効に活用するという方針が一方でありながら、いたずらにそのままの状態で公有財産がほったらかされると。こういう状況は一刻も早く改善しなきゃならない。そこから逆算して、いろんな計画をテキパキと決めていくということが求められると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） ありがとうございます。 仰せのとおりでございまして、下荘小学校の跡地、そして東鳥取小学校の跡地もそうでございますけれども、老朽化とあわせて耐震ができておりませんでして、この間も何とか市民活動の分野で活用していただきたいということを模索いたしましたが、結局は立ち入れないというような状況で、この間も断念をしているようなところでございます。 そういったことを踏まえまして、なおかつ下荘小学校の跡地は１００年以上続きました小学校の跡地でございまして、下荘地域からは幼稚園も既に統廃合の関係でなくなっています。そういったことを踏まえますと、新たに今後、下荘の地域の中で暮らし合っていくことにつきまして、下荘小学校跡地の非常に有効活用というのが重視されるべきではないかというふうに考えております。 そういった意味で早急に方針を出しまして、売るものは売る、活用するものは活用する。方針を立てるまでの間におきましても、何とか子どもたちも含めて活用していただくという方策も探ってまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ぜひ積極的にスピード感をもって取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと子育て問題ばっかりになって申しわけないんですが、最後にこの問題で、先ほどの石田保育所の話に戻りますが、この間、保護者向けの説明会、市民向けの説明会を開いてきましたが、石田保育所では、ちなみにその説明会を開いていますか。
○議長（畑中譲君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 今回、計４回開催させていただきました説明会のうち、保護者説明会につきましては、子育て拠点再構築方針（素案）による第１ステージの当園所において開催をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 一番最初に二次質問でしました、どんな意見が出ているという問いに対して、やはり何というか率直な捉え方をしていないなという印象を抱きました。それは、まず方針ありきで市民の意見は聞きおくと、聞くだけ聞いてあげると。こんな姿勢が見えるんです。 確かに石田保育所は第２ステージの話ですが、これが方針として案としてまとまっていくと、令和４年以降には下荘と合併せなしゃあないという、こういうことになってしまうわけですね、今の段階で。ですから、私、何回も言わせてもらいますが、この石田保育所の問題は白紙に戻して、下荘との合併ありきじゃなくて、もっと市民の意見をちゃんと聞いて、新たに方針を立て直すとこのように考えていただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 先ほども申し上げましたけれども、この再構築につきましては、さまざまな点から議論をして、この提案をさせていただいております。その中におきましては、公立としての保育所、幼稚園のあり方、その責任のあり方をより向上させていくと、そして、公立の幼稚園、保育所を将来にわたってしっかりと持続可能なものにするというようなこととして、今回のこの提案をさせていただいております。そして、その前提には、先ほど申し上げましたように、公と民の共通の教育、保育課題をしっかりと果たしていくんだというようなこともお示しをしております。 そういうことの上に立って、今ご指摘の点につきましては、しっかりとデータの再調査、再認識、そういうものも含めまして、しっかりと議論をしてまいりたいというふうに思います。この方向の上でしっかりと議論をして、また、保護者、関係者の人のご意見もちゃんと把握をしながら確立をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ぜひよく議論していただけるということなので、結論、先にありきじゃなしに、本当に率直に市民の意見に耳を傾けていただきたいと思います。 次の問題にいきます。 図書館等の問題ですが、今、図書館サービスの問題をお聞きしたいんですが、今、市民の中から、図書館の開館時間がちょっと短いんじゃないかとか、そういう意見をたまに聞きます。実態を阪南地域、近隣市と比較して教えていただけますか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の図書館につきましては、開館時刻がいずれの曜日も１０時としておりますが、閉館時刻につきましては、日曜日から木曜日が１７時としております。また、祝日以外の金曜日と土曜日につきましては１９時としております。 一方、泉佐野市以南の近隣自治体の図書館の状況といたしまして、開館時刻につきましては、泉南市、熊取町及び岬町が本市と同様に１０時とされており、泉佐野市のみ９時３０分とされております。また、閉館時刻につきましては、岬町が１７時、泉南市が１７時１５分、熊取町が１８時とされており、泉佐野市につきましては、日曜、祝日が１７時、平日と土曜日は１９時とされております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 割と平均的な線で運営されているというふうに理解しました。 あと、この利用者数、前回が図書の貸出数でいろいろ教えていただいたんですけれども、図書館の来館者数、これもちょっと近隣市と比較してどんなものか、教えていただけますか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 まず、本市図書館の年間来館者数につきましては、平成２８年度が１８万７,０９０人、平成２９年度が１７万９,４７９人、平成３０年度が１７万７,００６人となっております。 次に、泉佐野市は、平成２８年度が１４万４,５５３人、平成２９年度が１４万５,００５人、平成３０年度が１４万６,７３７人となっております。 次に、泉南市は、平成２８年度が１２万７,８６４人、平成２９年度が１２万１,３２３人、平成３０年度が１１万７,１９８人となっております。 次に、岬町は、平成２８年度が４,５５２人、平成２９年度が４,００１人、平成３０年度が４,０９２人となっております。 なお、熊取町につきましては、平成３０年度から年間入館者数のカウントに着手しておりますことから、平成３０年度が１５万１,７７８人となっております。 それぞれの自治体の人口規模は異なりますが、阪南市の来館者数が最も多い状況にあります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） そうですね、断トツの１番ですね。すばらしい成果だと思います。本当に失礼ながら、この図書館の利用者数、阪南市がこんなに多いというのは思っていなかった次第です。申しわけありません。 これを見ても、図書の貸出数にしても類似団体と比べて１３位でしたか、大変高い位置にあるということを聞いておりますし、誇るべき阪南市の図書館の実績だと、これは思っています。ですから、こういうところに指定管理がなじむのか、なじまないのか、ぜひ、再度検討を加えていただきたいと思います。 もう一つ、社会教育施設にかかわって、社会教育主事、専門職の配置状況を改めてお聞きしたいんですが、教えていただけますか。
○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 社会教育主事は、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置かれる専門的職員で、社会教育を行う者に対する専門的、技術的な助言、指導に当たる役割を担っております。 本市における社会教育主事の資格保有者等につきましては、関係部局に確認いたしましたところ、把握している範囲において、再任用職員も含めて６名がその資格を有しているとのことです。そのうち社会教育に関する職場への配置につきましては、生涯学習推進室に１名、東鳥取公民館に２名、合計３名が配置されております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） これも言うまでもありませんが、社会教育主事は、やはり現場、地域の実情に深く精通されて、しかも地域のいろんな個人や団体をつなぎ、つなげるコーディネートの役割を担う方だと私は思っていますが、６人おられて全員が社会教育関係に配置されていないというのがちょっと残念だなと思うんですけれども、ぜひこの専門性を生かして、図書館司書も同じですけれども、阪南市になくてはならないスタッフとして、有効活用を今後も図っていただきたいと思います。 教育関係は以上です。 最後に、市民との協働事業についてお聞きします。 これも最近募集が締め切られたところですけれども、はなてぃアクション等、応募状況を教えてください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 はなてぃアクションにつきましては、先週８月３０日に締め切りをいたしまして、１４事業に対して１０団体からご提案をいただいたところでございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 前の議員の皆さんとかぶってしまって申しわけないんですけれども、今、３つの事業が、市民協働と言われる事業の提案型のものが、はなてぃアクション事業を委託するという中身や、共創事業プランコンペ、こういうものが３つありますが、これらについてそれぞれ簡単な違いと応募状況を教えていただけますか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ３つのうち、まず１つ目、これは平成２５年度から実施しております協働事業提案制度につきましては、市や地域が直面している課題や問題に対して、行政や市民活動団体が単独で実施するよりも両者が協力連携することでさらに効果が上がる事業についてご提案いただく制度で、今年度、２件提案をいただいております。 ２つ目のはなてぃアクションにつきましては、件数につきましては先ほど申し上げたとおりなんですけれども、内容につきましては、これまで行政が実施していた事務事業を、企業やＮＰＯ、市民公益活動団体が有している新たなアイデアを生かして事業提案をしていただき、事業提案が採択の上、予算化されれば、提案者自体が事業実施者となる、そういった制度でございます。 ３つ目の共創事業プランコンペにつきましては、これは、地域課題の解決や活性化を図ることに主眼を置いたアイデア、特にアイデアという部分を重視しておりまして、多様な方から募集をし、新たな担い手による、新たな公共的なサービスを生み出す制度でございまして、応募につきましては４件ございました。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 今聞いてもよくわからないんですけれども、やはりこれを市民がどう受けとめるかという問題で、行政に精通されている方は、行政用語で事業の紹介をして、これを委託するとか、提案を、アイデアを求めるとか簡単に言われますけれども、一般市民からは大変わかりにくいという声を聞いています。 これは、今後もこういう形で続けていくんですか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 冒頭の市長答弁でも若干触れさせていただきましたけれども、この３つの協働関連事業につきましては、さまざまなご意見を頂戴しておりますし、これから審査が本格化してまいります。課題が出ることも予想されますので、今ご提案の運用しやすい制度につきましては、再構築も含めましてこれから検討していきたい、このように考えております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ぜひ検討してもらいたいんですけれども、一番気になるのが、前も説明いたしましたが、公的責任、これをどこに担保を持つかと。事前のお話では、さまざまな審査会を初め、もちろん議会もチェックいたしますけれども、なかなか今回のように４００事業全てを対象とした場合に、本当にどんなところがどんな形で介入してくるか、予想できないところもあります。ですから、しっかりと行政が離してはいけない問題なのか、これは任せていいんじゃないかとか、あらかじめこちらで決めてお示しするということのほうが大事かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 これまでもそういったご意見、議会からも頂戴いたしましたけれども、我々行政が積極的に民間の皆様のお力をかりたいというものにつきましては、実は既に行財政構造改革プランに反映をさせていただいております。したがいまして、今回のはなてぃアクション、あるいは共創プランコンペ、協働提案制度、全て共通しておりますのは、我々が気づきにくい、我々ではなかなか考えにくい部分につきまして、ぜひ柔軟な民間の皆様からアイデアをいただいて、それを市政に反映していきたい、このように考えているところでございますので、ご理解賜ればと思っております。 ただ、先ほど申し上げました審査はこれからでございます。さまざまな課題が出た場合には改善をしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） わかりました。よろしくお願いします。 きょうの質問のテーマは、やはり市民の声をいかに聞いて、いかに生かすかということに尽きると思います。今後とも、さまざまなご検討を加えていただくことをお願いしまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（畑中譲君） 以上で大脇健五議員の代表質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定しました。 なお、明日９月４日午前１０時に再開しますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。
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△延会 午後４時００分...