阪南市議会 2018-12-05
12月06日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年阪南市議会第４回
定例会会議録（第２日目）１．招集 平成３０年１２月５日（水）午前１０時００分１．再会 平成３０年１２月６日（木）午前１０時００分１．延会 平成３０年１２月６日（木）午後３時０５分１．閉会 平成３０年１２月２１日（金）午前１１時２２分１．議員定数 １４名１．応招議員 １４名 １番 大脇健五 ２番 河合眞由美 ３番 福田雅之 ４番 山本 守 ５番 二神 勝 ６番 渡辺秀綱 ７番 角野信和 ８番 見本栄次 ９番 上甲 誠 １０番 畑中 譲 １１番 中村秀人 １２番 中谷清豪 １３番 岩室敏和 １４番 浅井妙子１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 副市長 渡部秀樹 教育長 橋本眞一 市長公室長 水口隆市 総務部長 森貞孝一 市民部長（兼）はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長 中出 篤 福祉部長（兼）福祉事務所長 健康部長 濱口育秀 宍道厚治
こども未来部長 佐々木重雄 事業部長（併）
農業委員会事務局長 池側忠司
上下水道部長 川上哲二 生涯学習部長 中野泰宏 会計管理者（兼）会計課長 山本雅清１．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 井上 稔
議会事務局庶務課長 植松正憲
議会事務局庶務課総括主査 池田尚平１．付議事件 日程第１ 一般質問
△再開 午前１０時００分
○議長（畑中譲君） 皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。 ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達していますので、平成３０年阪南市議会第４回定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。議事日程については、ご配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（畑中譲君） それでは、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行します。
角野信和議員の一般質問を許します。７番
角野信和議員どうぞ。
◆７番（角野信和君） 皆さん、おはようございます。大阪維新の会の角野でございます。 今回の一般質問では、財政健全化についてと教育投資についてをメーンテーマに取り上げさせていただきます。 初めに、財政健全化について伺います。 昨年１０月の
衆議院議員選挙において、大阪維新の会は
消費税増税凍結を訴えました。徹底した政治改革、行財政改革を行ったとしても、なお予算が足りないときには国民の皆様にご負担をお願いするというのが、増税の前提であります。消費税の必要性は十分に承知し、廃止を求めるものではありませんが、この前提が守られていない以上、増税に賛成するわけにはまいりません。よって、増税凍結を訴えました。この立場は今も変わりませんが、もしも消費税増税が実施されたとき、財政基盤の弱い当市にとって、どのような事態が発生するのか、その対応をどうするのか、これを考えておくことは重要であると考え、一般質問を行います。 増税が実施されたとき、歳出の
消費税対象費目がいきなり１０％になります。一方、歳入では、地方交付税や
地方消費税交付金がどの程度の増額になるのか、歳出の増加分と歳入の増加分で賄われるのかが重要なポイントになります。
消費税増税分の歳出と歳入の差し引きが赤字か黒字かイーブンか、来年度予算編成の中で消費税増税の影響をどのように考え対応していくのかを伺います。 次に、
行財政構造改革プランについて伺います。 本年１０月１日の
総務事業水道常任委員会での内容を踏まえ、同年１１月１３日付で成案化されました具体的な
取り組み項目一覧を見ますと、
ふるさと納税の戦略的な展開の効果額累計が３億５,１００万円で、
目標効果額合計の２９.１％を占め、突出しております。計画達成、満願成就を願うのは当然でございますが、総務省の意向により、
ふるさと納税の魅力が低下することも考えられます。大きな柱であるがゆえに未達のときのヘッジをしていく必要があります。 また、たくさんの横棒、バーが並んでいます。それを見るにつけ、このプランは完成したものではなく発展途上であると見てとれます。完成度を上げるため、また計画未達をヘッジするため、バーを有効数字に置きかえるべく鋭意努力中であろうと推察いたしますが、中でも総人件費の適正化のうち給与費等の抑制について、現在どのような対応がなされているのかを教えてください。同時に、プランの進捗の見える化、市民への広報についてのお考えもあわせてお聞かせください。 次に、教育投資について伺います。 個人が身につけるツールとして、昔は読み書きそろばんでございましたが、今は英語とパソコン、これが最大のツールであると考えます。 英語につきましては、
行財政構造改革プランにおいて、真っ先に
英語教育指導助手派遣事業の見直しで４７１万１,０００円が削減されました。私は、教育予算は経費ではなく投資であると考えています。経費の削減は大いに結構です。その削減額を投資に振り向けるべきと考えています。教育投資は、たとえ少額であったとしても継続していくことで大きな投資となり、着実に成果が上がるものと信じております。決して無駄にはなりません。この立場に立ちますと、
英語教育指導助手派遣事業の見直しでの予算の削減は、まことに残念であります。 次に、パソコン等のデジタル機器について、
情報通信技術、いわゆるＩＣＴ環境の整備を文科省が求めています。当市の
情報通信技術環境の整備について、教育委員会のお考えを伺います。 ２つ目は、通学時の荷物の軽減についてであります。 小学１年生がぶかぶかの制服を着て、ぴかぴかのランドセルを背負う姿は、かわいくもあり、ほほ笑ましい光景であります。ところが、安全の視点で見てみますと、転倒の危険性や重いランドセルでの腰痛発生など問題も内包しています。また、教科書を学校に置いて帰る置き勉の是非とかが報道されています。ことし９月には文科省から依頼を出すとの報道がありました。生徒の通学の安全を図り、なおかつ自宅学習に資すべく教材の持ち運びについて、どのような考え方で対処していくのかをお伺いします。 ３つ目は、天候不順による休校が、ことしは目につきました。生徒の安全を確保するために必要なことではありますが、そのために授業のおくれが新たな心配の種となります。年間の授業時間の確保についてお伺いをいたします。 最後に、平成２２年度以前の
病院事業会計の債務管理について伺います。 私は、この問題が担当者の処分、回収不能額の債権放棄を議会が承認して終わりとは考えておりません。再発防止のために、服務規程の徹底や研修会での教育、啓蒙などが必要なことは承知しております。しかしながら、１００回の講義より生きた教材としての事実を伝えることの大切さを強調したいと思います。 そこで、今回の事件にかかった総経費を算出し公表することが、職員のモラルアップにつながると確信します。負の遺産を公表し、記念碑、モニュメントとして今回の事件を受けとめることで、公金を扱う者の心得を説き、再発防止につなげたいと考えます。一人の担当者の不作為がどれだけの事後処理の経費の発生と時間を消費させるのか、全職員と全市民に訴え、よく肝に銘じてほしいと思います。 今回の事件で、調査、回収、会議、事情聴取、監査請求、対応等にかかった費用は、外に出ていくお金だけではなく、議員を含めた会議出席者の費用も含めて算出し、その総額と総時間を報告書に記載されたときが、この事件の幕引きであると考えます。市長のお考えをお聞かせください。 二次質問は質問席で行います。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、おはようございます。 初めに、財政健全化についてから、お答えを申し上げます。 まず、消費税増税の影響についてお答えをいたします。 平成３１年度の
予算編成方針におきまして、予算要求額は
消費税引き上げ分を含め平成３０年度予算額の範囲内での要求を基本といたしまして予算の編成を行うべく、現在、
予算ヒアリングなど作業を進めている状況でございます。このような中、平成３１年度の予算編成を行う上におきまして、臨時的な経費や物件費など、消費税の引き上げに対する影響は少なからずあるものと考えています。 また、地方交付税につきましては、
地方消費税増収分につきましては、地方交付税の算定上、
基準財政収入額に１００％算入されるということになりますが、消費増税に伴う必要経費につきましての
基準財政需要額への算入については、現在、その方向性が
地方財政計画等において示されていないのが現状でございます。また、消費税の引き上げにより、国からの
地方消費税交付金は増額となりますが、増収効果が完全にあらわれるのは２０２０年度からと考えております。 次に、
行財政構造改革プランにおける給与費等の抑制についてお答えをいたします。
行財政構造改革プランでは、選択と集中を基本とし、住民負担の適正化を進め、広範囲にわたる公のサービスを縮減するなど、市民にとっては大きく負担感を伴う項目が含まれており、あらゆる選択肢やあらゆる方策等を用いて本プランの実現に向け取り組む必要があると考えています。 したがって、組織全体の給与削減もその方策の一つといたしまして、現在、関係機関との協議、調整を重ねているところでございます。 また、本プランの進捗の見える化につきましては、
取り組み項目ごとに
取り組み状況や効果額についての管理シートを作成し、議会にご報告をするとともに、ウエブサイトや情報コーナーに設置することとしております。 市民の皆さんへの広報につきましては、広報はんなんやウエブサイト、また
市長タウンミーティング、職員出前講座などを積極的に活用しながら、情報の提供、共有に努めてまいります。 次に、教育投資につきましては、後ほど教育長よりご答弁を申し上げます。 終わりに、平成２２年度以前の
病院事業会計の債権管理等についてお答えをいたします。 本事案につきましては、これまでご報告をしてきましたとおり、適切に行われていなかったことから、公務員として、その職の信用を失墜させることとなり、市民の皆さんに深くおわびを申し上げるところでございます。 本事案が発覚してから本年１１月末までの約１年間に、健康増進課が中心となりまして事実の確認及び未収金の回収業務などを行ってまいりましたが、そのほかにも人事課は職員等への聞き取り調査、また行政委員会は住民監査請求に関する事務を行ってまいりました。具体的には、職員間の協議、職員への聞き取り調査、顧問弁護士への相談、監査委員への報告、報告書の作成、督促状の送付、
議員全員協議会及び
厚生文教常任委員会へのご報告等であり、それらに要した時間は約２,３００時間、費用は阪南市職員の平均人件費から算出いたしますと約７３６万円相当の規模となります。 しかしながら、新たな人件費負担が追加で発生したというものではございません。本事案の事務につきましては、主として管理職員が通常の業務に加えて遂行してきたものでございまして、現職員体制の中で組織として取り組んできたものでございます。 今回の議員のご指摘のことを真摯に受けとめ、今後、二度とこのような事態を招かないよう、本事案を教訓といたしましてコンプライアンスの徹底を図ることとし、市民に信頼される市政運営に一層努めてまいります。
○議長（畑中譲君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、教育投資のうち、初めに
情報通信技術環境の整備についてお答えいたします。 文部科学省では、計画期間を２０１８年度からの５カ年とします第３期
教育振興基本計画の中で、
ＩＣＴ利活用のための基盤整備を一つの目標として定めております。 また、２０２０年度より全面実施されます新
学習指導要領におきましては、
情報活用能力が言語能力や問題を発見・解決する能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられておりまして、各学校におきまして、コンピューターや
情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、小学校におきましては
プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動におきまして積極的にＩＣＴを活用していくことになっております。 本市におきましても、
情報活用能力の育成、主体的・対話的で深い学びの視点から、授業の改善に向けた各教科等におけるＩＣＴの活用の促進、校務のＩＣＴ化による教職員の
業務負担軽減及び教育の質の向上等を実現するため、この基盤となります学校の
ＩＣＴ環境整備の促進に努めてまいります。 続きまして、通学時の荷物軽減についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、９月に文部科学省より、児童生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡がございました。 以前より、教科書のページ数の増加やサイズが大きくなってきましたことなどによってランドセルなどの携行品が重くなったというご指摘がありまして、荷物を分けて学校に持ってくる工夫を行うなど、荷物の軽減については、各校に対し指導を行ってきたところでございます。 最後に、臨時休校の授業時数減少への対策についてお答えいたします。 各学年、各教科の授業時数に関しましては、
学校教育法施行規則及び
学習指導要領に規定されており、確実に実施されなければなりません。そのため、非常変災や感染症の流行等を踏まえ、確実に規定の授業時数が実施できるよう、余裕ある教育課程を編成してきたところでございます。 しかし、臨時休業が多くなり、必要な授業時数の実施が危ぶまれる場合には、夏季休業日や冬季休業日などを含む休業日を課業日に変更いたしまして授業を実施しましたり、また一日のうちの授業時数をふやしまして、授業時数を確保するなどの対応を行っております。いずれにいたしましても、子どもたちの学習時間を減らすことがないよう、今後も対応してまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。 それでは、二次質問を行ってまいります。 まずは、消費税増税の影響について伺います。 歳出で影響を受ける費目は何でしょうか、お答えください。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 まず、歳出で直接影響を受ける費目についてお答え申し上げます。 歳出予算の性質別経費で申し上げますと、物件費のうち共済費、賃金、旅費、交際費を除く経費及び維持補修費、
普通建設事業費が影響を受けるものと考えております。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 政府の
消費税増税対策、例えば
幼児教育無償化が実施されたとき、市財政への影響はどうでございましょうか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本年６月１５日に閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針２０１８において、
消費税引き上げ時の来年１０月からの全面的な
幼保無償化措置の実施を目指すといった方針が示されております。 しかしながら、一方、幼児無償化の財源の議論は、今リアルタイムで議論がされておりまして、国は地方自治体にも負担を求める方針を示し、国、都道府県、市町村それぞれが新たに負担する形となり、地方に対する財政措置の確定には至っておりません。そういったことから、現状では、市財政への影響は把握できない状況にあります。 今後は、国の財政措置、
地方負担割合等に関しては、国の動向に留意しつつ、行財政運営を行ってまいります。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。承知をいたしました。 次に、歳入で影響を受ける費目を教えてください。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 先ほどの市長答弁でも少し触れましたが、地方交付税に対する影響につきましては、現在、平成３１年度の交付税制度に関しましては、その方向性は、総務省が毎年地方自治体全体の行財政運営を見通して策定する
地方財政計画におきましては、現時点ではお示しがされておりません。また、直接的に影響を受けるのは
地方消費税交付金でございまして、現行の
地方消費税率の１.７％がこの増税に伴い２.２％に引き上げられる予定でございます。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） そこで、一番肝心なことなんですけれども、歳出の増税分を歳入増でカバーできるのでしょうか、お伺いします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 平成３１年度の
予算編成方針におきまして、
消費税引き上げ分を含め、平成３０年度予算額の範囲内での要求を基本とし、極力消費増税の影響を抑えるよう進めているところでございます。 しかし、歳入に関しましては、先ほど少し申し上げましたけれども、
地方消費税交付金の増額は一定見込めるものの、平成３１年度の交付税制度につきましては、その方向性がまだ総務省からの
地方財政計画において示されてはおりません。
予算編成過程におきましては、国の動向に注視しながら、財政状況に過度の影響が与えないよう努めてまいります。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ということは、地方交付税次第ということになるわけですね。 次に、歳出と歳入の差し引きが赤字のときの対応策はどうでしょうか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 消費増税に対する本市財政の特に赤字の分なんですけれども、これは極力抑えたいと考えておりますけれども、もし負担がふえるという場合につきましては
財政調整基金を活用してまいります。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） やはり
財政調整基金に手をつけなければならないということで、非常に残念に思います。 次に、実施時期が年度の中間という予定で進んでおります。影響を最小限に抑える方策はあると思いますが、どのようなことが考えられますでしょうか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 抑制の方策といたしましては、これまで以上に必要最低限の予算執行に努めることはもとより、物件費などの需用費あるいは備品購入費といったものは、消費税増税前の早期執行などにより影響を抑えてまいりたいと、このように考えております。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 影響の縮小努力をお願いしたいと思います。 次に、平成３１年度予算編成への影響はどうでしょうか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 平成３１年度予算編成に関しましては、現在まさに編成作業を進めているところでございますが、影響額を算出することはなかなか困難でございますけれども、
予算編成方針に基づいて今編成を行っておりまして、その影響は最小限に抑えてまいりたいと、このように考えております。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 平成３２年度は丸々負担増になると思いますが、その対策はどうでしょうか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 平成３２年度の対策につきましては、増税による
地方消費税交付金は一定の増加が見込めるものの、地方交付税の動向がまだ確定しておりませんので、平成３０年度の決算状況あるいは現在取り組んでいる
行財政構造改革プラン、こうした効果、進捗を勘案しながら対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 承知いたしました。ありがとうございます。 続きまして、
行財政構造改革プランについてお伺いをいたします。 バーに有効数字の積み上げは必要と考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本プラン別冊にお示ししております効果額につきましては、現時点で試算した概要額で、一定の効果額はございますけれども、議員お示しのとおりバーで表示しているように、具体的な額の提示が困難なものもございます。 バーと表示している
取り組み項目につきましては、本プランの進捗管理を確実に行いまして、さらに加速度的に取り組むことで、財源不足の解消を図りまして、財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） その中で、先ほど一次質問でもお伺い申し上げたんですけれども、最たるものは総人件費の適正化、進捗状況はどうでしょうか。改めて追加することがあれば、お伺いをいたします。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 市長からご答弁申し上げましたとおり、
職員給与費等の抑制に向けた取り組みにつきましては、現在、関係機関と協議、調整を鋭意重ねているところでございます。 なお、協議の具体的な内容や状況等につきましては、まことに申しわけございませんが、現在その形成過程にあり、今後の協議に影響を及ぼすことも考えられますことから差し控えさせていただきたいと考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 状況は承知いたしました。この件につきましては、これ以上の質問は差し控えさせていただきます。 次に、プランの平成３１年度予算編成への反映はどうでございましょうか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 平成３１年度予算は、本プランの取り組みの初年度となる大変重要な予算でございます。
予算編成方針におきましては、プランの取り組みの方向性をきっちりと踏まえるとともに、本プランに掲げる
取り組み項目に基づき計上を求めております。
予算編成過程におきましては、各部課における取り組みの進捗管理を適正に図りながら、当初予算に反映してまいります。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 承知いたしました。 次に、プラン実行のため、各種団体との折衝は避けられません。悪い話ほど早く伝えるべきと考えます。各種団体が来年度予算を作成するまでには合意が必要と考えますが、進捗はいかがでございましょうか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本プランの具体的な
取り組み項目のうち、関係団体と調整を要するものにつきましては、本プランの素案を公表した段階で、各部課で関係団体と協議、調整を行っているところでございます。
各種団体補助金等につきましては、本プランの具体的な
取り組み項目として見直しを行うもののほか、
予算編成過程を通じて見直しを行っているところであり、現状で目標効果額の提示が困難なものにつきましても、市の統一的な判断に基づき、今後、補助金の再構築、見直しを行ってまいります。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 既に調整に入っているということで、安心をいたしました。 次に、プラン実行のための各部課の実行計画作成の進捗はどうでございましょうか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 プランの進捗に関しましては、今後、確実にプランに掲げる目標の達成に向け取り組んでいくことが大変重要でありますことから、職員で構成する行財政構造改革進捗管理委員会を設置いたしまして、各部・各課と調整を行いながら、全庁的に進行管理及び推進を行ってまいります。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 承知しました。 このプランは、平成３１年４月１日から実行できますか。阪南市の命運がかかっていると思います。いかがでございましょうか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 先ほどの答弁でも少し申し上げましたけれども、本プランの
取り組み項目につきましては、平成３１年度予算編成に反映することはもちろんでございますけれども、今年度中に前倒しのできるものにつきましては、そちらについても鋭意取り組みを進めているところでございます。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、プランの進捗の見える化として、ウエブ開示、広報紙の特集号の発行を行ってはどうでしょうか。Ａ４、１枚、裏表、その程度のダイジェスト版で結構かと思います。また、ＰＤＣＡを効果的に回すため、問題発生時の速やかな対応のため、四半期報告は必要と考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本プランの進捗の見える化につきましては、
取り組み項目ごとに
取り組み状況や効果額についての管理シートを作成しまして、議会にご報告するとともに、広報はんなん、ウエブサイト、情報コーナーに設置いたしております。 具体的には、公開の時期は予算編成や決算時期を基本に適宜ご報告してまいりたいと考えております。また、周知方法につきましては、広報はんなん、ウエブサイト等を通じまして、主な取り組みを特集記事として市民の皆様にわかりやすいよう定期的にご提示してまいりたいと、このように考えております。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 承知しました。ありがとうございます。 次に、来年度の消費増税が実施されれば、影響分を財政シミュレーションに反映させますか、どうでしょうか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 消費増税の影響分のシミュレーションに反映でございますけれども、これは
行財政構造改革プランでお示ししている中期財政シミュレーションにおいて、一定反映はいたしております。また、先ほども申し上げましたけれども、地方交付税あるいは
地方消費税交付金に関して、今後、国の動向がはっきりしてまいりましたら、改めて的確に財政シミュレーションに反映してまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 続きまして、教育投資について伺います。 １つ目は、
情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備についてお伺いします。
情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備方針とはどのようなものでしょうか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 文部科学省では、新
学習指導要領の実施を見据えた平成３０年度以降の学校における
ＩＣＴ環境整備の方針を定めております。その中で、これからの学習活動を支えるＩＣＴ機器等の設置の考え方として、整備すべき目標水準が示されております。 その概要といたしましては、学習用コンピューターが３クラスに１クラス分程度の整備、校務用コンピューターが１人に１台の環境整備、また大型提示装置が１００％の整備、普通教室及び特別教室における無線ＬＡＮと超高速インターネットの１００％の整備等とされております。 また、ＩＣＴ環境の整備促進と同時に必要な対応事項といたしまして、教員のＩＣＴ活用指導力の向上も挙げられております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 今お伺いいたしました国の目標に対して、阪南市の小学校と中学校の整備の実態はどうでしょうか、お伺いします。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 まず、学習用コンピューターが３クラスに１クラス分程度の整備につきましては、現時点でのクラス数から換算した場合、整備率は約２４％となっております。 次に、校務用コンピューターが１人に１台の環境整備につきましては、現時点での職員数に対し、整備率は約９２％となっております。 次に、大型提示装置が１００％の整備につきましても、現時点でのクラス数に対し、整備率は約４５％となっております。 なお、普通教室及び特別教室における無線ＬＡＮの１００％の整備につきましては、今後の整備課題となっております。超高速インターネットの１００％整備につきましては、市内の全ての小・中学校で既に対応しております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ことし９月２５日の日本経済新聞に整備の調査結果というのが出ております。市と比較してまいりますと、教員の校務用パソコン１人１台１２０％が調査に対しまして、当市の実績は９２％、大型提示装置１００％目標が、調査では２６.７％、当市では４５％、普通教室無線ＬＡＮ１００％目標が、調査では３４.４％、当市ではゼロ％、超高速インターネット１００％目標が、調査では９１.５％、当市では１００％ということで、調査結果を上回っているのは大型提示装置と超高速インターネットでありまして、校務用パソコンの整備はまあまあというのが状態でございます。何よりも心配しますのは、生徒用パソコンの整備率２４％というのは、圧倒的にパソコンが不足している状態で、２０２０年度から始まるとされております小学校での
プログラミング教育に対応できるのか大変憂慮をいたします。 次に、平成３０年度の対策はどうでございましょうか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 本市では、これまで文部科学省における前年度までの第２期
教育振興基本計画の基本施策である質の高い学びを実現するための教育環境の整備につきまして、小学校の整理統合も踏まえ、パソコンの購入やリースによる機器の配置等により、学校におけるＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいりました。 そのような中、今年度は文部科学省において平成３０年度以降の学校における
ＩＣＴ環境整備の方針が定められた初年度ではありますが、本市の厳しい財政状況におきまして、平成２７年度から５年間のリース契約で配置しております中学校のパソコン２１０台と関連機器とのリースを継続して契約するにとどまっております。 また、教員のＩＣＴ活用指導力の向上につきましては、年度末までに研修を実施する予定としております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ということは、整備状態は変わらないということで、残念なご答弁でございました。 それでは、平成３１年度についてはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 本市におきましては、次年度につきましても引き続き厳しい財政状況が見込まれるところでございます。しかしながら、教育委員会といたしましては、文部科学省が示す平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針における整備目標の水準等を見据え、関係部局に対し、機器の配置に関する予算とともに、教員のＩＣＴ活用指導力の向上のための研修に関する予算につきましても要求してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 それでは、次に２つ目、通学時の荷物軽減についてお伺いいたします。 今までに通学時の荷物についての指導や決め事はありましたでしょうか。あるときは、その内容を教えてください。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 市内で統一した決め事等はございませんが、校長会等の機会を捉え、子どもたちの持ち物を減らす工夫については、これまでも指導してきております。特に、月曜日など休み明けには持ち物が多くなるため、すぐに必要でないものは分けて学校に持ってくるよう指導するとともに、子どもたちの持ち物の状況を把握し、一度に多くの荷物を持ってくる必要がないよう、各学校または各学年、学級において配慮するよう指導しております。 また、資料集や副教材など家庭学習において常に必要でないようなものにつきましても、基本的には学校に置いて帰るなどの対応をとっております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 承知いたしました。 今回、文科省からの依頼というのは、どのような内容でございましょうか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 先ほど教育長からもご答弁申し上げましたとおり、文部科学省から大阪府教育長を通じまして、平成３０年９月６日付事務連絡として、児童生徒の携行品に係る配慮についてという依頼を受けております。 内容といたしましては、教科書や教材は宿題、授業の予習・復習などを行う上で必要なものであるが、通学時のランドセルやかばんが重くなり、児童・生徒の負担となっていることから、教科書やその他の教材のうち、児童・生徒に何を持ち帰らせるか、何を置いていくのかについて、保護者とも連携し、児童・生徒の発達段階や通学上の負担等を考慮した上で、必要に応じ、適切に配慮することが求められております。 また、別紙として、持ち物が特定の日に偏らない工夫や宿題で使用する教材等の明示などの工夫例も挙げられており、柔軟な対応を促す内容となっております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございました。 次に、今までに通学時のけがや事故、そのようなものの状況はどうでございましょうか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 小学校におきましては、側溝でつまずき、けがをして、登校後に保健室で手当てをしたというようなケースであったり、車や自転車等と接触し、すり傷を負ったなど、病院へ行くほどのけがではないものの、登下校時のけがにつきましては、時折発生しております。 次に、中学校におきましても同様に、通学中に自転車でガードレールにぶつかったであるとか、車や他の自転車等と接触して打撲を負ったといったケースもございます。また、件数は多くはございませんが、状況に応じて、まれに救急搬送されるケースもございます。 小学校の登下校時、特に登校時には、多くの方々に見守っていただいているおかげで、大きなけがや事故に至らないケースがほとんどではございますが、発達段階によっては、つまずいたり転んだりして軽いけがをするということもございます。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 大事には至っていないということで、安心をいたしました。 次に、学校に教材を置いて帰ることによる弊害はありますか。あるとすれば、どのようなことでしょうか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 学校に教材を置いて帰ることにつきましては、各教科の資料集や副読本などの家庭で使用する頻度が少ないものについては、大きな弊害はございません。また、各教科の教科書等においては、宿題や予習・復習などの家庭学習で使うものもございますが、計画的に宿題を出すようにするとともに、持ち帰る必要のある教材を教員から適切に指示しておりますので、この点でも大きな弊害はないと考えております。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 学校に教材を置いて帰る場合の盗難等への対策はどうでございましょうか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 教材を置いて帰る場合の盗難等への対策でございますが、もともと子どもたちの使用している学級には子どもたち一人一人のお道具箱や体操服、絵の具セットなどをふだんから置いてございます。 今回の対応により、置いて帰るものがふえる場合もございますが、従来より、置いて帰る教材を種類ごとにまとめ、置く場所を決めておいたり、教室が無人になる場合には施錠したりするなどの対応をとっており、紛失などないように各校で工夫して対応してまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 この対応によりまして、何らかの費用増加や予算措置は必要でしょうか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 教科書等を置いていく場所につきましては、子どもたちの机の中やロッカーなどが中心でございます。また、まとめて管理する場合でも、学校内で工夫して置き場所を確保等しておりますので、今回の対応により費用増加や予算措置等につきましては特段の必要はないと考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 文科省の依頼を受けて、教育委員会はどう指導したのか教えてください。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 文部科学省からの依頼文につきましては、各学校長に周知するとともに、各学校長から職下教員に周知することを徹底しております。その中で、例えば小学校低学年では宿題に使用する国語と算数の教材と連絡帳以外は学校へ置いて帰ることや、高学年では教科書以外の副教材については置いて帰るなど、それぞれ学年に応じた対策をとっております。 教育委員会としましては、通学時の安全・安心を守ることができるよう、登下校時の携行品については各校において適切に配慮するよう、各学校長に指示しておるところでございます。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございました。 ３つ目、臨時休校の授業時間減少対策についてお伺いいたします。 １つ目、天候不順や感染症による臨時休校を決定する条件を教えてください。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 天候不順等の非常変災につきましては、阪南市に午前７時現在で大雨警報、暴風警報、特別警報のいずれかが発令されている場合には、全ての公立の学校園におきましては、臨時休校・臨時休園となります。また、登校前・登園前に阪南市に震度５弱以上の地震が発生した場合につきましても、同様に臨時休校・臨時休園となります。 次に、感染症による臨時休校・臨時休園につきましては、その日の欠席者がいつ感染したかなど、状況によって変わるため、明確な基準があるわけではございません。ただ、基本的には学級の２割ないし３割程度の子どもが感染症で欠席の場合、学校医や園医と相談した上で、臨時休業が適切であると判断した場合には、園長または学校長が学級閉鎖等を実施いたします。 また、感染症による臨時休校・臨時休園、いわゆる学校園の閉鎖につきましては、その日の罹患人数と学級閉鎖をしている学級数などから、同じく学校医、園医と相談し、臨時休校・臨時休園にすべきと判断された場合には、園長または学校長の判断で臨時休校・臨時休園、いわゆる学校園閉鎖とすることとしております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 天候不順による過去５年間の臨時休校の推移はどうでございましょうか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 台風の接近や警報発令の回数は年々増加しているように感じられますが、夏休みや休日を除く学校の課業日に警報が発令され臨時休校となったのは、過去５年間で１０日ございました。平成２６年度は２日、平成２７年度は１日、平成２８年度も２日、平成２９年度も２日、そして、ことし平成３０年度は１１月現在で３日となっております。平均的には年間で約二、三日の臨時休校があると言えると思います。 ただ、今回の台風２１号のような大きな被害が出た場合には、台風接近時の１日だけではなく、その後、数日間、臨時に休校・休園しなければならないことも考えられ、実際にそのような対応を行った実態も今回あると聞いております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 意外と少なくて、安心をいたしました。 次に、臨時休校による授業時間減少の対策はどうでございましょうか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 各学年、各教科の授業時数等に関しましては、
学校教育法施行規則並びに
学習指導要領に規定されており、確実に実施しなければなりません。したがって、天候不順や非常変災による臨時休校があった場合には、夏季休業中や冬季休業中などを含む休業日を課業日に変更して授業を実施したり、または１日の授業時間をふやして授業時数を確保するなど、規定されている授業時数を下回らないような対応を行うことになります。 しかしながら、実際には、予想を上回る長期にわたる休業でない限りは、授業時数を確保できるよう、少し余裕のあるカリキュラムを組んでおり、できる限り緊急の対応をとらなくてもいいよう配慮しております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 承知しました。 次に、感染症による臨時休校の場合の対策はどうでございましょうか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 感染症等による臨時休業の場合の授業時数の確保も基本的には天候不順、非常変災と同様となります。しかしながら、感染症等の場合には、学級閉鎖や学年閉鎖など学校の一部が休業となる場合もあることから、例えば１組は７時間目まであるが、２組は６時間目で下校するなど、対応が学年や学級によって違うということもあり得ます。その場合には、事前に子どもや保護者に通知した上で、計画的に実施することとなります。 いずれにしましても、規定の授業時数を下回ることがないよう時間割等を工夫するとともに、緊急の場合には必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ７番
角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。
○議長（畑中譲君） 以上で
角野信和議員の一般質問を終わります。 ただいまから午前１１時５分まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１１時０５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 渡辺秀綱議員の一般質問を許します。６番渡辺秀綱議員どうぞ。
◆６番（渡辺秀綱君） 皆さん、こんにちは。大阪維新の会、渡辺秀綱です。 平成２９年度の事業に対して実施された阪南市教育委員会点検・評価シートが、昨日、ホームページで公表され、あわせて私どもにご配付をいただきました。そこには、学力テストにおける全国から見た大阪府の結果が厳しい状況であり、その大阪府から見た阪南市の現状も厳しい結果であったと記されております。 しかし、学識経験を有する評価委員の方の意見で、読書活動の充実は、子どもの人格形成及び学力向上にも大きな影響を与える。学校図書館専任司書は、その一助となり、２校兼務が４人いる現状から１校１名配置を実現してほしいと記されており、その実現をもって、学力テストの結果における解決・改善への期待が高まります。 そこで、策定中の阪南市
行財政構造改革プランを確認いたしますと、どうでしょう。学校図書館専任司書は、人員配置の配置基準を見直し、３１年度削減額１６８万円、以降の年度も２４０万円、２８０万円と記されています。いまだ多くの部署で関係する組織や機関との調整が解決を見出せない中、大変残念でなりません。配置基準見直し、白紙撤回、その声を上げることのできない子どもたちを守るのは、私たち大人の責務です。こうしたことから議会、行政に厳しい政治が行われなければなりません。 そのことを踏まえ、事前の通告による議長のお許しをいただきましたので、将来世代のためには、その構造から抜本的な改革が求められる策定中の
行財政構造改革プランから、特に今、重要な問題である１点目、旧家電量販店の売却について、そして２点目、
職員給与費等の抑制について、質問を行わせていただきます。 なお、二次質問は質問席にて行います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、
行財政構造改革プランについてお答えをいたします。 まず、旧家電量販店の売却についてお答えをいたします。 本プランにおいて、売却予定財産は早期に売却をし、所有に伴うリスク回避を図ることとしております。そのため、現在、旧家電量販店建物において、新条件により市有財産売り払い条件つき一般競争入札の参加者募集を行っているところであります。早期の売却に向け、努力を続けてまいります。 次に、
職員給与費等の抑制についてお答えをいたします。
職員給与費等の抑制と
行財政構造改革プランとは不可欠な関係にあることから、本プランと一体とした取り組みが必要であります。事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、民間委託の推進、公共施設の再構築等々の取り組みを踏まえ、実施する必要があると考えております。 また、本プランでは、選択と集中を基本に住民負担の適正化を進め、広範囲にわたる公のサービスを縮減するなど、市民には大きな負担感を伴う項目も含まれており、あらゆる選択肢やあらゆる方策などを用い、本プランの実現に向けた取り組みが必要であると考えることから、組織全体の給与縮減もその方策の一つとして、現在、関係機関との協議、調整を重ねているところでございます。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁をいただき、ありがとうございました。 では、引き続きまして二次質問を行わせていただきます。 なお、
職員給与費等の抑制についての二次質問はございません。引き続き関係機関との協議、調整をよろしくお願いいたします。 それでは、旧家電量販店の売却についてお伺いしてまいります。 平成２７年１２月８日、阪南市議会に初めて説明がなされた６００人規模での実施が見込まれた阪南市総合こども館構想から、これまでにおいて市は最大３億１,０００万円の損失を見込むとされております。そのうち建物売買に係る損失が２億円を見込みます。この建物について、不動産鑑定価格４億３,０００万円であるものの、市場では１億８,０００万円の価値しかないといいます。この現実を多くの市民の皆さんが受け入れられずに今暮らしております。 そこで、まず初めに、この建物は過去いつ阪南市議会でその財産取得が審議されましたか。また、その審議を求めた根拠について、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 旧家電量販店建物の取得につきましては、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、平成２８年３月２４日開催の平成２８年第１回定例会に議案第４１号の追加議案としてご提出し、ご審議いただいたところでございます。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） この旧家電量販店建物の購入価格が幾らであったのでしょうか。また、その価値の妥当性は何をもって議論されたのでしょうか。その点についてお尋ねいたします。 恐れ入りますが、金額については、以降、全て税抜きで教えていただきますようにお願いいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 旧家電量販店建物の購入価格につきましては、税抜きで３億５,９００万円となります。価格につきましては、２社より不動産鑑定評価額を取得し、その平均価格を基準とすることを庁内の公有財産の取得に関することを所掌する阪南市公有財産調整会議に諮り、議論をいたしております。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ただいまの答弁にありました阪南市公有財産調整会議について、どのようなものであるのか。また、どなたがご参加されていらっしゃるのか。その点についてお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 阪南市公有財産調整会議の所掌事務は５つございます。１つ目は、公有財産の取得に関すること。２つ目は、公有財産の管理に関し調整を要する事項に関すること。３つ目は、公有財産の利活用に関し調整を要する事項に関すること。４つ目は、公有財産の処分に関すること。５つ目は、その他公有財産に関し調整を要する事項に関することとしております。 構成員につきましては、副市長を委員長とし、市長公室長、総務部長、市民部長、福祉部長、健康部長、
こども未来部長、事業部長、
上下水道部長、生涯学習部長、その他事案に関し副市長が出席の必要性を認める者といたしております。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 購入後２年９カ月を経た現在の不動産鑑定価格は幾らでしょうか。また、その評価額について、建物、その他設備のそれぞれについてお尋ねいたします。あわせて、評価時期についてもお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 旧家電量販店建物の現在の価値、これは平成２９年１２月１日を基準といたしておりますけれども、この時点で不動産鑑定評価をいたしまして、税抜き４億３４７万円でございます。内訳といたしましては、建物が３億３,５６９万円、太陽光発電設備が６,７７８万円となります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 本年１月に実施された第１回入札における最低売却価格とその価格設定の根拠についてお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本年１月の第１回入札における最低売却価格につきましては、平成２９年１２月１日を基準として不動産鑑定評価された税抜きで４億３４７万円となります。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 今月１９日にその実施が予定されている第２回入札における最低売却価格とその価格設定の根拠についてお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 第２回入札における最低売却価格は、税抜きで１億６,９５４万４,８２０円、外へ出ております税込みの価格では１億８,３１０万８,４０５円でございます。 市場調査における不動産デベロッパーの分析や負担が続いている借地料の一日も早い終息を見据えまして、市として一定の理由づけができる価格を設定いたしました。考え方は、今後の固定資産税収入や雇用等の経済波及効果、これらを踏まえまして、本市が現在締結している事業用定期借地権設定契約が終了する平成３８年３月末までの賃料負担相当額を控除した価格といたしております。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 次回の第２回入札における最低売却価格が、市場から見た適正価格として設定され、その金額をもって収益還元法による鑑定価格に近いとした先月１１月１９日の阪南市議会
総務事業水道常任委員会における総務部長の答弁について、詳しく教えていただけますでしょうか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 不動産は、不動産鑑定士がかかわる鑑定価格を初め、例えば実際の売買取引で成立した取引価格、新聞の折り込みやチラシなどで目にする売り希望価格、競売物件の売却基準価格、そのほかにも国や地方公共団体が公表する地価公示価格、相続税路線価、固定資産税評価額など、一つの不動産に対しまして幾つもの考え方が存在しているのが実情でございます。 今回、第２回入札におきましては、市が設定した最低売却価格につきましては、市場調査における不動産デベロッパーの分析などを踏まえ、価格を設定したところでございますが、不動産の経済価値の本質を形成する収益性を反映した価格である収益還元法による価格に近いという認識でございます。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 公有財産の売却について、適正な対価でしなければならないと地方自治法で定められています。そして、その適正な対価とは、時価と解釈され、その法の趣旨は、適正な対価によらず財産の売却がされると当該地方公共団体に多大の損失が生ずるおそれがあるためとされています。このことを踏まえ、第１回入札における最低売却価格の設定は地方自治法上の適正な対価であると考えますか。そう考える根拠について、あわせてお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 地方自治法第２３７条では、適正な対価なくして、これを譲渡し、もしくは貸し付けてはならないとあります。適正な対価につきましては、財務省理財局から通知されている国有財産評価基準において、緊急を要する場合など一部の例外を除き、不動産鑑定士等による鑑定評価書等を徴し、本基準に基づく審査等を経て、評定価格を決定するとされております。また、本市普通財産の売り払いに関する要領第３条において、売り払い価格は不動産評価により算出するものと規定をしております。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 次回の第２回入札における最低売却価格の設定は地方自治法上の適正な対価であると考えますか。そう考える根拠についてもあわせてお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 従来から、本市が公有財産を売却する際には、不動産鑑定価格を適正な価格としてまいりました。対して、実際に売買が成立する市場価格も適正な価格の一つという考え方もあると認識をいたしております。ただ、法令上の適正な価格ではなく譲渡する場合には、議決事項が掲げられている地方自治法第９６条第１項第６号の規定による議決をいただく必要があるものと考えております。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 先ほどの答弁で、鑑定評価などに審査などを加えて価格を決定する国有財産評価基準が地方自治法上の適正な対価の算出方法であるとご説明をいただきました。少しややこしいので、繰り返しますが、市の売り払い要領が倣ったとする国有財産評価基準は、鑑定評価に独自審査を加えて価格決定を行います。どのような審査がなされるのかについては、昨今話題の小学校建設における国有地の売却から推して知るべしです。つまり阪南市がこれまで不動産鑑定価格のみを適正な価格としてきたこと、そして、それをもって法令上の適正な対価、時価としてきたことに、その妥当性は乏しいと考えることができます。 さらに、市の売り払いに関する要領には、売り払い価格は不動産評価により算出と記されています。これも少しややこしいですが、不動産評価と不動産鑑定価格とは異なります。なぜなら、この要領の文書中に、不動産鑑定価格という表現が別で使用されております。同じ意味であるならば、あえて異なる表現で使用することはありません。 以上のことから、不動産鑑定価格イコール法令上の適正な対価、時価という認識は誤りであり、従来の市の方法は再考し、不動産評価を算出するよう努めなければなりません。その点について、いかがお考えか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ただいまご指摘いただきましたように、それと先ほど私もご答弁申し上げましたけれども、一つの不動産につきまして、さまざまな考え方があるということにつきましては、これはもう皆様ご承知おきだと思います。 ただ、ベースにつきましては、あくまでも財務省理財局からお示しをされております不動産鑑定士による鑑定評価基準、これがベストであるとは考えておりますけれども、ただいまご意見を頂戴いたしましたように、さまざまな要素もございますので、これをベースとしながらも、そのあたりも含めて、これから業務遂行に当たりましては、公有財産調整会議におきましても、そういった要素も踏まえて、しっかりと説明責任を果たせるよう評価してまいりたいと、このように考えております。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 不動産鑑定価格の５割引きで公有財産が売却された広島県での事例について先ごろ最高裁判所の判決が出ました。その判決で特に注目すべき点は、結果そのものではなく、５人の裁判官のうち２人から、不動産鑑定価格の５割引きにとどまる売却価格が適正な対価なくしてされたという点に疑問を投げかける意見がついたことです。つまり、５割引きだから地方自治法上の適正な対価ではないとは即言えないとしたものです。 また、鑑定価格の算出に当たって、その過程に特段の不合理な点が指摘できないとしても、抱えるリスクを的確に反映した別の評価、価格もあったのではないかと、意見はつづられています。つまり市場から見た適正価格である次回の第２回入札の最低売却価格である１億８,３００万円が、まさにこの別の評価、価格に該当し、国基準や市の要領で定められた不動産評価そのものではないかと考えられます。と同時に、不動産鑑定価格が市場から見た適正価格に比べ２倍以上の開きがある。これが現実であるならば、公有財産の取得イコール不動産鑑定価格が許されることに疑問が生じます。 そこで、公有財産の取得、購入に関する法令、条例など、どのようなものがあり、そこではどのように定められているのか。また、関連する規則、要領などもあわせてお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 地方自治法では、第９６条第１項第８号に、議会の議決事項として、条例で定める財産の取得とあります。予定価格２,０００万円以上の不動産の取得につきましては、本市の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条で、議会の議決が必要となっております。また、阪南市公有財産規則におきまして、取得に当たっての手続を規定しているところでございます。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 平成２５年６月に新築完成し、その約２年後、平成２７年５月に閉店した旧家電量販店の建物について、閉店した翌月、６月から、その建物購入をめぐり、市は建物を所有するヤマダ電気株式会社と全１１回に及ぶ折衝を行っていることが、情報公開請求により得た資料から確認できます。 議会に６００人規模の一極集中、総合こども館構想を初めて説明したとされる平成２７年１２月８日に開催された阪南市議会全員協議会の議事録を確認いたしますと、そのうちの数回分について説明がなされた記述があります。平成２７年６月２９日に群馬県高崎市の相手方法人本社で行われた初めての折衝、その翌日、６月３０日、相手方から建物価格について５億４,３００万円が提示されたとあります。これが阪南市へどのような方法で、どなたに伝えられたものであるのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 当時の担当部署が、建物所有者へ別の担当者が訪問した翌日に、建物所有者より建物価格の提示を受けまして、その後、市内部で協議したところでございます。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） この平成２７年６月３０日に提示された５億４,０００万円の金額について、その説明はどのようなものであったのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 建物所有者から提示された金額につきましては、積算の根拠は把握しておりませんが、企業会計上の金額であるというふうに伺っております。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） この５億４,３００万円での建物購入には至らなかったわけですが、その建物価値の妥当性について、阪南市ではどのような庁内議論がなされたのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 庁内におきましては、あくまでも取得に関しましては不動産鑑定評価を実施した上での手続となりますので、あくまでもご提示いただきました５億４,３００万円は建物所有者からの提示価格として認識をいたしておりました。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 平成２７年７月２１日の同法人との第３回折衝で、建物購入に関し阪南市が優先交渉権を得たとする旨の折衝記録がありますが、これはどのような内容のものであったのか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 平成２７年７月２１日における建物所有者との折衝につきましては、購入の意思を示した本市の意向を踏まえ、先方様が他社の折衝先を断り、阪南市を第一の折衝相手として考える趣旨の発言があったものでございます。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 平成２７年１１月２７日の同法人との第８回折衝で、今後、上限４億円以内での協議を行うことで合意に至った。今後、上限４億円以内での協議を行うことで合意に至ったと、１２月８日に開催された市議会全員協議会の議事録に記述があります。ちなみに情報公開請求で得た折衝記録では、該当箇所が黒塗りされ、非公開となっています。この非公開には全く意味がありません。直ちに、この箇所については公開すべきであると考えます。また、他の黒塗りされた箇所についても、その必要性を改めて検証すべきと考えます。その点について、いかがお考えか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 公開していない箇所につきましては、阪南市情報公開条例第６条第５号に該当するものとして、該当する箇所を除き、情報公開しております。 同条例第６条第５項は、情報の公開原則の例外として、市の機関が行う交渉等の事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより、当該事務事業の目的を損ない、または、これらの事務事業の構成もしくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるものと規定をしております。この規定は、交渉過程における相手方の発言等は方針や秘密等の機微情報を含み、交渉担当者以外には公開されないという、いわば信頼関係を前提として交わされるものであって、これらの情報を公開することは、交渉の相手方との信頼を損なうことにより、その結果、当該事務事業が難航するだけでなく、将来の同種の事務事業において、相手方が市との交渉を避けるなどして、協力が得られず、円滑な事務の執行に著しい支障が生じ、市民全体の利益を確保しようとする市の事業の目的を損なうおそれがあることから、事務事業の円滑な執行を確保する観点から定められております。 情報の公開に当たりましては、個人のプライバシーの保護等のために公開できないものもございますけれども、今後も引き続き情報の公開につきましては慎重に判断してまいりたいと、このように考えております。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 先ほども申し上げましたとおり、今後、上限４億円以内での協議を行うことで合意に至ったと議事録で公開されていることから、ただいまの答弁は的を射ておりません。改めて、後日、情報公開請求を行いますので、ご対応いただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、この第８回折衝時点、平成２７年１１月２７日において、その建物価値の妥当性について、阪南市ではそれまでどのように議論されていましたか。また、それらは何をもって推しはかったのでしょうか。その点についてお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ご指摘の第８回の折衝における建物価値につきましては、あくまでも目安としての協議でございまして、従来からの本市の手続どおり、買い取り価格につきましては、あくまでも不動産鑑定によるものと認識をいたしております。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） では、この４億円は相手方から提示されたという認識でいいのでしょうか。部長、答弁願います。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ただいま現時点では情報をお持ちしておりませんので、ちょっとご答弁のほうは差し控えたいと思います。申しわけございません。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 事前にこの質問は打ち合わせをさせていただいています。この４億円について、明確にお答えください。では、こちらから４億円を提示したという認識でいいのでしょうか、ご答弁願います。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ただいまのところは、そのあたりも交渉の経過の中で出てきたという認識をしておりまして、明確なご答弁はちょっと申し上げられませんので、大変申しわけございません、よろしくお願いいたします。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 平成２７年１２月８日、６００人の一極集中、総合こども館構想が初めて市議会に説明された際の議事録に「今後、上限４億円以内での協議を行うことで合意に至った」と書いてあるんです。そして、当時の財務部長は、建物購入費を４億円として、総額２０億円を超える事業費とその財源内訳をその際に説明しているんです。このことは議事録に記されています。 この４億円について、誰が何を根拠にその妥当性を見出したのか、どなたもご存じない。ご記憶にないとおっしゃっている方もいらっしゃる。こういう理解でよろしいのでしょうか、部長、ご答弁願います。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 同じ繰り返しで申しわけございませんけれども、現時点では交渉の中で出てきたという認識でございますので、よろしくお願いいたします。申しわけございません。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ちなみに建物図面はいつ入手されたのでしょうか。その点についてお尋ねいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 建物図面の入手時期につきましては、不動産鑑定評価の委託者へ図面を提示した上で建物鑑定を行っていることから、建物の鑑定前に建物所有者から提供いただいております。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 建物購入に際し、市が依頼した不動産鑑定価格はいつ判明しましたか。また、実地調査はいつ行われましたか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 建物の不動産鑑定評価につきましては、建物所有者との交渉期日を見据え、提出期限を市が設定した上で、平成２７年１２月１５日付で概要額が提出されました。 なお、鑑定評価書につきましては、平成２８年１月２６日付となっております。 実地調査につきましては、鑑定評価書において、実地調査を行った年月日として平成２７年１２月９日ほかと記載しており、建物所有者から鍵を借りる等の調整が必要だったことから、現地調査は２社同日に実施をしております。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 平成２７年１１月２７日の同法人との第８回折衝で、今後、上限４億円以内での協議を行うことで合意に至った。鑑定価格算出に際し、実地調査は平成２７年１２月９日に行われ、鑑定価格が判明したのが翌年、平成２８年１月２６日。この理解で正しいのでしょうか、部長、答弁願います。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 期日につきましては、議員ご指摘のとおりなんですけれども、詳細な内容につきましては、記録等もございませんので、ちょっと答弁のほうは差し控えたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） では、水野市長に伺います。 この間、約３年間にわたる問題で、３億８,０００万円で買ったものが１億８,０００万円の価値しかないと言われ、現実に建物売買だけで最大２億円の損失が見込まれており、市民の皆さんの関心は非常に高いものとなっています。また、これまでの報道の様子からも社会の関心が非常に高いことをうかがい知ることができます。これらのことから、第三者委員会を設置し、公正な調査を行うべきと考えます。水野市長、いかがお考えか、お尋ねいたします。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答えいたします。 るる今ご答弁、また、ご質問いただきまして、ありがとうございます。今、この建物につきまして現市の最大の課題というのは、現状、市が保有する旧家電量販店の建物をとにかく市の活性化のために、また公共の福祉のために、できるだけ高額で売りさばくということを最大の使命として今取り組んでおるところでございます。 そうした意味で、その命題にしっかりと取り組んでいくところが一番大事なわけでございますが、しかしながら、今ご意見を頂戴いたしましたように、購入をしたとき、これは、失礼、改めて鑑定額をとりました。その鑑定額によっての売却が、１回目の入札が不調であったというようなことでございました。その間、数多くの市場調査をいたしまして、適正な価格を探ってまいりました。市場ニーズに合った適正な価格といたしまして、今回改めてお示しをしたところでございます。 しかしながら、もとの購入価格というのは、鑑定額で売れなかったということでございますので、しかし、その鑑定額で購入をした建物、これは、先ほど来からお話がありましたように鑑定評価を一つとりました。そして、公有財産調整会議にも諮りました。そして、当時の議会にもお諮りをし、議決をいただいたと。こうした手続を踏んでございます。そういった建物について、今回、重なりますが、鑑定評価を改めて行って売却を行いましたところ、なかなか価格が合わないということで、今、適正な価格として売りさばきをしてございます。 そういった意味で、現状におきまして、第三者委員会といいますと、その事象に不正なり不祥事があったというようなことが想定をされるわけでございますが、現状においては、購入の手続等も今申し上げたようなことでございます。そして、今、売りさばきをしておるものが、まさしく鑑定評価ではなくて、適正な市場ニーズに合った価格として、売りさばきを今懸命に行っております。 そしてまた、売れた暁には、この議会において議決を賜るというような手続を踏ませていただくということになります。現状におきましては、そういったことを再度議会にお諮りをするというようなことをしっかり踏まえながら、適正な価格でとにかく売りさばいていきたいということで、懸命に努力をしておるところでございます。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 採用試験、昇任試験を経て、そちらに座られていらっしゃる方とは異なり、これが、これこそが選挙で選ばれし者が受けた担いではなかろうか、政治の責任ではなかろうかと考えます。ご英断、大いに期待したいと思います。 最後に、市長、一言よろしくお願いいたします。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 重なりますが、先ほど申し上げましたように、購入等の手続等につきましては、本市が行います手続を踏まえているということでございますが、しかしながら、現状、私どもが売るに当たっての直面している課題を考えますと、やはり当時購入をしたときの目的等につきましては、もう既に選挙において、その争点となって、その政策目的というものが一度白紙になってございます。そうしたことをしっかり踏まえながら、私どもとしては、さっき申し上げましたように、今持っている建物を市のために、市の公共の福祉のために、とにかくよいものとして売りさばき、もう一度しっかりと役に立っていただきたいと、そのように考えている次第でございます。
○議長（畑中譲君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ありがとうございました。 以上で、大阪維新の会、渡辺秀綱、一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（畑中譲君） 以上で渡辺秀綱議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午前１１時４８分
△再開 午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 河合眞由美議員の一般質問を許します。２番河合眞由美議員どうぞ。
◆２番（河合眞由美君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の河合眞由美です。平成３０年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 今回は、１点目に災害対策についてお伺いします。 前回９月議会においても多岐にわたって質問させていただきましたが、その後約３カ月余りで多くの市民の方々からさまざまな意見、ご要望をお聞きしました。市長を初め職員の皆さんは、被災者の救援、災害復旧に昼夜を分かたぬ尽力をされ、心からそのご苦労をねぎらいたいと思います。ご苦労さまでした。 市職員の皆さんにとっても未経験の混乱の中での必死の対応だったと思いますが、今回の経験を踏まえ、今後の教訓として最大限生かしていただくことで、災害に強いまちづくりを推進し、市民の命と暮らしを守るために頑張っていただきたいと思います。今後の災害対策について、市の考えをお聞かせください。 ２点目に、生活保護制度についてお尋ねします。 生活保護制度については、憲法２５条に明記された国民の生存権の最後のセーフティーネットであり、保護制度の対象者だけでなく、全ての国民の権利にとって重大な影響を及ぼすものです。 安倍自公政権のもとで、２０１３年から２０１５年には生活扶助が平均６.５％の削減で６７０億円、２０１４年には住宅扶助の削減で１９０億円、冬季加算の削減で３０億円など、連続して生活保護基準が引き下げられてきました。さらに、今後、２０１８年１０月から２０２０年の間に生活扶助基準を平均１.８％、総額２１０億円も引き下げるとしています。このような生活扶助基準では、憲法２５条が保障する健康で文化的な生活を満たすものとは到底言えません。 また、とりわけ阪南市は、１９８７年の改定以来、大阪府下でただ一つ３級地の１の市として据え置かれたままで３０年余りが過ぎています。私たち日本共産党は、これまでも繰り返し国にも府にも級地の見直しを求め続けてきましたが、いまだに実現していません。３級地の１では、家賃扶助が３万８００円から２万９,０００円に下げられてしまいました。こういった現状を当然ご存じのことと思います。これが健康的で文化的な最低限の生活の保障と言えるのでしょうか。どう思われますか。 ３点目に、子どもに対する支援について、市の考えをお尋ねします。 子どもに対する学習支援の一つは、中学生に対し、高校進学も視野に入れた支援事業と思いますが、どういう位置づけの事業であるのかお伺いいたします。また、学習支援のそのときの取り組みについても教えてください。 次に、子ども医療費については、１年前の１２月議会でもお尋ねしました。この制度は、いつでも、どこでも、誰でも安心して出産、子育てすることができるように、本来は国の責任において創設されるべきものです。少子化が進む中、子育て世帯の移住・定住につながる制度であるとして、各自治体が対象年齢を拡大する努力を重ねています。入院・通院とも１８歳到達年度末までの拡大をすることで、子育てするなら阪南市と子育て支援の充実した阪南市をアピールできるのではないでしょうか。その後の進捗状況と今後についてのお考えをお聞かせください。 以上、明快で誠実な答弁を求めます。よろしくお願いします。 なお、二次質問は質問席でさせていただきます。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、初めに災害対策についてお答えをいたします。 本年９月４日に近畿地方を縦断いたしました台風２１号は、各地に記録的な暴風と大雨をもたらし、本市におきましても、これまでに経験したことのない甚大な被害が発生をいたしました。 特に、今般の災害対策は、７月に発生をした平成３０年７月豪雨の爪跡が残る中での発生となったことから、本市におきましては、二次被害の発生に警戒をしながらの災害対応となりました。 市内では、小・中学校などの教育施設を初め多くの公共施設や約１,３００軒の住宅建築物に損壊被害が発生をいたしました。また、強風による電柱の倒壊や飛散物などの影響で、最長７日間に及ぶ大規模停電となり、市域の一部が断水になるなど、市民生活に多大な影響が生じたところです。 市では、直ちに災害対策本部を設置し、被災された方々の支援を迅速に行うため、避難所の開設を初め、相談窓口の設置や災害ごみの対応、災害ボランティアとの連携、罹災証明書の発行、ブルーシートの配布などに取り組んできたところでございます。今般こうした取り組みを通して多くのことを学ばせていただいたところです。今後、高い確率で発生が危惧されます南海トラフ巨大地震などにおいても、この経験をしっかりと生かした災害に強いまちづくりの推進に取り組んでまいります。 次に、生活保護制度の級地についてお答えをいたします。 級地区分につきましては、生活保護法第８条第２項に基づき、地域における生活様式や物価差による生活水準の差が見られる実態を踏まえ、最低生活保障の観点から、国におきまして生活保護基準に地域差を設けているものでございます。その区分は、昭和２５年の制度実施以降、７回の改定がなされておりますが、直近の改定は昭和６２年までさかのぼります。 本市は、府内の市で唯一３級地の１という保護基準の低い自治体となっているため、機会あるごとにこれまで地域差の改善を要望してまいりました。今後も引き続き国に対し要望してまいります。 終わりに、子どもに対する支援についてお答え申し上げます。 まず、子ども医療費助成における１８歳までの拡充についてお答えいたします。 本市の子ども医療費の助成は、通院医療費の対象年齢を中学校卒業までに拡充したことにより、現在、通院及び入院医療費ともに対象年齢は中学校卒業年度末までとなってございます。また、大阪府内においては、平成３０年１１月現在、５市３町が１８歳年齢到達年度末までとなってございます。 本助成制度は、誰もが安心して子どもを産み育てる社会の構築に大きく資するものであり、国の責任において統一的な制度として実施されるべきものであり、国や大阪府に対して、これまでも市長会などを通じ、制度の確立、拡充に向けた要望を行っているところです。 今後においても引き続き国には公費助成制度の創設を、府には補助対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を要望していくとともに、府内市町村の状況を踏まえ、子どもが健やかに育つ環境の充実に取り組んでまいります。 次に、学習支援についてお答え申し上げます。 学習支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく事業でございまして、生活保護世帯、生活困窮世帯、準要保護世帯の中学生の希望者を対象に、貧困の連鎖防止のため、場所の提供を行いながら学習教室による支援を行っております。昨年度は、対象者全員が希望の高校に入学できるなど、大きな成果を上げております。今後も引き続き、本事業に取り組んでまいります。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 二次質問をさせていただきます。 ブルーシートの配布についてお尋ねします。 ブルーシートの配布については、市民の方からもさまざまな話を聞いております。車のない高齢者の方はもらうことができなかった、まもる館が遠過ぎてもらいに行けなかったなど、さまざまな声が聞こえているのですが、配布方法について問題はなかったか、教えてください。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 今般、台風２１号の暴風で市内の不特定多数の家屋が被災し、近隣の店舗ではブルーシートの入手が困難な状況となりました。市では、災害協定を締結してございますホームセンターを通じて入荷し、緊急的避難措置として約１,０００枚のブルーシートを入荷ごとに３回に分けて配布させていただきました。配布の方法は、防災行政無線でお知らせをさせていただき、先着順とさせていただきました。また、同じ方への配布を避けるために、名前の記載や身分証明書の提示をお願いしたところでございます。 しかしながら、ご指摘のとおり、配布枚数に限りがありましたことから、行列ができてしまい、結果として、配布場所に近い方、お車をお持ちの方等が有利になってしまったことは、否めない事実でございます。平時であれば、抽せんという方法もあるとは思いますが、ご承知のとおり、災害対応で煩雑な状況にあったこと、また枚数に限りがあったこと等を考えますと、全ての方に公平な配布が難しかったことも事実でございます。 今後は、今般の経験を踏まえ、限られた制約の中で、よりよい方法を探ってまいりたいと考えてございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 急なことだったので、ある程度は仕方がないことだとは思いますが、配布するのであれば、例えば自治会単位に分けて配布するとか、そういうことはできなかったのでしょうか。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、確かに１カ所ではなく、市内の複数箇所で配布させていただくことで、不公平性を多少は小さくすることができるかもしれませんが、ブルーシートを配布させていただく規模の災害状況等を考えますと、やはり災害対策時の煩雑さは相当厳しい状況にあることが想定できます。 したがいまして、自治会単位となりますと、配布箇所が５９カ所となり、さらに厳しいものになるものと考えてございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 今後、ブルーシートを配布する状況になったとき、どのように配布されるつもりですか、教えてください。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 ブルーシートにつきましては、原則論を申し上げますと、個人宅の屋根が被災した場合においては、個人の資産を守るための備えとして、ご自身でご用意いただくものと考えております。全世帯に配布してございます阪南市総合防災マップの中にも記載させていただいてございますが、家庭内の備蓄品リストとして、水や洗面具、卓上こんろなどと同様に、ブルーシートも含まれてございます。 しかしながら、今般のように突然の不測の事態で市民の皆さんがお困りになることも想定し、その準備をしっかりとしておくことも大切と考えてございます。協定先のホームセンターとの調整や近隣市町の備蓄状況に注視しつつ、市としても年次的、計画的に備蓄していく必要があるものと考えてございます。 そして、今後、ブルーシートの配布が必要な事態が発生した際には、災害等の規模を勘案しながら、可能な範囲で公平性に配慮できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） わかりました。 次に、災害ごみにかかわってお尋ねします。 多くの家屋でブルーシートがかけられたままになっていたり、シートはかけられていないものの代用品で雨漏りを防いでいます。修繕に伴い、台風に起因する災害ごみが今後も発生することが考えられます。 このたび、大阪府北部地震を契機に、災害ごみの扱いについて大きな転換が行われました。それは屋根の上の瓦の扱いです。出てきた瓦などは台風による災害ごみとはならないのか、お尋ねします。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 今ご質問の屋根の上に出てきた割れた瓦等ということでございますが、今回の台風でいいますと、９月４日に台風が来まして、その以降、９月１４日まで災害ごみとして、搬出を市民の皆様にお願いしております。その時点で、屋根瓦の搬出されるごみにつきましては、災害ごみとして対応させていただいたものでございます。 以上です。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） そしたら、これから出てきたごみは、もう災害ごみではないという判断なんですか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 災害ごみにつきましては、非日常の今回のような緊急というんですか、非常災害時における部分での対応となりますので、現在、この１２月広報紙でも出させていただいておりますが、災害ごみの収集につきましては既に終わっておりまして、平時のごみの分別等に従って出していただくということになります。 以上です。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 基本的には今おっしゃったとおりだと思うんですけれども、今回は補足されている内容が環境省と大阪府から示されています。その補足内容が、９月１１日のメールで、環境省は、平成２６年６月に策定された災害関係業務事務処理マニュアル、そこに補足する内容として、屋根上で破損した瓦を被災者、ボランティア等がおろした瓦くずについても災害ごみとして扱うというのが、今回の補足事項じゃないんですか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 議員ご指摘の部分につきましては、環境省近畿地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課から、その当時の広報文のサンプルとしてお示しいただいている中にあります、屋上で破損した瓦を被災者、ボランティアがおろした瓦くず等につきまして、災害ごみということで対応をするという分になろうかと思います。 本市としましても、その地震以降に、今回の台風２１号に対しまして、その瓦の処理について、同様の通知をいただいておりまして、この９月１４日までの災害ごみの対応として、屋上の瓦等につきましても被災者、ボランティアが出された分については対応を行ってきたところでございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 今もまだ現在、ブルーシートで屋根を覆っている家庭がありますよね。それは業者さんがまだ忙しくて来られないところがあります。 でも、これから、まだ業者さんが入って、台風で起きた屋根の瓦を修理するときのごみは、災害ごみですよね。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 災害ごみにつきましては、今回、台風の被害により発生した災害ごみといいますのは、あくまでも非常時の対応としての災害ごみということになろうかと思います。 本市としましては、９月の４日以降１４日まで広報等を含めまして対応させていただいた分が災害ごみということになります。 あと、今回、業者等が家を直す場合、家屋等の復旧工事を業者に依頼された場合ですけれども、産業廃棄物処理法の規定により産業廃棄物となることから、施工業者が責任を持って処理していただくこととなります。したがって、市が受け入れすべき災害ごみには該当しませんので、よろしくお願いします。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） だから、基本的には、それは今おっしゃったとおりわかるんですよ。でも、今回は、我が党の辰巳孝太郎参議院議員と大阪府議会議員の宮原威氏が国へ要望しに行って、国が答えを出しているんです。だから、大阪府の担当局に一回聞いてもらえますか。また、それで返事をいただけますか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 今、議員ご指摘の部分につきましては、その部分を含んだ形で環境省なり大阪府の環境部局なりから連絡をいただいておりまして、屋上で破損した瓦を被災者もしくはボランティアがおろした瓦くずについては、その当時、災害ごみとして本市も対応させていただきました。 以上です。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 災害ごみの処分などについては、国からの補助があると思いますが、今後、出てくる災害ごみも補助の対象になりますか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 台風２１号による災害ごみの処理につきましては、災害廃棄物処理事業補助に該当し、国庫補助金が２分の１、地方財政措置として地方負担分の８０％について特別交付税措置として補助対象になりますが、補助金につきましては、国は、非常災害時において、できるだけ早く平時に戻すため、市が対応した災害ごみに対し、その運搬、集積、処分の費用に対して補助をするものでございます。 現在、万葉台、貝掛ランプ仮置き場に集積した災害ごみは、既に搬出を終えております。災害の補助金につきましては、その年に発生した災害の補助は、その年の１２月までに国費補助申請をすることとなっており、本市におきましても１２月中に国費申請をする予定で進めておることから、今後、出てくるごみにつきましては補助の対象となりません。 以上です。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 今の答弁、ちょっと意味がわからないのですが、今後、出てくるごみについては補助の対象となりません。でも、国は１２月末まで国費補助の申請をすることになっておりとなっていたら、１２月末まではいけるんではないんですか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、１２月末までに国費補助申請を行う。このことにつきましては、集積した災害ごみを分別し、処分し、最終それにかかった経費等を算出する中で、１２月中に国費申請をするものでありまして、言われておりますごみを１２月までに出せばいいというものではございませんので、よろしくお願いします。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） でも、国は１２月末までにとなっていたら、１２月末までは受けやなだめなんじゃないんですか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） この補助というのは、あくまで市が非常災害時に行った、できるだけ早く平時に戻すために市が対応した災害ごみの運搬、集積、処分の費用に対して、補助をするものでございます。被災した個人に対して、それぞれ補助するものではございませんので、よろしくお願いします。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） これも環境省が平成２６年６月に策定された災害関係業務事務処理マニュアルの中の災害査定はいつまでに終了しなければならないのかという問いに対して、発災した年の１２月末までに終了する必要があるといったことや、その年の１月１日から１２月３１日までに発生した災害につきとあります。ということは、補助の対象になるのではないんでしょうか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 先ほどもお答えさせていただいていますように、１２月末までに国費補助申請を出さなければならないというところで、１２月末までに出た災害ごみに対して対応をするというものではございませんので、よろしくお願いします。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ということは、阪南市は補助の対象にはならないと受けとめてよろしいですか。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） お答えします。 阪南市としましては、今現在、出てくるごみに対しては、補助対象として申請しない。もしくは、もう時間的なものも含めまして申請できないというふうに理解していただけたらと思います。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） わかりました。 阪南市は、今後、発生した災害ごみは取り扱わないということですね。
○議長（畑中譲君） 中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） あくまでも災害ごみにつきましては、９月４日以降１４日を一定の期限として受け入れたものにつきましては、災害ごみとして対応させていただきましたということになります。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 次に、停電についてお尋ねします。 停電については本来関西電力の問題だとは思いますが、これだけ市民生活に影響が出ていますので、お尋ねさせていただきます。 今回の台風２１号で正確な停電件数を教えてください。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 今般の台風２１号は、記録的な暴風で泉州地域に甚大な被害をもたらしました。阪南市内でも最大瞬間風速が５３.４メートルを記録し、関電柱の倒壊を初め飛来物による電線の損壊等で、市内各所において大規模な停電が発生しました。地域によっては、最長で７日間も電気のない中での生活を余儀なくされた方もおられ、市民生活に多大な影響が出ました。 台風後に関西電力に停電件数を確認しましたところ、市域の建物で電力を使用されている件数が約２万６,０００件あるとのことでございます。そして、今般の停電件数は、その約８５％に当たります２万２,５００件と聞いてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ８５％といいますと、ほぼ全域が停電したことになります。今回の停電は、自然災害なので、ある意味仕方のないことだとは思いますが、復旧になぜこのように時間がかかったのか、市役所で把握している範囲でいいので、教えてください。
○議長（畑中譲君）
水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 関西電力では、現在、台風２１号の対応における課題と今後の対策を取りまとめているところでございます。先般、市にその中間取りまとめの報告がありましたので、把握している範囲でご説明をさせていただきます。 今回の復旧が長期化した原因につきましては、大きくは、被害の規模が大きく、災害の全容把握に相当の時間を要したこと。そして、その数の多さから復旧作業が追いつかなかったこととのことでございます。今回は、電柱の倒壊に加えて、飛来物、倒木、建物の損壊等で、幹線だけでなく引き込み線までが相当の規模で断線をしたようでございます。 関西電力では、協力会社の応援を受け、１万２,０００人体制で復旧に当たったようですが、その箇所数の多さに加え、情報収集するコールセンターが、問い合わせの多さにパンクし、機能を果たすことができなかったようでございます。このようなことから、幹線は復旧したものの引き込み線が最後まで残ってしまい、通電に相当な時間を要したとの説明がございました。 関西電力では、今回の反省を踏まえ、今後の対応方針を打ち出してございます。 １点目は、被害全容の早期把握に向けた体制の整備。 ２点目は、停電情報を収集するシステムの強化。 ３点目は、広域応援体制の強化。 ４点目は、コールセンターの受け付け機能の強化と非常時受け付け機能の構築。 最後の５点目は、自治体との情報連携体制の強化。 以上が対応方針の概要と聞いてございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 次に、台風２１号の影響による断水への対応についてお尋ねします。
○議長（畑中譲君） 川上
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川上哲二君） お答えいたします。 台風接近に備え、停電しても断水しないように各配水池を最高水位にしていましたが、大規模停電が発生したことにより、加圧区域である松風荘苑で約１０件の断水が発生しました。停電が長引く可能性があると判断し、大型発電機を確保し、不眠不休で配水機能を維持することに努めた結果、加圧区域を含む大規模断水を回避することができました。 しかしながら、ＵＲ泉南尾崎団地、府営尾崎鉄筋住宅を含む３階以上の建物につきましては、停電による断水が発生いたしました。 台風２４号につきましても、台風２１号と同規模の勢力が予測されたため、台風２１号の教訓から、各配水池を最高水位にするとともに大型発電機を確保し、停電が発生した場合に備えて待機しましたが、幸いにも長時間の停電が発生しませんでした。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 停電により断水となった建物について、これからの対応とかはありますか、教えてください。
○議長（畑中譲君） 川上
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川上哲二君） お答えいたします。 台風２１号による長時間の停電によりポンプがとまったことが原因で断水になった建物がありましたが、集合住宅等で断水しているという問い合わせに対しては、建物の管理者に対し、受水槽手前の散水栓等から給水できる旨の説明をさせていただきました。 今後の対応としましては、堺市以南の自治体で組織する阪南水道協議会から、大阪府住宅供給公社及びＵＲ都市機構に対し、災害時の停電時において飲料水の確保ができるような施設整備を行うこと、緊急時におけるコールセンターなどの体制づくりを行い、平常時から住民への周知を行うことという内容の要望書の提出を行う予定です。 また、小規模な貯水槽式給水を実施している集合住宅等につきましても、受水槽手前への散水栓の設置を行っていますが、今後も引き続き指導してまいる予定です。 以上です。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） よろしくお願いします。 台風２１号では、農業施設、ビニールハウスにも損害があったと聞いています。これについて、国からの補助があると聞いていますが、市としての補助はどのように考えておられますか。
○議長（畑中譲君） 池側事業部長。
◎事業部長併
農業委員会事務局長（池側忠司君） お答えいたします。 台風２１号における農業用施設の被災に対し、国及び大阪府において支援事業の実施が決定されたことを受け、本市におきましても、その支援のため必要となる経費につきまして、本定例会に補正予算として計上をさせていただいたところでございます。 現在、市内の農業者の皆さんに被害状況、また支援策を実施した場合の活用意向などをお伺いし、その取りまとめを行っているところでございます。 今後、本定例会において補正予算をご採決いただけましたなら、国及び大阪府よりの支援策に係る補助要綱の通知などとあわせ支援措置の詳細などを詰めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） わかりました。 次に、生活保護制度についてお尋ねします。 そもそも級地区分はどのように定められるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 生活保護法における級地区分は、先ほど市長答弁にもございましたように、昭和２５年の制度発足以来、７回の改定を行っておりますが、直近の改定は昭和６２年までさかのぼります。 その際には、各市区町村を６区分とし、昭和５９年の全国消費実態調査の結果、あわせて人口規模、所得水準、各種社会資本の整備状況、市町村の総合特性値、近隣市区町村との均衡、各都道府県の意見などを踏まえ、総合的な判断によって、級地区分を決定しております。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 隣の泉南市との保護基準額の違いについて教えてください。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 お隣の泉南市は、２級地の１という区分になっております。 幾つか例を挙げてご紹介いたします。 まず、７０歳代の単身世帯の方で例を挙げますと、生活扶助基準が阪南市では６万３,８８０円ですが、泉南市では６万７,８３０円であり、３,９５０円の差がございます。 次に、５０歳代の夫婦世帯の方では、生活扶助基準額が阪南市では１０万３,６７０円ですが、泉南市では１１万１８０円であり、６,５１０円の差がございます。 次に、３０歳代の夫婦と４歳と２歳の子どもの４人世帯では、阪南市では１３万７,５５０円ですが、泉南市では１４万７,１００円であり、９,５５０円の差がございます。 最後に、住宅扶助基準ですが、単身世帯の限度額は阪南市では２万９,０００円ですが、泉南市では３万８,０００円であり、９,０００円の差がございます。２人世帯の限度額は、阪南市は３万５,０００円ですが、泉南市では４万６,０００であり、１万１,０００円の差がございます。４人世帯の限度額は、阪南市は３万８,０００円ですが、泉南市では４万９,０００円であり、１万１,０００円の差がございます。 以上です。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 約１万円ぐらい差がありますよね。男里川を越えるだけで、そんなに物価とかは余り変わりはないと思うんですけれども、これについてどう思いますか。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、泉南市と阪南市では生活スタイルや物価等々大きな変化はないというふうに考えております。 以上です。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） では、阪南市での今後の級地に関する取り組みについてお尋ねします。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 これまでと同様に、級地につきましては地域の級地区分の実態に即したものに是正することについて、市長会における国への要望や厚生労働省への要望を継続してまいる所存でございます。 以上です。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 市長会における国への要望と今答えていただいたんですけれども、泉南市まではもう２級地の１とか、とにかく阪南市だけが３級地の１なので、市長会で言っても、阪南市だけが低いので、もう阪南市だけでやってくれというような感じでなるんじゃないんですか。それやったら、市長会は市長会でどんどん言ってくれていいんですけれども、阪南市独自でもっと本気度を出して国へ言っていってくれたらどうですか。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 国への要望や厚生労働省への要望というのは、それぞれに手順というのがございまして、議員おっしゃるように熱い思いで要望をしてまいりたいと思いますけれども、そのあたり頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） よろしくお願いします。 次に、学習支援事業の対象者や参加人数についてお伺いします。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 学習支援事業の対象者は、先ほど市長答弁にもございましたが、生活保護世帯、生活困窮者世帯、準要保護世帯の中学生を対象にしております。 参加人数につきましては、昨年度は１０月から３３名で教室を開催したところです。今年度は２３名が参加し、参加者は志望校合格を目指し教室で勉学に励んでおります。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 学習支援事業の効果についてお尋ねします。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 昨年度の中学３年生の参加者は全員志望校に進学をしており、学習支援事業の果たす役割は大変大きいと認識しております。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 全員志望校に進学しておるので、すごく評判がいいと思うんですけれども、これを今は２３名、もっと幅を広げるということは考えておりませんか。
○議長（畑中譲君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業の対象者は、今後も生活保護世帯、生活困窮者世帯、準要保護世帯の中学生の希望者を対象に取り組んでまいります。学習支援のその他の取り組みにつきましては、共生の地域づくり推進事業におきまして、社会福祉協議会に委託し、地域での学習支援を実施する団体の立ち上げ支援や運営支援を実施してございます。 現在、実施している学習支援ですが、週３回、東鳥取小学校区内に波太学を開設しており、平均１０名の子どもたちが参加しております。また、夏休みの期間中に舞校区内で子ども学習会を開設し、２８名の子どもたちの参加がありました。 今後は社会福祉協議会と連携をしながら、ほかの校区内においても学習支援の開催実施に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ありがとうございます。 子ども医療費助成対象年齢拡充についてお尋ねします。
○議長（畑中譲君） 佐々木
こども未来部長。
◎
こども未来部長（佐々木重雄君） お答えいたします。 子ども医療につきましては、平成２９年度の決算で見ますと審査支払手数料を含め１億３,５００万円の費用がかかっております。そのうち、府の補助金、乳幼児医療補助金と、あと子育て支援交付金を合わせて３,３００万円余り補助をいただいております。その差し引き１億２００万円程度が市の負担となっております。そのため、現時点では１８歳までの引き上げ拡充については難しいと考えております。 そのため、先ほど市長からも答弁させていただきましたように、国には公費助成制度の創設、また府には補助対象年齢の拡大と所得制限の撤廃について要望してまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） １８歳到達年度末までの目標とするまず最初の一歩として、通院のみの引き上げというのはどうでしょうか。ぜひ一度検討してみてください。 以上で質問を終わります。
○議長（畑中譲君） 以上で河合眞由美議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後２時５分まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午後１時４９分
△再開 午後２時０５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中譲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大脇健五議員の一般質問を許します。１番大脇健五議員どうぞ。
◆１番（大脇健五君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の大脇健五です。最後の質問になりました。ただいまから２０１８年第４回定例会における一般質問を行います。 国民生活の危機が進行しています。大企業への大幅減税と異次元の金融緩和によるトリクルダウンで景気を回復させようとしたアベノミクス。今や破綻を迎えていると言わざるを得ません。この間、大企業は空前の利益を上げ続け、大企業が抱える内部留保は実に４００兆円を超えている。その一方で、国民の中には格差が広がり、個人の消費が冷え込んだままになっています。 こんな中で、来年１０月には消費税を１０％に引き上げるという安倍内閣に、国民の怒りは大きく広がっております。本日の一般質問では、冷え込んだ国民生活の中でも、高過ぎる国民健康保険料の負担にあえぐ、この問題を取り上げたいと思います。 これまで何回となくこの問題を取り上げてまいりましたが、依然として国保料の負担は加入者の限界を超える、そういう水準に至っております。協会けんぽなど、いわゆる社会保険と比較すると、およそ２倍の負担となっています。それは、被用者保険の場合、保険料の半分を企業が負担しています。国保も国民皆保険を実現するため、昭和３４年の制度発足当初、国が半分以上を負担する仕組みになっていました。それが今では国の負担割合は２０％台に減らされてきました。その分が地方の自治体と国保加入者に押しつけられてきたわけであります。 例えば、今の実態、所得２００万円で夫婦、子ども２人の標準的な世帯で保険料は４５万円を超えます。実に家計収入の２割を超える額を負担しなければならない。まさに限界を超える負担というのは、この実態にあるわけであります。全国の自治体と加入世帯から悲鳴が上がっているのは当然ではないでしょうか。これを根本的に改め、せめて協会けんぽ並みに保険料を引き下げる。そのために何が必要か、阪南市のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、旧家電量販店の売却の問題です。 １１月１９日から売値を半分以下にして再入札が開始されました。今もその応募期間中であり、なかなか答弁しにくい面もあろうかと思いますが、市民の関心が大変高い問題となっています。私も何回か取り上げてまいりましたが、改めて、この物件が容易に売却できるものではない。こんな建物を多くの市民の反対を押し切って買いに走った前市長の責任、また、これを認めた議会の責任、これが根本的に問題であると改めて感じております。 先ほどの渡辺議員の質問にもありましたとおり、買い取りにかかわるさまざまな不明瞭な問題も明らかになってまいりました。議会に提案されたときには既に売買の交渉は終わっていたという、こんな中で、あの建物が買い取られたという、この点をいま一度思い起こしながら、今後、売却の方向をどのように考えておられるか、市の考え方を改めてお聞きしたいと思います。 最後に、財政構造改革プランについて。先ごろパブリックコメントが集約されましたが、その中で、多くの市民の皆さんの社会教育施設、とりわけ図書館の指定管理者制度導入に対する懸念の声がたくさん寄せられました。これについても考え方を伺います。 以上について明快な回答を求めます。 なお、二次質問は質問席で行います。
○議長（畑中譲君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、初めに国保料の大幅引き下げについて、お答え申し上げます。 国民健康保険は、被保険者の高齢化などによる保険給付費の増大、さらには低所得者の増加などの構造的な問題を抱え、大変厳しい財政運営となっています。本市におきましても、最大約１５億３,０００万円の累積赤字となっておりましたが、保険料の適正賦課や収納対策、医療費適正化の取り組み、また市民の皆様のご理解、ご協力によりまして、昨年度末に累積赤字を解消することができたところでございます。 このような中、国保制度改革による広域化に伴い、本年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営に加わり、財政運営の責任主体となることで、事業運営において中心的な役割を担うこととなり、また、市町村は、保険料の賦課や資格管理、保健事業などの地域における、まさにきめ細かい事業を担うものとされております。 本市の本年度の保険料につきましては、応益割が一定高くなったことに伴い、所得割のかからない主に７割軽減の世帯にとりましては増額となりましたが、広域化及び本年度からの新たな国費１,７００億円の投入により、加入者全体で見ますと１人当たりの保険料は昨年度から約５,０００円の引き下げとなっております。 今後も国・府と連携し、必要なところはしっかり要望もし、国民健康保険を安定的で持続可能な医療保険制度として維持していくため、保険料につきましては単年度収支均衡を基本とし、大阪府の標準保険料率に準じ保険料を適正に賦課してまいりたいと考えます。 次に、旧家電量販店の売却問題について、お答えを申し上げます。 まず、再入札の応募状況について、お答えを申し上げます。 現在、旧家電量販店建物に係る条件付一般競争入札の参加者募集を実施しており、一社でも多く入札に参加をしていただけるよう、私が先頭に立って積極的な周知、セールスを行っているところでございます。 応募状況につきましては、一般競争入札という性質上、参加者募集期間中の公表を控えさせていただいておりますが、募集期間の終了後に入札実施の有無をお知らせさせていただくことになります。 次に、入札が不調に終わった場合の判断についてでございます。 旧家電量販店建物の取り扱いにつきましては、１つ、売却、２つ目、賃貸、３つ目、他用途利用、４つ目、除却、この４パターンにおける課題などや財政面の説明を平成２９年７月３１日に開催されました子育て拠点整備特別委員会において行い、同委員会での議論を踏まえさせていただきまして、市として売却を最善策とし、その方向性で手続を進めてまいりました。 今後におきましても、その方向性は堅持し、随意契約により売却の手続を進めながら、さらなる市場調査なども行い、課題抽出を進めてまいりたいと考えております。 次に、市民への報告と意見の集約につきましては、広報はんなんや市ウエブサイトなどでの周知を実施しており、今後におきましては、各地域での
市長タウンミーティングや広報はんなんを初め、さまざまな媒体を活用するなど、公平性や透明性というものをしっかり確保するために積極的な情報発信に努めてまいります。 次に、
行財政構造改革プランのパブリックコメントについて、お答えを申し上げます。 まず、本プラン素案に対するパブリックコメントにつきましては、去る９月１４日から１０月１４日まで実施し、４０名の方から５９件のご意見を頂戴いたしました。 特に多くのご意見をいただきましたのが、図書館の指定管理者制度導入に対するご意見で、３４件となってございます。 本プランにおける指定管理者制度、民間委託の考え方は、多様化する市民ニーズに、より効果的・効率的に対応し、市民サービスの向上を図ることを目的として導入された制度でございます。民間の発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上が期待できるものでございます。 そのような考え方のもと、市が直接実施するよりも効果的・効率的で市民サービスの向上が見込まれるものは、行政の役割や守備範囲を検証し、民間活力を活用し、協働したいというものでございます。 次に、後ほど教育長からもご答弁を申し上げますが、公民館や図書館の指定管理者の導入におきましては、地域やボランティア団体、また関係教育機関との連携、運営主体につきましても、民間企業だけではなくＮＰＯも含んだ共同事業体などを含めた手法、これまで行われてきた民間、市民参画・協働の継続性などをしっかり踏まえて、あくまで施策としての効果をより充実させるものとして進めてまいるものでございます。 次に、財政問題に関するパブリックコメントにつきましては、給与に関するご意見があり、本プランでは適正な定員管理や早期退職制度の運用などにより総人件費の適正化を図ることとしております。現在の財政状況は、本年の災害対応などにより大変厳しさを増しておりますが、本プランの着実な実施に向け進捗管理を行い、財政の健全化に取り組んでまいります。
○議長（畑中譲君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、財政構造改革プランのパブリックコメントについてのうち、社会教育施設の指定管理者、民間委託方針についてお答えいたします。 先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、公民館や図書館への指定管理者制度の導入や民間委託の考え方といたしましては、市が直接経営するより効果的・効率的であり、かつ市民サービスの向上が見込まれるものが条件であると考えております。 今回のパブリックコメントで、公民館や図書館の指定管理者制度の導入等に対していただきました多くのご意見等を参考にしながら、また、これまでもお力添えをいただいてきましたボランティアの方々や関係団体の多くの方々に公民館や図書館の運営に参加していただく手法等を考えながら、よりよい方法を見きわめてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それでは、二次質問に移らせていただきます。 まず、国保の問題ですが、協会けんぽの大体２倍ぐらい負担しているということで、その大きな要因として、均等割、平等割という、いわゆる応益負担、これが半分占めているわけなんですが、これについてどのようにお考えですか。
○議長（畑中譲君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。 保険料は、所得金額等にかかわる応能割と加入者１人当たり及び世帯にかかわる応益割の比率が５０対５０になるよう定められています。また、大阪府の標準保険料率の応益割につきましては、均等割、平等割の比率は介護分を除き３０対２０となっています。 均等割・平等割の問題点につきましては、今年度のように応益割が増加した場合、所得割のかからない世帯及び加入者の多い世帯の負担が大きくなります。このような中、府と市町村で構成する広域化調整会議等において、現在、子育て世帯の負担軽減等を検討しており、本市においてもさまざまな機会において所得者対策等について国・府に要望してまいります。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） そうですね。前回も言わせてもらいましたが、７割軽減を受ける低所得者の方が、逆に今年度は引き上げになってしまう。所得の高い人が下がってしまうという、こんな現象が起こりました。まさに、均等割というのは家族が１人ふえるとその分保険料がふえていくという、昔でいう人頭税ですね。そういう性格が濃くて、今もっと子どもをつくろう、少子化対策しようという中で、逆行するような制度だと私は考えていますが、ちなみに、この均等割、阪南市の場合、平等割もそうですが、金額的にはどれぐらいですか。
○議長（畑中譲君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。 平成３０年度の本市の均等割額につきましては、介護分を含む方は５万３,５５１円、介護分を含まない方は３万６,４８９円となっています。また、平等割につきましては、世帯の年齢構成にかかわらず１世帯当たり３万９,６３８円となってございます。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 今の介護分を含むという意味は、４０歳以上の方で５万３,５５１円かかると。介護分を含まない、要するに赤ちゃんでも３万６,４８９円、１人ふえるごとに加算されていく。こういう仕組みです。まさに、これじゃ、子どもをつくるのを考えてしまうというぐらい、大きな負担がかかってくると言わなきゃならんと思いますが、２０１４年に全国知事会は国に対して負担をふやしてくれという要望をしているんです。これは毎年やっているんですけれども、せめて協会けんぽ並み、要するに半分減らすためには、何が必要かということを意見具申されているようですが、これをどのように受けとめておられますか。
○議長（畑中譲君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。 国民健康保険は、被用者保険の保険料と比較しますと１人当たりの所得に応じた負担割合は大きくなっている状況です。２０１４年の要望については、協会けんぽ並みの保険料水準にするには１兆円規模の国費の投入が必要であり、国保の財政構造を大きく変える必要があるとの趣旨と認識してございます。 このような中、国において２０１５年度に１,７００億円、２０１８年度に１,７００億円が新たに追加されており、２０１４年度と比較しますと３,４００億円の国費の増加となっており、保険料率の上昇の抑制に大きく寄与しているところでございます。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） まさに、この均等割・平等割をなくしてしまえば、１兆円で国保の料金を半分に減らすことができると。単純に言うと、そういうことだと思うんですけれども、先ほど言いました赤ちゃんが１人ふえてもたくさんの均等割がふえてしまう。この矛盾について、少子化対策と逆行すると私は考えているんですが、どう思いますか。
○議長（畑中譲君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。 均等割は、議員ご指摘のとおり、人数がふえるほど保険料が上がります。所得が同一の場合であっても、多人数になるほど、それだけ保険料がどんどん上がっていくということで、負担が大きい状況になるのは認識してございます。 そこで、子育て世帯の均等割につきまして、どうしていくのかというのを現在、大阪府の広域化調整会議等で検討しておるところでございますので、その状況も見て今後も国・府に対して要望してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ぜひこれは、先ほども出ましたけれども、力を入れて要望してもらいたいんですが、例えば国保の場合、子ども医療費助成を今、中学卒業までやっています。これに対するペナルティーがかかっていると聞いておりますが、どのような中身ですか。
○議長（畑中譲君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。 今、議員ご指摘のとおり、ペナルティーにつきましては、就学前まではかかってございませんが、それ以降、小学校入学以降から、本市の場合は中学までなんですけれども、その分についてはペナルティーがかかっている状況でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） まさに少子化対策として、また子育て支援として、各自治体が独自に努力している。これにペナルティーをかけて、要は調整交付金を削るとかいうことを今やっているわけです。まさに言っていることとやっていることが一致していないと私は考えますが、いかがですか。
○議長（畑中譲君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えします。 議員ご指摘のとおり、確かに均等割・平等割の応益割について１兆円ほど投入すれば解消できるのではないかというご意見、見解だと思うんですけれども、本市としましても大阪府全体としましてもずっと国費の増額ということでふやしてほしいということは要望してございますし、平成３１年度も１,７００億円を完全実施するように要望をそのまま継続しておりますので、財源が変わらなければ、保険料というのは、この超高齢化、医療の高度化に伴いまして、一定保険料については上がっていくというのはやむを得ないということだと思うんですけれども、その辺につきまして、今後も国費の投入について継続して要望してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） もう既に国のほうでも、ここ２年連続１,７００億円、国保の緩和のために税金を投入しています。合わせて３,４００億円。こんな言い方は乱暴ですけれども、あと６,０００億円ぐらい積めば、今言った均等割・平等割を廃止して協会けんぽ並みに引き下げることができると。こういうことをぜひ国に対してさらに強く求めていってもらいたいと思います。 あと、広域化によって、今、大阪府の統一基準、阪南市もそれに倣って本年度は保険料を設定しましたが、これも６年間は市の独自の減免制度とか、あるいは一般会計の繰り入れなどを認める方向が示されていますが、各市によっては統一基準にすると上がってしまうというところもたくさんあります。今後、この広域化の影響、６年間過ぎて、その以降、どのように考えているか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（畑中譲君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。 大阪府において、保険料率を含む保険料関係の項目を平成３６年度に府内統一すると定めています。本市におきましては、保険料率については今年度から標準保険料率に統一しております。 なお、保険料減免、納期数等、統一基準と乖離している項目につきましては、期限までに統一する必要がございます。 今後の保険料率の想定につきましては、人口減少、超高齢化の進展等に伴いまして一定の上昇になると考えますが、府内において加入者の平均年齢が高く、１人当たりの所得が平均以下の本市におきましては、広域化により保険料の上昇の緩和が大きく見込まれるものと考えてございます。 今後も保険料率に大きく影響する医療費の増加が予測される中、医療費の適正化に向け、第２期阪南市国民健康保険保健事業実施計画に掲げる取り組みを着実に実施するとともに、国・府に対して、さらなる財政支援等について意見や要望を継続してまいります。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 冒頭の市長の答弁にありましたように、最高１５億円あった累積赤字が解消されたというふうに聞いていますが、今後、阪南市としても、最初に言いましたが、均等割・平等割があるために逆に保険料が引き上げになった低所得者世帯、これらに対する独自の軽減の努力が求められると思うんですが、何か考えておりますか。
○議長（畑中譲君） 濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。 健康部といたしましても、保険料につきましては下げられるものであれば下げたい、その気持ちは十分ございます。ただし、これはもう毎回議員にご指摘いただいて、おっしゃることは全くそのとおりであるというふうに認識してございますけれども、やはり単年度収支均衡という大原則がございますので、そこを崩して料率をもし下げるということになりますと、また赤字が出る。赤字が出ると、まず基金から借りることになると思いますので、その借りた分もまた基金に対する財源の料率を上げる必要があるということがございますので、議員のご指摘は重々理解できるんですけれども、その辺のところも踏まえて今後また検討してまいりたいなというように考えてございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） かなり踏み込んだご答弁をいただきましてありがとうございます。下げられるものなら下げたい。これまで一回も聞いたことがなかったです。料率とか、いろいろ難しい問題はあると思いますが、独自の減免制度を少なくともこの６年間は使えるわけですから、低所得者減免などで均等割の分を半額にするとか、そういった形のものをぜひ今後検討してもらいたいなと思います。答弁は結構です。 それでは、国保で大分とってしまいましたので、次の問題にいきます。 旧家電量販店の問題です。入札がうまくいくように願っているものですが、過去の経過、４億３,０００万円で最初入札にかけて不調に終わる。そして、今回１億８,０００万円、おおよそ２億５,０００万円ほど値下げして売りに出す。これがもし万が一不調に終わるというようなこと、今は考えていないと思いますが、最悪の事態も想定して、そういう場合、どう対応するか。ちょっと言える範囲でお答え願いたいんですが。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 先ほどの市長答弁と重なりますけれども、ご容赦願います。 現時点におきましては、売却の方向性堅持してまいりたい。このように考えております。ただ、具体的には、もし申し込みがなかった場合には、随意契約による先着順、こちらのほうの売り払いにすぐに移行しまして、改めて市場調査等により課題抽出する。このように考えております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それぐらいしか答えようがないのかなと思いますが、売却の方向を決めたときと、そして売却に当たって中央法律事務所に業務委託をした。この経過を改めて振り返って、私は、蒸し返しになって申しわけないんですが、あそこの公も交えた、行政も交えた利活用、これはまだ完全に捨てるわけにはいかないなと考えております。 委員会等でいろいろ同じことを聞かせてもらっているんですが、改めて議会の場で３点利活用の方法について、だめならだめということをお聞かせ願いたいんですが、まず庁舎として活用できないか。和泉市の例がありますが、今、熊本震災以降、本庁舎の改修や、また移転等について、国からの援助が受けられるというふうに聞いております。これが使えないのかどうか。２点目は、給食センターをここに移して、中学校も小学校も給食センターで賄えるような、そんな利活用はできないか。そして、３点目は子育て支援センターや保健センター、老朽化の著しい公共施設をここに持っていく。こういった考え、簡単で結構ですから、こんな問題があるということでお答え願いたいなと思います。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ただいま３つ、庁舎、それから給食センター、子育て関連施設について、ご提案をいただきました。これは３つとも、それぞれというよりは全て共通する我々の考え方を申し上げますと、ポイントは２つであろうというふうに考えております。 １つが、やはりコストです。コストの中でも、もちろんこれはイニシャルコストとランニングコストの２つがございますけれども、両方問題なんですけれども、特にランニングコスト、こちらが大きな問題だというふうに考えております。例えば、平成２９年度決算におきましては、経常収支比率が１０２.３％ということで、経常収支比率というのはランニングコストを示す指標でございます。分母がおおむね本市は１００億円です。それに対しまして、次に普通な経費が１０２億３,０００万円出ていると。要は２億３,０００万円、常に普通にしていても赤字が出ているという状況の中で、イニシャルコストにつきましては、さまざまな国の補助金や交付金、または起債を使いまして、いろいろな負担の平準化ができるかと思いますけれども、ランニングコストをいかに抑えるかが大きなポイントの一つであると思っております。 ２つ目のポイントは時間です。これも土地のほうが皆様ご承知のとおり借地でございますので、例えば、これらＰＦＩも含めまして議論するとなりますと、かなりの時間もかかってまいります。時間もかかりますと、やはり借地料も重なってまいりますので、このコストと時間と両面の点から我々のほうは検討いたしまして、現在の売却ということに至ったということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） もうここまで来ているので、今さらランニングコストとか云々よりも、まずあれを生かさないと。そこが最大の問題だと思うんです。ですから、口は悪いですけれども、いろいろ議論されていても、なかなか阪南市の場合、具体的な動きを示せなかったというのが、私は率直に言って弱点だと思います。だから、何もかも直営で給食センターをやる。これが望ましいかもしれませんが、いろんな要素をかみ合わせて、民間の活力もこんなときこそ導入するという知恵、これが出ないと、なかなかあの物件をそのままの形で買ってくれと言っても売れないと思いますが、どうですか、その辺は。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ただいま大脇議員より、民間の力を活用したらどうかという点でございますけれども、まさに我々もそのように考えております。例えば、ＰＦＩとか、あるいは指定管理というのは、あくまでも公が持ったまま民間の力を生かすという手法ですけれども、今回、売却という手法は、ある意味全て民間のほうの力をおかりするという視点では、例えば企業誘致というような視点も委員会の場でもご指摘、ご議論があったかと思います。この企業誘致につきましても、本市の場合は企業誘致条例がございますけれども、これにもさまざまな時間的なメリットを享受するには時間もかかりますので、企業誘致的な要素も含めて、今回、金額のほうでかなり思い切った金額を提示させていただきまして、企業誘致的な民間活力の活用についても促進を目指した金額であるというふうに我々は考えております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ちょっとそこでかみ合わないんですが、値段を下げたから売れるとかいう時点はもう過ぎているのと違うかなと。やはりあの場所、そして市の財産、ここからまちづくりの中でどう位置づけられるかということが見えてこない。要は、企業誘致の場合、自治体がインセンティブ、固定資産の減免とか、金額的に出していますが、そうじゃなくて公の責任と、そして阪南市が抱える行政課題、これを同時に解決する。そのために民間の力をかしてほしいというぐらいの働きかけがないと、この建物に対する値打ちは出ないと私は考えているんですが、これも委員会で何回も言わせてもらったんですが、もう一度ちょっとその辺のところをご答弁願えますか。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市におきましては、特にこの旧家電量販店の例えばまちづくり指針というようものはどうかということも、これまでさまざまなご意見を頂戴してまいりました。本市におきましては、ちょうど本年夏に立地適正化計画というものを策定いたしまして、旧家電量販店のエリアを含むこちらのエリアに都市機能誘導候補施設というものを設定いたしております。これも委員会では申し上げたんですけれども、改めて、重なりますけれども、ここに６つ施設を我々が、要は本市が来ていただきたい施設を明記しております。１つ目が大型商業施設、２つ目が総合的な医療施設、３つ目が教育・文化の拠点、４つ目が行政施設、５つ目が総合型の多世代交流施設、６つ目が複合型の健康増進施設というふうにしております。こちらにつきましては、本市としてはこっちを誘致してまいりたいということでは考えておりますけれども、まだ金銭的なメリットをご用意できるような状態ではございませんけれども、市としてはこうした施設を誘致したいという思いは持っております。 以上でございます。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ぜひいろんな方向から考えていただきたいし、１つ紹介したいのは、明石の駅前のビル。ご存じかもしれませんが、ここに子育て支援センターや市民図書館、そして市役所の窓口の一部、これらも備えた駅前商業ビルがございます。当然、行政がこの駅前再開発に深くかかわったことは明らかでありますが、そういった発想。本当に行政は行政と割り切っているんじゃなくて、市民にとって喜ばれる、市民と共有できる、そういう施設を目指して頑張ってもらいたいなと思います。我々もいろんな研究をしながら提言も行っていきたいと思っています。 それでは、最後の
行財政構造改革プランについてお尋ねします。 先ほども図書館の問題で教育長からもご答弁をいただいたので、それに沿って絞ってお聞きしたいんですが、実は公益社団法人日本図書館協会というのがございます。この図書館協会が２０１６年に見解を発表しまして、指定管理者制度について見解を述べています。既に指定管理者制度は２００３年の地方自治法の一部改正から１５年が経過しておりますが、この地方自治法２４４条の２第３項には、公の施設の設置の目的を効果的に達成する必要という形で、指定管理者制度の導入を初めて打ち出したわけですが、どうも財政的な問題から指定管理者あるいは民間委託という問題がどの自治体でも出されてきます。 しかし、図書館については図書館法というのがございます。もう釈迦に説法ですが、図書館法の趣旨は１９９４年のユネスコ公共図書館宣言に集約されていると思うんですが、社会的身分を問わず全ての人が平等に利用できる、しかも利用に関する費用は無料と、こういう大前提で図書館法はうたい上げております。そして、その管理は教育委員会にあって、運営主体は自治体にあるということも明確に述べております。こういう観点から見て、指定管理者制度は果たしてなじむのかどうか。そういう検討は加えておられますか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 議員から今ご指摘もございましたが、日本図書館協会、こちらのほうも、今まさに議員からございましたが、２０１６年に図書館への指定管理者制度の導入はなじまないと、こういったまとめ、考え方のほうの見解を示していただいているところでございます。この見解の中でも、今議員からご指摘がありましたことの繰り返しになりますが、公立図書館の役割としては、住民一人一人の資料請求に対する個別対応を基本として、住民の公平な利用の観点から、全ての住民に無料で基本的サービスを保障することを目的としていると。また、役割を果たすには、今まさにご指摘いただきましたように、公立図書館は教育委員会が管理することが基本であると、こういった見解を述べられております。また、問題点につきましても、同時に制度上の問題、手続の問題、あるいは設置者にとって、あるいは利用者にとってというふうな、さまざまな角度からご指摘もいただいております。 こういったご指摘をいただいている公立図書館の目的あるいは問題点について、当然のことながら本市の図書館、実は以前にも指定管理者制度の導入という問題がございまして、そのときにもそういった検討を行っておりますが、また今回、市の
行財政構造改革プランが出たということで、指定管理者を導入するとした際に、公立図書館としての目的を本当に達成することができるのか。また、導入をすることによってでも目的を達成していく手段とか、そういったものは本当にないのかとか。あるいは、現在ご指摘されている問題点等を本当に解消する手段はないのか。特に、本市の市立図書館につきましては、本当にたくさんの関係団体やボランティアの方に現状も支えられております。そういった方のご意見を当然ないがしろにすることはできませんので、あるいはパブリックコメント自体も非常に多くの皆さんからご意見いただいています。そういったものを本当に受けとめながら検討はしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） パブリックコメントでもさまざま意見が出されておりますが、改めて整理する意味で幾つか問題点指摘したいと思うんですが。 まず、管理の期間の問題です。指定管理者、特に何年間という定めはないですが、一般的には３年から５年の間に指定管理者を変えていくという流れで来ておりますが、図書館の場合は、歴史的な蔵書なども含めて、その継続性、また安定性、これが問われる機関です。そこに指定管理というもの、期限切れで管理が変わるという、そのことがなじむのかどうかという問題が、まず１つ。 ２点目は、職員研修の問題です。図書館には司書の方が来られますが、司書資格があれば事足りるというものではないと考えております。やはり現場でいろんな研修を重ねる。また、地域の実情に応じたレファレンスのあり方であるとか、職員の研修、これはやっぱり一定期間時間をかけて養成しなければならないという問題があります。それで、そういう人材が即指定管理者に用意できるのかどうかということがあります。 ３点目は、何といっても指定管理を受けた者の経済的利益という問題。最初に言いました図書館というのはお金が取れません。費用は無料という、ちゃんと法で明記されたものがあります。ここに指定管理者が来てくれるのかどうか。来て何かメリットがあるのかどうか。 この３点について、今のところの検討の結果をちょっと教えていただけたらお願いできますか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 今ご指摘いただきました３点、管理の期間、それから職員研修、いわゆる司書の配置、それから経済的な利益を生めない。こういったところについて、どういう検討をしているかというよりも、これから検討していくところと考えておりますが、逆に今、本市の図書館、あるいは図書館のそれぞれ職員、あるいは先日審議会もございまして、そういった中から話をしていく中で、まさに今議員がおっしゃいました一番大事なのは地域をよくわかっている司書やから地域に特有の情報が提供できると。こういうことを一番大事にしたいと考えております。そういった中で、それができないであったり、あと指定管理者の導入については、やはりポイントとしては、先ほどから市長等もご答弁していただいていますように、それも含めた市民のサービス向上が本当に図れるのかとか、そういったことができなければ、逆に指定管理を持っていく意味がないので。 ただ、教育委員会としましては、現状においては、やはり
行財政構造改革プランの中で一旦指定管理に、これは図書館、公民館だけではございません、そういったほかの施設も指定管理にということの中で検討していくということになっていますので、当然それを今、市の方針として受けとめて、その中で教育委員会としては、本当にそれが内容にそぐうような指定管理者が選定できるのかとか、そういったことも含めて今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 教育委員会の置かれている立場というのもわかりますが、教育委員会だからこそ、この問題でははっきり物を言う必要がある。やはり
行財政構造改革プランですから、あくまで財政が基本になって出されている話なんです。それを受けとめる教育委員会は、やはり独自の観点からしっかり物を言ってもらいたい。 もう一つ、利用者からの問題です。先ほどもちょっと触れましたが、レファレンスサービス。図書館というのは、ただ単に本を置いている、見に行く、それだけでは済みませんよね。やはり貴重な資料、さまざまな資料があります。これに来場者からの質問、疑問に適切に答えて、これはこういう資料がありますという紹介する仕事が必要になってきます。 そして、もう一つは地域との連携です。何回も言いますが、県立図書館であるとか近隣の図書館との連絡調整、さらには地域固有の専門的な課題がありますね。市史の編さんであるとか、郷土史の研究であるとか、そういった蔵書もたくさん置くことになっています。これを解説できる必要があります。市民も自分の聞きたいことに適切に答えてもらう、そういう図書館であってほしいと思っています。 最後には、やはり個人情報の問題。指定管理によって個人情報がいかに扱われるかという、これも大変大きな関心であります。この辺については検討を加えておられますか。
○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 前半の部分につきましては、先ほど私のほうからも逆にご答弁させていただきましたように、当然うちの司書のほうは、現在、適切に、市民さんが来られた際に、より市民のニーズに合ったものをカンファレンス、レファレンスしていく。そういったことで、現在、毎日対応させていただく中で、本当にいろんな市民の方から、対応してうれしかったとか、そういったご意見等もいただいております。そういう意味では、本市の図書館に現在配置している司書は、本当にふだんから地域のニーズ、阪南市のニーズを捉えて、さまざまにすばらしい対応をしていると自負しております。 ただ、今議員のおっしゃられました個人情報につきましては、逆にこれは公的なものだけではなくて、全てのものにおいて、そういったところで我々はほかにも一般の方々を任用していることもございますが、そこで得た情報というのは、これは当然守秘義務というのがございますので、それはそういったところでまた研修等を加えながらやっていくべきものだと思っております。ただ、それも含めまして、まずはそれ以前に、本当に地域に根差した公立の図書館として、本当に指定管理に全く任せてしまうということでできるのか。いや、そうでなければ、どんな方法があるのか。そういったところを検討はしていきたいと考えています。 それは当然、先ほど議員のほうからは教育委員会としての立場をということでおっしゃっていただいて、非常にありがたいお言葉をいただいておりますが、やはり我々もそうなったら反対です、こういうことがあるので無理ですではなくて、やはりできないのかということを検討する中で、本当にできなければできないという結論を出させていただいて、公立で進めていくなら進めていくという方法もまた出てくるでしょうし、そういった中で指定管理というのがどんな形で入り込むかというのは、まだまだ私もわかりませんけれども、まずはそういう検討をしていく段階で今あると思っております。 以上です。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 大変心強いお言葉だと思います。できないときはできない、はっきり物を言う。それは教育委員会にしかできないと私は思いますので、ぜひそういう立場からお願いしたい。 特に、この図書館や社会教育施設、高齢化を迎えて一線からリタイヤした皆さんが大いに生涯学習の場として活用される大事な施設です。ぜひとも社会教育、生涯学習の場として公的な責任を果たすという意味から本当に毅然とした対応を行ってもらいたいということで、教育長に最後に一言お願いいたします。
○議長（畑中譲君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） 今回、実際に市民の皆様からパブリックコメントでたくさんの意見をいただきました。全て読ませていただいて、これらの意見をしっかりと受けとめているところでございます。 実際に、この間、本市の図書館というのは、歴史的なすばらしい積み上げがある図書館でございます。全国にも誇れるような内容の多い図書館と考えております。そういう中で、実際に市の職員も頑張ってきましたし、司書の方も頑張ってきましたし、かなり本当にたくさん多くのボランティアの方にたくさんのご支援をいただきながらやってきたと。こういうこともわかっております。 今後、その辺のよさをさらに充実して、よりよいサービスをさらに進めていきたい。本市の現在の市全体の状況の中で、いま一度、今後の図書館のあり方について、先ほどのパブリックコメントではございませんが、十分に市民の皆さんとともに、いま一度ご意見・検討を加えながら一緒に考えていく時間が、それと機会も必要であると思っているところでございます。 現在そのような中で進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 今のお言葉を聞いて大変勇気づけられております。ぜひ頑張ってください。 財政問題、最後に、初日の上甲議員の質問とかぶってしまいますが、この構造改革プランを実施してもまだ赤字ですというシミュレーションがございます。これはどう考えてはるのか、最後にお伺いいたします。
○議長（畑中譲君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
行財政構造改革プランにつきましては、ご指摘のとおり、この計画をそのままやれば、まだ赤字が残ります。我々としましては、載っている計画をさらに加速させるとともに、バーで表示しているところもございますので、こういったところは数字をどんどん入れていきたい。さらには、新たな取り組みにつきましても、これからさらに毎年検討を重ねてまいりたい。このように考えております。
○議長（畑中譲君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） やはり改革という限りは、こうすればこうなるという確信を持ってお示し願いたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（畑中譲君） 以上で大脇健五議員の一般質問を終わります。 これで本定例会の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中譲君） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（畑中譲君） 異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。 なお、明日１２月７日も午前１０時に再開しますので、よろしくお願いします。 なお、この
後、３時１０分から議会運営委員会を開催しますので、委員各位におかれましては全員協議会室へご参集のほどよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会 午後３時０５分...