「阪南市議会 2018-09-03 09月03日－01号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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阪南市議会 2018-09-03
09月03日－01号

取得元: 阪南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-26

平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成３０年阪南市議会第３回定例会会議録（第１日目）１．招集　　　　平成３０年９月３日（月）午前１０時００分１．開会　　　　平成３０年９月３日（月）午前１０時００分１．延会　　　　平成３０年９月３日（月）午後３時５６分１．閉会　　　　平成３０年９月２６日（水）午前１０時４３分１．議員定数　　　１４名１．応招議員　　　１４名　　　　　　　　　１番　大脇健五　　　　　　２番　河合眞由美　　　　　　　　　３番　福田雅之　　　　　　４番　山本　守　　　　　　　　　５番　二神　勝　　　　　　６番　渡辺秀綱　　　　　　　　　７番　角野信和　　　　　　８番　見本栄次　　　　　　　　　９番　上甲　誠　　　　　１０番　畑中　譲　　　　　　　　１１番　中村秀人　　　　　１２番　中谷清豪　　　　　　　　１３番　岩室敏和　　　　　１４番　浅井妙子１．不応招議員　　　　なし１．出席議員　　　　　応招議員に同じ１．欠席議員　　　　　不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　水野謙二　　　　副市長　　　　　　　　渡部秀樹　　　　教育長　　　　　　　　橋本眞一　　　　市長公室長　　　　　　水口隆市　　　　総務部長　　　　　　　森貞孝一　　　　市民部長（兼）はんなん浄化センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　中出　篤　　　　福祉部長（兼）福祉事務所長　　　　　　健康部長　　　　　　　濱口育秀　　　　　　　　　　　　　　　宍道厚治　　　　こども未来部長　　　　佐々木重雄　　　事業部長（併）農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池側忠司　　　　上下水道部長　　　　　川上哲二　　　　生涯学習部長　　　　　中野泰宏　　　　会計管理者（兼）会計課長　　　　　　　　　　　　　　　山本雅清１．本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　井上　稔　　　　議会事務局庶務課長　　　　　　　　　　植松正憲　　　　議会事務局庶務課総括主査　　　　　　　貴志充隆１．付議事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　日程第３　一般質問　日程第４　承認第12号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第１３号）平成３０年度阪南市一般会計補正予算（第４号）　日程第５　承認第13号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第１５号）平成３０年度阪南市一般会計補正予算（第５号）　日程第６　議案第40号　阪南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　日程第７　議案第41号　平成３０年度阪南市一般会計補正予算（第６号）　日程第８　議案第42号　平成３０年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　日程第９　議案第43号　平成３０年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第１号）　日程第10　議案第44号　平成３０年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　日程第11　議案第45号　平成３０年度阪南市水道事業会計補正予算（第２号）　日程第12　議案第46号　平成３０年度阪南市下水道事業会計補正予算（第１号）　日程第13　議案第47号　平成２９年度阪南市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　日程第14　議会議案第６号　平成２９年度決算審査特別委員会の設置について　日程第15　議会選任第２号　平成２９年度決算審査特別委員会委員の選任について　日程第16　認定第１号　平成２９年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について　日程第17　認定第２号　平成２９年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　日程第18　認定第３号　平成２９年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について　日程第19　認定第４号　平成２９年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第20　認定第５号　平成２９年度阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　日程第21　認定第６号　平成２９年度阪南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　日程第22　認定第７号　平成２９年度阪南市水道事業会計決算認定について　日程第23　認定第８号　平成２９年度阪南市病院事業会計決算認定について　日程第24　報告第４号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決第１４号）損害賠償の額を定め、和解することについて　日程第25　報告第５号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決第１６号）損害賠償の額を定め、和解することについて　日程第26　報告第６号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決第１７号）損害賠償の額を定め、和解することについて　日程第27　報告第７号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決第１８号）損害賠償の額を定め、和解することについて　日程第28　報告第８号　平成２９年度健全化判断比率について　日程第29　報告第９号　平成２９年度下水道事業特別会計資金不足比率について　日程第30　報告第10号　平成２９年度水道事業会計資金不足比率について　日程第31　報告第11号　平成２９年度病院事業会計資金不足比率について △開会　午前１０時００分 ○議長（上甲誠君）　皆さん、おはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。　ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達しておりますので、平成３０年阪南市議会第３回定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　それでは、本日の会議を開きます。　議事日程については、ご配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（上甲誠君）　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。　まず、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく平成３０年６月分から同年８月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきをお願いします。　また、議員派遣の件につきましては、地方自治法第１００条第１３項の規定に基づく会議規則第１６６条第１項の規定により、お手元にご配付のとおり、閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。　以上で、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（上甲誠君）　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって１０番畑中譲議員、１１番中村秀人議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（上甲誠君）　日程第２、会期の決定を議題とします。本定例会の会期は、本日９月３日から９月２６日までの２４日間にしたいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（上甲誠君）　異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日より９月２６日までの２４日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（上甲誠君）　日程第３、一般質問を行います。　会派名簿掲載順の輪番制により、大阪維新の会の代表質問を許します。それでは、代表質問者７番角野信和議員どうぞ。 ◆７番（角野信和君）　皆さん、おはようございます。大阪維新の会の角野でございます。渡辺秀綱議員とともに阪南市議会に結成しました会派、大阪維新の会を代表しまして、一般質問を行わせていただきます。　質問に入ります前に、大阪北部地震と７月西日本豪雨により犠牲となられました方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　質問に入ります。　今回は、安心、安全のまちづくりをメーンテーマに取り上げました。　６月の大阪北部地震では、ブロック塀の倒壊が、７月西日本豪雨では堤防の決壊による大規模浸水が問題となりました。幸いにも、当市におきましては人命にかかわる事故はありませんでしたが、ブロック塀の問題箇所の発見や土砂災害の発生とそれに伴う避難指示がありました。　今回の自然災害についてＰＤＣＡを回してプランをチェックし、アクションをとる絶好の好機であると考えます。そうすることにより、より強固な防災システムがつくられていくと考えます。　当市の防災対策の強みと弱み、他機関との連携や内部の連絡等について検証し、反省すべき事項、改めるべき事項があったのかどうか、死角はなかったのかどうか、これをお伺いいたします。　２つ目は、防災マップの作成と防災教育についてであります。　西日本豪雨で、倉敷市真備町のハザードマップの精度が評価を高めています。予想と実際の浸水地域がほぼ一致しています。一方で、そんな価値あるマップの存在を知らない住人の姿が報道されました。　当市におきましては、阪南市総合マップが作成されており、全戸配布され、さらに当市ホームページにも掲載されています。全体を俯瞰するには便利な地図と思います。　一方で、最近では自治会単位のよりきめ細かく、より身近で実用的な自治会防災マップが作成され配布されています。これらが有機的に閲覧され、我が事となるように、教育や訓練が必要と考えます。市の考え方と進め方をお伺いいたします。　３つ目は、土砂埋立て等の規制に関する条例についてであります。　大阪府では、災害の防止と生活環境の保全を目的に、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例を平成２７年７月１日から施行しています。３,０００平方メートル以上の土砂埋め立てには許可が必要です。ところが、３,０００平方メートル未満の許可不要の事例が発生し、岸和田市と貝塚市では規制条件を５００平方メートル以上、３,０００平方メートル未満とする市条例を本年４月１日より施行しています。近隣市町に規制条例が施行されますと、規制の緩いまちが狙い撃ちされるおそれがあります。　先月２０日の阪南市ふるさと大使就任記念式典において、阪南市の魅力は何かとの問いかけに、阪南市ふるさと大使のたむらけんじ氏は、自然が売りと即答されました。私も全く同感でございます。その大切な自然を破壊するおそれのある行為を規制するのは当然でございます。自然が財産の当市にとって、市条例を早急に制定し、生活環境の保全と災害の防止を図るべきと考えます。市の見解をお伺いいたします。　４つ目は、運転免許証の自主返納推進であります。　７５歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は、死亡事故全体に占める比率が上昇しています。警察庁のまとめによりますと、平成１９年の８.２％から平成２９年は１２.９％に上昇しています。このような背景の中、高齢者ドライバーの早い目の運転免許証自主返納が有効であることは論をまちません。泉南警察署が受理した運転免許証の自主返納実績は、平成２５年１０５件、平成２９年４５９件となっており、５年間でおよそ４.４倍に拡大しています。さらなる自主返納を推進するための施策の充実を図るべきと考えます。加えて、返納後の代替移動手段の確保としまして、コミュニティーバスの充実が必要であると考えます。　この２つを両輪としまして、運転免許証の自主返納推進を進めていってはどうかと考えます。市の考え方を伺います。　最後は、平成２２年度以前の病院事業会計の債権管理等についてであります。　本年４月２３日の全員協議会で説明をいただきました。不納欠損処理で、会計上の処理をするも債権は残っているという趣旨であったと思います。この後、市長は職員にどのような指示をしたのかをお伺いいたします。　二次質問は質問席で行います。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、改めておはようございます。それでは、答弁に入らせていただきます。　初めに、安心、安全のまちづくりについてお答えをいたします。　本年６月１８日に発生をいたしました大阪府北部地震や７月５日に発生をいたしました７月豪雨は、各地に甚大な被害をもたらし、大きな傷跡を残したところです。　大阪府北部地震におきましては、大阪北部でブロック塀が倒壊をし、小学４年の児童が犠牲になる悲惨な事故が発生し、本市におきましても、直ちに通学路を中心にブロック塀の安全確認調査を実施したところでございます。　また、７月豪雨におきましては、本市がこれまでに経験したことのない規模の急傾斜地災害が発生をし、緊急避難や応急対策に取り組む中、避難情報の発信時期や伝達方法、関係機関との調整など、新たな課題が見えたところでございます。　また、改めて地域防災のかなめとなる自主防災組織の重要性と地域コミュニティーの大切さを痛感したところでございます。　近い将来、南海トラフ巨大地震等の発生が危惧される中、今回の貴重な経験を生かし、緊張感を持って、市民が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりの推進に取り組んでまいります。　次に、防災マップと防災教育についてお答えいたします。　本市におきましては、平成２８年４月に水害、津波、地震等の各ハザードマップを一冊に統合いたしました保存版・阪南市総合防災マップを作成し、全戸配布を行いました。　こうした取り組みにあわせ、各地域の自主防災組織において、地区防災マップの作成に取り組んでいただいております。この地区防災マップは、地域の皆さんでつくり上げる作成の過程も含め、地域防災力の向上に大きく寄与するものと考えており、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、防災教育につきましては、市域の皆さんが実情に応じた的確な判断のもと、みずからの命と安全を確保するための行動ができるよう、地震や津波、台風や豪雨等に対する学習や講演会及び訓練を実施しているところでございます。　今後におきましても、あらゆる機会を活用しながら、防災意識の向上を図ってまいります。　次に、土砂埋め立て等の規制に関する条例についてお答えをいたします。　平成２６年１２月に制定されました大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例は、本年２月に豊能町の残土処分場で発生をいたしました土砂の崩落事故をきっかけに制定され、無秩序な埋め立て等による災害発生及び土砂の発生場所や性状が不明なことによる土壌汚染の防止を目的としているものでございます。大阪府の条例による規制対象は、３,０００平方メートル以上の土地における土砂埋め立て行為であることから、条例の規制の対象を下回る埋め立て行為の規制の判断は市町村に委ねられております。　そのような中、本市では農地や山間部の多いことから、大阪府条例で規制されない土砂埋め立て行為により、道路や河川等への土砂の流出や汚染土壌の埋め立てによる地下水汚染などを未然に防止する観点から、市条例の制定は重要と認識しており、市条例制定に向けた検討を行ってきたところでございます。　しかしながら、市条例を制定する場合、土砂の埋め立て行為に対する構造上の規制と搬入土砂による土壌汚染の規制の２つの分野にまたがることから、規制に向けた課題の整理を行い、できる限り早い時期に条例の制定を行ってまいりたいと考えております。　次に、運転免許証の返納推進についてお答えをいたします。　高齢化社会の到来に対応するため、平成１０年に運転免許証の自主返納が制度化されましたが、近年では高齢者ドライバーによる重大な交通事故が多発しており、警察・行政が協力をして、自主返納制度の利用促進に努めているところでございます。　本市では、市域の地形の特性上、移動の手段として自家用車を利用している多くの高齢者をお見かけいたしますが、高齢者ドライバーには交通安全講習会などを通じて、体力の衰えなどによる危険を啓発するなど、引き続き自主返納制度を推進してまいりたいと考えております。　次に、平成２２年度以前の病院事業会計の債権管理等についての債権（未収金）の回収の状況についてお答えをいたします。　本事案を通して、全職員にはコンプライアンスの徹底に努めるとともに、公務員としてその職の信用を失墜することのないよう注意喚起を徹底いたしました。　また、担当部局の職員には、債権（未収金）の早急な回収に全力を挙げて取り組むよう指示し、一定の債権回収を終えたところでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　それでは、二次質問を行います。　まずは、ブロック塀の安全についてお伺いいたします。　高槻市の事故発生直後の通学路沿いの学校施設等の点検状況とその対応について説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　高槻市での事故の報道を受けて、教育委員会事務局では、まず、こども未来部や学校園と連携して通学路沿いの学校施設等のブロック塀等の安全点検を実施いたしました。　その結果、尾崎中学校と石田保育所のブロック塀の高さが２.２メートルを超えており、また、旧東鳥取小学校のブロック塀については著しく劣化が進んでいることが判明いたしました。そのため、尾崎中学校と旧東鳥取小学校のブロック塀につきましては、教育委員会事務局において早急に撤去いたしました。　また、石田保育所のブロック塀につきましては、現在、こども未来部で撤去工事に着手しており、１０月初旬の工事完了までの間につきましては、東鳥取小学校の通学路を一部変更することで通学路の安全性を確保いたしております。　以上です。

○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　素早い対応で安心をいたしました。　続きまして、通学路の点検の範囲について説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　通学路のブロック塀等の安全点検につきましては、大阪府教育長からの点検依頼により、点検箇所数が膨大になることが見込まれることから、本市では災害対策本部対応として全庁的なご協力をいただき実施させていただきました。　点検の範囲といたしましては、各小学校の主要通学路を基本に、それに接続する中学校の主要通学路及び幼稚園の主要通園路のブロック塀等について安全点検を実施いたしました。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　通学路の点検の仕方についてご説明をお願いします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　通学路の安全点検の実施につきましては、点検する主要通学路を庁内各部で分担し、教育委員会事務局による職員説明会を開催した上で実施していただきました。　安全点検の内容としましては、法で定める高さ、壁の厚さ、控え塀の設置状況に加えて、傾き、ひび割れ、ぐらつき、塀が土どめ壁を兼ねていない、または玉石積み擁壁等の上にないということについて、全て目視の範囲で安全点検をいたしました。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　目視でできる範囲というのが、今回のポイントだと思います。　次に、通学路の点検の結果について説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　通学路の安全点検の結果、大阪府教育長が７月４日に報道発表した結果といたしましては、大阪府におきましては２,０６２校のうち回答校数が５９８校と、回答率が３０％でありました。その中で、問題箇所につきましては８,９２４カ所となっております。　そのうち本市の状況といたしましては、市内１７校園の主要通学路及び幼稚園路における問題箇所につきましては１,００３カ所となっております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございます。　１,００３カ所というのはかなり多いなというふうに感じる次第でございます。単純計算で、１校園当たり５９カ所ということで、しっかりと点検いただいた結果かなというふうにも思っております。　続きまして、通学路の点検結果を踏まえて、今後の取り扱いについて説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　通学路の安全点検の結果につきましては、大阪府教育長に報告するとともに、市の建築担当部局にも報告しております。　当該安全点検結果につきましては、学校園とも共有しており、今後、園児、児童及び生徒の通園・通学の安全教育に活用してまいりたいと考えております。　また、大阪府教育長におきましては、今後、各自治体の建築担当部局を通じて所有者らに是正措置を求めていく予定と聞き及んでおります。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　民間の所有者らに是正措置を求めていくということは非常に大切なことだと思います。全く同感でございます。　本市には、通学路交通安全プログラムというのがございます。このプログラムで議論するなど、何らかの管理方法が必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　通学路交通安全プログラムにつきましては、登下校中の児童・生徒が巻き込まれる交通事故が相次いで発生していることを受け、通学路の安全対策の具体的な実現の方策の一つとして、国土交通省、大阪府、阪南市の道路管理者に加え、泉南警察署、ＰＴＡ代表、小・中学校長代表と市関係部局で構成する阪南市通学路交通安全推進会議における通学路の交通安全対策に特化した取り組みとなっております。　そのため、通学路におけるブロック塀等の安全管理につきましては、市の建築担当部局や学校園とも情報共有を図る中で、通学路における子どもたちの安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　承知いたしました。　続きまして、学校施設の点検の範囲について説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　学校施設のブロック塀等の安全点検につきましては、文部科学省からの点検依頼により実施したものでございます。　調査対象は、全国の国公立及び私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校となっております。　本市におきましては、幼稚園４園、小学校８校、中学校５校の計１７校園を調査対象として、ブロック塀等の安全点検を実施いたしました。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　学校施設の点検の仕方について説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　学校施設のブロック塀等の安全点検の実施につきましては、まず、ブロック塀等を有する学校を抽出いたしました。その上で、外観に基づく点検として、高さ、控え塀等について問題がある学校、もしくは劣化、損傷がある学校を安全性に問題があるブロック塀等を有する学校として抽出いたしました。　残るブロック塀等のうち、外観に基づく点検では、安全性の有無が確認できない学校につきましては、内部点検としてブロックの一部取り外しにより建築事業者等、専門家による確認を実施しております。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　目視でできる検査に加えて、鉄筋の有無につきましては破壊検査をしたという報告でございます。とても安心をした次第でございます。　続きまして、学校施設の点検の結果について説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　文部科学省が８月１０日に報道発表した学校施設の安全点検の結果では、全国で調査対象学校数が５万１,０８２校のうち、外観に基づく点検で安全性に問題がある学校数が１万２,６５２校となっており、また、大阪府内では調査対象学校数が２,９０６校のうち、外観に基づく点検で安全性に問題がある学校数が１,８８０校となっております。　本市の状況といたしましては、外観に基づく点検及び内部の点検において、安全性に問題のあった学校は、まず、幼稚園につきましては、尾崎幼稚園の１園、次に、小学校につきましては尾崎小学校、下荘小学校、東鳥取小学校の３校、そして最後に、中学校につきましては貝掛中学校、尾崎中学校の２校、合計６校園となっております。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　学校施設の点検結果を踏まえての応急対策について説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　すみません。先ほど、外観に基づく点検で安全に問題のある学校数１,８００と私、回答したようですが、１,１８０校の間違いでございます。訂正させていただきます。　それでは、点検結果を踏まえた応急対策についてお答えさせていただきます。　学校施設のブロック塀等の安全点検の結果、安全性に問題がある６校園につきましては、いずれにつきましても、学校園と連携することで、現場の状況に応じて撤去や注意喚起等の応急的な安全対策は実施済みでございます。　また、学校園の現場におきましても、本日から始まっております新学期からの教育活動において、子どもたちに対して指導していただくこととしております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　承知いたしました。　続きまして、学校施設の点検結果を踏まえての今後の対応についてご説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　学校施設のブロック塀等の安全点検の結果を踏まえた今後の対応につきましては、国・府の動向や本市の財政状況等を踏まえ、計画的に是正措置を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　学校関係はそれで終わりまして、続きまして、その他市所有の一般公共施設のブロック塀の安全についてお伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えします。　市では、大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受けて…… ○議長（上甲誠君）　すみません、答弁の途中ですけれども、ちょっと暫時休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１０時２６分 △再開　午前１０時４４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　システムふぐあいにより申しわけございません。　ただいまより会議を再開いたします。　水口市長公室長、答弁お願いします。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　市では、大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受けて、直ちに教育機関を含む市内の全公共施設においてブロック塀の安全調査を実施しました。調査結果は、全公共施設のうちブロック塀の存在する施設が４９施設あり、そのうち４０施設のブロック塀において安全性の点検項目が非適合となってございます。　本来であれば直ちに４０施設について改善に取り組むべきところではございますが、先ほど教育委員会からの答弁にもございましたが、まずは、通学路及び小・中学校にあるブロック塀を優先的に改修させていただいたところでございます。残る公共施設のブロック塀につきましても、今後の国・府の補助制度の動向を踏まえ、予算の範囲において順次改修工事を実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　承知いたしました。　他の市町では、既に民間のブロック塀についての撤去や改修工事の補助制度を創設していますが、本市では制度創設についてどうお考えでございましょうか。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、基準を満たさないブロック塀の危険が認識されたものと考えております。地震によるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、道路に面した民間のブロック塀について、近隣市町においても撤去、改修等に係る補助制度の創設が進んできております。　ブロック塀等の除去、改修等について、国・府の動向として社会資本総合整備計画、第２期大阪府地域住宅等整備計画において、民間住宅、建築物についてもブロック塀等の除去、改修等事業の追記をした旨、連絡を先月に受けております。これにより国費が受けられることも可能となりましたことから、補助要綱等は整備しておきたいと考えております。しかし、補助配分額に対する市の予算確保が、財政事情が厳しいことから他市町村同様に民間へ補助することが困難な状況となっております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　半分ほど残念ではございます。　続きまして、７月西日本豪雨の土砂災害についてお伺いいたします。　住金団地については土砂災害特別警戒区域となっておりますが、舞地区につきましては指定区域にもなっていないようです。その理由は何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　住金団地につきましては、土砂災害特別警戒区域に指定された急傾斜地の崩壊による災害でございます。土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法に基づき大阪府が指定する区域で、傾斜度が３０度以上、高さが５メートル以上の地形の状況等により指定されるものでございます。　一方、舞地区につきましては、池に隣接する宅地で平地となってございますことから、土砂災害防止法の指定基準には該当してございません。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　わかりました。傾斜度と高さが要件ということで承知をいたしました。　続きまして、他の機関、庁内、避難所との連絡・連携はどうか、お伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　消防署との連携につきましては、消防署の署長が災害対策本部員として市職員と一緒に災害対応に従事してございます。　また、警察署につきましては、警戒配備及び災害対策本部を設置した段階で、連絡調整を行うこととなってございます。　また、避難所との連携につきましては、災害対策本部から避難所開設班として数名の職員を配置してございますので、避難状況など本部と密接に連携を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　それでは、今回の土砂災害の教訓を将来にどう生かしていくのかお伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　今回の土砂災害は、降り続いた豪雨で地盤が緩み、土砂災害特別警戒区域内の急斜地が崩壊したものでございまして、こうした箇所は崩壊を事前に防止することや予測することが難しいことから、警戒区域内にお住まいの方々には早目の避難行動をとっていただく必要がございます。　しかしながら、ほとんどの方が大丈夫だろうといった思い込みもあって、なかなか避難行動に結びつけていただけない現状があります。今後はこうした教訓を踏まえ、避難情報の発信時期や伝達方法等を工夫しながら周知徹底に努め、早目の避難行動をお願いしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　続きまして、避難勧告、避難指示についてお伺いいたします。　避難所設置までの流れについてご説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　本市における避難所設置までの流れにつきましては、市内において震度４以上の地震もしくは台風等の風水害において気象庁より警報が発令され、状況の悪化が見込まれる場合は、災害対策本部長の指示により災害対策本部が設置されます。　避難所の開設につきましては、警報発令後に設置されます警戒配備体制で、避難所開設班がその準備を進め、その後、災害対策本部体制に切りかわると同時に避難所を開設することとしてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　承知をいたしました。　続きまして、避難勧告、避難指示の市民への周知方法についてお伺いします。どのようなメディアを使っているのか教えてください。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　避難勧告、避難指示等の市民周知につきましては、大阪府防災情報システムを活用し、携帯大手３キャリア、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ａｕの回線を通し、エリアメールを配信させていただいてございます。また、ＮＨＫ及び民間放送のテレビテロップについても活用しているところでございます。　さらに、こうした媒体を利用したお知らせのほか、広報車等によるお知らせや戸別訪問など、状況に応じて対応させていただいてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　わかりました。ありがとうございます。　倉敷市真備町では、避難勧告等の緊急放送が雨音でかき消されてしまったという報道がございました。当市のＪアラートは雨音に対してとか、そういうことで聞こえることはできるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　防災行政無線は音響等のバランスを考慮し、市内の９９カ所に設置してございますが、議員ご指摘のとおり、実際には豪雨による雨音で防災行政無線の音声が聞き取りにくくなることがあります。また、各家庭において雨戸を閉めておられますとさらに聞き取りにくくなることが考えられます。　そのようなことから、先ほども申し上げましたが、エリアメールやテレビのテロップ等を活用し、広く市民の皆さんに防災情報をお伝えしているところでございます。　また、必要に応じて広報車等によるお知らせや戸別訪問もさせていただいているところでございます。　お尋ねのＪアラートにつきましては、基本的には地震発生や有事発生に放送されるもので、豪雨の使用は想定されてございません。また、Ｊアラートは特殊音を使用してございますので、聞き取れるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　わかりました。安心をいたしました。　続きまして、避難者の実績についてお伺いいたします。　避難対象者から実際の避難者数とその比率はいかがでございましょうか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　７月豪雨時の避難所の開設場所、避難対象者数及び避難者数を申し上げますと、避難所につきましては、鳥取東中学校、旧東鳥取小学校、下荘小学校の３校を開設するとともに、防災コミュニティセンターを一時避難所として開設いたしました。　また、避難対象者につきましては、山中渓地区全３５９世帯、桑畑地区全４６世帯、東和苑・鴻の台地区の３９８世帯及び舞地区の７世帯を対象としてございまして、うち８世帯１６名の方が実際に避難をされました。　お尋ねの避難率でございますが、単純に避難された方の世帯数を対象世帯数で割り戻してみますと０.９８、約１％となってございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　無理やりとはいうものの１％未満というのが実態でございました。　続きまして、災害時要援護者制度、いわゆるくらしの安心ダイヤル事業につきまして、今回の水害につきまして機能はしておったんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　くらしの安心ダイヤル事業は、要援護高齢者や障害者などへの見守りネットワークを構築する事業として平成１７年度から実施しております。平成２２年に同事業を災害時要援護者登録制度として、災害時の情報伝達、安否確認及び避難誘導等を円滑に実施できるよう強化し、あわせて災害時要援護者支援マニュアルを作成しております。　また、翌平成２３年には公民協働で設置しました阪南市災害時要援護者支援連絡調整会議におきまして、要援護者の災害時の安否確認を含め、社会福祉協議会、コミュニティーソーシャルワーカー等の各関係機関や自治会などの地域の関係団体の協力支援体制を構築し、同マニュアルを改定し災害時要援護者支援プランを作成いたしました。　このプランに基づき、今日まで民生委員や校区（地区）福祉委員の方々などが日常的な見守りを行い、また、地域行事へのお誘いや災害時の安否確認等、各関係機関や地域の方々の協力を得ながら、登録者に対し、かかりつけ医等を記入できる救急キットの配布や名簿のシステム化等を行い、本事業を強化してまいりました。　なお、平成２２年の災害時要援護者登録制度発足時の登録者数が１,１４８名でございましたが、平成３０年３月末時点では１,７１７人の方に登録していただいております。　今回の西日本豪雨やこの間の台風への対応におきましても、本制度に基づきまして災害対策本部、自治会、民生委員、社会福祉協議会、校区（地区）福祉委員会、コミュニティーソーシャルワーカーと連携し、登録者に対しまして避難所への声かけや安否確認などを迅速に行ったところでございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　続きまして、避難所についてお伺いをいたします。　避難所に取りそろえられておる備品というのはどのようなものがございますでしょうか。また、どれぐらいの人数分を準備されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　災害時の備蓄品につきましては、市の地域防災計画に基づき、アルファ化米を初め飲料水、毛布、粉ミルク、トイレットペーパー、紙おむつ、生理用品、携帯トイレ等の食料、生活必需品を各防災倉庫に備蓄してございます。　お尋ねの何人分あるのかということでございますが、地域防災計画において、食料、生活必需品等の供給体制については、避難所生活者数の１食分を大阪府と阪南市がそれぞれ備蓄することとなってございます。本市の想定避難者数６,６６７人の方が全て避難されてきた場合でもアルファ化米等の食料については対応できる食数８,５００食を確保してございます。　なお、不足の備蓄品につきましては、今後も避難者の視点に立って、可能な範囲で充実を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　避難者受け入れのマニュアルとか、炊き出しの判断をするためのマニュアルというようなものは準備されておるんでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　避難者受け入れマニュアル及び炊き出し判断マニュアルについては、明確なものは作成してございませんが、運用にて対応してございます。避難者の受け入れについては避難所に来られた際、既定の様式にて避難者名簿の作成を行い、身元及び健康状態がわかるように職員が管理し、必要に応じて保健師を派遣する運用を行ってございます。　また、炊き出しにつきましては特に規定はなく、通常の生活と同様に朝昼晩の食事どきに食事を提供させていただいてございます。必要に応じて臨機応変に対応しているところでございます。　なお、食事につきましては、基本としてはお湯を注ぐだけで調理が完成するアルファ化米を提供させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございました。　緊急速報メールが発令から手元に届くまでのタイムラグがあります。その発生の原因と対策はどうでございましょうか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　先ほどもご答弁申し上げましたが、緊急速報メールにつきましては、大手３キャリアを利用してございまして、市から大阪府と共同で運用する大阪府防災情報システムに入力を行った時点で、大手３キャリアへ配信されます。その後はどのタイミングで各携帯電話へ配信されるのかは、市では調整することができない仕組みとなってございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　承知をいたしました。　続きまして、自治会防災マップについてお伺いをいたします。自治会防災マップの進捗状況はどうでございましょうか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。

◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　地区防災マップの作成は、自主防災組織の皆さんが市民協働提案事業を活用して、自分たちのまちの危険箇所や避難経路等を、実際にまち歩きをしながら自分の目で確認し、実践的な防災マップを作成するものでございます。　既に箱の浦地区、舞地区、桃の木台地区、万葉台地区、住金団地の５地区において作成していただいてございまして、地域の防災訓練等にご活用いただいてございます。また、今年度は光陽台地区が作成に取り組まれているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　作成についてはまだまだこれからという感じでございます。　この自治会防災マップが進まない理由というのは、どういうものが考えられますでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　地区防災マップの作成は、自主防災組織が取り組むものでございますが、まち歩きをしたり、みんなで話し合いをしたり、地域住民の相互理解と協力が重要となってまいります。ついては、その地域において、防災意識の高い人材の存在が不可欠と考えます。やはり実際に元気な自主防災組織が手を挙げられてございます。　今後も自主防災組織におけるリーダー育成と意識改革に努めていく必要があるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　リーダー次第というようなお話でございました。　続きまして、マップ作成するときの費用負担についてお伺いいたします。どのような構成になっておるんでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　地区防災マップ作成に係る費用負担ですが、市としましては自主防災組織育成補助金交付要綱に基づき、印刷製本費として上限２０万円、データの電子編集費用として上限３０万円を助成してございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございます。　倉敷市真備町では、防災マップの存在を知らない人が多いと報道されています。当市におきましての周知の方法や関心を高める方法についてお伺いをいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　本市の総合防災マップは全戸配布から約２年半が経過いたしました。これまでの間、昨年の台風２１号や本年の７月豪雨など、市内で経験したことのない規模の災害が発生したことなどを踏まえまして、改めて阪南市総合防災マップの周知徹底に取り組む機会と捉えてございます。　つきましては、広報はんなんや市ウエブサイト、防災講演会等において、総合防災マップの積極的な活用を呼びかけてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございました。　続きまして、防災教育についてお伺いをいたします。　一般市民向け、または自治会向けの内容として、どのような周期で行っているのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　防災教育の取り組みとしましては、自主防災組織や自治会等から要請をいただきましたら、職員を派遣させていただき、地域の防災活動のお手伝いをさせていただいてございます。　その内容としましては、水消火器を使用した消防訓練を初め、避難所運営を想定したＨＵＧ訓練や地域の皆さんが自助・共助の観点から作成される地区防災マップの基礎材料となるＤＩＧ訓練などを実施してございます。　また、防災・減災に関する防災講座や防災講演会なども実施し、防災意識の向上に努めているところでございます。　ちなみに、平成２９年度の実施回数を申し上げますと、防災講座が１１回、地区防災訓練が１５回となってございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございました。　続きまして、学校園での防災教育訓練の実態について説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　各小・中学校におきましては、火災、地震を想定した防災避難訓練を学期に１回程度実施しております。また、各幼稚園におきましては、火災、地震、台風などの災害を想定した避難訓練を毎月１回以上実施しており、内容についてもさまざまな工夫をしております。　幼稚園では、子どもたちの不安を和らげるため、まず、絵本や視聴覚教材を通して、火災や地震の恐ろしさを知り、その後に先生の指示に従って運動場に避難する形で、年度当初は実施しておりますが、年度の終わりごろには、運動場でばらばらに遊んでいるときに突然避難訓練を行うなど、自分の命を自分で守れるようになるため、さまざまな状況を想定して避難訓練を計画しております。　また、地震の後の津波を想定した訓練を実施している小学校もございます。まず、地震を想定した避難訓練を実施した後、津波が発生したという想定で二度目の避難を行うという形で避難訓練を実施しております。津波が到達するまでの時間を考慮し、二次避難の場所を校舎の屋上にすべきか、それとも高いところに向かって移動すべきか等、実際の場面を想定しながら常に危機管理マニュアルの見直しを行いながらより実践的な避難訓練の計画を立て実施しております。　また、全ての幼稚園、小・中学校において防災も含む学校園安全計画を策定しており、社会科などの教科学習で行う防災の学習も含め、多岐にわたって防災教育を進めております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　古い災害ではございますが、昭和２７年鳥取池の決壊、小学生６名を含む５１名の死亡、桑畑地区の３分の１が死亡したという悲しい出来事がございました。　この災害について、生きた教材として、また、災害を風化させないためにも学校での防災教育に取り上げるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　２０２０年度から小学校の新学習指導要領が全面実施となります。それに伴い小学校４年生の社会科の学習内容に、「自然災害から人々を守る活動」という単元が新たに加わります。　小学校３年生、４年生の社会科の学習では、一般の教科書に加えて阪南市のことを中心に取り上げた「わたしたちの郷土」という社会科副読本を使用して学習を進めております。この副読本では、学校の教員が編集員となり、自分たちで資料を集め内容等を検討しながら作成するもので、このたび学習指導要領改訂を受け、今年度から編集委員会を立ち上げ、新しい学習内容に対応した副読本の編集作業を行っております。　現在編集中の新しい副読本の内容に、先ほど申し上げました「自然災害から人々を守る活動」の単元を地域教材の一つとして鳥取池決壊を取り上げ、小学生への社会科学習や防災教育において活用できるようにしたいと考え、現在、資料を収集し、編集作業を行っているところでございます。副読本の使用は２年後からとなりますが、資料が整いましたら学校への情報提供も随時行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございます。　続きまして、土砂埋立て等の規制に関する条例についてお伺いをいたします。　阪南市では、大阪府規制の許可条件、または申請案件はこれまであったのでしょうか、また、あった場合には、その内容はどのようなものであったのか、教えてください。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　大阪府規制の許可案件等ですが、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例が施行されました平成２７年７月１日以降、同条例の規制の規制対象となっている事案は、阪南市ではございません。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　わかりました。ありがとうございました。　３,０００平方メートル未満の土砂が放置されたとき、どのような形でその事実を把握するのでしょうか、教えてください。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　建設残土を含め土砂は廃棄物処理法に基づく廃棄物にならないため、同法に基づく事前の手続等はございません。　また、その他環境部局が所管する法令では、土砂の埋め立て行為についての届け出制度等がないことから、市民からの通報またはパトロール等により把握することとなります。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　わかりました。　そのとき、そういう事態が発生したときの対処の方法はどのようになるのでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　環境部局としましては、先ほどもご答弁しましたとおり、埋め立て土砂は廃棄物でないことから、土砂が搬入された状態をもって、生活環境上、直ちに対処を求めることにはならないと考えています。　しかしながら、周辺住民の方々から土壌汚染などの相談がありましたら、阪南市環境保全条例に基づき、現地を立入調査し、行為者等に搬入された土砂の状況等を確認いたします。その結果、汚染土壌が持ち込まれていると判断すれば、行為者に是正を求めることとなりますが、その場合は法令による罰則規定等のない行政指導を行うこととなります。　また、埋め立て土砂が道路、河川、水路等に流出した場合は、それぞれの管理者が所管する法令等により対処することが考えられます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　わかりました。ありがとうございます。　規制のないまちが狙い撃ちされるおそれがあるということで、条例の制定が必要であると考えます。改めてお伺いをいたします。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　悪質な行為が実施されることを前提とした場合、罰則規定を設けた規制の有無は、行為者にとって場所を選定する要件の一つになると考えられます。しかし、平成２１年に土壌汚染防止法が改正され、汚染土壌の移動に対する規制が強化されていることから、工場、事業所場跡地の汚染土壌が埋め立てられる可能性は低いと考えます。　また、都市計画法等の他法令により処分された埋め立て行為については、土砂埋め立て条例の許可が不必要であり、さらに宅地造成等規制法など他法令により規制される埋め立て行為は、形状及び構造上の基準の適用を除外します。　しかしながら、悪質な土壌埋め立て行為に対するリスクを最大限小さくするため、市条例の制定は一定の効果があるものと考えております。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございます。　続きまして、運転免許証の自主返納推進についてお伺いをいたします。　他市の取り組み事例はいかがでございましょうか。また、阪南市の自主返納に対するインセンティブは考えていますのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　運転免許証の返納について、大阪府下における近隣市町の取り組み事例として、熊取町が６５歳以上の方に有効期限５年のコミュニティーバス無料定期乗車券の配付、堺市が７５歳以上の方にタクシー乗車券の配付を行っているとの情報を得ております。　また、返納者に対する本市独自の奨励制度、褒賞制度は特に設けておりませんが、大阪府のウエブサイトにおいて、高齢者運転免許自主返納サポート制度の中で、府内のサポート企業及び特典内容が紹介されておりますので、本市のウエブサイトからリンクして市民に周知をいたしております。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございます。　免許証の自主返納に伴うコミュニティーバスとの連携について、捉えるべき課題とその解決方法についてお伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　本市においても、地域全体として高齢化が進む中、交通弱者に加え、運転免許の返納者なども含め公共交通の必要性は高まるものと考えております。　こうしたことを踏まえ、地域内交通として市民生活にとって欠かせない移動手段であるコミュニティーバスは、免許を自主返納された方の移動手段の一つとして考えられるところであります。そういった方の利用促進施策については、サービスや特典を提供していただける市内の商業店舗等のご協力が不可欠であると思っております。具体的な検討については、今後、公共交通に関する法定協議会を設置し、その中で検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　最後に、平成２２年度以前の病院事業会計の債権管理等について、未収金の回収状況についてお伺いをいたします。　１つ目に、どのような回収方法をとったのか、ご説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　回収方法についてお答えします。　本年６月７日付で６９人の方に督促状を送付しました。督促状送付後、基本的には１日１回、１週間の間に３回、時間帯を変えて電話連絡を行いました。そのうち、電話連絡がとれなかった方につきましては、１週間ごとに曜日、時間帯を変えて、最大で４回の家庭訪問を行っております。　また、保健センターへ来所し、支払いや時効の援用を申し立てられた方もございました。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　対象者は２０９人と報告を受けておりましたが、２０９人全員に先ほどの回収方法を行ったのでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　本年２月２１日開催されました議員全員協議会において、未回収の人数を延べ人数で２０９人とご報告しましたが、実人数では１２５人となります。この１２５人のうち、死亡した方や債権の立証ができない方を除いて督促状の送付を行いました。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　具体的には、どのような基準で督促状を送付したのか、説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　未収金の対象となる１２５人のうち、既に死亡が判明している方や債権を立証する要件であります住所、氏名、受診日、受診内容、債権額のいずれかが不明な方、これらの方を除いて６９人の方に督促状を送付しております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　その督促状は、送付者全員に届いたのでしょうか。宛て先不明とかという形で返ってきたというようなことはございませんでしたでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　督促状を送付しました６９人のうち、宛てどころ不明で２４人の方の郵便物が返送されてきましたが、その後、電話連絡や家庭訪問を行うことにより、最終的に居所不明の方は１９人となってございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　説明を受けました回収方法をとっていただいて、反応はどんなものでございましたでしょうか。回収額はいかほどでございましたでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　督促状を送付しました結果についてお答えします。　本年６月７日付で督促状を送付した方の未収金額は１４２万１,６１０円で、そのうち回収できた金額は、８月２４日現在、１２万７,９６０円であり、未回収の金額は１２９万３,６５０円となってございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　最後の質問でございます。　時効の援用を申し立てられた方は何人ぐらいいらっしゃいましたでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　時効の援用についてお答えします。　督促状を送付した６９人のうち、時効の援用を申し立てられた方は２８人で、その債権額は４１万３,９５０円でございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございました。　以上で、二次質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（上甲誠君）　ただいまより午前１１時３５分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１１時２１分 △再開　午前１１時３５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日本共産党の代表質問を許します。それでは、代表質問者１番大脇健五議員どうぞ。 ◆１番（大脇健五君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の大脇健五です。本日は、第３回定例会におきまして、日本共産党を代表して質問を行います。　質問の前に、大阪北部地震、さらには本市も大きな被害をこうむりました７月の記録的な豪雨、また相次ぐ台風の水害によって被災された皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。本日にも台風２１号が近づいております。引き続き警戒されることを呼びかけたいと思います。　それでは、私の質問を行わせていただきます。　現在、阪南市はかつてない財政的な危機に直面しております。ここ数年来、予算編成に当たって、本来、緊急の事態に備えて備蓄すべき財政調整基金を実質的な赤字補填に取り崩してきた財政運営、これが今日の事態を招いたことは明らかであります。この事態を招いたのは、行政はもちろんでありますが、我々議会にもその責任の一端があると率直に反省したいと考えております。　阪南市は、先ごろ財政構造改革プランの中間報告をまとめられ、近々成案を提案いただけると伺っております。本日の質問では、この財政構造改革プランの中間報告に基づいて、特に財政シミュレーションについて幾つかお尋ねしたいと思います。　平成２９年度決算については特別委員会で付託案件として審議される予定ですので、ここでは詳細には触れませんが、これまでの本市の財政構造、これについていかに考え、今後どのように運営されていくのか考え方をお伺いしたいと思います。　また、水野市長就任以来の懸案事項であります旧家電量販店跡地の処分について、これも財政上からも大きな課題であり、現状と今後の方向についてお伺いいたします。　３点目に、私は、阪南市が今後市の魅力や特徴をどのように位置づけ、そして何よりもこのまちに生まれ育ってよかったと実感できるそういうまちづくりの方向性として、子育てにかかわる理念のあり方が大きく問われていると考えております。　そこで、明石市における実際の事例を参考に、本市の目指すべき方向についてお伺いいたします。　なお、二次質問は質問席で行います。よろしくお願いします。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、答弁申し上げます。　初めに、阪南市行財政構造改革プランにつきましてお答えいたします。　まず、本市の普通会計中期財政シミュレーションにつきましては、平成２９年度の決算見込み額に基づき、平成３０年度から平成３４年度までの５カ年の決算見通しをお示ししたところでございます。本シミュレーションでは、このままの行財政運営を続けた場合、平成３２年度には財政調整基金が枯渇し、毎年５億円以上の財源不足が発生するという大変厳しい財政予測となってございます。そのため、行財政構造改革プランを作成し、その基本的な考えに基づき、これまでの基金頼みの行財政運営を見直すこととしてございます。　次に、歳出における類似団体との比較につきましてお答えします。　類似団体とは、総務省が人口と産業構造により分類したものであり、今回の行財政構造改革プランの策定に当たり、類似団体比較につきまして公共施設の設置状況など参考として活用してございます。　次に、市民生活と財政改革との関連につきましては、生産年齢人口の減少等による歳入の減少と、高齢化率の上昇に合わせた社会保障関連経費の増加は今後も続くものと見通しております。　こうした状況の中、将来の世代に過度な負担を残さず持続可能な市政運営を実現するため、市民生活への影響を注視しつつ、公民の役割分担の検証や事業目的とその成果、受益者負担の公平性などの観点を踏まえ、行財政構造改革プランの策定に取り組んでおります。　次に、本プランにおける歳入の確保といたしましては、市税徴収額の向上や、ふるさと納税、広告収入、クラウドファンディングの活用、未利用財産の利活用、処分など、あらゆる手法により自主財源の確保に取り組んでまいります。　また、受益者負担の明確化、公平性の観点から、使用料、手数料の適正化や減免のあり方につきましても検証を行うこととしております。　今後、本プランの取り組みにより、財政確保を行い総合計画や水野メソッドに示しております自治の確立を基盤とした重点化する事業に投資することで、地域社会・経済の活性化につながる好循環な行財政運営を目指してまいります。　次に、旧家電量販店の売却につきましてお答え申し上げます。　旧家電量販店建物を子育てに関連する施策に活用しないことを決定して以降、入札を１度実施し、現在随意契約による売払いを実施してございます。　並行して、直接及び委任弁護士を通しての市場調査などを実施しており、複数のデベロッパーや金融機関から５０社以上、６業種以上のリサーチを行ってまいりました。また、直接市への問い合わせも数件ございますが、具体的な話には至っていない状況でございます。　次に、今後の方向性についてお答えします。　市場調査等において抽出された課題などを踏まえ、地権者協議を含めまして一日も早い売却に取り組んでまいります。　終わりに、子育て支援のあり方につきましての明石市の事例を参考にした子育て支援策についてお答えをいたします。　明石市におきましては、子どもを核としたまちづくりに力を注いでおり、独自の子育て支援策として、一部負担金を含む医療費の無料化や第２子以降の保育料の無料化などの取り組みが行われていると聞き及んでおります。　本市といたしましては、他団体の取り組み事例について研究を行いながら、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　それでは、二次質問を行わせていただきます。　まず、中期財政シミュレーションに基づきますと、今後、実質収支で赤字が想定されるということが見込まれております。それで、これまでの財政運営、これを率直に見直していただきたいと思うんですけれども、もともと本市の財政構造としては、自主財源と言える市税収入等、これが全体の規模から約４割、あとは地方交付税であるとか依存財源が６割という、こういう構造的な問題が、課題があります。　これまでの阪南市の行財政運営、先ほども市長の答弁にもありましたが、基金頼みのという表現があります。これはむしろ逆だと思うんです。身の丈に合った行財政運営、これを続けてきておれば基金をわざわざ取り崩さなくても済んだのではないかと思われる点が幾つかあります。事業そのものの是非はあえて今回問いませんけれども、平成２３年以降、病院の建てかえ、鳥取中学校の建てかえ、いずれも２０億円を超える規模の事業でした。さらには、防災拠点、コミュニティセンターですね、これには約５億円、そして、近いところでは旧家電量販店に、これも５億円を超える事業が行われました。これははっきり後者の２つについては、当初予算にも計上されていなかった、そういう事業であります。はっきり申し上げて、後先見ない、先を見通せない、こんな事業の展開が今日の事態を招いたと私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　ただいまこれまでの行財政運営に関してもご質問を頂戴いたしました。　財政シミュレーションでも申し上げておりますけれども、本市の場合は経常収支比率が特に毎年度１００％近い状況で推移をいたしております。これにつきましては、先ほどご指摘もございましたけれども、まず、分母となる自主財源、特に税、こちらが少ないということがまずはあろうかと思います。　一方で、歳出に関しましては、やはり大阪府に話がございまして、大阪府というのは財源が全国的に見ても非常に裕福な団体が多いという状況の中で、市民サービスにつきましても大阪の団体とどうしても比較するということになりまして、大阪の団体に追いつけ追い越せということでしっかり頑張ってきたんですけれども、そのあたりでなかなか財源の確保がうまくできなかったというところがあると思いますけれども、今回、行財政改革プランを策定いたしまして、そのあたりについても十分持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたい、このように考えております。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　やはり構造改革という限りは、構造的な問題というのをしっかり踏まえた上で、今後の方向を探っていただきたいと思います。　ちょっと細かい点で幾つかお聞きしますが、平成２６年から平成２７年にかけて臨時財政対策債の繰り上げ償還というのを行われています。これはどういう意図で行われたのか。そして、その金額をお教え願えますか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　構造改革プラン中間報告に記載しております平成２６年度、平成２７年度の繰り上げ償還についてお答えいたします。　まず、平成２６年度に関しましては、平成１６年度に借り入れを行いました臨時財政対策債３億８,９８０万円の繰り上げ償還として２億４,２５６万円の元利金の償還を、また、平成２７年度に関しましては、平成１７年度に借り入れました臨時財政対策債３億４,４１０万円の繰り上げ償還として２億１,４２８万円の元利金の償還を行っています。　臨時財政対策債の償還年限は２０年債での同意をいただいておりますけれども、今後の公債費負担の増加を抑えるため、平成２６年度、平成２７年度に関しては借換債を発行せず一括での償還を行ったところでございます。　また、臨時財政対策債につきましては、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として、本来国が交付すべき財源が不足した場合に、その穴埋めとして該当する地方公共団体みずからに地方債を発行させる制度でございます。　ちなみに、本市における平成２９年度末の臨時財政対策債残高は８７億８,８２５万９,０００円となっております。現在は、財政状況が非常に厳しい状況にある中、公債費の平準化を図るため１０年債の償還のタイミングにおいて新たに借換債を発行し、最大２０年間の期間をもって償還をいたしております。　なお、臨時財政対策債の元利償還費用に関しましては、本来、国において普通地方交付税として交付するものでございますので、将来の地方交付税として１００％戻ってくると制度設計をされているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　相当大きな額、合わせて４億５,０００万円程度、この２年間でお返ししているわけですが、このころははっきり言うと、まだ、繰り上げてでもお返ししようという余裕があったんかなという気がしますが、今にして思うと２０年間待ってくれるやつをわざわざ１０年ぐらいで返してしまう、これは妥当だったんですか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　そもそも臨時財政対策債につきましては、例えば道路や学校など将来世代も使える公共施設を整備するためのいわゆる建設地方債とは異なりまして、あくまでも現役世代が現在の行政サービスを受ける財源が不足しているため、将来世代に先送りをする起債でございまして、理論上はできるだけ早い時期に返還することが望ましい赤字地方債というふうに認識をしております。　平成２６年度、平成２７年度におきましては、早期に償還することで将来の利息の支払い額を抑制できることから、そのような判断をしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ついでにお伺いしますが、借金返しのいわゆる公債費比率、平成２９年度で見ますとどれぐらいの率になっていますか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　ただいまちょっと資料のほうを持ち合わせておりませんけれども、類似団体等と比べましても本市は非常に低い率となっております。この要因につきましては、今まで特に建設地方債を抑制してきたという、こういった状況でありまして、類似団体と比べると低いと、そういう状況になっております。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　私も議員になってからずっと注視してきましたが、大体１０％以内で公債費比率が推移してきたかなと思うんです。これは近隣市に比較しても大変低い数字なんで、逆に考えると、何も慌てて起債を早く返して後の負担を減らすという、それはいいことですけれども、慌ててやる必要があったのかどうかなというのを率直に思います。　次にいきます。歳出において、類似団体との比較をお伺いしましたが、もう少し詳しく教えていただけますか。

○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　平成２８年度決算における人口１人当たりの性質別歳出の比較について、主なものを類似団体と比較して申し上げます。　まず、義務的経費３つでございますけれども、まず人件費では、本市が人口１人当たり５万４,３１２円に対して類似団体が５万７,７１３円で、本市が３,４０１円少なく、扶助費では、本市が８万１７１円に対して類似団体が８万８,７７４円で、本市が８,６０３円少なく、公債費では、本市が２万８,０６４円に対して類似団体が３万７,０４６円で、本市が８,９８２円少なく、物件費では、本市が４万５,１５５円に対して類似団体が５万２７８円で、本市が５,１２３円少なくなっており、義務的経費や賃金等が含まれる物件費や、３つの義務的経費につきましては、類似団体と比較しますと非常に少ない、抑制されている状況でございます。　一方で、類似団体を上回っているものについて申し上げます。まず、補助費というのがございまして、これはいわゆる一部事務組合への負担金がほとんどなんですけれども、これにつきましては、本市が１万９,３４４円に対して類似団体が１万４,２２７円と、本市が５,１１７円多くなっております。これは泉州南消防組合、泉南清掃事務組合に対するものでございますけれども、広域化による取り組みを進めてきた結果、負担金の金額は上昇いたしますけれども、スケールメリットによる財政効果があるものと我々は認識をしております。　また、繰出金、これは本市が４万９,２１８円に対して類似団体が３万８,９８７円となっており、本市が１万２３１円多い状況でございます。これは大阪府内の類似団体１０団体において５番目に大きい数字となりますが、大阪府内類似団体の平均が４万６,７６８円と、全国と比べましても大阪の平均が７,７８１円高い状況となっておりまして、これは本市を含めた府内の医療機関の状況、医療を受ける機会あるいは体制が充実しているというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　私の調べたところでも、類似団体と比べると繰出金、これの多さが目につきました。　そこで、最後に、医療機関の充実というふうに表現されましたが、本市の場合、病院は既に指定管理で委託しておりますが、病院事業に対して繰り出している金額というのはわかりますか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　病院事業会計への直近３カ年の繰出金の額について申し上げます。　平成２７年度の繰出金は４億５,８３２万円、平成２８年度は２億６,８３５万円、平成２９年度は２億９,０３１万円となっております。　病院企業会計への繰出金につきましては、地方交付税に算入される病床分、救急分及び小児医療分の許可数を基準とした交付税の算入額に、同じく交付税算入される企業債、いわゆる病院の新築に関する償還金を加えたものでございます。　なお、平成２７年度に関しましては、公立病院特例債元利償還金と退職手当債が入っております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　病院が建てかえされてからいろいろ議論はありますけれども、本来、指定管理にすることによって、市の財政負担、これは基本的にはなくなるという説明を何度か聞いてきたんですけれども、この辺から見てどうなんでしょうか。この繰り出しというのは今後も続くわけですか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　先ほど直近３カ年の病院企業会計の繰出金、ご説明申し上げましたけれども、こちらの内容につきましては、いずれも地方交付税に算入される基準内と呼ばれる繰出金が主となっております。　以前、我々のほうで直営でやっている時代には赤字分がございましたので、それを解消するため、先ほど少し触れましたけれども、平成１８年度に公立病院特例債というものを発行いたしまして赤字を解消したんですけれども、現在では直営時代と比べるとかなり繰出金についても抑制されている、そういった状況でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ちょっとこの問題は、仮に地方交付税に算入されるとしても、もう皆さんプロだからよくご存じのとおり、総額で上がってないですね、地方交付税が。ですから、なかなか国のやり方というのは信頼できないところがあるわけです。しかし、本市が選択した指定管理という、このもとで、この負担が妥当かどうか、いま一度考え直していただきたいなと思います。　続きまして、今年度も５３の事業が凍結あるいは廃止、こういうことで見直されて市民生活に大きな影響を与えております。いわゆる道路の補修等、投資的経費について、いま一度考え方をお伺いします。 ○議長（上甲誠君）　正午を超えましたけれども、このまま会議を続行します。　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　７月３１日の総務事業水道常任委員会にもご説明申し上げましたけれども、今年度の当初予算編成を踏まえた平成３０年度の投資的事業の決算見込みは、平成２９年度と比べますと半分程度に抑制をいたしております。これは、財政シミュレーションにおいて、現時点で見込んでいる事業について推計しているものでございますが、今後インフラの老朽化等による対策が必要であるという認識のもと、経常的な整備費用につきまして、平成３１年度から平成３４年度までの各年度において３億円程度の財源を財政シミュレーションでは見込んでおります。　また、やはり先ほどご指摘もありましたけれども、将来のまちづくりを見据えた場合、一定の投資、これも必要であるというふうに考えておりまして、今後一層の国費や国の補助金、これや起債など有利な条件の財政措置を活用しまして、一般財源の支出を抑制しながら必要な投資的事業あるいは老朽化インフラに対する対策を講じてまいりたい、このように考えております。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　それで、インフラ整備というのは具体的には道路の補修とか、そういうことと考えてよろしいですか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　先ほど少し建設地方債に関してご答弁申し上げましたけれども、今ご指摘のとおり、道路や橋梁、公園あるいは学校といった、そういった将来世代に残るようなもの、こういったものと考えております。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　だから、それが３億円程度ということは、これは市の単費で３億円と考えてよろしいですか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　一般財源ベースで３億円を見込んでいるということでございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　わかりました。　道路の補修というのは大変市民要望の高い問題ですので、ぜひその辺は常に前向きに考えていただきたいと思います。　次に、歳入の問題ですが、歳入確保に向けて具体的な取り組みを紹介していただけますか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　７月３１日のこれも総務事業水道常任委員会におきましてお示ししました阪南市行財政構造改革プラン中間報告（案）の中におきまして、財源の積極的な確保を上げております。本取り組みの方向性としましては、例えば魅力的な返礼品の開発、広告戦略によるふるさと納税の戦略的な展開や、地域での取り組みを持続的に応援することができるようにするクラウドファンディングといったさらなる導入など自主財源の確保、拡充に努めることとしております。　ほかには、未利用財産等の利活用・処分や受益者負担の明確化、公平性の確保、また、市税徴収額、債権回収額の向上など、あらゆる手法を用いた自主財源の確保策に取り組むことといたしております。財政状況が非常に厳しい中、重要事業の推進や新たな課題に対応するため、今後、より一層の自主財源の確保に努めてまいります。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　今、クラウドファンディングという言葉が出ましたが、私も横文字に弱くて、クラウドというのが最初は雲のことかなと勘違いしまして、雲をつかむような話かなと思ったんですけれども、いわゆる事業に対する幅広い国民の皆さんの協力を得るものだと思うんですが、本市の場合、具体的にどういうものに適用されているんですか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　クラウドファンディングにつきましては、先ほど議員ご指摘ありましたように、各自治体が抱える地域課題や社会課題の解決策の財源の方策の一つとして実施しているガバメントクラウドファンディングの状況につきましては、本市では今２事業を実施してございます。　８月末時点におきまして、まず、男子高校生のビーチバレーボール大会実施事業及び全国アマモサミット開催事業に係る２事業をエントリーしております。　また、支援の実績でございますが、ビーチバレーボール大会実施事業につきましては、７月１８日から開始し１０月末までを受け付け期間としており、８月末時点におきまして１４人の支援者の方から合計１９万３,０００円の支援をいただいております。　全国アマモサミット開催事業につきましては、８月２９日、最近開始したばかりなんですけれども、１１月３０日まで受け付けをしておりまして、８月末時点、３日程度なんですけれども２人の方からご支援をいただいておりまして、合計６万円となっております。　今後も他の事業も含めてさまざまな展開を図ってまいりたい、このように考えております。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ぜひこういうのは有効に活用してもらいたいなと思いますが、また、後で述べますが、事業そのものが支援したいと、阪南市のやることだから応援したいと思わせるものが極めて大事じゃないかなと思います。アマモサミットなんかは、近隣では貝塚で前にトンボサミットというのがありました。それ以来全国的な規模でのイベントということで、もう大変期待しておりますが、これらももっと力を入れて全国に発信してもらえたらなと思います。　次に、どうしても厳しい財政状況で気になるのが、市民サービスとの関係です。今後、文書の中では、かなり市民に無理を願うというふうに受け取れます。使用料やいろんなサービスの低下、これが暗に予想されるんですが、どのように考えておられるか、もう一度お願いします。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　先ほども議員ご指摘もありましたように、平成３０年度予算編成におきましては、廃止または縮小した事業が５３事業にわたっておりまして、これにつきましては本年度予算編成に当たりましていろんなご指摘を頂戴したところでございます。　一方で、現在それを踏まえて行財政構造改革プラン、これを策定しているところなんですけれども、基本的な認識といたしましては、まず先ほど臨時財政対策債のお話もありましたけれども、まず、我々現役世代が受益と負担に向き合い、将来世代に過度の負担を残さない、こういった持続可能な行財政運営基盤をつくることが必要であると、まず前提として考えております。　そういった中、具体的には基金頼みの行財政運営を解消するとともに、時代に即応した重点化する分野に施策、事業の選択と集中を行い、経営効率の改善を目指すとともに、しなやかで力強い行財政運営の確立を図ることで、市民の皆さんと一緒に住民自治を展望する公民協働のまちづくりを着実に推進させ、活力あふれる自立した市政を目指すとしております。　今後は、行財政構造改革に取り組むことによりまして、持続可能な市民サービスを提供できる体制を整えるため、財源の確保を行いながら時代に即応した重点化する事業に投資をすることで、地域社会、経済の活性化につながる好循環を目指しながら持続可能な行財政運営の構築に努めてまいりたい、このように考えております。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　後でもちょっともう一度触れたいと思いますが、次の旧家電量販店について、この間の具体的な経過、もう少し教えていただけますか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　昨年度に旧家電量販店につきましては、子育て施設としては使わないという判断をして以降、さまざまな検討を重ねた上で売却ということで取り組みを進めております。これもご承知のとおり、ことし１月には入札を実施いたしましたが、落札者、入札者はございませんでした。　現在は、４月に入ってから随意契約ということで売却の手続を進めておりますけれども、なかなか難しい状況でございます。具体的に申し上げますと、現在、我々顧問弁護士と委任契約を結んでおりまして、さまざまな市場調査を行っております。先ほど市長答弁にもございましたけれども、不動産デベロッパーからは、例えばホテルや物販関連、衣料関連等５０社以上、具体的な事業所につきまして調査を実施いたしましたが、現在、具体的な話には至っておりません。　今後も不動産デベロッパー、また大手の金融機関さんとの連携を深めながら市場調査を深め、一日も早い売却に努めてまいりたい、このように考えております。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　市のほうに対して、買う買わないじゃなしに、問い合わせとか、何がネックだとか、そういう話はきょう言えるところがありますか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　さまざまなお問い合わせは頂戴をいたしております。ただやはりいろいろと協議を重ねる中では、さまざま課題が浮き彫りになってまいりまして、そのあたりはこれまでも申し上げてきたんですけれども、例えばやはり底地が定期借地であるとか、あるいは設備投資を行うに当たって、なかなか土地が借地である、担保にならないとか、こういった課題もございまして合意のほうには至っていない、合意というか協議が前へなかなか進まないと、そういった状況になっております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　やはり今もそうですけれども、土地代に毎日９万円払っている。しかもあの平成２８年当時で、１０年後には買い取るということも契約に、今も残っているかと思うんですけれども、しかも建物がピロティー方式です。あの建物では、銀行が融資できないような何か困難があるというような話も漏れ聞くんですが、その辺どうですか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　先ほど少し触れましたけれども、ピロティーというよりは、底地が借地であるということになりますと、これ金融機関、資金を貸している立場からいいますと、なかなか担保物件として建物だけを認定しても処分が難しいということがございますので、担保価値としては非常に低いというご指摘をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　まさに、何という買い物をしたんやと今さらながら思ってしまうんですけれども、これの活用、まだあれですか、交渉中の相手というのはあるんですか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　現在もございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　淡い期待を抱きたいと思いますが、本当にこの処分についてはもう行政だけじゃなしに、我々もまた市民の皆さんも知恵を絞って何とかいい方法を探っていただきたいなと思います。　最後に、子育ての問題なんですが、あえて明石市の事例をちょこっと紹介したいんですが、この５年間で明石市は、５年連続で人口がふえております。この３年間は出生数、３年連続で増加しております。ふえている層というのは、子育て真っ最中の２０代から３０代、そしてその子どもたち、これらが人口増の要因になっております。　また、この５年間で合わせて市税収入が２０億円増加している。しかも、地域の商店街、地域経済が４０％以上の収益増につながっていると、こういうことをネットでも簡単に調べられますが、今や明石市というのは大変全国から注目されていて、国会議員初め毎日のように全国から視察に訪れているというふうに聞いております。　この明石市をそっくりまねてということはもう毛頭考えておりませんが、その特徴の一つに、こども総合支援条例というのが明石市にはございます。それには、第１条に子どもを核としたまちづくりを進める明石市と明記されております。まさに何をおいてでも子育てが核なんだということを高らかに宣言しております。　そして、同条例の第１６条からは、特色ある施策の明文化として離婚前後の子どもの養育支援、さらには現在司法判断をめぐって大きな議論を呼んでおります戸籍のない子どもへの支援、妊娠期からの切れ目のない子育て支援、これらが実は平成２８年に制定されているわけなんです。まさに特色を売り出して、先ほど申しました人口増、さらに出生数の増、また市税収入の増というところにつながっているわけです。ここに実はまちづくりの大きなヒントがあるんではないかと私は思いますが、どうでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　明石市こども総合支援条例につきましては、子どもを核としたまちづくりを進める明石市が子どもを支援するための基本理念を定め、市、保護者、市民等の責務を明らかにし、子どもへの支援に関する施策を総合的、継続的に推進するための基本事項を定め、子どもの最善の利益を実現することを目的としているものと認識しております。　明石市においては、人口増加や子育て世帯へのアンケート調査では、子育てについての満足度が９１％となっており、一定の成果を上げているものと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　一定の成果というより、驚くべき成果を上げていると思います。今、図らずも部長が紹介していただきましたが、子育てに満足、ほぼ満足という方が１００人中９１人というアンケートが示されているように、今や稀有な全国の自治体の中の事例だと思います。もちろん明石市は中核市ですから、単純に比較するわけにはいきませんが、その理念については大いに学ぶべき点があると考えます。特に、先ほど出ました家電量販店、確かに子育て施設として４つの幼稚園、３つの保育所を１カ所集中というようなことは、市民の審判が許しませんでした。　しかし、あの施設、逆に考えて、阪南市の魅力や特徴を象徴するような施設としてよみがえらせることができれば、これはクラウドファンディングの対象にもなるでしょう。そこにさらに阪南市民のアイデンティティーとしては、何といっても祭りというすばらしい伝統があります。こういったものがかみ合わさって、しかも行政と民間が役割分担ではなしに協働でプランを練っていく、そして、全国の皆さんに発信して、阪南市は本当におもしろいことをやる、すばらしいことをやるなと、あのまちには住んでみたいなと、こういうものにつなげていけたら、私は明石市の事例は特別な事例ではないと考えているんですが、この辺は市長、いかがでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　ありがとうございます。　建物の問題ということよりも、まず、やっぱり阪南市のまちのことを最近よく、関空にも近いし、難波にも近いし、和歌山にも近いし、自然は海、山もたっぷりあるし、そして歴史文化にも豊かで、また、まち並みもまちのたたずまいにも、これはしっかりとやはり誇れるものだというふうに認識を非常に強くしておりまして、それを一言で言うと、ちょうどいい田舎だなというふうに実は捉えております。そのちょうどよい田舎にありながら、ある中で、子どもたちが輝き出していくと、そういったまちをしっかりつくっていかなければいけないなというふうに思っています。　子どもたちが輝き出すということは、赤ちゃんから、小さいときからそれぞれの発達年齢といいますか、成長に応じてそれぞれの課題に子どもたちがしっかりと輝き出していく、力を発揮していくという意味で申し上げております。　そのためには、もちろん親御さんへの支援、そしてまた、地域がどういうふうに支援するか、そのための地域への支援をどうするか、そして、そのためには公共的なサービスとして何をすべきなのか、協働として市民や企業の皆さんにどういうお力をかしていただくか、そういうことをしっかりとこの構造改革プランの中にでも議論をしながら、そうしたまちをつくり上げていくために尽力を尽くしていかなければいけないというふうに思っております。　そうした中において、先ほどのご指摘の電気量販店の跡地活用というのは、非常に財政的にも大きな問題でございます。まずは、これまでに議会の皆様にもお示しをしてきましたとおり、やはり売却ということを第一義にしっかりと考えていく、そしてまた、その売却というものをしっかりにらみながら、今ご指摘、またご助言をいただきましたこの阪南市のまちにどういうふうに、今後のまちづくりにどう寄与していくのか、そしてまた、それが今後の財政に与える影響をマイナスにするというようなこともしっかりと捉えながら、この売却、また活用についてしっかりと取り組んでまいりたいと、至急にその成果が出るように取り組んでまいりたいと思っておりますし、今このさなかにも私もセールスをしておりますので、そうした打ち合わせをしておるところでございます。なるべく早くにいい答えがお伝えできますように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ありがとうございます。市長の決意をぜひ一歩でも前に進めるようにお願いしたいと思います。　最後に申し上げたいのは、あの旧家電量販店、あのものをそのまま右から左へ売るというのはもはや難しいと誰しもが思っていると思います。やはりいかなる行政の位置づけ、要はただ買ってもらうんじゃなしに、こういうことに使えるし、市としてもこういうかかわり方ができるし、市民はこのように利用できるしという、やはりプランが今一番求められていると思います。ぜひ英知を結集して前に向けるように期待申し上げまして、私の代表質問、終わらせていただきます。 ○議長（上甲誠君）　ただいまより午後１時３０分まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後０時２５分 △再開　午後１時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　公明党の代表質問を許します。それでは、代表質問者３番福田雅之議員どうぞ。 ◆３番（福田雅之君）　皆さん、こんにちは。公明党の福田でございます。　本年６月に発生しました大阪府北部を震源とする地震、また、７月に西日本の広範囲を襲った豪雨により亡くなられた全ての方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。　それでは、通告しておりました一般質問をさせていただきます。　私ども阪南市議会公明党は、二神勝議員、山本守議員、そして私、福田雅之の３名であります。本日は会派を代表して質問をさせていただきます。　本年３月定例会において阪南市行政経営計画並びに平成３０年度行政経営方針が示されました。これを受け、公明党として山本議員が代表質問をさせていただきましたが、第１回定例会から６カ月が経過しましたので、この間の進捗状況並びに新たな課題について質問をさせていただけたらと考えております。　本市におきましても、少子高齢化問題を初めさまざまな課題が山積しております。財政についても厳しい状況が続いており、財政の健全化が急務であります。また、本市の将来を担う子どもたちの教育環境の改善についても全力で取り組んでいかなければなりません。本市の平成３０年度阪南市行政経営計画並びに行政経営方針の取り組みと進捗状況についてお聞かせください。　なお、二次質問は質問席にて行います。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、平成３０年度阪南市行政経営計画（行政経営方針）についてお答えをいたします。　本市では、少子高齢化の急速な進展による人口減少や地域のつながりの希薄化、商業施設の閉店に伴う買物弱者の増加、子育て・子育ち環境の再構築など、市民生活に影響を及ぼすさまざまな課題に直面をしております。　また、人口減少による市税収入の落ち込みや高齢化に伴う社会保障関連経費の増大、老朽化する公共施設の対応など、将来にわたり厳しい財政状況が続くものと考えております。　このような状況の中、平成３０年度以降はこれまでの基金頼みの行財政運営を見直し、さまざまな課題に対応するため財源を確保するとともに、将来の世代に過度の負担を残さないよう、現在、行財政構造改革プランの策定に取り組んでいるところでございます。　今後、財政の健全化を図り、行政経営方針に示している７つの基本目標に基づく施策の推進や、水野メソッドに掲げる地域まちづくりの推進、健康長寿社会の実現、地域資源を活用した産業振興の推進などに取り組み、住民自治の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、教育・生涯学習分野につきまして、引き続き教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（上甲誠君）　橋本教育長。 ◎教育長（橋本眞一君）　続きまして、平成３０年度阪南市行政経営計画（行政経営方針）のうち、教育・生涯学習分野の進捗状況についてお答えいたします。　教育委員会におきましては、第１期阪南市教育大綱を改訂して策定しました第２期阪南市教育大綱を受け、平成３０年度学校園教育基本方針をもとに、幼稚園及び小・中学校において教育活動に取り組んでおります。　まず、鳥取中学校と尾崎中学校の統合につきましては、ハード面では来年度の増築棟建築に向け、またソフト面では、両校の教職員を中心に設置した統合推進会議において統合に向けた準備を進めております。　次に、スクールカウンセラーの活用につきましては、児童・生徒及び保護者を初め学校園における教員も含めカウンセリング活動を実施しておりますが、そのニーズは大変高く、相談は現在、次の相談まで４週間待ちの状態となっております。　次に、子どもの読書活動の充実につきましては、学校図書館専任司書をさらに有効活用するとともに、今年度はえほんのひろば活動にも取り組んでおります。　最後に、生涯学習の推進につきましては、平成２７年３月策定の阪南市生涯学習推進計画にのっとりまして、市民の皆さんの学習活動を支援するため、公民館や図書館、あるいは社会体育施設を有効活用しまして、生涯にわたる学習のための情報提供や学びの機会の充実に向けた施策展開を図っております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、二次質問をさせていただきます。　なお、さきの議員が既に質問されて内容が重複するものがあるかと存じますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。　まずは、協働社会分野についてお伺いいたします。　公共に対する需要は複雑な問題が山積しております。行政だけでは対応が難しいケースが多くなっております。市民のニーズにきめ細かく対応できる市民活動がまちづくりの担い手の大きな課題となっております。市民活動センター夢プラザの現状と今後の展望についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　市民活動センター夢プラザの貸し室利用者数につきましては、平成２８年度は３,３１２人、平成２９年度は２,７９１人と減少いたしましたが、おおむね３,０００人前後で推移いたしております。　相談件数に関しましては、平成２８年度は６６人、平成２９年度は１１７人と倍増をしております。　今年度の４月から６月の貸し室利用者数は６５５人と、平成２９年度同時期の２倍以上と伸びております。また、相談者数も３カ月で２６件と、倍増となった平成２９年度に近い数値で推移をしております。　その他、コーディネート業務としましては、子ども食堂の運営団体と企業とのつなぎ合わせや市民団体同士のコラボレーションなどの事例も出てきております。　今後の展望といたしましては、地域交流館全体で情報を共有し、団体のニーズを整理しながら貸しロッカーや貸しレターボックスなどの運用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　よろしくお願いいたします。　次に、市民協働事業提案制度の状況及び市民活動センター夢プラザのコーディネートの状況についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　市民協働事業提案制度をより身近に感じていただくため、本年度より作成しました協働の種シートの提出は１件でございます。そのほか市民活動センター担当課、本課を交えた協働事業の話し合いを行った団体が２団体、合計３件の市民協働事業提案制度へのリアクションがありました。そのうち１件が市民協働事業提案制度として正式に提案があり、プレゼンテーションなどの各審査を経て成案化しております。　また、市民活動センター夢プラザによるコーディネートにつきましては、全ての案件において内容の聞き取りや提案、他団体との連携等についてご案内するなど、さまざまな業務を行っております。　今後におきましても、種シートを活用したＰＲの実施や、市民活動センター夢プラザのコーディネート業務の充実及び市民協働事業を実施できる団体の育成を図ってまいります。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　次に、市民協働推進委員会の議論の内容と、その成果についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　市民協働推進委員会におきましては、市民協働事業提案制度の申請書を記載することが市民団体さんには厳しいのではないか、難しいのではないかといったことや、団体だけでなく個人でも提案できるよう門戸を広げればよいのではないかといったご意見をいただき、まちづくりを一緒に取り組むための種シートを作成いたしました。このシートでは、アイデアレベルでの協働提案が可能なことと、個人でもアイデアとして提案できるよう配慮をいたしております。　また、委員会でのご意見として、市民協働事業提案制度を実施できるだけの団体の組織力が十分に備わっていないのではないかというご意見や、協働自体が行政と市民活動団体という２者間だけの協働ではなくなっており、企業や学校、地域組織などさまざまなセクター間での協働があるので、そのあたりのコーディネートを図っていくことが重要ではないかといったご意見もいただいております。　こうしたご意見を踏まえ、市民活動センター夢プラザにおいて、市民公益活動団体向けの研修会の実施や企業や市民公益活動団体間の協働事業のコーディネートも進めてまいります。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　今後につきましてもしっかりと議論を交わし、調整を進めていただきますようよろしくお願いいたします。　次に、市民活動センター夢プラザの情報発信について、フェイスブックなどのＳＮＳの活用の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　現在、市民活動センターのホームページにおきまして各団体のイベントやセミナー等の情報掲載を開始し、各団体の情報発信への協力も行っております。あわせて市民活動センターに市民公益活動団体が情報発信に利用できる掲示板も設置し、一定のルールのもとポスター等の掲示も行っております。　また、ＳＮＳツールでございますフェイスブックにつきましては、市民活動センター夢プラザの運営受託者が平成２９年４月に変更となり、前受託者のフェイスブックアカウントから現受託者へのアカウントに変更する手続に時間を要しましたが、準備が整いましたので、間もなくフェイスブックによる情報発信を行う予定としております。　今後におきましても、各種媒体を通じて市民活動センターのＰＲだけでなく、市民公益活動団体の情報発信も推進してまいります。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　これからも市民の皆様の主役になっていただき、その豊かな経験や能力を発揮し、市民と行政が地域の課題にともに取り組み、市民一人一人が阪南市で住んでよかったと実感できる暮らしやすい豊かで活力のあるまちづくりを目指していただくよう、よろしくお願いいたします。　次に、２点目の健康・福祉分野についてお伺いします。　公明党は、産後の母子に心身のケアなどを行う産後ケア事業について再三の質問をさせていただいておりますが、その進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　産後ケア事業の進捗状況についてお答えします。　ショートステイにつきましては、お一人の方が１泊２日を延べ６回利用されております。利用者は、専門職が配置されている環境の中で安眠し、気軽に相談もできることによって育児不安の軽減にもつながっております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　安心して子育てができる体制づくりをよろしくお願いいたします。　次に、子育て世代包括支援センターについてお伺いします。　子育て、子育ちが満喫できるまちづくりの実現に向けて、子育て世代が地域で安心して生み、育てることができる環境づくりに取り組んでいただいておりますが、本年４月に設置されてからの取り組みについてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　子育て世代包括支援センターの設置後の取り組みについてお答えします。　本センターが保健センター内に設置されたことにつきましては、広報４月号、ウエブサイト等により啓発し、妊娠中や子育て中の悩みや困り事があれば気軽に保健センターにご相談いただけるよう周知しております。　また、本年４月より母子健康手帳交付時に、妊婦一人一人と保健師が面談できるように体制を整えるとともに、保健師等が妊産婦や乳幼児の家庭訪問を行っております。さらに、必要に応じて個別に支援プランを作成する等、これまで以上に妊娠・出産、子育てに関する情報提供、相談を行うことで個別の総合的な支援の強化を図り、切れ目のない支援の充実に取り組んでいるところでございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　次に、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、切れ目のない総合的相談支援体制の今後の展望についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　切れ目のない総合的相談支援体制の今後の展望についてお答えします。　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するために、本年８月に第１回子ども関係機関連絡会を開催いたしました。本連絡会には、公立保育所、幼稚園、認定こども園、市立幼稚園、庁内関係部局等の代表が集まり、情報共有、情報交換を行うとともに関係機関の連携を再認識し、連携強化に努めることで顔の見える関係を築けるよう取り組んでいるところでございます。　日ごろ保護者は、就業、家事、子育て、介護に日々追われ、特に幼児期は保護者の負担が大きくなる時期でもあり、またインターネット情報による混乱や誤解、あるいは基本的な知識や情報が欠落しているために子育てにつまずくリスクも高くなりがちです。そのような保護者に対し、地区担当保健師が寄り添い、不安を払拭できるよう支援することで、子どもだけでなく保護者自身も成長できるよう切れ目のない支援の充実に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　各関係機関の協力関係をさらに強めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種についてお伺いします。　肺炎は日本人の死因の第３位を占める重要な疾患であります。肺炎は高齢になるほど重症しやすく、人口の高齢化が伴い、年々死亡者数も増加しております。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のために、定期接種制度が平成２６年１０月から開始されました。　肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設けておりましたが、平成３１年度以降は対象者が６５歳のみになる予定で、６６歳以上の方は定期接種の対象から外れることになりました。本市の平成２６年度から平成２９年度の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種の対象者数と接種者数及び接種率をお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。

◎健康部長（濱口育秀君）　高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率につきましてお答えします。　平成２６年度は対象者３,５９０人、接種者８３２人、接種率２３.２％、平成２７年度は対象者３,４５３人、接種者７１１人、接種率２０.６％、平成２８年度は対象者３,３８２人、接種者１,０２５人、接種率３０.３％、平成２９年度につきましては、対象者３,６８４人、接種者１,０６９人、接種率２９.０％となってございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者への個別通知の方法についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　個別通知の方法についてお答えします。　介護保険課では、６５歳に到達された方に介護保険証を郵送で送付してございますが、その通知に肺炎球菌感染症予防接種のご案内を同封し、周知してございます。　また、１月１日から４月１日生まれの方につきましては、介護保険課の個別通知では予防接種を接種できる期間が短くなってしまいますことから、１月に保健センターよりはがきでご案内し、接種率向上に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　再通知を行うなど、周知方法や取り組みの強化を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費削減効果が期待され、導入されたものと思います。一度も助成制度を利用したことのない方への対策として救済制度を設けるべきではないでしょうか。本市の見解をお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　肺炎球菌感染症予防接種は、肺炎球菌による肺炎の重症度と死亡のリスクを軽減させる効果が認められておりますことから、６５歳の方への個別通知のほかに広報紙、ウエブサイト、保健事業年間行事予定表及び医療機関へのポスター掲示等により周知に努めているところでございます。　肺炎球菌感染症予防接種の助成制度を一度も利用されたことがない市民のための救済制度につきましては、予防接種法に基づかない任意接種となりますことから、国の動向やその効果を見きわめながら情報収集に努めてまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　前向きに検討をどうぞよろしくお願いいたします。　それでは次に、３点目の生活環境分野についてお伺いします。　３月定例会においても私たち公明党が代表質問させていただきましたが、自主防災組織結成について向上、活性化の新たな取り組みについてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るといった自覚と連帯意識のもとに結成される防災組織で、災害の発生時には地域防災のかなめとして地域住民が連携をとり、互いの身を守るための防災活動を行う重要な役割を担ってございます。このようなことから、市では平成１８年に阪南市自主防災育成補助金交付要綱を創設し、自主防災組織の必要性を訴えるとともに、地域の防災能力を高めるため、防災訓練の実施や資機材の整備支援に取り組みながら自主防災組織の組織拡大に努めてきたところでございます。　現在、市内３８の自治会において結成していただいており、結成率は６４.４％となってございます。未結成の地域については、さまざまな機会を活用して結成の呼びかけを行っているところでございます。　そうした中、本年６月１８日に発生しました大阪北部地震や７月５日から６日にかけて発生しました７月豪雨は、ここ近年、市が経験したことのない規模で災害が発生し、緊急避難や応急対応のあり方など新たな課題が浮き彫りとなりました。そして同時に、地域できめ細かい実践的な役割を果たす自主防災組織の存在が極めて重要であることを再認識いたしました。　市では、今般のこうした経験を生かし、未結成の地域の役員さんと直接顔を合わせ、また膝を突き合わせ、災害発生時における自主防災組織の果たす役割の重要性をしっかりとお伝えし、自主防災組織の結成につなげてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　市民の皆さんに重要性をしっかりと認識していただき、自主防災組織のさらなる結成の取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、ハザードマップについてお伺いいたします。　先ほどもありましたけれども、西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町地区に当たりまして、今回改めてハザードマップの重要性が取り沙汰されております。ハザードマップの周知についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　本市のハザードマップにつきましては、平成２８年４月に、それまで個別に活用してございました水害、津波、地震などのハザードマップを阪南市総合防災マップ保存版として１冊に統合し、市内の全世帯に配布をさせていただきました。また、あわせて市ウエブサイトに４カ国語対応の防災マップとして掲載してございます。　本総合防災マップは、水害、津波、地震などの危険区域や避難場所等の掲載だけでなく、災害発生時の避難方法や注意事項、日ごろからの備えとして準備しておかなければならないことなど、役立つ情報を簡潔にまとめた冊子でございます。ぜひ各家庭の目の届くところに置いて、防災意識の向上に役立てていただきたいと考えてございます。　つきましては、全戸配布から既に２年半が経過していること、７月豪雨において市内で経験したことのない規模の災害が発生したこと等を踏まえ、今般、改めて阪南市総合マップの周知徹底に取り組む絶好の機会と捉え、広報阪南や市ウエブサイト、防災講演会等において積極的な活用を呼びかけてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　よろしくお願いいたします。　次に、地区防災マップの作成状況をお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　地区防災マップは、地域の皆さんが自助・共助の観点から、地域のどこに災害の危険性が潜んでいるのかといったことを実際にまち歩きをする中で発見し、みんなで話し合い、地域の防災マップとして作成するもので、各地域の自主防災組織が市民協働事業として取り組んでいただいているものでございます。既に箱の浦地区、舞地区、桃の木台地区、万葉台地区、住金団地の５つの地区において作成いただいてございまして、地域の防災訓練等にご活用いただいてございます。また、今年度は光陽台地区が作成に取り組まれてございます。　市としましては、自主防災組織育成補助金交付要綱に基づき、印刷製本費として上限２０万円、データの電子編集費用として上限３０万円を助成してございます。　この防災地区マップは、地域住民が力を合わせてつくり上げる製作過程も重要と考えますが、作成された防災マップを活用して、地域の皆さんが災害発生時の避難場所や避難経路等を一つ一つ確認しながら行う実践的な避難訓練は、地域防災力の向上に大きく寄与するものと考えてございます。市では、この地区防災マップの作成を市内の全ての全自主防災組織において取り組んでまいりたいと考えてございます。今後も広報はんなんや市ウエブサイト、防災講座等のあらゆる機会を活用し、地区防災マップの必要性をしっかりと訴えてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　今年度は１地区が新たに作成に取り組まれたとのことですが、災害の危機意識が高まっている今、地区防災マップ作成の推進をよろしくお願いいたします。　次に、災害時の備蓄品の在庫についてお伺いします。　公明党が強く主張してきました乳児用液体ミルクの国内での製造販売が待望の解禁となりました。乳児用ミルクは、これまで湯で溶かすなどの調乳が必要な粉ミルクの基準しかありませんでした。一方、液体ミルクは常温で保存でき、ふたを開けて吸い口を装着するなどすればすぐに飲むことができるので、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に有効とされております。災害時の備蓄品に液体ミルクを加えていただけますよう、ご検討よろしくお願いします。　また、地震などで屋根の損壊により被災した住宅へのブルーシートについての備蓄も加えられないでしょうか。お聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　災害時の備蓄品につきましては、市内のどの地域で災害が発生しても対応が可能となるよう、市役所裏庭の防災倉庫、防災コミュニティセンター、鳥取東中学校、飯の峯中学校及び自然田倉庫の各エリアに分けて物資を保管してございます。　備蓄品目としましては、アルファ化米を初め、飲料水、毛布、粉ミルク、トイレットペーパー、紙おむつ、生理用品、携帯トイレ等の食料と生活必需品を地域防災計画に基づいて備蓄してございます。議員ご指摘の乳児用液体ミルクにつきましては、容器内のミルクを乳幼児がそのまま飲むことができ、災害時において衛生的な水や煮沸消毒をする必要がなく、育児の負担軽減になると期待されてございますが、ご承知のとおり、現在のところ国内での製造販売は行われてございません。本年８月に厚生労働省の規格基準を定めた改正省令が公布、施行されたと聞いてございますが、価格や賞味期限などに課題があるとのことでございます。今後も情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、ブルーシートにつきましては、報道で屋根が被災した応急措置として配布されている自治体等も見受けますが、本市の備蓄品につきましては、基本としまして避難所での生活を支援するためのもので、個人資産を守るものにつきましては、申しわけございませんが、各家庭でご用意いただきたいと考えてございます。　なお、市の備蓄品につきましては、今後も必要に応じて避難者の視点に立って充実を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　液体ミルクについては、ご答弁いただいたとおり今のところ国内での製造販売は行われておりません。市販されるまで１年以上かかる見通しでありますが、本市として、今後商品化された際にはいち早く備蓄品に追加できるよう準備、情報収集に努めていただきたいと思います。　また、東京都では、既に液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えています。本市でも調達の仕組みを整えていただきますよう、検討よろしくお願いいたします。　次に、地域猫についてお伺いいたします。　本市でも特定の飼い主がいない猫が増加して、糞尿等の悪臭や騒音により生活環境への問題が生じているとお聞きしております。飼い主のいない猫がふえる原因は大きく２つあります。１つは、猫を捨てる人がいるということです。動物の愛護及び管理に関する法律では、猫に限らずペットとして動物を飼い始めた人は終生飼い養うことが努力義務とされ、ペットを捨てると１００万円以下の罰金と定めています。　また、もう一つ大きな原因は、飼い主のいない猫同士が繁殖して子猫が生まれることです。飼い主のいない猫を今以上にふやさないことが必要であり、飼い主のいない猫の数が減れば、猫による迷惑も当然減少します。本市における地域猫の現状と今後の課題についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　地域猫とは、特定の所有者は存在していませんが、猫が生活する地域の住民によって継続的に給餌、給水の世話をされている猫のことをいいます。また、所有者のいない猫の数をふやさないために、猫を捕獲して不妊・去勢手術を行った後にもとの居場所に戻し、１代限りの命を全うさせることで苦情や殺処分の減少につなげる取り組みを行っている地域があると伺っております。　阪南市における地域猫の現状として、地域ぐるみによってこのような取り組みを行っている事案は確認しておりませんが、ボランティアの方が個人的な活動により取り組んでいるという情報はいただいております。所有者のいない猫による糞尿の悪臭や鳴き声など、生活環境の悪化に対する苦情・相談が多く寄せられている中、去勢を行う地域猫の取り組みは全国的にも広がってきていることから、本市での課題として、地域住民に理解を求める活動とあわせて、所有者のいない猫の世話を継続的に行うボランティアの方の増加とボランティア団体の形成が必要と考えております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　ご答弁いただいたとおり、ボランティア団体の形成が一番必要になります。　次に、大阪府内の地域猫のボランティア団体の活動状況と本市の地域猫のボランティア団体についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　大阪府の担当課に確認したところ、大阪府には地域猫の活動を行う団体の登録制度等がないことから、大阪府内で活動されているボランティア団体等の数は把握していないということです。しかしながら、ウエブサイトを確認する限りでは、大阪府内で数団体の活動は掲載されており、それぞれの地域において所有者のいない猫の里親探しや去勢を行った地域猫の世話をしていると思われます。　なお、本市でも地域猫の取り組みに対するボランティアの登録制度等を行っていないため、活動されているボランティアの方の人数及び団体の数は把握していない状況でございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　地域猫活動のボランティア団体について、今後活動される団体がございましたら、行政としてでき得る支援をよろしくお願いいたします。　続いて、さくらねこ無料不妊手術事業についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　さくらねこ無料不妊手術事業は、公益財団法人動物基金が実施している事業で、ボランティア団体等が所有者のいない猫を計画的に捕獲し、不妊・去勢手術を行い、もとの居場所に戻す活動を支援している事業です。事業を実施している公益財団法人のウエブサイトによりますと、近隣では泉大津市、泉佐野市及び二色浜公園がこの事業に取り組んでいます。その中で先行して実施している泉大津市は、所有者のいない猫を捕獲し去勢を行い、地域猫として世話をしているボランティア団体の活動に対して、泉大津市が公益財団法人に対し行政枠の去勢費用の助成を申請することでボランティア団体の活動の支援を行っているということです。　また、平成３０年度から大阪府が、所有者のいない猫対策支援事業として不妊・去勢手術費用を助成するモデル事業をスタートさせていることから、先ほどご答弁いたしました地域猫の課題であるボランティア団体が発足し、自立した活動を行える状況となりましたら、大阪府の事業や公益財団の事業などの情報提供を含めた支援ができるものと考えております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、４点目の教育・生涯学習分野についてお伺いします。　就学援助費のうち、小学校の新入学用品の前倒しについても、３月定例会において私たち公明党が質問させていただきましたが、その対応についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　就学援助費のうち、小学校の新入学用品費の前倒しのタイミングについてお答えいたします。　新入学用品費の支給につきましては、準要保護者の認定手続を経て、毎年９月に他の就学援助費と同時に支給しております。しかしながら、新入学児童・生徒の保護者の皆さんが実際に入学時に必要な学用品等を購入される時期は前年度末であるという実態を鑑み、平成３０年度におきましては、まず中学校の新入学用品費の前倒し支給に関する予算を確保させていただき、実施することとしております。また、小学校の新入学用品費の前倒し支給につきましても、教育委員会といたしましては、中学校に引き続き実施していく予定であり、平成３１年度も予算要求を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　平成３１年度に予算確保できますよう、よろしくお願いいたします。　次に、ＩＣＴを活用する教育の環境整備についてお伺いします。　人工知能やビッグデータ、モノのインターネットなど、ＩＣＴを取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。学校現場においても子どもの学習の質の向上や人材育成の視点からもＩＣＴ環境の整備は喫緊の課題であります。本市の学校のＩＣＴを活用する教育の環境整備の状況についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　ＩＣＴを活用する教育の環境整備の状況につきましては、教育委員会では教育用コンピューター及び校務用コンピューターの配備等を主体に、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備について取り組んでまいりました。そのような中、新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に学習の基盤となる資質能力と位置づけられております。今後、教育委員会では厳しい財政状況等を踏まえながら、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　厳しい財政状況ではありますが、文科省は今年度から教育のＩＣＴ化をさらに推進するための環境整備の予算としまして、地方財政措置を講じております。学校のＩＣＴ環境の充実を図るには整備計画をつくることが重要と考えますので、よろしくお願いいたします。　次に、ＩＣＴを活用した授業についてお伺いします。　東京都杉並区立天沼小学校では、タブレットを使って新聞づくりや昆虫観察などの授業を行っております。校長はＩＣＴを活用した学習活動により、児童がインターネットを通して世界中から資料を取り入れることもできる。授業の幅が広がり多彩になった。児童の学習意欲も高まっていると語られております。本市のＩＣＴを活用した授業の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　現在各小・中学校におきましては、教員がプレゼンテーションソフト等を用いて教材を作成し、スクリーンに投影して児童・生徒にわかりやすく説明することや、画像や動画を用いて子どもたちがより興味を持ち、主体的に取り組めるよう工夫するなど、ＩＣＴを効果的に活用した授業を展開しております。また、ＩＣＴの活用や情報モラル教育の充実をテーマに年２回教員対象の研修を実施し、さらなる充実に向け取り組んでおります。　児童・生徒のＩＣＴの活用につきましては、小学校では主に総合的な学習の時間で、また中学校では主に技術の時間で、それぞれパソコンを使った文章や発表用資料の作成、情報の収集整理、簡単なプログラミングの構築などを行い、情報活用能力の育成に努めております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　よろしくお願いいたします。　次に、学校の教員の働き方改革についてお伺いします。　教員の長時間勤務の改善が急がれる中、文部科学省は２０１８年度から教員の事務作業を代行するスクールサポートスタッフを全国の公立小・中学校に順次配置することになりました。多忙な教員の負担軽減を図るのが目的であります。本市のスクールサポートスタッフについての見解をお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　スクールサポートスタッフ、いわゆる学校事務支援員を任用するとすれば、現状におきましては市単独費用において任用することとなり、現在の市の財政状況を考えますと、その任用は非常に難しいと考えております。　また、本市においては全ての教員が長時間労働となっているわけではなく、また、長時間労働の直接の原因が学校事務だけということではなく、部活動などさまざまな要因があると考えられます。いずれにしろ長時間労働になっている教職員の実態を分析し、他の教職員に割り振るなど、まず、それぞれの学校事務分担の適正化や業務改善、効率化などから着手するように指導してまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　さまざまな要因があると思いますが、スクールサポートスタッフを導入することで教員の事務作業の負担軽減につながり、教員が子どもたちと接する時間がふえるなどの効果があると考えます。本市におきましても検討よろしくお願いいたします。　次に、学校の教員の働き方改革の一環として、給食費の徴収や管理業務の負担軽減、未納者への対応等について、教育委員会など学校以外で担うべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　学校給食費につきましては、給食に使用する食材料費に充てておりますが、小・中学校それぞれで徴収を行い、本市学校給食会において適切に執行しているところでございます。給食費の未納者への対応につきましては、全国の約７割の自治体が本市と同様に私会計方式での徴収となっております。公会計への変更につきましては、それに伴うシステム改修や人員配置等も必要となることから、現時点では難しいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　課題はありますが、ぜひ検討していただければと思います。　次に、登下校防犯プランについてお伺いいたします。　子どもたちが安心して登下校できる環境づくりを強力に進めなければなりません。新潟市でことしの５月に起きた小学校２年生の女児殺害事件を受けて、政府は再発防止策として登下校防犯プランを決定しました。通学路の安全対策にはさまざまな課題があると考えますが、本市の登下校防犯プランへの取り組みについてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　登下校防犯プランにつきましては、新潟市で発生した下校中の児童が殺害されるという事件を受け、本年６月に登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議において取りまとめられたもので、登下校時における児童・生徒等の安全を確保するため、登下校時の総合的な防犯対策として、１、地域における連携の強化、２、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備改善、３、不審者情報等の共有及び迅速な対応、４、多様な担い手による見守りの活性化、５、子どもの危険回避に関する対策の推進の５項目を掲げております。これらを踏まえ、教育委員会におきましても学校、家庭、地域住民、警察、自治体の関係部局等のお力添えをいただきながら通学路合同点検等を実施するとともに、学校や地域の実情に応じた安全確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　あらゆる知恵を絞って、子どもたちの安全を全力で守っていただきたいと思います。　次に、小学校での防犯教育についてお伺いいたします。　日ごろから防犯教室によって訓練しておくことは非常に重要であります。また、登下校の子どもたちが犯罪に巻き込まれないようにするためには、さまざまな機会を捉えて危険予測能力や危険回避能力を身につけさせることが必要であります。本市の防犯教育の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　本市の学校園におきましては、日ごろより自分の命は自分で守ることを重要視し、状況ごとに防犯教室の開催など防犯教育を実施し、子どもたち一人一人の意識の向上とスキルアップに取り組んでおります。　その中で、現在市内の全小学校におきましては、防犯教育の一つとして不審者対応の避難訓練を実施しております。授業中に不審者が侵入するという一般的な想定のものだけでなく、休み時間に侵入してきた場合や課外の時間の場合等を想定したもの、不審者役を設定して行うものなど、児童と教員にとってより実践的な訓練を企画し実施しております。　また、子どもらがみずから危険回避能力を身につけることができるよう、学期初め、学期末には保護者に対してもお便り等で意識向上に努めるとともに、市内や近隣市町に不審者が出た場合やこのたびの新潟の事件など、児童に注意喚起が必要と判断される場合には、全校集会や各学級において防犯教育を実施しております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　引き続き防犯教育のさらなる実施と安全管理の一層の充実を図っていただきますよう、よろしくお願いします。　次に、小・中学校での防災教育についてお伺いします。　地震や台風などの自然災害を身近な危険と認識して必要な知識を持ち、日ごろから備えておくことが災害の被害を防ぐ重要なことであります。今までも防災教育については実施されていると思いますが、近年豪雨災害が各地で発生していることから、特に水害の怖さについての教育もお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　市内の小・中学校では、地震や津波が起こったときの被害の様子や避難の方法などについて、ビデオ等を活用して学習しております。また、理科や社会の授業の中でも台風や地震、津波の仕組みや過去の被害などを学び、それらをもとにハザードマップを作成するなどの活動も実施しております。　また、同時に防災訓練につきましても、火災、地震を想定した避難訓練を学期に１回程度実施しており、中でも水害につきましては、地震の後の津波を想定した訓練を実施したり、最近のゲリラ豪雨による土砂災害等についても学習したりしています。　特に、最近の豪雨については、河川の氾濫や浸水など各地で想定外の被害も発生していることから、大雨に対する避難や対策等についてもしっかりと教育していかなければならないと考えております。　そのような中、本年７月の豪雨を体験し、本市においても中学校でも大雨警報発令時は臨時休業とする措置をとることとし、早速運用しているところでございます。　また、全ての小・中学校において防災を含む学校安全計画を策定しており、社会科などの教科学習で行う防災の学習も含め、多岐にわたって防災教育を進めております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　多岐にわたって防災教育を進めていただいているとのことですので、今後も継続的に防災教育の仕組みを構築していただき、さらに充実させていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、コミュニティ・スクールについてお伺いします。　公明党は、学校教育について国主導の画一的な教育から地域の創意工夫のある仕組みに変える必要があるとの観点に立ち、学校運営協議会の導入を提案、２０１４年の制度化を実現しました。本市のコミュニティ・スクールの取り組みについてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　コミュニティ・スクールとは学校運営協議会制度の別名で、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みとなっております。　現在、阪南市においては学校運営協議会は設置しておりませんが、よく似たものとして、全小・中学校において学校協議会を設置しております。学校協議会は、学校が保護者や地域住民の意向を把握するともに、地域と連携・協働しながら開かれた学校づくりを一層進めるために設置されており、学校教育自己診断の結果等を参考に、学校運営の改善の方策等についてもご意見をいただいております。　今後も学校協議会、地域協議会などのさまざまな機会を通じて、地域や家庭と連携を図りながら学校運営を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　コミュニティ・スクールの制度のもと魅力ある学校づくりが進められております。学校がまちづくりの拠点となるケースも見られております。熊本県では、全県立学校に学校運営協議会を設置し、熊本地震の教訓を生かした防災の取り組みを学校と地域が一体となって進めている事例もあります。本市においても地域とともにある学校づくりをさらに進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、本市の通級指導教室についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　通級指導教室は、学校教育法施行規則第１４０条に規定されており、通常の学級に在籍しながら学習を初めとする何らかの個別の支援が必要であると考えられる児童・生徒を対象に特別の教育課程を編成し、教育を行うことができるものでございます。　現在、本市におきましては、市内の小学校４校、中学校１校に設置しており、約１６０名の児童・生徒が通級しております。児童・生徒一人一人に応じた適切な支援を行う中で、社会的なスキルや学習の定着など個別に必要な教育を行っております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　本市では、小学校４校、中学校に１校設置しており、手厚く支援されていますが、通級指導教室がない学校の子どもたちにとりましては、放課後に保護者が通級指導教室まで送迎しなければなりません。中学校にもう一校新たに設置していただきたいと考えます。どうかよろしくお願いいたします。　次に、子育て拠点の再構築についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　子育て拠点の再構築につきましては、これまでお示ししてきた案は、施設整備等ハード面を中心としたものであり、施設整備に必須となるソフト面についても、将来に向けて本市における就学前教育等の充実を図る必要があるとの認識から、本年１月に開催されました阪南市子ども・子育て会議に阪南市における就学前の教育、保育、子育て支援のあり方についてとしまして諮問を行いました。その後、５月から７月までにかけて毎月会議を開催し、７月の会議において諮問に対する答申骨子が出されました。その答申骨子を踏まえまして、７月の子育て拠点整備特別委員会において、その時点における考え方をお示ししたところです。この間、ＰＴ中間取りまとめ案の現状分析、課題、再構築案方針を踏襲しつつ、改めて今後の少子化や公民の施設の設置状況などの議論を行うとともに、子ども・子育て会議での議論を踏まえまして、今後市としての考えを取りまとめ、案をお示しする予定でございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　市民の皆様から不安の声が私たち公明党にも寄せられております。特に来年度、幼稚園に入園される園児について、３年間同じ幼稚園で過ごせるのでしょうかとの声があります。幼稚園の来年度募集についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えします。　９月の広報はんなんにおいても告知させていただいたところでございますが、次年度の新入園児につきましては、平成３３年度の卒園まで入園した幼稚園で過ごしていただくこととしております。朝日幼稚園におきましては３歳児の募集は行っておりませんが、朝日幼稚園区にお住まいで、はあとり幼稚園に３歳児に入園していただいた場合にも、４歳、５歳は朝日幼稚園に通っていただき、卒園していただけることができると考えております。　平成１８年に策定された幼稚園及び小・中学校の整理統合整備計画において、統合するとされている朝日幼稚園とはあとり幼稚園につきましても、統合に係る情報につきましては、就学前教育・保育施設の選択に大きくかかわるものと認識しており、子育て拠点整備の再構築の中で、今後も適切なタイミングで周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　今後、子育て拠点の再構築について方向性、整備をしっかりと固めていただき、市民の皆さんが不安にならないよう、適切な周知の徹底をよろしくお願いいたします。　次に、産業分野についてお伺いします。　泉南市では、市内の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力のある商業の再生と振興を目指して、空き店舗を活用して事業を始める方に対して、当該店舗の家賃に補助金を交付することによって意欲のある企業や創業者を支援しております。　本市において空き店舗活用事業補助金がなくなったことについての本市の見解をお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　空き店舗活用事業補助金につきましては、今年度は新規受け付けを行わないことから、直接的な家賃補助は実質なくなったということになりますが、本市といたしましては、創業を中心とした支援事業を行っていくこととしております。創業支援施策としまして、平成２７年度に国から認定を受けました阪南市創業支援計画に基づき阪南市商工会や日本政策金融公庫、市内の金融機関で構成する阪南市創業支援ネットワークを組織しております。　本ネットワークでは、創業者及び創業希望者に対し専門家によるきめ細やかなアドバイス等を行うハンズオン支援を行っています。そのほか起業創業育成支援事業（バウチャー）補助金などを通じて市内の創業者を支援しているところです。新たに創業される方に対しましては、市内の空き店舗を紹介するなど、空き店舗解消に向けた提案もしてまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　それでは、創業バウチャーの補助金について詳しく説明をよろしくお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　創業バウチャー補助金は、本市の産業の振興及び活性化を図ることを目的に、本市内で新たに起業する者に対し事業に要する経費の一部を補助する制度でございます。補助金交付の対象となる経費につきましては、増改築を含む事務所等新築工事、設備費及び備品の購入費、広告宣伝費、商業登記に係る経費等が対象となります。交付にあっては、これら経費の２分の１以内、上限２５万円としています。参考としまして、平成２９年度実績としましては、補助件数は３件、補助額１５０万円であります。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　阪南市に住む方から尾崎駅前でお店をやりたいとのお話をいただきました。その方は、今、阪南市にはない事業だから、それと岬町でするより、樽井駅前でするより、尾崎駅前ですることでお店がはやるんだと言っておられました。このような方がほかにもいらっしゃると思います。にぎわいのあるまちに、若い世代の方が住んでいただけるまちに、今できることをもっとアピールしてほしいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　次に、都市基盤分野についてお伺いします。　公共交通の支援としてノンステップバスの導入、バリアフリー化整備、交通系ＩＣカードの利用の取り組みと展望についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　本市公共交通基本計画をことし３月に策定させていただいており、今後はこの基本計画に基づき公共交通の検討を行ってまいりたいと考えております。ご質問のノンステップバスの導入についてですが、９月補正予算においてコミュニティーバスの更新に係る予算を債務負担として計上させていただいております。このバス更新においてはノンステップバスを導入することとなりますので、次年度に向けて運行できるように進めていきたいと考えております。　次に、バリアフリー化整備についてですが、本年３月にはＪＲ和泉鳥取駅のバリアフリー化整備が完成いたしました。南海本線箱作駅・鳥取ノ荘駅のバリアフリー化整備は既に完成しており、尾崎駅についてはバス停及び駅周辺の経路は未整備という状況でございます。　交通系ＩＣカードの利用についてですが、コミュニティーバスは利用率が少しずつ伸びてきており、ことし６月時点で１２.６％となっております。これらの公共交通を利用しやすくするための各利用支援の取り組みは、継続して推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　次に、高齢者の運転免許証自主返納についてお伺いします。　車が主な交通手段となっており、なかなか運転免許証を返納しづらい方が、マイカーに依存することなく快適な生活を過ごせるよう、各自治体や企業で自主返納者を支援する取り組みが行われております。本市の高齢者の運転免許証自主返納への対応についてお伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。

◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　コミュニティーバスは、地域内交通として日常の移動手段となり、生活に欠かせないものと思われます。また、地域全体として高齢化が進む中、交通弱者に加え運転免許の返納者なども含め公共交通の必要性は高まるものと考えております。また、大阪府や警察においても高齢者の自動車運転事故防止に向け推進しているものです。　本市において高齢者運転免許自主返納制度が利活用できるようにするためには、サービスや特典を提供できるサポート店として市内の商業店舗等のご協力が不可欠です。今後、公共交通に関する法定協議会を設置していくことを考えており、その中で利用促進施策として検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ぜひ前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、公共交通基本計画を策定されましたが、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。公共交通基本計画検討委員会について、また地域公共交通網形成計画の策定について、そして、地域交通に関しての問題意識、改善への取り組み体制の整備についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　本市公共交通基本計画検討委員会は、交通事業者、国・府等関係行政機関、公共的団体の代表、学識者、公募市民委員等で構成し、主に今後の本市の公共交通のあり方を委員に検討いただいたマスタープランです。この計画をもとに地域公共交通を具体化したものが、本市における地域公共交通網形成計画とし、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにした実施計画となるもので、地域公共交通活性化再生法に基づき地方公共団体が協議会を開催し、交通事業者等があらゆる関係者と協議の上、策定するものであります。　本市としましては、本市公共交通基本計画をもとに検討する具体施策については、道路運送法に基づく法定協議会を設置し、乗り合い輸送サービスの検討を基本に、公共交通の利用促進策を初めコミュニティーバスの運行計画、バス網の見直し、新たな交通システムの導入、乗り継ぎ利便性改善などをより具体的に地域交通について審議いただき、市内の公共交通を将来にわたり確保していこうと考えております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　公共交通は、市民の皆さんの移動手段として、地域の経済を支える基盤として重要であります。活気のある暮らしやすい地域づくりのためにも、公共交通の維持確保に全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、行政経営分野についてお伺いします。　阪南市には高齢化や空き家といった諸問題がありますが、地域の課題を解決するためにふるさと納税の返礼品に、物ではなくサービスの提供といった取り組みは行われているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　ふるさと納税における地域課題解決のための返礼品としまして、高齢者世帯の多い本市におきましては、高齢者とそのご家族の安全・安心のため、当該高齢者宅へ郵便局社員等が毎月１回訪問し生活状況等を確認して、本市から遠く離れた地域で暮らすご家族にその結果をお知らせするサービスを提供するため、日本郵便株式会社と連携し、府内で３番目、近畿圏で５番目となる郵便局の見守り訪問サービスを、ふるさと納税の返礼品として本年８月７日から取り扱いを開始しております。　そのほか生活環境課と連携を図り、空き家の適正管理の取り組みの一環として空き家となっている敷地の草の除草や立ち木の剪定などを行うため、公益社団法人阪南市シルバー人材センターによる除草作業等をふるさと納税の返礼品としてサービスの提供をしているところです。　今後も引き続き市民サービスに直結する返礼品の発掘を進めてまいります。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　今後も寄附に込められた善意に応え、地域の発展や課題解決に結びつくような工夫を重ねていただきたいと思います。　次に、婚活支援イベントについてお伺いします。　少子化や若い世代の人口流出に歯どめをかけようと、工夫を凝らして結婚や新婚生活などを応援する自治体がふえております。本市の少子化対策としての考え方についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　平成２７年１０月に策定した阪南市人口ビジョンでは、平成２０年から平成２４年の間の本市の合計特殊出生率は１.２７であり、全国平均の１.３８、大阪府平均の１.３２を下回っております。しかし、ビジョン策定のために行ったアンケート調査におきましては、希望出生率は２.４４であることから、少子化対策へのニーズがあり実施する場合には効果があるものと見込んでおります。　また、人口減少対策の一環として地方創生の取り組みを推進するため、人口ビジョンと同時期に阪南市総合戦略を策定し、本市のゴールセッティングを２０６０年時点で４万４,０００人としております。実現に向け２０代から４０代の女性をターゲットとしたシティプロモーション事業の展開による本市の魅力発信や、現在本市で実施している事業を、安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりを進める取り組みとして総合戦略に位置づけ推進していることから、本戦略を推進し、少子化対策へ取り組んでまいります。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　少子化対策の取り組みとして、結婚支援の応援をよろしくお願いいたします。　次に、カップリングパーティーについてお伺いします。　結婚を希望する人に対して、行政に実施してほしい取り組みといたしまして、結婚や住宅に対する資金貸与や補助金支援が第３位、出会いの場の提供は第６位となっております。これらの調査結果などを踏まえ、政府は日本一億総活躍プランに基づき、結婚支援や子育て環境の充実を重点的に推進しております。本市においても過去にカップリングパーティーを開催されたとお聞きしておりますが、実績及び内容についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　カップリングパーティーにつきましては、近年他の市町村において開催されているところですが、本市におきましては、大阪府内で初めての試みとして平成１８年に阪南市商工会青年部により開催され、その後、平成２７年度までの１０年間、毎年１回開催しましたが、年を経るにつれ本市にホテルがないことによる開催場所の問題、居住地が本市以外の参加者の広がり、応募者数の減少、特に男女の参加バランスがとれなくなるなどの課題が生じるようになったとのことです。　最後に開催されましたカップリングパーティーの例を具体的に申し上げますと、年齢が４５歳以下、募集人数は男女各６０名の１２０人で、応募者数が９３人。開催場所については泉佐野市のホテルで開催し、年齢を考慮し、午前・午後の２部制で開催したと聞き及んでおります。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　それでは、近隣の開催状況をお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　泉佐野以南で現在開催されている市町村については、泉佐野市は平成２８年度から、熊取町は平成２４年度から、泉南市は平成２６年度から、岬町は本年２月に初めて開催したとのことです。　なお、主催については、泉佐野市を除く市町は各商工会が行っています。泉佐野市は市の子育て支援課が実施しているところですが、実際の運営ノウハウや開催する場所によるリスクを勘案し、外部民間事業者へ完全委託しているとのことでございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　岬町にお聞きしたところ、岬町では人口の増加を目的として地域振興と少子化対策のために実施されたそうです。参加者は合計５１名で、アンケートの結果でも次回婚活パーティーの開催を希望されている方が多かったそうです。本市においても課題解決に取り組んでいただき、カップリングパーティーを再度実施してはと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　阪南市商工会によるカップリングパーティーについては、１０年間実施し一定の事業評価がなされ、平成２７年に事業廃止されました。しかし、その後においても近隣市町が実施するパーティーの情報を毎年入手しており、問い合わせ等あれば適宜案内させていただいているようですので、今後も引き続き情報発信を含め対応いただくよう、阪南市商工会に依頼いたします。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　よろしくお願いします。　最後に、国の交付金などを活用して、行政として婚活支援活動の応援はできないでしょうか。お聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　本市におきましては、総合戦略の位置づけの中で交付金を活用しさまざまな少子化対策を行っております。今後新たな支援策構築に当たりましては、ご提案の新婚世帯を含め国交付金を有効に活用し、持続可能な制度設計を図りながら、より効率的・効果的な方法について検討を重ねてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　以上で公明党の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（上甲誠君）　以上で福田雅之議員の代表質問を終わります。　ただいまより午後３時５分まで休憩します。　なお、この後、直ちに議会運営委員会を開催いたしますので、委員各位におかれましては全員協議会室へご参集のほどよろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後２時４５分 △再開　午後３時０５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告順により中村秀人議員の一般質問を許します。それでは、１１番中村秀人議員どうぞ。 ◆１１番（中村秀人君）　改めまして、皆さんこんにちは。清秀会の中村秀人でございます。　質問に先立ち、去る６月１８日に発生しました大阪府北部地震、また、７月の西日本を中心とした豪雨災害でお亡くなりになられた方々へ謹んで哀悼の意を表し、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧と被災された皆様のご平安をお祈りいたします。　こうした災害はいつ何どき来るかもしれません。ことしは８月で早くも台風２１号が発生し、あすにでも西日本に上陸しそうな感じです。昨年は１０月２２日の台風２１号により、南海本線男里川橋梁が被災したことは皆様の記憶にも鮮明に残っていることだと思います。去年は１０月２２日に２１号ということだったんですが、もうことしはこの時点で台風の２１号が発生しております。当然のことながら、本市におきましても十分な備えはされているとは思いますが、市民の生命と財産を守ることは自治体に課せられた責務でありますので、その点怠りのないようお願い申し上げます。また、その辺も後ほど質問させていただきます。　それから、きのうは大阪府消防学校にて、第６２回大阪府消防大会が実施され、本市では阪南消防団第５分団のポンプ車操法の応援に議長、そして畑中議員とともに行ってまいりました。結果は非常に残念ではございましたが、大会に向けて仕事が終わった後、本当に訓練を積み重ねていただいた、そういう消防団が阪南市におるということは非常にありがたく、そして心強く思います。あしたからまた出動の機会がひょっとしたらあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいのと、重ねてこれからも消防団の方に活躍していただきたいなというふうに思います。　それでは、通告させていただいております４項目について質問させていただきます。　まず初めに、本定例会において質問させていただきました行政経営について今回もお尋ねいたします。　阪南市の財政状況は非常に厳しいものとなっておりますが、将来に過度の負担を強いることのないように歳入の確保を図り、地域の活性化と健全な財政運営をしていかなければならないということは、これまで申し上げてきたところでございます。後ほど二次質問にてふるさと納税の実績と進捗状況、そして今後の改善点と展望について、また、ふるさと大使の役割と地場産業のかかわりについて具体的にお聞かせいただきますので、まずは、ふるさと納税制度は歳入確保と地域活性化という両側面をあわせ持ったものですが、市長のご見解をお聞かせください。　次に、里海を活かしたまちづくりについてお聞きします。　１点目に、全国アマモサミット２０１８開催に向けての進捗状況と水産業の活性化についてお聞きします。　先週の木曜、８月３０日には、私も傍聴させていただきましたが、実行委員会第２回総会が開催され、大会テーマ及びプログラムも決まり、いよいよ最終の詰めの段階に来たと感じているところでございます。ついては、開催に向けての進捗状況と水産業の活性化について、実行委員会総会で決定された大会テーマ及び大会プログラムから、このサミットを一過性のものではなく今後に結びつけていくため、開催地の市長としてどのように捉えているのかお伺いします。　２点目に、「阪南市地産地消推進計画」の進捗状況と実績について。　計画策定の骨子及びその後の実施状況についてお伺いします。　次に、中心市街地の活性化についてお聞きします。　まず、「尾崎駅周辺のまちなかのにぎわいづくり」についてお聞きします。　本市の尾崎駅周辺は、市役所、防災センター、文化センターや市民病院など生活関連施設が集積し、名実ともに本市の中心市街地であると思っております。ただ、この尾崎駅周辺については、以前は人通りも多くにぎわいもあり、商店も多々営業していたと記憶しておりますが、現在は通勤、通学、送迎などで、その時間帯のみ駅前が混雑しているように見受けられます。　私は、まちのにぎわいはまちの経済のバロメーターであると思っております。ついては、本市の中心市街地である尾崎駅周辺地区について、まちのにぎわいを取り戻すために、市としての駅前整備やまちなかの活性化策についてのお考えを市長にお伺いします。　次に、安全・安心なまちづくりについてということで、昨今、今までにない台風などによる集中豪雨により、岡山県などで河川堤防が決壊し甚大な被害が発生したのは記憶に新しいところです。そこで、本市の男里川堤防の安全性についてお伺いします。　以上４項目についてご答弁をお願いいたします。　なお、二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、初めに行政経営におけるふるさと納税についてお答えをいたします。　ふるさとまちづくり応援寄附、いわゆるふるさと納税制度は、自主財源の乏しい本市にとりましては貴重な財源を確保できる制度となります。また、本市には自慢の特産品が多数存在いたします。本当に喜んでいただける特産品を市が返礼品とすることで、地域にお金が循環する仕組みができ上がり、地域活性化及び産業振興の一翼を担っていただけると認識をしております。　本制度を通じ阪南市を知っていただき、寄附者の皆さんとつながり、もっと応援したいと思っていただける自治体になってまいりたいと考えております。　また、寄附者に寄附金の使途、使う事業内容や受け入れ目的に共感をしてもらい、寄附目標額を設定開示して寄附金を集めるガバメントクラウドファンディングにつきましては、現在、全日本ビーチバレージュニア男子選手権、そして、全国アマモサミット２０１８ｉｎ阪南といった事業において寄附受け入れを行っているところでございます。引き続きふるさと納税制度を積極的に推進し、当該財源をまちづくりに活用するため、全庁挙げて取り組んでまいります。　次に、里海を活かしたまちづくりについてお答えをいたします。　まず、全国アマモサミット２０１８ｉｎ阪南の開催に向けての進捗状況と水産業の活性化についてお答えをいたします。　去る８月３０日に開催されました全国アマモサミット２０１８ｉｎ阪南実行委員会第２回総会におきまして、大会テーマ及びプログラムの決定をいただいたところでございます。　大会テーマである、「ここにある魚庭（なにわ）の海　きづこら・うごこら・つなごら　～５つのヒント・５０,０００の約束～」、ここには、人々の暮らしのすぐそば、ほどよい近さにある、森・里・川・海、その豊かさや恵みに「きづき」、今行われていることをわかり「うごく」、そして、全国各地の取り組みやシンポジウムの成果を、聞き、受けて、これからも豊かさや恵みを守り・育てていく・さまざまな人々や世代の間を「つなぐ」という意味を込めたものでございます。　また、大会プログラムにおきましても、漁業関係者の方々やさまざまな皆様から発表をいただき、守り育ててきた豊かさや恵みを多くの市民の皆さんに知っていただき、今後の水産業の活性化に結びつけてまいりたいと考えておるところでございます。　これまでもさまざまな機会を捉え、大会の周知など、大会を実り多いものとする取り組みを行ってきたところでございますが、全国アマモサミット開催まであと２カ月となっております。　いま一度、市としてこのサミットの意義・目的を再認識し、情報発信拠点となり、本市の特色である里海を活かしたまちづくりをより進めていく大会とするため、開催地の市長として私自身が先頭に立って精力的に進めてまいりたいと考えております。　次に、「阪南市地産地消推進計画」の進捗状況と実績についてお答えを申し上げます。　阪南市地産地消推進計画は、地域の消費者ニーズを捉えて生産を行う取り組みと、地域で生産された農水産物を地域で消費しようとする取り組みの両面を推進することにより、地域の農業・漁業、関連産業の活性化を図るため、平成２８年度に策定をしたものでございます。　また、平成２９年度からは地方創生推進交付金を活用し、産業振興につながる「めっさ旨い！阪南うまいもんプロジェクト」を実施してございます。今後も引き続き、計画の具体化に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に、中心市街地の活性化につきましての「尾崎駅周辺のまちなかのにぎわいづくり」についてお答えをいたします。　本市の中心市街地は尾崎駅周辺地区であり、市役所を含め市民病院、文化センター、商業施設など生活関連施設が集積した地域でございます。　また、交通結節点として多くの市民の皆様が尾崎駅並びにその周辺地区を利用されておりますので、生活関連機能が集約された中心市街地であり、尾崎駅周辺地区においては、まちの活性化や魅力づくりに取り組む必要があるものと認識をしてございます。　市の財政が非常に厳しい状況にある中におきましても、尾崎駅周辺地区のにぎわいづくりに関する取り組みは着々と進めてまいらなければなりません。あわせて尾崎駅周辺地区の環境改善に向けましても進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。　終わりに、安心安全なまちづくりにつきまして、男里川堤防の安全性についてお答えをいたします。　大阪府の平成２８年度策定の男里川水系河川整備計画についてによりますと、一生に一度経験するような大雨に対して、川があふれて家が流されたり、人が亡くなることをなくすことが当面の治水目標とされており、ご質問の男里川はもとより、本市域を流れる山中川、菟砥川の２級河川につきましても、現状でその治水目標を達成していると聞き及んでおります。　本市といたしましては、平成２８年４月に策定をいたしました阪南市総合防災マップをもとに、自助、共助、公助を高めることが防災・減災を実現する上で重要であると認識をしております。　今後とも自主防災組織の設立や避難訓練を実施するなど、府と連携を一層強化しながら、さらなる防災対策の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　市長、ご答弁ありがとうございました。　それでは、二次質問をさせていただきます。　まず、ふるさと納税の実績と進捗状況はどのようになっていますか。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　ふるさと納税の平成２９年度の寄附件数は１,９７７件で、寄附額は３,８２５万８,０００円であり、対前年度と比較しますと、平成２８年度は２０６件、寄附額が２４９万１,０００円ですので、寄附額で約１５倍強となり、寄附件数及び寄附額ともに過去最高となりました。　また、平成３０年度の直近実績は、本年７月末現在、寄附件数は４,２１９件、寄附額は３億６,１７４万８,０００円となり、既に前年度の寄附件数及び寄附額を超えている状況となっています。さらに返礼品数は、平成２９年度当初は２８品目でしたが、同年度末には１９７品目となり、本年７月末時点で２５９品目までふやしてきており、さらなる寄附額向上に向け、ふるさと納税が活発に行われる秋から年末に向けての受け入れ体制を整備しているところです。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。　平成２８年度と比べると、平成２９年度は約１５倍の寄附額となっているとのこと。また、今年度も既に７月末で３億６,０００万円を超えているということで、担当課の皆さんは非常に頑張られておられるなというふうに思いますし、感謝するところでございます。　ちなみに、今年度受け入れた寄附の使い道について、どのようになっていますか。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　寄附財源をもとに実施する事業として、寄附者の意向を反映した個性豊かな魅力あるまちづくりに資することを目的とし、平成３０年度受け入れ分として約２億７,５００万円寄附金を取り崩し、各事業へ充当しています。具体的には、１つ目に、安心・安全のまちづくりに関する事業として４,７００万円、２つ目に、自然環境の保全及び活用に関する事業として約６,５００万円、３つ目に、子どもたちの健全育成に関する事業として約１億６００万円、４つ目に、文化及びスポーツの振興に関する事業として約２,４００万円、５つ目に、産業の振興に関する事業として約１,６００万円、６つ目に、地域活性化に関する事業として約１,７００万円となっております。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。　寄附の使い道についてもきちんと区分され、寄附者の意向に沿って使われているとのこと理解をいたしました。　次に、先ほどの答弁に関連してとなりますが、ふるさと納税の寄附がふえてくるのは秋から年末にかけてということで、これからがさらなる受け入れが期待できるところですが、今後の展開についてはどのように見通しを立てられておられますか。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　今後の展開につきましては、府内で実施されるイベントはもとより、昨年効果の高かった府外のイベントにあっても積極的に出店し、本市の魅力とふるさと納税を市外の方々にプロモーションしていきたいと考えています。　また現在、阪南市商工会にも協力いただき、高島屋とも連携し、本市の返礼品が巻頭ページに載ったタカシマヤふるさと納税お礼品ガイドというＰＲ冊子が、高島屋ゴールドカード会員約２０万人に対して本年１０月に送付されることとなっています。　さらに、本年８月にふるさと大使に就任されましたたむら氏におかれましても積極的にプロモーションいただけるよう、適宜ふるさと納税関連情報を提供していきます。　現在、昨年度の寄附額を既に超えていますが、あらゆるプロモーション手法を駆使し、さらなる寄附額の増加に向け取り組みを進めるとともに、今後受け入れました寄附財源については、地域の魅力づくりに有効に活用してまいります。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。　ふるさと大使にもプロモーションしていただけるという答弁をいただきましたが、過日、私もふるさと大使就任記念式典に出席させていただきました。　たむら氏は冒頭挨拶で、就任したときだけ最高潮ではなく、これからもガチで大使をやっていきますと発言いただきました。全国的にも知名度のあるたむら氏が阪南市を応援してくれるということは、阪南市にとって強い味方ができたということで喜ばしいことであります。このふるさと大使の役割、設置目的といったところについてご説明いただけますか。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　ふるさと大使は、ふるさと大使みずからの活動の中で阪南市の魅力を国内外に広く発信してもらい、本市のイメージアップにつなげることを目的に、平成３０年５月１４日付で阪南市ふるさと大使設置要綱を制定しました。大使には、ふるさとまちづくり応援寄附のプロモーションのみならず、本市の魅力紹介、本市が実施する各種事業への協力や本市の魅力向上につながるアドバイスをいただくなど、幅広く活用いただけることとなっております。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ちょっといやらしい話になりますけれども、たむら氏の出演料などは要りましたか。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　就任式におきまして、たむら氏からふるさと大使に就任したことによる今後の意気込みを強く語っていただいたところですが、たむら氏本人の意思として、ふるさとである阪南市を盛り上げたい、阪南市に恩返しをしたい、阪南市に貢献したいという強い思いからふるさと大使ご就任を引き受けていただいており、出演料に準ずる費用や旅費につきましては一切かかっておりません。　また、式でご出席いただきましたよしもとクリエイティブ・エージェンシー様、トラストバンク様から随行者もたくさんお越しいただきましたが、２社のご厚意により旅費等を含め、全ての費用をお支払いせず就任式をとり行うことができたところでございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。　ふるさと納税だけではなく、幅広くこの阪南市をＰＲしていただけるということで、規定自体もそのようになっているとのこと。安心をいたしました。　ふるさと大使にどんどん阪南市をＰＲしていただく一方で、ふるさと大使と地場産業との連携といいますか、かかわりについて具体的なＰＲ活動を含め、どのように進めていかれようとするのか、教えてください。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　ふるさと大使と地場産業との連携につきまして、たむら氏は商品加工業者や販路先といったさまざまな事業者とのつながりがあります。そういったつながりをもとに、本市事業者とマッチングすることで新たな商品開発やコラボ商品を誕生させることが可能となり、また、その販路先を確固たるものとできれば、地域事業者の活性化につながるものと考えています。現にたむら氏は、本市を盛り上げていきたい。阪南市でつくられた、あるいはとれたものを利用して新商品の開発をしていきたいとおっしゃっており、本市の特産品や事業者を紹介いただけないかと、たむら氏自身が経営する会社から担当課へ連絡があったところです。　また、具体的なプロモーションといたしましては、ふるさと大使の役割としてみずからの活動の中で自発的に情報発信していただくことと規定していますので、本市といたしましては、ふるさと納税の情報を初め、幅広くイベント等の情報も積極的に提供していきたいと考えています。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。　就任式で水野市長から、先ほどもありましたけれども、ちょうどいい田舎という表現がありました。私個人的には非常に大好きなフレーズで、阪南市流でいくと、ちょうどええ田舎かなというふうに思いますので、どんどんと売り出してもらいたいなというふうに思います。　次に、里海を活かしたまちづくりについてお聞きします。　まず、全国アマモサミット２０１８開催に向けての進捗状況と水産業の活性化について、設定された大会テーマ及びプログラムをもとに市長自身も精力的に動かれるとのご決意をお聞きし、大会の成功のため、ぜひともお願いしたいと思います。　その中で私が感じていますことは、まず大会の周知、これが不足しているのではないかということです。たしかにウエブサイトも開設されています。さまざまなイベントにも市も参加され、サミットの広報をされていることも承知しています。しかし、先ほど市長より答弁いただきました「きづこら・うごこら・つなごら」、これを進めるためには市民の皆さんへのより一層の周知が必要であると考えます。この点についてどのように考えていますか。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、大会テーマ、大会の持つ意義を市民の皆さんにしっかりと伝え、大会に来ていただくことが重要なことだと認識しております。ウエブサイトや、また直近では昨日のせんなん里海さくらフェスなど、これまでもさまざまな機会を捉え、大会の周知をさせていただいたところですが、より一層市民の皆さんに知っていただくために、１０月号の広報はんなんにサミットのチラシを折り込みさせていただくこととしております。また、市役所においてサミットを実感していただけるように、大会旗の掲示や水槽の展示などについても準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。　インターネットによる周知・広報、これは近年の動向から私自身も有効なものだと考えます。しかし、市民の皆さんに知っていただくためには、やはり広報紙というのは非常に訴求力があると思いますので、よろしくお願いします。　きのう私もさくらフェスへ行かせてもらったんですが、その際に、このようなチラシなりいろんなものを、休日の日曜日にもかかわらず職員の方が配られていたということに関しては、本当にありがたいなというふうな気持ちでいっぱいです。これからもよろしくお願いします。　また、市役所や市の公共施設などでチラシやポスターを貼ることも意味があると思いますので、あわせてお願いします。　次に、今回のサミット、またサミット開催後の仕組みづくりにつながる取り組みの一つとして、前回の定例会でもお聞きしましたが、セブン－イレブン記念財団との環境保全活動の実施に関する協定書があると考えます。この協定では、今後この阪南の海で１０年間の活動を行う。また、記念財団としては、東京湾再生海プロジェクトとあわせ、この大阪湾、阪南での活動を新たなステップと考えていると。このことは私が常々申し上げているサミット成功のみではなく、今後の里海を生かしたまちづくりにつながるものだと考えています。　６月には第１回活動、また今月には第２回活動が行われるとのことですが、この活動から市が感じていること、また今後の取り組みについて市として考えていることはあるのか、答弁願います。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　一般財団法人セブン－イレブン記念財団では、これまでも全国１９カ所で「セブンの森」づくりの活動が行われ、平成１８年から昨年まで計１１９回、１万１,７００名以上の方が参加された活動が行われております。　本年６月、本市とセブン－イレブン記念財団との協定による森、里、川、海の環境保全活動第１回活動には１４４名の方が参加され、参加者の方からは、この活動が豊かな大阪湾の実現の一歩になれば、アマモの大切さを感じた、海の活動の楽しさなどさまざまなご感想をいただいております。　本市としましても、この協定に基づき阪南の里海全体での取り組みを視野に入れ、セブン－イレブン記念財団と今後１０年間活動を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。　私自身も第１回活動に参加させていただきました。その中で、大阪府内はもとより近畿一円から来られた多くの皆さんが、この海を見て大阪湾への認識を新たにされた。また、非常に楽しんでおられたことを実感しています。今後の活動に期待します。　次に、クラウドファンディング、これも前回定例会でもお聞きしましたが、このことも今回のサミット、またサミット開催後の仕組みづくりについてつながる取り組みの一つであると考えています。　これも８月２９日よりスタートしたということで、着実に進めていただいているとは思いますが、市としてこのクラウドファンディングの考え方について答弁をお願いします。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えします。　議員ご指摘のとおり、去る８月２９日より阪南の海のアマモを守るとして、目標金額２００万円でガバメントクラウドファンディングを開始したところでございます。本市としましては、このガバメントクラウドファンディングにより大会の運営とあわせ、今後もこの豊かな海を守り育てていくことにより多くの方々が参画・応援をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。ぜひ２００万円達成してください。　先ほどの活動もそうですが、海に関心をお持ちの方は全国に多くいらっしゃると思います。市としてもこの豊かな里海、これを生かすことを十分に考えていくべきだと考えます。　次に、里海を生かしたまちづくりには豊かな海のみではなく、本市の魅力として水産業をよりアピールすること。活性化を図ることが重要であると考えます。ついては、今回のサミットはこの格好な契機と考えます。サミットを通じ、水産業の活性化のためにどのように考えているのか、答弁をお願いします。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えします。　水産業の活性化には、豊かな里海と、そこからの恵みを多くの皆さんに知っていただき、それを営みに結びつけることが必要であると考えております。このため、今回のアマモサミットにおきましては、専門家の方のみでなく漁業関係者の皆さんにも直接それぞれの取り組みなどを発表いただき、来場いただく皆さんに知っていただくとともに、パネルディスカッションなどを通じ、漁業関係者の皆さん、さまざまな活動をされている皆さんだけでなく、来場いただく皆さんとともにそれぞれができること、みんなでつくっていくこと、それを皆さんで話し合い、決めていくことにより水産業の活性化を含めた仕組みづくりを行いたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。　水産業の活性化には行政だけではなく、多くの皆さんの知恵や取り組みが必要だと考えます。多くの皆さんに実際の取り組みや、これからどうしていくのかなどアイデアをいただくことが大切だと考えますので、よろしくお願いいたします。　次に、地産地消推進計画についてお聞きします。　平成２８年度の計画策定以来、地産地消の推進と産業の振興につながる「めっさ旨い！阪南うまいもんプロジェクト」について、平成２９年度の実績、また今年度の取り組み内容について答弁をお願いします。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　「めっさ旨い！阪南うまいもんプロジェクト」の平成２９年度の実施内容につきましては、地場産物の流通促進として、商品の課題抽出を目的とした主婦目線での商品座談会や鮮魚等の流通状況の調査・研究を行い、地場産物の流通策の検討を行いました。　また、阪南市商工会の産業フェアと共催で、阪南うまいもん市を開催し、本市の鮮魚や活魚を初め、特産品を手にとり、食べてもらい、また買っていただくため、地場産物の魅力等を掘り起こし、その魅力等をイベントやパンフレットの作成、配布を通じＰＲを行いました。　今年度につきましては、委託事業者である株式会社ジュピターテレコムとともに昨年度の事業実施の中で得られました事業者や消費者からの生の声を生かし、ＰＲイベントへの参加とうまいもんパンフレット等の配布、マスメディアへの露出、記事広告などのＰＲ活動を行うとともに、地産地消と地域活性化の一翼を担っていただける和歌山大学地域インターンシッププログラムによる学生、阪南市商工会や地域事業者と手を携え実施してまいります。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。　里海を活かしたまちづくりについて種々ご答弁いただきました。このことに私自身が日々感じますことは、市の行うそれぞれの施策、またさまざまな人々が取り組んでおられること、それをどのように連携していくか、それによりより効果を高めることが何より重要であると考えます。今年度は全国アマモサミットと阪南市商工会が主催されるはんなん産業フェア、これらを同時に開催されることということ、これは今申し上げた連携による相乗効果のあるものと考えています。　１つ申し上げたいのは、里海を生かしたまちづくり、これは答弁いただいた事業部や市民部だけではなく、市全体、また教育関係者の皆さんにもかかわることだと考えています。　先ほど市長からの答弁でも、いま一度市全体がこのサミットの意義・目的を再認識しということをお聞きしました。ついては、市全体として十分に情報を共有され、それぞれの施策が連携し、より効果を高め合うということをよろしくお願いいたします。　私はある人からご教授いただいたんですが、地産地消という消の字は消すという字ですね、消費していく。ではなくて、地産地消の消は商という字を書いて、やっぱりこの先、地産でとれたものは商いにしていって全国に発信していくというような取り組みでなければいけないと思います。商工・農水が発展しない。そして、将来への担い手がやっぱり育たないと思いますので、その辺商いにしていただけるような取り組みをお願いしたいと思います。　次に、尾崎駅周辺、町なかのにぎわいづくりについてお聞きします。　尾崎駅周辺地区のにぎわいづくりについては、市の財政が限られた予算の中におきましても着実に取り組みを進めていっていただけるとの市長の前向きな答弁をいただきました。ぜひとも尾崎駅周辺のにぎわいを取り戻せるように一緒に頑張っていきたいと思います。　そこで、３月に開催されました駅周辺特別委員会におきまして、整備コストを抑え、にぎわいを創出できる駅前の案を提示いただきましたが、その後取り組んでいることについてお聞かせいただけますか。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えします。　今後さらに人口減少、高齢化が進んでいく中、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を維持確保するため、行政の役割の一つとして、公共交通と連携したまちづくりを進めていくことが求められています。駅前整備の着手が望まれるものの、市の財政が厳しい中でありますので、財政支出可能な現実的な範囲を考慮し、段階的に整備することも視野に入れ、いかに駅前ににぎわいと時間消費ができる環境が創出できるか、公共交通基本計画を策定する中で、駅前整備の一案として報告させていただいたものでございます。予算確保が厳しい中において駅前整備や町なかのにぎわいづくりを具現化していくため、今年度、尾崎駅周辺のにぎわいの創出について和歌山大学と共同研究し取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ご答弁ありがとうございます。　駅前の整備となりますとたくさんのことがかかってしまいますが、先ほどの市長の答弁にもありましたが、財政が非常に厳しいところではありますが、段階的にも整備を進めていってもらいたいと思います。　また、和歌山大学の学生の方々から、にぎわいづくりについて共同で取り組んでいただけるとのことで、行政と一緒にすばらしいアイデアを出していただけたらなと思います。　次に、現状における尾崎駅周辺地区のにぎわいづくりとして取り組んでいることや、今後の取り組みなどについてご検討されていることがあれば、具体的に教えていただけますでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えします。　現在、和歌山大学とはフィールドワークを実施し、魅力の発掘やまちづくりの施策を研究していただくことや、社会実験の実施検討からの分析を本市と共同で取り組んでいくこととしています。その一環として９月１８、１９日には、尾崎地区を中心に、他大学と合同で約４０名の学生に尾崎駅海側の歴史的な町並みや風情が残る地区を中心に滞在していただき、尾崎駅周辺地区の調査や地域の方へも取材し、以後も尾崎駅周辺地区のにぎわいづくりやまちづくりについて調査研究していただく予定です。　また、阪南まちづくりプロジェクト会議を定期的に開催し、市民がシビックプライドを持っていただけるように阪南市のブランディング、尾崎駅周辺地区のプロモーションについても共同で研究していくことも考えております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございました。　ぜひとも学生の方々にインフルエンサーとなってもらって、ＳＮＳなどを活用し、本市の魅力、町並みなどをＰＲしていただければと思います。本当に学生の方というのは情報発信力がありますから、よろしくお願いします。　次に、駅の海側についてどのようなまちづくりを考えておられるのかお聞きします。　駅海側には山側と違った魅力があります。大学生の調査研究の中で、駅海側地区が来訪者に向けて魅力があるようであれば駅海側の整備も考えていただく機会であると思っていますし、できれば駅前の整備や尾崎港と駅前がつながるように考えていただくことはできないでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えします。　駅周辺整備も含め、まちなかのにぎわいづくりを調査研究させていただく中で、駅海側については、来訪者の動線となる道路などを環境整備することや景観保全することで、まちの魅力をつくり、まちづくりにつながることが考えられますので、調査・研究させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、町なかのにぎわいづくりについてお聞きします。　駅山側の整備に戻りますが、３月の駅特別委員会にて一般車両を通行どめするなど、休日に交通を制限することで駅前広場的な利用が可能と提案されました。すぐに一方通行化することは難しいと思いますが、休日に通行どめをし、イベントなどを行うことで駅前がにぎわう機運づくりをしてはどうか。また、今後この整備案についても取り組むことはできないのかお伺いします。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えします。　通行どめをしてイベントを企画することについては、他部局や、既にまちづくり活動をされている方などと連携する中でご協力が得られることが前提ですが、検討させていただきたいと思います。　一方通行化については、共同研究者である和歌山大学と連携し、まず社会実験できないかと考えていますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。　本市の中心市街地である尾崎駅周辺のにぎわいづくりについては、まずは機運づくり、そしてイベントなどの開催に向けての関連団体との協力体制の構築など、まだまだハードルはあると思いますが、この地域でのにぎわいづくりの取り組みは阪南市の将来に向けて欠かせないものだと確信しておりますので、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、着実ににぎわいづくりに取り組んでいただきたくお願い申し上げます。　次に、男里川堤防の安全性についてお伺いいたします。　男里川ほか２級河川については、現状で治水目標を達成しているという答弁がございましたが、実際の堤防の状況は、昭和橋の下流、特に尾崎小学校周辺の堤防について、私の見る限り握りこぶしが入るようなひび割れ、陥没のような損傷が見られますが、その点について市としてどのように考えていられるのかお伺いします。

○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えします。　府では、堤防の維持管理について年に１回河川堤防パトロールを行い、ご指摘の損傷箇所も含めて堤防の状況を把握し、確認しているとのことで、その状況に応じた補修を行い、適切な維持管理に努めていると聞き及んでおります。　市としましても、市民の安全・安心を守るため、堤防の損傷箇所を見つけた場合、直ちに府へ連絡し、適切な補修等要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　よろしくお願いします。　大阪府策定の整備計画では、当面の治水目標として、一生に一度経験するような大雨に対して川があふれて家が流されたり、人が亡くなることをなくすことが目標とされていますが、昨今の異常気象でははかり知れないのではないかと思います。　各地の災害は、例えば予測できていれば、このような大きな災害はやっぱり僕はなかったと思います。この堤防がもしも決壊すれば、尾崎小学校・中学校はもとより尾崎地区、特に福島地区では大きな生命や財産が奪われてしまいます。この辺は私も議員として大阪府には要望に上がります。あわせて市のほうからも再度お願いをいたします。阪南市の安全・安心は私たちの手で守ってまいりましょう。　先ほど言い忘れたんですが、きのうさくらフェスに参加していたときに、たむらさんのブースがありました。そこにお邪魔させてもらって、たむらさんありがとういうて伝えておいてねと部長にお伝えしました。そしたら、部長のほうから本当にやる気やでということで、１点要望があったのが、やっぱりふるさとの物産を売っているところの地図みたいなものが欲しいというようなことが、たむらさんが実感として感じられた。要はふるさと納税、こういうところにこんな商品があるという。そういうような話がありましたので、この辺はまた後々たむらさんのほうに聞いていっていただけたらなというふうに思います。　それから、もう一点が、私からこれは提案させてもらったんですが、阪南市のミズナスカレーをつくってくれと。ミズナスは特産品でありますので、ミズナスカレーをつくってくれと言ったら、部長はおもしろいねと言っていただきました。そしてその際に、同じ土壌で同じ水で育った、やっぱり稲が一番合うということで、お米とセットにして売ってくれというような話もしたら、おもしろい、提案しておくわという話をいただいています。ですから、阪南市の農作物がそういうような形でふるさと納税となって商品となる。本当の意味での地産地商、商いになっていくというふうに提案したら、おもしろいんで検討させてもらいますと。また何かあったら連絡くれよというふうなご答弁を部長のほうからいただきましたので、この辺部長に申し上げておきますので、一回また確認してやってください。私も全力で部長とは親しいんで、提案してまいりたいと思います。　最後は、あしたから台風が近づいて、あしたの午後からは大荒れになってくるような予測になっております。その中で１つだけ気になるのが、旧量販店の跡の天井が落ちていますよね。あれ、知ってもらっているのはわかっているんですが、あれをもしそのまま置いておって、この前のような強風が吹けば外に飛んでいって、２６号線などに例えば飛んでいく。それからガラスが割れるなどして、その吹き抜けの風が天井を抜いてしまうということになれば、これもう売り物どころの話と違うんで、何とか本日中にでも、あしたの午前中にでも、何とかあれだけは撤去していただくなり被害の広がらないように、総務部長、よろしくお願いしておきます。　以上で私の一般質問を終わります。本日はありがとうございました。 ○議長（上甲誠君）　以上で中村秀人議員の一般質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（上甲誠君）　異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。　なお、明後日９月５日午前１０時に再開しますので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後３時５６分...

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阪南市議会 2018-09-03 09月03日－01号

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