阪南市議会 2019-03-04
03月04日－01号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年阪南市議会第１回定例会会議録（第１日目）１．招集 平成３１年３月４日（月）午前１０時００分１．開会 平成３１年３月４日（月）午前１０時００分１．延会 平成３１年３月４日（月）午後３時３８分１．閉会 平成３１年３月２６日（火）午前１１時１４分１．議員定数 １４名１．応招議員 １４名 １番 大脇健五 ２番 河合眞由美 ３番 福田雅之 ４番 山本 守 ５番 二神 勝 ６番 渡辺秀綱 ７番 角野信和 ８番 見本栄次 ９番 上甲 誠 １０番 畑中 譲 １１番 中村秀人 １２番 中谷清豪 １３番 岩室敏和 １４番 浅井妙子１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 副市長 渡部秀樹 教育長 橋本眞一 市長公室長 水口隆市 総務部長 森貞孝一 市民部長（兼）はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長 中出 篤 福祉部長（兼）福祉事務所長 健康部長 濱口育秀 宍道厚治 こども未来部長 佐々木重雄 事業部長（併）
農業委員会事務局長 池側忠司 上下水道部長 川上哲二 生涯学習部長 中野泰宏 会計管理者（兼）会計課長 山本雅清１．本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 井上 稔
議会事務局庶務課長 植松正憲
議会事務局庶務課総括主査 貴志充隆１．付議事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 一般質問 日程第４ 承認第１号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１号）平成３０年度阪南市
一般会計補正予算（第１０号） 日程第５ 議案第１号 阪南市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第６ 議案第２号 財産の無償譲渡について 日程第７ 議案第３号 市道路線認定について 日程第８ 議案第４号 阪南市
住民センターあり方検討審議会条例制定について 日程第９ 議案第５号 阪南市
いじめ問題対策連絡協議会等条例制定について 日程第10 議案第６号 阪南市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第７号 阪南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第12 議案第８号 阪南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第13 議案第９号 阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第14 議案第10号 阪南市火葬場条例を廃止する条例制定について 日程第15 議案第11号 阪南市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 日程第16 議案第12号 阪南市と泉南市との間の火葬場事務の委託に関する協議について 日程第17 議案第13号 平成３０年度阪南市
一般会計補正予算（第１１号） 日程第18 議案第14号 平成３０年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第19 議案第15号 平成３０年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第20 議案第16号 平成３０年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第21 議案第17号 平成３０年度阪南市
水道事業会計補正予算（第４号） 日程第22 議案第18号 平成３０年度阪南市
下水道事業会計補正予算（第３号） 日程第23 議案第19号 平成３０年度阪南市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第24 議会議案第１号 平成３１年度
予算審査特別委員会の設置について 日程第25 議会選任第１号 平成３１年度
予算審査特別委員会委員の選任について 日程第26 議案第20号 平成３１年度阪南市一般会計予算 日程第27 議案第21号 平成３１年度阪南市
国民健康保険特別会計予算 日程第28 議案第22号 平成３１年度阪南市財産区特別会計予算 日程第29 議案第23号 平成３１年度阪南市
介護保険特別会計予算 日程第30 議案第24号 平成３１年度阪南市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第31 議案第25号 平成３１年度阪南市
下水道事業会計予算 日程第32 議案第26号 平成３１年度阪南市
病院事業会計予算（追加議案） 日程第33 議案第27号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
△開会 午前１０時００分
○議長（畑中譲君） 皆さんおはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。 ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達しておりますので、平成３１年阪南市議会第１回定例会を開会いたします。
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○議長（畑中譲君） それでは、本日の会議を開きます。 まず、議事日程の変更についてお知らせします。お手元にご配付のとおり、議案１件の提出がありましたので、日程に追加しております。なお、議事日程につきましてはご配付のとおりです。
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△諸般の報告
○議長（畑中譲君） 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、地方自治法第１９９条第９項の規定に基づく定例監査の結果報告、指定管理者監査の結果報告及び地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく、平成３０年１２月分から平成３１年２月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。 また、議員派遣の件につきまして、地方自治法第１００条第１３項の規定に基づく会議規則第１６６条第１項の規定により、お手元にご配付のとおり、閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。 以上で、諸般の報告を終わります。
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△
市長行政経営方針
○議長（畑中譲君） 次に、市長より、行政経営方針を述べたい旨の申し出がございましたので、そのように取り計らいます。水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、改めまして、おはようございます。 ただいま、議長よりお許しをいただきまして、ありがとうございます。 平成３１年阪南市議会第１回定例会の開会に当たりまして、平成３１年度の各会計別の予算案を初めといたしました関係諸議案のご審議をお願いするに際し、行政経営の基本方針と主要施策並びに予算の大綱について私から申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。 それでは、進めさせていただきます。 国の経済財政運営と改革の基本方針２０１８では、日本経済は、緩やかではありますが、長期間にわたり景気回復が継続をしている一方、中長期的には、少子高齢化が経済成長を制約する要因となるため、持続的な成長を実現するためには、人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」が急務であるとしております。 加えて、本年１０月の
消費税率引き上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図るとともに、社会保障改革を軸といたします歳出改革の取り組みを継続するものとしています。 本市におきましても、人口減少、少子高齢化の進展、それに伴う
社会保障関連経費の増加傾向が顕著であり、今後の行財政運営は一層厳しさを増すことが想定されますが、そうした状況の中におきましても、時代の変化をしっかりと見据えた新たな施策を打ち出し、住民自治を展望する公民協働のまちづくりと危機的な財政状況の回避・回復という両面を見据えながら、各施策を着実に推進をしてまいります。 また、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しない」との考え方によって、これまで本市が取り組んできた安全・安心を基盤とした共生、協働の地域づくりをさらに充実させ、人口減少社会の中でも持続可能な仕組みを確立させるために、新たに２０１５年国連サミットで採択をされましたＳＤＧｓの考え方を市全体の理念として導入をいたします。その理念のもと「阪南市
行財政構造改革プラン」に沿った構造改革への取り組みと、「阪南市
総合計画後期基本計画」を具体化させるため、昨年度に引き続き３つの視点で重点的に施策の展開を図ってまいります。 まず１つ目、「安全・安心で生活がしやすいまちづくり」といたしまして、「自分たちのまちは自分たちで創る」共生の地域づくりの推進や、これまで自然災害の経験を踏まえ、地域防災力の中核を担う消防団の充実強化に取り組みます。 ２つ目、「子育て・子育ちが満喫できるまちづくり」といたしまして、阪南市子ども・子育て会議での議論を踏まえた子育て拠点の再構築の推進や、妊娠期から、殊に子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の充実に取り組んでまいります。 ３つ目、「自然を活かしたにぎわいのあるまちづくり」といたしまして、「
全国アマモサミット２０１８in阪南」を契機とする里山・里海づくりと活性化、尾崎駅周辺のまちづくり活動の活性化による
シビックプライドの醸成などに取り組んでまいります。 こうした状況の中、６月に開催されるＧ２０大阪サミットや、２０２５年大阪・関西万博をその好機と捉え、新たな広報媒体として開設をいたしました
インターネットテレビ「阪南ＴＶ」を活用し、世界に向けて本市の魅力を発信する
シティプロモーションの強化に取り組んでまいります。 さらに、水野メソッドによりまして総合計画をより効果的に推進するため、多様な
ステークホルダーとの連携を一層に進め、新しいアイデアの創出がなされる好循環を生み出すまちづくりに取り組み、「活力とやさしさ溢れる新しい阪南市」の実現を目指してまいります。 次に、以上のことを踏まえまして、平成３１年度における主な施策の取り組み方針について、総合計画に掲げる７つの基本目標に沿って申し述べたいと思います。 初めに、基本目標の１つ目「おもいやりとふれあいがあふれる活気のあるまち」「協働社会分野」におきましては、少子高齢化が進行する中で、地域課題を地域の住民が共有をし、その課題解決を図るためには、市民・事業者・行政などが協働することが重要であり、地域の特性に応じた仕組みを構築し、着実な実績を上げていくことが重要であると考えます。 そのため、地域で活躍する各種団体や市民など、多様な主体が枠組みを超えて連携をし、幅広い市民がコミュニケーションをとり、協働してまちづくりに参加することができる、そういう組織づくりを検討するとともに、市役所業務の見える化を図り、市の全ての事務事業を公表し、事業内容に新たな提案を受けることで、公民の役割分担の見直しと事業の協働化を進めるための（仮称）協働化テストを実施いたします。 また、
市民公益活動団体の拠点であります
市民活動センター夢プラザでは、中間支援組織として情報発信、各種団体の交流促進及び
市民公益活動団体の運営基盤の強化のために、各種団体、行政との連携などコーディネートに取り組んでいくことに加えまして、地域課題の解決や地域活性化を目指すアイデアを募集することで新しい価値観を生み出せるよう「はんなん共
創事業プランコンペ」を実施しアイデアの具現化を支援してまいります。 さらに、平成２９年９月に改正をいたしました阪南市自治基本条例に基づき、協働のまちづくりへのご理解と関心を深めていただくために啓発に取り組んでいくとともに、協働の指針についての検討を行ってまいります。 また、平成２８年２月に策定をいたしました阪南市
公共施設等総合管理計画及び平成３０年１０月に策定をいたしました阪南市
行財政構造改革プランに基づきまして、住民センターを持続可能なものにするための具体的な手法を検討する審議会を設置し、そのあり方について議論を進めてまいります。 次に、基本目標の２つ目「健やかに、いきいきと自立して暮らせるまち」「健康・福祉分野」でございます。 平成３０年度に中間評価を行いました「阪南市健康増進計画及び食育推進計画」の課題を解決していくために、行政や関係機関の専門職が地域の拠点に出向き、正しい知識の普及・啓発に努めることを通しまして、市民一人一人が健康づくりに主体的に取り組んでいただけるようご支援をしてまいります。 あわせて、平成３０年度に策定をいたしました「自殺対策計画」を基に、地域や行政、各種関係機関などが連携・協働し、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会、「誰も自殺に追い込まれることのない生き心地のよい阪南市」の実現を目指してまいります。 また、妊娠期から、殊に子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を充実させるために、産婦健康診査や産後ケア事業を引き続き実施し、
子育て世代包括支援センターと
子育て総合支援センターの連携により、母子保健や育児に関するさまざまな悩みなどに円滑に対応できるように努めてまいります。 市民病院におきましては、泉州南部の３公立病院の連携により構築をした
診療情報ネットワークシステム（なすびんネット）を活用し、地域の中核病院として地域医療の質の向上や医療提供体制のさらなる充実に取り組んでまいります。 国民健康保険では、被保険者の健康保持増進と健康寿命の延伸のため、「第２期
データヘルス計画」に掲げる取り組み内容を随時精査し、国及び大阪府の特別調整交付金を積極的に活用することで、より効率的かつ充実した保健事業の実施による医療費の適正化に総合的かつ計画的に取り組んでまいります。 また、平成３０年度の
国民健康保険制度改革による、広域化に伴う大阪府
国民健康保険運営方針に定める府内統一基準への円滑な移行を図るとともに、安定的な財政運営や効率的な事業運営を実施いたします。 次に、介護・
高齢者福祉施策につきましては、「第７期阪南市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画」に基づき、
地域包括支援センター２カ所と連携し、要支援者等の多様な生活ニーズに対応するため、要支援者自身の能力を最大限に生かしていただきつつ、住民の皆様などの参画による多様なサービスを提供する「介護予防・
日常生活支援総合事業」を推進してまいります。 加えて、地域における市民の皆様のニーズに応じた医療・介護・予防、そして住まい・生活支援などの各種サービスが提供できるよう、一体的に機能強化を図り、住民の皆様などの多様な主体が参画をいたしました
地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に取り組み、地域内の支え合う体制づくりを進めてまいります。 次に、子ども・子育て施策におきましては、子ども・子育て関連３法を踏まえ、次世代を担う子どもたちが健全に成長できる社会を目指すに当たり、平成２７年３月に策定をいたしました「阪南市子ども・
子育て支援事業計画」の「子どもの笑顔と笑い声があふれるまち、はんなん」の基本理念に基づき、幼児期の教育・保育の量的・質的確保及び地域における子育ち、
子育て支援施策を推進し、子どもたちの育ちを支える子育て事業や子育て環境のさらなる充実に向けて取り組みを進めてまいります。 また、子ども・子育て支援に係るニーズ調査の結果などを踏まえ、「第２期阪南市子ども・
子育て支援事業計画」を策定いたします。 さらに、複雑化、深刻化する児童虐待に対しまして、
子ども家庭センターからの指導措置の委託など、在宅での子どもの支援が適切に行われるよう
スーパーバイザーの設置をいたします。 子育て拠点の再構築は、阪南市子ども・子育て会議でのご議論を踏まえお示しいたしました「阪南市子育て拠点再
構築方針中間とりまとめ」の具体化に向けた取り組みを一層に進めてまいります。 そのほか、生活困窮者に対する包括的な支援体制を強化するため、法律の専門家である弁護士が多重債務などを含めた複雑で多様な法的問題への支援を一体的に行い、生活困窮者の問題解決及び自立の促進を図る
生活困窮者自立支援弁護士業務委託事業を行ってまいります。 次に、障害者（児）の地域での生活を支えるために「第３次阪南市障がい者基本計画」と調和を保ちながら、平成３０年３月に策定をいたしました「第５期阪南市障がい福祉計画」「第１期阪南市障がい児計画」に基づき、障害者（児）の生活を総合的に支援をし、地域の中で共に自立し支え合うインクルーシブな社会（共生社会）の実現を目指してまいります。 また、
地域生活支援事業につきましては、社会生活上必要不可欠な外出や社会参加、参画のための外出を支援するため、必要な方に対し十分な必要な支援ができるよう、利用時間基準を定めて適正な運用に努めてまいります。 今後におきましても、地域福祉の推進につきましては、平成２９年３月に公民協働で策定をいたしました「第３期阪南市
地域福祉推進計画」に基づき、より一層推進をしてまいります。 我が事・丸ごとに代表されるよう、共生の
地域づくり推進事業におきましては、これまで
社会福祉協議会と市が連携をし、個別支援を含めた地域課題を解決するため、公民の仕組みづくりに取り組んでまいりました。平成３１年度は、国のモデル事業として最終年度となるため、これまでの成果を含め総括を行い、
ＰＤＣＡサイクルに基づきまして、２０２０年以降の地域福祉の展開に向けて事業の再構築を行い、地域の課題を地域で解決できる仕組みを、その策定に取り組んでまいります。 次に、基本目標３つ目「いつまでも安全に、安心して暮らせるまち」「生活環境分野」でございます。 市民の皆様の生命・身体・財産を守るため、「阪南市地域防災計画」に基づき、関係機関と連携して、自主防災組織が行う研修や訓練を支援するとともに、災害時に必要な資機材の整備に対して援助を行ってまいります。 平成３０年度には大規模な災害が相次ぎ、市内にも多くの被害が発生をいたしました。防災活動の幅が広くなってきている消防団におきまして、新基準の活動服を配備するなど装備を充実させることにより、団員の安全確保及び士気向上を図ることで防災力強化を進めてまいらせていただきたいと、そのように考えます。 また、今後発生が予想される大規模災害では、広範囲の建物被害による瓦れきや片づけごみなど、大量の災害廃棄物が発生することで、平常どおりの収集・処理を行うことが困難になることが予想されます。これらの問題に対し、災害発生時に円滑な処理を推進するために、災害廃棄物処理に関する基本方針を示しました「阪南市
災害廃棄物処理計画」の策定に取り組んでまいります。 さらに、公益財団法人「鎮守の森のプロジェクト」及び
ＡＩＧ損害保険株式会社と連携し、尾崎小学校敷地内におきまして、地域の皆様のご参加で「いのちを守る森」をつくり、津波発生時や火災発生時の対策を効果的に啓発し進めてまいります。 次に、山間部を広く有する本市におきましては、不適正な土砂埋め立てが懸念されるため、災害の防止及び生活環境の保全を目的に土砂埋め立てなどの規制に関する条例を制定いたします。 また、近年、適切に維持管理されていない空き家などが、防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが指摘され問題となっていることから、本市におきましても「阪南市空家等対策計画」に基づき、適正な維持管理、老朽対策及び有効利用など総合的かつ計画的な空き家対策を実施してまいります。 加えて、防犯対策の充実として、阪南市防犯委員会及び泉南警察署などと連携をいたしまして、街頭指導などによる防犯啓発活動を実施するとともに、平成３０年１０月に泉南警察署と締結をいたしました「安全安心なまちづくりに関する協定」に基づき、
特殊詐欺被害防止を重点的に取り組み、市民が安全に安心して暮らせる地域社会の実現に取り組んでまいります。 さらに、消費者の利益を守り消費生活の安定と向上を図るため、阪南市
消費生活センターを広く周知いたしますとともに関係機関・団体などとの連携を図り、トラブルに巻き込まれないための啓発活動を一層継続してまいります。 また、泉南市と共同で建設をし、平成３１年４月に供用開始となる
泉南阪南共立火葬場につきましては、施設の運営を含む火葬事務を泉南市に事務委託し、運営を行ってまいります。 水道事業につきましては、将来にわたり安全で安心な水道水を安定的に供給していくため、個別事業化による経営努力のみでなく、用水供給から給水までの一体化した経営を目指し、平成３１年４月より
大阪広域水道企業団と事業統合を行ってまいります。 次に、下水道事業につきましては、国庫補助金などを活用しながら効率的に公共下水道整備を実施し、普及率や接続率の向上に取り組むとともに、既存の下水道施設を計画的かつ効率的に管理するため、
ストックマネジメント計画を策定してまいります。 また、将来にわたって安定的に事業を継続するため、平成３１年度からの２カ年で、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定いたしますとともに、下水道使用料の改定や各種手数料の見直しを行うなど、経営基盤の強化及び健全な下水道経営に取り組んでまいります。 次に、基本目標の４つ目「生涯にわたり学び、地域に還元できるまち」「教育・生涯学習分野」でございます。 校舎の老朽化や学校の小規模・単一学級化の課題に対応し、子どもたちの教育環境の改善を図るため、学校の適正規模化といたしまして、鳥取中学校の増築など整備事業を行うとともに、２０２０年４月に予定をしております鳥取中学校・尾崎中学校の整理統合に向けて取り組みを進めてまいります。 学校園の教育活動といたしまして、学校園生活だけでなく家庭生活においても悩みを抱える子どもや保護者に丁寧に対応をさせていただくために、
スクールカウンセラーを配置し、安心して学び続けられる環境づくりを推進してまいります。 さらに、いじめ問題への対応といたしまして、「阪南市
いじめ防止基本方針」に基づく「阪南市
いじめ問題対策連絡協議会」などを設置し、関係機関との連携や、その他いじめ防止などの対策を推進するため、意見・情報の交換及び連絡調整を行うなど、児童・生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活が送れるよう、いじめに対する対応の充実を一層図ってまいります。 加えて、子どもたちがこれまで以上に安全・安心な生活を送ることができるよう、
学校給食センターにおきましては、
食物アレルギー除去食に対応するための施設整備を行い、平成３１年度から小学校給食における
食物アレルギー除去食の提供を開始いたします。 生涯学習の推進につきましては、平成２７年３月策定の「阪南市生涯学習推進計画」の基本理念でございます「まなぶ・はぐくむ・つなぐ生涯学習のひと・まちづくり」の実現に向け、市民の皆様の学習活動の支援を一層進めるため、「学びの情報提供」や「学びの機会の充実」などの施策展開を図ってまいります。 次に、人権が尊重される社会の形成につきましては、平成３０年度に策定をいたしました「阪南市
人権施策推進基本方針及び
人権施策推進基本計画」に基づき、主要課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。 また、さまざまな人権問題に悩む市民の支援・救済を図っていくための「
人権相談運営事業」を継続いたしますとともに、全ての人がかけがえのない存在として尊重される人権文化豊かなまちの実現に向け一層に取り組みを進めてまいりたいと考えます。
男女共同参画社会づくりにおきましては、性別にかかわりなく個性と能力が十分に発揮できる社会の構築を目指し、平成２８年度に策定をいたしました「阪南市男女共同参画プラン（第３次）」に基づき、講座や啓発活動などを通して男女共同参画を一層に進めてまいります。 さらに、配偶者などからの暴力の相談につきましては、相談者の安全・安心の確保に速やかに対応ができるよう、専門相談員をＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者支援コーディネーターといたしまして配置をし、支援の充実を図るとともに、「阪南市ＤＶ根絶宣言」に基づき、ＤＶを初め児童虐待や高齢者虐待など、全ての虐待に終止符を打っていくため、市民の皆様と協働し、積極的にその根絶のための取り組みを進めてまいりたいと考えます。 次に、基本目標５つ目「地域資源を活かした、にぎわいのあるまち」「産業分野」でございます。 堺市以南の９市４町で地域連携ＤＭＯといたしまして「一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー」を設立し、泉州地域のかじ取り役として、観光事業に精通をいたしました専門人材によるマーケティングデータに基づく戦略的な誘客プロモーションを実施することによりまして、泉州地域へのさらなる誘客及び泉州ブランドの確立を推進しており、一層進めてまいらなければいけないと考えております。 一方、本市の観光振興といたしまして、「阪南市観光協会」を中心に阪南市商工会や各種団体との連携による着地型の観光を一層推進するとともに、海・山の自然を生かした交流・誘客の拡大を目指し、日本の夕陽百選にも認定をされました、ぴちぴちビーチ及びせんなん里海公園のほか、大阪湾の豊かな水産資源や山中渓の桜などを活用し、集客につながる着地型の観光事業の一層の推進に取り組んでまいります。 また、各種団体と協働いたしました情報発信やウエブサイト、その他情報発信の機会を捉え、阪南市の産業や地場産品などの魅力を広く発信し、交流人口の拡大にも努めてまいります。 夏に行われます全日本ビーチバレージュニア男子選手権では、平成３０年度に実施いたしましたガバメントクラウドファンディングによる寄附金を活用し、大阪府ビーチバレーボール連盟と協議を重ねながら、大会が盛り上がるよう環境の整備に取り組んでまいります。 また、台湾をターゲットといたしましたファムトリップ・プロモーション活動を通しまして、販路開拓を目指した産業交流と表裏一体である産業観光を推進し、誘客の増加、ビジネスマッチングに取り組んでまいります。 さらに、大阪府との連携によりまして、阪南スカイタウン業務系施設用地への企業誘致による産業集積を図るとともに、平成２７年度に認定を受けました阪南市創業支援計画に基づき、阪南市創業支援ネットワークを活用した創業者及び創業希望者のハンズオン支援や、本市独自制度でございます創業バウチャー、そして利子補給制度などを通しまして市内での創業や既存事業所に対し継続した支援を図ってまいります。 次に、農業の振興につきましては、「人・農地プラン」に基づき、農業の担い手支援や育成を推進するとともに、阪南ブランドの農水産物及び加工品を消費者に定着させていただくため、「阪南市地産地消推進計画」に基づき、地産品の販売力向上や普及促進に向け、ロゴマーク作成などによる地産品の広報活動や地域内のイベント実施時における販売などの支援によります地産地消の推進を図ってまいります。 また、水ナスやキャベツなどの農産物、シタビラメやサワラやタコ、ノリなどの海産物は一定の認知をしていただいております状況にありますが、まだまだ地元産品に対する認知度は低いものと考えておりますため、地場産物の魅力などを掘り起こし、その魅力などを内外に一層ＰＲいたしますとともに、地場産物に対する消費者からの評価を高めるブランディング化を図り、市内外への販売促進に取り組んでまいります。 漁業の振興におきましては、漁業経営の安定化などを図るため、各漁業協同組合による「浜の活力再生プラン」などに基づき、産・学・官連携による漁業の振興を図ってまいります。 また、平成３０年度に開催されました「
全国アマモサミット２０１８ｉｎ阪南」の成果を生かし、この地の豊かさや恵みを守り、動き、つなぐ活動をつくっていくことにより、漁業の振興とともに、地域資源を生かした、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。 次に、基本目標の６つ目「美しい自然と調和し快適に暮らせるまち」「都市基盤分野」でございます。 平成３０年３月に策定いたしました「阪南市公共交通基本計画」に基づき、目的や状況に応じて多様な移動手段が選択できる交通体系の構築ができるよう「地域公共交通会議」を設置し、「地域公共交通網形成計画」の策定を行い、持続可能な公共交通の確保を目指すことに加えまして、快適に利用できる安全性の高い道路環境づくりを進めるため、第二阪和国道４車線化に向けての引き続きの取り組みを行います。 また、ＪＲ山中渓駅周辺におきましては、地元自治会、鉄道事業者及び大阪府と府道拡幅事業を見据えた駅舎付近の活用、公共交通の利便性向上などにつきまして、引き続き一層協議を続けてまいります。 次に、尾崎駅周辺につきましては、本市の玄関口にふさわしいにぎわいと魅力のある中心市街地といたしましての再構築に向け、駅周辺の人の滞留を検証するため、駅前道路で社会実験などを行う予定でございます。 さらに、市内の市民による環境美化を促進していただくため、市民ボランティア団体などによる美化清掃活動であるアダプトプログラムへの参加を一層に進めてまいります。 次に、基本目標の７つ目「持続可能な発展を支える行政経営のまち」「行政経営分野」でございます。 基金頼みの行財政運営を解消するとともに、人口減少局面におきましても、将来の世代に過度の負担を残さないため、行財政構造改革の取り組みを進め、時代に即応した重点化する分野に施策・事業の選択と集中を行い、経営効率の改善を目指すとともに、しなやかで力強い行財政運営の確立を図るため、「阪南市
行財政構造改革プラン」を平成３０年１１月に策定をしたところでございます。 本プランの着実な実施に向け、進捗管理を確実に行い、財源不足の解消を図るとともに、これらの取り組み過程を通しまして、総合計画や水野メソッドに基づき、住民自治を展望する公民協働のまちづくりを着実に推進させ、地域社会・経済の活性化につながる好循環を生み出す、時代に即応した新しいまちづくりや事業展開に向けて取り組んでまいる覚悟でございます。 また、本プランの取り組みでございます歳入確保策といたしましては、個人市民税を初めといたします市税収入を確保するため、「大阪府域地方税徴収機構」に引き続き職員を派遣し、市税の滞納事案を積極的に処理いたしますともに、徴収業務のスキルを向上させることにより、市税の徴収率向上に取り組んでまいります。 さらに、「ふるさとまちづくり応援寄附」による財源確保と地元特産品の情報発信を強化するため、返礼品提供事業者を一層拡大し、返礼品の内容充実を図るとともに、全国のふるさと納税の情報を集めたポータルサイトを活用した情報アクセスの利便性を図ってまいります。 また、都市部で開催されます大型イベントへの出展や広告媒体の活用など、寄附者の目にとまりやすい情報発信の仕方やメニューの拡充、拡大など、阪南ファンの固定化に向けた取り組みを進めてまいります。 加えて、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感をしていただいた方から寄附を募る政府（自治体）が行うガバメントクラウドファンディングを積極的に活用してまいります。 さらに、平成２９年度より開始をいたしました、市が管理いたします資産などに対する有料広告事業に加え、ネーミングライツのガイドラインを作成し、自主財源の確保を図るため、有料広告事業に取り組んでまいります。 また、広域連携の取り組みといたしまして、平成３１年度中に泉南地域５市３町において図書館の相互利用を開始いたします。 今後も効率的な事務を進めるため、大阪府が提示いたしました権限移譲の候補事務に加え、既存の事務につきましても、スケールメリットによる行政の効率化と市民サービスの向上のため、近隣自治体との広域連携を進めてまいりたいと考えます。 加えて、多様な市民ニーズに柔軟に対応し、限られた人材でより質の高い行政サービスを提供するため、目指すべき職員像として「阪南市人材育成基本方針」に掲げる、みずから考え果敢に挑戦する職員となる人材を採用し育成するとともに、人事評価制度を軸といたしました適切な人事管理を行い、住民サービス向上の土台づくりに取り組んでまいります。 また、一般社団法人ＦＣ大阪スポーツクラブとの包括連携・協力に関する協定により、インターネットＴＶチャンネル「阪南ＴＶ」を通じた本市の魅力発信やスポーツ振興及び健康増進など、事業連携を行うとともに、ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組み、地域社会や民間企業など多様な協力者を得ることで新しいアイデアの創出がなされる好循環を生み出すまちづくりを目指すなど、公民連携による施策の展開を推進してまいります。 以上が平成３１年度の行政経営の基本方針でございます。 国が進めてまいりました地方創生政策は、人口減少への自治体の危機感を高め、地方活性化が政策課題となるとともに、人材や情報など多岐にわたる支援も継続して実施されてまいりました。２０２０年度から始まります次のステージが目前となっており、真の地方創生を実現するためには、各地域が主体的に戦略を描いて実行していくことが一層求められています。また、安定した行財政基盤づくりに加え、さまざまな行政ニーズに的確に応えるとともに、新たに生じる課題など、その解決につながる効果的な方策を講じていく必要があります。 人的・財政的資源に限りがある中で、市民、事業者、行政などが協働し、その課題解決に向けて共創するとともに、今後の課題を的確に予測し、行財政運営に及ぼす影響につきましてしっかりと見通しながら、広く市民の皆様とそれを共有し、将来のあり方につきまして幅広く議論・検討してまいりたいと考えます。 最後に、改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、「活力とやさしさ溢れる新しい阪南市」の実現に向けたまちづくりに臨む私の決意、決心とさせていただきます。 こうした方針のもとに編成をいたしました平成３１年度予算案につきまして、各会計別に申し上げます。 まず、一般会計につきましては、予算総額は１８１億７,３００万円となり、前年度当初予算と比較をいたしまして０.３％増加をしております。 次に、国民健康保険特別会計の予算総額は７０億２,３５１万円となり、前年度比約６.１％の減少となりましたが、主な要因は保険給付費の減額によるものでございます。 次に、財産区特別会計の予算総額は４,８６２万円となり、前年度比３.８％の増加となりましたが、要因は繰入金の増額によるものでございます。 次に、介護保険特別会計の予算総額は４８億５,１２９万６,０００円となり、前年度比１.５％の減少となりましたが、主な要因は保険給付費の減額によるものでございます。 次に、後期高齢者医療特別会計の予算総額は１５億７,４９７万２,０００円となり、前年度比６.６％の増加となりましたが、主な要因は大阪府後期高齢者医療広域連合への納付金の増額によるものでございます。 次に、
下水道事業会計予算につきましては、まず、収益的収入といたしまして１１億２,８３７万５,０００円を、収益的支出では１１億２,７２８万７,０００円を計上しております。また、資本的収支では、公共下水道整備事業等に伴い、資本的収入といたしまして６億７,２０４万円を、資本的支出といたしましては９億８,９２２万２,０００円を計上しております。 一般会計からの繰入金等の総額は、収益的収入、資本的収入を合わせ５億２,０８２万６,０００円となっております。 次に、
病院事業会計予算につきましては、収益的収入といたしまして３億３,８６３万８,０００円を、収益的支出では３億９,１１７万４,０００円を計上しております。 また、資本的収支では、医療機器等の更新及び企業債償還に伴い、資本的収入といたしまして８,０２１万７,０００円を、資本的支出では１億４,９９４万２,０００円を計上しております。 一般会計からの繰入金の総額は、収益的収入、資本的収入を合わせて２億６,５４７万３,０００円としております。 以上、平成３１年度の行財政経営の基本方針と主要施策並びに予算の大綱について申し上げましたところでございます。何とぞ、議員各位及び市民の皆様の格別のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、説明のほうは終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（畑中譲君） 以上で、水野市長の行政経営方針を終わります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（畑中譲君） これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって２番河合眞由美議員、３番福田雅之議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（畑中譲君） 日程第２、会期の決定を議題とします。本定例会の会期は、本日３月４日から３月２６日までの２３日間にしたいと思います。 ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日より３月２６日までの２３日間と決定いたしました。 ただいまより午前１１時まで休憩いたします。
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△休憩 午前１０時４６分
△再開 午前１１時００分
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△一般質問
○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３、一般質問を行います。 会派名簿掲載順の輪番制により、誠譲会の代表質問を許します。 それでは、代表質問者９番上
甲誠議員どうぞ。
◆９番（上甲誠君） おはようございます。誠譲会の上甲誠でございます。 本日は、通告のとおり阪南市の明るい未来について、３点お聞きしたいと思います。 まず、１点目、Ｇ２０、東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博に向けて、阪南市の取り組みについてお聞きします。 本年６月２８日、２９日の両日、インテックス大阪にて日本初開催のＧ２０サミットの首脳会議が開催される運びになりました。開催期間中には、各国代表団や国内外報道関係者、警備関係者など約３万人の方が大阪を訪れることが想定されており、大阪の魅力、泉州の魅力、阪南市の魅力を発信する絶好の機会だということが言えます。 また、Ｇ２０に続いて、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック、２０２５年には大阪・関西万博が開催されます。 現在、国ではＳＤＧｓの取り組みとして、持続可能な開発目標１７のゴールが設定されて、地域の
ステークホルダーと連携することを手段として、それぞれ詳細な方向性が示されております。 これから、ますます国際化が進み、盛り上がっていくであろうＳＤＧｓを中心とした明るく前向きな阪南市の方向性・ビジョンを示せるような本日の議論にしたいと思います。 ２点目は、文化・芸術とまちづくりについてです。 ご存じのとおり、阪南市は昔から文化・芸術活動が盛んで、阪南市立文化センターサラダホールや、公民館、教育施設、住民センターを中心に、あらゆるところでその活動が展開されてきました。 昔は、市がイベントや展示会の準備をして、市民が参加するという形も多かったと思いますが、ここ最近は市民みずから企画し、運営し、継続させている、そんな事業もたくさんあります。今後の展開として、文化・芸術のまちづくりについてお聞きいたします。 ３点目は、
行財政構造改革プランについてです。 こちらは、昨年の第４回定例会でも質問させていただいておりますので、その後の進捗などを確認させていただきたいと思います。 以上３点です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、阪南市の明るい未来について、お答えを申し上げます。 ことしは、平成という元号が変わる歴史的な年となります。また、６月には、我が国で初めてのＧ２０大阪サミットが開催されるのを皮切りに、来年には東京２０２０オリンピック・パラリンピック、２０２５年には大阪・関西万博が開催されるなど、世界的なビッグイベントが開催されます。 まず、Ｇ２０大阪サミットに対する本市の取り組みといたしましては、主要国のリーダーやその家族、報道機関など、関係者が数多く来阪をされることから、本市の地元産品や観光資源などの魅力を情報発信するため、大阪府に働きかけを行い、国に推薦をしていただいたところでございます。 加えて、現在、泉州９市４町やＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと連携をいたしまして、国内外の方々が本市を訪れ、めぐり、滞在をしていただけるよう、さまざまな媒体を通じて、本市の魅力を発信しているところでございます。 また、大阪・関西万博では、大阪府がことしから世界中の人々と、いのち輝く未来社会を共創する場となる取り組みを加速するということとあわせまして、万博のテーマを先取りし、内外への課題解決につながるＳＤＧｓの取り組みを拡大することとしております。 今後、本市におきましても、行政経営方針でお示しをしたとおり、持続可能な仕組みを確立させるため、多様な
ステークホルダーと連携を行いまして、ＳＤＧｓの考え方を取り入れ、新たなアイデアの創出がなされる好循環を生み出すまちづくりに取り組み、「活力とやさしさ溢れる新しい阪南市」の実現を目指してまいります。 次に、東京オリンピック・パラリンピックの教育委員会の取り組み並びに文化芸術のまちづくりにつきましては、後ほど教育長からご答弁を申し上げます。 次に、
行財政構造改革プランについてお答えいたします。 人口減少・少子高齢化の進展、それに伴う
社会保障関連経費の増加など、歳入歳出面におきまして、行財政運営は一層厳しさを増すことを想定しており、そのため、昨年１１月に阪南市
行財政構造改革プランを策定したところでございます。 今後、本プランに基づき、ＳＤＧｓの取り組みなど、時代の変化を見据えました新たな施策を打ち出すとともに、時代に即応した重点化する事業に投資をすることで、地域社会・経済の活性化につながる好循環を生み出し、住民自治を展望する公民協働のまちづくりと、危機的な財政状況の回避・回復という両面を見据えながら、
行財政構造改革プランに掲げた取り組みを着実に進んでまいる所存でございます。
○議長（畑中譲君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） 初めに、東京オリンピック・パラリンピックに向けての教育委員会の取り組みにつきましては、この機運の高まりを絶好の機会と捉えまして、生涯スポーツのさらなる振興へとつなげていきたいと考えております。 次に、文化・芸術のまちづくりについてお答えいたします。 市民が心豊かな生活を営み、活力ある社会を形成するためには、文化・芸術の振興は、欠くことができないものであります。 また、文化・芸術は人の感性を刺激しまして、豊かな心を育み、生活に潤いと生きがいをもたらします。人との出会いや交流を促し、つながりを深めるなど、多くの人が協働し、共生する社会は、まちづくりの基盤となるものと考えております。 現在、本市では、市民が個性豊かで創造的な文化・芸術活動が行えるよう、文化協会を初め、各種文化・芸術団体の活動を支援しながら、その育成に努めているところでありまして、今後におきましても、阪南市生涯学習推進計画の基本理念であります「まなぶ・はぐくむ・つなぐ 生涯学習のひと・まちづくり」の実現に向け、市民及び関係団体の皆さと協力し、潤いに満ちた住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 本日のメーンはＳＤＧｓについてお聞きしようと思いますけれども、それに先立ちまして、まず、先ほどご答弁いただきました、このＧ２０、東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博に向けて、阪南市の取り組みについて３つの観点からお聞きしたいと思います。 まずは、全体的な方向性として、２点目は観光の観点から、３点目はスポーツという観点からよろしくお願いします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 Ｇ２０大阪サミットは、大阪・関西の強み、魅力を発信する絶好の機会であることや、各国の関係者の参加により経済効果も大きく、世界に大阪をアピールすること、そしてサミットを成功させることで２０２５大阪・関西万博開催への弾みとなり、大阪・関西へのさらなる成長へのインパクトとなります。 そのため、大阪府やＧ２０大阪サミット関西推進協力協議会と連携して、文化、観光、自然などのジャンルの訪問先、加工食品の食材、観賞用備品、贈呈品の物品など、本市の地元産品、観光資源等の魅力ある情報の発信を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 観光の面としてお答えします。 Ｇ２０大阪サミット開催に当たり、各国の首脳配偶者や報道機関の関係者が多く大阪に来られることとなります。これに伴い、Ｇ２０大阪サミット関西推進協力協議会事務局では、配偶者向けの地元視察ツアーや、海外プレス向けの地元取材ツアーを企画されることから、本市におきましても、観光・周遊いただける市内の名所や体験観光ができるコンテンツなどを取りまとめ、大阪府を通じて、当該事務局へ訪問先の推進を昨年８月に行ったところです。 今後も引き続き、Ｇ２０関連の情報を収集するとともに、あらゆる機会において、本市の魅力を積極的に発信し、誘客に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） 続いて、お答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピックに向けての阪南市の取り組みにつきましては、平成３０年１２月１５日には「東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて、誰もがスポーツを楽しめる社会に」と題した講演会を開催いたしました。 また、同じく昨年１２月２１日には、１日だけではございましたが、東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアーと題し、前日、泉佐野市から運んでまいりましたオリンピック旗、パラリンピック旗を文化センター２階に掲示し、市民の皆さんに身近にオリンピック・パラリンピックを感じていただくことができたと思っております。 なお、フラッグツアーにつきましては、オリンピック旗、パラリンピック旗は１２月２１日の夕刻、次の展示市となります岸和田市へと引き継ぎさせていただきました。 以上です。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 今、ご答弁いただきましたとおり、Ｇ２０から２０２５年の大阪・関西万博まで、阪南市の魅力を十分に発揮するチャンスだと言えます。 冒頭、申し上げましたとおり、直近のＧ２０には約３万人の海外からのお客様が大阪を訪れます。時期的には６月２８、２９日ということで、砂浜では潮干狩りや地びき網、ビーチバレー、海ではサップやカヤック、例年より海開きを１週間早めることで海水浴も楽しめるかもしれません。山のほうではハイキング、トレッキングにもちょうど手ごろで駅から近い山が、そして環境が阪南市にはあります。もちろん海産物やなにわ黒牛、浪花酒造、そのほかの地元産品もありますが、ぜひ阪南市一丸となって、おもてなしの心を持って準備してほしいと思いますけれども、市長にその辺の意気込みを聞きたいと思います。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） ありがとうございます。 Ｇ２０につきましては、私は泉南広域消防の管理者をしておりますので、まずは関空を持っている対岸の市の周辺がいかに安全でしっかりと関空を支えていくかという、世界に、この大阪、特に泉州がしっかりと安全・安心を支えていっていることの力を持っているということをお示ししたいのが１点です。 そして、絶好のご指摘のとおり機会でございますので、この機会を逃してはいけません。阪南市におきましてもしっかりと誘客、またそのお客さんに何を見ていただいて何を味わっていただくか、しっかりと関係機関と戦略を練っていって、それを具体化していきたいと、そのように考えます。 この機会を逃してはいけないという決意でございます。そして、それをＳＤＧｓというようなこととして、共通の世界とつながる言語をしっかりとその中に落とし込んでいきたいと、そして万博、将来につなげていきたいと、そういう思いでございます。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 今、市長から決意を聞かせていただきました。ぜひ具体的に進めていただきたいと思いますし、それに関連して、本日の質問を進めていきたいと思います。 それでは、ＳＤＧｓのほうに移っていきます。 阪南市のＳＤＧｓに対する取り組みについて、詳しく教えてください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 先ほどの答弁でもありましたＳＤＧｓとは、２０１５年、国連サミットで採択された開発目標であり、持続可能な世界を実現するための１７のゴール、１６９のターゲットから構成されています。 本市におきましては、世界の共通言語であるＳＤＧｓを推進することで、多様な
ステークホルダーと連携を図り、新たなアイデアの創出がなされる好循環を生み出すまちづくりにつながるものと考えています。 また、具体的な取り組みといたしましては、平成３１年２月１５日に一般社団法人ＦＣ大阪スポーツクラブとＳＤＧｓ推進に係る包括連携・協力に関する協定を締結しましたことから、官民協働により持続可能なまちづくりを進めるために、地域活性化、
シティプロモーション、スポーツ振興及び健康増進などに関して連携・協力してまいりたいと考えております。 さらに、本協定に基づき、本市の魅力を発信する番組、阪南ＴＶをスタートさせたところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ただいまご答弁いただきましたように、ＳＤＧｓに関しては、２０１５年国連サミットで採択された１７のゴール、１６９のターゲットであり、キーワードといっても、これは本日の一般質問を通してのキーワードと共通するのですが、２点あります。 １点目は、地域の多様な
ステークホルダー、すなわち利害関係者、その中でもまちづくりを我が事として考えられている皆さんといかにつながり連携をするか、これが１点目。 そして、２点目は、目指す姿やゴールを絞り込んで定めて、いかに具体的に方向性を示し、進捗を管理していくか、これが２点目、この２点でございます。これらを見据え、進めていきたいと思います。 ＳＤＧｓに関しては、このように１７のさまざまなカラフルなゴールが設定されておりますが、そのうち阪南市の明るい未来に関係のあるものについて、本日は質問を進めてまいります。 まず、目標３、保健分野、あらゆる年齢全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する、こういう項目です。このゴールから健康寿命の延伸のために阪南市が実施している事業について、お聞きしたいと思います。
○議長（畑中譲君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えします。 平成２６年度に策定しました健康増進計画の身体活動・運動分野では、日常生活に運動習慣を取り入れることを目指して、これまで運動、スポーツを実践する機会の提供、正しい知識の普及啓発、市民の自主的な取り組みへの支援等、市民一人一人に応じた運動習慣が定着するよう取り組んでまいりました。 先般、これまでの取り組みの中間評価を実施しましたところ、運動習慣者は増加傾向にあるものの、二十歳から６４歳の女性においては減少傾向が見られたことから、今後は、既に効果的な歩き方が検証されていますインターバル速歩の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えています。 これまでのチラシやウエブサイト、特定保健指導等を利用した情報の発信に加えて、さらに、専門職がまちなかサロン、まちなかカフェ等の地域の拠点に出向いて、インターバル速歩についての講話を行うとともに、インターバル速歩を体験、習得できるような実践講座を開催することで、運動の習慣化を目指し、健康寿命の延伸に努めてまいります。健康寿命の延伸は、人々が幸福に生きるための重要な要素の一つであり、健康寿命を延伸することによって医療費と社会保障関連コストの適正化を目指してまいります。 以上です。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 一昔前までは、ＳＷＣ、スマートウエルネスシティという事業で阪南市民の健康を促進し、医療費抑制につなげるという方向性でしたけれども、今、お聞きしますとインターバル速歩に方向転換をしているというようなことでございます。 このインターバル速歩については、実は私も３年半前に信州大学に視察に行かせていただきまして、能勢先生からさまざまな事例についてご教授をいただきました。市民の多くが取り組み、実際にデータとして健康につながるエビデンスがまとめられておりました。そのとき、どういう内容であったか少し紹介をさせていただきますと、大切なのは距離を歩くということではなくて、歩く強度、強さであり、３分ごとの早い・遅いを５セット３０分間を週に４日間やりましょうという取り組みでありました。それを続けて５カ月取り組むと、まず血圧が下がり、５歳若返るというような取り組みで、一番の効果は、生活習慣病の予防につながるというものでございました。また、インターバル速歩自身が市民のコミュニケーションにもつながるという話もとても印象的でございました。 いずれにしても、財政が厳しいから事業削減、縮減、我慢我慢というよりも、こういう前向きな医療費削減方法を取り入れて、積極的に阪南市の明るい未来につなげていってほしいと思います。 続きまして、同じ福祉関係で、阪南ほっこりプロジェクトについてお聞きしたいと思います。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 共生の地域づくりを実現するために、引き続き阪南ほっこりプロジェクトを推進してまいります。この取り組みは、阪南市
社会福祉協議会と協働で、地域住民や地域の校区・地区福祉委員会や自治会などの各種団体が、個別支援を含めた地域生活課題を我が事として捉え、主体的に参画し解決していく仕組みづくりや、行政が縦割りを排除し、地域住民と協働して包括的な丸ごとの支援体制の構築を目的とした事業でございます。 具体的には、まず新たな地域の担い手づくりとして、子どもが地域福祉活動に参加する子ども福祉委員の活動がございます。飯の峯中学校から始まったこの活動は、今年度は貝掛中学校、鳥取東中学校、下荘小学校と３校ふえ、市内４校の小・中学校で取り組んでおります。 また、昨年１２月には、この４校と学生ボランティアグループが集まり、第１回子どもボランティアサミットを開催し、活動の発表の後、グループ討議を経て、子どもボランティア宣言を採択したところです。 次に、地域の居場所であるまちなかサロン・カフェにつきましては、新たに光陽台と緑ヶ丘に２カ所新設され、市内３６カ所となり、今後は高齢者の方だけではなく、障害のある方、子育て世代の方などが誰でも利用できるよう、多世代型、共生型へと拡充に取り組んでまいります。また、専門職がこのまちなかサロン・カフェに出向き、福祉・生活出張相談などを実施しております。さらに、ことし１月には、ひきこもりの方の居場所づくりとしてのカフェも新しく開催したところです。 今後も、公民の協働による地域住民の問題や課題を解決する仕組みづくりを行い、要支援者の早期発見及び孤立化を予防し、より一層地域福祉を推進してまいります。 以上です。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 ただいまご紹介いただきましたように、ボランティアサミット、先日いただきましたこの「ふくしはんなん」にも詳しく書かれております。
社会福祉協議会を中心に、熱心に取り組んでいただいております。 地域の生活課題を我が事として、子どもから大人まで横断的に協力し支援していく。ただ、今の答弁によると、今後も子ども福祉委員を拡充したり、また、まちなかサロンも多世代型に発展をさせていくということでございますので、そのほかにも波太学による農福連携などもしていただいているようです。引き続き、阪南市の活躍する
ステークホルダーをつなげ、その活動をさらに上に引き抜く取り組みをしてほしいと思います。 この福祉項目では、もう一つだけ確認しておかなければなりません。 子育て拠点整備についてでございます。現状と今後についてお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 佐々木こども未来部長。
◎こども未来部長（佐々木重雄君） お答えいたします。 まず、現状につきましては、子育て拠点整備再構築案における施設規模の基礎となる第２期子ども・
子育て支援事業計画を策定するため、子育てサービスの利用・希望などのニーズ調査を行い、今月末にその結果の概要を出す予定になっており、また、今月１５日には、子ども・子育て会議の最終答申が出されることとなっております。 現在、尾崎中学校跡地における認定こども園の整備に向けまして、運営する民間事業者の情報収集などを初めとした準備を進めているところでございます。 今後につきましては、このニーズ調査の結果や最終答申を踏まえまして、再構築案の平成３５年度、２０２３年度の完了に向けまして、第１ステージでの具体的なスケジュールを策定し、平成３２年、２０２０年４月に予定されております尾崎中学校の統合に並行する形で、施設の利活用の方策について検討してまいります。第２ステージ以降での施設の整備につきましては、相応の予算が必要となるため、整備方法について他市町の事例を調査研究していくとともに、施設整備に伴い、どのような補助金を活用できるのかや、ＰＦＩ等の手法の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 前回の議会の個人質問のときにも触れさせていただいておりますので、子育て拠点に関してはこれだけにしますけれども、あれから３カ月たっても第１ステージの具体的なスケジュール、例えば職員や保護者とのコミュニケーション、そして地域との検討など、これも明確に示されず、検討してまいりますということでは、余りにもちょっといかがなものかなと言わざるを得ません。市長のリーダーシップはどこにあるのか、甚だ疑問であります。 ことしの９月になると、また新たな子どもたちの申し込みの時期が来ます。市長には毎年毎年同じ話をしなくていいように、ぜひ地域の
ステークホルダーとの連携を、協働を求めます。 さて、次は目標４、教育分野、すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する、に移りたいと思います。 教育分野においては、阪南市では小・中学校のエアコン設置や英語教育なども積極的に子どもたちの教育環境整備にも取り組んでおりますし、生涯学習についても、はなてぃ・まなびばネットとして、阪南市にある数多くの講座や研修会をつなげる取り組みもしていただいております。 そんな中ではありますけれども、今回は、前回も少しお聞きしたんですけれども、昨年１１月に行われました
全国アマモサミットｉｎ阪南において、小・中学校の取り組みと今後の海洋教育、環境教育についてお聞きしたいと思います。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 昨年１１月に開催されました
全国アマモサミット２０１８ｉｎ阪南では、以前から地域学習として海を題材として学習を行ってまいりました西鳥取小学校が、波有手のアマモ場再生について、関西大学北陽高等学校の生徒たちと一緒に発表を行い、また下荘小学校、舞小学校が「アマモ場づくりをはじめて」と題して取り組みの発表を行いました。 さらに、オープニングセレモニーでは、東鳥取小学校の合唱団がウエルカムコーラスを披露し、ウエルカムプレゼントのコーナーでは、桃の木台小学校の落語クラブ、鳥取中学校のダンス部及び吹奏楽部がそれぞれパフォーマンスを行いました。そのほかにも、会場の入り口には、朝日小学校の児童が作成したウエルカムボードを展示するなど、各学校がそれぞれの特色を生かす形でアマモサミットを盛り上げました。 この
全国アマモサミットの開催により高まった地域の自然環境へのかかわりや保全意識をサミット後も継続し、さらに発展させていくために、次年度より、教育委員会として海洋教育パイオニアスクールプログラムを活用した取り組みを進めていきたいと考えております。 具体的には、海洋教育を推進していく協議会を立ち上げ、新たなプログラム開発や持続可能な海洋教育体制の構築などについて検討してまいりたいと考えております。 また、取り組み実施校の成果を地域へ発信することで、環境保全の意識を市全体、さらには他地域へもと広げてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございました。 ４月から改めて海洋教育パイオニアスクールプログラムが始まり、推進協議会を立ち上げていく、進めていくということですので、情報発信を行い市全体に広げていく、また市外にも広げていくということでございます。阪南市の魅力である海をしっかり活用・共有してほしいというふうに思います。 海の話が出ましたので、少し飛びますけれどもＳＤＧｓの「目標１４ 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」というところにいきたいと思います。 総じて、海の豊かさを守ろうということですけれども、持続可能な保全、また利用には本市の大切な資源である里海を守り、育て、つなぐことが大切であると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長併
農業委員会事務局長（池側忠司君） お答えいたします。 ＳＤＧｓの取り組み、目標１４、海の豊かさを守ろうについてお答えします。 ＳＤＧｓにおける海の豊かさを守ろうでは、海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用することを目標としております。 この保全・利用のためには、議員ご指摘のとおり、本市の資源である里海の豊かさや恵みを守り、育て、つなぐことがＳＤＧｓに対する取り組みを進めることになると考えております。 昨年１１月、「ここにある魚庭（なにわ）の海、きづこら・うごこら・つなごら～５つのヒント・５０,０００の約束～」を大会テーマとして開催されました
全国アマモサミット２０１８ｉｎ阪南においては、この地にある豊かさや恵みを多くの皆さんに知っていただき、今後、何をすべきかについて一人一人、子どもたち、大人たち、漁業者、産業界、研究者、行政それぞれなすべきことを大会宣言として取りまとめられたところでございます。 この大会宣言をもとに、この大会で得られたものを生かし、アマモの保全や育成や海洋教育への新たな取り組み、漁業協同組合によるカキ養殖、研究開発、また一般財団法人セブンイレブン記念財団との協定や市民活動団体、アダプトなど、海と親しみ、海を守るさまざまな人々が主体となる活動に市としてもかかわることにより、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みを進めていくものでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 セブンイレブンさん、協定が巻かれておるので、そこからまた来年度も進めていくということでございますし、先ほどおっしゃっていただいたように、市民団体さんにおかれましては、自然と本の会さんや和泉の水を育む会さんなど、市民団体の海洋保全活動も盛んに行われておりますので、このあたりしっかりと進めていってほしいなというふうに思います。 昨年のアマモサミットにおける、この大会宣言そのものが地域の
ステークホルダーといかにつながっていくか、動いていくか、そして築いていくかということでしたので、まさにこれがＳＤＧｓのゴール設定であり、大切なのは、それに向かって具体的に進んでいく、市としてできることは何なのかということであろうと思います。今後とも精力的な情報受発信をよろしくお願いします。 次にまいりたいと思います。 ＳＤＧｓ目標９、インフラ、産業化、イノベーション分野としまして、強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の推進及びイノベーションの拡大を図るということでございます。 ここでは、阪南市の地元商工業の活性化について聞きます。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 ＳＤＧｓ９番、産業と技術革新の基礎をつくろうにつきましては、本市が有する豊かな自然の中で、これまで伝統産業の技術、技能、承継のための産業振興や地域の特性を生かした産業振興などを阪南市商工会と連携して取り組んできました。これにより、さまざまな特産品などが開発され、商品化されてきたところです。 また、阪南市商工会におきましては、高い技術を有する知名度のある企業を地域ブランドの認定企業、阪南ブランド十四匠として、企業認定・企業認証することによって、繊維産業、金属製造業や食品製造業などの産業振興を図ってきました。 現在、産業振興につながる「次世代へつなげ、夢の懸け橋プロジェクト」事業や「めっさ旨い！阪南うまいもんプロジェクト」事業などに取り組んでいますが、産業の成長は地域の活性化にもつながることから、今後も引き続きすぐれた地域ブランドの認定企業の創出に加え、持続的イノベーションの創出に向けて、阪南市商工会と連携し、ＳＤＧｓの理念のもと、産業活性化への取り組みを進めてまいります。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 商工会と連携して、さまざまな事業を展開しており、今後も産業活性化に取り組むとのことですけれども、先日の阪南まちづくりプロジェクト会議でも、また、一昨日サラダホールで開催されましたまちづくりトークにおきましても同じ話題が出ましたが、今後、大切なのは、地域の皆さんが、特に若者や学生、ママさんが新たに、気軽に起業できるような、会社を起こせるような環境整備、そして市のバックアップ、支援をすることが大切だということでございます。それが、地域の
ステークホルダーを育て、つないでいくことになるのだと思います。 これは、何もお金だけの支援ではなくて、情報受発信であったり、規制緩和、公民協働など、たくさんの切り口があります。ぜひ、地域の
ステークホルダーの秘めたる能力ややる気を、出るくいを上に引き上げる取り組みを積極果敢に取り組んでいってほしいと思います。 次に、目標１１、持続可能な都市分野。包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現するというテーマに移りたいと思います。 空き公共施設の利活用、売却についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等マネジメントを推進するために設置しました阪南市公共施設マネジメント推進会議を適宜開催し、全庁的な情報の共有を図っております。 また、一定期間、事業が見込まれない行政財産の未利用地において、市場との対話であるサウンディング調査を実施し、その対話を通じて有効に活用するための方策に取り組み、貸し付けや目的外使用許可等により歳入の確保及び管理費用の削減に取り組んでいきたいと考えております。 サウンディング調査の実施時期につきましては、平成３１年度において、国土交通省が定めるサウンディング実施要領に基づく実施に向け、現在、準備を進めているところでございます。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ご存じのように、現在、阪南市には旧家電量販建物、小学校跡地、公民館跡地、空き地も含めてたくさんの空き公共施設がございます。平成２８年２月にこの
公共施設等総合管理計画が策定されまして３年がたちます。 この中身を見ますと、今後の推進スケジュールとしまして、建物の個別計画、空き施設でないものも含めて、計画策定段階の平成２７年から取り組むとなっていますので、足かけ４年になっていることになります。 先ほどの答弁によりますと、空き施設については、マネジメント推進会議を適宜開催し、全庁的な情報共有、そして事業の見込みのないものに関してはサウンディング調査をして考えていくということですけれども、何が何でもちょっとのんびりし過ぎではなかろうかなというふうに思います。せっかくの機会ですので、住民センターについてもあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 住民センターの今後のあり方につきましては、阪南市
公共施設等総合管理計画に基づき、住民センターを持続可能なものとするため、地域への移譲、施設の集約化、大規模改修のあり方、維持管理の費用負担など具体的な条件整理に着手することとし、３年間で手法整理することとしております。 こうした方針に基づき、阪南市住民センターのあり方検討審議会を設置し、学識委員や各種団体の代表者、市民委員の意見をお伺いし、２０２０年度中をめどに、結論を出してまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） こちらもやっとあり方検討審議会を立ち上げて、２０２０年度中ということは２年後、そこまでをめどに結論を出すということです。一歩進んだことは評価に値するかもしれませんけれども、これも、もう私が６年前から言い続けていることですから、遅過ぎるというふうに思います。 そうしているうちに、住民センターは６年古くなりましたし、指定管理いただいている住民の皆さんも年を６歳とりました。市役所は担当者が次々にかわり、リフレッシュしていきますけれども、建物についてはそうはいきません。自治会や地域も次世代育成には大変苦労をしている。市長には、何度も何度もこの同じことを言って申しわけありませんけれども、空き公共施設の利活用についても、そして住民センターについても、少しでも前倒しをして方向性を明確にし、持続可能な具体的なゴール設定をしてほしいと思います。 もちろん、空き施設活用、住民センター以外でも現状あるものをどう持続可能なゴール設定するか。例えば、尾崎駅中心のにぎわいづくりもそうですし、公共交通のネットワークづくり、
行財政構造改革プランには図書館、公民館、保健センター、ＭＩＺＵＴＡＭＡ館、防災コミュニティセンター（阪南まもる館）、
子育て総合支援センターの指定管理及び民間委託など、また老人福祉センターのあり方の見直しなど、持続可能なゴール設定を早急に絞っていかなければならないものが山積しています。 一つできて、やっとその次に取り組むというような、悠長なことを言っていられません。できるだけ並行して、市役所一丸となって我が事となって進めていただきたいというふうに思います。 いよいよ、ＳＤＧｓに関しては最後の項目となりました。 目標１７、実施手段分野。持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するということについてです。 総じて、協働、パートナーシップのまちづくりということになると思いますけれども、これについて市の取り組みについてお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 まず、協働化テストということでございますけれども、これにつきましては、市が実施している全ての事務事業について、コストとサービスの質の両面から効果のあるアイデアを広く募集し、現行の実施手法と比較し、よりすぐれた事業所を採用することで、行財政運営の効率化と市民サービスの充実を図る制度です。市役所内の事業を見える化し、官と民の適切な役割分担を進め、ＳＤＧｓの１７番に掲げられている協働のまちづくりを推進してまいります。 また、あわせて阪南競争プランコンペ、これを来年度実施してまいりますけれども、
市民活動センター夢プラザにおきまして、行政との協働にこだわらないさまざまな立場の人々が行うまちづくりのアイデアを事業プランとして募集し、コンペ形式で審査を行います。審査結果により専門家による事業相談や地域交流館等の会議室の減免利用などにより事業アイデアを具現化するとともに、提案者自身の力で事業を継続できるよう支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 今、協働化テストということで重複しますけれども、市が実施している全ての事務事業について、コストとサービス両面から効果の出るアイデアを民間から募集をし、採用していくということです。今まで行ってきた市民協働事業提案制度も当初は何通も応募がありましけれども、最近はなかなか提案者も出てこず、かといって、委員会も含めて我々から改善案をいろいろ提案しても、なかなか実施することなく、どんどん下火になっているのが現状です。市民協働の仕掛けをつくるには、もっと市民同士もウイン・ウインの関係をつくり出すアイデアと判断力そして行動力と調整力、またデザインやバランスなど、やはり全てにおいてはプロの力をかりてやっていかなければならないというふうに思います。そこはぜひ投資を惜しむことなく、市の我が事としての本気を見せてほしいと思います。民間にインターネットとかを通じて声をかけましたけれども、誰も反応してくれないから仕方がないということでは済みません。思いやりを持って前向きに進めてほしいと思います。 以上、今回はＳＤＧｓのさまざまな目標について細かく聞かせていただきました。これら全てに共通して大切なものは、情報の受発信だと思います。 ここ最近の広報はんなんを見ますと、特集記事やページ配置、写真やイラスト、そして記事と空白のバランスなど、新しい工夫がされておりますし、何よりもこの秘書広報課のただならぬ熱意というか熱気を感じるところでございます。広報については、市民の皆さんからも読みやすくなったとの声をたくさんいただいております。 冒頭、総務部長から
インターネットテレビについての紹介もありましたけれども、今後、阪南市の情報受発信をどういうふうに進めていくのか、お聞かせください。
○議長（畑中譲君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 広報担当者にとりまして、元気の出るお話ありがとうございます。 広報紙につきましては、これまでもいろいろと工夫してまいりましたが、近年の活字離れへの対応もあり、今年度は読まれる広報を標榜し、今まで以上に思い切った紙面構成を採用してございます。読者の読みやすさに配慮し、写真やイラストなどで視覚に訴えるように、また写真や空白を効果的に配置し、読み手を飽きさせないように意識させていただいてございます。また、表紙も写真を大きく、活字の量を減らし、これまで余り広報紙をお読みいただけなかった方にも、手にとって広報紙を開いてお読みいただけるよう工夫してございます。 今後も、さらに読まれる広報となるよう努めてまいりたいと考えてございます。 そして、議員からご指摘いただきました
インターネットテレビにつきましては、市のＳＤＧｓの取り組みの一つとしまして、先ほどからのご答弁にも幾度も出てございますが、一般社団法人ＦＣ大阪スポーツクラブさんと包括連携協定を締結し、その協定に基づき、２月１５日に
インターネットテレビ、阪南ＴＶ放送をスタートさせていただきました。
インターネットテレビは、これからの時代の貴重な情報発信ツールと考えてございまして、今後も月１回程度配信させていただき、市外の方に阪南市を広く知っていただくとともに、市民の方にいろいろな情報をわかりやすくお届けしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 今後とも、たくさんの工夫を凝らした情報受発信に努めていただきたいというふうに思います。 本日お聞きしたＳＤＧｓの取り組み、お聞きしたものを筆頭にたくさんの事業につながっていくものだというふうに思います。総じて、地域の多様な
ステークホルダーにいかにつながり、いかに連携をするか、そして目指す姿やゴールを定め、いかに具体的に方向性を出すか、この２点に関して市の中でしっかり共有をし、大切なのは、抜きん出ている事業をほかにそろえるために上から打つのではなくて、みんなで力を合わす、すなわち市役所内でも協働し、さらに上へ上へと引き延ばしていく。阪南市の魅力として共有そして発信をし、国や府の動きを注視しながら進化させていく、そういう共通認識のためのＳＤＧｓだというふうに思います。 全国的にもＳＤＧｓに対しての取り組みは競争が激しくなってくるものと考えられますが、魅力あふれる阪南市、どんどん自信を持って発信していってほしいと思います。 それでは、本日の、やっとですけれども２項目め、文化と芸術のまちづくりについてに移りたいと思います。 阪南市の文化・芸術とまちづくりの経緯、取り組みについて教えてください。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 本市では、文化協会を初め、各種文化・芸術団体や文化センター、公民館などと連携し、文化・芸術の振興と活動の推進に努めております。 また、文化センターや公民館の自主事業、市民活動団体との共催事業を実施することで、質の高い多様な文化・芸術の鑑賞機会や市民の発表機会の充実を図ってまいりました。 昨年、泉大津市、泉南市、阪南市、岬町の広域で取り組んだ泉州アートサミットでは、「文化・芸術のチカラ×まちづくりのみらい」と題した基調講演を初め、本市を代表して地域活動、文化活動、文化継承の３実行委員会がそれぞれ事例発表を行うとともに、文化・芸術によるまちづくりをテーマとしたパネルディスカッションを実施し、今後必要とされる創造的なまちづくりについて、貴重な意見交換がなされました。 また、３月２日土曜日には、文化センター内で文化・芸術を身近で感じていただけるイベントとしてサラダフェスタを開催し、その中でまちづくりトーク＆交流会で多くの市民に文化・芸術活動を活用したオリジナリティーあふれるまちづくりの大切さについて、理解を深めていただけたものと考えております。 これらの取り組みを通して、市民みずからが文化・芸術活動へ参加することはもとより、活動への参画を推進しており、学びの成果を地域に還元するという生涯学習によるまちづくりと同様、学習成果を生かすことができる機会を充実させることで、魅力あるまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。一昨日のことも述べていただきまして、重ねてありがとうございます。 ３月２日のまちづくりトークでは、私も参加させていただきましたけれども、７２名の市内外の活躍者、プレーヤーが、本気でこのまちづくり、そして自分たちの活動について考える、とても貴重な機会になったというふうに思います。また、今後もしっかりとバックアップもしていきたいなというふうに思っております。 続きまして、阪南市内にあるたくさんの文化拠点のうち、公民館、図書館の役割と、そしてそのあり方についてお聞きします。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 公民館や図書館など、文化の拠点となるべき公立施設の役割といたしましては、公平な立場で地域の文化にかかわる情報を発信したり、市民の芸術・文化活動を支援したり、地域に特有の情報を提供したり、あるいは民間の事業経営に関するセーフティーネットとなるなど、多くの役割があると考えられます。 本市におきましては、今回の
行財政構造改革プランにより、公民館、図書館はともに指定管理者制度の導入に向け、取り組みを進めるという方針にはなっておりますが、広報はんなんにも掲載のありましたように、導入に関しては基本的な視点として、１、市民サービスの向上ができること、２、直営と比較して効果的・効率的な運営ができること、３、施設運営の安定性・公平性を保てるなどを踏まえる必要があると考えております。 いずれにせよ、これまで培ってきた市民との協働の継続性や地域のボランティア団体、関係教育機関などとの連携を踏まえたあり方を検討していく必要があると考えております。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） とても力強い答弁であったと思います。我々もしっかり、それがちゃんと担保されるように、しっかりとチェックも含めてしていきたいなというふうに思います。 ここからは、実は副市長に聞きたいというふうに思います。 というのも、大阪府から来ていただいておる渡部副市長は、大阪府では、文化・芸術に強く携わっておられまして、せっかく現在、この阪南市に来ていただているのに、子育て拠点整備や旧家電量販店の売却問題など取り組んでいただいていて、もちろんそちらも大切なのですが、なかなか文化・芸術系の能力が発揮されているところが今、少ないかなというふうに感じているからでございます。 副市長に就任いただいてからもうすぐ２年、阪南市をじっくり見ていただいて、本日は率直な意見をお聞きしたいと思います。 まず、初めに、先ほどの部長答弁でもおっしゃっていただきましたけれども、阪南市の多くの市民の文化・芸術活動は、阪南市の文化的な豊かさを示すものでありまして、決して他市に引けをとることはないというふうに考えます。もちろん施設も自然環境も充実しています。市内の文化・芸術にかかわる活動を、もっとまちの魅力として生かすことはできないのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（畑中譲君） 渡部副市長。
◎副市長（渡部秀樹君） 阪南市におきましては、文化協会を初め、各種文化・芸術団体などが文化センター、公民館などを活用して多くの活動を行っておりまして、そうした活動が人のつながりや心の豊かさ、あるいはまちの魅力向上に影響し、まちの活力を生み出す一つの原動力になっているものと認識しております。 文化・芸術をまちづくりに活用する試みは、世界各地で行われておりまして、国内の事例としましては阪神・淡路大震災や東日本大震災の際、多くのアーティストが被災地に駆けつけ、失われたコミュニティーの再生や、あるいは被災した方々の心の復興、それから実際に安全なまちのデザインコンセプトを作成するなど、大きな役割を果たしたことが広く知られております。 また、大阪府におきましては、文化事業の一つとして、アートやデザインで社会課題を解決するというコンセプトのもと、例えば劇団と連携して、子どもたちが実際の町なかをフィールドワークで歩いて、その中で危険を模擬体験できる防災訓練の開発、あるいは埋蔵文化財からまちの歴史を振り返り、住民の
シビックプライドの醸成を図る事業など、さまざまな取り組みが行われております。 本市におきましても、文化・芸術をまちづくりに活用できるよう、大阪府の文化芸術を生かしたまちづくりのノウハウや、他の先進事例の情報収集もしっかりと行うとともに、庁内の関係課の連携というものが一つのポイントになってこようかと思いますので、そういった連携体制を整えながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） そうなんですよね。文化・芸術から社会課題を解決する、そういう取り組みが現実的に全国で行われております。それはなぜかというと、文化・芸術というものが誰もが身近に感じて、感動したり、そして楽しんだり、また癒やしであったり、生きがいであったり、何かしら自分の幸せにつながるプラットフォームになり得るからでございます。ぜひ、庁内連携して、取り組みを進めてほしいと思います。 続いても、副市長に聞きたいと思います。 市内では、さまざまなところで多彩な文化・芸術活動が行われておりますけれども、活動内容が余り知られておらず、また、活動の規模も比較的小さく、隠れた逸材・人材がまだまだ埋もれているような感じがします。市内の文化・芸術活動をさらに大きく広げるためには何か仕掛けが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中譲君） 渡部副市長。
◎副市長（渡部秀樹君） 文化・芸術への関心といいますのは人によってさまざまでございまして、例えば自己表現としてみずから活動されるケースや、あるいはみずからの豊かな感性を育むために鑑賞するという形でかかわるケースなどがございまして、しかもその対象とするジャンルは非常に広範囲に及ぶものと考えております。 少しかたい話になりますけれども、平成２４年に制定されました、いわゆる劇場法という法律では、国の役割としまして、「国民がその居住する地域にかかわらず等しく、実演芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるよう、必要な施策を講ずるもの」というふうにされておりまして、関係者の間からは、この文化・芸術を享受することが国民の一つの権利として捉えられるというふうに考えられているようにもなっております。 こうした点を踏まえますと、本市におきましても、できる限り文化・芸術に触れる機会が広く提供される、そういったことが望ましく、例えば一つの方策としましては、市内のあらゆる施設、道路、あるいは河川等といった公共空間を実際に使える場所として、利用の幅を広げていくこと、あるいは活動する方々が誰でも参加できるような機会を設定すること、またふやしていくこと、さらに市内だけではなくて、市外の方も含めた文化的な交流がこの本市の中で促進されること、そういった情報交換や交流の機会を設定していくことが重要だというふうに考えております。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） そうですね。何事も情報受発信ということになるかと思います。 最後に、もう一つだけ副市長に聞きたいと思いますけれども、現在、阪南市のこの財政の厳しさに関しては、機会あるごとに発信をされまして、今では、本当に市民皆さんがどんな場面においても、阪南市お金ないからなあと口をそろえて言うようになりました。非常に悲しい状況だというふうに思います。 市として、財源がなくともできることはいろいろあり、こんなときこそ多くの人の力をかりて、文化・芸術の力で、もっとまちの魅力づくりに取り組む、そういう必要があると思いますがいかがでしょうか。
○議長（畑中譲君） 渡部副市長。
◎副市長（渡部秀樹君） 他の地域のまちの活性化や魅力づくりの成功事例を見ますと、ほかではなかなかまねのできないようなアイデアを具体化していることが多く、まちの歴史や地形、産業構造などに応じた独自の手法を編み出せるのかどうかといったところが大きなポイントになると考えております。 こうしたまちづくりに関するアイデアというものは、誰か単に一人の専門家が導き出すものではなくて、できるだけ多くの方々のアイデアを引き出し、それを一つものとして取りまとめていくプロセスが必要でございます。そして、最近では、こうした合意形成の手法そのものが芸術文化の新しい活動分野として認められておりまして、いわゆるコミュニティーデザインとして広く活用されるようになってきております。 当市におきましても、尾崎駅前の活性化について、大学、ＮＰＯ、自治会等の協力を得て実施しております、はんなんまちづくりプロジェクトの中で、こうした手法を活用しているところでございます。 まちの魅力づくりや活性化というものは、なかなか行政だけではできるものではなく、立場の異なる、できるだけ多くの方々が対等な立場でアイデアを出し合い、共通して取り組める理念や具体的な手法を見つけ出していくことが必要だというふうに考えております。 本市としましても、まちづくりの施策を実施する際は、文化・芸術の活動を行っている方々も含めまして、まちづくりに関する多くの関係者が一堂に会するプラットフォームの形成が組み立てられるように努め、さまざまなまちづくりに関するアイデアをまち全体で受けとめて、みんなで実現させるような、そういったことが魅力だというような意識の醸成を図りながら、誇りに思えるまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 今、副市長からたくさんのキーワードをいただきました。成功事例をそのまままねしてもうまいこといかへんと、やっぱり阪南市の魅力をしっかりとかみ砕いて発信していくというようなことが大切かというふうに思います。やはり、まちづくりは我が事からしか始まらないということです。 これから、我々議会もプロセス自体に興味を持ってもらえるようなまちづくりや取り組みができるように頑張っていきたいというふうに思います。 本日、最後の項目といたしまして、ここから市長に聞きたいと思います。
行財政構造改革プランについてでございます。 昨年の１２月議会以降、１月２４日から２月３日まで、市内６カ所で行われた市長タウンミーティングですけれども、もう１カ月前のことでございます。先般の総務事業水道常任委員会でお話しいただいたとおり、書類にまとめて説明していただくということですので、実は先ほど、本日配付をされておりましたけれども、その説明を待ちたいと思いますけれども、何点か、この市民の皆さんからの声であったり、また市長の答弁で気になったことを議会の場をおかりして確認をしたいというふうに思います。 タウンミーティング、私も４回出させていただきましたけれども、市長の具体的な方向性がないこと、また決断力がないんではないかとか、リーダーシップはどうなっているんだということの指摘が多かったような気がします。このあたり、市長、どういうふうに受けとめているかお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 タウンミーティング、非常に厳しくかつしっかりと応援をしていただいたと実感を持っております。その中で、より具体的であるべきではないか、理念に偏り過ぎているのではないかというような話がございました。やっぱり市長というのは、まず語らなければいけないのは、このまちをどんなふうにして持っていくのか、どういうふうな方法で仕立てていくのかというところ、ここをしっかりと、ここにおる理事者とともに確認をするというようなことがまず大事でございます。そういった意味で、具体的なというようなご意見もありましたけれども、今はしっかりとこのまちの方向を示すということに重点を置かせていただいたということでございます。 具体的なことにつきましては、
行財政構造改革プランを着実にお示ししながら、進めていくということで、また市民の皆様にはタウンミーティング等を通してご説明を申し上げていきたいと、そのように思っております。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） それこそ何回も言うて申しわけないですけれども、もう２年がたっておりますので、市長の任期、あと残り２年切っておりますので、精力的に進めていただきたいというふうに思います。 もう一つだけ、市長は、このタウンミーティングの答弁の中で、阪南市は第２の夕張にはならないというふうに明確に宣言をされておりました。そのあたり、根拠を示していただきたいと思います。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 第２の夕張とはならないということを明言しております。 といいますのは、私どもの今、直面している危機的な状況というのは、全く、過度に投資をしたことによるツケが回っている夕張市とはまたちょっと違いまして、歳出が歳入をオーバーしているというようなことでございます。しっかりと歳入歳出のバランスをとりまして、そこに選択と集中、さらに市を元気にするための、まだまだ協働の方法をとりましてやっていける余地が大いにあるというふうに思っております。着実に回復をしながら、確実に元気なまちをつくっていけるまちだというふうなことを改めて申し上げておきたいと思います。
○議長（畑中譲君） ９番上
甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 今、ご答弁いただきましたとおり、実は、第２の夕張といいますと、やはりそこへのレッドカードにいくまでに、イエローカードが先に手前にあって、国とかもちろん議会も含めてブレーキがかかる仕組みになっております。私も何度も何度も申し上げているとおり、この阪南市は第２の夕張なんかにはなりません。もし、政治が第２の夕張という言葉を使って阪南市民の不安をあおり、市政への不満をあおっているとするならば、それは決して市民とともに進む我が事の政治とは言いがたいものだというふうに考えます。持続可能なゴール設定とは言えないというふうに思います。我々は、しっかり地に足をつけて、市民に寄り添い、一歩一歩着実に合意形成をし、進んでいかなければなりません。これ以外の市長タウンミーティングのことに関しましては、これから常任委員会を含めてしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。 本日は、阪南市の明るい未来について、前半はＧ２０を初めとする阪南市の魅力発信やＳＤＧｓのさまざまな取り組みに対して、阪南市の向かうべき方向についてお話をいたしました。 後半は、文化・芸術とまちづくりという観点から、阪南市を見つめ直し、阪南市の可能性をすごく感じた内容でございました。
行財政構造改革プランについては、今回の議会における委員会で、もっと細かく詳しくもんでいきたいというふうに思います。 いずれにしましても、明るい未来を見据えて、そして地域の
ステークホルダーと連携し、しっかり方向性を示す阪南市であることが一番大切だというふうに思いますので、我々誠譲会といたしましても、先般、中村議員が中心となって清秀会、公明党と合わせて、３会派合同で、市長にもお越しいただきまして、政府、国への要望活動を行ったように、阪南市の未来のために、目の前のできることを一つ一つ頑張っていきたいというふうに思います。 以上で本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（畑中譲君） 以上で、誠譲会上甲誠議員の代表質問を終わります。 ただいまより午後１時まで休憩します。
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△休憩 午後０時１０分
△再開 午後１時００分
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○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日本共産党の代表質問を許します。代表質問者、１番大脇健五議員どうぞ。
◆１番（大脇健五君） 皆さん、こんにちは。日本共産党を代表して質問を行います。 私が取り上げるのは、主に
行財政構造改革プランについて、中身について幾つかお尋ねいたします。 昨年１０月に策定されました
行財政構造改革プラン、構造改革という名を聞けば、大変アグレッシブなプランを打ち出したのかなというふうに受けとめましたけれども、高齢化、少子化、人口減少という日本の全国的に課題となっている背景、それをそのまま前提にして、とにかく何もかも縮小、廃止するというそういう印象が拭えません。お金がないから何もできません、これでは行政としての責任放棄と言われかねません。幾ら財政が窮迫していても、行政の果たすべき役割と責任は厳然と存在しております。 特に構造改革と言うからには、本市の財政構造、人口構造、これらを抜本的に改革するという気構えがまず必要だと考えます。人口減少にいかにストップをかけるか、少子化にいかに歯どめをかけるか、そして何よりも市民一人一人が阪南市の魅力を実感し、この地で子どもを産み育てることに喜びを感じられるような、そういう取り組みこそが求められていると考えます。 以上についてお答え願います。 ２点目は、旧家電量販店の売却についてです。 これも前回取り上げましたが、２月４日に開催されました総務事業水道常任委員会において、水野市長から今年度中にこの問題を解決させたいという決意表明がなされました。その後の経過についてお伺いいたします。 以上質問いたします。 なお、二次質問は質問席で行います。よろしくお願いします。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、お答え申し上げます。 初めに、
行財政構造改革プランについてお答えします。 本市財政においては、歳入では、少子化などの人口減少により市税や地方交付税の伸びが望めない状況にあります。一方、歳出におきましては、高齢化の進展などに伴い、
社会保障関連経費の増加や老朽化した公共施設の維持管理経費の負担が増加するなど、厳しい財政状況となってございます。 このような状況の中、毎年度、財政調整基金を取り崩す行財政運営が続いており、今後、基金頼みの財政構造を解消していく必要がございます。そのため、人口減少局面におきましても、将来の世代に過度の負担をかけずに、公民の役割や費用対効果、受益者負担の公平性などの観点を踏まえ、財政基盤の強化を図るため、昨年１１月に
行財政構造改革プランを策定したところでございます。 今後、市民サービスの影響を注視しつつ、本プランに基づく歳入の確保や歳出の削減などに取り組み、危機的な財政状況を回避するとともに、安全・安心なまちを基盤に住民自治を展望する公民協働のまちづくりを着実に推進をし、持続可能な市政運営の実現を目指してまいりたいと考えます。 次に、旧家電量販店建物の売却の問題についてお答え申し上げます。 過去２回の入札が不調に終わり、平成３０年１２月１７日より申し込み先着順での随意契約による購入希望者受け付けの実施をしております。そのこととあわせて、民間事業者との対話から、さらに売却に向けたニーズなどを分析した結果を踏まえ、私自身が先頭に立って、早急な売却に向けて具体的な手だてに取り組んでいるところでございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それでは、二次質問に入らせてもらいます。 やはり、課題意識を共通のものとして持つ必要があると思います。財政構造、本市の構造の特徴、そしてどこに課題があるかというところ、お考えをお聞きいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 財政構造・人口構造の特徴についてお答えいたします。 本市の人口構造の特徴に関しましては、昭和４０年代からの丘陵部の住宅開発と平成８年の阪南スカイタウンのまち開きもあり、大阪のベッドタウンとして右肩上がりで推移してまいりましたが、平成１４年をピークに人口減少の傾向が出ております。また、高齢化の進展に伴い、老年人口の増加も顕著にあらわれています。 また、財政構造に関しましては、大規模商業施設等を有していない本市におきましては、法人市民税の収入が乏しく、加えて雇用の創出も比例することから、自主財源の根幹たる市税収入の伸び悩みがあり、地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない歳入構造となっております。一方、歳出面では、高齢化の進展に伴い、
社会保障関連経費の増加が今後も想定されることから、歳入・歳出のバランスがとれない財政構造が現在も続いております。 そのため、
行財政構造改革プランを着実に実施し、公民協働のまちづくりと危機的な財政状況の回避・回復を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） かつて、丘陵部を中心に宅地開発が進んで、そのころは比較的若い皆さんが仕事をされて、税金を阪南市に落としてくれるという状況があったと思います。しかし、当然のことながら、高齢化が進むにつれて年金生活者がふえていく。このことは、実は十分に想定された事態だと私は考えております。だから、構造改革という限り、このまま放っておけばどうなるかということはもっと早い段階で想定ができたと思うんです。 何よりも、冒頭に言いましたように、阪南市にやっぱり住んでいてよかったとか、阪南市だったら住んでみたいなとか、そういう魅力をつくり出すことが一番大事だと私は思うんですけれども、その辺で、何かお考えありますか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 阪南市の魅力ということにつきましては、例えば里山、里海、こういったものがございますし、先般の市長タウンミーティングにおきましても、このあたりは十分ＰＲしてまいったところでございますけれども、最近は市長のほうからもちょうどよい田舎というようなキーワードも発言もさせていただきまして、これから市民と協働しながら、またさらに本日もご質問いただいておりましたけれどもＳＤＧｓ、こういった視点も加えながら、阪南のちょうどいい田舎のところを打ち出しまして、阪南の元気さをこれからも取り戻してまいりたいと、このように考えております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） もう少し具体的に聞きたいんですけれども、では、順番にこの質問の項目に沿ってお聞きしたいんですけれども、まず子育て世代を大事にするというお話がタウンミーティングでもあるんですけれども、なかなか具体的に見えてこないというのがありまして、今のお話にさらにちょっと突っ込んでお答えいただきたいんですけれども。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 子育ての世代を呼び込むという意味では、移住・定住、ちょっと全般的なお話になるかもしれませんけれども、ご答弁を申し上げます。 平成３１年度の行政経営方針におきましてお示ししておりますように、人口減少社会の中で持続可能な仕組みを確立させるため、新たにＳＤＧｓの考え方を取り入れまして、この考え方のもと、阪南市
行財政構造改革プランに沿った構造改革への取り組みと阪南市総合計画－－今は後期基本計画にステージが入っておりますけれども、これを具体化させるため、昨年度に引き続きまして３つの視点で重点的に施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 ただいまご指摘の２つ目で、子育て・子育ちが満喫できるまちづくりにおきましては、阪南市子ども・子育て会議での議論等も踏まえまして、子育て拠点の再構築の推進、また妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の充実を行うこととしておりまして、今後も、若い世代はもちろんのこと、全ての世代を対象にいたしまして、移住・定住施策について重点を置いた取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） さらに、この点では具体的にもっと旺盛に展開してもらいたいと思います。最近では、明石の市長が不始末でやめてしまいましたけれども、あそこがやってきた実績というのはすばらしいものがあると思うんです。やはり子育ての見本としてぜひ参考にしてもらいたいなと思います。 続きまして、くどいですけれども、やはり市民の皆さんが元気が出る、あるいは行政全体が活性化するような、締めるばかりじゃなしに、外へ向いた取り組みも大事だと思うんですが、まちづくりの何かプロジェクトで、これというのがありましたら、また紹介してほしいんですけれども。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長併
農業委員会事務局長（池側忠司君） お答えいたします。 まちのにぎわいの創出に向けての取り組みについてお答えをいたします。 昨年の８月に策定・公表しております阪南市立地適正化計画に基づき、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進していくに当たり、具体的な誘導施策として、尾崎駅を中心とした町なかのにぎわいを創出していくため、市民、まちづくり経験者、クリエーターの方々と一緒になって阪南まちづくりプロジェクトに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 尾崎の駅を通ると、通路にポスターが、手づくりのを張っていたり、そのコピーを見ても、いかにも若者が考えたなという、そういうのが僕は大変好ましく思っていますけれども、もう少し具体的にどういう学生がやっていてとかいうのを教えてもらえますか。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長併
農業委員会事務局長（池側忠司君） お答えいたします。 阪南まちづくりプロジェクトについてお答えします。 このまちづくりプロジェクトは、私たちのまちづくりは、市民が
シビックプライドを持つこととの考えにより、
シビックプライドの醸成を進めていくことを狙いとしております。これは住んでいるまちを市民みずからがＰＲでき、情報発信できるようになる必要があり、その機会づくりであり、働きかけと考えております。 市内に住んでいる、活動している若者が、市内外の多様な人たちと交流できる場をまちの中心地区である尾崎駅周辺地区でまちづくり活動などを通してつくっていくことで、まち全体の活性化につなげていこうと考えているものです。今年度、京都産業大学及び和歌山大学の学生によるまちづくりフィールドワークを尾崎地区で自治会やＮＰＯの協力を得て企画実施しています。また、研究活動の一環として参加をいただいた学生や大学研究室は、まちのＰＲポスターを作成し、尾崎駅の構内通路へ掲示しております。 次年度は、まちづくり企画や活動を本格化していくため、まちづくりの経験者やクリエーターと連携し、交流・まちづくり・プロモーションをキーワードに、町なかのにぎわいを創出してまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 大変いい取り組みだと思います。以前にも、駅前の特別委員会で案として示していただいたような尾崎駅周辺の整備、あわせて進められるんだろうと思いますけれども、欲を言えば、若者のつくったポスター、もう少しグレードを上げてほしい。要は、手づくり感があっていいんですけれども、やはり阪南市でやろうとしていることはこういうことで、学生さんたちがこんなに活躍してくれているというようなことまで紹介してもらえたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長併
農業委員会事務局長（池側忠司君） お答えします。 今議員ご指摘のような形で、これからは、やはりまちづくりの経験者、クリエーターといったまちづくりのプロモーションなどを手がけた方たちによってもう少しグレードを上げるような形のものを創出してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ぜひお願いします。 それでは、今ずっと夢のあるような話をお聞かせ願いましたけれども、
行財政構造改革プランの中身で、個別に、もう膨大な量ですので、全てを網羅するわけにはいかないんで、幾つかについてお聞きします。 まず、改革項目の１番にきています総人件費の抑制と、また人材育成、働き方改革というふうに掲げていますが、具体的にどのように考えておられますか。
○議長（畑中譲君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 職員の給料削減につきましては、追加議案としてこの議会に上程させていただいてございますので、内容のほうは議案の説明のほうでさせていただきたいというぐあいに考えてございますが、今回の削減措置は、極めて厳しい財政状況を踏まえ、市民生活等に大きな影響を与える行財政構造改革の取り組みを着実に進め、持続可能な行財政運営を確立するために緊急的な措置として実施させていただくものでございまして、しかしながら私も経営資源の中で人材、人は最も重要な資源でございまして、組織目標を達成するのに大きく寄与するものと認識してございます。 職員のモチベーションのあり方、よりよい市民サービスの提供、また魅力あるまちづくりの推進にとりまして少なからずとも影響するものと考えてございまして、そうしたこともございまして、職員のモチベーション向上につきましては、働き方改革や職場改善等を含めて取り組んでまいりたいというぐあいに考えてございます。 少し具体的にお話しさせていただきますと、
行財政構造改革プランにも記載してございますが、部局長マネジメントの強化による意思決定の迅速化や組織・職員間における業務の協力体制の推進を図ってまいりたいというぐあいに考えてございます。 また、業務の全庁的な簡素化や統一化に取り組み、長時間勤務の原因となる業務慣行の見直しや職場マネジメントの推進を行い、慢性的な時間外勤務の抑制、有休取得の促進など含めて、職員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 今お話しあったように、追加議案で既に賃金改定の問題は提案されるので、その中身については触れません。年を越して精力的に労使協議をされて出された結論だと思いますので、私は全面的に、結論については支持したいと考えております。 ただ、既に管理職の皆さんなどは賃金カットがずっと続いています。これは給料が抑えられるからモチベーションが下がるとか単純には言えることではないですけれども、やはり余りこういうことがずっと続いてしまうと、業務にあるいは士気にマイナスの影響が出ないかと率直に心配いたします。やはりやりがいのある仕事を一生懸命やって、そして自分の生活を支えてもらえる、生活給を保障するという基本をぜひ貫いてもらいたいと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○議長（畑中譲君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 今ご指摘いただきましたように、管理職につきましては既に４年間、今回この行革プランの部分で３年間ということで７年間の賃金カットということになります。今ご指摘いただきましたように、非常に賃金カットとしては長い期間だというのは認識しております。ただ、今申し上げましたように、我々は今回の行革プラン、職員一丸となって取り組むということでございまして、そういった部分に管理職のそういったモチベーションのあり方というのは非常に左右されてきます。我々は、そういったところを管理職、職員一丸となって今回の構造改革に取り組んでいきたいということで思っておりますので、その部分は、先ほど申し上げましたいろいろな働き方改革をちゃんと実行していくことで職員のモチベーションを保ちながら、一丸となって取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ぜひその辺に留意していただいて、職員はやっぱり宝ですから、財産ですから、いい仕事をしてもらうようにお願いしたいと思います。 続きまして、市民サービスへの影響についてお伺いしますが、まず文化センターや体育館の使用料を見直すというふうになっております。これも既に指定管理になっているわけですね、文化センターも体育館も。そこに料金引き上げを市が持ちかけるというのはどうなのかなと、ちょっとイメージとしてわからないところがあるんですけれども、説明お願いできますか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 今議員ご指摘のように、確かに文化センター、それから総合体育館、いわゆる体育施設につきましては指定管理者制度をしいております。そんな中で、当然、指定管理者とも協議もしていかなければならないところでございますけれども、まず
行財政構造改革プランのほうで、いわゆる使用料の見直しというのは全面的に示されている中で、文化センター、それから総合体育館の使用料見直しにつきましても、使用者の当然経済的な負担というのは増大することとか、あるいは使用回数の減少によって実際面、文化、スポーツの振興が鈍化される懸念というのも当然あるかと思います。 ただ、経年使用してくる中で、全て老朽化してきています各施設の維持管理ということを目的にした適切な受益者負担を求めていくために使用料を見直すということもまた必要かと考えております。故障等による各施設の使用不能を防ぎ、市民サービスを低下させないように使用可能であるということを維持していくことも大切かと考えております。そのためにも、適切な使用料ということで、市内外あるいは各公共施設、他の公共施設の使用料等も比較検討しながら見直しということを実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） では、この指定管理者とは、この件では協議とかはまだやっていないんですか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 担当レベルのほうでは、若干お話も出しておりますけれども、まだ具体的に、今回この
行財政構造改革プランが固まりまして実際に見直しということになると思いますので、来年度からというか、これから具体には話し合いを進めていくということになるかと思います。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 今お話しにあったとおり、ただ値上げして収入をふやすんやというこんな問題ではないですよね。やはり運営していくほうにしたら、上げることによって利用者が減ったら何もならないことですし、しかも今のサービス内容でいいのかどうかという問題もありますから、これは慎重に考えてもらいたい。特にやはり生涯学習の重要なステージですから、体育館や文化センター、何よりも利用者の意見をじっくり聞いて進めてもらう。まして管理者との協議ももちろんですが、その辺、市民の声は聞くようになっていますか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 現在、指定管理者制度を導入しておりまして、その指定管理者のほうでも利用者の声とかをどんどん聞く体制はつくっております。そういったものも当然含めまして、適正化ということで話し合いを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 何よりも利用者、市民の声をよく聞いて慎重に進めてもらいたいと思います。 続きまして、今度、指定ごみ袋の問題なんですが、まず１つ目は、使用の見直しでかなりの額が引き下げられるというふうに資料ではなっているんですが、その辺の内容をちょっと詳しく教えていただけますか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 総合計画に掲げる資源循環型社会の形成を目指し、平成２０年４月よりごみの有料化が実施され、市民・事業者・行政がそれぞれの立場でごみの減量化・資源化を進め、環境負荷の少ない社会の形成に向けて取り組んでおります。指定ごみ袋で市民の方に出していただいている可燃ごみにつきましては、平成１９年度に１万１,６０４トンであったものが、平成２９年度では８,０７２トンとなり、約３０％の減量となっています。 しかしながら、指定ごみ袋製作費につきましては、原材料費や人件費等の上昇により、製作に係るコストも上昇していることから、その仕様について近隣市町の仕様を調査し、強度は変えず見直しをすること、また作製枚数についても在庫管理を常に意識して必要枚数を精査し、発注方法も検討することで製作費を抑えるように取り組んでいるところでございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） これまで、指定ごみ袋というのはどういう発注の仕方をされていたんですか。入札とか、もう市内業者に限るとか、そういう取り決めはあったんですか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） ごみ袋の発注につきましては、１つ条件としまして、公共事業というんですか、そこに発注の経験というんですか、発注実績があるということを一つ大きな条件としておりまして、そういう部分で、ごみの受注業者というんですか、それがある程度限定されていたという状況がございまして、それを今般ちょっと外すような形で入札等をさせていただいております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ということは、市内業者だけではなしに、広く指名したということですか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 市内業者と加えて、市外業者も含めて発注をさせていただいということになります。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 先ほどの話では、強度は変えずに、どれぐらい効果が出るんですか、発注の仕方を変えて。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 発注の効果につきましては、今回使わせていただいていますように、何回も、回数というんですか、それぞれの袋の大きさとかにつきまして、何回もそれぞれで発注させていただいたり、その発注方法も変更しながらさせていただいておりますので、総額として、実績としては約１,０００万円ということになります。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） やはり市内以外の業者も入って、安くなるんでしょうけれども、市民にとって心配なのは安いわ物は悪いわということになると大変なことで、その辺は心配ないんですか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 強度については心配ございません。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） あわせて、プランの中で、不燃物や粗大ごみ、これ今業者に委託していると思うんですが、これはどのように見直すつもりですか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 粗大ごみの収集運搬委託につきましては、公共下水道の普及に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の趣旨に基づき、業務委託しているものでございます。この委託は、市民生活に必要不可欠であるし尿処理及びし尿浄化槽清掃等について、その業務の安定を保持し、市民生活を守るための事業でございます。 今後、市全体のコストの見直しの必要から、府内の市町村に不燃・粗大ごみの収集についての照会を行うとともに、その結果をもとにして調査・研究を進め、適正な委託方法なども含め、慎重に検討を進めてまいります。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） もう一つ、この粗大ごみの問題は、随意契約でやっていますね。これは地方自治法の根拠となっているのは、どの条項でしょうか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 契約方法につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づいて、その性質または目的が競争入札に適しないものとして随意契約をしているものでございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 先ほどの指定ごみ袋、可燃ごみ袋については、厳しい競争原理で大幅なコストダウンを実現するわけですけれども、不燃物については、地方自治法の競争入札にそぐわないという形で随意契約にする。ここに一つの矛盾を感じるんですが、その辺はどうですか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 粗大ごみの収集運搬委託につきましては、先ほどもご説明させていただきましたように、一般廃棄物処理業の合理化に関する特別措置法（合特法）の趣旨に基づき、業務委託をしているものでございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 合特法はよく存じておりますけれども、それは何も仕事をあっせんする、便宜を図るということじゃなくて、やっぱりし尿処理と一般廃棄物が、仕事として下水の普及に伴って減ってくるということでいろんな仕事をつくるわけで、随意契約で契約していいものかどうかというのは、僕は議論があると思うんです。やっぱり仕事は、発注する限りはしっかりやってもらわないといけませんから、ずっと何年ぐらい続けているんかな。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 委託の最初というのは平成８年からということになりますので、ほぼ２０年ということになります。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 仕事の中身どうこうじゃないですよ、やはり２０年間以上同じ業者に随意契約で任せているわけですよね。これは普通に考えると、やはりよろしくないというか、適正な競争原理が働かない中でサービスの低下とかいうふうなことにつながりかねないと率直に思うんですけれども、どうですか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 今般、
行財政構造改革プランにおきまして、市全体のコスト見直しの必要から府内の市町村に調査を行い、その結果をもとに調査研究の上、適正な委託方法なども含め、慎重に検討してまいります。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 今は何かと随意契約というあり方が大変大きな批判の的になっております。金額も大きいですから、恐らく４,０００万円ぐらい委託しているんだと思いますが、今のお言葉を聞くと、これも見直すんだというふうに受けとりました。ぜひそういう観点で頑張ってもらいたいと思います。 これは、期限的にいつから見直すとか、そういうところまでははっきりしているんですか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 期間につきましては、阪南市
行財政構造改革プランの期限の中で検討するというスケジュールでございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） では、この不燃物について、もう一つ市民要望が強いのが、ぜひ定期回収してもらえないかと。今のように、一定たまってから電話をして取りに来てもらうというやり方、これは大変やりにくいというのが、ちょっとした茶碗のかけらとか、そういったものが、もうちょっとのことだから電話も控えてしまうとか、やむなしに自分でもう処分場に持っていったとかいう声も聞くんです。ですから、それだけ随意契約とはいえ、ちゃんと業者に委託してやっているんであれば、定期回収という形で不燃物や粗大ごみをやることはできませんか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） ごみの収集業務につきましては、業務改善に取り組み、可燃ごみや資源ごみの量・時期を把握するため、月間・年間排出量、各配車の積載量や地域別の調査を行うとともに、道路交通法を遵守して過積載等がないよう、市内の地域を区割りして配車するなど、改善を行っています。 ごみの収集カレンダーにつきまして、年間のごみの排出量や収集回数、配車や祝祭日等を勘案して年間収集日程を作成しており、現状の収集車両と職員数の収集体制では定期的な粗大・不燃ごみの収集日を設けることは困難であります。 また、定期的な回収となりますと、昨年の災害ごみで経験したように便乗ごみや家電４品目を含む不法投棄等が懸念されることから、現状の排出者のご都合により、随時に排出できる申し込み制による個別収集が望ましいと考えております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） よく行政の方は最悪の場合を仮定して物事を決めていくという、どうもそういう体質があるようですが、便乗ごみ、確かに台風のときはありましたけれども、それを前提として考えるんじゃなくて、やっぱり市民の利便性、市民にそんな非常識なことはするはずはないという、この信頼がやっぱり要るんですよ、市民に対して。そういう中で、何も直営でそれをやりなさいと僕は今言っていません。不燃物、粗大ごみを委託しているんであれば、委託のままでもいいですから、定期で回収に回ってもらうということはできませんか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 先ほども、ごみカレンダーにつきましては、ほぼいっぱいの状況でございまして、同じ日に２種類の物を排出するというのは非常に困難があろうかとも考えております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） なかなか言うこと聞いてくれませんね。ぜひ検討してください。 次にいきます。 今度は、教育委員会にお聞きしますが、これもプランの中で学校図書館専任司書あるいは英語教育指導助手派遣、これらの見直しが書かれています。 実は、私も行政におりましたので、学校図書館に司書を配置するというのは、実は余りないんですね、完全配置しているところはほとんどないかと思うんですけれども、これはどのように見直されるのか、教えていただけますか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 まず、本市におきましては、次年度の学校図書館専任司書につきましては、今年度９名任用しておりましたが、１名減の８名体制ということにさせていただこうと考えております。配置につきましては、１校１名配置の学校が現在４校ございますが、その４校から１名減らすことによって２校ということで、他の学校につきましては、ことしと同じ２校１名配置ということになります。 ただ、当然４校から２校になるということで、２校の学校についてはこれまで１名配置されていたのが２校１名配置になると約半分の配置にはなりますけれども、そのほうも含めて、他の教師や他の授業等も含めて、学校図書館を活用した読書活動、学習活動の充実を逆に目指していく中で、引き続き、学校図書館専任司書と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 今まで４名、１校１名配置が４校から２校と言いましたが、次年度、あくまで市の財政状況を鑑みて教育委員会としての判断で１名減としておりますけれども、今後も含めて、当初からですけれども、教育委員会の目標としては１校１名配置ということを目標でやっていきたい。これについては、この形を絶対崩さずに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ちなみに、学校図書館に司書を配置した歴史といいますか、いつごろから配置して、近隣市の状況なども教えていただけますか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） それでは、まず本市のほうの学校図書館の司書についての配置の歴史といいますか、今までの流れのほうをお知らせさせていただきます。 本市のほうは、平成１０年５月からモデル配置として、まず朝日小学校に１名配置ということで１名のみ配置しました。その後、２年後の平成１２年度には朝日小学校、波太小学校の２校に各１名ずつ合計２名の配置、ただ平成１３年にはさらにもう一名増員を図りまして、３名の司書を４校、朝日、波太、福島、下荘小、この４つの小学校に配置しました。それから、その翌年の平成１４年からは２校１名配置ということになっております。 あとは、ここ数年で取り組んでおります統合校、あるいはそれも含めて大規模小学校、こういったところに１校１名配置ということで、今年度は東鳥取小学校、桃の木台小学校、上荘小学校、下荘小学校、この４校がことしは１校１名配置になっております。来年度は、ちなみに東鳥取小学校と桃の木台小学校のみ１校１名配置で、残りは２校１名配置としていく予定としております。 また、近隣の状況につきましては、もうちょっとかなり量が多くなりますので簡潔にお答えさせていただきますと、岸和田市で１５名任用で小学校で週２日、中学校は週１日、貝塚市では司書８名を任用で２校１名配置、それぞれ週に２日ないし３日の勤務、それから泉佐野市では司書を６名任用しておりまして、小学校では週１日、中学校では週２日ということになっております。 また、熊取町は８名任用で、小・中ともに１校１名配置、小学校で週５日、中学校で週４日の勤務、田尻町は２名の任用で、小・中学校ともに１校１名配置で週４日、最後に岬町が２名任用で、中学校は１校１名配置、小学校は２校１名配置の形をとって、それぞれ週５日の勤務となっているということでございます。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） これちなみに、大阪府とか国からの補助というのはないんですよね。そういう中で、市単独で、これは各市と比較しても遜色のない立派な制度を続けてこられた。今回、見直しで、恐らく今の言い方でしたら緊急避難的に１名減ということみたいですが、やはりこの制度はしっかり守っていただきたいなと思います。 あわせて、英語教育の指導助手についてはどうですか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 次年度の英語教育指導助手派遣事業につきましては、これにつきましても、市の財政状況を鑑み、今年度合計４２２日の派遣日数から５０日削減を行いまして合計３７２日の派遣日数を予定しております。これは３年前平成２７年度の派遣日数と同数ということで、小学校には３０日間、ただし先ほどの図書館司書でもございましたが大規模校である東鳥取小学校、桃の木台小学校の２校につきましては４５日間、また中学校へは５校とも２０日間の派遣人数の確保を考えております。 この派遣人数については、当然減になりますが、ここ数年、英語指導助手の派遣事業も続けてくる中で、また今年度から小学校英語も入ってくるといういろんな中で、各校の教員に対しましても、府教委の研修であったり、我々市教委の研修等で英語教育についてとにかくいろんな形で自分たちが進んで授業をしていけるようにということも含めまして、授業力の向上、それからいろんなソフト面の充実、その他を図っていく中で英語助手のこの派遣事業につきましても有効に活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） この派遣される方は、もちろんネイティブの現地の方なんですよね。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 当然、英語教育指導助手につきましては、全てネイティブでございます。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 見直しというので大変心配しておったんですが、先ほどの学校図書館司書についても、今回の指導助手についても、廃止ということではないと、緊急避難的にこの財政構造改革の中で若干人数や日数を減らすというふうに解釈してよろしいですか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 今議員おっしゃったとおり、図書館司書におきましても、英語教育の指導助手につきましても、当然財政がまた十分なお力添えがいただけるようになりましたら、先ほど司書のほうは１校１名配置、また英語のほうも当然教員自身もレベルアップしていかなければなりませんが、やはりネイティブであるということであったり、さまざまやはり影響を考えると廃止ではなくてでき得る限りの増員というのはしていけるように教育委員会としては考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 英語の指導助手については、いろいろ議論あるんですけれども、小学校からやらないかんのかという議論もあったり、私も個人的にはどうかなとも思ったりするんですけれども、やはりネイティブの方の発音とかそういうのは小さいころから聞くほうが必ず成果に結びつくかなと思いますんで、ぜひこの制度を維持してもらいたい。いずれも大阪府や国から一切の助成がないという、これも問題なんですけれども、そんな中で大変だと思いますが、ぜひ引き続き頑張ってもらいたいなと思います。 続きまして、歳入の確保についてお伺いします。 昨年というか今年度、ふるさと納税が５億円を突破したというふうに伺いました。一昨年と比較すると１０倍以上の成果を上げたということになるのかなと思うんですが、この辺はどういうふうに総括されていますか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 まず、ふるさとまちづくり応援寄附、いわゆるふるさと納税の直近実績につきましてお答えをいたします。 今年度につきましては、昨年末の時点で寄附件数は９,６８３件、寄附額が５億１３７万９,１８０円と過去最高になっており、目標額である５億円を達成し、平成２９年度実績、寄附件数１,９７７件、寄附額３,８２５万８,０００円を大きく上回りました。これは阪南市商工会と連携して、市内事業者や本市に関係する事業者を訪問し、返礼品の充実に努めるとともに、ふるさと納税ポータルサイトの充実やプロモーション活動を精力的に行ってきた結果であると考えております。 現在、国においては、返礼品に係る新たな基準が設けられる動きがありますことから、本基準に基づいた新たな返礼品を発掘するとともに、全国的に寄附者に人気のある定期便を返礼品として取りそろえてまいりたいと考えています。 また、現在ある４つのふるさと納税ポータルサイトを運用し、寄附受け入れを行っていますが、サイト検索において納税者に見つけてもらう確率をさらに高めるため、４月以降、ＡＮＡふるさと納税を開設する予定としています。さらに、ＳＮＳの活用やインターネットユーザーの属性や地域などを絞り込んで広告を掲載するディスプレイアドネットワークの導入など、インターネットを活用した広告媒体を検討し、本市を知ってもらうことを目的としたプロモーション展開をすることで安定した寄附の受け入れに向けて取り組みを進めてまいります。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 今年度は大変大きな成果を出されたんで、はっきり言うて来年度以降いけんのかなという心配があります。ちなみに、来年度以降の目標額と新たなふるさと納税に関する取り組みがありましたらご紹介願いたいんですけれども。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 ３１年度の目標受け入れ額につきましては、３億円を設定しております。方策につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、現在、国において返礼品に係る新たな基準が設けられる動きがあり、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めてしまいますような自治体につきましてはふるさと納税の対象外にすることができるような制度の見直しを今現在検討されているところでございます。 このような国の動向を十分に注視し、阪南市、商工会を初め地域事業者と連携のもと、寄附の促進となるような新たな地場産品の発掘等を行い、寄附の確保に向け取り組んでいきたいと考えております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 泉佐野市が３００億円を超えたと聞きましたけれども、あれだけ、何でもありですね。泉佐野市に１０万円寄附したらエビスビールが返ってきたとか、本当に本来の趣旨からは外れたようなことを、やり得です、泉佐野の場合は。そのあおりを食らうのが近隣自治体、結局普通にやっている自治体にいろんな規制がかけられてくると。こういう何とも言えない事態を迎えようとしているんですが、よほど知恵を働かせないと難しいかなと思うんですけれども、先ほど紹介があったことを今考えているということですか、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 あと、インバウンドの問題、もう既に３,０００万人を超えていると。このままいけば政府が目標に掲げている２０２０年度までに４,０００万人、これが現実のものになろうとしております。阪南市として、インバウンドの活用ということでは何かお考えはありませんか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 昨年の訪日外国人数につきましては、先ほどもありました約３,１００万人を超え、関西国際空港を利用した外国人旅行客総数につきましては約１,５００万人を超えております。大阪を訪れた外国人の消費動向といたしましては、２０１７年消費額動向調査によりますと全体消費額の約８５％が買い物と宿泊費、飲食費で占められています。その一方で、茶道体験や料理体験などの体験観光をされた外国人は少ないものの、体験観光をされた結果、他の人に勧めたいという割合は比較的高い傾向であるとのことです。 これらの調査分析から、今後の来阪外国人観光客の行動パターンは、文化や自然環境など、観る観光や体験観光がふえてくると想定されますことから、本市といたしましても、阪南市観光協会と連携して、豊かな海・山といった自然環境等を活用した体験観光などの着地型観光及びインバウンド観光を推進することにより交流人口を拡大させ、観光を通じて地域社会・経済の活性化を推進してまいります。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） そうですね、もう関空に１,５００万人来てはると。最近のニュース報道を見ましても、リピーターがふえているということと、もう京都や奈良という、いわゆる観光地だけではなしに日本の地方都市、言い方悪いですけれども田舎と言われるところに外国人観光客がたくさんあらわれるようになった。しかも、いろんな文化、芸能、そういったものに触れて実体験をしていく、こういうケースが目立ってきたと言われています。 まさに私、この問題を４年前にも取り上げましたけれども、本市が掲げておられるサイトシーイングから体験型、着地型の観光へと、いわゆるツーリズムとホスピタリティーというこの柱で進めていくんだというこれが現実に通用する情勢になってきたんじゃないかなと思います。ですから、何も阪南市に珍しいものをつくったり、目の引くものをつくったりということではなしに、あるがままの姿を外国人観光客の皆さんにも知ってもらうということがますます大事になってくると思います。 もう多くを言いませんが、ぜひそういった財産、資源、文化、伝統を生かした観光行政を旺盛に展開してもらいたいと思います。 あと、個別の問題では遊休財産の処分についてお聞きします。 午前中の上甲議員の質問にもありましたが、下荘小学校、今グラウンドを見たら草が生い茂っています。尾崎の公民館跡地、一体何になるんやろうなとみんなの大きな関心になっています。やはり平成２７年、２８年からこれらが遊休施設になったにもかかわらず、いまだに行政財産のまま放置されているとかいうのは、いかにもまどろっこしい、市民の目からは非常に厳しい批判が起こっているということを指摘したいわけですが、この遊休財産、今後の活用方法をどのように考えておられるか、教えていただけますか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 未利用財産の処分につきましては、
行財政構造改革プランに基づき、用地の整理を行うことや新たな入札方法としてインターネット公有財産売却システムを導入し、売却の推進を図ってまいりたいと考えています。 また、行政財産の未利用地につきましては、一定期間事業が見込まれないものにつきましては、民間市場との対話であるサウンディング調査を実施しまして、その対話を通じて有効に活用するための方策に取り組み、貸し付けや目的外使用許可等により歳入の確保及び管理費用の削減に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） まさに市民協働ですよ。学校のグラウンド、あの広い場所をペンペン草を生やしているようでは行政の怠慢と言われても仕方がないと思うんです。ですから、将来的な売却とか別利用とか、いろいろあろうかと思いますが、すぐに活用する、そのために市民の力もおかりすると、草刈りから始めて管理、運営についても、一時的でもいいですから市民の力を使うというこういう発想、あるんだと思いますけれども、すぐ手を打つことが大事だと思いますが、いかがですか。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ただいまご指摘いただきましたように、やはりもったいないという声をよく頂戴いたします。ですから、具体的に我々としては策する必要がありますので、先ほど申し上げましたように、いわゆるサウンディング調査、これは民間の知恵をおかりするものなんですけれども、それとあわせて、地域の方々からもご意見は聞いてまいりたい、このように考えております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） やっぱりちょっと遅いですね、はっきり言うて。今から調査しているようじゃ本当に遅いです。もう思いつきでもいいからすぐに手をつけるという、それぐらいの構えでいってもらいたいと思います。 最後に、旧家電量販店の問題ですが、きょうこの本会議終了後に総務の常任委員会が開かれるというふうにお伺いしました。そのことで１つの動きが示されるのかなと思いますが、やはり今の現状、委員会にかけなければならないことは触れないとしても、どのように推移しているのかだけでもお答え願えたらと思うんですが。お願いします。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 詳しくは後ほどのご説明になりますが、冒頭で、一次答弁でお話をいたしましたように、条件を変えて、現状におきましても一応随意契約での売り払いを進めております。しかしながら、今日におきましてもなかなか実現していないと。ただし、この間も年度末までの売却、売り切るということの中で、私自身も精力的にセールスを展開をしてきました。その中で、多くの事業者ともお話をさせていただきまして、市におけるさまざまなニーズ調査の把握もさせていただきました。それを改めて整理をいたしまして、この年度末までに売り切るための方策につきまして、改めて策を講じておるというようなところでございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） はい。それ以上はもう聞かないことにします。 最後に、この
行財政構造改革プランで何回か言わせてもらいましたが、やっぱりいきなり廃止とか縮小とか、きょうは触れませんでしたが老人福祉センターの問題、これなんかも市民からの心配、不安の声をもうたくさん聞いています。 市長に最後にお伺いしたいのは、やはり利用者、市民の声、これを十分に聞きながら、あらゆる事業の見直しを進めていくということの決意のほどをちょっとお伺いします。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 殊に社会教育施設につきましては、利用者があっての施設でございます。利用者拡大のためのサービスの水準を上げる、利便性を確保する、そういったことにつきましては、今後も見直しにつきましての大事な視点として取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（畑中譲君） 以上で、日本共産党大脇健五議員の代表質問を終わります。 ただいまより午後２時２５分まで休憩します。
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△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時２５分
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○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 公明党の代表質問を許します。代表質問者、５番二神勝議員どうぞ。
◆５番（二神勝君） 皆さん、こんにちは。公明党の二神でございます。 それでは、通告させていただいておりました質問事項の阪南市総合計画 阪南市行政経営計画（平成３１年度）（行政経営方針ほか）について、７つの要旨について公明党の代表質問をさせていただきます。 阪南市議会公明党は、山本守議員、福田雅之議員、そして私二神勝、３名の議員で会派を構成しております。私ども公明党は、生活者の声を丁寧に聞き、そして多くの市民の皆様にかわり市政について質問をさせていただくことを信条としております。目的といたしましては、大きくは安全・安心なまちと市民の皆様の健康と幸福でございます。この目的に沿って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 なお、今回の代表質問は順番制で３番目となり、さきの議員が既に質問されて内容が重複するものもあるかと存じますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。 昨年６月に発生いたしました大阪府北部地震、７月には西日本豪雨、そして９月には台風２１号により関西の各地で甚大な被害を受けました。本市におきましても、皆様もご承知のとおり被害を受け、完全復旧まで時間がかかっているのが現状でございます。 そのような中、本年２月１４日には谷川代議士の尽力を賜り、水野市長を初め清秀会、誠譲会、そして私ども公明党の３会派で国へ特別地方交付税の配分に対する要望活動へと行ってきたところでございます。今後も、一日も早く本市の災害等の復旧・復興へと全力で取り組んでまいる決意でございます。 平成２８年に水野市長が誕生されてから、はや２年４カ月が経過いたしました。市長任期１期４年を考えますと、折り返し地点に当たる３回目の行政経営方針になりますが、本市における諸課題をどのように取り組まれるのかをお聞かせください。 また、教育関連について、幼稚園及び小・中学校における教育活動についてお伺いするとともに、いじめ問題、
学校給食センターの施設整備並びに生涯学習の推進についての方向性をお聞かせ願います。 以上で一次質問を終わります。 なお、二次質問は質問席にて行いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、阪南市総合計画阪南市行政経営計画、平成３１年度行政経営方針についてお答え申し上げます。 本市において、人口減少、少子高齢化の進展、それに伴う
社会保障関連経費の増加傾向が顕著にあらわれている中、今後の行財政運営は一層厳しさを増すものと考えております。 こうした状況の中、誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないとの考え方によって、安全・安心なを基盤に、共生協働の地域づくりをさらに充実させ、人口減少社会の中でも持続可能な仕組みを確立させるため、新たにＳＤＧｓの考え方を市全体の理念として導入し、その理念のもと、阪南市
行財政構造改革プランに沿った構造改革に取り組んでまいります。 また、阪南市
総合計画後期基本計画を具体化させるため、安全・安心で生活がしやすいまちづくり、子育て・子育ちが満喫できるまちづくり、自然を生かしたにぎわいのあるまちづくりの３つの分野に重点的に投資するとともに、水野メソッドによって総合計画をより効果的に推進するため、多様な
ステークホルダーとの連携を一層進め、新しいアイデアの創出がなされる好循環を生み出すまちづくりに取り組んでまいります。活力と優しさあふれる新しい阪南市の実現を目指してまいります。 なお、教育・生涯学習分野につきまして、引き続き、教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（畑中譲君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、行政経営方針のうち、基本目標４、生涯にわたり学び、地域に還元できるまちについてお答えいたします。 教育・生涯学習分野におきましては、今年度一部改正しました平成３１年度学校園教育基本方針をもとに、幼稚園及び小・中学校において教育活動に取り組んでまいります。 その中で、まず平成１８年に策定しております幼稚園及び小・中学校の整理統合整備計画にのっとり、鳥取中学校と尾崎中学校の平成３２年度当初の統合に向けまして、ハード面では増築棟の建設、ソフト面では新しい鳥取中学校の学校運営に向けての両校教職員による統合推進会議を進めていくとともに、本年６月の定例会におきましては、阪南市公立学校設置条例の一部改正について上程させていただく予定でございます。 次に、いじめ問題への対応といたしまして、先日の総合教育会議で議決いたしました阪南市
いじめ防止基本方針に基づきます阪南市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定を本定例会に上程させていただいておりまして、児童・生徒が安心して楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるよう、いじめの防止といじめ事案に対する対応の充実に努めてまいります。 次に、
学校給食センターにおきましても食物アレルギーの一部除去食に対応するための施設整備を行い、平成３１年度から小学校給食における食物アレルギーの一部除去食の提供を開始いたします。 最後に、生涯学習の推進につきましては、平成２７年３月策定の阪南市生涯学習推進計画の基本理念である「まなぶ・はぐくむ・つなぐ 生涯学習のひと・まちづくり」の実現に向けまして、市民の皆さんの学習活動を支援するため、生涯にわたる学習のための情報提供や学びの機会の充実に向けた施策展開を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） それでは、二次質問をさせていただきます。 まず、７つの基本目標に掲げております基本目標１、おもいやりとふれあいがあふれる活気のあるまち（協働社会分野）で、住民生活について今後の取り組みを示されておりますが、多数の市民の皆様から、老朽化により取り壊してなくなってしまうのではないかなどのお声が聞こえてまいりますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市住民センターは、人口増加に伴い、昭和４０年代後半から昭和５０年代を中心に整備を行い、地域住民の交流の場や葬儀での利用など、必要な役割を果たしてきましたが、最も古いものでは設置から４６年が経過し、少子高齢化、地域における隣近所の関係の希薄化等、改めて住民センターの役割を捉え直すことが必要となってまいりました。 近年の利用状況につきましては、３カ年平均で見ますと最も多いところで年間８８２件、少ないところでは２件と利用頻度に大きく開きがあり、効率的・効果的な運営が課題となっております。施設につきましても、全４３施設のうち２６施設が旧耐震基準の建築物であり、老朽化も含めた対策が急務となっております。 これまで、市において住民センターの方向性について検討してきましたが、時代により刻々と変化する課題を踏まえ、地域ごとの個性・特色を反映した活用等、地域にとって自主的に管理・運営できる持続可能な住民センターを目指し、学識委員や地域で活動する団体の代表者、公募市民等から構成する審議会を設置し、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ご答弁ありがとうございます。 住民センターは地域住民の大切なコミュニティー活動拠点でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、基本目標２、健やかに、いきいきと自立して暮らせるまち（健康・福祉分野）で、産婦健康診査や産後ケア事業について記されておりますが、これまでの取り組み及び現況をお聞きかせ願います。また市民病院ですが、現況と今後の取り組みをお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。 初めに、産婦健康診査や産後ケア事業についてお答えいたします。 産婦健康診査は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後２週間、産後１カ月など、出産後間もない時期の産婦に対して健康診査に係る費用を助成すること、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備する事業です。 本健診では、エジンバラ産後うつ病質問票を実施することで、産後うつを早期に発見するよう努めており、その結果、支援が必要な産婦には保健師や助産師が家庭訪問を行うなどの支援を行っております。 産後ケア事業は、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目指して実施する事業です。 対象者は、産後４カ月未満の産婦及び乳児で、そのうち産後心身の不調または育児に不安がある方で家族等のサポートが得られにくい方が、委託医療機関等にて日帰りや宿泊で心身のケアや育児に関する相談等を受けることができます。これまでに利用された方からは、育児不安が軽減したと好評を得ています。 次に、市民病院についてお答えいたします。 市民病院で勤務している常勤医師数は、指定管理者制度導入前は５人でしたが、指定管理者制度導入当初は１１人、その後、整形外科医師の退職などもありしたが、平成２９年度末時点では２４人にまで増加しました。さらに、平成３０年度には新たに救急科、外科、整形外科、病理診断科の常勤医師が加わり、平成３１年２月現在では２８人の常勤医師が勤務しています。 今後も、常勤医師の確保に向けて、引き続き、市と指定管理者が協力して取り組むとともに、市と指定管理者による管理運営会議を継続して開催することで情報共有、意見交換等を行い、市民病院の運営改善に取り組んでまいります。 また、公設病院の目的である小児医療や救急医療などの不採算医療等の重要な役割を担いつつ、地域の中核病院として、地域の医療機関と連携を図りながら市民の安全・安心な生活を守るために取り組んでまいります。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 産婦健康診査や産後ケア事業は、大変に評価するところでございます。引き続き、本事業を進めていただきますようお願いいたします。 また、市民病院ですが、１５万人医療を守るためにと指定管理者制度を導入し、よい方向に進んでいるとの答弁でしたので、引き続き、頑張っていただきますようお願いいたします。 次に、介護予防について示されております地域内の支え合う体制づくりの推進をどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。 一般介護予防事業では、高齢者個々人への心身機能の改善を図るだけではなく、日常生活の活動を高め、地域の中に生きがいや役割を持って活動できることで健康寿命の延伸と生活の質及び地域全体の支援力の向上を目指すことが必要と考えております。 本市では、現行の介護予防教室に加え、住民主体で自主的に介護予防に取り組むいきいき百歳体操を展開し、人と人とのつながりを通じて、介護予防と生きがいにつながる自主グループが継続的にふえていくような地域づくりを進めています。また、住民主体による訪問型サービス・通所型サービスの実施団体においては、多くの高齢者が担い手として参加しており、生活援助が必要な高齢者を支えるとともに、活動自体が自身の介護予防にもつながる相乗効果をもたらしています。 今後は、高齢者の健康寿命延伸や自立支援に向けた介護予防の取り組みを推進するためには、高齢者への介護予防の普及啓発だけではなく、市民一人一人が、介護予防を初めとする高齢者を取り巻く問題を自分自身の問題として捉え、住民同士の支え合い等による地域全体の支援力の向上に取り組み、
地域包括ケアシステムの深化・推進を図ります。 以上です。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） いきいき百歳体操等がございましたが、２００２年に高知市で開発されたこの体操は介護予防の効果が評判となり、全国の４６０市区町村に普及していると聞き及んでおります。今後も、先進市を参考にして頑張ってください。 次にまいります。 子ども・子育て施策についてですが、千葉県野田市に児童虐待により大切な子どもの命が奪われるといった痛ましい事件が起こってしまい、残念でなりません。 このような事件を踏まえ、本市のお考えをお聞かせいただくとともに、本施策の現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 佐々木こども未来部長。
◎こども未来部長（佐々木重雄君） お答えいたします。 千葉県野田市で発生しました虐待による死亡事件につきましては、毎日のようにマスコミ等で新たな情報が報道されており、その報道に接するたびに児童虐待に係る行政の使命と責任の重さを改めて強く認識しております。 現在、本市の児童虐待への対応につきましては、
子育て総合支援センター内に家庭児童相談室を設置しまして、児童虐待を初めとする日々の子育てに関する相談全般に対応しております。さらに、こども家庭課を調整機関としまして、市の関係課、阪南市民病院、岸和田
子ども家庭センター、泉佐野保健所、泉南警察署などで構成する阪南市児童虐待防止ネットワークを設置しまして、構成メンバーの情報共有と効果的な連携を通じて児童虐待の予防と早期発見、さらには虐待を受けた児童の適切な支援に取り組んでおり、平成１９年にネットワークを設置してから、幸運にも阪南市内では児童虐待による死亡事案を初めとする重大事案は発生しておりません。 しかしながら、複雑化、深刻化する児童虐待に対し、
子ども家庭センターからの指導措置の委託など、在宅での子どもの支援が適切に行われるよう、平成３１年度に国の補助金を活用して、児童相談業務の専門知識を有する児童相談所ＯＢや弁護士などによる
スーパーバイザーを配置することを予定しております。 今後も、阪南児童虐待防止ネットワークの活動の強化を初めとして、引き続き、子どもの安全確保を第一として児童虐待への対応に取り組んでまいります。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 関係機関との連携とともに、脅しなどに屈しない姿勢で本市の宝である子どもたちを守っていただきますよう切に願います。 次に、子育て拠点の再構築についてですが、地震等の災害は待ったなしです。阪南市の宝である子どもたちの命を災害から守るのは行政の責任と自覚して、喫緊の課題として一日も早く推し進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。現状及び今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 佐々木こども未来部長。
◎こども未来部長（佐々木重雄君） お答えします。 まず、現状につきましては、子育て拠点整備再構築案における施設規模の基礎となる第２期子ども・
子育て支援事業計画を策定するため、子育てサービスの利用希望などのニーズ調査を行い、今月末にその結果の概要を出す予定になっており、また今月１５日には子ども・子育て会議の最終答申が出されることとなっております。現在、尾崎中学校跡地における認定こども園の整備に向け、運営する民間事業者の情報収集などを初めとした準備を進めているところです。 今後につきましては、このニーズ調査の結果や最終答申を踏まえ、再構築案の平成３５年度（２０２３年度）の完了に向け、第一ステージでの具体的なスケジュールを策定し、平成３２年（２０２０年）４月に予定されている尾崎中学校の統合に並行する形で施設の利活用の方策について検討してまいります。 第２ステージ以降での施設の整備につきましては、相応の予算が必要となるため、整備方法について他市町の事例を調査研究していくとともに、施設整備に伴いどのような補助金を活用できるかや、ＰＦＩ等の手法の活用についても検討してまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 先ほども申し上げましたとおり、一日でも早く推し進めていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、インクルーシブ教育についてですが、具体的な取り組みをお伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 インクルーシブ教育とは、障害の有無にかかわらず、誰もが望めば合理的な配慮のもと地域の普通学級で学ぶことであり、本市の学校現場におきましても、子どもたちの障害の有無にかかわらず同じ教室で授業を受けることができるよう日々取り組んでおります。 特に支援学級に在籍する児童・生徒につきましては、それぞれの学習目標を個別に設定した上で、通常の学級にて学習を行う交流及び共同授業を初めとして、支援学級に在籍していなくても何かしらの支援が必要な児童・生徒にも必要な合理的配慮を行うことでともに学べる環境を設定しております。 これからも、全ての子どもたちがともに学び、ともに育つ学校園づくりを目指してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 障害を１つの個性として肯定的に捉えられるようになり、思いやりの心が育まれるものと考えますのでよろしくお願いいたします。 次に、
地域生活支援事業についてですが、本事業についての適正な運用に対する具体的な説明を願います。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。
地域生活支援事業は、障害福祉サービスにおいて市町村が地域の実情に合わせて実施しているサービスでございます。幾つかの事業の中でも、移動支援事業につきましては、単独では外出が困難な障害者（児）にガイドヘルパーを派遣し、移動の介助を行うサービスで、本年４月より本事業の利用時間基準を定め、適正な運用を図るため、ガイドラインの見直しを行いました。 新たなガイドラインでは、日中活動系のサービスを利用されている方、日中活動系サービスの利用がない方、義務教育児童、介護保険サービス併用利用者の４つの区分とし、それぞれ支給基準を設けたところでございます。特に日中活動サービスの利用がない方は、社会参加と日中活動の充実を図り、外出の機会をふやすため、４つの区分の中で最も多い支給基準としております。 このように、必要な方に対し十分な支援ができるよう一定の支給基準は設けましたが、特別な事情が生じた場合などには個別での対応を行ってまいります。 以上です。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁ありがとうございます。 障害者（児）へのきめ細やかな対応をお願いいたします。 次にまいります。 基本目標３、いつまでも安全に安心して暮らせるまち（生活環境分野）で自主防災組織について示されておりますが、昨年は、先ほど申し上げました大阪府北部地震、西日本豪雨、台風と関西各地で甚大な被害を受けました。また、南海トラフ巨大地震の発生する確率が高くなっている中、市民の皆様は自主防災組織が大事であるとの認識及び機運が高まっているものと考えます。できるだけ多くの自主防災組織の結成を進めていただきたく考えますが、本市のお考えをお伺いすると同時に、現況と今後の取り組みをお聞かせ願います。
○議長（畑中譲君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るといった自覚と連帯意識に基づき結成される地域の防災組織でございます。昨年発生しました７月豪雨や台風２１号では、これまでに経験したことのない規模の災害となり、本市に甚大な被害をもたらしました。市では、直ちに災害対策本部を設置し、全職員が一丸となって地域の災害対応に当たりましたが、その被災箇所の多さもあって、即座に対応できない箇所もあり、多くの課題を残すこととなりました。 そうした中、地域で力を合わせて災害対応に当たられている自治会等も見受けられ、改めて地域コミュニティーを軸とした地域力の結束の重要性を意識させていただくとともに、そのためには自主防災組織の設置が極めて重要であると再認識したところでございます。 現在、市内における自主防災組織は５９自治会中３８自治会、２５組織で設立していただいておりまして、組織率は６４.４％となってございます。市では、近い将来に発生が危惧される大規模災害への備えとして、また昨年の災害対応の経験を踏まえ、自主防災組織の結成を市防災対策の最重要課題と位置づけ、今後も地域で開催される防災講座や防災訓練等のあらゆる機会を有効に活用しながら自主防災組織の果たすべき役割の重要性をしっかりと訴え、市全域での設立に向けて全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、災害時の備蓄品として乳幼児用液体ミルクの導入について、本市のお考え及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 昨年８月、厚生労働省が液体ミルクの規格基準を定めた改正省令を施行し、この春から国内でも製造や販売が可能となりました。乳児用液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、温めずに乳児に飲ませられる常温保存の乳製品として、夜間の授乳など育児負担の軽減などから日常的なニーズも高く、避難所での実用に期待が寄せられているところでございます。 しかしながら、議員もご承知のように消費期限が６カ月と非常に短いことや価格等においても課題がございまして、これらの整理がなされていない現段階においては、災害時の備蓄品としての実用は難しいものと考えてございます。 今後は、先進市の事例等を踏まえ、消費期限が近くなった液体ミルクの対応策も含め、さまざまな角度から調査、研究に取り組んでまいります。なお、今年度予算におきましては、消費期限が１８カ月ございます粉ミルクの購入を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 乳幼児を抱えている保護者の方からのお声もございますので、ぜひ導入に向けての検討をお願いいたします。 次に、消防団について示しておりますが、地域防災力の中核である消防団の皆様方には大変に感謝しているところでございます。さらなる消防団との連携が必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 消防団は、消防組織法及び本市条例により組織された消防機関で、現在１０４名の消防団員に活動いただいてございます。消防団員は、市内に居住し、地域事情に通じていることから、火災発生時の迅速な消火活動はもとより、台風や豪雨などの風水害、また大規模地震等においても地域防災力のかなめとして、行政や地域と連携を図りながら効果的に災害活動に従事することができます。 これまでの災害対応においても、市長の指示で災害対策本部が設置されたときには、消防団長を初め３名の副団長が参集し、待機中の各分団員への指示調整等を図っていただきながら、市本部員と連携して地域の災害対応に当たっていただいてございます。 また、昨年の台風２１号においては、記録的な暴風と豪雨に加えて高潮が重なったことから、これまでにない潮位となり、沿岸地域では内面排水等が滞りまして、消防ポンプ車にてその強制排水を担っていただいたところでございます。あわせて、同時間に発生した南海電鉄尾崎駅の火災におきましても、他の対応で到着のおくれた消防署にかわりまして、激しい暴風雨の中、周りへの延焼を防ぐために迅速な消火活動を行っていただきました。 今後におきましても、火災への対応はもとより、地域防災力の中核として地域と行政、そして消防団が連携強化を図り、より関係性を深めることで地域の安全・安心の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、空き家等についてですが、有効利用等と示されておりますが、具体的にお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 空き家の有効利用等について、阪南市空き家等対策計画では住宅施策と有効活用施策として位置づけております。 まず、住宅施策としましては、マイホーム借り上げ制度及び空き家バンク制度を実施しており、平成３０年度は登録件数４件のうち、売買と賃貸１件ずつの成約となっています。今後は、以前に空き家所有者等に行っているアンケート調査のデータを活用して、空き家バンク制度の周知を図ってまいります。 次に、有効活用施策としましては、平成２９年度に地域福祉等の活動拠点として空き家を整備するための補助事業を創設しましたが、申請に至る団体等がないことから、現在は補助制度を廃止している状況です。 したがいまして、新たな有効活用施策を再構築するため、空き家所有者と地域福祉活動を行っている団体等に空き家の賃貸条件や活用ニーズなどについてアンケート調査を行ってまいります。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 公明党は、平時から空き家バンクへの登録を充実させ、被災してもすぐに人間の尊厳を守れる住まいの確保を即可能とすることで、被災者に寄り添った防災対策の実現に力を入れております。さらなる空き家バンク制度の周知徹底をお願いいたします。 次に、
特殊詐欺被害防止を重点的に取り組むとのことですが、取り組みをお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 高齢者を狙う特殊詐欺は、大きな社会問題としてたびたびマスメディア等に取り上げられていますが、依然として多くの方が被害に遭われており、平成２９年の府内の被害件数は１,５９６件、被害額３７億６,０００万円となっています。そのような中、昨年１０月に泉南警察署と特殊詐欺を初めとする犯罪被害等に対して相互に連携して対応するため、安全・安心なまちづくりに関する協定書を締結いたしました。 その取り組みの一つとしまして、泉南警察署員が地域で活動されている民生委員や校区福祉委員の方と一緒に高齢者宅を個別訪問し、特殊詐欺対策を直接説明する取り組みを実施しています。 今後におきましても、泉南警察署と連携した取り組みや阪南市防犯委員会による防犯教室等を通じて、阪南市民の方が特殊詐欺に遭わない安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 一人でも多くの人を詐欺被害から守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、
泉南阪南共立火葬場についてですが、市民の方々から場所やいつから開始するのかと聞かれます。まだまだ周知されていないのが現状です。これからの周知方法についてお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。
泉南阪南共立火葬場につきましては、基本計画のパブリックコメントを初め、整備事業の進捗状況に応じて、その都度、市民の皆様に広報誌及びホームページ等を通じてお知らせするとともに、本庁舎１階ロビーに完成姿のパースを展示してきたところです。 また、市民の皆様に新しい共立火葬場をごらんいただくために３月２５日の月曜日に内覧会を予定しており、その案内とあわせて共立火葬場の使用料金、利用時間及び地図などの概要を広報はんなん３月号に掲載したところでございます。なお、４月以降は、本市ウエブサイトから泉南市の共立火葬場ホームページにリンクするなど、市民の皆様に広く知っていただけるよう努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 私どもも、対話時やネット配信等にて周知の協力を行いたいと思います。 次に、交通安全啓発についてですが、平成２６年３月及び９月定例会の公明党代表質問で自転車運転走行による交通安全啓発の重要性を訴えさせていただき、５年が経過いたしましたが、いまだ右側走行や夜間による無灯火走行等の危険運転が見受けられます。自転車による安全走行について関係機関との連携を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 自転車による交通安全対策については、平成２７年の改正道路交通法により、信号無視などの危険なルール違反の繰り返しに対して公安委員会から講習会の受講を命じられる制度が創設され、また平成２７年に施行されました大阪府自転車条例では自転車保険の加入が義務化されるなど、法令による対策が講じられてきました。 一方、本市の取り組みとしましては、泉南警察署と連携して児童への乗り方指導を行うとともに、毎年９月の自転車マナーアップ強化月間や交通安全教室において、自転車は車道が原則、歩道は例外などの自転車安全利用五則の啓発を行っているところです。 重大事故につながるおそれのある自転車の利用については、引き続き、泉南警察署など関係機関と連携して安全運転の啓発に取り組んでまいります。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） さらなる安全運転の啓発をお願いいたします。 次に、結婚支援についてですが、結婚支援、いわゆる婚活支援事業に現在多くの自治体が取り組まれております。少子化対策として結婚支援が必要と感じますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 少子高齢化、人口減少の進展に伴う影響が顕著にあらわれてきている本市におきましては、若い世代を呼び込むことの必要性や少子化の要因とも考えられる未婚化・晩婚化・晩産化は現状の課題の一つであることを認識しています。 取り組みに関しましては、若い世代を呼び込むために、本市の魅力を
シティプロモーション用のＰＲ動画等を用いて新たにスタートしました阪南ＴＶ等を活用して積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁では認識していただいているとのことですので、充実した支援策へと転じていただきますようよろしくお願い申し上げます。 次にまいります。 基本目標４、生涯にわたり学び、地域に還元できるまち（教育・生涯学習分野）で、いじめ防止について方針を示されておりますが、携帯電話でのいじめ問題についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 文部科学省が実施した平成２９年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果では、パソコンや携帯電話等で誹謗・中傷や嫌なことをされるといういじめの認知件数が、平成２８年度には１万７７９件、平成２９年度には１万２,６３２件と増加しております。 本市におきましても、平成２８年度の３件から平成２９年度は１０件と増加しており、いじめに発展しなくても携帯電話やＳＮＳ、インターネット等を発端としたトラブルは年々増加しているという実感がございます。各校におきましては、人権教育等で適切な言葉遣いや態度を初めとする、ともに認め合う人間関係についての学習を行っているほか、ＳＮＳへの書き込みから発展するいじめ等への指導を行っております。 また、市内の各中学校の生徒会の役員等が集まり、毎年開催している生徒会サミットにおきましても、スマホ・ケータイ・ネットの使用で大切なことについて話し合うなど、子どもたち自身も課題意識を持って適切な携帯電話、ＳＮＳ等の使用について考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） お考えと取り組み状況をお聞きかせいただきありがとうございます。 学校でのいじめ防止に向け、法務、文部科学の両省が連携を強化し、人権教室を積極的に活用するとの方向性が決定されておりますが、本市の現状をお伺いするとともに、今後の取り組みについてお聞かせ願います。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 人権擁護委員の方々に実施していただいている人権教室につきましては、いじめ等の人権問題について児童・生徒が考える機会をつくることにより、相手への思いやりの心や生命のとうとさを学ぶことを目的とした人権啓発活動で、全国の人権擁護委員が中心となって実施されており、児童・生徒一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めるものであると認識しております。 以前は、小学校を中心に実施していただいておりましたが、より早くから人権感覚を養っていきたいとの考えから、近年では幼稚園の５歳児を対象に人権教室を実施しております。子どもたちがわかりやすいよう紙芝居等を使い、いじめについて考えさせたり、お話の中だけでなく自分のことに置きかえて考えるよう声かけを行ったりすると子どもたちは真剣に考え、活発に発言し、人権について考えるよい機会となっております。 また、各小学校におきましても、スマホ携帯人権教室など、今日的な課題を取り上げた教室を実施していただいており、子どもたちが豊かな人権感覚を身につけるために非常に役に立っております。 今後も、本市の人権擁護委員の方々のお力添えをいただきながら、各校において人権教室を開催してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） どうぞよろしくお願いいたします。 また、大阪教育庁、国が携帯電話の学校持ち込みを容認する方向に進んでおりますが、いじめの原因にならないよう慎重に検討していただきますようお願い申し上げます。 次にまいります。 プログラミング教育について、本市のお考えと今後の取り組み等をお聞かせ願います。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 プログラミング教育につきましては、文部科学省では第３期教育振興基本計画におきましてＩＣＴ利活用のための基盤整備を一つの目標と定めており、２０２０年度より全面実施される新小学校学習指導要領では、各学校においてＩＣＴ環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、プログラミング教育が必須化されるなど、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用していくこととされております。 そのため、本市では、来年度におきましては小学校のコンピューター教室の機器等の充実に取り組むとともに、情報活用能力の育成、主体的・対話的で深い学びの視点から、各教科等におけるＩＣＴの活用の促進及び教育の質の向上等を実現するため、その基盤となる学校のＩＣＴ環境の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 世界ではプログラミング教育の導入が進んでおり、日本の取り組みのおくれが指摘されている中、２０２０年度の小学校必須化になったことの意義は大変大きなものと考えます。期待しております。 次に、認知症サポーター小学校養成講座についてですが、本市のお考えとともに、取り組みについてお聞きかせ願います。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 地域で生活する高齢者が認知症になっても住みなれた地域で安心して生活できることを目的とし、認知症サポーター養成講座がさまざまな場所で開催されております。 教育委員会としましても、小・中学校の児童・生徒が認知症についての知識や理解を深めることにより、日常生活の中で認知症の方が困っているのを見かけたときに声をかけるなど、ちょっとした心配りができるようになることは同じ地域に暮らす者同士のかかわりとして大切なことであると考えております。 本市では、これまでに中学校で認知症キャラバンメイトを学校に招き、認知症についての理解を深める学習等に取り組んでまいりました。これらの学習を通して、子どもたちの認知症に対する知識や理解が深まり、地域の方が困っておられる状況に気づき、お声かけをすることで地域社会の一員として大きな役割を果たしていけるものと考えております。 教育委員会としましては、今後は中学生のみならず小学生に対しても認知症についての知識や理解を深めていけるよう、校長会や教員研修会等においても情報提供してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 講座を行うことで認知症を理解し、児童が相手の気持ちを考えて行動していけるきっかけになるものと考えますので、引き続き、取り組みをお願いいたします。 次に、
食物アレルギー除去食に対応するための施設整備を行い、平成３１年度から小学校給食において
食物アレルギー除去食の提供を開始するとのことですが、子どもの安全を考えますと非常に評価するところでございます。 ただ、給食センターの老朽化が進んでいるものと考えますが、本市のお考えをお聞きかせ願います。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。
学校給食センター建築後３４年が経過し、施設の老朽化が進行しており、毎年施設の補修や厨房機器の修繕等を行っておりますが、抜本的な改善にはつながっていないのが現状であり、また学校給食基準を満たすためには増築による大規模改修または建てかえを行う必要がございます。 本市全体として公共施設のあり方を考えていく中で、
学校給食センターの今後のあり方についても検討していかなければなりませんが、現在、教育委員会事務局内部におきまして学校給食に関する検討を始めております。
学校給食センターの現状と課題の把握のもと、今後は外部委員を含めた学校給食のあり方検討委員会の設置に向け取り組むとともに、小・中学校給食の現状と課題を明らかにし、ＰＦＩやＰＰＰなど、現給食センターの建てかえの手法や市町の広域化等を総合的に調査研究する中で幅広く検討してまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 幅広く検討するとのご答弁でしたので、よりよい検討結果のご報告をお願いいたします。 次に、小・中学校のエアコン設置についてですが、本市ではいち早くエアコン設置の導入をしてくださり、非常に評価しているところでございます。ありがとうございます。 公明党の主張を踏まえ、国ではエアコン設置後の電気代に対する支援が決定され、災害時の避難所となる体育館のエアコン設置に対する議論もなされておりますが、本市のご所見をお聞かせ願います。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 小・中学校のエアコンにつきまして、本市では、より快適な学習環境づくりのため、国の補助金制度を活用することで、昨年度中に小・中学校の全学級の教室と主たる特別教室につきまして空調設備を整備させていただきました。また、今年度より各小・中学校におきましては、空調設備運用指針に基づき空調設備を運用することで良好な教育環境の中で学習活動を行っているところでございます。 そのような中、空調設備の光熱水費につきましては、普通交付税として財政措置予定である旨について文部科学省より情報提供をいただいていることもあり、学校現場におきましては、引き続き、空調設備を適切に運用しながら学習活動が継続できるものと考えております。 また、学校施設の防災機能強化として、小・中学校の体育館への空調設備の整備につきましては、現在、学校施設を避難所として開設する場合、避難される方の人数等も踏まえまして、まずは空調設備が整備されている校舎を活用していく中で、本市の厳しい財政状況等を勘案するとともに、近隣自治体の動向を踏まえながら体育館、空調整備についても見きわめてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 近隣自治体の動向を踏まえながら見きわめていただくということですので、近隣市町におくれることなくお願いいたします。 次に、阪南市ＤＶ根絶宣言についてですが、阪南市ＤＶ根絶宣言を表明してから、はや６年を迎えましたが、これまでの取り組みをお伺いするとともに、今後の方向性をお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 平成２４年１０月、阪南市ＤＶ根絶宣言により、本市はＤＶを初めとするあらゆる虐待を防止するために市民と協働し、積極的に取り組む決意を表明いたしました。 ＤＶを初め、子ども、障害者、高齢者等への虐待による被害は深刻な社会問題となっており、人を暴力によって支配する行為は人間の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害行為です。このうち、ＤＶやストーカー等、女性の抱えるさまざまな問題や悩みにつきましては、女性総合相談事業や女性弁護士による法律相談により、必要な支援に迅速につなぐための適切な助言及び情報提供を行うとともに、必要に応じて法制度の教示や関係機関との連携を行うなど、被害者の支援に取り組んでいます。 また、１１月の女性に対する暴力をなくす運動期間には、ＤＶゼロキャンペーンと題して街頭啓発や市民の方にＤＶに関する知識と被害者支援を広めるための啓発講座を開催するなど、早期発見のために地域の身近な支援者をふやしていくよう努めております。 今後とも、相談事業やさまざまな啓発事業を通じて、ＤＶを初めとするあらゆる虐待の防止を図るとともに、虐待事象が発生した場合には関係機関とも連携しながら速やかに被害者支援に努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 引き続き、ＤＶ根絶に向けてしっかりと頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、基本目標５、地域資源を活かしたにぎわいのあるまち（産業分野）での観光振興についてですが、観光大使やふるさと大使のご協力をいただいているかと思いますが、この内容をお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 まず、観光大使につきましては、今年度、大阪市内のＬｏｏＰ Ａ 阪神高速ミナミ交流プラザでぴちぴちビーチへの誘客等の観光ＰＲなど、本市観光協会が実施する観光イベントにおきまして、パネル掲示などによりＰＲ活用しているところです。 次に、ふるさと大使のたむら氏にあっては、ＳＮＳで本市の飲食店など、本市の魅力を広くＰＲ投稿していただいております。また、福田選手所属のオリックスバファローズにあっては、当該球団のＳＮＳ等で本市の地場産品のＰＲを兼ねた本市ふるさと納税の発信等でご協力いただいているところです。 今後も、引き続き所属事務所や球団とも連携し、本市の魅力等について情報発信にご協力いただけるよう努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 さらなるご協力を賜っていただきますようお願いいたします。 次に、せんなん里海公園の有効活用についてですが、グラウンドゴルフやドッグラン等に活用することで本市のにぎわうまちづくりに推奨するものと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 本市の海浜部に位置するせんなん里海公園を有効に活用することは、交流人口の拡大につながり、効果的な地域振興につながると考えています。せんなん里海公園の公園管理者である大阪府とも協議しながら、現在、海水浴場やビーチバレー、潮干狩り・浜ベキューといったにぎわいの場として活用するとともに、本市観光協会等と連携し、海洋環境学習会等の着地型観光を実施しているところです。 また、大阪府においても、透明の船体を通して水中の世界が楽しめ、近年人気が高まっているスケルトンカヤックのレンタルサービスも開始されています。 ご提案いただきました活用案等の研究も含め、公園の活用策について大阪府と連携しながら取り組んでまいります。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 目的は、人が集まると同時に地域が元気になり、活性化が見込まれるものと考えます。これからも多岐にわたる提案をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 次に、次世代へつなげ、夢の懸け橋プロジェクトの取り組みをお伺いするとともに、今後の方向性についてお聞きかせ願います。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 次世代へつなげ、夢の懸け橋プロジェクトにつきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、地場企業の海外展開による新規ビジネスの開拓を初め、市の認知度向上とインバウンド誘客効果の向上などを目的に事業実施しています。 今年度の取り組み内容といたしましては、台湾を訪問し、地方都市との相互交流に向けた協議、地場産品の販路拡大に向けた商談会への参加や現地商社等を訪問しての個別商談、そのほか国内において訪日外国人観光客のニーズを把握するため、和歌山大学の地域インターンシッププログラムを活用してのアンケート調査などを実施し、その結果については阪南市商工会などへフィードバックし、今後の事業者支援に役立てていただくこととしております。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 さまざまな取り組みにより効果が最大にあらわれますよう期待しております。 次に、創業バウチャーの現状をお聞かせ願います。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 創業バウチャーにつきましては、本市の産業の振興及び活性化を図るため、本市内で新たに起業する者に対し、事業に要する事務所等の新築工事費や設備費などの経費の一部について、起業創業育成支援事業補助金を交付しています。 直近の支援実績につきましては、平成２９年度は３事業者で補助額１５０万円となっています。今年度につきましては、現時点の申請予定事業者は２事業者で、補助額５０万円を予定しております。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） さらなるＰＲ活動を行い、新企業の推進を図られますよう期待しております。 次に、企業誘致の現状をお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 阪南スカイタウンの業務系施設用地につきましては、平成１４年度から大阪府が本格的に企業誘致を実施しており、本市も企業誘致促進の一助として、当該地区を誘致地域と指定し、奨励措置を講じて企業の立地を促進させ、地域産業の振興及び経済の活性化を図っているところです。 現在の産業用地等の契約状況につきましては、平成３１年１月末の時点で計画面積２４.９ヘクタールのうち２１.９ヘクタールが契約済みであり、契約率は８８％となっています。 なお、今年度の進出企業数につきましては、製造業の１社が確定しており、交渉中が１社という現状です。 今後も、大阪府と連携しながら企業立地の促進に向け努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 毎年、公明党府議団へ阪南市の政策要望に盛り込まれておりますので、企業誘致１００％を目指して取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 次に、農業振興に当たっては農業者となる方への支援、育成が必要であると考えますが、その状況をお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長併
農業委員会事務局長（池側忠司君） お答えします。 農業振興に当たっての担い手支援・育成につきましては、次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、国・府の制度を活用し、農業次世代人材育成投資資金として、就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることとしております。これまで、この制度により３名の方が新規就農者として新たな担い手となられたところでございます。 また、これらの方々や認定農業者の方を人・農地プランの今後の地域の中心となる経営体と位置づけることにより、農業経営の維持・向上に向けた取り組みを進めているところでございます。 あわせて、府農地中間管理機構と連携を図り、農家それぞれの意向を尊重しつつ、利用権設定などにより農地の利用集積に向けた取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 新規就農者になる方に当たっては、ハードルが高く感じ、勇気が要るものと考えます。手厚い支援を願います。本制度で他市町の方を呼び込んで人口減少に歯どめがかかることにもつながるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、本市における地場産物のプロモーション等の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 今年度実施いたしました地場産物のプロモーション等につきましてお答えします。 まず、イベント出展として、産業フェアと同時開催の阪南うまいもん市を皮切りに、なんばパークスの星空スタンドなどで沖サザエや泉だこ、日本酒、阪南食材を使用したオリジナル商品を提供したことにより、大阪市内飲食店で阪南市食材の取り扱いが開始されました。 また、ふるさと大使のたむら氏を起用したうまいもん動画の作成やＪＣＯＭ番組等での放映、うまいもんウエブサイトを開設するなど、さまざまな媒体を通じて地場産物の紹介をしています。 今後も、引き続き、地場産物の魅力等を掘り起こし、その魅力等を幅広くＰＲするとともに、地場産物に対する消費者からの評価を高めてまいりたいと考えています。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） さらなる情報発信を行っていただき、ＰＲ効果を期待いたします。時にはマスコミ等を巻き込んで進めていただきますようお願いいたします。 次に、基本目標６、美しい自然と調和し、快適に暮らせるまち（都市基盤分野）についてですが、第二阪和国道４車線に向けての取り組みについてお伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長併
農業委員会事務局長（池側忠司君） お答えいたします。 第二阪和国道につきましては、平成２９年４月１日に全線暫定２車線で開通したところでございます。この開通により、国への陳情活動等を行っておりました連絡協議会や期成同盟会につきましては、一旦活動を終えております。 しかしながら、第二阪和国道は大阪と和歌山を結ぶ広域幹線道路であります。また、関西国際空港関連施設整備大綱に位置づけられ、国際交流の拠点である関西国際空港へのアクセス道路として極めて重要な道路であり、地域のこの道路に対する重要性に鑑み、４車線化に向け整備促進を働きかけていく必要があるとのことから、平成３０年８月に和歌山市も参画をいただき、第二阪和国道複線化連絡協議会を発足しております。 今後も、国等に対して広域的な物流ネットワークを形成するなど、機能強化を図っていくために暫定２車線区間の早期４車線化の実現に向け、引き続き、陳情や要望活動を行ってまいります。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 本国道は命の道路ということで、これまで全線開通の陳情及び要望活動を行ってまいりました。その道路が渋滞等で命を落とすようなことでは意味がないものと考えますので、引き続き、渋滞緩和に向けての４車線化を進めていただきますようお願いいたします。 次に、ＪＲ山中渓駅及び周辺整備の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長併
農業委員会事務局長（池側忠司君） お答えいたします。 府道和歌山貝塚線の歩道設置工事に伴い、山中渓駅の駅舎、トイレ、駅周辺にある鉄道設備などが支障となることから、地元地区、大阪府及びＪＲ西日本と協議調整し、山中渓駅及び周辺整備として進めているところであります。 今年度は、駅舎及び駅前整備について、大阪府並びにＪＲ西日本と事業スキーム、施行区分の調整を進め、鉄道事業者であるＪＲ西日本においては、平成３１年度には本事業に係る詳細設計を行い、平成３２年度から鉄道施設・設備の移設を行う予定でございます。 本市につきましては、ＪＲ設備の移設工事や府道工事の工程に合わせていくことから、予定では平成３２年度に詳細設計、平成３４年度に駅前整備をすることとなります。 駅舎の意匠に係る負担や広場整備に係る鉄道設備の移設の負担など、施行詳細を詰め、大阪府、ＪＲ西日本と三者で事業協定が成立できるように引き続き調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 平成２５年、また２７年、２９年に一般質問及び代表質問をさせていただいたところでありますが、予定どおり整備が進むようよろしくお願いいたします。 次に、南海尾崎駅周辺の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長併
農業委員会事務局長（池側忠司君） お答えします。 昨年９月の台風２１号により焼失した尾崎駅につきましては、本年３月２３日に橋上駅舎での改札再開が実施されることになり、また平成３１年度には新たな駅整備として駅トイレのリニューアル工事を実施していく予定でございます。 本市の中心市街地である尾崎駅周辺地区については、町なかのにぎわいづくりとして、はんなんまちづくりプロジェクトを推進しております。今年度は、地方創生アドバイザー事業を活用し、大学研究室、ＮＰＯ、クリエーター、地区自治会の方とまちづくりワークショップや会議を重ねてきているところであります。 平成３１年度においては、町なかでのにぎわいづくりとしてまちづくり企画や活動を本格化していくため、まちづくりの経験者やクリエーターと一緒にさらに推進していきたいと考えております。 町なかのにぎわいづくりには、交通結節点の機能向上は欠かせなく、駅前の機能向上や環境改善を図るための取り組みとして、駅前道路の一方通行化の可能性について検証することも考えているところであります。 また、駅山側のバリアフリー整備を少しでも進めることができるように、エレベーターの設置について鉄道事業者と協議し、事業化に向けて調整を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁ありがとうございます。 冒頭申し上げたとおり、本年２月１４日に国へ出向き、阪南市駅のにぎわいづくりについての勉強会に参加させていただいたところでございますが、一日も早く事業化を進めていただきますようお願い申し上げます。 次に、交通弱者等についてですが、市民の皆様からコミュニティバス増便も含め、利便性のよい運行のお声がたくさん寄せられております。これまでの経過及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長併
農業委員会事務局長（池側忠司君） お答えいたします。 コミュニティバスは、平成１５年２月に運行を開始し、これまで１６年間継続してまいりました。この間、コミュニティバスは地域内交通として日常の移動手段の一つとなり、生活の一部として欠かせないものになっております。一方、高齢化が進む中で、移動が困難になる方々や運転免許証を返納された方などにとっては、ますます公共交通網の整備と移動手段の確保は高まると考えられ、平成３１年度の早い時期にコミュニティバスを２台更新し、高齢者の方などが乗降しやすいノンステップバスを導入いたします。また、自家用車を利用できない方にとっても、住み続けられるまちづくりを推進していくため、公共交通網形成計画を平成３１年度より取り組んでまいります。 交通弱者対策とあわせて、市民の外出機会・交流機会の促進策、バス待ちの環境の整備、交通結節点の機能向上強化策など、公共交通の確保だけでなく利便性の向上についても考え、各地域の実情に合わせて交通モード、ルートが選択できるように進めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 高齢社会が進む中、早急な対策を講じていただきますようお願い申し上げます。 次に、歳入確保の取り組みについてですが、平等かつ公平の観点から、税の徴収率の向上について高く評価するところでございますが、無理な滞納処分を行っていないかをお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 税の徴収につきましては、納税者の方に納期限を定めた納税通知書を送付し、期限内納付の告知を行っております。しかしながら、定められた納期限までに納付いただけない場合は、地方税法の規定に基づき督促状を送達し、さらに督促状の送達後１０日を経過した日までに納付しないときは滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されています。 滞納となるケースにはさまざまな事情があることから、差し押さえ処分を執行する前に催告文書を送付し、未納となっている市税について納付を促すとともに、納付することが困難な納税者の方には納付相談を行うよう案内しています。また、一括納付が困難であると認められた場合は、法律の規定に基づき、適宜分割納付などによる対応を行っています。 基本的には、納税者に自主的に納付いただくことが重要であると考えておりますが、たび重なる文書催告などにも誠意ある応答のない方や納付約束などの誓約を守らない方、納付できる資力が十分あるにもかかわらず財産を隠ぺいするなどといった悪質な方には、税の公平性を確保する観点から財産調査を実施し、差し押さえ等の滞納処分を執行しているところです。 今後においても、納期内に納付している納税者との公平性を保ちながら適切に対応してまいります。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 滞納者にはさまざまな事情で支払いたくても支払えないなどのケースもあるかと思いますので、丁寧な配慮ある対応で事件、事故につながらないようお願いいたします。 次に、有料広告事業についての現状をお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
行財政構造改革プランの自主財源の確保・拡充の取り組みの一つとして、有料広告事業及びネーミングライツの推進を掲げています。 有料広告事業に関しましては、本年度は５件の申し込みがあり、３３万１,０００円の実績があり、引き続き、今後も注力してまいります。 また、ネーミングライツの取り組みに関しましては、早急にガイドラインを作成し、募集を開始する予定としております。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ご答弁ありがとうございます。 さらなる自主財源の確保、拡充にご努力されますようお願い申し上げます。 最後になりますが、阪南市におけるＳＤＧｓのお考えをお聞かせ願います。
○議長（畑中譲君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ＳＤＧｓとは、２０１５年国連サミットで採択された開発目標であり、持続可能な世界を実現するため、環境、教育、福祉、健康等の１７のゴール、１６９のターゲットから構成され、多様な
ステークホルダーと連携することで新たなアイデアの創出がなされる好循環を生み出すまちづくりに取り組むものでございます。 本市においては、一般社団法人ＦＣ大阪スポーツクラブとＳＤＧｓ推進に係る包括連携・協力に関する協定を締結し、官民協働により持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また今後、庁内の推進体制を構築するとともに、広報はんなんや本市ウエブサイトを活用した理解促進に加え、フォーラムなど講座の開催、
インターネットテレビ阪南ＴＶを活用した地域での取り組み事例の紹介など、積極的にＳＤＧｓの取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） たくさんの質問をさせていただきました。非常に阪南市も夢と希望を持ってこの１年間頑張っていくという決意かと思いますが、最後に、水野市長の決意をお聞かせください。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 多彩な全ての項目にわたりましてご質問いただきまして、改めて本市が取り組まなければいけないことの確かめを皆ですることができたというふうに考えてございます。ありがとうございます。 今お示しをいたしました
行財政構造改革プラン、それを進めるためのＳＤＧｓ、この点につきましても、しっかりと全庁挙げて組織をしっかり見直し、そして私たちが誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち、そして市民がプレーヤーに、我々はコーディネーターというような考え方がまさしく全世界において誰一人取り残さない社会をつくろうと、多くの
ステークホルダーを束ねながらそういった社会をつくっていこうという全世界が動き出そうとしていることに対しまして、私たちしっかりと本市の中でそれを実現していこうというふうに思います。そのためにも、しっかりと財政再建に取り組んでまいることをお約束したいと思います。ありがとうございます。
○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 先ほども、ＳＤＧｓ等がございましたけれども、ＳＤＧｓの先進度ランキングで阪南市が総合１位を目指して頑張ってまいりたいと。頑張ってまいりましょう。はい。 それでは、公明党の代表質問はこれで終わりますが、あす福田議員より個人質問にて行います。また、予算委員会においては山本議員、二神が関連質問を行いますのでよろしくお願いいたします。 以上で公明党の代表質問を終わります。
○議長（畑中譲君） 以上で、公明党二神勝議員の代表質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。 なお、３月５日も午前１０時に再開しますので、よろしくお願いいたします。 なお、この後３時５０分から総務事業水道常任委員会を開催いたしますので、委員各位におかれましては全員協議会室へご参集のほどよろしくお願いいたします。
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△延会 午後３時３８分...