osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 阪南市議会 2018-06-11
   06月12日－02号

   
   取得元: 阪南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成３０年阪南市議会第２回定例会会議録（第２日目）１．招集　　　　平成３０年６月１１日（月）午前１０時００分１．再開　　　　平成３０年６月１２日（火）午前１０時００分１．延会　　　　平成３０年６月１２日（火）午後３時１５分１．閉会　　　　平成３０年６月１３日（水）午後０時０８分１．議員定数　　　１４名１．応招議員　　　１４名　　　　　　　　　１番　大脇健五　　　　　　２番　河合眞由美　　　　　　　　　３番　福田雅之　　　　　　４番　山本　守　　　　　　　　　５番　二神　勝　　　　　　６番　渡辺秀綱　　　　　　　　　７番　角野信和　　　　　　８番　見本栄次　　　　　　　　　９番　上甲　誠　　　　　１０番　畑中　譲　　　　　　　　１１番　中村秀人　　　　　１２番　中谷清豪　　　　　　　　１３番　岩室敏和　　　　　１４番　浅井妙子１．不応招議員　　　　なし１．出席議員　　　　　応招議員に同じ１．欠席議員　　　　　不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　水野謙二　　　　副市長　　　　　　　　渡部秀樹　　　　教育長　　　　　　　　橋本眞一　　　　市長公室長　　　　　　水口隆市　　　　総務部長　　　　　　　森貞孝一　　　　市民部長（兼）はんなん浄化センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　中出　篤　　　　福祉部長（兼）福祉事務所長　　　　　　健康部長　　　　　　　濱口育秀　　　　　　　　　　　　　　　宍道厚治　　　　こども未来部長　　　　佐々木重雄　　　事業部長（併）農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池側忠司　　　　上下水道部長　　　　　川上哲二　　　　生涯学習部長　　　　　中野泰宏　　　　会計管理者（兼）会計課長　　　　　　　　　　　　　　　山本雅清１．本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　井上　稔　　　　議会事務局庶務課長　　　　　　　　　　植松正憲　　　　議会事務局庶務課総括主査　　　　　　　池田尚平１．付議事件　日程第１　一般質問　日程第２　承認第１号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第１号）阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について　日程第３　承認第２号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第２号）平成２９年度阪南市一般会計補正予算（第８号）　日程第４　承認第３号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第３号）平成２９年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）　日程第５　承認第４号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第４号）平成２９年度阪南市財産区特別会計補正予算（第１号）　日程第６　承認第５号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第５号）平成２９年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第３号）　日程第７　承認第６号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第６号）平成２９年度阪南市病院事業会計補正予算（第２号）　日程第８　承認第７号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第７号）阪南市税条例等の一部を改正する条例制定について　日程第９　承認第８号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第８号）平成３０年度阪南市一般会計補正予算（第１号）　日程第10　承認第９号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第９号）特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　承認第10号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第１１号）平成３０年度阪南市一般会計補正予算（第２号）　日程第12　議案第32号　阪南市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて　日程第13　議案第33号　人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて　日程第14　議案第34号　阪南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　日程第15　議案第35号　阪南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　日程第16　議案第36号　阪南市重度障がい者の医療費の助成に関する条例及び阪南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第17　議案第37号　平成３０年度阪南市一般会計補正予算（第３号）　日程第18　議案第38号　平成３０年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　日程第19　議案第39号　平成３０年度阪南市水道事業会計補正予算（第１号）　日程第20　報告第１号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決第１０号）損害賠償の額を定め、和解することについて　日程第21　報告第２号　平成２９年度阪南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について　日程第22　報告第３号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決第１２号）損害賠償の額を定め、和解することについて △再開　午前１０時００分 ○議長（上甲誠君）　皆さん、おはようございます。昨日に引き続き、お疲れのところご出席ありがとうございます。　ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達しておりますので、平成３０年阪南市議会第２回定例会を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程については、ご配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（上甲誠君）　それでは、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行いたします。　中村秀人議員の一般質問を許します。それでは、１１番中村秀人議員どうぞ。 ◆１１番（中村秀人君）　皆さん、おはようございます。清秀会の中村秀人でございます。通告しております里海を活かしたまちづくりについて質問させていただきます。　私は、この阪南市、漁師町で生まれ、そして育ちました。子どものころの遊びといえば、魚釣り、それから潮干狩り、カニとり、そして海で泳ぐことでした。　夕方になれば、魚市場のほうから大きな声が聞こえ、それは本当ににぎわっていました。今では信じられないかもしれませんけれども、道にシャコエビ、それからアカシタなどが落ちてはねているんです。まちの魚屋さんが自転車やリヤカーで仕入れに来て、そして山盛りのトロ箱を積んで、帰る際に元気な魚やエビたちがはねて道に落ちるんです。それでも気にすることないぐらい魚というのはとれていました。　今では、漁獲量も減り、非常に苦労されている中、創意工夫のもと頑張られておられます。しかし、当時のような活気というのはなく、問題点も山積しているように聞いております。　そこに飛び込んできたのが、アマモサミット２０１８です。市の財政が厳しい中、一点の光が見えました。ようやった、よう招致してくれた。これを機に、にぎわいのあるまちを取り戻せるかもしれない。でも、そう簡単にいくとは誰しも思っていないと思います。　そこで、質問をさせていただきます。　まず、全国アマモサミット２０１８の開催に向けて進捗状況と課題についてお聞きします。　全国アマモサミット２０１８については、本年３月の定例会でも申し上げましたが、里海を生かしたまちづくりを進めるに当たって、一つの大きな契機となるものであり、非常に期待もしております。ご案内もいただき、私も傍聴させていただきました。　本年５月には、開催に当たっての実施主体となる実行委員会も設立され、サミットを成功に導くため、着実に準備を進められておられることと考えます。ついては、この全国アマモサミット２０１８の開催に向け、現在の進捗状況と課題についてどのように考えているのかお伺いします。　２点目に、水産業の活性化と問題点についてお聞きします。　こちらも昨年１２月の定例会で申し上げましたが、里海を生かしたまちづくりには、水産業の活性化、漁業振興を図ることが、とりわけ重要なことであると考えます。阪南市の３つの漁業協同組合では、それぞれが創意工夫のもと市民の皆さんや多くの消費者に安全で新鮮な地元産物を提供するべく日々取り組まれておりますが、港の施設の老朽化や従事する漁業者の高齢化、新規漁業就業者の不足など課題としてございます。　このような問題は一朝一夕に解決することはできませんが、今回のアマモサミットに関連して阪南市の水産業の活性化のため施策展開についても当然考えるべきだと思います。ついては、市としてどのような取り組みを考えているのかお伺いします。　以上について、ご答弁よろしくお願いします。なお、二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いします。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　改めましておはようございます。　それでは、答弁に入らせていただきます。　里海を活かしたまちづくりについてお答えをいたします。　まず、全国アマモサミット２０１８ｉｎ阪南の開催に向けて、進捗状況及び課題についてお答えをいたします。　大阪都市圏というロケーションの中で、人々の暮らしのすぐそば、ほどよい近さに山・里・海があり、これらの豊かさ、恵みを日々感じながら人々が暮らすこの阪南の地で、全国アマモサミット２０１８ｉｎ阪南を開催すべく、本年５月９日、本市を含む２５団体、３１名の賛同をいただき、実施主体となる実行委員会設立総会を開催したところでございます。　設立総会の後、本大会の概要等についても実行委員会でご議論をいただき、大まかな方向性につきましては実行委員の皆さんの共通認識を得たと考えております。今後は具体的な取り組みを進めていくことになります。　大会の成功のためには、プログラムの詳細や、また多くの方に知っていただく、ご来場いただくための周知・広報など、なすべきことは多くございますが、実施主体となる実行委員会でのご議論とあわせ、開催地の市長として、私が先頭に立って、この大会が実り多いものとなるよう着実に準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、水産業の活性化と問題点についてお答えをいたします。　水産業の活性化のため、市といたしましては、地元漁業協同組合を初め大阪府、また関係機関等と連携をいたしまして、阪南市産の水産物、水産加工品への愛着や安心感を深めていただくことで、消費拡大につながる普及啓発などに今後ともしっかりと取り組んでまいります。　また、全国アマモサミットは、海の自然再生・保全を目指すとともに、アマモやアマモ場を通しての自然の恵みや命の循環、地域の漁業、水産業のこれからのことも大きなテーマの一つでございます。　このことから、今回のアマモサミットにおいて、同日開催のはんなん産業フェアとも連携をし、ご来場いただく多くの皆様に本市の漁業、水産業をより知っていただくための取り組みも行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございました。　それでは、二次質問をさせていただきます。　まず、全国アマモサミット２０１８についてですが、先ほど市長より、多くの方の賛同のもと実行委員会設立総会も開催し、大会の概要などについても共通認識を得たということでございます。　しかし、開催まではあと５カ月となっております。今後、精力的に進めていただくことはもちろんですが、その後の進捗状況、また現在の課題として、具体的にどのように考えているのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　５月９日の実行委員会設立の後、６月１日に実行委員会幹事会を開催いただき、大会プログラム等についてご議論をお願いしたところでございます。　この大会を実り多いものとするためには、大会でのプログラムを通じ、ご来場いただく多くの皆さんに大会の持つ意義をしっかりと伝えていくことが重要であり、この点については、まだまだ議論が必要ではないかと考えているところでございます。　また、多くの方に知っていただく、ご来場いただくための周知・広報や、趣旨に賛同いただける団体、企業や皆様から幅広く協力・応援・協賛をいただく方策等についても課題と認識しております。　あわせまして、サミットだけでなく、関連した取り組みへの参画やサミット開催後の仕組みづくりにつながる取り組みについても、実行委員会でのご議論とあわせ積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございました。　答弁にありました関連した取り組みへの参画やサミット開催後の仕組みづくりにつながる取り組みの一つとして、セブン-イレブン記念財団との環境保全活動の実施に関する協定があるのではと考えられます。　こちらもご案内をいただき、私を含め数名の議員も協定書調印式に、また初回活動、ごみ清掃や地びき網にも参加させていただきました。　その際、財団の方とお話をさせていただきましたが、財団では、環境をテーマに全国の社会貢献活動に取り組まれている中で、新たな展開として、この阪南市の海を選んだと。今後１０年間、活動の中で、この取り組みを阪南から大阪湾全体に広げることも視野に入れているとのことで、非常にありがたいことだと感じました。　アマモサミットは今回で１０回目を迎えます。その中で、過去、漁業組合さんが参加したところは、北海道だけだと聞いております。阪南市には、３つの漁業組合が参加し、そのそれぞれがいろんな特徴・特色を生かし、そういうような活動を行っていただいている中で、これやったら阪南市でやっていけるな、本当にすばらしいものになっていくのと違うかなというふうなご意見をいただきました。　そこで、市として今回の財団との協定についてどのように考えているのか、ご答弁をお願いします。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　議員お示しのとおり、今般、一般財団法人セブン-イレブン記念財団との間において、森、里、川、海の環境保全活動の実施に関する協定を締結したところでございます。　この協定は、アマモ場再生や沿岸の清掃活動を通じ、森、里、川、海の保全に貢献するとともに、地域社会との交流を実施することを目的としており、初回活動には１００名を超える方々がボランティアとして参加くださいました。このことを一例としても、阪南の豊かな里海に関心をお持ちの方々が多くいらっしゃると改めて実感したところでございます。　本市としましても、今回の協定締結を契機に、さまざまな機会を捉え、市の貴重な資源である豊かな里海の魅力発信を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。　ただいまご答弁いただいたように、豊かな里海への関心、非常に高いものだと感じます。それをより深め、共有し、発信するためにも今回のサミットの役割は非常に大きなものがあると考えています。　また、ここで大切なことは、今回のサミットを一過性のものではなく、今後のまちづくりにどのようにつなげていくのか、そこも視野に入れて考えていくことが、阪南市行政経営計画、基本目標５、地域資源を生かしたにぎわいのあるまちへの近道だと思います。ついては、産業の振興や教育、海岸部の安全対策なども含め、現在どのように考えておられるのか、答弁をお願いします。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。
   ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　議員お示しのとおり、市としましても、これまでさまざまな皆さんが行われている活動、また、今後新たに行われていく活動をどのようにつなげていくか、その仕組みづくりをどのようにするかは、今回のサミット開催に当たりましての重要なテーマであると考えてございます。　議員ご指摘の産業の振興や教育、海岸部の安全対策など具体の事柄につきましては、今後、関係する皆様、サミット趣旨に賛同いただける団体や皆様とこれまで以上に連携を密にし、市としてできることを着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。　産業の振興や教育では、アダプト・プログラムなどで自主的に積極的に取り組まれている団体や皆さんが多くいらっしゃいます。　例えば、ＷＡＶＥ　ＯＺＡＫＩ協議会では、毎年、数十年続けられている尾崎中学校校区ボランティア活動、アダプト・シーサイド・フクシマが１０月２７日土曜日に行われます。これは、アマモサミットの本当に直前、１週間前の土曜日です。こういった皆さんと一緒に活動できれば、アマモサミット２０１８をより多くの方々に知っていただき、また、やりがいにもつながると思います。そのような活動を十分に認識して、その方々からお知恵を頂戴し、取り組んでいただきたいと思います。　また、海岸部の安全対策も豊かな里海には欠かせないと考えます。昨年１２月の定例会でも申し上げましたが、南海トラフ巨大地震発生時の津波対策についても、いま一度、考える機会ではないかと思います。　６月８日、土木学会の報告では、巨大地震が発生すれば、２０年間で失われる経済被害は、最悪の場合１,４１０兆円。それは国の一般会計予算の約１４倍です。大阪市で算出すると納税者１人当たり１,７５８万円と推測されています。しかし、今、対策すれば、約４割程度を減らすことができるそうです。そういったことから、今後、国では対策に向けて予算などが検討されることと考えられます。そのような情報を素早くキャッチし、今後の対策をお願いしたいと思います。　私たちが学ぶ南大阪振興促進議員連盟では、毎年、政府要望に伺っておりますが、里海を生かしたまちづくりを目指す阪南市の議員としましては、津波対策などに対する防潮堤の補強工事、防災道路などをお願いしてまいります。　また、この市役所は巨大地震に耐えられますでしょうか。　大阪府の市町村では、国の補助金などにより建てかえや耐震工事の計画が進んでいるように聞きます。市の財政は厳しいのは承知しています。しかし、そのときになって困るのは市民の皆さんなんです。このことは、今すぐに回答できないと思いますので、９月の定例会にでも質問させていただきたいと思いますので、そのときはよろしくお願い申し上げます。　次に、今回のサミット開催にあわせ、多くの皆さんから協賛をいただくための手法として、クラウドファンディングの活用を３月定例会において質問したところでございます。そのことについてどのように考えているのか、また現在の進捗状況はどうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　議員お示しのクラウドファンディングにつきましては、市としましても多くの皆様から協賛をいただく手法として有益なものと考えてございます。　現在、クラウドファンディング実施に向けて、ごらんいただく皆さんにわかりやすく、かつ協賛いただける方法の具体化に鋭意取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。クラウドファンディングの期間に関しましては、長期間で行う、また短期間で集中して行うなど、いろいろな考え方があるとは思いますが、少しでも多くの方々に協賛していただけるように、ぜひとも的確なアピールができる方法をしっかりと考えていただきたいと思います。　次に、先ほど周知、広告・広報や協力・後援・協賛をいただく方策などについても課題として認識しているところでしたが、現在の周知・広報方法の状況や、また今後どのような展開をしていくのか教えてください。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　周知・広報といたしましては、広報はんなん６月号に全国アマモサミット２０１８ｉｎ阪南開催についてのお知らせを掲載したところでございます。あわせて、ウエブサイトも開設したところであり、今後とも機会を捉え、広報はんなんやウエブサイト、また参画いただく皆さんのネットワークなども活用させていただき、広く情報発信を図ってまいりたいと考えてございます。　協力・後援・協賛につきましては、実行委員会委員の皆様の力もおかりしながら具体化を図ることとしてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。周知・広報や協力・後援・協賛などについては、なかなか市だけでは難しい面もあると考えます。実行委員会を初め参画いただく皆さんのお力をかりることが最も重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、水産業の活性化と問題点として、市として認識をしていただきたいことの一つに、不法と思われる係留艇や放置艇があります。特に、尾崎福島海岸では多くの問題を包含していると考えます。　そこで、市としてこのようなことについて認識をしているのか、また、どのような対応を行っているのか、答弁をお願いします。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　尾崎福島海岸における係留船や放置船につきましては、市といたしましても事実を確認しており、これまでも機会を捉え港湾管理者など関係機関に通知し、対策の依頼を行っているところでございます。今後とも港湾管理者など関係機関に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　ありがとうございます。　このことをなぜ取り上げるのか。これらのことは、豊かな里海をつくる中で、浜辺の安全や景観を阻害するものであり、特に尾崎福島海岸では、これらの係留船や放置艇によりアマモの生育地への影響も懸念されます。また、漁業関係者からは漁業権の侵害の声も聞いています。　福島海岸は、大阪湾で最後と言われます干潟があり、絶滅危惧種に指定されていますシオマネキや植物が生息し、阪南市で最大級のアマモ場でもあります。そういった環境は漁業組合や地域の皆さん、各ボランティア、ＮＰＯ法人などの活動で守られてきました。土日になると、たくさんの方々がバーベキューなどで楽しんでおられます。　しかし、僕は見てきたんですけれども、ごみってほとんど落ちていないんですよ。あれだけバーベキューをすると、普通は大体ごみ、空き缶などが残されておるんですが、本当にごみがないんです。　というのは、長年そういった活動をしてくれた皆さんのおかげで福島海岸は守られてきました。きのう、きょうつくられた海岸ではないんです。そういった方々が本当に心を込めて守ってきてくれた福島海岸なんです。私は、全国に誇れる海岸と言っても過言ではないと思います。もっともっと里海に、もっと目を向けてください。　市に捜査権限や監督権限のないことは承知していますが、現在の状況は看過できないものであり、市としてもその背景を十分に認識し、対応を行っていただきたいと思います。　私たち南議連も大阪府に今度要望に行ってまいります。その際にも、この件はあわせて私たちも説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上になりましたが、強いことも本当に申し上げましたけれども、これだけの市民の皆さんが、このアマモサミットに期待をされて、福島海岸のことを思われて、本日は傍聴に来られております。これまでの定例会でも申し上げたとおり、このアマモサミット２０１８は本当に喜ばしいものであります。このサミットが本市の里海を生かしたまちづくりの一つの大きな契機、そして、すばらしいものとなるのを期待し、また、私は全力で応援させていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。　市長、答弁があったら、お願いします。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　ありがとうございます。今ご指摘をいただきました福島海岸の問題につきましては、市長就任以降も、実は男里川水系での環境の保全、そしてまた周辺のごみを拾ったり、草をとったり、さまざまな活動者の方からも声を伺っております。　そして、本当に貴重なハクセンシオマネキのお話もございました。また、干潟を守ろうとするさまざまな活動者の方からも、みんなおっしゃっておられますのは、あの不法係留の船はどうするんや、このごみはどうするんやと。我々はずっと活動しているけれども、もっとしっかりと行政が腰を上げてもらわないかんのじゃないかという声は伺っておったところでございます。改めて、今、議員のほうからのご質問を受けまして、確認をさせていただきましたところでございます。　先ほど来からご質問をいただいております全国アマモサミット、アマモサミットの手を挙げてやれる阪南市だということを私は強く認識しております。これは今もご質問、ご意見でいただきましたけれども、やっぱり豊かで貴重な海辺の環境といいますか、それが漁業の関係者の皆さん、そしてまた自然を守ろうとする環境保全の活動者の皆さん、そして里海に長く暮らしておられ、今も暮らしておられる中で、きれいにしようやということで毎日活動に参加している皆様方のおかげで、この環境が保全されているというふうなことを身にしみて確認をしていることでございます。　先日、漁業関係者の方からも「市長、見に来たことあるのか、この係留艇のことは」というお話も伺いました。また、アマモ場、非常に尾崎周辺、福島の海岸は多いんやぞというお話もお伺いをしまして、確認に先日も行ってまいりました。そして、保留船、そして放置艇、この確認もしてまいりました。あわせて、本当にきれいに保全をしていただいているということと、アマモ場が……　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（上甲誠君）　傍聴人の皆様、すみません、静粛にお願いします。 ◎市長（水野謙二君）　本当にアマモ場をこの目でしっかりともう一度確かめてみたいというような気持ちも強くなってまいりました。　アマモサミットを迎えて、アマモサミットの当日までにも、そういった活動はやっぱり続きますし、先ほどセブン-イレブンの話もございましたが、多くの活動者もその地域にも入っていただけるというふうに思います。　また、アマモサミットの当日には、やはり市内外からも多くの方に見学にまた訪れていただくかもしれません。そのためにも、アマモサミットをイベントに終わらさずに、その後どういった成果を漁業者の皆さんに、また里海に暮らす皆さんに残すのかということをしっかりと実行委員会でも探って、テーマ設定をしていきたいというふうに思っております。港湾管理者にもしっかりとお話をさせていただきまして、責任ある対処に努力をしてまいりたいというふうに思います。　ありがとうございます。 ○議長（上甲誠君）　１１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君）　市長、ありがとうございます。心強いお言葉をいただきました。　先ほどから大きな声も飛んでいますけれども、これって本当にこのことを真剣に考えて、このアマモサミットが本当に成功に終わってほしいから、こういうような意見も出てくるというふうな前向きな捉え方をしていただけたら、私は非常にありがたいです。　それと、漁業組合は３つございます。下荘、そして西鳥取、それから尾崎漁協。　下荘漁協は岬町と隣接しております。そして尾崎漁協は泉南市と隣接しております。セブン-イレブン財団が大阪湾に広げていくという中で、下荘での取り組み、それから尾崎漁協での取り組みを泉南市、岬町を巻き込んでやれば、もう２市１町の取り組みにつながっていくと私は思います。そこのリーダーシップを市長がとっていただき、ご支援していただき、よりよいものにしていただければ、本当にこれはすばらしいものになっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。　これで私の一般質問を終わります。本日はありがとうございました。 ○議長（上甲誠君）　以上で中村秀人議員の一般質問を終わります。　ただいまより午前１０時５０分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１０時３３分 △再開　午前１０時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　山本守議員の一般質問を許します。それでは、４番山本守議員どうぞ。 ◆４番（山本守君）　皆さん、こんにちは。公明党の山本でございます。それでは、通告させていただいておりました質問事項の２点、子育て拠点についてと安心・安全について、要旨の４点について質問させていただきます。　それでは、最初に子育て拠点についてですが、現在の阪南市の重大な課題は、子育て拠点をどのようにするのか、そして旧家電量販店建物をどのようにするのか、この２点であると考えます。　子育て拠点や旧家電量販店建物に係る総合こども館計画時の経緯を含めた一連の流れについて、議員の改選があったことや市民の皆様への説明のために、もう一度整理して明快なる答弁をいただきたいと考えております。　次に、安心・安全についての橋梁の安全性について。　昨年１２月に議員になって初めて質問させていただきました、男里川の菟砥橋について、歩行者、自転車等が安心して安全に渡ることができる橋なのか質問したいと思います。　二次質問は質問席にて質問いたします。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、初めに子育て拠点についてお答えを申し上げます。　まず、これまでの子育て拠点の計画につきましては、平成２７年度策定の（仮称）総合こども館 整備構想計画を白紙に戻したため、平成２８年１２月に地域子育て拠点再構築プロジェクトチームを設置し、今後の地域での子育ち・子育て環境などについて検討を進め、平成２９年４月に阪南市地域子育て拠点再構築方針の中間とりまとめ（案）を策定いたしました。　その後、旧家電量販店を利用しない中で、地域子育て拠点の再構築の具体化を図っていくこととなり、平成２９年１０月に地域子育て拠点再構築施策の展開について（案）をお示ししたところでございます。　これらの案は、施設整備等のハード面を中心としたものであり、施設整備に必須となるソフト面につきましては、将来に向けて本市における就学前教育等の充実を図る必要があるとの認識のもと、阪南市子ども・子育て会議に阪南市における就学前の教育・保育・子育て支援のあり方についてとして諮問を行い、現在、ご議論をしていただいているところでございます。　今後につきましては、会議のご意見をいただき、この秋の公立幼稚園、保育所への申込者が混乱しないように配慮し、計画案をお示ししたいと考えております。　次に、旧家電量販店建物につきましては、昨年５月２９日に子育てに関する施策で活用しないと表明をし、売り払う方針とした後、９月に旧家電量販店建物等売却に係る委任契約を本市顧問弁護士事務所と締結いたしました。　その後、売却に向けて条件等の整理を行い、１月に建物売却の条件つき一般競争入札の入札参加者の募集を行いましたが、参加申込者はございませんでした。　現在、前回の入札申し込み受け付け時と同条件で申込先着順の随意契約での売り払いを実施しているところでございます。　今後については、市の売却手続を基本としながら、土地の賃借料負担が続くことを踏まえ、諸条件を整理しつつ、早期の売却に一層努めてまいりたいと考えます。　次に、安心・安全についてお答えを申し上げます。　本市における市管理の橋梁につきましては、歩道部のあるなしにかかわらず、平成２５年度に総点検を行い、橋梁長寿命化修繕計画を立て、施設の安全性及び信頼性を確保するために、危険度の高い橋梁から順次、長寿命化に取り組んでいるところでございます。　次に、府管理の菟砥橋については、架設されてから既に６１年が経過をしておりますが、大阪府の道路施設長寿命化計画に基づき、適宜、保守点検を実施し、劣化部材の交換などの維持補修を行っており、今後も引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと聞いておるところでございます。　また、歩道部の確保につきましては、橋梁自体の幅員が狭いことや、幅員を拡幅できる構造になっていないことから、歩車分離が難しい状況にありますが、歩行者の安全確保の観点から、その対策につきまして、引き続き大阪府へ要望をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　古文書には、「過去の因を知らんと欲せば其の現在の果を見よ。未来の果を知らんと欲せば其の現在の因を見よ。」とあります。過去の原因で現在の結果があり、現在の原因によって未来の結果があると訳されます。過去の原因で今があるわけです。　総合こども館計画は平成２７年、そのころは私は会社勤めをしていました。総合こども館計画の説明会には残念ながら足を運べず、市民説明会資料を見せていただきましたが、先ほどの市長答弁にあったように、総合こども館整備構想計画を平成２７年１２月に制定し、１２月８日には全員協議会で当時の１６名の議員がこども館計画の説明をお聞きしたと思います。そのときの本市の見解はどのような構想計画だったのでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　（仮称）総合こども館整備構造計画は、平成２７年度に市内の４公立幼稚園や３保育所、子育て総合支援センターを旧家電量販店跡に一極に集中するという構想で策定したものでございますが、子育て・子育ちに大きな影響を与えるものとして認識し、白紙に戻しました。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　次に、市長にお尋ねいたします。　私が確認した資料では、安心して阪南市の宝である子どもたちを育てることができる環境とするため、中心市街地にある民間の空き店舗を地域の子どもが学習できる学習室機能を備えた総合こども館として活用し、市内にある公立幼稚園及び保育所を認定こども園として一本化及び一極化を図る。また、阪南市立総合こども館には、子育て総合支援センターを併設し、保護者の子育ての悩み解消など、子育て支援の充実を図るための総合こども館整備構想計画であったと認識しています。　尾崎幼稚園では昭和４１年に開設、はあとり幼稚園は昭和４９年に開設、まい幼稚園は昭和５０年に開設、朝日幼稚園は昭和５３年に開設、尾崎保育所は昭和４９年に開設、石田保育所は昭和４９年に開設、下荘保育所は昭和４５年に開設、築後４０年から５０年を経過している施設を、地震や津波の災害リスクなどの課題がある中、老朽化した施設を一気に新しいものにできること、そして地域再生戦略交付金など市内の財政にとっては願ってもいない交付金の活用が見込まれていました。　老朽化及び未耐震の市内各地に分散されている公立幼稚園及び保育所施設について、中心市街地に整備を集約するコンパクトシティの考え方に基づき、他に類を見ない先駆的な取り組みとして一極化を行う計画だったと思います。　ただ、残念なことに、市民の皆様の理解が得られなかった。そして、水野市長は総合こども館整備計画を白紙に戻されました。そのことについて、市長のご意見をお伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　先ほども部長からのご答弁にもございました一極集中こども館構想、これは地域で子どもをどう育てていくのか、地域がどう子どもたちを守り、親を支援していくのかという観点、そして、やはり６００名を超えるゼロ歳からの子どもたちに対する健康の問題、そういったところについて、やはり課題があったのかなというふうに今も思っております。そうしたことが、結果、まず白紙にさせていただきまして、ただ、一極集中こども館構想というところの議論というのは、これまでの市政の中で、さまざまな議会を交えてのご議論がございますので、そうしたことの今もって重要だ、大切だということのご議論の中身につきましては、しっかりと反映をさせて、今後の子育ての拠点整備の計画に反映をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　私が思うには、大阪府が指定している津波浸水想定区域、土砂災害特別警戒区域に幼稚園施設、保育園施設がいまだに解決されていないままとなっていることが大変気になります。　本年４月１１日に、大分県中津市では、土砂災害特別警戒区域に指定されている地域で、大雨が降ったわけでもなく、また地震が発生したわけでもないのに、土砂崩れが発生し、大切な６名の命が失われたといった痛ましい報道がありました。　また、平成２３年３月１１日には、東日本大震災により、教育施設で大切な幼い７４名の命が失われ、宮城県石巻市の教育施設での津波被害による賠償命令が一審、二審とも１４億円の支払い命令が下されております。一日も早く子どもたちの安全確保をしないといけない役目が私たち行政に携わっているのであると感じています。　次に、市長が白紙に戻した後に、地域子育て拠点再構築プロジェクトチームにおいて、本市として再構築方針中間とりまとめ（案）を打ち出されました。この中間とりまとめ（案）についてお示しください。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　（仮称）総合こども館整備構想計画を白紙に戻した後、再構築の検討に当たりましては、平成２８年１２月に設置いたしました地域子育て拠点再構築プロジェクトチームにおいて、保護者説明会等を開催し、幼児教育、保育、子育て支援サービスの現状と課題や今後の地域の子育て環境などについて検討を進めました。　そうした検討を踏まえまして、市として取りまとめたものが、阪南市地域子育て拠点再構築方針中間とりまとめ（案）でございます。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　地域子育て拠点再構築の展開について、案の考え方をお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えします。　地域子育て拠点再構築施策の展開について、案につきましては、平成２９年８月にお示ししました阪南市地域子育て拠点再構築方針についての基本的な考え方、案を踏まえまして、１０月にお示ししたものでございます。　この案は、阪南市地域子育て拠点再構築方針中間とりまとめ（案）における再構築に向けた５つのキーワード、基本方針等を継承するもので、阪南市で産みたい、育てたい、暮らし続けたいを再構築の基本方針とするものでございます。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　ありがとうございました。　阪南市地域子育て拠点再構築の経過を見ますと、こども未来プロジェクト会議を進められて、４月１１日に旧家電量販店、まい幼稚園、下荘保育所の３拠点とする中間とりまとめ（案）を出されています。　そして、１週間後の４月１８日にプロジェクトチーム（案）では、はあとり幼稚園を加えた４拠点とする阪南市地域子育て拠点再構築方針中間とりまとめ（案）を決定されています。　その後、５月７日、８日にタウンミーティングをされていますが、市長は、旧家電量販店跡に一極に集中するという構想は子育てで大きな影響を与えるものと認識し、白紙に戻され、４月１１日、１８日には旧家電量販店跡を使うと言われ、５月７日、８日のタウンミーティングでさまざまな意見がありました。その中で、旧家電量販店跡は使わないものとなった。　そして、昨年１０月に我々に出された市長案があると思います。これが再構築の経過だと思いますが、現状についてはいかがでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えします。　これまでの案は、施設整備などのハード面を中心としたものでございます。施設整備に必須となるソフト面につきましても、将来に向けて本市における就学前教育等の充実を図る必要があるとの認識に至りました。そのため、本年１月１６日の阪南市子ども・子育て会議に、本市における就学前の教育・保育・子育て支援のあり方についてとして諮問を行い、５月１５日には具体的な議論を行っていただいたところです。また、今月にも会議を開催する予定でございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　それでは、今後についてお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　今後につきましては、子ども・子育て会議での諮問に対するご意見等を尊重いたしまして、この秋の公立幼稚園、公立保育所、入園申込者の混乱がないよう十分配慮しながら計画案をお示ししたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　当時、総合こども館に携わってこられた職員の皆様は、旧家電量販店建物を活用することについては一生懸命ご努力され、計画を進められてきたと思います。その計画が今進んでいれば、本年４月からは開園し、先駆的な市として注目を浴び、新たな事業整備ができていたかもしれません。　そこで、市長、本市の現状を見て、どう感じられますか。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　現状ということになりますと、今、公立保育所、幼稚園、それぞれ経営をしております。老朽化をしておるということの現状認識も十分ございますけれども、保育所用地につきましては、一生懸命、先生方が子どもたちを安全・安心に保育・教育をしていただいている、それを地域の皆さんがしっかりと支えているというふうに認識をしています。　ただ、今ご意見をいただいておりますように、やはり大きな地震、津波が来ることに対しての対策、そして新たなお父さん、お母さんたちが働きながら子どもを育てるということに対するニーズの多様化に対しまして、しっかりと改めて考えの中に組み込みまして、皆さんに喜んでいただけるような計画案をしっかりとご提示させていただきたいと、そのように考えております。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　ありがとうございました。　総合こども館計画における旧家電量販店建物の購入にかかわる経緯について質問いたします。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　旧家電量販店建物については、市内の公立幼稚園、保育所施設において、老朽化や立地条件等さまざまな課題に対応するため、平成２８年３月に３億８,７７２万円で購入いたしました。　財産取得につきましては、不動産鑑定に基づき、従来からの市のルールに沿って取得を行っております。取得価格については、２社より建物の鑑定評価を行い、その平均値を採用しつつ、評価額以下での取得を行っております。　建物購入に係る財源としましては、国の交付金として地域再生戦略交付金１億９,３８６万円及び借入金として公共施設等最適化事業債１億７,４４０万円を充当したところでございます。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　では、旧家電量販店建物を売り払うこととなった経緯についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　市長が建物を子育てに関する施策で活用しないと表明して以降、建物の取り扱いに関して売却、賃貸、多用途利用、除却という４つの選択肢の中で、財政負担などさまざまなリスクの洗い出しを行い、また公共施設の最適化を図ることを目的として策定している公共施設等総合管理計画も勘案しつつ、庁内で検討いたしました。その結果、現在締結している借地契約の解釈上は困難ではありますが、財政負担軽減の視点を重視し、売却の方向で地権者の理解を求めながら手続を進めていく方針としたところでございます。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　次に、旧家電量販店建物の売り払いの経過についてお伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　旧家電量販店建物について、売却に向けた取り組みを進める方針を決定した後、地権者と締結している既存契約と不動産売買等に係る法的事項も整理した上で、売却に向けて入札できるよう顧問弁護士事務所に包括的な支援業務を委託する契約を平成２９年９月５日に締結いたしました。　その後、入札に向けて地権者と協議を行い、合意に至った後、平成３０年１月１２日から３１日まで条件つき一般競争入札の参加者募集を行い、結果、参加者はございませんでした。　なお、建物購入時に充当していた地域再生戦略交付金につきましては、地域再生計画を取り下げ、平成２９年９月２１日に国に返還をしております。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　旧家電量販店の売り払いに係る最低処分価格についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　旧家電量販店建物の最低処分価格については、従来から本市が公有財産を売却する際には不動産鑑定価格を基準として実施していることを踏まえ、建物と太陽光発電設備の鑑定評価に基づき、税込み４億３,５７４万７,６００円で設定いたしました。購入価格の３億８,７７２万円より最低処分価格が高くなった理由は、寄附として受領した太陽光発電設備の評価額を建物の評価額に上乗せしたことが要因となっております。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　では、旧家電量販店建物の売り払いに係る入札が不調に終わった後の現状についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　旧家電量販店建物の入札が不調に終わった後、地権者の合意の上、前回の入札申し込み受け付け時と同条件で、申し込み先着順の随意契約での売り払いを平成３０年４月２日より実施しています。　並行して、不動産鑑定会社より市場調査を実施し、入札参加者がなかった要因を委任弁護士とともに分析をしているところでございます。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　では、売却できなかった現状を踏まえての旧家電量販店建物の今後についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　旧家電量販店建物の今後につきましては、早期に売却できるよう諸条件を庁内で整理した後、地権者との交渉に入る予定でございますが、議員の皆様には随時ご報告申し上げ、また、市民の皆様にも可能な限りさまざまな媒体で周知いたしたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　市長答弁、また理事者からの答弁をいただきまして、ありがとうございます。　今回、このような質問をさせていただいた背景には、市民の皆様から総合こども館計画についてや旧家電量販店建物についてのことをよく聞かれます。市民の皆さんの疑問に対する返答や納得のいく説明が必要と同時にスピード感が必要と考えます。市民の皆さんを置いてけぼりにせず、一日も早く、子どもの安全確保、保護者等の皆様の不安を解消していただきますようよろしくお願い申し上げます。　次に、橋梁の安全について質問いたします。　阪南市と泉南市をつなぐ橋では、旧２６号線にある男里川橋と中間にある昭和橋、そして菟砥橋の３つがあります。　特に、歩行者や自転車がよく行き来し、車の通行が多く、危険であると認識されております菟砥橋の歩車分離について、課題をお聞きいたします。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　菟砥橋は、昭和３１年３月に大阪府により架設された府道に係る道路橋でございまして、橋梁の幅員が約７メートルで、先ほど市長答弁にありましたように歩道を確保できない状況にあり、また拡幅できる構造にもなっていないとのことでございます。　また、あわせまして、橋梁に接続する阪南市側、泉南市側の両府道につきましても歩道がないことから、歩行者の通行の安全の確保の観点からは、橋梁だけでなく府道においても歩車分離を行うための拡幅が必要であると思われます。　このような現状の中、可能な範囲で歩行者の通行の安全を確保する対策としまして、グリーンベルトが整備されております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　いろいろな課題があるとは思いますが、歩行者の安全確保の観点から歩車分離のための歩道が必要ではないでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君）　お答えいたします。　歩道を設置された橋梁自体のかけかえや歩行者橋の新設につきましては、大阪府の全ての橋梁施設の整備優先順位等もございまして、現在のところは予定されていないとのことでございます。　しかしながら、ご質問の趣旨を踏まえ、歩行者の安全確保の観点から、引き続き大阪府へ要望してまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　最後に、市民の皆様が不安と感じていること、先ほどの橋梁のこととか、一番は子育てに関してですが、たくさんの方が不安を感じていると思います。しっかりとそのことを我々が受けとめて、全員が一丸となって、産みたい、育てたい、暮らし続けたいまちにしていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○議長（上甲誠君）　以上で山本守議員の一般質問を終わります。　ただいまより午後１時まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１１時２１分 △再開　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　河合眞由美議員の一般質問を許します。それでは、２番河合眞由美議員どうぞ。 ◆２番（河合眞由美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の河合眞由美です。平成３０年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。　皆さんご存じのように、今、国の政治は国民だましの暴走を繰り返しています。モリカケ問題、陸自日報問題、働き方改革データ捏造問題等々、数え上げたら切りがありません。何のために、誰のためにしていることなのでしょうか。私たち国民の命と暮らしを守り、子どもたちに平和で豊かな未来を手渡すためにしていることなのでしょうか。　その一方では、国民の生活を脅かす社会保障の切り捨てが次々に行われています。安倍政権は、ことし１０月から生活保護で食費など日常生活費に充てる生活扶助費を最大５％削減する方針です。保護費の削減は同政権が２０１２年末に発足してから一貫して進めてきているものです。今回の削減が強行された場合、同政権のもとでの削減総額は年に１,４８０億円にも上ります。憲法２５条にうたわれている生存権を侵すものであるのは明らかです。　旧厚生省の元官僚で弁護士の方が、安倍政権の保護費削減路線について、財政危機を口実に社会保障全体を削減するという大方針を進めるために、その土台である生活保護をまず削り、憲法２５条、生存権に基づいて国が国民に保障しなければならないはずの最低生活水準を下へ下へと向かわせていることが狙いですと指摘しています。　社会保障の切り捨ては、さまざまな分野で行われ、国民と自治体を苦しめています。介護保険についての政府の方針では、この１０月から生活援助の利用を制限し、給付抑制を狙っています。何が何でも介護給付費を抑えようとする政府の狙いがあり、実態に合わない介護保険の改悪が続いています。政府は既に初期の認知症の人が含まれる要支援１、２の人の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、自治体事業に移行させ、専門職ではない住民の支え合いによるサービスを推奨していますが、さらに財務省は要介護１、２の生活援助まで保険から外し、自治体事業に移行する方針を示したわけです。　政府は、数年後には認知症の人が約７００万人になると推計していますが、そうなると今後地域で暮らす認知症の人がふえます。だからこそ専門性のあるヘルパーを養成していかなければならないのに、今年度の介護報酬改定では、生活援助の報酬単価を切り下げ、おまけに人員基準を緩和しました。生活援助に関する国の責任放棄は、これからの介護に大きな問題を残すと考えます。阪南市を初め地方自治体においては、このような社会保障切り捨ての国の悪政から住民を守る立場で最大のご尽力をくださることを心から願っています。　前置きが少し長くなりましたが、質問に入らせていただきます。　今回、１点目は介護保険についてお伺いします。　市民の皆さんからの介護保険に関するご相談のうち、介護認定についての疑問や問い合わせが少なからずあります。また、介護施設に関しては、入居せざるを得ない状況にもかかわらず受け入れてもらえないという悲痛な声も幾つかお聞きしています。　そこで、介護認定についてと介護施設の受け入れなどについてお伺いします。　２点目は、就学援助についてお伺いします。　現在、就学援助制度を適用するための認定は何を基準に決定されているのでしょうか。また、小・中学校へ入学するための入学準備金はいつの時点で支給されるのでしょうか、お伺いします。　３点目は、学校給食についてお尋ねします。　新学年が始まって、２カ月余りがたちました。中学校に新入学した生徒さんからは「お母さん、クラスの半分以上おかずを残してもったいないわ」という声が上がっているそうです。中学校給食の改善などについてお尋ねします。　なお、二次質問は質問席で行います。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、初めに介護保険についてお答えいたします。　まず、介護認定についてお答えします。　要介護認定とは、介護の必要量を全国一律の基準に基づき客観的に判定する仕組みであり、認定結果により利用者にとって介護サービスの利用限度額や利用可能なサービスも決まることから、公平公正かつ適正に行わなければなりません。　そのため、本市では、介護保険が開始される平成１２年度に向け、直営で認定調査員を雇用し、訪問により申請者の心身の状況調査を行っています。また、泉南市、岬町と介護認定審査会を共同設置し、２市１町内の医療・保健・福祉関係者による委員が国基準に従って審査判定を行うことにより、阪南市を含むそれぞれの保険者の制度運営が公平公正かつ適正に行えるために認定調査及び審査判定の質を確保しているところでございます。　次に、介護施設の利用者の受け入れについてお答え申し上げます。　本市は、保険者として、介護を必要とする高齢者などが住みなれた地域で主体的な暮らしを実現するために、必要なサービスを安心して利用できるよう努めているところでございます。また、国の介護事業者の指定基準では、介護施設の受け入れや居宅サービスの提供に際し、適正な理由なくサービスの提供を拒んではならないという応諾義務と介護サービスの評価と質の改善を図らなければならないことを規定しているところです。　本市におきましては、単身で要介護の高齢者が介護保険サービスを選択、利用することで、自分らしく安心できる生活が営まれ、支えられるよう、保険者として、サービス事業者からの安定したサービスの提供及びサービスの質の向上に向け、適正な事業者指導を行ってまいります。　次に、就学援助について及び学校給食については、引き続き教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（上甲誠君）　橋本教育長。 ◎教育長（橋本眞一君）　それでは、就学援助のうち、初めに認定基準についてお答えいたします。　児童・生徒の就学援助につきましては、学校教育法第１９条の規定により、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして、必要な援助を与えなければならないとされております。　本市教育委員会では、阪南市就学援助費支給要綱を定めまして、該当する市内の公立小・中学校の児童・生徒の保護者に対し、就学援助費として学用品費等の一部を支給することで、義務教育の円滑な実施を図っております。　就学援助費の対象は、義務教育を受けている子どもを持ち生活保護を利用する要保護者と、生活保護に準じる経済的に困難な準要保護者となっておりますが、準要保護者の適用条件につきましては、憲法で保障する最低限度の暮らしができる最低生活費の水準、いわゆる生活保護基準の１.１倍を認定基準として、毎年、保護者からの申請を受け付けまして、その後、教育委員会事務局において、申請者の必要添付書類や所得状況等をもとに慎重に審査し、認定しております。　次に、入学準備金についてお答えいたします。　新入学の児童・生徒の学用品費を含む就学援助費の支給につきましては、準要保護者の認定手続を経まして、毎年９月に支給しております。　しかしながら、保護者の皆さんにおかれましては、実際に入学時に必要な学用品等を購入される時期が前年度末であるという実態を鑑みまして、財政状況等を踏まえながら検討、協議を重ねました結果、平成３０年度におきましては、中学校への入学に伴う学用品費の前倒し支給に関する予算を確保させていただきました。　今後も、中学校入学に伴う学用品費の前倒し支給の継続とともに、小学校への新入学児童の学用品費の前倒し支給につきましても方法等を検討し、対応していきたいと考えております。　次に、中学校給食の改善についてお答えいたします。　中学校給食につきましては、平成２６年度から本格的に導入し、デリバリー方式により委託先に専用調理室を設置しまして、個別に安全確保と栄養バランスを両立する４種類の食物アレルギー対応食を提供しております。　中学校給食は、ランチボックスによるデリバリー方式をとっているため、特におかずにつきましては冷たいとの声がありますが、おかずについては、菌の繁殖を防ぐため、一定の温度以下に保ちながら配送を行うことが定められております。　なお、御飯や汁物につきましては、蓄熱材を使用するなど、温かい状態で喫食できるものもございます。また、毎年アンケートを実施しまして、子どもたちや教職員の意見を献立に取り入れたりしまして、味つけや盛りつけなどにも工夫を重ねたりしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。
   ◆２番（河合眞由美君）　まず、介護認定についてなんですけれども、要介護認定はどのように行われているのでしょうか。また、利用者によっては、真に生活に必要な認定結果になっていないこと、納得していないことなど、市はどのように認識されていますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　要介護認定は、要介護度を介護の手間の量という基準で判断します。まず、一次判定として、認定調査員の基本調査の結果及び主治医意見書に基づくコンピューター判定で、介護の手間の総量を算定します。　次に、介護認定審査会委員の合議で行う二次判定では、一次判定結果を原案として、主治医意見書及び認定調査員が介護の内容や頻度など具体的な状況を記載した特記事項の内容を加味した上で二次判定を行い、要介護度と認定有効期間を審査判定します。　合議の内容は、まず一次判定結果の原案について、基本調査の結果が特記事項や主治医意見書と整合性がとれているかの確認をし、一次判定の修正と確定を行います。次に、一次判定では判定できない申請者固有の特別な介護の手間などを特記事項や主治医意見書の記載内容から具体的に認められる場合は、一次判定の結果に縛られずに、この特別な介護の手間を根拠に要介護度の変更を行います。　なお、介護の手間は、身体能力や認知機能の低下、認知症による行動、心理症状の有無、居住環境、疾患など申請者にかかわるさまざまな要因の組み合わせから生じているものであるため、介護の手間の量は疾病の重さや身体機能の低下の程度と比例するとは限らず、結果、要介護度の高さと疾病の重さが必ずしも一致しない場合があると認識しております。　また、希望する介護サービスの利用など認定された要介護度にご不満がある場合は、介護保険課窓口にお越しいただき、職員が認定調査や医師意見書の内容等をご説明し、ご本人やご家族にご理解をいただくよう努めているところでございます。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　例えば、脳梗塞で入院されて、その後の後遺症で高次脳機能障害になりました。それで、病院で入院されているときにリハビリをしました。そのときに認定調査が入りまして、介護度が要介護３で判定されました。そのまま退院されて家に帰ってきました。家もリフォームされてバリアフリーにして、トイレも自分で何とか行けるような感じでつくられました。　１年たって、また認定調査に入られました。そのときに、家族的には利用者が同じ動きなのに、でも認定の結果では要介護２に下がったんです。そういうときはどうしたらいいんですか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　指定介護事業者は、利用申込者に対し、応諾義務が課せられており、事業所の新規指定時及び集団指導時において、たび重なる指導を実施しております。しかしながら、提供を拒むことのできる正当な理由として、第１に、当該事業所の定員からは利用申し込みに応じ切れない場合、第２に、利用希望者の居住地がサービス提供実施地域外である場合、そのほか、利用申込者に対し、みずから適切な介護サービスを提供することが困難な場合とされており、事業者によって介護の質に差がある場合があり、利用申込者の状況によって、事業者がみずから適切な介護サービスを提供することが困難と判断した場合は、サービス提供を断り、苦情となる場合が散見されます。　今後も、介護事業者が介護技術とチームワーク、利用者や家族との十分なコミュニケーション能力などを向上させることや、サービスの質を向上させる努力を重ねることで、事業者にとって支援が困難な事例を減らし、適切なサービスが展開できるよう指導してまいります。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　ちょっと違うことですけれども。　じゃ、介護認定のことで、先ほど、ご不満がある場合は介護保険窓口にお越しいただき、職員が認定調査内容や医師意見書の内容等を説明し、本人や家族に理解をいただくよう努めるところでございます言われました。不満があれば窓口に来てくださいと言われましたが、家族として何とかしてくれると思って窓口に行かれると思うんですよ、窓口に来てくださいと言われれば。でも、その窓口では、結局は家族にはその審査判定のことを理解してもらって、要介護３から２に下がったことは、これは機械が決めたことなんですから、これで納得してもらわないと仕方がないんですよと言って帰ってもらうんですか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　窓口に来られて、いろんな説明をする中で、どうしても要介護認定についてご不満がある場合につきましては、再度、要介護認定の変更の申請をしていただくというようなことも可能でございますので、そういった助言も含めて窓口では対応しているところでございます。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　だから、家族が何回も、納得できへんからといって、もう一回調査してください、もう一回調査してくださいと２回、３回しました。でも、結果は同じです。要介護２のままです。そういう場合はどうすればよろしいんですか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　要介護度の結果につきましては、介護認定審査会等でも重々再度また検討し直しますので、要介護度の認定そのものについては、変更というのはなかなかご本人のご希望どおりにはいかない場合もあるかもわかりませんけれども、いろいろご相談する中で、何らかの支援が必要な方があろうかと思いますので、それはそれで要介護度の工程以外でもサービスができる範囲内で支援していくというように窓口のほうでは対応しているところでございます。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　少し補足をして答弁させていただきます。　基本は、ただいま健康部長のほうでご答弁させていただいたとおりでございますけれども、介護保険の制度というのは、先ほど議員のほうからもご説明がございました。また、事例として、入院中、退院間近な状況で判定をされた。帰られるにつきまして、在宅内でのさまざまな対策を練られて、そして在宅での生活に一定なられた段階で判定を受けた場合ということの前提がございました。そうしたことも一定の根拠、介護度が変わるにつきましての理由になっているものかとも思います。　といいますのは、介護保険というのは、ご承知のとおり一律の基準とそうした仕組みによって判定がなされます。しかし、出された基準に利用される方の生活そのものを合わせろというのではなくて、基本はやはり、介護サービスを必要としている方に必要なだけのサービスが利用されるということのほうが基本だというふうに実は考えています。　そうした意味で、今申し上げましたような生活の質が変わったり、そしてまた入院から在宅へというふうに変わったときには、非常に慎重にやはり程度を決めていかなければいけない。一番大事なことは、その方の自立した生活を支えるのにどれだけの介護サービスが要るのかどうかということが一番大事なことかと思いますので、十分介護保険課の窓口でそういったことをおっしゃっていただいた上で、これはもう納得できないというようなこともあろうかと思います。介護というのは、その方のご本人の受ける気持ちの問題もございますので、そういったときには、もちろん再審査、再申請ということの手続もございます。十分にお話し合いをしていただくということが肝要かというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　普通考えても、病院でいてるときは要介護３で認定されていて、家へ帰ってきて１年たって同じ状態で、半身不随で車椅子の状態で。かわり映えがなくて、要介護２になる。それがまず、何が基準でそんな判定がされるのかというのと、私も自分の親を特養に入れていますけれども、時々見に行ったら、うちの親よりもっとしっかりして歩行器でしゃかしゃか歩いている人が。特養というのは要介護３からしか基本入れないですよね。要介護３だから入ってきている人でしょう、入っているのは。それでも歩行器でしゃかしゃか歩いている人もおれば、うちの親みたいに本当に動かれへん者が入っている人もおれば、今この市民の方の話で、脳梗塞になってから病院で介護度をもらったら要介護３やったのに、家に帰ってきて１年後に再調査したら要介護２になった。要介護２になったら、ヘルパーさんが入る時間って少なくなりますよね。そしたら家族の負担が多くなるんです。１カ月やそこらやったら、貯金とかを何とかやって、自腹を切っても何とかいけるんですけれども、ずっとになってきたら、すごく家族にしたら大変なんです。それは、何を基準で介護度の認定を決めているのかがわからないから教えてほしい。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、介護の手間というのが、身体能力、認知症、機能の低下等々と、申請者に係るさまざまな要因の組み合わせから生じていると。その介護の手間の量というは、疾病の重さとか身体機能の低下等の程度と比例するは限らないと。結果、要介護度の高さと疾病の重さとが必ずしも一致していない場合に、議員ご指摘のようなケースがあったのではないかなというように推測されます。 ○議長（上甲誠君）　２番河合議員、ちょっとマイクを自分のほうへ向けてやってください。どうぞ。 ◆２番（河合眞由美君）　すみません。　そしたら、納得いかなかったら何回も窓口に行って相談してくださいと言えばいいですか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　何回行っても、要するに手順は同じでございますので、先ほどから申し上げておりますように介護の手間の部分と実際の疾病の重篤な部分とか身体機能の低下という部分が必ずしも一致しないということ。その点は、どうしても崩しようがないところでございますので、もちろん相談は介護保険課窓口のほうでお受けすることになるんですけれども、介護保険制度そのものの規定がそういうようになってございますので、これは制度そのものの話になりますので、議員おっしゃるご要望のところまで、今の段階ではなかなかそれは難しい状況でございます。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　今、健康部長のほうからお答えさせていただきましたとおりなんでございますけれども、少し補足をさせていただきますと、あくまで保険者としての仕事といいますのは、やはりこうしたご指摘の問題というのは常にございます。介護度が変更する。また、象徴的なことは、自立という判定を受けた。自立というのは何なんだと。介護保険が適用されないということになります。医者でいうと健康な方。でも、医者が薬を出すか薬を出さないかというのは、これは病気かそうでないかということですけれども、介護保険で言う自立と支援の違いというものは、あくまでそういった医療の判断ではなくて、やはり介護のリスクというのはずっと継続をしているわけなんです。だから、自立の判定を受けたという方におきましても、やはり虚弱で非常に生活が不便なんだという方も確かにいらっしゃるんです。そうしたようなことを介護保険制度というのは包含をしている。そういう内在的に問題を抱えているということをひとつご確認をいただいた上で、我々は利用者の側に立って、あくまで必要なサービスが提供できるようにというのが、私どもの責任でございます。　そうした意味で、介護度が変わったというようなときに、様子が変わっていなければ、変わっていないのにということで、ちゃんとご意見を頂戴しまして、最後まで我々もしっかり窓口で利用者の方のご意見を聞いて、信頼をそぐようなことのないようにというのが、私ども窓口の責任でございますので、何回ももちろん来ていただいたら結構でございますし、その内容につきまして、しっかりとお互いに追求していくというような姿勢が必要であるというふうに思います。改めて、窓口での対応につきましては、しっかりとお話を聞くように徹底していきたいというふうに思います。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　余り納得できないんですけれども、窓口へ何回も行って同じ話やったら、無駄足を踏むだけやから、多分行かないと思う。でも、そういう返事しか返ってこないんやから仕方がないですよね。でも、また次に質問させてもらうかもしれません。　次に、２番目に、阪南市に住んでいて阪南市の施設に受け入れを拒否される。阪南市民なのに阪南市の事業所の利用を断られました。市は事業所や施設にどのような指導をされているのでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　指定介護事業者は、利用申込者に対し、応諾義務が課せられており、事業所の新規指定時及び集団指導等において、たび重なる指導を実施しております。　しかしながら、提供を拒むことのできる正当な理由として、第１に、当該事業所の定員からは利用申し込みに応じ切れない場合、第２に、利用希望者の居住地がサービス提供実施地域外である場合、そのほか、利用申込者に対し、みずから適切な介護サービスを提供することが困難な場合とされており、事業者によって介護の質に差がある場合があり、利用申込者の状況によって、事業者がみずから適切な介護サービスを提供することが困難と判断した場合、サービス提供を断り、苦情となる事例も散見されます。　今後も、介護事業者が、介護技術とチームワーク、利用者や家族との十分なコミュニケーション能力などを向上させることやサービスの質を向上させる努力を重ねることで、事業者にとって支援が困難な事例を減らし、適切なサービスが提供できるよう指導してまいります。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　事業所とか施設の気持ちもわかるんです。でも、手のかかる利用者が入りました。そうしたら職員が、こんな手のかかる人らを見るのは嫌やわ、こんな給料でと、結局は給料の話になっていきますが、これぐらいやったら、もう普通の仕事しようと思ってやめていきます。でも、やめて、次、施設側が募集しても入ってきません。そしたら人手不足になっていきます、そういうことで。そういうことになっていくと施設側は、やめられたら困るので、どうしても職員を確保しておきたいというのが先に頭に入るので、それやったら最初から手のかかる利用者は受け入れないというような悪循環が繰り返されていると思うんです。これには、やはり国が切り捨てでなくて介護報酬の引き上げとか手だてをとらないと、介護保険制度が崩壊してしまうというか、そういうふうになっていくと思います。　だから、阪南市に住んでいて、阪南市に税金を納めて、阪南市の施設に受け入れ拒否されて、今現在は他の市に行っているそうなんです。それがすごくつらいと、家族にしたら。だから、そういうのを、一つの施設でもいいです。ちょっと重度の人、手のかかる人、体の重度じゃなくて、やっぱり脳障害の人とかだったら、暴言を吐いたり、いろいろ勝手に車椅子で自走して行ってしまうんですよね。そしたら、職員がやっぱりそれにずっとついて回らなあかんから、手がかかるから、そんな手のかかる人はもう見ていられへんという施設側の考えがあるので、一つだけでもいいから、そういう人も絶対受け入れるという施設が阪南市に一つでもあるように、受け入れ拒否のない施設を一つでも持ってもらえたらありがたいと思うんですけれども。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　議員おっしゃるように、市民の方が利用を希望されて、できるだけ拒否しないように重々指導しておるところなんですけれども、市の直轄の指導の対象になる小規模多機能施設のようなところであれば、それもあくまでやっぱり施設利用というのは施設利用者と施設側との契約の世界になりますので、なかなかそこは難しい部分もございますが、一定そういう施設の連絡会等もございますので、そのような中で、そういった事例があったというようなこともお伝えしまして、何とか重度の方もなかなか受け入れがたい方も積極的に受け入れてもらえるように今後進めてまいっていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　やっぱり、どんな人でも、手のかかる人ほど受け入れてくれる場所が施設やと思うんです。手のかかれへん人やったら家で見られるから。だから、これからも一人でも受け入れ拒否のないように、そういう施設になるように指導していっていただきたいと思います。　次に、これも阪南市の方なんですが、ある９０歳ぐらいの女性の方が、旦那さんが亡くなり、一人で暮らし始めました。時々ヘルパーさんが入っていただけるんですが、娘さん夫婦が、やっぱり心配だから一緒に住もうといって同居されました。そしたら、同居された途端に、あしたから家族が同居されているのでヘルパーはもう要りませんと打ち切られました。それは、市は事業者に対して利用者に十分な説明責任を果たすような指導はされているんですか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　介護報酬の算定基準では、訪問介護サービスの生活援助が算定される場合は、単身の世帯に属する利用者または家族もしくは親族と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者または当該家族等が家事を行うことが困難である者に対して、調理、掃除等の家事の援助である生活援助を行った場合に算定することが規定されています。言いかえれば、日常生活を営む上で、同居家族が現に家事を担える状態であれば、生活援助も利用せずに家族で家事を行っていただきます。　このことにつきましては、ケアマネジャーや事業者などが、自立支援に資する必要なサービスが提供されるという介護保険の基本理念も踏まえ、利用者に懇切丁寧に説明し、十分理解していただくよう説明責任を果たす必要があります。また、利用者の理解が得られない場合は、苦情の原因ともなりますことから、事業者への指導を徹底してまいります。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　今、説明していただいて、わかります。生活援助でその人は多分入ってもらっていたんだと思います。でも、家族さんは多分、生活援助で入っているのか身体援助で入っているのかがわからないと思うんです。だから、そのときのケアマネさん、地域包括の方かもしれませんけれども、もっと、わかっていようがわかっていまいが、家族さんが同居されたんです、だから、実は今までヘルパーが入っていたのは生活援助で、部屋の掃除とか、例えば食事とか、そういうので入っていたんです。でも、家族さんが一緒に同居されたら、それは家族さんも御飯をつくるから、その９０歳ぐらいのおばあさんのも一緒につくるでしょう。だから、そういう面ではヘルパーはもう入れられないんですよと、細かく説明をしていただけたら、多分家族さんはわかったと思うんです。でも、ただ何もなしに、家族さんが同居されたら、あしたからヘルパーさんはもう入れられませんというような言い方をされたら、家族さんにしたら「何で」となると思うんです。　だから、何事にでもそうですけれども、何でも説明不足、不親切。わかっていようが、わかっていまいが、ヘルパーとかケアマネさんはわかっていて当たり前やと思うんです、そういうのを勉強してきているんだから。でも、家族さんというのは、そんなのは全然わからないと思うんです。だから、こうこうこういう理由だから入れません。でも、身体、例えばお風呂介助、入浴介助とかは入れますよとか、そういうふうに事細かく親切に説明してあげてほしいと思います。そういうふうに指導するんだったら指導していただきたいと思います。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　先ほどもご答弁申し上げましたように、まさになかなか一般の方というのは、制度というはなかなか理解しておられない方が多いので、やはり家族の方がわかっているという前提じゃなくて、わかっていないという前提で、今、議員ご指摘のように、一から基本的なところから、これは、在宅で一緒に家族の方が同居される場合については、生活援助については家族の方にやってもらうんですよというような、詳しい説明が必要になってくるのかなと思いますので、今後、いろんな事業者連絡会等もございますので、そういった面も含めて指導を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　わかりました。よろしくお願いします。　次に、就学援助についてお伺いします。　全ての阪南市の子どもたちが、家庭の経済的理由にかかわらず、きちんと義務教育を受けることができるということは、子どもたちの知る権利、学ぶ権利を保障し、生きる力を身につける上で、本当に大切なことだと思います。継続していくこと、充実することが必要です。　そこで、就学援助の手続と支払い時期について具体的に教えてください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　就学援助費の手続につきましては、毎年４月中旬に各学校を通じて全校児童・生徒の保護者に対しプリント配布等により周知するとともに、本市ウエブサイトでも情報発信させていただいております。　その手続につきましては、各学校とも連携を図りながら、６月上旬ごろまでに支給対象となる可能性のある保護者からの申請を受け付けております。その後、教育委員会事務局におきまして、申請書の必要添付書類や所得状況等をもとに慎重に審査し、準要保護者としての認否について７月に決定を行います。準要保護者として認定した後は、就学援助費の支給につきましては、学期ごととして、９月、１月、３月下旬にそれぞれ支給しております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　６月上旬までということは、いつまでですか。ある資料によると、６月３日となっていますけれども。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　大体毎年６月上旬ということで、現在６月上旬ごろという回答をさせていただきました。今年度につきましては、申しわけございません、現在資料を手持ちしておりませんので、申し上げることができませんが、今言いましたように６月の上旬ごろということで、適切な日程を設定しまして、配布のほうをさせていただいているという現状でございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　６月上旬、それを過ぎた、何らかの用事で忘れていたりしたら、その後の申請は可能ですか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　なるべくそういったことが起こらないように、学校であったり、そういったところからの周知にも努めておりますが、万一おくれた場合につきましても、その時点からの申請を受け付けております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　就学援助費の支給内容と、その充実についての考え方についてお伺いします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　本市教育委員会では、生活保護に準ずる経済的に困難な準要保護者の適用条件につきましては、生活保護基準の１.１倍として、学用品費、通学用品費及び新入学児童生徒学用品費、校外学習活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費等を支給費目として支給しております。　そのような中、認定基準につきましては、平成２９年度に大阪府内で生活保護基準額に係数を乗ずるものを就学援助費の適用基準としている自治体のうち、１.１倍を乗ずる団体も多いことから、本市でも生活保護基準額の１.１倍を認定基準としております。　また、支給内容の充実につきましても、本市の厳しい財政状況等を踏まえますと、教育委員会といたしましては、当面、現在の就学援助費制度を維持することに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　中学校の場合、文化やスポーツのクラブ活動があり、楽しみにしている子どもたちも多いと思いますが、どうしても出費が多くなります。特に、スポーツ系のクラブは、ユニホームや道具など、どうしても高額になりがちですが、どの支給費目に含まれているでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　どの費目といいましても、例えば、これはこれに充ててください、これにはこれで充ててくださいではなく、先ほど申し上げましたさまざまな費目を合計金額としてお渡ししている中で、あとは各家庭のほうで、どういった形で利用するかというのはお考えいただくことになるかと思います。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　たとえ少しでも援助していただけるよう、ぜひ検討してくださいますようお願いします。　次に、中学校入学準備金の支払い時期については、先ほど教育長答弁で詳しくご説明いただきました。今後は、さらに小学校への新入学児童の学用品費の前倒し支給についても前向きに検討、対応していただけるとのことで、大変ありがたいことだと思います。　中学校、小学校の入学準備金として、それぞれ幾ら支給されているのでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　就学援助費のうち入学準備金の額につきましては、他の就学援助費と同様、国基準に準じていることから、年度ごとに変動の可能性はございますが、平成３０年度の支給額につきましては、小学校は４万６００円、中学校は４万７,４００円となっております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　近隣でもこの金額が支給されているのですか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　現在申し上げましたのは、本市の基準となっておりまして、他市につきましては、申しわけございません、現在、資料を持ち合わせおりませんので、また後日、ご提示させていただきたいと思います。先生のほうにお届けさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　財政が厳しくても、阪南市の子どもたちの心身ともに豊かな成長を保障することに対しては、ぜひあらゆる点での努力を惜しまないでいただきたいと思います。　次に、中学校給食はデリバリー方式での喫食となっていますが、食べ残しのほうはどうなっているか教えてください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　中学校給食は、平成２６年４月から実施しておりますが、残食量の年間総合計量については、平成２６年度には４万９,７２９キログラムでしたが、昨年、平成２９年度は４万５,８１４キログラムで、約４,０００キログラム減量しております。　残量の種類別に傾向を見ますと、主食及び副食については毎年減量傾向となっておりますが、汁物につきましては微増となっております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　わかりました。　食べ残しを減らす取り組みとかは、どのように行っているのでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　平成２６年度より、デリバリー方式により実施している給食の提供と並行しまして、府費負担職員であります栄養士と養護教諭等が協力して、給食を中心とした食育を推進しております。　主な取り組みとしましては、生徒が主体となって給食業者の調理工場を見学し、そこでの工夫や苦労など学んだことを生徒集会等で発表したり、残食の多い食材のエネルギーや栄養素を調べて発表したりして、給食への理解を高めようとしております。　本市が取り組んでいる給食は、完全給食であるため、小・中学校ともに牛乳がついておりますが、生徒たちの取り組みにより、牛乳の残り本数を大幅に削減できた学校もございます。また、栄養士が毎月、給食だよりを作成し、給食についてのさまざまな知識なども紹介させていただいております。　こういった取り組みにより、給食開始のときに比べれば、随分給食への理解も広がり、アンケート結果も、徐々にではございますが、高評価となってきております。さらに、昨年１２月には、各中学校の栄養教諭及び生徒代表が阪南市に配達される牛乳の製造元の工場見学にも赴き、担当者から製造過程や衛生管理、実際の製品になるまでの過程を学ぶことにより、牛乳本来の栄養価の高さ、成長途上の体にとてもよい影響を与えることなど、正しい理解を深めることができたと考えております。　このような取り組みにより、生徒たちの給食への大切さを学ぶことで、喫食率の向上につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　徐々にでも高評価になってきていることはわかりました。これから、もっともっと子どもたちに食の大切さ、資源の大切さを学んでもらえるよう、おいしく食べられるような工夫をしてもらえるよう、よろしくお願いします。　残食減量への取り組みは生徒だけに対してですか、お答えください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　全ての中学校ではございませんが、ＰＴＡ主催による試食会を各中学校において実施させていただいたり、あわせて、中学校給食の調理・配送を行っている委託業者の栄養士及び担当者からの実際の調理工程や衛生管理についてのスライド等による説明を受けたりもさせていただいております。また、保護者からのご要望がございましたら、調理・配送を行っている委託業者の調理場に直接出向いて、保護者の皆様にじかに製造過程や衛生管理をごらんいただく機会を実現したいと考えております。　生徒だけでなく、保護者の皆様にも中学校給食の安全性と栄養バランスのとれた給食であることをしっかり理解していただく機会を設けることにより、さらなる残食減量へとつなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　そのためには、家庭との協力も必要かと思いますので、保護者の意見も聞いてやっていってほしいと思います。　一人一人の献立づくりというのは大変だと思いますが、中学校給食の献立づくりは学校給食センターが行っているのでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　中学校給食の献立につきましては、素案につきましては調理・配送を委託している業者の栄養士が立案しておりますが、給食実施月の前月の初旬には、本市中学校給食の栄養技師が献立について必要な修正や提案を行い、中学校給食の献立が決定しております。本市の中学校給食担当の栄養技師は、飯の峯中学校に常勤し、給食時間には生徒が喫食している様子や直接生徒から意見を聞いたり感想を伺ったりして献立づくりにも役立てております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　わかりました。　その他にも中学校給食の献立づくりに役立てていることはありますか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　平成２６年度から本格的に開始しておりますが、毎年度、中学生を対象に学校給食アンケートを実施し、中学校給食についての生徒からの意見や要望等についても調査研究しております。好きな献立、嫌いな献立や自由意見を質問項目に盛り込み、献立づくりに役立てております。　今後は、毎日の献立の中で残食の多かったメニューにつきまして、調理を行っている委託業者の栄養士を交え、その要因等について考察し、以降の給食の献立作成にも役立ててまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　ありがとうございます。　保護者の方は、給食が始まり、とても感謝していると聞いています。これからも少しずつでも改善していただけるようお願いします。　これで私の質問は終わらせていただきます。 ○議長（上甲誠君）　以上で河合眞由美議員の一般質問を終わります。　ただいまより午後２時１５分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後１時５７分 △再開　午後２時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大脇健五議員の一般質問を許します。それでは、１番大脇健五議員どうぞ。 ◆１番（大脇健五君）　皆さん、こんにちは。いよいよ最後の質問になりました。日本共産党の大脇です。２０１８年第２回定例会に当たりまして、一般質問を行います。　本日は、歴史的な米朝首脳会談が、今現在シンガポールで開催されております。圧力一辺倒ではなく、アジアの平和、世界の平和へ向けて踏み出そうとしている双方の努力に、私は大きな敬意を表したいと思います。この会談が世界の歴史に明るい１ページを開くことになるよう期待しております。　さて、本日質問で取り上げますのは４点あります。１つは、本庁舎を含む公共施設の耐震化の問題です。今後どのように進めていくのかお聞きいたします。関連して、防災拠点施設として、阪南まもる館の活用状況についてもお聞かせ願います。また、水野市長就任早々に行った公立幼稚園・保育所の耐震診断を受け、子育て施設の耐震化を今後どのように進めていくのかもあわせてお聞きします。また、尾崎幼稚園耐震工事に当たって活用した緊急防災・減災事業債の今後の活用についてもお聞かせください。　２点目は、市民協働提案事業にかかわってです。本年度の予算編成に当たって、深刻な財政悪化のため、５３の事業の廃止・凍結などの見直しが行われ、この分野でも協働事業に係る予算がカットされました。市民の自主的な活動を支援するのは、まさに行政の重要な役割です。市民活動を継続させるには、人・金・場所、これが欠かせない要件です。行政からの予算のカットは、即座にこれらの事業そのものの継続に否定的な影響を与えかねません。市民協働こそが水野メソッドの核心にあると私は考えておりますが、市民活動センターのあり方も含め、単に予算の問題だけではない、理念的な問題をはらむと考えております。改めて考え方をお聞かせください。　３点目は、和歌山市に計画のあります産業廃棄物最終処分場の件ですが、先月２９日、議長のご配慮によりまして、改めてこの問題の現局面を議員一同で学習する機会を得ました。それによると、ことし３月２２日に和歌山市に産廃処分場設置許可申請を行い、４月５日、和歌山県には林地開発許可申請を業者は行いました。いわゆる本申請ですが、今後の流れと阪南市がこの事態をどう捉えておられるか教えてください。　最後に、障がい児教育の課題について質問いたします。　以上、ご回答よろしくお願いいたします。なお、二次質問は質問席で行います。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、初めに公共施設の耐震化についてお答えを申し上げます。　まず、本庁舎を含む公共施設の耐震化計画についてお答えします。　市の公共施設の耐震化につきましては、国・大阪府の基本方針を踏まえ、平成２９年３月に改定をいたしました阪南市耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建築された未耐震建築物の耐震化につきまして、災害対策上重要な建築物及び小・中学校等の校舎を優先して計画的に耐震化を進めてきたところでございます。　その耐震改修に当たっての考え方は、平成２８年２月に策定いたしました阪南市公共施設等総合管理計画を踏まえ、建築物の整理統合、集約化、複合化、廃止等も含めた総合的な観点から、今後の公共施設のあり方を検討し、長期的な活用が難しい建築物につきましては建てかえまたは除却を、長期的な活用を図る建築物については必要に応じて耐震改修を行うことを基本とし、市の財政状況を見きわめた中で効果的な耐震化の推進に努めているところでございます。　本庁舎につきましては、耐震改修促進計画において、多くの市民が利用する施設として、また災害時における重要な機能を果たす建築物として位置づけていることから、その耐震化の重要性は市としても十分に認識をしているところでございます。　しかし、一方で、整備に要する財源や執務スペースの狭小化などの問題、さらには市の将来を見据えたときに、本当に建てかえではなく耐震化でよいのかといった多くの課題などもございます。　ついては、今後もできる限り早期に方針の検討が行えるよう、市の財政状況を勘案した中で、引き続き調査研究を重ねてまいります。　次に、阪南まもる館の有効活用についてお答えをします。　阪南まもる館は、未耐震建築の本庁舎の防災機能を補完する施設といたしまして、また津波浸水区域の方々の一時避難場所として、平成２８年４月に運用を開始いたしました。　当施設は、市条例において、市民の生命の確保と防災意識の向上並びに市民の健康保持を図るため、災害発生時における災害対策活動の拠点として、また平時における防災啓発、教育等の場として、さらには市民が健康に暮らすことのできるコミュニティー活動の場として位置づけており、多くの市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。　これまでにも、本庁舎に隣接する利点を生かし、災害時には災害対策本部の緊急設置や災害状況の把握、避難情報等の発信拠点といたしまして、その機能を発揮したところでございます。また、職員執務室には、地震発生等の有事に備え、大阪府防災情報システムの一部を本庁と同様に常設し、緊急時に迅速な対応が行えるよう、職員体制の整備にも努めているところでございます。今後においても、市民の皆様に安全・安心に暮らしていただきますよう、阪南市の防災拠点として、さらなる活用に努めてまいります。　次に、緊急防災・減災事業債の活用についてお答えします。　緊急防災・減災事業債につきましては、東日本大震災を教訓に災害に強いまちづくりに資する地方単独事業に充当する目的で平成２３年１２月に創設され、その後、平成２９年度まで継続的に時限措置されたものです。そして、さらに地方公共団体にとって喫緊の課題であることから、防災・減債対策に引き続き取り組んでいけるよう、平成２９年１月に対象事業を拡充した上で平成３２年度まで事業年度が延長されてございます。　本市においては、これまでも小・中学校における大規模改修・耐震化事業等に活用をしてまいりました。今後におきましても、災害に強いまちづくりに資するため、必要に応じ活用してまいります。　次に、市民協働提案事業についてお答えします。　まず、予算措置の廃止につきましては、本年度の予算編成に当たり、しなやかで力強い行財政運営を目指し、身の丈に合った予算で事業を展開することとしています。そこで、他の事務事業と同様に、市民協働事業提案制度に基づく事業についても、財源の有無や実施手法の再検討などを踏まえて、予算措置を廃止したものもございます。　しかしながら、市民協働事業提案制度をきっかけとして始まった事業につきましては、引き続き市民主体で自立した事業の継続を支援するため、市と市民活動団体の皆様との役割を踏まえた事業の実施方法、活動費用の調達方法など運営面について、従前どおり市や市民活動センターが助言、サポートを行ってまいります。　次に、市民活動センターのあり方についてお答えします。　本市で活動する多くの個人や市民活動団体などの幅広いまちづくりの担い手が参画する機会を積極的につくり出すとともに、地域課題を解決し、魅力あるまちづくりをサポートする機能が重要です。　こうしたことを踏まえ、同センターでは、市民公益活動団体の支援相談や情報収集・発信、啓発、交流、活動促進のための場所等の提供や多様な主体の間をつなぐコーディネートを行うことを目的に業務を行っております。　次に、産業廃棄物最終処分場建設計画の現局面についてお答えをします。　まず、本申請の扱いの流れと阪南市の評価についてお答えをします。　この３月２２日に事業者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理施設設置許可申請を和歌山市に提出し、また、４月５日には森林法に基づく林地開発許可申請を和歌山県に提出したことを、それぞれの担当部局より情報を得ているところでございます。　また、それぞれの申請書につきましては、申請に際しての形式上の要件に適合していないことから、和歌山市及び和歌山県は行政手続法の規定に基づく補正を事業者に求めていると伺っておりますが、本市のこれまでの意見に対する協議や地域住民への説明責任を果たしていない現段階において、事業者が申請書を提出した行為は、甚だ遺憾であると考えます。　次に、国有地の利用についてお答えします。　事業計画地の進入道路である国有地の借り上げにつきましては、地域住民から手続上の問題の指摘があることは承知をしております。今後の手続において、当該国有地を管理する機関の対応を注視してまいります。　次に、今後の市としての対応についてお答えします。　法に基づく許可申請前の協議の段階は、本申請の提出によって終わったものと考えております。したがって、今後、法の手続が進められた場合は、その申請書類を十分確認し、東鳥取連合自治会と情報の共有を図りながら、阪南市としての必要な意見を提出することで、それぞれの法令の許可権者に判断を委ねてまいりたいと考えております。　終わりに、障がい児教育の課題につきましては、引き続き教育長よりご答弁を申し上げます。　以上でございます。
   ○議長（上甲誠君）　橋本教育長。 ◎教育長（橋本眞一君）　それでは、障がい児教育の課題についてお答えいたします。　現在、支援教育におきましては、ともに学び、ともに育つ教育の実現を目指しまして、障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが地域社会とのかかわりを持ちながら、ともに自立した生活を送ることができるよう、子どもたちの可能性を最大限に伸ばすことを大切にしております。　中でも、特にインクルーシブ教育、すなわち子どもたち一人一人が多様であることを前提にしまして、障害の有無にかかわらず、誰もが自分に合った支援を受けながら、同じ学校で同じ教室で授業を受け、生活するという考え方のもと、支援学級に在籍している子どもたちも各校の時間割の中で通常の学級の児童・生徒とともに学習を行っております。　支援学級は、子どもたちの障害種別により設置されておりまして、本市におきましては知的障害学級、自閉症・情緒障害学級、病弱学級、肢体不自由学級の４種の学級設置がございます。子どもたちは、障害や課題に合った支援の中で学び、育っております。　本市では、食事や排せつ、移動など日常的に介助が必要とされる子どもたち、発達障害や重複障害のある子どもたちを介助するために、学校園介助員を現在幼稚園に１４名、小学校に２５名、中学校に３名、合計４２名配置しております。　また、小・中学校ともに、通常の学級で学ぶ児童・生徒を対象に学習支援員を配置しております。これは、通常の学級に在籍しまして、学習に対し何らかの困り感のある児童・生徒に対し、声かけや助言を行うなどしておりまして、現在、小学校に１６名、中学校に１０名、合計２６名を配置しております。　次に、支援学級の取り組みといたしましては、支援学級の子どもと通常の学級の子どもたちとの交流会を随時実施しております。また、阪南市内の小・中学校の支援学級の子どもたちを対象とした行事といたしまして、６月に花の集いを、１０月には岬町の支援学級の子どもたちとの交流行事として連合運動会が開催されます。　最後に、支援学校に通う子どもたちが地域の学校の児童・生徒と交流を図ります居住地校交流なども実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　それでは、二次質問にいかせていただきます。　まず、最初の耐震の問題なんですけれども、近隣市ではどういうぐあいになっていますか。庁舎についてですけれども。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　他市の本庁舎の耐震状況につきましては、堺市以南の９市４町で申し上げますと、新耐震基準で建設されている庁舎が堺市と忠岡町でございまして、既に耐震改修工事を終えている庁舎が泉大津市、泉佐野市、泉南市、熊取町の３市１町でございます。本市を含め残る７市町が未耐震の庁舎となってございます。　なお、和泉市、岸和田市、貝塚市、岬町については、時期は未定でございますが、建てかえの方向で検討されているものと聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　方針すら決まっていないのは、阪南市を含めて２市２町ですか。やはりもう少数派になろうとしておりますが、どうでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　ご指摘のとおり、４市３町で未耐震庁舎であります方針が決まっていない市町村は、本市を含め３市町だけとなってございます。多くの市民の皆さんがご利用されます本庁舎の耐震化の必要性については、十分に認識しているところではございますが、やはり現在の市財政状況を考えますと、財源等の問題は大きなハードルの一つと考えます。　これまでにも申し上げてきましたが、他市の事例を見ましても、老朽化の進捗が著しい庁舎では、耐震工事・耐震改修を分離して行うことは、非常に現実的に難しいものと考えてございまして、仮に耐震工事だけを実施した場合でも、老朽化が著しいために、耐震工事完成後に順次対策工事を実施していかなければならないこととなり、せっかく耐震を施した箇所を再度工事することにもなりかねません。　実際に、大阪狭山市さんでは、一旦耐震工事に着手されてから、途中で工事を中止し、結果、当初予算の３倍近い費用、約１０億円を投じて耐震工事と大規模改修工事を同時に施工されたと聞いてございます。このようなことも十分に思慮し、先ほどの市長答弁で申し上げましたとおり、今後のできるだけ早い時期に方針の検討が行えるよう引き続き調査研究に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　せめて耐震診断だけでも実施してはどうかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　耐震診断につきましては、実費費用としまして約５００万円程度の費用を要しますことから、市としまして一定の方針が確定してから実施してまいりたいというぐあいに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　では、防災組織として、まもる館が今機能されていると思うんですけれども、これの有効活用について、もう少し詳しく教えていただけますか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　当該施設は、未耐震の本庁舎の防災機能を補完する施設として、平成２８年４月に運用を開始いたしました。運用開始後は、市民の生命の確保及び防災意識の向上並びに市民の健康増進を図るとした条例の目的に沿って、運営の充実に努めているところでございます。　特に、災害発生時には、司令塔となります災害対策本部を速やかに設置し、配備職員への指示を初め災害情報の収集、危険区域への避難勧告等の発令など、市民の安全・安心な暮らしを守る市の防災拠点として重要な役割を果たしてございます。平時においては、自主防災組織の炊き出し訓練や避難所運営訓練、近隣福祉施設との避難訓練など、各種防災訓練の実施や防災講座等の開催に活用していただいてございます。　また、健康関連としましては、自転車エルゴメーターや健康体操教室にも多くの市民の皆さんが参加されてございます。　今後におきましても、より多くの市民の皆さんにご利用いただけますよう、各種団体の皆さんと連携を図り、積極的な施設の活用に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　やっぱりあれだけ立派な建物なので、駐車場もありますし、いろいろ取り組みもされているみたいですけれども、貸し館という使い道はありませんか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　当該施設は、災害発生時に緊急使用が大前提となっている施設でございまして、平時の使用においても条例、施行規則等において一定の縛りをかけてございます。したがいまして、貸し館としてはなじまないものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　時間を余りとりたくないので、次にいきますが、この阪南まもる館のランニングコスト、１年間の経費はどれぐらいかかっているか教えてもらえますか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　阪南まもる館の運営に係るランニングコストにつきましては、平成３０年度の予算ベースで申し上げますと総額で約２,０００万円となってございます。　その項目としましては、エレベーターの保守点検や機械警備、消防用設備等の定期点検、特定建築物の衛生管理などの施設管理を初め、人件費、光熱水費等でございまして、いずれも施設を運営維持していくために必要な経費と考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ちなみに、その中の人件費の占める割合というのは、大体何割ぐらいですか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　ちょっと今すぐに計算はできませんが、約７割ぐらいかなというぐあいに考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　７割としても１,４００万円、実際はもっとかかっていると思いますが、この緊急の避難場所、そういう役割が中心ですから、それはわかるんですけれども、ということは、平常時にはそう頻繁に使うようなところではないと、先ほどの説明にもあったんですが、そこに人件費をこれだけたくさんつぎ込むという必要性はありますか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　先ほどから申し上げていますように、平時における活用も市民の皆さんにいろいろといただいてございます。もともとこの施設につきましては、近い将来に必ず発生するとされております南海トラフ巨大地震に備え、市の防災拠点として、その役割を果たすべき施設でございまして、そこに配属しています職員も本庁危機管理課の職員と連携しまして、災害発生時には速やかに災害対策本部の設置を初め災害情報の収集、初動対応が迅速に行えるよう、その役目を担ってございます。そういったことを考え合わせますと、今の人員が必要というぐあいに認識してございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　これだけ事業を５３も廃止・凍結という緊急の事態にありながら、ここに２,０００万円近い人件費を投入するというのは、ちょっと理解できない。先ほどの話であったように貸し館とかこういうものは緊急時に活用する施設だからなじまないという話がある一方で、運営に多くの費用をかける。むしろ緊急時に備えて、平常時は余り使わなくてもいいから、施設の管理、建物の管理ということに特化した人員配置で十分だと私は考えるんですが、いかがですか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　すみません、お答えいたします。　繰り返しの答弁になりますが、先ほども申し上げましたように、当館につきましては災害時の緊急対応ということをまず第一に考えてございます。そういった意味も含めまして、先ほど市長答弁にございましたように、例えば大阪府の防災情報システムの一部ではございます。そういった施設も配置してございまして、リアルタイムに気象情報とか他市の状況等を把握できるようにしてございまして、そういった意味も含めまして、日ごろの活用とあわせて防災時の対応、両方を兼ねてやっていくという施設と考えてございますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　細かく言うと、いろいろ言いたいことはあるんですけれども、次の防災・減災事業債についてなんですが、本庁舎にも活用できるというふうに考えるんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　緊急防災・減災事業債の適用範囲といたしましては、災害時に災害対策の拠点及び市の地域防災計画に位置づけられた避難施設等の公共施設の耐震化が対象となってございまして、災害対策の拠点の一部でございます本庁舎の耐震化につきましては、活用できるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　もう少しつけ加えてもらっていいんですけれども、その問題点といいますか、課題といいますか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　先ほどご答弁させていただきましたように、この緊急防災・減災事業債につきましては、本庁舎にも活用できると考えてございます。　しかしながら、充当率が１００％で今年度において交付税措置が７０％とかなり有利な事業費ではございますが、事業費の３０％は単費となってございます。また、当該事業債は、国費との抱き合わせができないということでございます。　これまでにも、先ほども申し上げましたが、老朽化の進む施設では、耐震化と改修工事を分離して行うことが現実的に難しく、耐震化と大規模改修工事をあわせて実施される市町村も多くあると聞いてございます。その場合には、耐震化には当該事業債が活用できますが、大規模改修工事には対象外となりますことから、基本的に単費となり、市の財政負担が大きくなります。　このようなことを考え合わせますと、繰り返しの答弁で恐縮でございますが、本庁舎の補完施設であります阪南まもる館を有効に活用しながら、引き続き国の制度等を探りつつ、調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ちょっとこれは事前に聞いていなかったんですけれども、和泉市が建てかえの計画で、もう今かなり進められていると思うんですが、あそこも何らかの助成が、建てかえですけれども、得られるというふうに聞いたんですけれども、間違いないですか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　和泉市さんの情報につきましては、今、手元には持ってございませんが、基本的に建てかえについての補助金はないものと聞いてございます。ただ、防災・減災とは別の起債が使えるということで、多分そちらのほうを対応されているのではないかなというぐあいに思っております。　少し調査をしなければ正しいことはわかりませんが、以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　また詳しいところを教えてください。　この問題、やっぱり本庁舎に市の情報が全てあるわけなんですよね。多くの市民が訪れ、そして何よりも多くの職員がここで働いています。だから、いざというときに、このままの状態では取り返しのつかないことになると。まもる館があるとはいえ、取ってかわることはできませんから、本庁舎に。なるべく、できない理由を挙げるよりも積極的に計画的に進めていっていただきたいと思います。　あわせて、保育所や幼稚園についてはいかがでしょうか、耐震化の計画は。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　それでは、まず保育所のほうからお答えいたします。　公立保育所３所の耐震化といたしましては、平成２８年度から平成２９年度にかけて実施いたしました耐震診断調査において、石田保育所及び下荘保育所は、一定の耐震性能を有しているものの、コンクリートブロック部分等の耐震性能が不足している指摘事項があり、尾崎保育所につきましては、耐震性能が不足している結果となっております。　各保育所の耐震化につきましては、子育て拠点再構築の検討状況を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　続きまして、公立幼稚園の耐震化についてお答え申し上げます。　公立幼稚園４園の耐震化といたしましては、まず、まい幼稚園につきましては、平成１４年度に耐震改修を行うことで耐震化が完了しております。　まい幼稚園以外の３園につきましては、先ほどの保育所と同様、平成２８年度から平成２９年度にかけて実施いたしました耐震診断調査におきまして、朝日幼稚園は一定の耐震性能を有しておりましたが、尾崎幼稚園につきましては、保育棟並びに管理棟が、大規模な地震が発生した場合、倒壊の可能性が高いとの報告を受け、平成２９年度中に保育棟１棟に絞って耐震改修を実施させていただきました。　はあとり幼稚園につきましては、遊戯室と開放廊下の一部に耐震性能が不足しており、その耐震化等につきましては、尾崎幼稚園の未耐震の建物の取り扱いともあわせ、子育て拠点再構築の検討状況を踏まえながら、保育所と同様、対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　拠点整備といいますか、再構築の計画ができてからというふうに聞こえましたけれども、やはり公共施設の耐震化が、いかに整理統合とか、あるいは用途を変えるとかいうことになっても、建物としては耐震化の工事をやっておくことが、より有効活用につながると思いますので、ぜひこれも積極的にご検討いただきたいなと思います。　じゃ、次にいきます。　市民協働提案事業なんですが、冒頭にも言いましたが、この予算の削減というのを、これは、私が一個人や一団体の利益を代表するものではありませんが、一例として挙げさせてもらいますけれども、男里川水系環境保全活動実行委員会というのが毎年一斉清掃行動を行っております。きょうの午前中の市長答弁でもございましたが、やはり男里川の環境を守るということで協働事業が始まりました。これには、およそ１７万円ほどの経費がかかっております。これが全てゼロとなると、やはり大変な支障が出てきます。　特に、実行委員の皆さんは、この清掃行動以外にも水辺の学校であるとか、あるいは水生生物の調査研究であるとか、本当に環境にかかわる貴重な作業をされております。しかも、子どもたち、環境教育の一環として、ポスターを各学校に依頼して、作品を募集しております。その結果、毎年倍ぐらいの応募作品があって、昨年度は何と１９７点、これだけポスターが寄せられました。そのポスターを全てデザイン化して、カレンダーをつくっております。これにも一定の経費がかかっております。これらを全て否定されたような、そういう受けとめ方が実行委員の皆さんの中にはあります。　ですから、最初に言いましたけれども、ただ、お金の問題だけじゃなくて、市民の皆さんに理解してもらって合意の上で予算を切ったのかどうなのか。その辺のところをちょっと教えていただけますか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　市民協働提案事業につきましては、市と市民活動団体の皆さんとの役割分担、事業の実施方法、費用の調達方法などについても相談し、身の丈に合った予算で事業を進めております。また、団体の活動に対する自立支援も重要な業務であり、これらの業務の中で、市民協働事業の財源の確保を含む運営の相談も行っております。そのような中、事業の継続が難しいものにつきましては、形態を変えて、他の事業とあわせた展開にするなど、工夫を凝らした事業を行っている他の事例等もご紹介するなど、助言支援を行っております。　なお、議員ご指摘の男里川水系一斉清掃行動に関するポスターの作成につきましては、民間団体などが主催する各種助成金などの情報をご提供させていただくとともに、事業採択に向けた申請書類のご相談にも支援をしているところでございます。また、市民活動センターにノウハウを持つ専門相談員を配置しておりますので、当センターの活用もご案内しているところでございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　そういう民間の助成制度があるのは私もよく理解しておりますが、予算を切る前にそういう話をされているんですか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　本市の予算編成に当たりましては、通常の流れでいきますと、夏場に行政評価を行いまして、予算編成に向けた準備をしていくということになっております。　本案件につきましては、なかなか事前に調整というのはうまくいかずに、そういった反省を踏まえまして、今年度、改めて、これは何度も今回ご答弁申し上げておりますけれども、行財政構造改革プランにつきましては、できるだけ早目に情報をご提供しまして、いろんなお声も聞いてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　簡単に言いますけれども、民間の助成金とか、申し込み締め切りの期限とか、そういうものがあるんです、募集期間とか。そういうので一切をせずに、いきなり予算だけ切る。これは、要は、はしごを外すということでしょう。こんなことがあっていいんですか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　先ほどのご答弁と重なりますけれども、平成３０年度予算編成に当たりましては、さまざまな関係者の皆様にはなかなか十分な周知期間を設けることができなかったこと、これは十分に反省すべきことと考えております。これを踏まえまして、今後、同じようなことをしないということで、できるだけ早く意思決定をしながら、行財政構造、今後も持続可能な行財政運営ができるようしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　今後のことはよろしいねん。今回の問題、もう予算を切ってしまったわけですから。私でしたら、こうこうこういう制度があります。ここに申請すれば、これだけのお金をもらえます。それを利用したらどうですかという相談があって、後に予算を切るというのが筋でしょう。そう思いませんか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　それは、議員ご指摘のとおりだというふうに私も考えております。今回も、行財政構造改革プランの策定に当たりましては、事務事業評価等の活用も考えておりますけれども、できるだけ早く関係者の皆様には情報をご提供し、このようなことがないよう今後努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　なかなか、この回答のすり合わせでも誠意を疑ったんですけれども、やはりこれはどうしても市長に聞いておかないといけない。市民活動、市民の自主的なこういう取り組みに対して、今回の一方的な予算の廃止、市長の思うところはどうでしょう。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　今回のことについての具体的などうするんだということに対して、うまくお答えすることができませんが、非常に大きな課題を残しているということは、次の行財政改革の検討に生かしていきたいというふうには思ってございますが、市民協働についての基本的な考え方だけ少し述べさせていただきたいというふうに思います。　昨日もお話がございましたけれども、これからますます人口減、少子化、超高齢化、さまざまな問題が阪南市に直面するということになります。そして、それは社会保障経費を初め阪南市の構造的な財源不足というのが一層に厳しくなってくるというようなことが、安易に想像ができます。見たことないような局面にこれから立ち向かっていくんだなということを昨日もお話を申し上げました。それは、子どもたちから高齢者まで、地域で安心して暮らせるようにというところの暮らしにくさというのが、とても深刻な課題を抱えてくるという局面にも立ち入ってしまうんだなというふうにも思いますし、それに対して行政がどう役割を果たしていくのかということの大きさというのが、ますますこれは大きくなってくるというふうにも認識をしているところでございます。　現状のまちづくりは、総合計画にもありますように、行政と議会がしっかりと連携をしながら、市役所として、また市民、そして事業者、企業の３者が協働してまちづくりに当たるということが、総合計画にもしっかりと掲げておりますけれども、そういったことがますます重要になってくるというふうに思います。まちづくりにおきましては、地域での住民の自治の形成というものをそういうところに期するものということでしっかりと支えていかなければいけませんし、そういった住民活動と行政が協働していくというような考え方をしっかりと進めていかなければいけないというふうに思ってございます。　そういった意味で、市民協働の提案事業といいますか、市民協働提案事業で公・民の役割をしっかりと今後も確認し合いながら、着実に成果を上げていくということが、とても住民の自治の形成、向上ということには大事なことであるというふうに基本的には考えておりますし、それをしっかりと支援していこうというふうに考えております。市職員はもとより、市民及び企業、事業者が住民自治と協働についてしっかりと共有し、議論できるように、そういった研修の場などもしっかりと提供してまいりたいというふうに考えてございます。そうした意味で、市民活動センター夢プラザ、また社会福祉協議会が、民のかなめとして、しっかりとそういう役割を果たしていく必要があるというふうにも考えてございます。　市民協働の推進を重点課題といたしまして、市民誰もが安全に安心して暮らせる共生の地域づくり、共生の社会づくりというものをしっかりとつくっていくということとして、市民協働提案事業、市民協働の事業というのは、やはり大事だということを申し上げておきたいなと、そのように考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　厳しい財政もわかります。協働事業は大事だという意思も伝わりましたが、実際やっていることは、先ほど言ったわずか１７万円というお金を一方的に切るんです、相談もなしに。しかし、一方で、先ほどのまもる館のように、人件費に１,４００万円ですか、それぐらいのお金を費やして－－はっきり言って日ごろはそんなに仕事はないところですよ、あそこは－－そんな人員を配置する、しかも、元部長級の立派な有能な方を配置する必要があるのかどうか。ここらからやっぱり見直してもらわないと、市民はなかなか納得できないです。市長の言われる理念が十分伝わってこない。残念ながら、そういうことになりかねないと考えております。　しかも、その市民活動センターの話が出ましたので言いますが、一団体が会議室を使用できるのは２時間と制限されました。これはある程度納得できるのかなと思います。もう利用団体が１００団体を超えていますから、ほかに使ってもらうということで決めたんだと思いますが、どうしても２時間ではおさめられない行事、会議あるいは勉強会を入れる場合があります。そのときは２こま貸せばいいのに、それはできないという返事をもらっているそうです。なぜなんですか。２時間使って、その後あいているのに貸さない。ここは、僕は思想的な問題があると思います。市民運動、市民活動に対する思いやりというか、そういうものが欠如していると言わざるを得ないんですけれども、これは実務者で結構ですから、なぜ２時間で制限するんですか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答え申し上げます。　市民活動センターの目的の一つには、本市で活動する多くの個人、市民活動団体など幅広いまちづくりの担い手が参画する機会を積極的につくり出すという目的がありまして、先ほど議員ご指摘のとおり、実際に活動団体が着実に増加をしております。これは、同時に会議室を使いたいというニーズが増加しているということをあらわしております。　一方で、活動センターの会議室の部屋の数、つまり供給のほうは限られておりますので、より広範な団体の方にご利用いただくためには、利用の上限設定など一定のルールの設定は必要だと考えております。これは、昨日開催されました市民協働推進委員会におきましても、実際に会議室を使いたいというメッセージが複数の団体で重なっている状況が生じているという報告を受けたところでございます。　また、活動センター会議室は無料です。これは、できるだけ利用のハードルを下げて新しい団体が生まれやすい環境を整える、いわゆるインキュベーションの機能を強化するということで、しっかりやっておるところでございますけれども、一方で、実際の維持管理には税金を投入しております。一方、市内には文化センターや公民館など有料で貸し館を行っている施設も多くありまして、利用者の公平性、受益者負担の適正化といった観点から、さまざまな活動を通して力をつけた団体は、こうした施設に利用をシフトいただくことが、結局は団体の自立、継続的な活動につながるものと考えております。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　それは、いわゆる上から目線というやつですよ。市民運動は自力をつけよ、自前でやれと、そう言わんばかりに聞こえるんです。僕は、決してそんなものではないと思います。やはり市民の自発的な活動をもっとリスペクトしてもらわないと。上から目線ではだめです。それだけ言っておきます。　時間がないので、次にいきます。　産廃問題なんですが、先ほどご答弁ににあったように、遺憾の意を表明していただきました。水野市長には、去る５月２２日に和歌山市で行われた山口連合自治会の主催する決起集会にもご参加いただいて、発言もいただいております。そのときに、尾花市長とかたい握手を交わされて、この問題に臨む市長の並々ならぬ決意を感じたんですが、今後の対応について、一言、市長からお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答えいたします。　本市は、これまでの手続の中で、事業計画に対する環境保全上の必要な意見のほか、次の２点のことを事業者に求めてまいりました。１点目は、事業による阪南市域への影響について、大阪府のルールにおいて事前調査評価と事後評価を行い、市民に十分な説明を行い理解を求めること。２点目は、事業の実施に当たりましては、地域住民との信頼関係を構築するということでした。　しかしながら、事業者は、本市意見に対する協議を行うことなく手続を進め、和歌山市の紛争予防に関する指導の途中にもかかわらず、法に基づく申請を提出したということになります。産業廃棄物に関する処理は、地域住民に与える不安も大きく、不適正な処理となれば、不安は現実化し、社会問題として関心も高くなることから、このような状態で申請が進められたことは、先ほども申し上げましたように甚だ遺憾と言わざるを得ません。　また、法に基づく申請書が提出された時点で、阪南市と事業者が協議する機会は終わったと考えております。今後、申請書が補正され、形式的な体裁が整い、審査の手続に進んだ場合、残念ながら法の手続の上では阪南市が賛成や反対を表明する立場にはございませんが、廃棄物処理法の手続といたしまして、和歌山市長から関係地域の長として環境保全上の見地からの意見を求められると考えてございます。阪南市域の環境を保全する立場として、しっかりと申請書類を確認させていただき、和歌山市長に意見を提出してまいります。　今の阪南市の暮らし、文化、歴史、そして多くの産業は、先人たちが守り育ててこられました豊かな自然の恵みによって育まれたと考えます。これからの本市の将来の発展を考えるときにも、改めて他と区別できる豊かな山、川、里、海、そして水、これからの安全・安心な暮らしを支え、さらなる文化、産業や観光の振興に不可欠であり、貴重な財産であります。しっかりと子どもたちに譲っていく覚悟でございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ありがとうございます。ぜひ、ともに頑張りたいと思います。　最後の障害児学級についてなんですが、時間が余りなくなってまいりましたので、この５年間を見ると、支援学級の在籍児童そのものが大変ふえておるように聞いております。その辺の現状と背景について、まとめてちょっとご答弁いただけませんか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。現在、今ご質問いただきましたことを、まとめてご回答させていただきます。　まず、支援学級につきましては、ここ５年間で小学校につきましては１９学級から２６学級、在籍数も７０名から１３１名と大幅に増加しております。特に昨年から今年度にかけては、３学級２５名という増加になっております。一方、中学校につきましては、この５年間につきましては、ほぼ横ばい状態で、８学級２５名程度の在籍となっております。　そういった現状の中で、いわゆる中学校が余り変わらず変動なく、小学校では在籍数がどんどん増加しているという原因につきましては、平成２８年４月に施行されました障害者差別解消法におきまして、地域の学校においても合理的配慮の提供あるいは基礎的環境整備が義務化されたということで、各学校の支援学級のほうに進まれるという方がふえたと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　それでは、支援学級には入級されていないけれども、いろんな課題を抱えるような子どもたちには、なにか手だては行っているんですか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　支援学級に入級していない生徒につきましても、阪南市教育基本方針にのっとりまして、教育のユニバーサルデザイン化の促進であったり、あるいは先ほど教育長からもご答弁させていただきましたように、学習への困り感を持っている子どもたちに対しましては学習支援員という形で、通常の学級に対する学習活動に補助という形で支援員をつけておる。そういった現状でございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　あわせて、これは事前に言っていなかったんですけれども、働く親にとっては、阪南市では子どもたちのショートステイというのがどうもないみたいに聞いているんですけれども、そこで、移動支援というのが大変大きな役割を果たしているというふうに聞いております。　これは福祉の部門になるかと思うんですが、移動支援の位置づけをちょっと説明いただけますか。 ○議長（上甲誠君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　移動支援の位置づけにつきましては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として、単独では外出が困難な障害者児が社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出をする際に、ガイドヘルパーを派遣し、外出時に必要とする移動の介助などを行うサービスで、障害者児の自立の促進及び生活の質の向上を目的とするものでございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　ありがとうございます。　じゃ、時間がありませんので、最後になりましたが、下荘小学校の通学路の途中で、昔、美人の湯というお湯の湧いていたところに、鬱蒼と草木が茂っております。これについて何か対策を考えておられますか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　現在ご指摘の場所につきましては、昨年度、国道から府道に変わったということで、大阪府の岸和田土木事務所尾崎出張所のほうに、現在、草刈り等をしていただけるよう依頼したところでございます。　以上です。
   ○議長（上甲誠君）　１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君）　以上で質問を終わります。 ○議長（上甲誠君）　以上で大脇健五議員の一般質問を終わります。　これで本定例会の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（上甲誠君）　異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。　なお、明日６月１３日午前１０時に再開いたしますので、よろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後３時１５分...