• "認知症関連"(/)
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  1. 阪南市議会 2019-03-04
    03月06日-03号


    取得元: 阪南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    平成31年  3月 定例会(第1回)        平成31年阪南市議会第1回定例会会議録(第3日目)1.招集    平成31年3月4日(月)午前10時00分1.再開    平成31年3月6日(水)午前10時00分1.延会    平成31年3月6日(水)午後0時15分1.閉会    平成31年3月26日(火)午前11時14分1.議員定数   14名1.応招議員   14名         1番 大脇健五      2番 河合眞由美         3番 福田雅之      4番 山本 守         5番 二神 勝      6番 渡辺秀綱         7番 角野信和      8番 見本栄次         9番 上甲 誠     10番 畑中 譲        11番 中村秀人     12番 中谷清豪        13番 岩室敏和     14番 浅井妙子1.不応招議員    なし1.出席議員    応招議員に同じ1.欠席議員    不応招議員に同じ1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名    市長         水野謙二    副市長        渡部秀樹    教育長        橋本眞一    市長公室長      水口隆市    総務部長       森貞孝一    市民部長(兼)はんなん浄化センター                       MIZUTAMA館長 中出 篤    福祉部長(兼)福祉事務所長      健康部長       濱口育秀               宍道厚治    こども未来部長    佐々木重雄   事業部長(併)農業委員会事務局長               池側忠司    上下水道部長     川上哲二    生涯学習部長     中野泰宏    会計管理者(兼)会計課長               山本雅清1.本会議に職務のため出席した者の職氏名    議会事務局長             井上 稔    議会事務局庶務課長          植松正憲    議会事務局庶務課総括主査       貴志充隆1.付議事件 日程第1       一般質問 日程第2 承認第1号 専決処分事項の承認を求めることについて            (専決第1号)平成30年度阪南市一般会計補正予算(第10号) 日程第3 議案第1号 阪南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第4 議案第2号 財産の無償譲渡について 日程第5 議案第3号 市道路線認定について 日程第6 議案第4号 阪南市住民センターあり方検討審議会条例制定について 日程第7 議案第5号 阪南市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定について 日程第8 議案第6号 阪南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第9 議案第7号 阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第8号 阪南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第9号 阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第12 議案第10号 阪南市火葬場条例を廃止する条例制定について 日程第13 議案第11号 阪南市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 日程第14 議案第12号 阪南市と泉南市との間の火葬場事務の委託に関する協議について 日程第15 議案第13号 平成30年度阪南市一般会計補正予算(第11号) 日程第16 議案第14号 平成30年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号) 日程第17 議案第15号 平成30年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第3号) 日程第18 議案第16号 平成30年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 日程第19 議案第17号 平成30年度阪南市水道事業会計補正予算(第4号) 日程第20 議案第18号 平成30年度阪南市下水道事業会計補正予算(第3号) 日程第21 議案第19号 平成30年度阪南市病院事業会計補正予算(第1号) 日程第22 議会議案第1号 平成31年度予算審査特別委員会の設置について 日程第23 議案選任第1号 平成31年度予算審査特別委員会委員の選任について 日程第24 議案第20号 平成31年度阪南市一般会計予算 日程第25 議案第21号 平成31年度阪南市国民健康保険特別会計予算 日程第26 議案第22号 平成31年度阪南市財産区特別会計予算 日程第27 議案第23号 平成31年度阪南市介護保険特別会計予算 日程第28 議案第24号 平成31年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算 日程第29 議案第25号 平成31年度阪南市下水道事業会計予算 日程第30 議案第26号 平成31年度阪南市病院事業会計予算 日程第31 議案第27号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について △再開 午前10時00分 ○議長(畑中譲君) 皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。 ただいまの出席議員数は14人です。定足数に達していますので、平成31年阪南市議会第1回定例会を再開いたします。--------------------------------------- ○議長(畑中譲君) 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程についてはご配付のとおりです。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(畑中譲君) それでは、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を続行します。 河合眞由美議員の一般質問を許します。2番河合眞由美議員どうぞ。 ◆2番(河合眞由美君) 皆さん、おはようございます。日本共産党河合眞由美です。平成31年第1回定例会一般質問をさせていただきます。 1つ目に、障がい者の尊厳についてお尋ねします。 障害者総合支援法及び児童福祉法が改正され、平成30年4月から施行されました。障害者がみずから望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢の障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充、サービスの質の確保や向上を図るための環境整備等を行うことが目的とされています。 この改正を踏まえて、平成30年3月、第5期阪南市障がい福祉計画と第1期阪南市障がい児福祉計画が策定されました。阪南市において、障害のあるなしにかかわらず、一人一人がその尊厳を大切に守られること、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりを基本理念とする総合的な障害福祉施策を推進するに当たり、その中核として位置づけされているのがさつき園であると思いますが、いかがでしょうか。 次に、図書館の運営についてお伺いします。 まず、現在の市立図書館の運営状況と課題となっていることは何であるのか。今後の方向性を含めてお伺いします。 最後に、市民への発信と協働についてお尋ねします。 市長のタウンミーティングでも説明、報告がされていましたが、現在の財政難の解決策として、幾つもの市民サービスの切り捨てが計画され、さらには市民の負担がふえる計画になっています。財政が大変だから切りやすいところから切るでは、市民は到底納得できないと思います。財政が苦しいなら、庁内総がかりで本気で知恵を絞り尽くす、同時に市民にも意見を聞く、知恵をかりる、力を出してもらう、一緒に汗をかいてもらうことが必要ではないでしょうか。例えば、コミュニティーバス老人福祉センターの運営についてはどう考えておられますか、お尋ねします。 二次質問は質問席で行います。 ○議長(畑中譲君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) それでは、改めまして、おはようございます。 それでは初めに、障がい者の尊厳についてからお答えを申し上げます。 本市におきましては、まず第1に、子どもたちから高齢者までの障害のある人たちを含めた全ての人たちの基本的人権を保障していく、このことを基本に捉えています。第2には、障害のある方々が働き手として、社会の担い手として地域社会に参画をし、生きがいを持って活躍をしていただくこととして捉え、この2つをもって尊厳を実現していきたいと考えてございます。 このような考え方のもと、本市では平成27年3月に第3次阪南市障がい者基本計画を策定し、また、地域でともに自立し支え合う共生社会の理念を踏まえ、平成30年3月には第5期阪南市障がい福祉計画、第1期阪南市障がい児福祉計画を策定し、誰も孤立させない、排除しないまちづくりに取り組んでいます。 本市のさつき園は昭和56年の設立以降、長年直営で運営をした後、平成18年4月に本市において初めての指定管理者制度を導入いたしました。さらに平成23年4月には民営化され、現在に至りますが、さつき園の運営につきましては、このような歴史的な経過に鑑みても、本市の障害福祉施策の中核的な役割を担っているものと考えます。 今後も引き続き、先ほど申し上げました計画に基づき、障害のある方々の尊厳をしっかり守ってまいりたいと考えております。 次に、図書館の運営につきましては、後ほど教育長よりご答弁を申し上げます。 終わりに、市民への発信と協働につきましてお答えします。 まず、コミュニティーバスの運行についてお答えいたします。 コミュニティーバスは、今や市民にとって欠かせない身近な公共交通としての役割を担っております。地域の暮らしを支えていくためには、運行事業が地域内の公共交通として機能するように、今後も利用状況を見きわめ、改善、充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、老人福祉センターの運営についてお答えいたします。 老人福祉センターは、老人福祉法の規定により、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設といたしまして昭和59年に開所し、健康相談、入浴、カラオケ、手芸、囲碁・将棋などを本市在住の60歳以上の方に無料で提供し、高齢者の生きがいづくりと社会参加の発信拠点としての役割を果たしていただいております。平成20年4月から阪南シニアベンチャークラブ指定管理者として運営をし、民間の柔軟な運営により、平成29年度の利用実績は年間約2万5,200人、1日平均103人の方が利用されております。 一方、高齢者施策全体の方向性は、健康寿命を延伸することにより、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるようにすることであり、そのため、介護予防の重要性がさらに認識をされるようになってきております。本市の65歳以上の人口は、本年1月末で1万7,160人余り、高齢化率は31.5%と大阪府下では高く、また40から50%を超えている地区も複数ございます。そうしたことから、高齢者全体への介護予防普及啓発と主体的な介護予防活動への参加など、身近な地域で介護予防事業を展開するに当たり、介護予防拠点の面的な整備が必要と考えています。 ついては、これまでの老人福祉センターが果たしてきた役割や機能並びに成果を踏まえさせていただき、運営形態などに当たりましては、市民、介護事業者NPO法人、企業、市民公益団体など多くのご意見を伺い、また参画の可能性を持って、高齢者の活動拠点の機能と介護予防拠点機能もあわせた拠点づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(畑中譲君) 橋本教育長。 ◎教育長(橋本眞一君) それでは、図書館運営の現状についてお答えいたします。 市立図書館は来年度開館30周年を迎えますが、この30年間、全国的に見ましても非常に貸し出し冊数が多く、市民によく利用されている図書館となっております。しかしながら、近年、インターネット等で書籍に頼らなくても情報が簡単に入手できるようになってきたため、社会における図書館のあり方は大きく変化しまして、図書館での図書貸し出し冊数などは全国的に減少傾向を示しており、本市の図書館においても同様の状況が見られます。 また、我が国の高齢化の進行が図書館に与える影響としまして、60歳以上の高齢者層の利用が10年前と比較しますと20%以上増加していますことや、本を借りて帰るのではなく、図書館に来館し、そこで本や雑誌、新聞等を読んで帰るという貸し出し冊数には直結しない滞在型利用が増加してきております。 また、市立図書館では、平成29年度に開始しました市民協働事業、本のリサイクルに加えまして、今年度は、認知症に優しい図書館を実現するために介護保険課地域包括支援センター介護者家族の会等の市民団体の皆様と連携し、認知症関連図書コーナーを新しくつくるとともに、サラダホール内で週1回開催します認知症カフェを支援しております。 さらに、今年度末には第3次阪南市子ども読書活動推進計画を策定予定でございまして、今後も子どもから高齢者まで広く皆様に利用していただける図書館サービスを展開してまいります。 以上でございます。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) さつき園の運営について。 さつき園は、平成18年4月より、指定管理者制度の導入により社会福祉法人日本ヘレンケラー財団が運営し、その後、利用者、保護者の方から、指定管理ではなく民設民営で引き続きヘレンケラー財団に運営してほしいとの強い要望があり、平成23年4月から財団による民設民営が始まりました。厚い信頼があったわけですよね。 さつき園の運営については、保護者の方からいろんなご意見、ご要望も聞いております。地震、火災などの緊急事態の対応についてお尋ねします。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 地震、火災などの緊急事態の対応についてお答えいたします。 さつき園においては、障害福祉施設に義務づけられている避難訓練を年2回実施しております。利用者、管理者以下職員全員が参加し、消防署立ち会いのもと消火訓練、地震を想定しての避難行動訓練、津波を想定しての避難訓練など、さまざまな災害を想定し実施しております。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 実際には、マニュアルどおり訓練どおりはいかないと思いますが、やっぱり一人一人の利用者の障害特性に合わせた訓練が繰り返し必要やと思います。これからもどんどん、指導をよろしくお願いします。 次に、さまざまな危険性が考えられる日中の支援についてなんですけれども、例えばエレベーターの乗降をするときとか、非常階段などに1人でぽつんと座っている、作業から戻ってこられて、そういうときに、職員の方がちゃんと把握されているかどうか、お聞かせください。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 さつき園での日中の支援におきましては、利用者の障害特性などに配慮しながら、事故なく安全に過ごせるように、職員が作業中や食事中、休憩時間などにおいても十分に注意を払い、見守りを行っております。また、ヘレンケラー財団が運営するグループホームにおいても、世話人が常に利用者の見守りなどを行いながら安心・安全な生活が過ごせるよう支援しております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員
    ◆2番(河合眞由美君) そしたら、外に非常階段でぽつんと座っている人がいたら、時々はちゃんと声をかけたりはされているんですか。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) その当時の職員の体制にもあるんですが、そのような方がいらっしゃったら、適宜見守りでお声がけするように努めていると思います。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) その職員の配置についてお尋ねします。 日常の支援に対して、十分な職員の配置はできているのでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 さつき園では、障害者の自立や就労を支援するための就労継続支援B型と、日中の活動を支援するための生活介護の障害サービスを提供しております。 まず、就労継続支援B型においては、15名定員で現在登録者は17名、職員の配置基準は2.5人となっており、一日の平均利用者数は12名から13名、職員は平均3名以上の体制で運営しております。 次に、生活介護においては、25名定員で現在登録者は22名、職員の配置基準は3.5人となっており、1日の平均利用者数は20名で、職員は平均4名以上の体制で運営しております。 あわせて、1年を通じて実施している短期入所事業ショートステイ)につきましては、利用者が宿泊する日は職員が夜間勤務をすることになりますが、日中の支援は先ほど申し上げました配置基準を満たす勤務シフトを組んでおります。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) ショートステイが、前は土日のみやったのが、今は365日利用できるようになったことはとても便利になったと聞いております。職員が夜勤の明けで明けになりますよね。明けでそのまま日勤帯の半分ぐらいまで残っているようなことがあると聞いたんですが、日勤帯で、今言われたように、平均で4名ないしは3名確保していると言われましたけれども、その中に夜勤の明けの人の人数も含まれているんじゃないんですか。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) 先ほど申し上げましたが、夜勤を勤務した方については、その後、日中支援は先ほど申し上げました配置基準を満たす勤務シフトとなっておりますので、引き続き日中そのままずっと支援をするようなことはないと考えております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) そしたら、もう夜勤の人は明けではちゃんと帰って、日勤帯は日勤帯の人数で、3名ないし4名で配置はされているということですね。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) 勤務体系から考えるとそのような体制になっていると存じ上げております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) さつき園での同性介護についてお尋ねします。 尊厳を傷つけられることのないように、障害のある方でもどんな方でも、やはりなるべくなら同性の人にかかわってもらいたいと思うので、そのことについてどう思われますか。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 まず、さつき園では、職員の男女比が就労継続支援B型においては男性が1名、女性が3名、生活介護においては男性が3名、女性が7名でございます。原則として、利用者に対し同性の支援者による介護を基本としておりますが、事前に利用者やご家族からの承諾を得て異性の支援者の介護を実施することもございます。 次に、グループホームでは、世話人の勤務条件などから、なかなか男性職員の確保が困難な状況であり、先ほど申し上げましたように、異性介護が必要な場合などは事前に承諾を得て介護を実施することがございます。なお、職員の男女比は、グループホームで男性が1名、女性が7名でございます。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) ちなみに利用者の男女比はどういう数字になっていますか。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 まず、さつき園の生活介護では、登録者22名のうち男性が11名、女性も11名でございます。就労継続支援B型については、登録者17名のうち男性が12名、女性が5名でございます。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 利用者の家族への学習会や、そういうことはどうなっているんでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 さつき園の利用者のご家族の方々とは、年1回連絡調整会を開催し、当該年度の事業報告と次年度の事業計画の報告、また家族との意見交換などを実施しております。さらに、年2回の機関誌の発行と、個別にはさつき園の日々の様子などを連絡帳にて利用者のご家族に報告しております。また、担当課より、阪南市知的障がい者(児)団体連絡会に研修やイベントなどの開催の情報を発信しており、この連絡会に加入しているさつき園がご家族に情報提供しており、参加を呼びかけております。 今後は、さらに、利用者のご家族の方々を含めたさつき園独自の研修会の開催について担当課と連携し、検討してまいります。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 地域とのかかわりはどうでしょうか。利用者さんの自立と成長において、さつき園のそういうことが大事だと思うんですけれども。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 さつき園における地域とのかかわりの中で、販売活動等が重要な活動と考えております。 販売には、利用者のご家族に協力を呼びかけ実施しておりますが、利用者のご家族の高齢化などで協力が難しくなりつつあると聞いております。今後は、利用者のご家族に対し地域とのかかわりの必要性を認識していただき、ご家族の協力のもと、利用者とともに販売活動等に参加してもらうことや、販売以外の地域交流にもより積極的に取り組んでいくとのことでございます。 また、さつき園においては、昨年の台風21号、台風24号の際には、福祉避難所として開設いただき、台風24号においては6名の要援護者を避難所として受け入れた実績もございます。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 地域とのコミュニケーションというのは、すごくやっぱり一番大事やと思うんです。何かあったときは、やっぱり助けてもらえることもあるやろうし、これからもそういうことをしてもらえたらありがたいと思います。 次に、さつき園の作業所作業における障害者の個々の能力を生かした支援というんですか、その人に応じた仕事、職員が単に楽やから同じことを機械的にさせるとかじゃなくて、その一人一人の個性を生かして伸ばしてあげるというような作業などはされていますか。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 さつき園では、現在、軍手やマジックテープなどの内職作業と、野菜の水耕栽培会社での施設外就労の支援を行っております。また、全ての作業で個々の能力を生かし、経験をふやす支援を目指しております。 本市の障害福祉計画においても、就労継続支援B型事業所における工賃の向上を目標に掲げており、さつき園に対しても、個々の障害者の自立につながるためのさまざまな取り組みを進めるように働きかけてまいります。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) さまざまな仕事に出会うことというのが新たな能力を見つける。いろいろな価値観を持った人との出会いが成長につながる。だから、新しい仕事をどんどん見つけてきてもらったりして、これからもよろしくお願いします。 次に、この間、ヘレンケラー財団が運営する施設での相次ぐ事故について、さつき園の利用者の家族の方々からも不安の声が上がっていると思います。我々は、ヘレンケラー財団は立派な理念のもとで各施設を運営しておられると認識しています。その事故についてどうお考えでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 ヘレンケラー財団が運営する大阪市内のグループホーム入所者が、熱湯で死亡するという痛ましい事故が平成30年5月にございました。この死亡事故を受け、さつき園やヘレンケラー財団が運営する3カ所のグループホームについて、直ちに担当課職員が現場調査と事故防止策の確認を行いました。現場調査におきましては、給湯器の操作方法や入浴時の職員の対応などを確認し、問題がないと判断しました。さつき園では、入浴マニュアルの見直しを行い、さつき園グループホーム利用者が入浴する際は、お湯の点検や、入浴中は見守りや声かけを入念に行うよう、安全な入浴支援を行っております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) そうですよね。やはり毎日毎日のことやから気が緩んでいるというか、当たり前のことがもう当たり前になってしまって、こういうあってはならない事故が起こって、もうこんなことはあり得ることがないような事故ですよね。だから、これからも毎日、もう一歩中に入ったら緊張して仕事をしてもらえるように、どうぞ指導をお願いします。 次に、さつき園やグループホームでの医療体制のほうはどうなっているのか、教えてください。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 さつき園の医療体制につきましては、看護師を常勤で配置し、利用者の健康管理の把握、てんかん発作や急病時などに対応しております。なお、看護師不在時には、緊急時対策とそれに付随する緊急対応時の職員行動マニュアルをもとに、全職員が急病時など不測の事態に対処できる体制をとっております。また、心肺蘇生法や応急処置等の研修も実施しております。 次に、グループホームの医療体制ですが、看護師の配置は困難ではございますが、さつき園の緊急対応時の職員行動マニュアルの活用や緊急連絡体制などにて、てんかん発作や急病時などに対応しております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 日中はそれでいけるんですけれども、ショートやったら泊まりになるんで、できたらこれからは、これは理想なんですが、24時間看護師を常勤で置いてもらうようにしてもらえたらありがたいと思うんですけれども。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 24時間の看護師の常駐体制につきましては、やはりヘレンケラー財団さんの体制等もございますので、現状はなかなか難しかろうというふうに考えております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) それは難しいのはわかりますけれども、理想、将来の理想、将来に向けて、よろしくお願いします。 次に、高齢化への対応についてお願いします。 利用者さんが65歳になれば、障害のサービスというのはどうなるのでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 障害福祉サービス利用者が65歳に達した際に、原則、介護保険制度のサービスが優先になりますが、障害者が65歳に到達する前に、利用者から65歳到達後の福祉サービスなどの利用意向を、高齢者、障害者のそれぞれの担当者が聞き取り、利用者の意向に沿った支援が提供できるよう、介護保険のケアプラン作成事業所と十分に調整を行っております。 また、介護保険の支給限度基準の制約から、介護保険サービスだけでは必要な支援が受けられない場合や、移動支援など障害固有のサービスが必要な方につきましては、障害福祉サービスを提供しております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 65歳になったときの費用負担とかはどうなるんでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 まず、65歳以上の障害福祉サービス利用者は、65歳までのサービス利用者と同様の費用負担になっており、例えば住民税非課税世帯は利用料が無料でございます。次に、65歳以上の介護保険サービス利用者は、国の基準により所得に応じて1割から3割の利用者負担となっております。また、平成30年4月から新高額サービスが国によって創設され、住民税非課税世帯で長期にわたって障害福祉サービスの利用があった方には自己負担分を還付していくこととなっております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 例えば今の利用者さんが65歳になったら、自然とその家族さんも年をとっているということですよね。そうなったら、その利用者さんが、家族が亡くなったらこの子はどうなるんやろうとか、この子の受け入れ先はあるんやろうかとかそういう心配があると思うんです、家族だったら。そういう場合はどうなるんでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 それぞれの障害のある方については、特に市役所においても担当の職員がおりますし、そういった家族の方のご心配については相談いただき、ご家族の方が仮に亡くなったとしても、地域でそのまま生活できるような支援をともにご家族の方と考えていくような、そういった支援をしていくこととなっております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 阪南市内にも施設に入っておられない障害者の方は結構いらっしゃると思うんです。そういう在宅の障害者に対しての行政の掘り起こしについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(畑中譲君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 福祉事務所は、先ほど申し上げましたように、あらゆる相談業務の最前線でございまして、対人援助を基本としております。そのような業務の中で、窓口には手帳の更新や医療証の更新などの手続に来所された障害者の方やその家族の方の中には、日中活動に参加されていない、また参加を促しても、委員おっしゃるように断られる方も少なくありません。そのような方々を制度や就労や活動の場につなげたり、障害者やご家族の方の意向を踏まえ、引き続き地域で暮らし続けていくためのマネジメントこそが行政の責任だと考えております。 本市においては、昨年7月に開設したくらし丸ごと相談室や専門職による地域のほっこり相談、コミュニティソーシャルワーカーや障害者一般相談支援事業所であるまつのき園などに市職員ともどもつなぐことが、継続的な支援が保障されるアプローチを進める、そういったことであろうと考えております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) よろしくお願いします。 次に、先ほど教育長答弁でもありましたが、特に図書館の運営についてですけれども、特に、ここ最近で大きな変化があったものについてお尋ねします。 ○議長(畑中譲君) 中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。 図書館の運営において、ここ数年で大きく変化したものとしましては、まず、高齢者が増加する中、高齢者層に薦めたい本を紹介するいきいきライフコーナーを設置するとともに、障害者対象の郵送貸し出しを平成26年度から、高齢により来館が難しくなった介護保険利用者にも活用していただいております。 また、平成28年の図書館システム更新時に、開館前や閉館後の本を借りることが可能となる予約本受け取りロッカーをサラダホール内に設置しております。さらに、図書館で不要となって除籍した本などを、公益のために市民団体が販売するリサイクルブックつながりの活動につきましては、市民協働事業として開始し2年目を迎えており、販売収益につきましては、図書館の雑誌購読料や公立幼稚園・保育所に本を購入するために寄附などをしていただいております。この本のリサイクルを年3回から毎週開催と活動内容の充実を図ることで、市民の皆さんにも大変喜ばれております。 また、今年度の事業といたしましては、昨年9月から認知症にやさしい図書館として、介護保険課地域包括支援センター、市民団体様等と協力して認知症に関する情報コーナーを図書館内に増設したほか、認知症サポーター養成講座の開催、それから認知症当事者も運営に参加する週1回の認知症カフェ開催へも協力・支援を行っております。 以上がここ数年での図書館の変化となりますが、今後におきましても、第3次子ども読書活動推進計画の策定を踏まえ、関係各機関・団体と連携し、子どもの読書活動も推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) いろんな努力をしていただいていますよね。本に触れることは大事なことだと思います。これからもどうぞよろしくお願いします。 次に、図書館の現在の課題についてお伺いいたします。 ○議長(畑中譲君) 中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。 現在、国民1人当たりの貸し出し冊数の平均が5.2冊のところ、本市の市民1人当たりの貸し出し冊数は7.9冊と比較的よく利用されていると考えております。しかしながら、図書館利用のバロメーターとされるこの貸し出し冊数が、平成23年度をピークに少しずつ減少傾向にあることが本市の図書館における課題の一つと考えております。貸し出し冊数の減少の要因といたしましては、人口減少や少子化等に加え、一方でインターネットの普及による活字離れも大きな要因と考えております。 また、図書館から遠隔にある地域14カ所へは自動車文庫ふれあい号が巡回しておりますが、当該車両も20年目で老朽化しており、図書館文庫ふれあい号の継続も危ぶまれることも課題と考えております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 結構このふれあい号は皆さんが楽しみにされています。これ、継続が危ぶまれている、なくなっていく、それか車を買いかえるとか考えてはるんですか。 ○議長(畑中譲君) 中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。 車両の買いかえにつきましては、図書館で本を積んでいるということで非常に重量も大きくなり、実際、運転免許については中型もしくは大型の免許を持ってということで、非常に運行そのもの、車をかなり改造することを考えますと、車両の買いかえになるとかなりの費用がかかります。先ほどちょっとご紹介させていただきました貸し出しロッカー、これ、今、実は数が1つしかございませんので、文化センターの入った正面に置いておりますが、これを将来的にはさまざまな場所へ、市内のあちこちに置かせていただくことで時間外に貸し出しあるいは返却ができるようになっていくかと考えております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 次に、近隣の図書館で指定管理者制度を導入している市の現状を教えていただけますか。 ○議長(畑中譲君) 中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。 堺市以南の近隣の自治体では、まず、平成23年度に和泉市、続きまして平成28年度に高石市と泉佐野市、それから平成30年度には岸和田市がそれぞれ指定管理者制度を導入しております。なお、岸和田市につきましては、中央館は直営とし、分館のみの指定管理となっております。 全国的に見ますと、指定管理者制度の図書館への導入率は低く、平成29年度発表の総務省の調査によれば、都道府県で9.5%、市区町村で14.7%という状況でございます。制度導入には否定的な自治体も多く、また、茨城県守谷市や山口県下関市など、指定管理者制度を導入した後、再び直営に戻した市区町村もございます。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 指定管理者制度の導入は低く、導入してもまた直営に戻したところもあるという中で、指定管理者制度導入に向けて、まずどうするつもりでいらっしゃるのでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。 行財政構造改革プランに示しております2022年度の指定管理者制度導入の検討を始めるに当たり、来年度は大阪府内の指定管理者制度を導入している図書館や、全国の同規模自治体での指定管理者制度を導入している図書館などにおけるサービス向上や費用対効果等について、まずは調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 指定管理者制度を導入する際に、課題になることはどういうことでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。 本市では、指定管理者制度を導入する際に考えられる課題は少なくありませんが、そのうち大きなものとしましては、本市の図書館では非常に多くの市民ボランティアが活動していただいており、営利目的の民間企業が指定管理者となった場合、この方々に図書館を支えていただく活動を継続していただけるかどうか、これがまず大きな懸念があります。また、現在実施しております市民協働事業である本のリサイクルは、図書館と市民が密に連携し協力し合っての事業であるため、一定期間で指定管理者が入れかわる可能性がある中でのこの本のリサイクル事業につきましても、継続できるのかという懸念がございます。 また、公教育との連携ということも大きな課題の一つであり、現在、地方公務員という身分の図書館で働いている司書という専門性において、市立図書館の職員と学校図書館専任司書が協力し、生徒の個人情報の共有による読書活動の支援を行っておりますが、指定管理者が民間事業者となった場合に、この公教育との相互乗り入れにふさわしい共有性、公共性が担保できなくなるおそれがあるのではないかと考えております。 加えて、市立図書館への指定管理者制度導入により、開館日数や開館時間をふやすことは当然とみなされていますが、既に指定管理者制度を導入している他地域におきましても、そのために指定管理料が高くなったり、直営以上にコストがかかっているという場合もあり、結果的に直営に戻すといった市町村もあると聞いております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 図書館の指定管理者制度導入に向けての考え方を教えてください。 ○議長(畑中譲君) 中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(中野泰宏君) お答えいたします。 図書館への指定管理者制度導入につきましては、市の直接運営と比較して、市民サービスの向上を図ることができるか、効果的・効率的な運営ができるか、施設運営の安定性・公平性は保てるかなどという視点が重要であると考えております。これらの視点を踏まえる中で、地域やボランティア団体、関係教育機関等との連携について、また運営主体についても、民間企業だけでなくNPOを含んだ共同事業体なども含め、これまで行われてきた市民協働の継続性などを考慮した上で、よりよい方法を模索していく必要があると考えております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 今までの答弁を聞かせていただいた中で、メリットよりデメリットのほうがはるかに多いということですよね。 次に、コミュニティーバスについてお尋ねします。 以前にも質問させてもらいましたが、高齢化したバス車両の更新を検討していると以前にご答弁をいただいておりましたが、その後の進みぐあいはどうでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長(池側忠司君) お答えいたします。 コミュニティーバスの運行につきましては、平成15年2月の運行開始から16年が経過し、バス車両の故障もふえ、代車で運行するケースがふえております。 バスの運行は、利便性はもとより、乗客の皆さんの安全性確保についても重要であることから、現在運行しているバス車両4台のうち2台について買いかえを平成31年度に行います。また、買いかえにより導入するバス車両については、ノンステップバスとなることから、高齢者の方などにも乗降しやすい車両となっております。 なお、新しいバス車両の導入につきましては、本市の広報紙やウエブサイトにて平成31年度早々にもお知らせをする予定としており、新車両導入に伴い一部ダイヤ改正をあわせて行う予定でございます。 以上でございます。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 2台新しいバスに買いかえるということはいいことだと思います。年々高齢化が進み、各地で利用される対象者の方がふえていく中、ルート変更や停留所の新設や移動、もっと小型なバスの運行など、運賃においても小児運賃の設定など、コミュニティーバスの運行についてもっと充実を図るべきだと思いますが、今後どのように実現していくのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(畑中譲君) 池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長(池側忠司君) お答えいたします。 現在、コミュニティーバス4台で6コースを運行しておりますことから、これ以上のバス停の新設や運行距離が延びるルート変更、増便、地域のニーズに合うダイヤ改正など利便性向上には限界がございます。 住み続けられるまちづくりを推進し、アクセス性など、地域のニーズに合う移動手段を今以上に充実させていくには、選択肢として現行のバス運行以外の交通モードも検討し、各地域の実情に応じた交通を各地域の方が主体で取り組んでいただくことを進めてまいりたいと考えております。そのためにも、基礎となる公共交通網を確保し改善していくことが重要であります。 バス運行の安全性確保から車両の買いかえを先行して行いますが、平成31年度より公共交通網形成計画の策定と公共交通施策の実施を推進していく地域公共交通会議を設置し、その中で小児運賃を設けることも含め運賃体系について見直すことも議論していただき、決めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員
    ◆2番(河合眞由美君) まず、今回は2台が新しくなって、ちょっと小さくなって高齢者向けにもなったんですが、また次は、今度普通のハイエースみたいな感じの小さいバスを、新しい停留所を新設するじゃなくてでもいいですから、細やかに通れるようなところにも行けるように普通の車、バスじゃなくて、大きいバスやったら入れないじゃないですか、だから、そういうのをまた次に新しく考えていってもらえるようにお願いします。 次に、老人福祉センターのお風呂のことなんですが、この老人福祉センターのお風呂を残してほしいという声をよく聞くんですが、市民の意見は聞かれているのでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 昨年9月に実施しました阪南市行財政構造改革プラン(素案)に係るパブリックコメント時や、昨年5月に指定管理者が実施しました老人福祉センターの利用者アンケートでは、さまざまなご意見をお聞きし、入浴施設の存続を希望するご意見も頂戴してございます。また、日ごろから指定管理者と連絡をとっており、その中で入浴施設についてのご利用者からのご意見があれば、その都度ご報告をいただいております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) いろんな人の声では、もうほとんどお風呂を残してほしいという声が聞こえているんですけれども、老人福祉センターのお風呂の機能を残すような案は考えられていなかったんですか。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 利用者の中には残してほしいというご意見もあることから、本市といたしましても、現施設の維持についても検討しましたが、利用状況について平成29年度に実施しました高齢者向けアンケートでは、本センターの利用経験があるのは回答者の5.7%にとどまっており、高齢者全体に対しての利用率が低いことや大規模修繕が困難な状況にあることから、高齢者施策を幅広い機能として再構築し、介護予防拠点機能もあわせた新たな拠点づくりに取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 高齢者向けのアンケートをとって、回答者が少なくても、入る人は少なくてもいてるんですから、いてる限りはそのお風呂を残してあげようというふうに考えるのが普通じゃないんですか。もっと市民の声を聞いて残す方向に持っていくのが普通だと思うんですよ。それを、お金がないからやめようとかじゃなくて、そういうふうに市民の人の意見もどんどん聞いて、残す方向には持っていけなかったんですか。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 現在、老人福祉センターの使用料は、本市条例で無料としておりますが、利用者負担についても検討いたしました。例えば、入浴する方から入浴料を徴収したとしても、光熱水費等のコストだけでなく、入浴施設の維持管理や老朽化等による大規模修繕に多額の費用がかかり、利用者からの入浴料でその費用が賄える状況でないとの試算結果となり、入浴施設の継続については困難な状況でございます。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 修繕とかに多額の費用がかかるといっても、何億円というほどかからないんじゃないですか。何百万円かの世界じゃないんですか。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) 確かに議員ご指摘のとおり、老人福祉センターを含めた公衆浴場の機能というのも、単に体を洗うだけでなく、浴槽が大きくて、リラックスができて、疲れをとれて、気分転換を図るという、そういう心の癒やしの場としての機能というのは依然健在であるというふうに考えてございます。 しかし、現在、ほぼ全ての家に自家風呂が普及しておりまして、自宅で体を洗い清潔を保つことができるため、公衆浴場のニーズというのは少ないと考えてございますので、そのようなところをご配慮賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) いやいや、家にお風呂があっても、年をとって高齢になっていったら、家でお風呂を沸かすより、福祉センターにお風呂があるなら、みんなと会えるし、ガス代も安くつくから行くという利用者の方もいっぱいいてるんですよ。それで、この間私も老人福祉センターの人に話も聞かせてもらい、見学もさせてもらいましたけれども、まだまだボイラーなんかも修理したらあと二、三年はもつということを聞いております。 だから、市の職員の方もすごく頭の賢い人ばかりだから、私みたいなあほうじゃないんやから、「お金がないから、はい、やめます」は誰でも言えることであって、それを何とか、切実に高齢者の人はお風呂が楽しみで行っているのに、そのお風呂をなくされるというのはつらいという気持ちは職員の人なんかやったらわかっていると思うんですよ。だから、その課の職員の人がもっといろんな知恵を働かせてくれて、どないかしてこれは残さなあかんやないかと、財政が厳しくても無駄なお金を使っているところもあるんですから、それを何とかして、たとえちょっとでもお風呂なんて何百万円の世界やと思うんですよ、直すの。だから、そこは市民にも協力を得て、お金がないんやったら、何とかできませんかとか、こんな状態なんですよと言って、利用者の人にもそういう意味のアンケートもとったらいかがなんですか。高齢者の方でも切実にあのお風呂は残してほしいと訴えはあるんですよ。その点、どうでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、入浴施設を維持するために、ほかの職員からもいろんなご意見も聞いて集約した結果、有料化の案以外、職員からの特段の意見は出てこなかったというのが現状でございます。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 職員の人はすごい賢い人ばかりやと思っているんですけれども、それぐらい、ちょっとほんまに今からでももう一回考え直してもらったらどうですか。部長が戻って、みんないい案出してくれとか言ったら済むだけじゃないですか。そこで、また市民に声をかけて、市はこれだけ一生懸命頑張っていますよ、職員もこれだけ頑張っていますよと、だから、市民の人も何か協力してもらえませんかと言ったら協力はしてくれると思うんですけれども、どうでしょう。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 この老人福祉センターの件につきましては、阪南市行財政構造改革プランの中で、一定2020年度から現行の施設としては廃止として、老人福祉センターのあり方を機能面から検討の上、新しい施策として展開していくというように市として決定したということでございますので、この方向で何とか市民の方のご理解も得ながら、前の方向に進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) よろしいですか。申しわけありません。 今、老福センターの話がございまして、決して高齢者施策を後退させようということではなくて、今後、高齢化が進むということは後期高齢の高齢者がふえるということ、それは何をか言わん、要援護の方がふえるというようなことです。そういった意味では、より暮らしに近いところでしっかりと高齢者の生活を支えるという配備を充実していかなければいけないということがまずあります。そうした中において、限られた予算をいかに有効に活用していくかということの中で、企業等またNPO等皆さんのお力もおかりしながら、運営形態も探り、その中において、老福センターにつきましては、判断としては風呂の改修は傷んだらできないというようなことは決めておりますけれども、その後の運営につきましては、今答弁させていただきましたように、柔軟に面としての高齢者を支える施設機能を広げるということでございますので、そういったことの中で、今後いろいろと意見交換をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(畑中譲君) 2番河合眞由美議員。 ◆2番(河合眞由美君) 市長、ありがとうございました。 やっぱり阪南市をよくする、阪南市を住みやすい阪南市とうたっているんだったら、やっぱり高齢者も大事やと思うんですよ。だから、高齢者の楽しみをとらないように、命はかけてくれなくていいですから、お金をかけて何とかお風呂は残してほしいと思います。 以上で質問は終わらせていただきます。 ○議長(畑中譲君) 以上で河合眞由美議員の一般質問を終わります。 ただいまより午前11時15分まで休憩いたします。--------------------------------------- △休憩 午前10時59分 △再開 午前11時15分--------------------------------------- ○議長(畑中譲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 見本栄次議員の一般質問を許します。8番見本栄次議員どうぞ。 ◆8番(見本栄次君) 皆さん、こんにちは。通告しておりました旧家電量販店建物について、阪南市民病院についての2点を質問させていただきます。 まず最初に、旧家電量販店建物についてお聞きいたします。 この建物は、平成28年3月25日に総合こども館整備計画に基づき3億8,772万円で建物を購入し、平成30年4月の開園を目途に前市長が事業を推進しようとしました。同年10月の市長選挙で当選された水野市長が平成29年5月29日に旧家電量販店建物を子育てに関連する施策に活用しないことを表明したことと、同年7月31日、子育て拠点整備特別委員会での検討を踏まえ、市として建物の処理について売却の方針を決定したことにより今日に至っております。 旧家電量販店建物の売り払いについては、第1回条件付一般競争入札参加者募集が最低売却価格4億3,574万7,600円で、平成30年1月11日より1月31日までの期間で行われましたが申し込み者はなく、4月2日から11月16日までの期間で行われた申し込み先着順での随意契約による購入希望者受け付けも申し込み者はありませんでした。また、11月19日から12月14日を申し込み期間として最低売却価格1億8,310万8,405円で行われた第2回条件付一般競争入札参加者募集でも申し込み者はなしで、昨年12月17日から申し込み先着順での随意契約による購入希望者を受け付け中でありましたが、平成31年3月4日、急遽開催された総務事業水道常任委員会において、3月4日から3月8日までの受け付け期間で公募型プロポーザル方式で事業者を選定し、売却したい旨の報告がなされました。 委員会で最低売却価格、スケジュール等も説明されていましたが、今後の取り組みをお示しください。 次に、阪南市民病院についてお聞きいたします。 国立感染症研究所は、平成31年2月26日時点ではしか患者数が全国で222人となり、大阪府においても累計患者数が77人になったことを発表いたしました。また、ことしに入り全国的にインフルエンザが流行し、集団感染した高齢者施設等での死亡者が多数報告されております。本市においても、インフルエンザに伴う一部学校園の臨時休業が相次ぎました。 そこでお聞きしますが、阪南市民病院での感染症対策はどのようにされているのかお示しください。 次に、看護師等の入院患者への対応についてお聞きいたします。 病棟では厚生労働大臣が定める一般病棟に基本料7対1の基準による看護体制を行っていると思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 次に、病児・病後児保育事業の病院との連携協議についてお聞きいたします。 私は平成24年、阪南市議会第4回定例会で、阪南市民病院改築事業についての一般質問をいたしました。その関連質問で、病児・病後児保育についてもお尋ねしております。 また、平成29年3月3日、第1回定例会においては、子育て支援について質問させていただき、阪南市民病院にて病児・病後児保育をするのが最適であると私は考え、病院との連携はとれないかということをお尋ねしましたところ、意見交換を実際には始めているとの市長答弁をいただきました。 その後の病児・病後児保育の連携協議の進捗状況はどうようになっているのか、お聞きいたします。 なお、再質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(畑中譲君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) それでは、旧家電量販店建物売却問題についてお答えを申し上げます。 平成29年7月、旧家電量販店建物を売却するとの判断以降、2回の入札を実施し、私自身が先頭に立ちまして職員と一丸となって売却に向けたトップセールスを行ってまいりましたが、残念ながら期待どおりの結果を導き出すことができない状況でございます。 これまでの入札は市場調査を踏まえた上で、価格を中心に条件整備を行ったことから、多くのお問い合わせをいただきましたが、購入希望者からは価格面以外のさまざまな条件提示がなされ、その都度、市、地権者、購入希望者が歩み寄れる着地点を探るという極めて困難な調整があって、結果につなげることができない状況でございました。 今回、これまでの状況も踏まえ、価格面以外に施設の活用方策も審査に加える公募型プロポーザルという売却方法を導入し、市の発展のために施設を有効活用いただける事業者への売却をめざすことといたしました。 また、今回の売却条件の設定に当たりましては、顧問弁護士が昼夜を問わず精力的に交渉に当たりまして、地権者様とも幾度となく調整を重ね、その結果、企業経営にも影響しかねない厳しい状況の中で、市の発展のためにと苦渋のご決断をいただき、プロポーザルの実施にこぎつけたと理解をしております。 絶対に売り切るという不退転の決意のもとで、現在、年度内決着を見据えて非常にタイトなスケジュール作業を続けております。先日、3月4日の公募条件公表以降、既に幾つかの事業者様からのお問い合わせがあります。こうしたことから、この間、関係者の間ではぎりぎりの調整を続けており、議会への情報提供がおくれた点はおわびを申し上げたいと思います。 この後は透明性、公平性を確保しつつ、迅速に作業を進め、市民の皆様がご納得いただける結果を導き出したいと考えておりますので、議員の皆様の一層のご理解とご支援をお願いするものでございます。 次に、阪南市民病院についてお答えを申し上げます。 まず、感染症対策についてお答えします。 指定管理者は阪南市民病院院内感染対策指針に基づき、病院内においては感染症の患者と感染症に罹患しやすい患者とが同時に存在していることを前提に、患者、職員への感染症の伝播リスクを最小化するため、感染対策マニュアルを策定し感染対策に取り組むとともに、院内全体の問題点を把握し、改善するため、感染対策委員会を毎月1回開催するなど、適切かつ安全で質の高い医療サービスの提供に努めております。 次に、看護師等の入院患者様への対応等についてお答えをいたします。 平成30年度の診療報酬改定に伴いまして、一般病棟入院基本料は、新たに急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料に再編・統合されました。阪南市民病院は急性期一般入院基本料7対1に該当し、その具体的な内容は、病棟におきまして1日に看護を行う看護職員の数は常時病棟の入院患者数が7、またはその端数を増すごとに1以上であること、看護職員の最少必要数の7割以上が看護師であること、病棟の入院患者の平均在院日数は18日以内であることなどとなっております。 指定管理者は、阪南市民病院の基本方針であります全人的な医療を通して人々が自分らしく生きることに貢献する病院、このことに基づき、優しい、丁寧、温かいを実践し、パートナーにとって最良の医療を提供できるよう取り組んでいただいております。 本市といたしましては、指定管理者である社会医療法人生長会と相互に協力をし、一層のサービス向上に努めてまいります。 次に、病児・病後児保育事業の病院との連携協議の進捗状況についてお答えをいたします。 病児・病後児保育事業につきましては、他の懸案事項も含めまして市民病院と意見交換を行ってまいりましたが、事業実施のためには新たな設備投資や、実際に運営に携わるスタッフの配置など、ハード・ソフト両面での課題があることから、現時点では具体化には至っておりません。 現在、市といたしまして、病児・病後児保育のニーズに応えるため、公立保育所におきまして体調不良児型病児保育を実施しておりますが、今後は子ども・子育て支援事業計画の第2期計画の策定に当たりまして、仕事と子育ての両立支援の推進に向け、病児・病後児保育事業の充実に向け一層取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) それでは、二次質問をしたいと思います。 当初、私は次のような質問をしようと思っていました。現状を打開する方策はないのか。今後、建物を売却できると思っているのか。旧家電量販店建物の利活用を考えるということができないのか。いつまでたっても子育て拠点整備はなさらないので、例えば平成32年4月鳥取中学校と尾崎中学校統合に伴う鳥取中学校校舎等増築工事のスケジュール等も示されてはおりますが、建築を取りやめ旧家電量販店建物に特別教室を整備するとともに、地域子育て拠点再構築で示された第1ステージとしての尾崎保育所と尾崎幼稚園を認定こども園とする計画、第2ステージとして石田保育所と下荘保育所を認定こども園とする両計画を統合し、この建物内に整備するのも合理的であると考え、再度旧家電量販店建物の活用を市長に考察していただきたいと思っていました。 というのも、中学校整理統合の取り組みについての資料によれば、昨年11月からことし3月までの間で埋蔵文化財調査が行われております。4月から6月までは国費申請手続や業者選定を経て、8月から来年2月まで校舎等増築工事が行われる予定であります。教室が3室ということと、美術室1室、教育相談室が2つ、あとは倉庫とか準備室、いろいろその他もろもろでありますけれども、これら鳥取中学校校舎等増築工事の事業費等は、平成31年の予算においては4億4,450万円計上され、補助金は約8,000万円と聞き及んでいましたから、今年度内に建物を売却できない、あるいは利活用も決定できないというのであるならば、建物の除却を決断すべきであると市長に促そうと考えておりました。 そこでお聞きしたいんですけれども、過去においてこのような、今、私が言った検討はなされたことがありますか。 ○議長(畑中譲君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 旧家電量販店に関する経過ということで、私からご説明申し上げます。 現在、教育委員会で進めている鳥取中学校と尾崎中学校の統合に伴い、不足する教室等につきましては、統合先である鳥取中学校敷地内で整備する方向で進めており、来年度は建設工事を完成させ、2020年4月に統合を迎える予定でございます。 議員ご指摘の旧家電量販店建物の鳥取中学校増築校舎への活用につきましては、旧国道26号を挟むことによる学校機能の分断、交通安全の確保、また既存民間施設改修に係る助成制度がないことから断念したという経過がございます。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) こういうことが検討されていたということですよね。やはりそういうような考えもあったということで、それでお聞きしておきます。 そこで、第2回条件付一般競争入札不成立後は、申し込み先着順にて随意契約による売却ということですが、公募型プロポーザル方式で事業者を選定することに決定した経緯をお聞かせください。 ○議長(畑中譲君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 これまで継続的に実施してきた市場との対話を踏まえ、民間のノウハウを活用しつつ将来の市の発展に資する用途で本物件を売却したいという市の思いと、土地を含め本建物を継続的かつ有効に活用してほしいとの地権者の意向が合致したことから、借地条件の変更に係る了承を地権者にいただくとともに、民間事業者の買い取る意欲を引き出すため、最低売却価格を見直すことといたしました。 これまで2回不調に終わった入札という手法は価格を重視した手法でございます。今回は売却価格だけでなく、雇用やにぎわいの創出など将来の阪南市の発展を目指しつつ、門戸を広く広げ、公平性が確保できる公募型のプロポーザル方式を取り入れ、売り払いを実施することといたしました。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) わかりました。 それでは、最低売却価格1億8,310万8,500円での申し込み先着順での随意契約なのに民間業者は金額そのものに難色を示したということでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 かつての市場調査の中で、2回目の入札時に設定した最低売却価格1億8,310万8,405円は適正な数字になると言っていただいた民間事業者は確かに存在いたしましたが、残念ながら応札という結果を得ることはできませんでした。 その後の随意契約期間中、さらに市場との対話を進めていく中で、建物購入のイニシャルコストと借地料支払いのランニングコストを勘案した総合的なコストから見ると高いのではないかというご意見を多数頂戴したというところでございます。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) 民間事業者さんからは高いなというようなご意見もあったということですわね。 それで、購入者の将来負担賃料額基準、10年分を根拠に市長は8,831万8,836円という最低売却価格を決定されたと思いますが、旧家電量販店建物売り払いに係る売却額の考察についてという資料2によると、売却手法③、市の将来負担賃料額基準1億8,310万8,405円の20%引きの1億4,593万8,840円、あるいは④の30%引きの1億2,735万4,057円という、こういう選択肢はなかったのでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 市長の強い意思のもと、この3月末までの売却を目指す中、民間事業者との対話、また負担が続いている借地料の一日も早い終息を見据え、購入者が新たに契約する事業用定期借地権設定契約が終了するまでの10年間、平成41年3月末までの賃料負担相当額を控除した価格を設定いたしました。 さまざまなご意見があると存じますが、市の将来を考えると企業誘致に必要な市の負担であるとも捉えております。そのため、事業活動は少なくとも10年以上継続していただく必要があると考えており、今回のプロポーザル審査に係る選定基準の中で事業の継続性の評価項目を盛り込み、阪南市で腰を据えて活動を継続いただける企業を選定してまいりたい、このように考えております。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) 企業が活動を10年間続けていけるようなところを選定したいということでしたけれども、私、この金額を聞いたときに、4日ですけれども、物すごくインパクトがあり過ぎるような金額やなと、このように思いました。物すごく、ここまで減額するんかなというようなことでしたけれども、そういうふうな考えに至ってこういう金額をはじき出したということですね。 次にお聞きしたいと思います。 売却できた場合の市の損失額は4億1,000万円、総務常任委員会の答弁はそのようでございましたけれども、その内訳を説明していただけますか。 ○議長(畑中譲君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 購入価格3億8,772万円の建物を3月末に8,831万8,836円で売却できた場合で試算いたします。主な支出といたしまして、これまでに支払った借地料が9,574万7,040円、借地契約の違約金が3,191万5,680円、不動産の再鑑定委託料を含む弁護士費用が約1,800万円、収入につきましては太陽光発電収入が約3,760万円となり、差し引きで約4億1,000万円となります。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) よくわかりました。 次にまいりますけれども、資料によれば、先月28日に地権者と売り払い諸条件変更の承諾を得、公有財産調整会議等を開催し、26日の本会議最終日までのスケジュールを組まれていますが、変更の余地はなかったのでしょうか。応募期間も5日間という、こういう短い期間でしたので、どうでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 ご指摘のとおり、年度内決着を目指す市長の強い意思のもと、地権者とぎりぎりの調整を続けていたことから、非常にタイトなスケジュールとなっています。一方、売却手続そのものに関しましては、平成30年1月に実施した1回目の入札以降、2回目の入札、随意契約期間と合わせて1年3カ月もの間常に門戸を開けていたこともあり、市に直接お問い合わせいただいた企業が26社、大手デベロッパー経由で50社以上の企業様が当該建物の購入に関し、一度検討のテーブルにのせていただいている経過があり、それらの企業様には4日の公募開始の当日、メールでご案内するとともに、5日の午前中に直接電話にてプロポーザルの参加のご依頼をいたしました。既に数件のお問い合わせをいただいております。 また、証書作成の負担を軽減するため、企画提案につきましても評価項目数を絞り、企業から提案しやすい様式、内容となるよう工夫したところでございます。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) 前回も議会の意見も聞くことなく決定し、今回もその手法、私は物すごく違和感を感じますが、市長はどのように思いますか。 ○議長(畑中譲君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 冒頭のご答弁、そしてまた今、総務部長からの答弁でも重なりますが、とにかくぎりぎりの調整を進めまして、本年度中、いわゆる今月中に売り切るという覚悟のもとで進んでおりましたので、こういうような急な報告となりましたことを重ねておわび申し上げたいというふうに思います。 旧家電量販店の売却につきましては、2月4日に開催を賜りました総務事業水道常任委員会におきましても本物件を3月末までに売り切るんだということを表明させていただきました。そして、1月下旬から実施いたしました6回の市長タウンミーティングにおきましても、貴重な税金をいつまで垂れ流すのかといった意見もいただきました。改めて早期の売却、決着をつけなければいけないという思いでございました。 そういった意味では、売り切るということの表明の中で今回、売り切るという手法の中でのプロポーザルというところの調整が整いましたので、実施をさせていただくというようなことになりました。 何よりも、今回の売却手続きがスムーズに進めば、3月の下旬に財産処分の議案を上程させていただく予定となります。その際には、議員の皆様にはご判断をいただきますようしっかりとご説明を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) 私だけがそういうふうに思っているのか知りませんけれども、少なくとも減額することの了承の仕方とか、いろいろそういうような方法も考えていただきたかったなというのが私の思いです。 次にまいりたいと思います。 選定委員はどのような形で何名で構成されているのか、お聞きしたいと思います。マスコミでは一部、そういうような発表がされておりましたけれども、マスコミが、報道が全てではないんです。確認のためにもよろしくお願いいたします。 ○議長(畑中譲君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 旧家電量販店建物売却に係る事業者を選定するに当たり、公募型プロポーザル方式により、最も適した提案を厳正かつ公平、公正に行うため、2月28日に阪南市旧家電量販店建物売却に係るプロポーザル選定委員会を設置いたしました。 選定委員は公正中立な立場を堅持できる者から合計9名で構成し、内部委員が5名、外部委員が4名でございます。委員名や職業につきましては選定事務の公正もしくは円滑な実施に著しい支障が生じるおそれがあることから、現時点での答弁は差し控えさせていただきますが、3月11日の選定作業終了後に全て公表をいたします。この点につきましてご理解賜りたく、お願い申し上げます。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) よくわかりました。 今はプロポーザルの期間中ですので、こういうようなプロポーザルの期間が議会と重なっているということも異例中の異例ですので、よくわかりました。 それでは、現在の、これもちょっと答えにくいかわかりませんけれども、応募者の数はどれくらいで、何者ぐらいの選定になるのかなという、そういうような予想はされているでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 応募者数につきましては、契約制度の競争性確保の観点から、現時点での答弁は差し控えさせていただきますが、3月4日の申し込み締め切り後に応募者の有無にかかわらず、まず、市議会議員の皆様への文書での報告とあわせまして本市ホームページへ掲載し、市民の皆様へ周知を図ってまいりたい、このように考えております。 また、企業へのプロポーザル参加への呼びかけにつきましては、これまでお問い合わせいただきました企業様に対し直接メール、電話で周知するとともに、市ホームページ及び大阪府宅地建物取引業協会のホームページにも掲載をいただいております。さらに朝日新聞、産経新聞、読売新聞の大手3紙に記事を掲載いただいたことで、前回と同様の周知はできたものと考えています。 売り払い条件の見直しにより興味をいただいた事業者は複数あると感触は得ておりますけれども、より多くの企業様のプロポーザル参加を強く期待しているところでございます。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) わかりました。 それでは、どのような企業に買い上げてもらいたいのかというふうな、そのようなこともお聞きしたいと思っているんですけれども、私は、選定基準においての審査項目で、その企業が将来にわたり安定した運営基盤を有し、事業が展開でき、地元雇用などの地域貢献が積極的に図られるかなどが最大の審査基準になると思っています。その点いかがでしょうか。さらに言えば、意中の企業があるん違うかなとは思うんです。やはりこういう企業が来てもらいたいというのは持っていると思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 今回導入しますプロポーザル方式による売却は、入札と異なり売却価格を一つの指標としつつ、本物件を活用することによってどのように市の発展に効果があるのか。特に雇用創出や地域経済に与える影響などの企画の妥当性に重点を置きつつ、経営基盤や事業の実現性等についても慎重に審査することとしています。 また、最低売却価格設定の経過も踏まえ、物件を活用する事業は最低でも10年継続していただくことが大切であると考えており、事業の継続性や将来展望などの審査項目を盛り込んでいるところでございます。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) わかりました。 できるだけ買い受け希望価格が高いのがいいのはもちろんのことなんですけれども、他の配点でもバランスよく得点がとれるような企業にしてもらいたいなと思います。ただ、あれを読んでおりますと、得票点数が60点以上で、高得点でトップの得点であったとしても、その項目が著しく低い場合は次点者が上がってくるみたいなことを書かれておりますので、その点、またよろしくお願いいたします。 次に、先ほど答弁されておりましたけれども、本市の行政運営にどれだけ寄与してもらえるものなのかというのが、そこが最重要なポイントだと私は思っています。選定した企業に対して何か優遇する制度とか、そういうようなものはあるのでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 現在本市では、産業の振興及び経済の活性化を図り、市民生活の向上に資することを目的として阪南スカイタウンに限定した企業立地を促進させるため、企業誘致促進条例を制定し運用しています。 旧家電量販店建物売却に当たりましては、これまでも同条例の趣旨を踏まえた優遇制度導入なども検討してまいりましたが、市場との対話を踏まえ、買い取りを希望する企業へ効果の即効性を優先することとし、本物件の賃料相当額を市が負担することが妥当と考え、先ほどもご答弁申し上げましたが、借地期間満了日であります平成41年3月31日を基準としました10年分の支払い賃料総額を不動産鑑定価格から差し引いたものでございます。 企業誘致条例等の適用はございませんが、本物件にて事業実施される事業者様にはでき得る限りのサポートをしてまいりたい、このように考えております。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) わかりました。 今回、8,800何がしというところで、10年分の支払い賃料総額を不動産鑑定から差し引いたということで、そういうふうな説明もいただいておりますので、この8,800幾らという金額は妥当性があるのかなというふうなことは私は思っております。 そこでお聞きしたいんですけれども、今回、弁護士さんに物すごくいろいろと動いていただいていると思うんですけれども、この弁護士さんについて委任している効果についてはどのように思われているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(畑中譲君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 冒頭の市長答弁のとおり、さまざまな経過をたどってまいりました本案件の解決には、締結済みの契約という制約の中で市、地権者、購入希望者が現実的に歩み寄れる着地点を探るという極めて困難なミッションを遂行する必要があります。特に、2度の入札不調以降、市長を先頭に地権者等と何度も協議、交渉を行ってまいりましたが、常にその中心に顧問弁護士の存在があり、卓越した知識と経験、また相手の立場に寄り添いながら絶対に諦めず、粘り強く対話する姿勢に我々は何度も救われました。市や地権者等と直接顔を合わせた協議だけで延べ80回以上、権利関係を調整するため我々とともに1日4回地権者を訪問した日もあり、電話やメールを合わせると数百回を超えるやりとりを通じて顧問弁護士は常に我々とともにありました。 あわせて、常に門戸を開き、真摯に協議に応じてくださった地権者の姿勢につきましても、この場をおかりして深く感謝申し上げたいと存じます。 顧問弁護士と地権者の協力なくして今回の公募型プロポーザルというスタートラインに立つことはできておりません。ただ、今はスタートラインに立っただけで、最も重要なことは何としても結果を出すということだと考えております。手続の透明性、公平性を確保しつつ、丁寧かつスピーディーに売却の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) 今回、本当に弁護士さんに汗をかいていただいたということで、我々もちょっとお世話になった時期がございますけれども、本当によくやっていただいたと、このように思っております。 もう一つ聞きたいんですけれども、売却できた後の財政構造改革プランに対する効果額といったものは、プランと同じように変化がないと思うんですけれども、念のためどのようになっておりますか。 ○議長(畑中譲君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 行財政構造改革プランに記載している売却の効果額は、賃料負担額から太陽光売電収入を差し引いた1年当たり約1,700万円でございます。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) 変化がないということですね。プランどおりということですよね。わかりました。 今回、私はこの家電量販店建物についてはいろいろ調べたんですけれども、冒頭、除却してもいいん違うんかというようなことを言いましたけれども、これ、民間のほうではかなり低い金額を見積もっていただきました。行政がこれを解体するとなれば除却費用は約2億円ぐらいというようなこともお聞きしていたんですけれども、民間業者さんに見積もってもらいますと約6,500万円ぐらいでできると。なおかつ、基礎にくい打ちがあったとしても8,000万円で解体可能というようなことを言われたんで、この乖離というのはすごいなというふうに思っております。 今議会でもいろんな市の公有財産の処分とか利活用のあり方とか等いろいろ言われておりましたけれども、実際問題、今まで考えてみますと、幼稚園とか保育所の売却で、その跡、皆さん見ていただいたら大概建物建っておりますよね。なぜかといったら、平屋建ての建物が多いからです。除却するのに余り業者さんも解体費用がかからないから買っていただいているということなんです。 だから、東鳥取小学校とか下荘小学校とかも大きな建物建っていますけれども、やはりこれを売却とかする場合になったとしたら、そういう除却費用というのが民間ではあれですけれども、こちらから解体して更地にするということはなかなかしんどい話なんです。 だから、私、こういうふうな解体の手法とかいろいろこういうこともこれから研究していかなあかんと思うんです。その点どうなんでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 市が本物件の解体工事を発注することになった場合、公共建築工事の円滑な施工確保対策や現場の実態に応じた共通仮設費の積み上げ等を適切に行うための国の統一基準であります公共建築工事積算基準や見積もりに基づいて積算を実施する必要がございます。 民間事業者の場合は、概算という形でコストを算出することが多いことや、単価につきましても刊行物や見積もりではなく過去の実績などから判断して積算することが多いなどの専門家の意見もございますことから、官民の積算に差異があることは承知しておりまして、これからも研究してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) 直近では、尾崎住民センターの解体とか、そういうようなことがありますので、その辺も十分研究していただきたいなと、このように思っております。 それで、今回の質問ですけれども、市民はもちろんのこと、議員各位が十分納得できるような企業が選定されることを本当に期待するところであります。市長、その辺どうですか。 ○議長(畑中譲君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。 改めて、市が売り払うということを決めてから公平、公正の厳守、そして行政のルール、そういったものを守りながら、随分と時間を要しました。市民の皆様、また議会の議員の皆様にも大変お叱りを受け、またご心配をおかけしておることは重々に承知しております。 しかしながら、今日まで80者近いお問い合わせがあって、意見を伺いました。殊に、2回目の入札以降は非常に意欲的な事業者様からのご意見、また意見の交換をさせていただいて、これは売れるぞと、これは売れなければおかしいと。せっかく税金を投入して購入をさせていただいた建物でございますから、何とか市のために、また公共の福祉のためにという地権者様の強い意向もございました。やはりそれにも沿いながら実現をしていきたいということで、今回のこういうような形でようやく条件も整いまして、プロポーザルという形で導き出せたというようなことでございます。 よい事業者をしっかりと選定させていきたいというふうなことを思いますし、ここまで来られましたことはここにおります理事者側、また担当していただきました職員の皆さん、また弁護士の先生、そして何よりも地権者の粘り強いご協力があったものと本当に感謝を申し上げております。 しっかり売り切ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) よろしくお願いいたします。 次に、阪南市民病院について二次質問をさせていただきます。 特に感染拡大防止策はどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 感染症の拡大防止策につきましては、阪南市民病院感染対策マニュアルに基づいて感染管理者及び感染制御チームによる院内ラウンドを週1回実施することや、嘔吐物等の処理担当者を選任し、対応研修を行うなど、感染症廃棄物の管理を徹底しています。 また、予防対策として、病院職員へのワクチンの予防接種の奨励や、必要時の措置として入院患者への予防のための投薬など能動的対策を行うとともに、病院施設内全体の加湿や、ポスター掲示による予防啓発、地域の医療機関と定期的に研修会や会議を開催するなどの取り組みを行っております。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) わかりました。 感染対策マニュアルというのは、内容というのはどんなものなんですか。簡単に説明してください。
    ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 感染対策マニュアルには院内感染対策指針を明記し、感染防止の基本的対策として手指衛生や防護用具の使用方法、空気感染や飛沫感染などの感染経路別予防策、洗浄・消毒・滅菌に関すること等を記載してございます。 また、そのほかにも、医療設置関連感染防止対策や検体採取の方法等についても記載し、職員に本マニュアルを周知することで安全な医療の提供に努めています。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) それでは、次にまいりますけれども、平成31年1月の救急搬送数と病床稼働率は何%だったでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 平成31年1月における救急搬送件数は114件であり、うち56件につきましては搬送後入院となってございます。また、病床稼働率は73.6%でございます。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) 何でこういうことを聞いたかといいますと、今回の質問は、実は私、実際の体験、阪南市民病院でしたことに基づいて今ちょっと質問させていただいております。 次に聞くんですけれども、さっきの救急搬送の中に私の関係するのが1件入っていたと。病床稼働率の七十何パーセントにも入っていたということなんです。 次にお聞きしたいんですけれども、満床時の感染症、特にインフルエンザに感染した入院患者の部屋の取り扱いはどのようになっておるでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 感染症に罹患している患者様が大部屋を希望したにもかかわらず個室しかあいていなかった場合は、個室に入っていただきますが、個室料はいただいてございません。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) 実は、私の関係するあれは、インフルエンザA型と肺炎を発症しているということであります。それで看護師さんはどういうふうに説明されたかというと、大部屋しかあいていませんので大部屋でもいいですかと、このようにお聞きされました。私はそのときに、ちょっと違うん違うかなと。インフルエンザやったら隔離していくのが筋やのに、何でこの大部屋にいるのかなというようなことを思いました。私はそういうときには、いやいや個室を希望していますから、それには及びませんということでそのようにしたわけなんです。その後、いろんな、おかげさんで退院できたというようなことがあるんですけれども、やはりこういう感染症に感染した患者の取り扱いというんですか、そういうようなのをきっちりしていただきたいなと思います。 ただ、後で聞いた話ですけれども、インフルエンザにかかっている患者を大部屋に集めようとしていたということもお聞きしましたので、今後よろしくお願いしたいなと、このように思っております。 次に、大部屋での感染症の事例はなかったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 平成23年4月の指定管理者導入後から今日まで、入院病棟において院内感染が発生したという報告はございません。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) じゃ、お聞きしますけれども、夜間における一般病棟の看護体制はどのようになっているでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 深夜帯における看護師の配置は急性期一般入院基本料に基づき、各病棟2名を配置することとなっていますが、手厚い看護を実施するため、勤務シフトを調整することでできる限り3名の配置を行ってございます。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) 私も調べましたけれども、いろいろ掲示されているんです。実は6階の病棟では厚生労働大臣が定める一般病棟入院基本料7対1の基準による看護体制を行っていて、西・東6病棟における看護職員配置状況は1日に18人以上の看護師及び准看護師が勤務していて、朝9時から夕方17時までは看護職員1人当たりの受け持ち人数は3人以内、夕方17時から深夜1時までは看護職員1人当たりの受け持ち数は20人以内、深夜1時から朝9時までは看護職員1人当たりの受け持ち数は20人以内、東5病棟では厚生労働大臣が定める一般病棟入院基本料7対1の基準による看護体制を行っていて、東病棟による看護職員配置状況は1日に17人以上の看護師及び准看護師が勤務しております。朝9時から夕方17時までは看護職員1人当たりの受け持ち数は3人以内であります。夕方17時から深夜1時までは看護職員1人当たりの受け持ち数は19人以内で、深夜1時から朝9時までは看護職員1人当たりの受け持ち数は19人以内です。5階の西病棟では、厚生労働大臣が定める回復期、リハビリテーション病棟入院料1の基準による看護体制を行っておりまして、西病棟における看護職員配置状況は1日に10人以上の看護師及び准看護師、朝9時から夕方17時までは看護職員1人当たりの受け持ち数は6人以内、夕方17時から深夜1時までは看護職員1人当たりの受け持ち数は21人以内で、深夜1時から朝9時までは看護職員1人当たりの受け持ち数は21人以内となっています。こういう体制で行われているということが掲示されております。 そこでお聞きしたいんですけれども、入院患者に対し看護スタッフはどのような職種で構成されておるでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 入院患者様には主担当医師の指示により看護師、薬剤師、管理栄養士、リハビリ技師、入退院支援専門医などが入院患者の診療計画に基づいて診療、看護、支援をチーム医療として実施するとともに、適時ケースカンファレンスなどで情報共有を図っています。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) 今説明されておりましたけれども、実は私、病院の体制を先ほど長々と説明させていただきましたけれども、実際、看護師とちょっとお話ししたら、物すごく仕事に追われていて、深夜もそうですけれども、夜間は3人しかいないんですと私に言ったんです。3人しかいないということは、3人配置していて病院は3人で国の基準でされているんですけれども、そのとおりなんですけれども、やはり看護師自身は物すごい満床時のときなんかはいっぱいいっぱいの仕事をしていると、このように感じました。だから、なかなかナースコールをしても20分ぐらいたってしか来ないとか、そういうようなことがあるんで、これはちょっと問題じゃないかなというふうに私は思いました。 それで、この看護体制の状況を打開するにはどのようにすればいいかということで、チーム医療とか個々の患者に対する留意点、その情報の共有と引き継ぎ事項の徹底、これをちゃんとしていただきたいなというふうに私は思っております。 この看護師さんの忙しさを補う目的で、離床センサーというのを設置しているんですけれども、離床センサーの数はどれぐらいあるでしょうか。これはベッドに設置していて、患者さんが動いたりとか立ち上がったりとかしたときは、ピンポンと看護師の詰所にいくシステムになっているんですけれども、台数はどれくらいでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 離床センサーは病院全体5病棟で32台あり、現在、そのうち5台は修理に出しております。離床センサーのふぐあいは頻回に起こるため、常に修理を繰り返しているような状況ではございますが、壊れたまま放置することはございません。今後も患者様の重症度に応じて適切に使用してまいります。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) こういった備品なんですけれども、阪南市が購入するのか指定管理者が購入するのか、どちらでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 市と指定管理者が締結しております阪南市民病院の管理運営に関する基本協定書で、医療機器等の更新または新規の購入につきましては、市と指定管理者が協議を行い、市が承認した場合に行うこととなっており、また1品100万円以下の医療機器等の更新または新規の購入につきましては、指定管理者の負担によって行うこととなってございます。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) よくわかりました。100万円以内ということでしょうね。 このよりよい病院、信頼される病院を目指すためには、市民からの意見や要望が不可欠だと思いますが、病院内に設置している意見箱のアンケート結果の内容はどのようなものでしょうか。病棟の掲示板に掲示するとのことですけれども、また市民あるいは患者やその家族からどのような苦情や喜びの声などが寄せられているのか、健康部として把握はされているでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 平成29年度の病院利用者からのご意見は136件、入院患者の退院時アンケートでは453件でした。これらの患者様アンケート調査の結果につきましては、いただいたご意見などを1カ月ごとに取りまとめ、そのご意見を抜粋してポスターを作成し、院内9カ所にありますご意見箱の設置箇所付近の掲示板に掲示しています。 また、毎年12月に患者様満足度調査を実施し、その結果につきましては市民病院ウエブサイトにて掲載しています。平成29年度は入院患者62人、外来患者135人よりご意見をいただいております。これらの調査結果をもとに医療サービスの質の向上・改善に取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) わかりましたけれども、これと、あれですけれども、直接市役所に寄せられる苦情等、そういうのはあると思うんですけれども、あるのであれば月にどれぐらいの件数があって、どのような内容で、その課題解決のための指定管理者に対する協定書に基づいての指導あるいは連絡調整や協議などはどのようにされているのでしょうか。 ○議長(畑中譲君) 濱口健康部長。 ◎健康部長(濱口育秀君) お答えいたします。 市民病院を利用していただいています患者様から市に対し苦情等のご意見をいただいた場合は、市長に報告するとともに、遅滞なく指定管理者に事実確認を行い、その後の対応についての報告を受けております。 なお、平成30年度において市に直接届いたご意見は、2月末時点で4件あり、内容としましては病院職員が患者様やそのご家族に対する説明や対応の方法などに関するものでした。また、毎月、市と指定管理者による管理運営会議を開催し、市民病院の現状や課題についての情報共有、意見交換等を行うことで市民病院の運営改善に連携して取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) 市長にも報告するということでしたけれども、今回、阪南市民病院については別に看護師さんを責めたりとか、いろんなスタッフを責めたりとか、そんなことは全然考えておりません。私はむしろ、この阪南市民病院、市立病院のときから何とか指定管理、平成23年から平成37年まで指定管理していただく、その後のことが心配なんですよ。これがまた直営でしなければならないようなことに陥ったら難儀やなというふうに思って、少しでも気づいた点を病院の皆さんでも共有していただいて、本当に市民から、また患者さんから信頼されるような病院づくりを今後とも一生懸命図っていただいて、私が思っているのは、なおかつこの指定管理、また受けていただきたいなと、このように思います。 病院の常勤医師も前年5人が退職したということで、ああいうふうなときから出発して、ほかの議員さんの答弁で25人ぐらいまで常勤医師がふえたということですので、その点も踏まえて、これからいろいろとそういうような市民の苦情等にも対応して、よりよい病院づくりをしていっていただきたいなと、このように思っております。市長もよろしくお願いいたします。 次にまいりたいと思います。 病児・病後児保育事業の病院との連携協議について、二次質問をしたいと思います。 市長の答弁では、実際には始めている、生長会との意見交換を始めているということでありましたが、さかのぼりますが、平成24年当時の福祉部長の答弁では、病児・病後児保育については病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型に分かれていて、現在は病児対応型、病後児対応型については実施していない。体調不良児対応型については、平成18年10月より尾崎保育所において、保育所に入所している児童で保育中に熱を出すなど体調不良であって、すぐに迎えに来られない場合において、看護師のもと、迎えまでの間預かるサービスを行っている。今後の対応としては、平成22年3月に策定した阪南市次世代育成支援対策地域行動計画後期計画において、病児・病後児保育の実施に当たっては人員配置や受け入れ体制などについてさまざまな課題が多くあることからも、病院との連携やファミリーサポートセンターでの事業実施なども視野に入れ、平成29年度の実施に向けて検討するというお答えをいただいております。 その後、平成27年3月には第1期阪南市子ども・子育て支援事業計画は策定され、仕事と子育ての両立支援の推進として病児・病後児保育については、病院、保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育等を実施しますと記載されていました。計画の期間は平成27年度から平成31年度までの5カ年計画で、今後5年ごとの計画を策定し、施策の進捗状況について年度ごとに点検評価を行うとしていました。平成29年3月の一般質問の部長答弁では、阪南市こども未来プロジェクトの取りまとめを夏ごろまでに報告するとのことでした。これが今までの経過でした。 そして、阪南市地域子育て拠点再構築は、平成29年4月策定の阪南市地域子育て拠点再構築方針中間とりまとめ(案)における基本方針等を継承し、子ども・子育て会議での就学前教育等に係る資質の向上などソフト面での意見、答申骨子を踏まえて再構築案を議会に提示し、今後、この構想の具体化に向け平成31年度に策定予定の第2期子ども・子育て支援事業計画などを踏まえ検討していくとのことでした。最終答申は平成31年3月ということでした。 今まで議員さんもいろいろ質問しておりましたけれども、石田保育所、下荘保育所、旧下荘小学校または旧天神池の場所にとか、そこら辺は第2ステージですけれども、第1ステージとして尾崎保育所と尾崎幼稚園もというような話で、いただいていた答弁では平成33年度までは4園堅持しつつ、平成35年ぐらいから見直していくということでありましたけれども、このことについて、市長、今後これをどうしていくのか。この病児・病後児保育事業を展開していくのか、地域子育て拠点再構築の中でどうされていくのか、最後にお聞きしたいと思います。時間内でどうぞ。 ○議長(畑中譲君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) ありがとうございます。 病児・病後児の保育事業につきましては、仕事と子育ての両立を支援するということで、非常に大事なことでございます。今後、子育ての拠点整備の中におきましてもしっかりと位置づけて進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(畑中譲君) 8番見本栄次議員。 ◆8番(見本栄次君) 時間もありませんけれども、なおかつこの阪南市民病院にて病児・病後児保育の対応をするのが私は最適と今でも思っています。だから、私はこの考えが変わるものではありませんから、今後とも阪南市民病院との連携協議を続けていただきたいと、このようにお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(畑中譲君) 以上で見本栄次議員の一般質問を終わります。 これで本定例会の全ての一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(畑中譲君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(畑中譲君) 異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定しました。 なお、3月7日も午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。 お疲れさまでございました。--------------------------------------- △延会 午後0時15分...