「阪南市議会 2018-06-11 06月11日－01号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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阪南市議会 2018-06-11
06月11日－01号

取得元: 阪南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-26

平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成３０年阪南市議会第２回定例会会議録（第１日目）１．招集　　　　平成３０年６月１１日（月）午前１０時００分１．開会　　　　平成３０年６月１１日（月）午前１０時００分１．延会　　　　平成３０年６月１１日（月）午後３時４０分１．閉会　　　　平成３０年６月１３日（水）午後０時０８分１．議員定数　　　１４名１．応招議員　　　１４名　　　　　　　　　１番　大脇健五　　　　　　２番　河合眞由美　　　　　　　　　３番　福田雅之　　　　　　４番　山本　守　　　　　　　　　５番　二神　勝　　　　　　６番　渡辺秀綱　　　　　　　　　７番　角野信和　　　　　　８番　見本栄次　　　　　　　　　９番　上甲　誠　　　　　１０番　畑中　譲　　　　　　　　１１番　中村秀人　　　　　１２番　中谷清豪　　　　　　　　１３番　岩室敏和　　　　　１４番　浅井妙子１．不応招議員　　　　なし１．出席議員　　　　　応招議員に同じ１．欠席議員　　　　　不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　水野謙二　　　　副市長　　　　　　　　渡部秀樹　　　　教育長　　　　　　　　橋本眞一　　　　市長公室長　　　　　　水口隆市　　　　総務部長　　　　　　　森貞孝一　　　　市民部長（兼）はんなん浄化センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　中出　篤　　　　福祉部長（兼）福祉事務所長　　　　　　健康部長　　　　　　　濱口育秀　　　　　　　　　　　　　　　宍道厚治　　　　こども未来部長　　　　佐々木重雄　　　事業部長（併）農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池側忠司　　　　上下水道部長　　　　　川上哲二　　　　生涯学習部長　　　　　中野泰宏　　　　会計管理者（兼）会計課長　　　　　　　　　　　　　　　山本雅清１．本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　井上　稔　　　　議会事務局庶務課長　　　　　　　　　　植松正憲　　　　議会事務局庶務課総括主査　　　　　　　貴志充隆１．付議事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　日程第３　一般質問　日程第４　承認第１号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第１号）阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について　日程第５　承認第２号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第２号）平成２９年度阪南市一般会計補正予算（第８号）　日程第６　承認第３号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第３号）平成２９年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）　日程第７　承認第４号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第４号）平成２９年度阪南市財産区特別会計補正予算（第１号）　日程第８　承認第５号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第５号）平成２９年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第３号）　日程第９　承認第６号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第６号）平成２９年度阪南市病院事業会計補正予算（第２号）　日程第10　承認第７号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第７号）阪南市税条例等の一部を改正する条例制定について　日程第11　承認第８号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第８号）平成３０年度阪南市一般会計補正予算（第１号）　日程第12　承認第９号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第９号）特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第13　承認第10号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第１１号）平成３０年度阪南市一般会計補正予算（第２号）　日程第14　議案第32号　阪南市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて　日程第15　議案第33号　人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて　日程第16　議案第34号　阪南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　日程第17　議案第35号　阪南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　日程第18　議案第36号　阪南市重度障がい者の医療費の助成に関する条例及び阪南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第19　議案第37号　平成３０年度阪南市一般会計補正予算（第３号）　日程第20　議案第38号　平成３０年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　日程第21　議案第39号　平成３０年度阪南市水道事業会計補正予算（第１号）　日程第22　報告第１号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決第１０号）損害賠償の額を定め、和解することについて　日程第23　報告第２号　平成２９年度阪南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について（追加案件）　日程第24　報告第３号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決第１２号）損害賠償の額を定め、和解することについて △開会　午前１０時００分 ○議長（上甲誠君）　皆さん、おはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、また、ご協力をいただきまして、まことにありがとうございます。　ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達していますので、平成３０年阪南市議会第２回定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　それでは、本日の会議を開きます。　まず、議事日程の変更についてお知らせいたします。お手元にご配付のとおり、報告１件の提出がありましたので、日程に追加しております。なお、議事日程につきましてはご配付のとおりでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（上甲誠君）　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。　まず、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく、平成３０年３月分から同年５月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきをお願いします。　また、議員派遣の件につきまして、地方自治法第１００条第１３項の規定に基づく、会議規則第１６６条第１項の規定により、お手元にご配付のとおり、閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。　以上で、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（上甲誠君）　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって７番角野信和議員、８番見本栄次議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（上甲誠君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日６月１１日から６月１３日までの３日間にしたいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（上甲誠君）　異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日より６月１３日までの３日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（上甲誠君）　日程第３、一般質問を行います。　通告順により、福田雅之議員の一般質問を許します。それでは、３番福田雅之議員どうぞ。 ◆３番（福田雅之君）　皆さん、おはようございます。公明党の福田でございます。通告をしておりました一般質問をさせていただきます。　それでは、１点目の健康予防についてお伺いいたします。ロタウイルスワクチンの予防接種についてであります。　公明党は、これまで子ども医療費の適正化を推進してまいりました。本市においても中学校卒業年度末まで１５歳までを対象にした子ども医療制度が実施されています。しかし、国は地方自治体の独自助成で受診がふえた医療費の拡大を招くとしてペナルティーを科してきました。これに対して、公明党の山口代表は、２０１５年２月の参議院本会議でペナルティーは見直すべきと訴え、政府に強く働きかけました。早急に見直すべきと見解をまとめ、２０１６年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに明記されました。見直し内容は、未就学児までを対象とする助成へのペナルティーが廃止となり、生じた財源をほかの少子化対策の拡充に充てることを求めると通知し、今年度から実施されております。　そこで、少子化対策としてＷＨＯ世界保健機構が定期接種化を勧告しながら、日本ではいまだ定期接種となっていない。また、ウイルスワクチンでの予防接種の公費助成を実施すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。　次に、糖尿病重症化予防についてお伺いいたします。　糖尿病は、放置すると網膜症、腎炎、神経障害などの合併症を引き起こし、患者のＱＯＬを著しく低下させるだけでなく、医療費、経済的にも大きな負担を社会に与えます。また、本年度より医療費の適正化に向けた取り組みなどを支援する保険者努力支援制度が本格施行されますが、中でも糖尿病などの重症化予防の取り組みは配点が最も高い項目になっており、国が将来の医療費削減のために糖尿病の重症化予防を重視していることがうかがえます。本市の糖尿病重症化予防についての見解をお聞かせください。　２点目は、障がい者福祉についてお伺いいたします。　公明党は、聴覚障害者の声を受け、ＮＨＫテレビの国会中継の字幕放送の早期実現を求めて提言を行いました。障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、障がい者福祉に取り組んでいただきたいと考えます。本市の見解をお聞かせください。　３点目は、行財政改革についてお伺いいたします。　本市の財政は、人口減少により市民税だけでなく地方交付税額も減少、高齢化が進み医療費などの社会保障関連費は増加となり、高度成長期に整備した公共施設インフラの老朽化の今後の維持費用、更新費用の負担増加が懸念され、本市の財政は厳しい状況であります。今年度の当初予算については、市民サービスの低下につながるたくさんの事業が廃止、見直しとなりました。本市の行財政改革についての見解をお聞かせください。　４点目は、市民サービスのオリジナル婚姻届についてお伺いいたします。　市民サービスの向上にもなり、本市に対する愛着や親しみを感じていただき、イメージアップにもなると考えます。また、定住促進にもつながる取り組みではないかと思います。現在、オリジナル婚姻届を作成している団体は全国的にもふえているようであります。本市の見解をお聞かせください。　なお、二次質問は質問席にて行います。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　改めましておはようございます。　それでは、答弁のほうに移らせていただきます。　初めに、健康予防についてお答えを申し上げます。　まず、ロタウイルスワクチンの予防接種についてお答えをいたします。　ロタウイルスワクチンの予防接種は、予防接種法に基づかない任意の接種でございまして、定期接種化については、厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で継続的に検討が続けられていることから、現時点では、国の動向を見きわめ、慎重に判断をする必要があると認識をしてございます。　次に、糖尿病重症化予防についてお答えをいたします。　糖尿病は、全国的に高齢化が進む中で、患者数は増加をしており、放置するとさまざまな合併症を引き起こし、生活にも大きな影響を与えることから、本市といたしましても重症化の予防につきましては重要な施策として取り組んでいるところでございます。　国では、平成２８年度に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成し、重症化予防を促進しており、また、本市におきましても、平成２６年度から重症化するリスクの高い方に対しまして、腎不全・人工透析への移行を防止する事業を行っております。平成２９年度までの４年間で、約５０名の方に食事・運動指導を行い、その中で人工透析に移行された方はなく、また、受講者の医療費が未受診者に比べて２割程度低くなるなど、大きな成果が見られているところでございます。　今後も毎年度事業を評価し、事業方法などの見直し・実施内容の精査を行い、本事業を継続するとともに、本年３月に作成をいたしました第２期データヘルス計画に基づき、特定健診・保健指導等の保健事業に取り組むことにより、市民の皆様の健康増進に努めてまいります。　次に、障がい福祉についてお答えをいたします。　本市におきましては、平成２７年３月に第３次阪南市障がい者基本計画を、平成３０年３月に第５期阪南市障がい福祉計画・第１期阪南市障がい児福祉計画を策定し、誰もが地域で安全・安心に暮らせるまちづくりを理念として掲げております。　本市では、これまで、障害のある方の自己決定を尊重し、障害者総合支援法に基づき、障害の種別によらない一元的な障害福祉サービスを実施するとともに、地域生活への移行、就労支援の充実及び地域生活支援システムの確立に努めているところでございます。　今後も、本計画に基づき障害福祉施策を総合的に推進していくとともに、全ての人々が地域、暮らし、そして生きがいをともにつくり、高め合うことのできる地域共生社会の実現に取り組んでまいります。　次に、行財政改革についてお答えをいたします。　本市では、高齢化に伴う生産年齢人口の減少による市税収入等の自主財源の減少及び人口減少に伴う地方交付税等の歳入の減少が見込まれるとともに、歳出面では、今後、伸び続ける社会保障関連経費や公共施設の維持管理経費等の増加が見込まれるところでございます。　そのような厳しい状況の中、平成３０年度の当初予算は、身の丈に合った予算で事業を展開するため、重点的に取り組む分野を設定し、緊縮した予算を編成したところです。　しかしながら、平成３０年度の当初予算は、基金に頼った予算編成であり、自主財源の確保や本市を取り巻く課題の解決が残ったままでは、今後の基金取り崩しを解消するめどを立てることができません。そういったことから、全市を挙げて、自主財源の確保を含めた抜本的な行財政構造改革の取り組みを進めるべく、阪南市行財政構造改革プランを策定することとしております。プランを策定することにより、行政サービスを効率的・効果的に展開し、施策・事業の選択と集中を基本といたしました行政経営と健全な財政運営及び住民自治の推進を図ってまいりたいと考えます。　終わりに、市民サービスについてお答えをいたします。　オリジナル婚姻届につきましては、平成２０年ころから全国の各市町村に広がり、近隣自治体におきましてもシティプロモーションを図る等の観点からオリジナル婚姻届を作成する団体があることは認識をしてございます。　婚姻届は、法務省令に基づいた様式でございますれば余白部分などはある程度自由に色やデザインを配置することができますが、現在、国において、文書などの電子化の流れの中で、婚姻届書デザインの規制等の検討が進められているところでございます。　オリジナル婚姻届につきましては、その動向やその効果を見きわめながら研究を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、二次質問をさせていただきます。　まず、ロタウイルスワクチンの予防接種についてお伺いいたします。　市長答弁では、国の動向を見きわめるとのことでありましたが、全国では２８７団体が助成を実施しております。大阪府内では少なく、松原市と太子町、河南町、千早赤阪村でございます。　本市におけるロタウイルスワクチンの予防接種に係る費用はどれくらいになるでしょうか。出生数３０６人、３回接種で２万７,０００円、半額助成接種率７０％とした場合のコストは２９０万円程度と推計されますが、いかがでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　ロタウイルスワクチンに係るコストについてお答えいたします。　平成２９年度の出生数は３１１人でした。ロタウイルスワクチンには２種類あり、１価ワクチンは２回、５価ワクチンは３回接種することとなっています。ワクチンの接種費用につきましては、１回の接種につき１価ワクチンの場合は１万２,０００円から１万５,０００円、５価ワクチンの場合は８,０００円から１万円となってございますので、おおむね議員の試算のとおりであると推定されます。

○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　それでは、平成２９年度の阪南市の未就学児の福祉医療制度実施に伴う国の負担金額などの削減金額を教えていただけますでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　平成２９年度については、現在実績取りまとめ中のため算定できてございませんが、平成２８年度の削減の金額は約２７０万円となってございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　この削減された財源を子どもの感染症予防にとの意味で、ロタウイルスワクチンの公費助成の試算をさせていただきましたが、コストは約２９０万円、削減金額は約２７０万円とのことでした。ぜひこの財源を活用してはと考えますが、今後どのように活用されるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　従来削減されてきた国の負担金等は、本来、国保特別会計の事業等に活用するものと考えており、この財源については、未就学児を含め国保に加入されている方全員に対し、各種事業に活用させていただきます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　今回は財源とともに提案させていただきましたが、難しいようでありますが、再度お聞きいたします。　ロタウイルスは、感染をすると嘔吐、下痢、発熱の症状が出ます。小学校入学までに２人に１人が外来を受診すると言われ、脱水症状が進むと１５人に１人が入院し、けいれんや脳炎を起こすこともあります。ＷＨＯもロタウイルスワクチンは子どもの最重要ワクチンの一つとして指定しております。　しかし、このロタウイルスワクチンは、予防接種の費用が高く、子育て世帯には大きな負担となっております。本市の少子化対策の一環としても公費助成を実施すべきと考えますが、取り組みをお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　ロタウイルスワクチンの公費助成についてお答えいたします。　公費助成につきましては、先ほどの市長答弁のとおり、予防接種法の定期接種に位置づけられていないことから、現時点では国の動向を見きわめて慎重に判断してまいります。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　このロタウイルスワクチンの予防接種を推進することで、感染した子どもさんがつらい症状を引き起こすことなく、入院もせずに済み、外来受診率が下がると考えます。早急な公費助成の実施を要望いたします。　次に、糖尿病重症化予防についてお伺いいたします。　国内の糖尿病が疑われる方は、推定で１,０００万人にも上ることがわかりました。昨年９月に発表されました厚生労働省の平成２８年国民健康・栄養調査の結果でわかりました。調査を始めた平成９年の６９０万人からふえ続け、今回初めて１,０００万人という大台に達しました。糖尿病患者の状況について、人数及び医療費を教えてください。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　平成３０年３月のレセプトデータでは、糖尿病患者と思われる方は約８７０人となっています。また、平成２８年度の疾病分類別（中分類）で占める医療費の割合では糖尿病は第１位で、医療費は約２億８,２００万円で総医療費の６.０６％を占めています。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原因となった疾患の４割以上を占める人工透析には、１人月額約４０万円を要します。医療費全体から見ても大きな課題であります。透析患者数と新規透析患者数の推移を教えていただけますでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　人工透析治療中の本市国保被保険者は平成３０年３月現在３５名で、そのうち糖尿病治療中の方は２１名です。平成２６年以降、実人数は減少傾向ではありますが、被保険者全体から見た割合は約０.３％と横ばいです。　また、平成２９年度に人工透析治療を開始した新規透析患者数は３名で、そのうち２名は糖尿病治療中の方となっています。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　本市で実施されている医療機関受診勧奨事業をより幅広い方を対象にしていただき、より医療機関への受診促進につながるような事業にしていくことが大切であると考えます。取り組みをお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　本市国保の医療機関受診勧奨事業の取り組みといたしましては、特定健康診査受診後、血圧、糖代謝、脂質検査、肝機能検査の検査結果が人間ドック学会基準で医療機関受診が適当と判定された被保険者に対し、保健師、管理栄養士、看護師等が電話や手紙、訪問などにより医療機関受診の確認や未受診者への勧奨を行ってございます。　平成２９年度の特定健康診査受診者のうち、本年４月現在で対象となる方は７４８名で、そのうち４７２名の方に新規受診または継続受診の勧奨を実施してございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　特定健診の結果を糖尿病判定値の方や指導中断者に対し受診勧奨をどのように行っていただけていますでしょうか。また、対象者の抽出基準と実施人数もあわせてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　特定健康診査の集団健診実施時に、全ての検査終了後、保健師による総合相談を行っております。その際、問診票からの聞き取りや即日に結果が判明している尿検査結果などから受診が必要と思われる方に治療の有無を確認し、継続受診や治療中断者を含む未受診者への受診の勧奨を行っております。　また、集団健診、個別健診のどちらで受診された場合も、他の検査項目同様、医療機関受診勧奨事業として専門職による電話、手紙、訪問などの受診勧奨を行っております。そのほか、特定保健指導対象者には、保健指導の際にも勧奨を行っております。　抽出基準といたしましては、空腹時血糖１２６ミリグラム・パー・デシリットル以上、ヘモグロビンＡ１ｃ６.５以上、尿酸２プラス以上としておりますが、それ以外にも病歴等を考慮して勧奨対象者としています。　平成２９年度医療機関受診勧奨事業で、糖尿病の関連項目による勧奨を実施した方は、対象者２９８名中、本年４月現在で１８２名となってございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　しっかりと勧奨していただいており、ありがとうございます。　複数の調査や観察研究の結果から、糖尿病治療の受診中断率は年間およそ８％程度であると推定されております。糖尿病の多くは自覚症状が少ないため、糖尿病治療への意欲を失う患者も少なくありません。糖尿病の治療中断者の受診勧奨について、レセプトデータを活用して糖尿病の治療中断者を抽出していますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　レセプトデータから糖尿病の治療中断者を抽出することは、現行のシステムからは困難でございます。今後、現状の医療機関受診勧奨事業に加え、糖尿病患者の治療中断による重症化予防の強化のため、治療中断者の把握方法等について検討を行ってまいります。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　治療中断者の方にも適切な受診勧奨を行って、合併症の発症を抑えていただきたいと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。　次に、受診勧奨をした方の中で、実際に医療機関を受診された方はどれくらいおられるでしょうか、お聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者のＱＯＬを著しく低下させることから、早期の受診が必要であると考えております。　今回、新たに医療機関に受診された方は３名でしたが、特定健診の結果に基づき受診勧奨を行った方の多くは既に医療機関に受診されていたことが確認できたことから、今回の勧奨は一定の効果があったものと考えてございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　糖尿病は、自覚症状が出にくいため、定期的に健診を受けていただき、自分の血糖値などを把握してもらうことが重要であります。それが市民の健康を守り、医療費の適正化につながるものと考えます。　それでは、２点目の障がい福祉についてお伺いいたします。　近年、国では、障害者福祉制度の改革を推進しております。市長答弁にもありましたが、誰もが地域で安全・安心に暮らせる、そして、まちづくりを理念として掲げています。　本市は、障害者施設の総合的な推進に取り組んでいただいておりますが、今年度からは第５期阪南市障がい福祉計画を策定されました。取り組みについてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　宍道福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　阪南市障がい福祉計画の取り組みにつきましてお答えいたします。　第５期障がい福祉計画におきましては、平成３２年度末までの成果目標として４つの目標を設定しております。　まず、福祉施設入所利用者の地域生活への移行の促進として、入所者数を３４人、地域生活移行人数を４人としております。　２点目に、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築として、近隣自治体と共同で協議の場を設置することとしております。　３点目に、地域生活支援拠点の整備として、障害者の地域生活を支援する拠点を整備することとしております。　４点目に、福祉施設からの一般就労への移行の促進として、一般就労への移行の目標を６人としているほか、就労移行支援利用者数を２６人とし、平成２８年度末の実績より２割以上の増加を目指しております。　また、就労継続支援Ｂ型事業所における工賃の向上を掲げており、平成２８年度の実績は１万４,３９８円と府下平均１万１,２０９円を上回っておりますが、目標工賃を１万５,３６９円と設定し、工賃の向上を目指しております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　工賃の実績は大阪府下でも上位とのことですので、さらなる向上をよろしくお願いいたします。　それと、４つの目標を設定していただいていますが、それについては達成に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは、本市の現状についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　宍道福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　本市の現状につきましてお答えいたします。　平成３０年３月末現在、身体障害者手帳の所持者数は２,３３８人、療育手帳の所持者数は４７５人、精神障害者保健福祉手帳の所持者数は４３５人で、手帳所持者数は合計３,２４８人でございます。特に、近年は精神障害者保健福祉手帳の所持者数が増加傾向にあります。　次に、障害福祉サービス利用者におきましては、一般的にホームヘルプサービスと呼ばれている居宅介護支援、重度の知的障害者の方や精神障害者の方で、一人で外出することが困難な障害者の方の外出を支援する行動援護支援、障害者の方が地域で共同生活をするグループホーム支援、事業所に通所する就労継続支援の利用者が増加しております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　精神障害者保健福祉手帳の所持者数が増加傾向とのことですが、厚労省の障害者雇用状況報告によれば、企業で働く精神障害者数は２０１７年に５万人に達し、過去最多に記録しました。　ことし４月からは改正障害者雇用促進法が施行され、企業に義務づけられる障害者雇用の対象の精神障害者が追加されました。このため企業で活躍する精神障害者はさらに多くなると見込まれております。本市の精神障害者の雇用促進の就労支援の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　宍道福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　精神障害者の雇用促進の就労支援の取り組みにつきましてお答えいたします。　精神障害者保健福祉手帳所持者や自立支援医療の対象の方に対し、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型などの障害福祉サービスを提供しております。　就労移行支援とは、一般企業への就職を目指し、一定期間事業所で訓練を受けていただく支援で、平成２８年度は５名、昨年度は１名の方がこの支援を受け企業に就職されました。　就労継続支援につきましては、事業所において雇用契約を結び、最低賃金を保証し、知識や能力の向上に必要な訓練を受けるＡ型と、企業や就労継続支援Ａ型において雇用に結びつかなかった方などが訓練を受けるＢ型の支援がございます。　昨年度の就労継続支援Ａ型の利用者は月平均３３名ですが、そのうち精神障害者の利用者の方が月平均１８名で半数以上を占めており、本市の精神障害者のＡ型利用者の割合は府下の中でも高い数値となっております。　以上のような障害福祉サービスを通じて、精神障害者の就労の場を提供するとともに、就労に必要な知識や能力向上のために必要な支援を実施しております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　取り組みの成果があらわれているようですね。本当にありがとうございます。さらなる支援をお願いいたします。　香川県高松市では、このほど障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるように相談支援を行う基幹相談支援センターを開設しました。障害者やその家族、地域の民生委員などから寄せられた悩み事や相談の対応を行うなど、総合的に支援をしております。センター長は、各所と連携し、地域で悩む人が安心できるように対策を進めていきたいと語っております。本市の相談窓口についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　宍道福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　相談窓口につきましてお答えいたします。　障害者総合支援法の対象者である身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児などの相談業務には、現業員５名の専門職が各関係機関などと連携をとりながら地域社会における共生の実現に向けて障害者の方に必要な情報の提供や助言を行っております。　来所相談や電話相談、家庭訪問、福祉施設や病院に出向き相談業務を実施しており、最近の事例では、関係各課や関係機関と連携をとりながら障害者の方の経済的虐待を行っていた加害者の支援も同時に行い、問題解決に向けて取り組みました。　また、７月１日からは、より一層市民の皆さんの暮らしに関する相談を丸ごと受けとめるため、福祉部に暮らし丸ごと相談室を設置いたします。この暮らし丸ごと相談室につきましては、広報はんなん７月号やウエブサイトに掲載するとともに、関係機関や市民の皆さんに周知してまいります。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　事例を挙げていただきましたが、今回は関係各課や関係機関と連携をとっていただき、すばらしいチームワークで取り組んでいただき、大変にありがとうございました。これからもしっかりと連携を図って問題解決に取り組んでいただきたいと思います。　その点でも７月から設置されます暮らし丸ごと相談室は重要になると思います。暮らし丸ごと相談室についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　宍道福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　暮らし丸ごと相談室とは、阪南ほっこりプロジェクトである共生の地域づくり市推進事業の取り組みの一環でございますが、当該事業は厚生労働省のモデル事業として平成２９年１０月に採択され、平成２９年度実績は大阪府内では本市を含め５市が、全国では８７の自治体が採択されており、本年度も本市は引き続き国の採択を受けております。　この暮らし丸ごと相談室は、市民の皆さんの暮らしに関する相談を丸ごと受けとめるため福祉部内に設置し、どこに相談してよいのかわからない暮らしの困り事を市役所の各担当者と連携し一緒に困り事の解決に取り組みます。　相談例といたしましては、家庭内に複数の困り事を抱えている、ひきこもっている家族のことが心配、自宅が収集した物であふれている、多重債務で苦しんでいる、金銭管理ができないなどを想定しており、相談者の個人情報に留意しながら問題解決に向けて取り組んでまいります。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　家族だけではひきこもり状態を脱出させるには限界があると思いますので、行政の新たな支援に対して期待しております。　内閣府が２０１５年に行った調査によりますと、１５歳から３９歳までのひきこもりの若者は約５４万人いると推定され、２０１０年以前より約１５万人少なかったのですが、ひきこもり期間は７年以上の人が約３５％に及び長期化していることが浮き彫りになりました。本市においても、きめ細やかな支援をよろしくお願いいたします。　次に、本市のヘルプマークの取り組みについてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　宍道福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　本市のヘルプマークの取り組みにつきましてお答えいたします。　ヘルプマークは、内部障害の方や義足を利用している方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方が公共の場所などで周囲に支援を知らせるマークで、現在、ストラップによりバッグなどにつけてご利用いただいております。　このストラップつきヘルプマークは、昨年６月から大阪府が各自治体を通じて府内全域で配布しており、本市でも市民福祉課と健康増進課に備えつけ、希望される方に配布しております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　先ほどの答弁にもありましたが、外見からは容易に判断が難しいハンディーのある人が周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるものがヘルプマークであります。　昨年７月に日本工業規格ＪＩＳ規格として制定され、国としての統一的な規格となっております。ヘルプマークについての本市の現状、認知度をお伺いいたします。また、近隣の状況もお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　宍道福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　本市の現状としましては、ヘルプマークを市ウエブサイト、広報紙、また各障害者団体を通じて周知を図っているところでございます。　昨年７月から本年５月末までの実績としまして４９個の配布にとどまっている状況で、認知度は低いと認識しております。　近隣市の状況としましては、手帳所持者数や配布方法に若干の違いがあり、単純に比較ができませんが、泉佐野市が２０２個、泉南市が３９８個、熊取町が９０個、田尻町が１３個、岬町が２８個となっております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　普及が余り進んでいないようですが、認知度向上のＰＲやカードタイプの作成などの取り組みについてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　宍道福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　広く周知を図るためには、引き続きウエブサイトや広報紙の活用、身体障害者手帳交付時の窓口での説明、各障害者団体への説明などを継続して行ってまいります。　また、別途ポケットにも入れることができるカードタイプも大阪府からレイアウトが示されており、市が作成することにより、さらに普及啓発に効果が期待でき利便性も向上するものと考えております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ヘルプマークのカードタイプは、障害名や病名、緊急連絡先、かかりつけの医療機関、支援、配慮してほしい事柄などが書き込めるので、周囲に提示して配慮や支援を求めやすくなっていると聞いております。　また、ヘルプマークのリーフレットなどを通知の際に同封するなど新たな周知の取り組みを考えていただきたいと思います。さらなる周知についてお伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　宍道福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　ヘルプマークのさらなる周知についてお答えいたします。　先ほども申し上げましたが、今後も利用促進のため、広報紙、ウエブサイト、窓口での対応時において啓発を図るとともに、障害のある方への通知に際しヘルプマークのお知らせを同封することを検討してまいります。　さらに、ご提案いただきましたカードタイプのヘルプマークの作成により、利便性が期待でき一層の周知効果が図られるものと考えます。今後も、内部障害や妊娠初期など配慮を必要としている方々が、例えば電車内での優先座席や車椅子専用駐車場の利用などに際し、安心してご利用いただけますよう支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　難病女性の手紙からヘルプマーク実現との記事を読みました。難病と戦いながら大学に電車で通っている女性が優先座席に座っていると、若いのにと見られることがあるとつづり、ヘルプマークの実現を訴え、ことしの１月に導入されました。女性は、これで優先座席に座っていてもとがめるような視線を感じずに済みますと、喜びを語っておられました。さらなる普及啓発をよろしくお願いいたします。　次に、３点目の行財政改革についてお伺いいたします。　本市の自主財源確保の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　先ほどの市長答弁にありましたように、行政経営室では、本市財政が非常に厳しい状況にある中、人口減少や高齢化に伴う社会保障関連経費の増加、また、公共施設やインフラの老朽化などといった本市を取り巻く環境を打開するため、抜本的な行財政構造改革の取り組みを進めることとしております。　行財政構造改革プランでは、徹底した事務事業の見直しを行い、構造改革に取り組むことで、事業の選択と集中を図り、地域社会経済の活性化につながる好循環を生み出すこととし、一定の行政サービスの水準を維持しつつ、持続可能な行財政運営を確立するため、使用料、手数料など受益者負担の見直しを図ってまいります。　また、ふるさと納税を積極的に推進することにより、お礼の品の特産品を通じた本市の産業の活性化、魅力の発信につなげ、自主財源の確保に努めてまいります。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　行財政運営を行う環境が厳しくなっていく中、自主財源確保が喫緊の課題であります。本市の有料広告事業の状況をお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　有料広告事業は、市の自主財源確保及び地域企業等の活性化のため、平成２９年１２月２６日に設置した阪南市有料広告掲載取扱に関する要綱に基づき実施しています。　有料広告による収入は、広告媒体としての価値や設置場所、景気動向などに左右されるものと考えておりますが、他団体の実施状況を参考に単価を設定しています。現在、こども家庭課使用封筒と地域交流館のエレベーター壁面広告の２項目に応募があり、合計２万４,０００円の広告料収入になりました。また、ホームページで地域交流館や子育て総合支援センターの壁面広告等の５項目を募集しています。　平成３０年３月３０日に設置した阪南市有料広告事業に伴う広告媒体の提案制度実施要綱に基づき、民間企業等から新たな広告媒体に係る提案を受ける提案制度の実施も始めました。　有料広告事業のＰＲ方法として、ホームページやフェイスブックなどウエブ媒体や市府民税の特別徴収関係書類を各事業所へ送る封筒にＰＲ文を掲載し、企業等へも周知を行っております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　広告料収入は今のところまだまだ少ないでありますが、広く周知していただいていますので、今後に期待したいと思います。　有料広告事業で検討している取り組みをお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　まだ募集していない各課使用の封筒、各種パンフレット、各公共施設の壁面や公用車、ごみ収集車、コミュニティーバスへのプレート設置等、関係各課と調整し今後行ってまいりたいと考えております。　また、民間企業等からの提案制度を広く周知し、新たな広告媒体の確保につなげます。そのため、これからもホームページやフェイスブック、これ以外にも広報や市府民税の関係書類等に広く周知し調整してまいります。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　まだ募集されていない媒体がたくさんありますので、事業の拡大をよろしくお願いいたします。　次に、ネーミングライツ、公共施設の命名権についての見解をお伺いいたします。また、近隣の動向や導入することによるメリット・デメリットについてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　有料広告事業の対象としては、市が管理する資産等有形資産を掲げており、今ご指摘のネーミングライツ等の無形資産については対象とはしておりません。近隣団体では、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町が実施しています。　ネーミングライツのメリットとしましては、料金の収入を得ることに加え、市と広告主のＰＲ効果が得られます。デメリットといたしましては、施設名の変更により市民の理解を得られないなどのケースがあることや、看板、パンフレット、広報紙、ホームページなどの書きかえが必要となることです。今後、メリット・デメリットの検証を進め、効果等を見きわめ対応してまいります。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　近隣の泉南地域でも半数が実施しているわけでございますが、厳しい財政状況の改善に向けて、新たな財源の確保となる策が必要であります。ネーミングライツは、市有財産の有効活用による財源確保への取り組みになると考えますが、導入について検討していただきますようお願いいたします。取り組みについてお伺いします。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　有料広告事業の対象としましては、先ほどご答弁申し上げました要綱では定めておりませんが、民間企業等からの提案制度では、既に広告の募集が実施されたことのある媒体以外の市が管理する資産等を対象としておりますので、ネーミングライツのご提案がありましたら効果を見きわめ対応してまいります。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、目標効果額の設定についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　目標効果額の設定につきましては、有料広告事業収入等を含む歳入歳出の効果額をこれから策定いたします。阪南市行財政構造プランの中で整理し、設定することとしています。　設定効果額に関しましては、平成２９年度決算をもとに作成する財政シミュレーションから算出することとし、毎年度の進捗を図りたい、このように考えております。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　ありがとうございます。　それでは、最後に４点目のオリジナル婚姻届についてお伺いいたします。　本市の婚姻届数及び出生届件数を教えていただきますでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　婚姻届け出件数及び出生届け出件数について、平成２９年度の実績で申しますと婚姻届け出の総数５４７件のうち、本市に届け出があった件数は１８９件です。また、出生届け出の総数５０８件のうち、本市に届け出があった件数は３３０件でございます。　以上です。

○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　近隣のオリジナル婚姻届の導入状況はわかりますか。　また、市長答弁で、国において文書などの電子化の流れの中で、婚姻届書デザインの規制等の検討は進められているとありましたが、もう少し詳しく説明をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　オリジナル婚姻届を導入しております近隣市町は、泉南地域の５市３町の中では岸和田市、貝塚市、泉南市、熊取町、田尻町の３市２町でございます。　次に、国における規制内容についてでございますが、国は文書などを電子化すること等で行政の効率化を目指しております。こうした流れの中で、スキャナーなどの読み取り機器を使い文書を電子化する過程で、婚姻届の届け出欄に絵柄等がありますと正確に情報が入力できないおそれがあることを踏まえ、来年の通常国会に戸籍法改正案を提出する方針を固め、現在、６月１１日までパブリックコメントを行っているところでございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　オリジナル婚姻届につきましては、今後、国からの規制内容がわかり次第、効果など研究を進めていただき、導入に向けての検討をよろしくお願いいたします。　結婚という人生の大切な節目に、行政として市民の皆さんに喜んでいただける何か記念となるものを渡せないか、幸せなご家庭を築いてくださいと心から祝福いたしますとの思いを届けたいと考え、本市の結婚記念証、出生記念証を作成していただきたいと思いますが、導入についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中出市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君）　お答えします。　結婚記念証、出生記念証につきましてでございますが、記念証につきましては大阪府内でも実施している団体は非常に限定的で約６団体でございますが、事業効果等を見きわめる必要があると考えておりますので、現在のところ導入までは考えておりません。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　それでは、少し市長にお伺いします。　今の若い方たちは、婚姻届を提出した日を記念にされる人が多いそうで、二人が出会った日とか、１１月２２日に、いい夫婦の日などに二人で婚姻届を出しに行って、そのときに写真を撮って記念に残し、それをＳＮＳに投稿するらしいです。本市のオリジナル婚姻届や結婚記念証が一緒に投稿されることで、本市のＰＲになると思います。そういう面で市民サービスの向上になると思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　ありがとうございます。　ご指摘のとおり、私のご答弁でも申し上げましたが、各市町におきましては、やはりどのまちで届け出しようか、そしてまた、出生届をしようかというようなことになります。やはり阪南市におきましては、若い方に転入をしてきていただきまして、子どもさんも養っていただきたい。また、結婚をするときには、しっかりと市とともにお祝いをしてあげたい。そのような思いを強く実は持っております。そうした思いが、そのまちまちのまちづくり、市政の方針にもつながってまいると思いますので、ご提案の結婚記念証、出産記念証、ご提案につきましてはしっかりと捉えさせていただきまして、今後、検討をさせていただきたいと、そのように考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　３番福田雅之議員。 ◆３番（福田雅之君）　まずは前向きに検討していただき、実施されますようによろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（上甲誠君）　以上で福田雅之議員の一般質問を終わります。　ただいまより、午前１１時１０分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１０時５５分 △再開　午前１１時１０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　休憩前に引き続き、渡辺秀綱議員の一般質問を許します。それでは、６番渡辺秀綱議員どうぞ。 ◆６番（渡辺秀綱君）　皆さん、こんにちは。大阪維新の会、渡辺秀綱です。議会、行政に厳しく、市民、納税者の皆様に優しい阪南市を目指す、この思いに一点の曇りもなく、市民の皆様の代理人として、また代弁者として、本日ここに立たせていただいております。二元代表制の一翼を担う市議会組織の一員として、さらなる透明性、責務の明文化を初め、議会改革を行うことはもとより、行政に対し健全な緊張関係を保ちつつ、阪南市発展に寄与してまいる所存でございます。　事前の通告による議長のお許しをいただきましたので、１点目、市民との信頼関係再構築に資するため、過去の病院事業会計について、２点目、次の世代を生きる子どもたちのため、納税の中核をなす現役世代の獲得によるまちの発展に資するため、教育投資について、３点目、市民・行政が一体となり行う徹底した無駄の見直しに資するため、行財政改革について、４点目、志の高い職員が力を発揮できる組織整備に資するため、公務員改革について、５点目、市職員のプラスアルファの行動がもたらす効果検証のため、大阪府との連携効果について、以上、５点について質問を行わせていただきます。　なお、二次質問は質問席にて行います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、ご答弁申し上げます。　初めに、過去の病院事業会計において、不適切な公金管理が行われましたが、今後の再発防止策について、お答えを申し上げます。　職員は、法令や規則を守るだけではなく、高い道徳意識を持って、市民に信頼されるよう努めなければなりません。今回の事案が発覚した後、私から、適正な公金管理の徹底と再点検について及び職員の綱紀保持及び服務規律等の徹底についてを全職員に通達し、公務員として、その職の信用を失墜することのなきよう、全庁的な公金管理の再点検の実施と注意喚起を行ったところでございます。　その結果、各職場におきましては、不適切な公金管理は行われていないことを確認いたしております。また、職員は市民全体の奉仕者として、市政の公正な運営を確保するため、平素から自粛自戒し、職務に専念するよう徹底をいたしました。そのほかにも、綱紀保持及び服務規律等の徹底をテーマといたしました職場研修を必ず実施するよう指示してございます。　さらに、本年度の人事評価におきましては、全職員に業績評価の目標の一つといたしまして業務マニュアル及び業務フローの作成を義務づけ、業務マニュアル等に添った運用を行うよう取り組んでおります。　このような取り組みから、今後、不適切な公金管理が再発することのないよう、一層努めてまいります。　次に、教育投資につきましては、後ほど教育長よりご答弁を申し上げます。　次に、行財政改革についてお答えをします。　生産年齢人口の減少による市税の減少や人口減少による地方交付税等の減少、社会保障関連経費や老朽化した公共施設の維持管理経費等も増加が見込まれる中、平成３０年度当初予算編成に当たりましては、しなやかで力強い行財政運営を見据えつつ、前年度比マイナス８.８％の緊縮予算を編成したところです。　また、財政の硬直化が著しく進行し、各年度の財源不足を基金取り崩しで賄う構造から脱却をする必要があることから、本市の行財政構造を抜本的に見直す阪南市行財政構造改革プランを本年１０月に策定する予定であり、現在、取り組みを進めておるところでございます。　次に、公務員改革についての職員給与についてお答えをいたします。　人事評価制度につきましては、地方公務員法の改正により、平成２８年４月１日から制度実施が義務づけられており、本市におきましては平成２７年度に管理職を対象に試行いたしました。平成２８年度から本格実施をしてございます。　本市では、これまで人材育成型といたしまして、主体的な職務遂行能力など高い能力を持つ職員の育成を主眼とし、評価結果につきましては昇格に反映することで給与反映を行ってまいったところでございます。　しかしながら、本市の給与制度につきましては、国家公務員制度に準拠するということを基本としていることから、給与反映型の移行に際しての課題を整理するとともに、これまで継続をして取り組んでいる評価者の評価基準等の統一化が不可欠であるため、今後も、ケーススタディーなど実践的な評価者研修を行うなど、評価者の評価基準の統一化に向け、鋭意取り組んでまいります。　なお、本年度の部長級の人事評価結果については、来年度の給与に反映させるよう試行的な実施を検討しております。　終わりに、阪南市老人医療助成制度の大阪府との連携効果について、お答えをいたします。　本制度は、本年４月から、大阪府福祉医療費助成制度の再構築に伴い、従来の障害者医療制度と統合されましたが、３年間の経過措置が設けられたところです。経過措置の対象となるには、本年３月末までの申請が必要であったため、泉佐野保健所と連携し、本市で作成いたしました未申請の方への案内文を、泉佐野保健所から６５歳以上の特定疾患医療受給者証をお持ちの方、約２５０名全員に本年１月末に個別通知いたしました。　この結果、新たに８名の方から申請があり、３月末現在の６５歳以上の特定疾患に該当する本制度の対象者は２０７名となっております。　今後も、現在対象の方につきましては、毎年更新の手続が必要となることから、更新の周知におきましても取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　橋本教育長。 ◎教育長（橋本眞一君）　初めに、教育投資のうち、小学校のアレルギー対応についてお答えいたします。　小学校給食は、本市の学校給食センターで共同調理方式により調理・配送を行っておりますが、アレルギー専用調理室が設置できていないことから、アレルギー対応食は提供できておりません。　しかしながら、例えば、卵や乳を含まないハンバーグやアイスクリームを選定するなど、アレルギーを持つ児童も、なるべくほかの児童と同じ給食を食せるよう献立を工夫しております。　また、卵、乳、小麦、エビ、ゴマ、リンゴ、そのほか青魚、タコ、イカ、ナッツ類のアレルゲンを表示した献立表を各小学校及びアレルギー対応の必要な保護者に配付し対応しております。あわせて、各小学校と連携しまして、食物アレルギーがある児童の保護者に対しまして、養護教諭、学級担任、管理職、栄養教諭等による面談も実施しております。　次に、教育環境についてのうち、学校図書館の充実について、お答えいたします。　学校図書館は、学校図書館法において、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備であるとされております。　平成２８年策定の文部科学省学校図書館ガイドラインでは、学校図書館の運営上の重要な事項について、その望ましいあり方と学校図書館の整備充実を図ることが重要であることが示されております。　本市におきましては、阪南市教育大綱において、図書館を活用した読書活動の推進について記載をしており、また、学校園教育基本方針におきましても、努力目標として「学校図書館を積極的に活用し、読書活動・学習活動の充実を図る」を掲げております。そして、学校図書館の整備充実を図るとともに、読書活動の推進・充実を図っております。　次に、エアコンにつきましては、本市では、市内中学校の３年生教室に先行して空調設備の整備を行い、平成２５年度より運用してまいりましたが、さらなる教育環境の充実を図るため、国の補正予算を活用することで、平成２９年度中に市内小・中学校の全学年の教室と音楽室、図書室、コンピューター教室に空調設備を整備いたしました。　また、今年度からの空調設備の運用につきましては、快適な学習環境づくりと同時に、環境負荷への配慮や光熱水費等の運営費抑制の観点を踏まえた空調設備管理運用指針を作成しまして、市内小・中学校に周知しておるところでございます。　今後も、教育環境につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、阪南市の宝である子どもたち一人一人の豊かな人生の実現、成長し続け安心して暮らせる社会の実現のために、その充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ご答弁をいただきありがとうございました。　では、引き続きまして二次質問をさせていただきます。　質問事項１、過去の病院事業会計に関し、公金の徴収・管理についてお伺いしてまいります。　初めに、本事案における不適切行為の事実関係についてお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　本事案における公金徴収の事実関係についてお答えいたします。　市が直営で病院経営を行っていました平成２２年度以前の診療費の未収金等につきまして、平成２３年度以降に回収しました診療費を病院事業会計に入金処理せず、簿外で管理保管していました。　また、診療費の未収金につきましては、督促を行うなどの債権管理を行わなかったため、３年の短期消滅時効に該当し、回収が困難な状況となりました。　なお、時効等により債権が消滅した場合は、不納欠損処理を行うべきところですが、その処理を行っていませんでした。　しかしながら、未収の診療費につきましては、債権管理計画に基づきまして回収に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　続きまして、その発生原因について、どのような究明がなされたのかお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　発生原因の究明についてお答えします。　指定管理者制度導入前後に病院事業会計に従事していた担当職員及び管理監督者である課長などに対し、当時行った事務処理の流れや引き継ぎなどについて、市長公室職員による聞き取り調査が行われました。　その聞き取り調査から、本事案が発生した原因として、債権管理の誤った事務処理等については、コンプライアンス、法令遵守の欠如に加え、組織として公金に対する認識が不十分であったこと。企業会計に精通した職員がおらず、財務規則等に基づいた適正な事務処理が行われていなかったこと。誤った事務処理が継続的に引き継がれていたこと、事務処理のマニュアルが整備されていなかったこと。また、指定管理者制度導入や病院の建てかえ等で業務多忙となり、自己チェック機能が働いていなかったことなどが、明らかとなっております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　行政組織の不適切な行為について、行政による調査だけで、原因究明がなされただけにとどまることから、外部の有識者で構成する第三者委員会による調査を行い、事実を確定し、客観的な公正を担保、市民理解を得るべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　これまで、本事案につきましては、議会に報告しますとともに、市長公室職員による聞き取り調査も行われ、既に職員の懲戒処分等も行われておりますので、新たに第三者による事実認定を行う予定はございません。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　真実なのか、事実なのか、この点について、多くの国民が、とりわけ政治の分野に戸惑いを見せる昨今だからこそ、客観的な公正が担保された丁寧な説明を市民が求めていることを考えますと、ただいまのご答弁が非常に残念でなりません。異なる事実関係が今後明らかになりましたら、改めてご検討いただきますようお願いいたします。　続きまして、これから未回収診療費の督促、回収を行う中で、市民がこうむった損害額がいずれ確定し、そのうち市民理解が得られるもの、そうでないものが出てまいります。市民理解が得られるものについて、その再発防止には債権管理条例の制定が重要であると考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　市民負担の公平性を観点に、各債権に適応される法令の規定に従い、適正な債権管理を行うため、市の全ての債権に関する事務処理について必要な事項を定めている債権管理条例を制定する市町村は増加しつつあります。厳しい財政状況の中、全ての債権回収を適正かつ効率的に行うことは本市の課題であり、滞納債権への全庁的な取り組みは当然のことと考えています。　先進地の債権管理条例は、一律的なものではなく、さまざまなタイプがあり、それぞれの市町村で十分検討し、策定したものと想定されますので、本市の債権管理上の課題、問題点を洗い出した上で、全体を通した検討が必要と考えております。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ご答弁をいただきありがとうございました。　ぜひとも十分な調査研究を行っていただきますようお願いいたします。　続きまして、地方自治法２４０条では、市長は、債権について、保全及び取り立てに関し、必要な措置を行うことと、おおよそこのように定められております。しかし、平成２３年から平成２８年まで現実に必要な措置が何ら行われておりませんでした。　そこで、これから先の債権管理のあるべき姿についていかがお考えか、水野市長にお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　まず、ご質問、ご指摘もいただきました地方自治法２４０条２項、これにおきます首長の責任といいますのは、自由裁量的なものではないというふうに解釈をすることが必要ではないかと考えてございます。　まず、そのことをお伝えいたしました上で、病院事業会計での債権管理、予算執行等に係る不適切な今回の事案を通しまして、病院事業会計におきましては、阪南市病院事業財務規則などに基づきまして、法令遵守のもとに業務遂行するとともに、新たに作成いたしました業務マニュアル、これに添いまして事務事業を進めているということをまずお伝えをします。　また、本市では、さまざまな債権の管理回収に取り組んでございますが、市の債権は本市にとりまして貴重な財源でもあります。徴収し、適正に管理するということは、市民負担の公平性の確保と円滑な財政運営上におきましても非常に重要であるというふうに考えております。ついては、全庁的に統一いたしました債権管理マニュアル等の作成に向けた調査研究を進めたいというふうに考えております。　最後に、先ほど債権管理条例ということでお話も伺いました。先ほど総務部長のほうからもご答弁を申し上げましたけれども、債権管理条例の意義というものは非常に大きいというふうに考えております。債権の管理におきます収納率の向上の目的を達成する、この阪南市の姿勢を示す。回収の対象となる方はもとよりでございますが、広く市民、また担当職員を含む全職員にそのことを徹底するという意味でも、非常に意義の大きいものであるかというふうに考えておりますし、債権の発生から消滅までの手続や処分の基準を明確にするなど、事務を整理し、全庁的な債権管理事務の適正化と公平で円滑な市行財政運営の実現に非常に有意義ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ご答弁をいただきありがとうございました。　現在の行政トップとして、ぜひとも阪南市発展のため前に進めていただきますようよろしくお願いを申し上げます。　次に、過去の病院事業会計に関し、公金の支出についてお伺いしてまいります。　初めに、本事案における不適切行為の事実関係についてお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　本事案における公金支出の事実関係についてお答えいたします。　簿外で管理していた現金預金につきましては、職員の共済関係や育休関係、また研究費関係のほかに小口現金などがございました。　病院事業で必要な備品等は、本来であれば病院事業会計で予算化した上で支出・執行すべきところでございますが、財務会計システム等の購入や病院施設建てかえに伴い発生した廃棄物処理手数料の支払いなどは簿外の現金預金で支出されておりました。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　続きまして、その発生原因について、どのような究明がなされたのかお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　発生原因の究明についてお答えいたします。　先ほどの公金徴収に係る答弁と重複いたしますが、指定管理者制度導入前後に病院事業会計に従事していた担当職員及び管理監督者である課長などに対し、当時行った事務処理の流れや引き継ぎなどについて市長公室職員による聞き取り調査が行われ、その聞き取り調査から、コンプライアンス、法令遵守の欠如に加え、組織として公金に対する認識が不十分であったことが明らかになりました。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　行政組織の不適切な行為について、行政による調査だけで原因究明がなされただけにとどまることから、外部の有識者で構成する第三者委員会による調査を行い、事実を確定し、客観的な公正を担保、市民理解を得るべきと考えますがいかが、お考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　先ほどもお答えしましたとおり、これまで、本事案につきましては、議会に報告しますとともに、市長公室職員による聞き取り調査も行われ、現に職員の懲戒処分等も行われておりますので、新たに第三者による事実認定を行う予定はございません。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　地方分権、住民自治、市民協働、公民連携、市民参画、今後、ますます市民とのかかわりや市民理解が必要不可欠な時代を迎える中、非常に残念なご答弁でなりません。先ほど同様、異なる事実関係が今後明らかになりましたら、改めてご検討いただきますようお願いいたします。　続きまして、再発防止には法令遵守に対する職員の意識向上が重要と考えます。阪南市人材育成基本方針が過去定められており、そこに目指すべき職員となるために必要な姿勢として６つの項目が記されております。　１つ、高い倫理観と人権意識を持ち、公平・公正に対応する。　２つ、市民の視点に立ってみずから考え、主体的に行動する。　３つ、市民に信頼され、市民・地域と協働する。　４つ、職場の仲間と協調し、職場全体に貢献する。　５つ、経営意識を持ち、未来を見据えた政策・方針を立案する。　６つ、前例にとらわれず、改善・改革に果敢に挑戦する。　この方針が定められたのが平成２４年３月、つまりこの方針発表と時を同じくして本事案が発生し、今日に至っております。この方針作成にかかわられた多くの職員の皆さんは、今回の問題を非常に残念に思われているのではないでしょうか。　そこで、これから先のあるべき姿についていかがお考えか、法令遵守について先駆的な存在である大阪府よりご出向をいただいております渡部副市長にお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　渡部副市長。 ◎副市長（渡部秀樹君）　法令遵守についてお答えさせていただきます。　なお、府の取り組みにつきましては、私のわかる範囲でお答えさせていただきたいというふうに思います。　大阪府では、職員の綱紀保持、法令遵守等を徹底するため、綱紀保持基本指針を策定し、職員の倫理行動規範、それから倫理行動基準、さらに実効性を確保するための方策について定めております。　具体的な取り組みといたしましては、同じ失敗を繰り返さないよう、失敗事例を全職員にメール配信し、その情報を共有する取り組み、あるいは会計処理の失敗を未然に防ぐための庁内でのＦＡＱ掲載、あるいは、その担当職員からの相談の受け答えをする相談窓口の設置、さらにコンプライアンス週間を設定いたしまして、所属ごとの研修や全職員による自己点検の実施など、さまざまな取り組みが行われております。　法令遵守につきましては、地方公務員法において、職員は法令等に従わなければならないことが明記されておりますが、本市におきましては、阪南市職員服務規程において定めておるところでございます。　本市の取り組みといたしましては、先ほど市長答弁もございましたとおり、綱紀保持や服務規律を徹底するため、定期的に通達を発し、会計処理などの職場研修を実施するとともに、今年度はさらに全所属にコンプライアンス研修の実施を指示したところでございます。　法令遵守につきましては、組織としての取り組みはもちろんのことでございますが、職員一人一人がみずからの行動を律し、高い倫理観を持って行動することが不可欠であり、人材育成基本方針や、あるいは先ほどご紹介させていただきました大阪府の取り組み事例も参考にしながら、その徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ご答弁をいただきありがとうございました。　引き続きましてご尽力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、質問事項２、教育投資に関し、アレルギー対応についてお伺いしてまいります。　昨年の阪南市議会１２月定例会において、小学校給食におけるアレルギー対応については、広く保護者の意見が取り入れられるよう努めるとご答弁がございましたが、現状どのように努めておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　現在、小学校給食につきましては、小学校長、給食主任、ＰＴＡで組織する献立委員会や物資購入委員会を設置しております。両委員会は毎月１回開催しておりますが、特に献立委員会では、開催月の前月の給食について委員の皆様方からご意見やご感想をお聞かせいただきますとともに、翌月の献立の詳細につきましても説明させていただく場となっております。　アレルギー対応について、保護者の方々などから意見を取り入れる機会につきましては、昨年度の１月から献立委員会の議題に食物アレルギー対応についてを盛り込み情報交換する場を設けており、ＰＴＡや給食主任から広くご意見がいただけるような会議運営に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ただいまのご答弁にありました情報交換について、どのようなものであるのかお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　本年４月開催の献立委員会で、食物アレルギー対応について情報交換させていただいた際には、３月の卒業献立で子どもたちに提供いたしましたアレルギー対応のケーキについて、複数の方々からご意見をいただきました。　本市の小学校給食では、例年３月の卒業献立にはケーキを提供しておりますが、今回は乳、卵、小麦を使用していないアレルギー対応のケーキを提供させていただきました。このケーキに対しましては、参加いただいた保護者の方々からは、児童が全員同じケーキを食べることができてよかったとのご意見をいただきました。　しかしながら、一方で、低学年になるほど、酸っぱくてちょっと嫌だったとの意見も、少数でしたが、いただいております。　このようなことも含め、献立委員会においてアレルギー対応の食材について意見交換できたことは大変有意義でしたので、今後も献立委員会の中で議題として取り上げてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　続きまして、アレルギー対応について、特に小学校における児童の理解を促す教育がどのように行われているのかお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　現在、小学校におきましては、児童の命と安全を守ることを最優先に、保護者とも連携しながら食物アレルギー対応を進めております。食物アレルギーのある児童が安心して学校生活を送れるように、食物アレルギーとその危険性について、全教職員が正しく理解するとともに、情報を共有し、給食の配膳を確認したり、当該児童への声かけを行ったりしております。　また、同時に、児童相互の理解やつながりを育むことも必要であると考えております。周りの児童が、食物アレルギーについて、友達の命にかかわることとして正しく理解し、当該児童の不安や思いに寄り添い、給食などの場面で配慮できるよう、給食の時間や学級活動などを通じて、支え合える人間関係づくり、集団づくりを進めておりますが、今後も全ての児童が安心して学校生活を送れるよう配慮してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　さきの答弁にありました卒業献立のケーキのように、特別な献立の日にこそ、児童の学校生活を豊かにすることに資するため、児童全員が同じ献立を楽しめるよう最大限注力することが重要だと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　本市の小学校給食の献立につきましては、こどもの日、七夕、お月見、お正月、節分、ひな祭りなどの特別献立や地産地消として阪南市産のお米、ノリのつくだ煮、阪南市産の酒かすを使ったかす汁など、季節や行事に合わせたさまざまな献立を提供しております。また、学校給食週間には、学校給食の歴史を振り返る献立など、ユニークな献立も提供しております。　給食センターでは、季節や行事に合わせた献立も、他の献立と同様、栄養バランスや食物アレルギーを考慮した献立づくりを心がけており、献立委員会や物資購入委員会において、保護者の方々を初め先生方のご意見を参考にしながら、児童全員が安全で安心して食べることができるような献立づくりに取り組んでおりますが、今回のご意見も参考に可能な限りアレルギー対応に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ご答弁をいただきありがとうございました。　今後も着実に前に進めていただきますようお願いいたします。　次に、教育投資に関し、学校図書館についてお伺いしてまいります。　学校図書館の司書配置、蔵書数など、学校図書館を取り巻く環境について、現状はどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　まず、平成３０年度の学校図書館専任司書の配置状況についてお答えいたします。　現在、週５日間勤務の臨時職員が８名、週２.５日勤務の非常勤職員１名の計９名を学校図書館専任司書として採用しております。臨時職員８名のうち、４名が小学校への１校単独配置、他の４名が隣接する小学校と中学校への２校兼務、また非常勤職員１名が中学校１校への配置となっております。また、勤務時間につきましては、４５分間の休憩を含め、８時３０分から１６時１５分までとなっております。　今年度より臨時職員の給与体系が月額から日額へと変更となり、勤務日数の上限が設けられておりますが、長期休業中の勤務について調整を行い、子どもたちが通常に登校している日の司書配置につきましては、昨年度と同様の体制をとることができております。　次に、平成２９年度末の学校図書館の図書冊数についてお答えいたします。　小学校では８校中５校、中学校では５校中４校が、学校図書館図書標準を超えた蔵書冊数を有しております。図書標準を超えていない学校につきましては、小学校３校がそれぞれ９３.２％、９４.５％、９５.６％、また、中学校１校が９５.０％の達成状況となっております。　昨年度より図書標準が達成していない学校数がふえた理由につきましては、図書標準の冊数が学級数に応じて決められており、学級数が前年度より増加したことにより、図書標準冊数が増加したこと、また、その中でも各校の蔵書の状況を見ながら適切に購入と廃棄を進めた結果であると考えております。　今後につきましても、学校図書の整備に努め、図書標準の達成を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　続きまして、阪南市教育大綱や学校園教育基本方針に記された読書活動の推進について、どのような取り組みがなされているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　平成２９年度の各校における読書推進にかかわる取り組みについてお答えいたします。　学校図書館専任司書と司書教諭等の教職員が連携を図り、朝の全校一斉読書や読書祭り等のイベントを行うことにより、子どもたちが学校図書館へ行く機会もふえ、貸し出し冊数の増加へとつながっております。そのほかにも、調べ学習やビブリオバトルなど、教科の学習の中で学校図書館を利用した取り組みも広がってきております。　また、「全ての教室へ新聞を」という新聞社の運動により、小・中学校の各教室で毎日、新聞を読むことができる環境をつくっていただいていることで、子どもたちの新聞への興味も出てきております。この運動を始めてから毎年、新聞をテーマに、小学生が川柳を、中学生が作文を書き、新聞社主催のコンクールに出品した作品の中から表彰等もしていただき、このことも子どもたちにとって大きな励みとなっております。　また、昨年度、中学校１校で国語の授業の「意見文を書こう」という単元において、授業のまとめとして各自が書いた意見文を新聞社に投稿したところ、２名の意見文が取り上げられ、４月と５月にそれぞれ新聞に掲載されました。　このように学校図書館や新聞を活用して、子どもたちが活字と触れ合う取り組みを各校で進めております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　次に、教育投資に関し、空調設備、エアコンについてお伺いしてまいります。　空調設備、エアコンの運用に関し、別途その管理運用指針を定めるとされておりましたが、その具体的な内容はどのようなものになりましたでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　空調設備の運用につきましては、平成２９年度に市内小・中学校の全学年の教室等に空調設備を整備したことを踏まえ、空調設備管理運営指針をもとに、各学校において光熱水費等の運用規制に努めていただくとともに、地球環境への配慮など創意工夫を加えた管理及び運営をお願いしておるところでございます。　運用指針の具体の内容といたしましては、まず、空調設備の稼働期間につきましては、基本的に夏場の冷房のみとして、おおむね６月下旬から９月中旬まで、稼働時間につきましては、おおむね１１時から１５時、３時まで、温度設定につきましては２８度としておりますが、学校行事の開催や子どもたちの体調等を考慮して、最終的には学校長の判断により、効率的かつ効果的に運用していただくようお願いしているところでございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　続きまして、空調設備、エアコンについて、その稼働に対する予算執行はどのような見通しになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　全学年での空調設備の運用初年度といたしまして、平成３０年度の光熱水費予算につきましては、市内小・中学校分を合わせて５,３８０万円を確保しております。そのうち、４月分のみ執行額が確定しており、その額は約３９５万円で、これは光熱水費予算の約７.３％となっております。　今後、夏場の空調設備の稼働に伴い、光熱水費のうち、特に電気料金につきましては変動していくものと考えております。そのため、光熱水費につきましては、空調設備の基本的な稼働期間が終了する９月までの実績を踏まえ対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ご答弁をいただきありがとうございました。　学校教育において欠くことのできない基礎的な設備である学校図書館において、国基準に対し、小学校は５校で達成、その達成率は６２.５％、中学校は４校、達成率８０％、エアコンを使用していない４月だけで既に予算の７.３％を消費した光熱水費、文部科学省は小・中学校教室の温度上限をこれまでの３０度から２８度にするよう５０年ぶりに基準を見直したことが、つい数日前、報道発表されておりました。　先ほど教育長が、そのご答弁の中で「阪南市の宝である子どもたち」と表現されておられました。一生懸命磨いてやらなければなりません。磨いて、磨いて、初めて光を放つものだと、私は認識しています。そのために重点投資するべきです。　次回、９月議会においても確認させていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、質問事項３、行財政改革に関し、市民との意見交換会実施についてお伺いしてまいります。　先ほどの市長答弁にありました１０月までの策定を予定している行財政構造改革プランについて、策定後、市民への周知、市民理解に努めるべきと考え、市民との意見交換会などの開催が望ましいと考えます。その点、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　市が計画を策定する際に、市民の意見を反映することは重要であり、具体的な手続の手法につきましては自治基本条例で定めています。　先ほど市長答弁にありました阪南市行財政構造改革プランの策定に当たりましては、広く市民の意見を聞くことができるパブリックコメントの手法活用を予定しております。また、広報はんなんでもお知らせしているとおり、直接市民の皆様とご意見を交換する制度として出前講座を実施しているところでございます。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　市民理解を得る努力が必要だと考えます。この点を十分にご留意いただき、今後、可能な限りご対応をいただきますようお願いいたします。　次に、行財政改革に関し、広域合併についてお伺いしてまいります。　過去、阪南市において、近隣市町との合併に関し、その住民投票が行われました。その際の経緯や概要など、いかなるものであったのかお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　直近の合併に関する大きな動きとしまして、平成１１年ごろから、自治体を広域化することによって行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応することなどを目的として、いわゆる平成の大合併が政府主導により全国的に展開されました。　本市においても、平成１５年１１月に、泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町及び岬町の３市２町で泉州南合併協議会を設立し、平成１６年８月まで合併に関する協議を重ねてまいりました。その後、住民説明会を開催した上で、泉佐野市を除く市町で合併に関する意思を問う住民投票が行われ、本市、泉南市、田尻町の反対多数という結果を踏まえ、同年９月３０日をもって泉州南合併協議会が解散されたところです。　合併そのものが大きな意味で行財政改革の一つという見方はある一方で、全国で実施された平成の大合併の成果を慎重に見きわめる必要もあります。　本市におきましては、広域化によるメリット・デメリットを見きわめながら積極的に他市町村との連携を進めており、合併協議会解散以降の具体的な事例として、平成１９年の大阪府後期高齢者医療広域連合の設立、平成２４年の泉州南消防組合設立、平成３０年の国民健康保険の大阪府と府内４３市町村の共同保険者運営、現在取り組みを進めている泉南阪南共立火葬場、大阪広域水道企業団などがあります。　今後も本市を取り巻く環境の変化に注視しつつ、広域化のメリット・デメリットを見きわめ対応してまいります。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。

◆６番（渡辺秀綱君）　ご答弁をいただきありがとうございました。　過去の阪南市議会議事録を確認いたしましたところ、平成１３年、近隣２市１町で広域行政研究会が発足したことを確認できます。先ほどの部長答弁とあわせ考えますと、約３年の歳月をかけ、合併に向けた研究や協議が行われ、住民投票が実施されたことが理解できます。　阪南市における行財政構造を今後抜本的に見直すことについての議論、検討を行う上で、決して「ありき」ではなく、前回から１５年近い歳月を経た今、一つのテーマとして広域合併について改めて検討してもよい時期ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、水野市長にお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　既に始まっておるといいますか、起こっておることでございますが、２０２５年度以降、阪南市が迎えます少子化、超高齢・人口減少社会、そして、市民意識・価値観の多様化、さらにインフラ等の老朽化、社会保障経費の増大など、それは本市だけではなくて全ての市町村で未経験の社会的な局面を迎えるというふうに考えております。そこにどう対応するのかが重要な課題だというふうに、まず考えております。　現状認識といたしまして、本市の財政状況でございますが、財政状況、また組織状況の悪化、そのことから、先ほどからご答弁申し上げておりますように行財政構造改革というものに本市は取り組んでいる状況でございますが、今後、本市といたしまして、地域社会や住民生活の中で果たす本市の役割、また重要性というものが、これまで以上に大きくなるというふうに考えておるわけでございます。それは、さらに行財政の運営の厳しさを予測しなければならないというふうに認識をしているわけでございます。　よって、広域の合併の問題につきましては、人口減少する基礎自治体としての機能をどう維持し、今後充実させていくのかということの問題だというふうに捉え直しをしていきます。まず、そういう意味では、阪南市が何としても独自にすべきこと、そして、既に実施し、経験を踏んでおりますが、幾つかの広域連携事業の評価とその推進、次に合併の議論というふうになるんではないかというふうに考えております。合併は、あくまでも自治体が議会はもとより市民の皆様としっかり協議をして、自主的な判断に基づいて行われるべきものだというふうに考えております。社会情勢のさまざまな変化等を見きわめ、対応していかなければならないというふうに考えております。　いずれにしろ、自立した市政の運営、そして住民自治による地域運営の確立、その上に立った活力と優しさあふれるまちづくり、そういったものを今強く進めていくということがまずもって重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ご答弁をいただきありがとうございました。　ニュートラルな立場で検証できる時期にこそ、公正・適切なデータ分析が行えるのではないかと考えます。見きわめと適切な対応をよろしくお願いいたします。　次に、質問事項４、公務員改革に関し、職員給与についてお伺いしてまいります。　平成２８年４月、地方公務員法が改正され、人事評価結果を昇給、勤勉手当、昇任、分限に活用するよう定められたことから、総務省は、この条文について、義務であり活用しなければならないという見解を示しています。しかし、阪南市では未活用であることから、現在まで違法状態は続いていることとなり、市は訴訟リスクを抱え続けており、早急な改善が求められます。　前回の阪南市議会１２月定例会において、同様の質問をいたしましたところ、その解消に向けた過渡期であると表現され、これまで移行に向けた研修を計画的に実施してきたと答弁がございました。そのことを踏まえ、これまでどのような人事評価研修が実施され、本年、平成３０年度はどのように計画されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　人事評価研修につきましては、平成２７年度の試行時には全職員を対象とした研修を延べ１３回実施してございます。研修内容につきましては、被評価者には制度理解について、また、評価者には目標管理と人材育成についての内容となってございます。　次に、本格実施を開始しました平成２８年度には、評価者を対象とした評価面談の研修を２回実施してございます。また、平成２９年度には、被評価者を対象とした制度説明の研修と評価者を対象とした評価統一の研修を延べ３回実施してございます。そして、今年度、平成３０年度には、新規採用者を対象とした制度説明の研修と評価者を対象とした目標設定、管理についての研修を延べ３回実施したところでございます。　今後につきましても、評価者等に対して評価能力の向上のため必要な研修を適宜実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　続きまして、人事評価結果の給与への反映については、評価という仕組みを活用し、人材を育成、職員の能力開発を行うという法改正の趣旨であることから、この国基準への早期移行が、阪南市発展へ大きく、大きく寄与するものと考えます。その点を踏まえ、今後の国基準への移行完了に向けた取り組みをお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　本市の人事評価制度は、先ほどの市長答弁でも申し上げましたが、高い職務執行能力を持つ職員を育成し、公務能力の向上につなげ、住民サービスの向上の度合いをつくることを目的とした人材育成型でございまして、評価結果につきましては、昇格に反映することで、給料反映を行っているところでございます。　しかしながら、地方公務員法第２３条で、任命権者は人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものとすると規定してございますことから、さまざまなメリットやデメリットを勘案しまして、今年度に制度構築を行い、来年度から部長級を対象として直接的な処遇反映の試行的な実施を検討してまいります。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ご答弁をいただきありがとうございました。　余り移行期間が長くなりますと、あらぬ疑念を抱き、結果、市民理解が得られなくなることが心配されます。また、移行期間中であっても訴訟リスクがなくなるわけではなく、そのリスクを抱え続けていることをお忘れなきよう、早期の確実なご対応をお願いいたします。　次に、質問事項５、大阪府との連携効果に関し、阪南市老人医療助成制度についてお伺いしてまいります。　先ほどの市長答弁にもありましたように、市の制度であるにもかかわらず、市の運用方法に問題が認められないにもかかわらず、市の行う市民への制度周知に限界があり、そのため、守れない市民の利益が存在しておりました。それを、大阪府を動かし、連携によって解決へと導いていただくことができました。　そこで、今後、他の制度においても連携による効果が期待されるところでありますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　他の制度につきましても、対象となる方全員に周知できるように努めてまいります。特に、府補助事業につきましては、泉佐野保健所等、府の関係機関と連携し、制度啓発等の強化を依頼しますとともに、広報紙等による周知の充実にも取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ご答弁をいただきありがとうございます。　今回の件、容易ではなかっただろうと思います。さきにも紹介しました阪南市人材育成基本方針にある目指すべき職員となるために必要な姿勢の中に記された２番、市民の視点に立ってみずから考え主体的に行動する、６番、前例に捉われず改善・改革に果敢に挑戦する、これらの実践を常日ごろより心がけておられる市担当課職員皆様の熱意が事態を動かす原動力となったものと考えます。そのご尽力に対し、また先ほどの基本方針作成にご尽力されました多くの職員の方々に心から敬意を表します。　事前に通告いたしました質問を全て終えました。　以上で大阪維新の会、渡辺秀綱、一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（上甲誠君）　以上で渡辺秀綱議員の一般質問を終わります。　ただいまより、午後１時まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後０時１０分 △再開　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　休憩前に引き続き、角野信和議員の一般質問を許します。それでは、７番角野信和議員どうぞ。 ◆７番（角野信和君）　皆さん、こんにちは。大阪維新の会の角野信和でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。　本年３月開催の平成３０年第１回定例会において、一般会計当初予算で前年比１７億５,５００万円の削減、うち５３事業の廃止・縮小で２億１８２万円の削減予算が可決、成立をいたしました。この結果を市民目線で見てみますと、事業がなくなったり縮小された分、それを担当していた職員の職務が軽減されるはずであると考えるのは、ごくごく当たり前の発想であります。　平成３０年度の一般会計当初予算におきまして、職員１人当たりの予算額は約５,３００万円であります。金額ベースで見て、手荒い試算ではありますが、約４人分の業務が削減されています。瞬間的には４人の余剰人員が発生したことになり、余剰人員について利活用が必要であると考えます。さらに言えば、業務の削減により定員管理の見直しが必要であると思います。定員管理と余剰人員の利活用について考え方を伺います。　次に、時間外勤務手当について伺います。　職員手当等には、扶養手当、地域手当、住居手当等の属人的手当は、発生したとしてもコントロールはできませんが、時間外勤務手当は、業務の効率化や生産性の向上を図ることにより縮減ができる、みずからがコントロールできる管理可能な手当でございます。ふやすも減らすもやり方次第という手当でございます。　平成２８年度一般会計決算では、おおよそ６,０００万円が支払われています。正規職員平均で年額１７万６,０００円、月平均でおおよそ１万５,０００円が支払われています。時間外勤務手当削減の取り組み方を伺います。　３つ目は、退職者の補充についてであります。　市の将来を担う若者の採用が必要なことは言うまでもありません。かといって、市の財政状況や人口減少を考慮したとき、退職者数と採用者数がイコールということは、余りにも短絡的で知恵がないと思います。市の経営方針の核となる阪南市総合計画と、それを補充、具体化する個別計画にのっとった採用計画が必要であると考えます。　採用計画の基本的な考え方についてお伺いいたします。　最後に、生産性の向上について伺います。　私は、生産性向上なくして定員管理なしと考えております。行政は、職務遂行に当たり、人海作戦や手作業といった古風な手法では対応できなくなってきております。これは官でも民でも同じことでございます。幸いにも、当市ではシステムの導入、広域化、情報端末の整備といった機械化も進められています。生産性向上の考え方と方向性を伺います。　以上、余剰人員の利活用、時間外勤務手当削減の取り組み方、退職者補充の採用計画の考え方、それに生産性向上は職員の定員管理の重要な要素であると考えています。水野市長、よろしくお願いいたします。　二次質問は質問席で行います。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、お答え申し上げます。　職員の定員管理についてお答えいたします。　まず、事業の廃止・縮小による余剰人員の活用についてお答えを申し上げます。　現在の職員数につきましては、これまで民間の力を活用する指定管理者制度の導入や非常勤職員の活用などにより定員の適正化に取り組み、平成６年度の５３７人のピーク時から比較をいたしまして約１４０人、率にして約２７％の削減を行い、限られた職員数で職務を遂行している状況です。　このような状況の中、今般、厳しい財政状況を踏まえ、予算編成上において事業の廃止・縮小等を行いましたが、業者委託から職員対応への変更や代替手法での対応など創意工夫に努めたところであり、余剰人員が発生している状況ではなく、また、法改正等に伴う新たな事業を含め、さまざまな市民ニーズに伴う行政サービスの拡大・多様化への対応が職員には求められているところでございます。　したがって、これらの業務遂行の持続性を踏まえた定員管理が必要であると考えており、今後も行政運営体制の見直しや職員配置の見直しなどに取り組み、職員数の適正管理に努めてまいります。　次に、時間外手当についてお答えいたします。　当該手当の支給につきましては、労働の対価として、法令に基づき、適切に支給されるべきものと考えております。　なお、時間外勤務の抑制につきましては、ノー残業デーの実施とともに、業務内容や手法の再点検などを行い、業務の効率化に努めるよう指示をしているところです。　次に、退職者補充についてお答えします。　先ほどご説明いたしましたとおり、これまで定員の適正化に取り組んでまいりましたが、市制施行時等の採用の影響により、職員の年齢構成が４０歳以上に偏在する状況を解消するため、一般職につきましては、向こう１０年間の定年退職者の状況を踏まえるとともに、定年前早期退職者は全て補充をしております。　しかしながら、慢性的に人員が不足しており、今後におきましては、年齢構成の平準化や行政サービス提供体制の持続性、人材育成の視点を念頭に置きつつ、効率的・効果的な行政運営を図るため、適正な職員数について検討を重ねてまいりたいと考えております。　終わりに、生産性の向上についてお答えをいたします。　少子高齢化や情報化の急速な進展など、社会構造が大きく変化する中、市民ニーズは多様化・高度化し、子育てや介護など、これまで家庭が担ってきた役割が徐々に行政に移行するなど、地方自治体の役割は増大をしております。　一方、税収の減少や社会保障関連費用の増加などを背景に財政が厳しさを増す中、職員の安易な増員は困難であり、少数の職員で最大の効果を目指す生産性向上の取り組みは必要不可欠となります。　このような状況を踏まえ、人材育成基本方針に基づき、組織目標と組織としての効率的・効果的な動きとを連動させながら、職員一人一人の能力・モチベーション向上に取り組んでいるところでございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ご答弁ありがとうございました。　人員の余剰について、認識の違いはありますが、給料総額につきましては変わることではないと承知しております。全体の中で薄まってしまうのかもしれませんが、平成３０年度の時間外勤務手当の実績には注意してまいりたいと考えております。　次に、二次質問をさせていただきます。　まずは、定員管理と余剰人員の利活用について伺ってまいります。　マンパワー向上のための研修の実施や未来への投資はどうか、お伺いをいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　経営資源の中で最も重要な資源である人は、組織目標の達成に大きく寄与する資源であると認識してございます。　そのため、研修の３本柱である自己学習、職場研修、職場外研修のそれぞれの特性を生かし、厳しい財政状況の中ではございますが、ｅラーニング研修やマネジメント研修、おおさか市町村職員研修研究センターの各種研修等により、今後も職員の能力向上にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　職員の能力向上のための投資は行っているとのことで、一安心をいたしました。　次に、徴収率向上のための配置転換、増員はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　徴収部門については、課税部門、納税部門等の業務量を把握し、限られた人員の中で適正な配置に努めてございます。　なお、徴収率の向上につきましては、現在、税の徴収、滞納整理に高度な知識、技術を有する大阪府の税務経験者を採用し、体制の強化を図ってございます。また、府内自治体で構成する大阪府地方税徴収機構に職員を派遣し、滞納処理事案の解決に取り組むとともに、徴収技術の向上に努めているところでございます。　このように、徴収につきましては一定の専門性が必要とされていますことから、知識や技術の継承を踏まえた配置を継続して検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　客観性のある定員管理については、数値化が必要であると考えます。例えば、民間企業では工数管理が多く使われています。工数管理についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　本市の定員管理につきましては、これまで各課の事務分掌や事業量を踏まえ、地方分権に伴う事務移譲や多様な行政課題に対応するため、組織改編を重ね、現在に至ってございます。その中で、各課の実情を踏まえつつ、総数管理の中で定員数の抑制を図ってございまして、先ほどの市長答弁でも申し上げましたが、ピーク時から比較して約１４０人、率にして２７％の削減を行い、限られた職員数で職務を遂行してございます。　なお、民間で活用される工数管理につきましては、原価計算や生産性等を図る上では有用でございますが、行政サービスは、多様なニーズがあり、事業を廃止した場合でも代替の手法が要望されるなど需要が継続されることが多く、数値化が難しい側面がございます。また、ニーズに伴う業務量の増加と定員要望が直接結びつきますと、人員抑制にとっては逆にマイナスとなる面もございまして、それらに留意した管理が必要であるものと考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　人事課は、給料計算係だけではありません。業務の棚卸しを行い、職務要件のマニュアル化を行うなどの労務管理が必要と考えますが、いかがでございましょうか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、人事課の重要な役割としましては労務管理があり、人材を最も効果的に活用できる状態をつくり出し、それを維持していくことが求められてございます。業務のマニュアル化については、その一つの重要なツールであると考えてございまして、また、先般ご迷惑をおかけしました病院の債権管理等の問題については、その再発防止策として引き継ぎの徹底及び業務マニュアルの整備を掲げさせていただいてございます。　既に市長通達により全職員に通知してございますが、あわせて本年度の人事評価を活用し、マニュアルの作成を全職員の統一目標として設定し、全庁的に取り組むように実施しているところでございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　マニュアルの作成を全職員の統一目標ということなので、期待をしてまいりたいと思います。　次に、業務量の平準化についてお伺いをいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、特殊な専門分野では難しい面もございますが、業務のマニュアル化等に取り組み、業務量の平準化に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございます。　事務がふくそうするとき、複数の職務をこなせる人材、いわゆる多能工がいると、庁内での職員の融通により緩和が期待できると考えます。多能工化についてお伺いをいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　複数の職務をこなす人材の多能工化については、議員ご指摘のとおり、業務量の平準化等のメリットがございますが、多能工化には主に人事異動のサイクルが重要でございまして、現在、市ではおおむねジェネラリストの育成を前提に３年前後のサイクルでさまざまな部門の仕事を経験していただいてございます。　また、一方で、高度化・専門化する行政ニーズに対応するためには、スペシャリストの育成も必要でございまして、これら双方のバランスを思慮し、対応している状況でございます。　なお、繁忙期等の協力・応援体制は現在も実施してございますが、個人情報の取り扱いや特定職員への負担編重に注意が必要でございまして、特に責任の明確化の観点からは、基本的には辞令を受けた職員が責任を持って当該業務を遂行するものであると考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　過去１年間で人件費削減のために講じた策をご紹介ください。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　昨年度の人件費削減に講じたものといたしましては、特別職の給料カット、管理職の給料カット、用務員の定年見直し、また、ノー残業デーの徹底、申告支援システムの導入、内部調査書類の簡素化、庁内会議の見直しなど、実施してございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ありがとうございます。　続きまして、時間外勤務手当について伺ってまいります。　平成２５年からの時間外勤務手当の支給額実績をお伺いします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　特別会計を含めた全ての課の時間外勤務手当の実績につきましては、平成２５年度が約５,４００万円、平成２６年度が約６,４００万円、平成２７年度が７,２００万円、平成２８年度が約７,５００万円、平成２９年度が７,１００万円となってございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　過去３カ年は７,０００万円の大台の推移でございます。　続きまして、時間外勤務の申請から業務終了までの流れを教えてください。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　時間外勤務の申請につきましては、主に勤務開始前に時間外勤務命令書に予定勤務時間、勤務内容等を記載し、所属長に申請を行い、所属長から勤務についての許可を得ます。所属長の許可後、時間外勤務命令書を人事課に提出し、人事課が確認を行い、時間外勤務が認められることとなります。時間外勤務後は、翌日、再び時間外勤務命令書に業務を行った勤務時間を記載し、所属長に時間外勤務を行った内容を報告し、所属長は勤務時間等を確認した後、時間外勤務命令書が人事課へ提出される流れとなってございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　それでは、時間外勤務の終了時間の確認についてお伺いをいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　終了時間の確認方法につきましては、所属長の確認とタイムカードにより行ってございます。　なお、深夜まで長時間の時間外勤務があった場合は、所属長に業務内容の確認と健康面での留意等を適宜伝えてございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　一月の個人の時間外勤務手当の把握と、そのデータの活用についてお伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　毎月個人別で残業時間を把握してございます。人事課から各所属長に残業時間を通知してございまして、課員の業務配分や健康管理等に活用していただいているところでございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　一月の部課別時間外勤務手当の把握と、そのデータの活用についてお伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　個人別と同様に、毎月部課別についても残業時間を把握してございます。部課別につきましては、前年度との比較や過去３年間の推移などを確認し、業務量等の把握に努めてございます。また、人事課から所属長に毎月の課別の残業時間をお伝えさせていただいてございまして、個人別同様に課員の業務配分や健康管理等に活用していただいているところでございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　時間外勤務手当の把握は、給料計算用だけではありません。労務・人事管理にどのように使用されているのかをお伺いします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　時間外勤務手当のデータにつきましては、各課の業務量を図る一つの指標として活用してございまして、労務・人事管理の参考としてございます。　また、健康面への留意とともに、部課での協力体制の構築や業務内容、手法の再検討等を行い、業務の効率化に取り組んでいるところでございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　時間外勤務時間の人事評価への反映はどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　人事評価につきましては、人材育成の観点から、職員の主体的な職務遂行能力、高い能力を持つ職員を育成する目的で実施してございまして、具体的には能力評価と業績評価で構成されてございますが、その評価内容には時間外勤務手当の要素を直接反映させる項目等は現在のところ含まれてございません。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　直接反映させる項目はないということでございますので、一安心でございます。休日出勤や時間外勤務など労働時間の長さを評価したのは、もう過去のことでございます。　続きまして、一般会計当初予算で、平成３０年度の時間外勤務手当について、平成２９年度と全く同じ額を申請している部署が２３部課中２０部課でございます。本気で検討したかどうか疑わしいと感じます。業務改革を本気で進めているのかお伺いします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　時間外勤務手当の支給につきましては、当然ながら法令に基づき支給されるべきものでありますことから、予算は、これまでの実績等を踏まえ確保し、労働の対価として支給できるよう計上してございます。　なお、今後も時間外勤務の抑制につきましては、健康面への留意とともに、ノー残業デーの実施、部課での応援や協力、業務内容、手法等の再点検を行い、業務の効率化に取り組んでまいります。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　総務費の徴税費、税務総務費の時間外勤務手当の平成２８年度決算額が１,２４６万円と突出しています。フレックスタイムの導入などで縮減ができないのかどうかお伺いします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　徴税費の時間外勤務手当につきましては、例年２月から始まる税の申告事務に伴い増加するものでございまして、申告会場での受け付け相談後、申告書や源泉徴収票、各種明細等の添付書類の確認、賦課台帳の作成等々、おおむね６月ごろまで事務の作業が繁忙となってございます。　なお、申告事務の効率化を図るため、昨年度から申告支援システムの導入を行ってございまして、時間外勤務手当の抑制とともに職員の負担軽減に取り組んでいるところでございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　例えばですが、時間外勤務半減運動など、総務課か人事課が中心となって進められないものでしょうか。経費の削減はもちろんのことですが、職員の健康管理の面からも必要と考えますが、いかがでございましょうか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　時間外勤務手当の直接的な勤務命令は、各所属長が課内の業務分担や指導・育成等を担ってございますので、各課の状況を人事課で適宜把握し、人事配置や健康管理等の労務面において留意してございます。　今後も各課と連携し、その抑制に取り組んでまいりたいと考えてございますが、極端な予算の削減等の措置につきましては不当労働行為や過度の人員要望等につながる懸念があることから、抑制には健康面や業務の効率化の観点が必要であるものと考えてございます。　なお、月別の集計で極端に勤務時間が多かった職員につきましては、黄色の管理シートを配付し、個別に注意を促してございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　管理者は予算管理の進捗にこのデータを使用しているんでしょうか。教えてください。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　所属長には、毎月、個人別の残業時間や課別の時間外手当の実績を通知してございまして、前年度との比較や過去３年間の推移などを確認して予算管理の進捗に活用していただいてございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　時間外勤務低減のための取り組みを教えてください。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが、時間外勤務の抑制につきましては、予算の削減が目的でなく、健康面での留意とともに、根本的には業務内容や業務手法、業務の効率化が必要であるものと考えてございます。これらの点について、今後とも行財政改革を進める中で、各課と連携して取り組んでまいります。

○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　行財政改革を進める中で取り組むということで、王道を行くご答弁だと思います。ありがとうございました。　次に、退職者補充についてお伺いをいたします。　過去５年間の退職者数と採用者数の実績をお伺いします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　平成２５年度の定年退職者は２２名で、翌年、平成２６年度の新規採用職員は２２名でございます。　次に、平成２６年度の退職者は９名で、平成２７年度の新規は６名でございます。平成２７年度につきましては退職が１７名で、平成２８年度の新規は１０名でございます。また、平成２８年度の退職者は１１名で、平成２９年度の新規は１２名でございます。そして、昨年、平成２９年度の退職者は１１名で、今年度、平成３０年度の新規採用者は１０名でございます。　以上が過去５年間の実績でございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　ということは、過去５年間では差し引き１０名の減少ということになりますね。　続きまして、採用計画作成の考え方をお伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　職員の採用計画につきましては、先ほどの市長答弁で申し上げましたとおり、職員数の抑制を図りつつ職員の年齢構成の偏在を解消する考え方を基本として作成してございます。　なお、今後におきましても、厳しい財政状況の中で職員数の抑制が求められているところではございますが、年齢構成の平準化と業務遂行の持続性をしっかりと踏まえる必要がございます。　また、限られた人材で、さまざまな行政サービスの拡大・多様化への対応が求められている現状を踏まえますと、今後、職員数の適正につきましては、十分に議論・検討を重ねる必要があるものと考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　市の計画のロードマップに即応した採用計画はお持ちでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　職員の採用につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおりでございまして、これまで総数管理の中で職員定員と人件費の抑制を柱に取り組んでまいりました。参考に、１０年前との比較で、定員では約４０人の減、人件費で約５億９,０００万円の減となってございます。　なお、総合計画や行政経営計画との即応はしてございませんが、毎年度のローリングの中で各種計画や事務事業との調整に努めてございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　それでは、採用基準というのはどのようなものでございましょうか、お願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　阪南市人材育成基本方針に掲げてございます目指すべき職員像であります行政のプロフェッショナルとしての使命と責任を果たすため、みずから考え、果敢に挑戦する職員になる素質を持った人物を採用することを採用基準として捉えてございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　面接者は何を見て受験者の評価をしているのか、お伺いします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　面接試験におきましては、質問に対する回答の内容が一つの評価項目となってございます。それに加え、市民対応に必要なコミュニケーション力や他の受験者への関心も職場での円滑に業務を行う上で求められる協調性等のスキルでありますことから、態度や服装なども踏まえて総合的に評価した上で、阪南市職員としてふさわしい人物を採用することとしてございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　受験者が阪南市を選んだ理由で多いのは何か、ご紹介をお願いいたします。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　受験者が阪南市職員に応募する理由につきましては、生まれ育った阪南市で働きたい、市民として住みよい阪南市で今後も暮らしていくために貢献したいといった市民の視点による内容が多く見られます。また、子どもたちが今後も住み続けたいと思えるまちづくりに参加したいといったまちづくりに関することなど、具体的な業務を掲げた内容等もございました。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　採用した職員の３年経過の定着率はどうでございましょうか。 ○議長（上甲誠君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　ありがたいことに、過去３年間に新規採用した職員につきましては、全員が引き続き職員として在籍し、それぞれの職場で頑張っていただいてございます。今後も大切に育ててまいりたいと思ってございます。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　新規採用者の期待に応えているということでございましょうか。おめでたい限りでございます。　次に、生産性向上についてお伺いをいたします。　平成２９年１２月定例会でも質問しました生産性の向上策等につきまして、その後の進捗はいかがでございましょうか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　平成２９年１２月定例会にてご答弁いたしました徴税事務における滞納システムや介護保険システムなど事務効率を高めるシステムを導入しているとともに、広域行政の推進、また正規職員に対する情報系端末の整備など、積極的に取り組んでいるところでございます。　今後も広域行政のさらなる推進を図るとともに、業務の一層の効率化、省力化を図り、生産性の向上を目指してまいります。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　今後も機械化、システム化、広域行政化を進めていってほしいと思います。　次に、業務の見直しにより業務の廃止・統合を図る、いわゆる行革の取り組みはどうでございましょうか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　今年度に策定を予定している阪南市行財政構造改革プランでは、全事務事業を対象とした徹底した見直しを行い、事業の選択と集中を図ることとしています。そのため、事業効果の向上を図り、多様化する住民ニーズに対応するため、民間活力の活用を視野に入れながら事業の再構築を行うことにより、行政コストの削減と行政サービスの水準の維持・向上の両立を目指してまいります。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　人材の流動化を図る多能工化や外部委託による生産性向上はどうでございましょうか。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　行政サービスにおいて多能工化、外部委託を推進することで生産性の向上を図ることは可能であると考えております。自治体間競争に打ち勝つためにも効率性に十分に配慮した行政サービスの提供が求められていることから、阪南市行財政構造改革プランにおいて働き方改革も視野に入れた人材育成に取り組み、少ない人数で多様なニーズに対応できる体制づくりを進めてまいります。その中で、スペシャリスト、ゼネラリスト、双方の育成方針を整理しながら、多能工化を含む人材育成に取り組んでまいります。　また、公民の役割分担を踏まえ、「民間にできることは民間に」を徹底し、業務のスリム化と生産性向上の両立を図ります。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　生産性を図る尺度と評価方法についてお伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　本年度に策定を予定している阪南市行財政構造改革プランでは、事務事業評価システムによる全事務事業を対象とした徹底した見直しを行うこととしており、行政が説明責任を果たし、かつ市民にわかりやすい事務事業調書の作成に向け取り組んでいるところでございます。　また、約４００の細目事業を事務事業評価の対象とする予定であり、活動指標、成果指標、また各指標に対する目標値を設定することにより、わかりやすい行政評価を行ってまいります。評価方法につきましては、その行政評価の中で適正に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　行財政改革につながる生産性向上運動などの取り組みを進められないか、お伺いをいたします。 ○議長（上甲誠君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　行財政構造改革プランの策定に当たっては、中堅職員を中心とした検討組織を新たに設置し、その中でテーマ別にさまざまな部会を設置する予定でございます。各部会において、例えば働き方改革といったテーマごとに生産性向上を含めた議論を行い、その内容を行財政構造改革プランに取り込んでまいります。 ○議長（上甲誠君）　７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君）　行財政構造改革プランの策定に期待します。プランは、できたらおしまいではなく、できたら始まりであります。しっかり注視してまいりたいと思います。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（上甲誠君）　以上で角野信和議員の一般質問を終わります。　ただいまより、午後１時５５分まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後１時３９分 △再開　午後１時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　休憩前に引き続き、浅井妙子議員の一般質問を許します。それでは、１４番浅井妙子議員どうぞ。 ◆１４番（浅井妙子君）　皆さん、こんにちは。市民倶楽部の浅井妙子です。議長の許可をいただき、平成３０年第２回定例会の一般質問を行わせていただきます。今回で議員になって３回目の質問となります。なかなかイメージどおりには進まなくて、まだまだだなと感じています。　さて、本日の私の質問は、大きく２点。１点目は、毎回しているんですけれども、子育て拠点整備について。２点目は、子どもたちの「生きるチカラ」を育む教育についてという点です。　６月初めに、工事中の東鳥取小学校を除く各小学校で行われた運動会があり、私は自分の子どもたちの通った小学校で競技や演技を見させていただきました。登校の見守り等もしておりますので、毎年行っているんですけれども、今回の場合、議員という目を通して、改めて公立の幼稚園、小学校、中学校という教育のつながりを感じたり、日常の子どもたちの生活について感じたりする場面がありました。　さて、前回の質問から３カ月が過ぎ、水野市政になってから１年８カ月となります。昨年来の動きを振り返りますと、昨年４月にプロジェクトチームの中間取りまとめ案が出されたものの、市民や議会の合意が図れず、提案されたヤマダ電機跡を使用する４拠点案は修正を余儀なくされました。　その後どうするかについては、なかなか市民に示されることがなく、昨年１０月の子育て拠点整備特別委員会で市長案が出されたものの、なかなか前に進まず、ことし１月に、唐突に今後の阪南市の就学前教育についてのあり方について、子ども・子育て会議に諮問することが示されて、再スタートが切られました。　しかし、１２月議会で、この問題は子ども・子育て会議で図るには重い課題であると指摘したとおり、十分な議論ができないまま、会長と事務局預かりとなり、１月から４カ月間たった５月に再々スタートとなりました。　１２月と３月の議会でも子育て拠点整備の進捗について質問してきましたが、この問題は、水野市政になってからのこの１年８カ月、市民にとっては大きな関心事であったわけで、少しでも早く方向性が示されることと市民の声を聞いていただける機会が待たれているところです。　この間、子育て拠点に責任を持つ担当部局が変わり、そのことによって資料の作成の視点が変わってきた点や、担当課の見通しの甘さ、スピードに欠ける進捗について、市長としてどう考え、今後、市としてどう方向づけていくのかをお聞きしたいです。　２点目ですが、私は日常的にさまざまな年齢の子どもたちと接する機会が多いのですが、現在、子どもたちはとても毎日忙しい生活をしておりまして、習い事をする子がとても多かったりとか、働いている家庭が多かったりということがあって、何年か前まで子どもたちが普通にできていたような体験ができない状況にあります。　特に気になることは、例えば紙を破ったりとか、破った紙を固く丸めるとか、はさみ・カッターの使い方、それから食器や野菜を洗うときに洗剤がやたら減っていくとか、火を使うことであるとか、風船を膨らますことだとか、そういうことがとても気になるような状況です。　風船を膨らませないからといって何が問題なんだろうと思うかもしれませんけれども、これまで日常体験として普通に子どもたちが体験してきたことが、今後、身についていないまま大人になっていく子どもたちがふえていくというふうに感じています。　家庭では、ますますこういった体験ができなくなっている状況の中、教育委員会として事態をどう捉え、学校現場で対応していこうと思っていらっしゃるのか、お聞きいたします。　以上、２点について質問いたします。なお、二次質問は質問席にて行います。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、子育て拠点整備の進捗と市としての方向性についてお答えを申し上げます。　子育て拠点の再構築につきましては、昨年８月に阪南市地域子育て拠点再構築方針についての基本的な考え方（案）を、また１０月には地域子育て拠点再構築施策の展開について（案）をお示ししたところでございます。　これらの案は、施設整備などのハード面を中心としたものであり、施設整備に必須となるソフト面についても将来に向けて本市における就学前教育等の充実を図る必要があるとの認識に至りました。ついては、本年１月１６日に開催をされました阪南市子ども・子育て会議に「阪南市における就学前の教育・保育・子育て支援のあり方について」として諮問を行い、現在ご議論をいただいている状況です。　今後、会議でのご意見をいただき、この秋の公立幼稚園、公立保育所の入園申し込み者に混乱がなきよう十分配慮しながら計画案をお示ししてまいりたいと考えてございます。　次に、子どもたちの「生きるチカラ」を育む教育につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（上甲誠君）　橋本教育長。 ◎教育長（橋本眞一君）　それでは、子どもたちの「生きるチカラ」を育む教育についてお答えいたします。　浅井議員ご指摘の「生きるチカラ」は、子どもたちが生活経験や体験を通しまして身につけていく「生きていくために必要な力」を指していると受けとめております。　ふだん学校で行っております教科の学習だけでは、実際に知識・技能をさまざまな学習活動に活用していくこと、社会生活において応用していくことが難しい面もございます。また、先ほど浅井議員からご指摘がありましたことなど、子どもたちの生活経験の不足は、学校現場でも以前から強く意識しておりまして、日々の学習活動の中で、できる限り多くの経験ができるよう工夫しているところでございます。　体験活動、特に対象となる実物に実際にかかわっていく直接体験を取り入れることは、豊かな人間性や、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の基盤を培うことにつながってまいります。また、体験活動に取り組むことで、子ども同士の交流や集団活動が充実してまいりますし、自然や地域社会と体験的にかかわる中で、物事をより深く観察し、吟味する機会を持つことができてまいります。　日ごろ学んだことを生かしながら、与えられた課題の解決を図る過程の中で、挫折や失敗することもございますが、試行錯誤を経て解決に努めることが重要でありまして、「生きるチカラ」の育成につながるものと考えております。　各学校現場におきましては、校外学習等で行う直接体験活動を初め、映像等を介して感覚的に学ぶ間接体験や模型等を用いて模擬的に学ぶ疑似体験等を織り交ぜながら、豊富な体験活動を教育活動に取り入れていけるよう工夫しております。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　子育て拠点整備については３回目の質問になりますが、昨年７月以降、１年たってやっとめどがつきそうになったというのは、余りにも遅い対応だったと思っています。　もともと子ども・子育て会議は、阪南市子ども・子育て支援事業計画の進捗管理、計画の実績評価、次年度の方針検討等々をするのが主な役割だったはずです。平成２９年１１月に、それまで示されていなかった役割を付加して子ども・子育て会議に諮問する流れになったことが、これまでの進行を大きくおくらせる原因だったと思っていますが、諮問に向けての経緯についてお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　これまで子育て拠点の再構築につきましては、昨年８月に阪南市地域子育て拠点再構築方針についての基本的な考え方（案）を、また１０月には地域子育て拠点再構築施策の展開について（案）をお示しさせていただいたところでございます。　これらの案は、施設整備などのハード面を中心としたものでございました。施設整備に必須となるソフト面につきましても将来に向けて本市における就学前教育の充実を図る必要があるとの認識に至ったことから、本年１月１６日の阪南市子ども・子育て会議に本市における就学前の教育・保育・子育て支援のあり方につきまして諮問を行ったところでございます。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　そういう経過で諮問を行われたわけですけれども、その結果、結局は最終の答申を待たずに平成３３年度以降のあり方を提案しようとしているわけだと思います。ちょっと理屈が合わない現状についての見解をお伺いします。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　子ども・子育て会議では、５月１５日には具体的な議論を行っていただき、今月にも会議を開催する予定でございます。この秋の公立幼稚園・公立保育所入園申込者の混乱がないよう十分配慮いたしまして、会議でのご意見をいただき、それを尊重してまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　ここまでなかなか前に進まなかった一番の問題は何だったと思いますか。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　子ども・子育て会議の開催に向け、子ども・子育て会議の会長と今後の進め方等につきまして調整を行い、４月から委員の皆様に諮問事項の趣旨等につきまして個別説明を行った上で、５月１５日に会議を開催し、今月にも会議を開催する予定でございます。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　会議の回数がふえて、その中でのおくれは理解できるんですけれども、会議の調整や委員への説明で会議の開催がおくれて、結果、会議の回数や市民への説明の機会が減るのでは、十分に審議するという目的が達成できないということになると思います。もうここまで来てしまって、９月に間に合うように結果が出るということですので、今からは何とも言いようがありませんけれども、今後は今回のような進め方にならないように十分注意していただきたいと思います。　では、５月の子ども・子育て会議の資料についてですが、当日資料を見ましたが、認定こども園に進む選択肢しかないような資料でした。その点はどうなのでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　少子化が進行している中で、子育て世帯のライフスタイルの変化等により、共働き世帯が増加し、保育ニーズが高まっております。　全国的な幼保一体化の流れがある中、保護者が就労の有無に関係なく安心して子育てできる環境づくりの実現を目的として、就学前教育等における公民の役割分担を踏まえた公立での就学前教育等に係る運営の規模、体制、類型について、認定こども園も含めた検討を進める必要性を認識しております。こうした認識のもと、子ども・子育て会議に諮問を行った次第でございます。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　子ども・子育て会議の答申が出ていないので、明確には答えられないけれども、公立の保育所、幼稚園のほかに、これまでなかった認定こども園について、あくまでも選択肢の中に入れるかどうかの検討のための資料だというお答えだと理解いたしました。　もう一点確認ですが、１月以降の資料の中には、昨年１０月に示された市長案というものがどこにも出てきていません。今後どのように取り扱われていくのでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　議員ご指摘の案は、昨年８月にお示ししました阪南市地域子育て拠点再構築方針についての基本的な考え方（案）に基づき、１０月に地域子育て拠点再構築施策の展開について（案）としてお示ししたものでございます。　今後の子育て拠点の再構築（案）につきましては、子ども・子育て会議のご意見をいただき、それを尊重し、昨年１０月の案も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　子ども・子育て会議に答申を求めた時点で、こうなる展開は仕方のないことだとは思うんですけれども、本来、せっかく１０月に出ていた市長案だったので、その市長案を検討していく過程の中で、子ども・子育て会議の意見を聞きながら進めていくという流れのほうが自然だったのではないかという思いは、今でも消えていません。　現時点では、子ども・子育て会議での意見を尊重しということですが、今後、阪南市における子育て拠点がどうあるべきかを考える基盤として、いつも聞いていることなんですけれども、阪南市における公立保育所・幼稚園が果たしてきた役割を踏まえることは、とても大事だと思っています。これまでも何度も質問してきましたが、なかなか、なるほどと思えるような答えをいただけませんでした。今回は、ぜひ、それぞれの担当課である子ども家庭課、教育委員会の考え、評価をお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　それでは、初めに保育所のほうからお答えさせていただきます。　公立の保育所は、私立の保育施設と相互に協力しながら、長い歴史と豊かな経験で培った質の高い教育と保育を児童に提供しており、市内における就学前教育等の充実に向け、教育・保育の内容向上に係る指導性の発揮や需給調整を中心に、その役割を果たしてきたところでございます。　また、ひとり親家庭など子育てにさまざまな困難を抱える家庭や、障害・アレルギーなど特別な支援の必要な児童の受け皿となるなど、全ての子どもへのセーフティーネットとしての役割も果たしております。　さらに、日々の活動やさまざまな行事を通じて地域住民との交流が図られていることは、協働のまちづくりを推進する視点からも非常に有意義な取り組みであると認識しております。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　続きまして、公立幼稚園についてお答えいたします。　本市の公立幼稚園は、幼稚園教育要領に基づいた教育を基本としながら、教員の温かい見守りのもと、子ども同士の集団活動の中で、社会や文化、自然等との触れ合いを通して園児の健やかな成長を支える大切な役割を果たしてきたところでございます。　また、多様な子ども同士がかかわるインクルーシブな教育・保育を提供し、全ての子どもへのセーフティーネットとしての役割や、就学前教育等を担う人材の確保・育成を図り、就学前教育のさらなる充実を図ってまいりました。　さらに、日々のさまざまな活動を通して、地域の方や小・中学校、高等学校とも交流しており、協働のまちづくりの視点からも教育の連続性の視点からも重要な役割を担ってきたと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　今回の答弁の中で、小・中・高の教育の連続性、地域の方たちとの交流、協力、また、協働のまちづくりのために有意義という言葉をいただき、公立の強みを改めて感じることができました。今後、公立をどうするかという方向性の中で、核心となる考えになるかと思いますので、きちんと覚えておきたいと思います。　さて、１月にスタートすべき審議が５月からのスタートとなったわけで、当初の計画から４カ月おくれとなったわけですが、そのおくれをどう考え、今後のスケジュール展開になりますか。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　子ども・子育て会議につきましては、５月に具体的な議論を行っていただいたところです。また、今月にも会議を開催する予定です。　今後につきましては、会議でのご意見をいただき、それを尊重いたしまして、この秋の公立幼稚園・公立保育所入園申込者の混乱がないよう十分配慮しながら、計画案をお示ししたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　この秋、入園・入所する子どもたちに不安がないようにということで、計画はおくれないということですが、そこに、今後の方向性を市民に示し、一定の納得を得る機会を考えられていますか。 ○議長（上甲誠君）　佐々木こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐々木重雄君）　お答えします。　市民の皆様のご理解を得られるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　先ほども申しましたように、たくさんの市民の方が、どんな方向性を提示してくれるのかを本当に心待ちにしています。幼児期の教育や地域のかかわりは、子どもにとっても保護者にとってもその後の育ち、まちづくりかかわる大きな役割を担っていることを改めて考え、財政面だけではない、みんなが同じ方向を向いて進める計画案を示していただけると信じて、次の質問に移ります。　先ほど、さまざまな年齢、子どもたちの日常体験ができていない現状について述べ、教育長からも認識している旨の言葉をいただきましたが、今回は、その中でも「生きるチカラ」につながる２つの体験学習についてお聞きします。　１つは、命の学習についてです。身近に命を感じる体験として小動物の飼育というものがあると思いますが、各幼稚園や小・中学校でウサギや鳥なんかの飼育をしている実績についてお伺いいたします。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　現在、尾崎幼稚園を除く３つの幼稚園でウサギを、また１つの幼稚園でインコを飼育しており、園児たちと日々触れ合っております。尾崎幼稚園につきましては、昨年度、飼育動物は不在でございましたが、６月末には子ウサギが来る予定となっております。そのほかにも、幼稚園や小学校では、カブトムシやザリガニ、亀やメダカ、金魚など、身近な動物を飼育しております。　中学校におきましては、池でコイを飼育しているところはございますが、その他の動物については飼育しておりません。　幼児期において身近な動物との触れ合いを持つ意味は非常に大きいと考えております。幼稚園で生き物の成長に喜んだり、見たり、触れたり、聞いたり、においを嗅いだりなどして小動物に親しみ、世話をする中で、自分以外の相手を思いやる心を育み、豊かな人間形成の基礎を培うことが期待できると考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　自分の子どもが幼稚園に行っているころには、幼稚園で鶏を飼っておりまして、その鶏が生む卵を順番に持ち帰ってきていました。生まれたばかりの卵はとても温かいこととか、すごく命を感じるという体験ができていたなと思います。　鳥インフルエンザとかの影響で鶏を飼うことが難しくなってきたとお聞きしましたが、なるべくやっぱり子どもたちには、命というものを温かいものだなとか、動いているものだなということを感じる機会をこれからもつくっていただきたいなと思っています。　ほかに、赤ちゃんの誕生であるとか、乳幼児親子との交流などの体験授業を行っている学校はどのくらいありますでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。

◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　まず、小・中学校におきましては、性教育の年間学習計画にのっとり、子どもたちは、みずからの体のことや生命の誕生の仕組みや心の成長について、また、小学校５年生の理科の授業においては、人がどのように誕生して成長していくのかについて学習しております。　また、保健センターと連携し特別授業を行っている例もございます。妊婦体験用のおもりを着用し、妊婦の動きにくさや重さを体験したり、保健師を講師として招き、母体内での子どもの成長についての学習や人形を使っての沐浴体験、さらには、おむつ交換などを体験したりしております。　次に、乳幼児の親子とのふれあい授業につきましては、平成２９年度につきましては、中学校で２校、小学校１校で、それぞれ乳幼児やその保護者の方々と交流させていただきました。また、そのほかにも、中学３年生が家庭課の学習の中で保育所や幼稚園等に出向き保育実習をさせていただいたり、中学校１校、小学校２校で妊婦さんからの聞き取り学習をさせていただいたりもしました。このような学習については、今後も学校の実態に応じて進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　答弁を聞いている限りでは、ああ、小学校、中学校でもいろいろやっているんだなというふうに感じるんですけれども、実際には、ちょっと保健センターに聞いたんですけれども、学校からの依頼は年々減っている状況があります。　乳幼児とのふれあい授業に関しましても、これは子どもにかかわるＮＰＯの協力で行われてきたのですが、今年度は中学校１校、小学校１校の実施が予定されているだけです。　中学生が保育所や幼稚園に出向いて保育実習を行う授業もありますけれども、その授業と乳幼児の親子が学校に来て触れ合う授業とでは目的が全く違います。言葉が通じない赤ちゃんを目の前にして、触ったり、抱っこしたり、自分もこんなふうにして生まれてきたんだなと思ったりとか、それから、お母さんたち、お父さんたちの視線、まなざしを感じる。そんな体験ができる生きた学習体験であって、中学校を訪れている保護者の方にとっても、中学生との交流というのは日常体験の中でなかなかできないんですけれども、中学校に行って実際に中学生と出会うことで、いつも急いで自転車ですれ違うだけの中学生がすごく身近に感じられたりとか、自分の子ども、今はこんなに小さいんだけれども、だんだんこうやって中学生になっていくんだなということが感じられたりとか、中学校になったときに、こんなふうに赤ちゃんと触れ合う時間があるんだなとかということが感じられる、とても貴重な時間になっていると思います。　授業の確保など、なかなか難しい課題はあるかと思いますけれども、これは次世代育成という大きな目的があると思うんです。この次世代育成という大切な目的のための阪南市の特色ある取り組みとして、全中学校で取り組む価値のある授業だと思います。本当にお金もかかりませんし、授業だけ何とか確保していただければできることですので、ぜひ実現していただきたいなと思っています。　ちなみに、あした１２日、９時半ぐらいですか、唯一、尾崎中学校でことし行われるんですけれども、尾崎中学校で、このふれあい授業が行われます。中学校１年生が対象なんですけれども、本当に子どもたちの笑顔もいいですし、かかわっている赤ちゃんたちの保護者の方々もとてもいい顔をして参加されていますので、もしお時間ありましたら、ぜひ見に行っていただけたらなというふうに思います。　身近で命の大切さにかかわる体験としては、ほかにゲストティーチャー等の取り組みがあるかと思うんですけれども、例えば戦争体験についてとかの取り組みをされている学校はどのくらいありますか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　市内の学校園における戦争体験者からの聞き取り学習等の状況につきましては、全ての幼稚園、小・中学校において、平和に関する絵本の読み聞かせやビデオの視聴等による平和学習を実施しております。　また、小学校では、広島への修学旅行を実施する中で、平和公園内において慰霊塔や慰霊碑や記念碑をめぐるフィールドワークを行ったり、被爆体験者からの聞き取り学習を行ったりしております。　今後も子どもたちの発達段階に応じた平和学習に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　年々、戦争体験者の方が高齢化されて、難しくなってくるとは思いますけれども、当事者の声を聞く体験というのは貴重な体験ですので、可能な限り続けていってほしいと思います。　戦争体験のほかに、例えば病気に関する体験などのお話をする機会もありますか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　平成２９年度には、市内の全小・中学校において薬物乱用防止教室を実施し、警察職員や学校医、学校薬剤師の方などに講師としてお越しいただき、お話ししていただいております。　また、中学校におきましては、喫煙防止教育の中で、咽頭がん患者の方をゲストティーチャーとしてお招きし、たばこの害についての話を聞かせていただく学習や、がん教育において、女子生徒対象ではございますが、乳がんや子宮頸がんの経験者をゲストティーチャーとしてお招きし、体験談を中心にお話を聞かせていただきました。　また、小学校では、人権学習の中でハンセン病回復者の方から聞き取り学習を行っている学校もございます。　今後も、学習内容に応じ、子どもたちにとってより効果的な学習となるように、当事者の方などからお話を聞かせていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　そんな形で命の大切さを知る体験というのは、自分も相手も大切にする気持ちの育ちにつながるので、加害者を生まない教育にもつながっていくのかなというふうに思います。　何か相手も自分も大切にする気持ちとかということに関して、各校園で取り組みをされていることについて、もう少しお聞かせください。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　命の大切さを知る学習につきましては、子どもたちの成長を考え段階的に実施しております。　まず、幼稚園では、飼育動物や昆虫の世話を通して命の大切さを学びます。　次に、小学校では、特に４年生の保健の授業で、みずからの体の発育や心の成長について学びます。また、理科の授業では、５年生に人の誕生と成長の過程などを学習し、命の大切さに触れます。これは、みずからのライフプランを考え、どのように生きていくのかということを考える機会にもなっております。　また、小・中学校で行っている道徳教育も命の大切さを学ぶ重要な機会となっておりますが、小学校では今年度から、中学校でも来年度から道徳が教科となり、各学年の教科書には、いじめをテーマとなる資料が必ず取り上げられております。読み物資料や子どもがみずからの意見を考える形のもの、いじめについて議論する機会をつくるものなど、さまざまな方法で、子どもたちが考え、議論する機会をつくるような教材を活用し、授業を実施しております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　連れ去りとか、虐待とか、ここ何カ月かでもたくさんありましたけれども、子どもたちが犠牲になる事件が相次いでおります。対応としては、どうしても被害に遭わないためにという対応の教育になりがちですが、大人が守り切ることにはやっぱり限度があります。子どもたち自身が自分の命を大切に思うことや守る気持ちを持つための学びの場を持つとともに、加害者を生まないということが一番の対策になると思います。　先ほど道徳の授業で教材を使ってとありましたけれども、教材を使っての授業も大切だとは思うんですけれども、教材ですと、やっぱりどこか他人事で、もちろんそこではいじめはだめだということは十分わかっていても、自分の気持ちの中で、どうしても教室の中ではそういうことが起こってしまうということもあり得ると思うんです。なので、できるだけ、教材は生かすんですけれども、子どもたち自身がテーマを持って、自分たちが今抱えている問題、例えば兄弟だとか、家族だとか、教室の中での友達同士だとか、そういう中で起こっている実例をもとに、自分の問題としてどうやって解決していけるかというような授業になると、本当に生きた授業になっていくのかなというふうに感じます。ぜひ実際子どもたちが実感できる体験を授業の中で広げていっていただけるとありがたいなというふうに思います。　次に、「生きるチカラ」を育む体験として、有効な体験となる野外活動体験についてお伺いします。　十数年前までは小学校や中学校で授業として野外炊飯が行われていたと思いますが、現在、遠足や校外学習等で取り組まれているキャンプ、野外炊飯などの体験学習について、どんな現状でしょうか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　幼稚園においては、各園とも７月から８月にかけての宿泊保育において野外散策やキャンプファイアーなどを実施しております。また、小学校におきましても岬町にございます大阪府立海洋センターにおいて宿泊訓練を実施し、カヌーやいかだ体験など海での活動のほか、キャンプファイアーでは友達とさまざまなゲームを楽しんだりしております。また、野外炊飯を行っている学校もございます。　中学校では、校外学習として、河内長野市のキャンプ場やわんぱく王国で野外炊飯等の体験学習を実施している学校もございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　海洋センター、河内長野など、わざわざ他市に出かけての活動になっていること。また、行っていない学校もあるということかと思います。　では、災害への対応など、非日常を念頭に置いた体験学習についてはいかがでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　各校園での防災教育における体験学習についてお答えいたします。　現在、各幼稚園、小学校、中学校におきましては、地震、津波、火災、不審者の４種類についての避難訓練を実施しております。訓練の中では、子どもたちが実際に水消火器を使っての消火体験や、小・中合同で屋上への避難訓練を実施している学校もございます。自分の命を守るために、それぞれの災害に対応した避難の仕方を考えるなど、子どもたちの実態や発達段階に応じた防災教育を引き続き行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　避難訓練や消火訓練などが主で、避難後の生活体験については行われていないという内容だったかと思います。　実際には、避難後の生活について、さまざまな問題が出てきたりすることもよくニュースになっているわけなので、避難生活についても少しでも体験していくことが必要ではないかと思います。　阪南市には、自然がたくさんありますので、恵まれた自然を生かした学校教育ということについてはいかがでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　阪南市の自然を生かした学習を行っている学校園につきましては、まず幼稚園では、地域のレンゲ畑でのレンゲ摘みや箱作海岸でのカニとり、貝殻拾い等の磯遊び、稚魚の放流などを行っております。　次に、小学校では、男里川に生息する生き物や山中川に生息する蛍についての学習、海洋教育としてアマモの育成や稚魚の放流等を行っている学校もございます。　また、中学校におきましても、海岸や河川の清掃活動を実施している学校もございます。　本市には、山、川、海を初めとする豊かな自然がございますので、さまざまな機会を捉え、それらの自然を生かした教育にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　今、山、川、海とおっしゃっていましたけれども、山に関しては実例がなかったように思います。山を活用した取り組みとして、例えば、次年度以降、生涯学習としての事業廃止が提案されている桜の園の活用などは考えられないでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　本市の幼稚園や小・中学校におきましては、現在もさまざまな体験活動を実施しております。野外活動におきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、小・中学校において、キャンプ場等の施設において実施するなど、限られた授業時数の中でも体験学習に取り組んでおります。　また、桜の園につきましては、春の桜のシーズンには多くの方が訪れるなど、自然豊かな地域であり、大阪府のみどりの百選にも選ばれており、年間を通じて本市の子ども会やスポーツ少年団など各種団体を初め市内外の方々が利用されております。しかしながら、一方で管理運営費や水の運搬等の課題もあり、平成３０年度行政経営計画策定方針骨子の政策的査定において廃止となっており、今後、より観光振興等、他の目的での施設使用の可能性につきまして、関係各課が連携し、利活用について検討を現在始めたところでございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　今回、私は、子どもたちが「生きるチカラ」を育むための体験学習ということで質問させていただいています。阪南市内では、直火が使える公園等がないので、桜の園は唯一直火が使え、自然豊かで、波太神社からの歴史豊かな道を歩いていくことを通して、教室の中では学ぶことのできない、たくさんの歴史的自然に関する学習が可能な場所だと思っています。　桜の園は、適度な広さで、利用されている団体からも子どもたちに伝えたい学びの素材がたくさんあることを聞いています。海から海水を運んで塩をつくっている団体や、花や木、生き物の調査をされている団体など、子どもたちがそこで実体験することで、阪南市の自然を感じ、誇れる体験として学習できるのではないかと思います。　私ごとですが、うちの子どもは、もう十何年前なんですけれども、小学校４年生のときに、舞小学校から歩いて桜の園に行きまして、そこでお湯を沸かして－－御飯は持っていったんです－－レトルトカレーを食べた体験を、３０になった今もすごく鮮明に覚えていて「楽しかったな、あれは」というふうに言っています。今はもう、なにわ黒牛、とっても有名になってきましたけれども、今から２０年以上前に自分はあそこで牛が飼われていることを知っていたと言って、とても自慢しています。　自然は阪南市が誇れる宝だと思います。観光にという方針も意義ある方針かと思いますけれども、手を余りかけない今のままだからこそ、非常時であるとか、野外体験として子どもたちに活用される施設にふさわしく、記憶に残る体験となっていくのではないかと思います。　事業継続には、運営費についての問題があるかと思いますが、今後、アダプトを初め利用団体との協働ということも検討していけると思いますし、実際、団体による協力の動きも見えています。そういう意味では、桜の園は「生きるチカラ」を育む教育施設としてだけではなく、海、山を愛する阪南市民にとって価値ある場所ではないかと思います。今のまま存続して、さまざまな活用をしていくべきだと思うんですけれども、この件について市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　今、ご意見の中に、桜の園は価値あるというところのお話がございましたので、そういったところでご答弁するのかなというふうに考えております。　その前に、先ほど部長のほうからもお話がございましたように、桜の園の管理運営費、水の運搬等の課題等もございまして、平成３０年度の行政経営計画の策定方針では政策的に廃止というふうになっておる施設でございますが、今、まさにその桜の園の価値はというようなことでの問いでございますので、少しお話し申し上げます。　桜の園につきましては、私たち、この阪南市に住む者のまさに財産でございます。恵まれた自然を生かした施設であるということは言うまでもありません。それは、桜の季節には、よりひときわその価値が大きくなるものと考えております。そして、直火のできる施設ということを踏まえますと、学校教育施設としての価値はもちろんでございますけれども、年齢を超えた生涯学習としての面からも非常に価値の高い施設だというふうにも考えてございます。それらは、市内の方はもちろんでございますが、市内外の方からの利用の件数がふえているというようなことからも、それは言えるのではないかなというふうに考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　１４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君）　桜の園は価値あるということで、ご同意いただけたのかなと思います。　各団体との協働を進めていくところで、本当に阪南市内に住んでいても、あそこにそんな場所があることを知らない人たち、波太神社のあの細い道を行って、テニス場のその先にそんな場所があることを知らない子どもたちもたくさんいらっしゃいます。もちろん大人の方でも。だから、やっぱりせっかくある自然の環境を生かす方向で考えていけたらいいのではないかなと思っていますので、ぜひ協働を進めていく中で子どもたちの「生きるチカラ」を育む自然体験の核となるような場所として使っていただけることを期待しています。　子どもたちには、何といっても学校内だけではなく、やっぱり外に出ていったりとか、外からゲストティーチャーを招いたりしながらの実体験とか疑似体験というものがとても必要だと思っています。特に、先ほど申しましたように、本当に子どもたち、生活体験が減っています。それこそ包丁が家にないとか、笑いごとじゃないんです、ハサミでしか野菜を切ったことのないお母さんたちもいらっしゃいます。　そんな中で、ちょっとでもやっぱり大人になっていくために必要な広い視野を持った子どもたちであるためには、たくさんの体験を積んでいくことが、むしろ今は本当に学校教育や地域に求められているのかと思います。もちろん学校教育だけにそのことを負わせるつもりはなくて、学校からの発信で地域の人や保護者の人もなるべく、ああ、そうだったな、うちはそんなことをさせてなかったなというふうに思ってもらえるような働きかけをしていただいて、子どもたちが日常体験、生活体験をしっかり身につけた大人になって、阪南市で育ったからよかったなと思ってもらえるような、そんなまちになれたらいいなというふうに思っています。　ぜひ、命というものを実体験できる中学校でのふれあい授業であるとか、自然を実体験できる自然の場所を生かしたところでの自然体験というもの、野外体験活動の実現とかを期待しています。　ありがとうございます。以上で質問終わらせていただきます。 ○議長（上甲誠君）　以上で浅井妙子議員の一般質問を終わります。　ただいまより、午後２時５５分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後２時３９分 △再開　午後２時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　休憩前に引き続き、岩室敏和議員の一般質問を許します。　それでは、１３番岩室敏和議員どうぞ。 ◆１３番（岩室敏和君）　皆さん、こんにちは。それでは、通告に基づいて一般質問を行います。　少子超高齢社会の進展の中で、本市の高齢化率は国の２７.３％を超え、３０.９％となりました。当然のことながら、このことに比例して要支援・要介護認定者数が増加をしております。厚生労働省の予測によれば、２０２５年には後期高齢者の人数が現在の１,６００万人から２,２００万人になるとのことであり、要支援・要介護認定者数はさらに増加することが確実です。　この現実の中で、高齢者の皆さんは要支援・要介護になられても住みなれた地域で安心して生活できることを願っておられます。その思いを実現するためには、医療・介護・予防・生活支援等のサービスを総合的に提供できる地域包括ケアシステムの構築が急務であります。その進捗状況を問います。　二次質問は質問席にて行います。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、お答え申し上げます。　安全・安心の住みよい暮らしよいまちづくりについてお答えいたします。　地域包括ケアシステム構築の進捗状況については、少子超高齢社会の進展の中で、本市の要支援・要介護の認定者数や単身高齢者数が増加の一途をたどる中で、全ての高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるために、地域包括ケアシステムの構築を推進しなければなりません。　そのために、平成２８年度に地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの基幹的役割を担うために、増設及び民営化により機能の強化を図ってまいりました。地域の住民や民生委員等、活動者からの相談などが大きく増加をし、まさしく地域の暮らしの相談所としての機能・役割を拡大していることでございます。加えて、それにより、泉佐野泉南医師会との協働による在宅医療と介護連携推進事業や、個人の支援とともに地域住民の活動を支える地域ケア会議の開催、認知症施策の推進など、本市の施策も大きく前進することができたところでございます。　今後も、本市の地域の実情に応じて、これらの事業をＰＤＣＡのサイクルにより地域包括ケアシステムを深化・推進させ、高齢者の方が住みなれた地域で尊厳のある自立した生活ができる地域づくりを推進してまいりたいと考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それでは、再質問を行いたいと思います。　２年前の６月議会で、超高齢化社会の現実の中で、地域包括ケアシステムの構築が最重要課題であると考えまして、詳細な政策提案を行いました。今回は、その進捗状況について確認をさせていただきたいというふうに考えております。　その前に、まず、超高齢社会ですので、現在の阪南市と国の直近の３年間の高齢化率、その率はどのようになっておりますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　総務省の推計人口によりますと、直近３年間の我が国の高齢化率は、平成２７年度末が２７.０％、平成２８年度末が２７.５％、平成２９年度末が２８.０％となっております。　一方、本市の高齢化率は、平成２７年度末が２８.８％、平成２８年度末が３０.０％、平成２９年度末が３０.９％となってございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　かなり率が高くなってきまして、本市の場合はもう３０％を超えたというような現実であります。そういう中で、当然のことながら要支援の１、２と要介護の１から５の認定者数、これの直近３年間の数はわかりますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　平成２７年度末の要介護認定者数は３,０１６人で、介護度の軽い順で申し上げますが、要支援１が５９８人、要支援２が４８３人、要介護１が５１６人、要介護２が５５１人、要介護３が３２５人、要介護４が２９０人、要介護５が２５３人となってございます。　続きまして、平成２８年度末の要介護認定者数は３,１２９人で、要支援１が６７２人、要支援２が５０５人、要介護１が５４７人、要介護２が５０４人、要介護３が３１６人、要介護４が３３８人、要介護５が２４７人となってございます。　最後に、平成２９年度末の要介護認定者数は３,１０３人で、内訳としましては、要支援１が６３８人、要支援２が４５８人、要介護１が５７９人、要介護２が５１４人、要介護３が３３７人、要介護４が３０５人、要介護５が２７２人となってございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　よくわかりました。　当然のことながら、高齢化率、また要支援・要介護、この人数がかなり大きくなってきております。この現実を踏まえて、さらに将来、大きな問題であります２０２５年問題、これに対する対応はどのように考えておられますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　２０２５年は、団塊の世代が７５歳以上となり、人口の３人に１人が６５歳以上となることで、医療・介護の需要の増加に伴う社会保障費の急増だけではなく、労働力人口の減少も相まって、医療・介護従事者が不足し、現在の医療・介護サービスの提供体制のままでは十分対応できないと予測をされています。　このため、２０２５年問題への対応は、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの深化と推進により、制度の持続可能性の確保が急務となってございます。　本市におきましても、３年ごとの介護保険事業計画の策定、実施を通じて適正な介護給付に努めた上で、自立支援と要介護状態の重度化防止の取り組み、医療・介護の連携、専門職の協働・連携等による相談支援力の強化、地域住民も含めた連携・協働による地域全体の支援力の向上により、２０２５年問題に対応してまいります。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　ぜひその方向で頑張ってほしいなというふうに思います。　それと、要支援・要介護、これからもどんどんふえていかれると思うんですけれども、その数を少しでも小さくするということになりましたら、介護予防制度の確立が一番肝心な施策の一つではないかと考えるんですけれども、その点に対しての認識はどうですか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　介護予防は、高齢者の運動機能や栄養状態などの改善だけを目指すものではなく、これら心身機能の改善や環境調整などを通じて個々の高齢者の活動や社会参加の向上をもたらし、それによって一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援して生活の質の向上を目指すものであり、介護予防制度の充実は不可欠なものであると考えてございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そういう中で、いろいろ体制整備があると思うんです。一つの方法としては、有償のボランティアの介護予防サポーター制度の導入、２年前にも政策提言をしたんですけれども、これの導入にかかわる状況は今どういう現状ですか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　地域住民が日常生活の中で介護予防の活動支援を行うことは、みずからの介護予防と生きがいにつながるだけでなく、市民参画により地域全体の支援力の向上に資すると認識しておりますが、本市では、住民主体で自主的に介護予防に取り組むいきいき百歳体操を展開していることもあって、有償の介護予防サポーター制度の導入につきましては現在検討中でございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それと、これから介護に関しても、いつも申し上げますように市民参画が不可欠なんです。そういう中で、要支援の１・２のサービスにおいても市民参画ということで積極的に社協とかＮＰＯあるいは市民公益活動団体等々、こういうところにやはり業務委託という形でサービス、委託業務を積極的に行っていくということの体制整備が肝心ではないかなと思うんですけれども、そのことに関する考えはどうでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　これからの介護サービスは、市民参画、市民協働、公民協働により地域全体の支援力を向上させていくことが必要不可欠でございます。そのため、市民は新しい公共の担い手であると認識しており、社会福祉協議会やＮＰＯ、市民公益活動団体などが、その活動団体としての受け皿づくりを行っております。　現状は、２００９年４月より住民主体の自主活動として行う生活援助である住民主体型サービスを実施しており、１年以上の活動実績を有する自治会、校区福祉委員会、ＮＰＯ法人等が住民主体による訪問型サービス、通所型サービスを実施する場合に、活動支援として補助金を交付しているところでございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　ぜひその方向もさらに積極的に進めていってほしいといいうふうに考えます。　それと、今、介護の問題で大きな重点ということになってきていますのが、認知症の方の対応です。現在、阪南市で認知症の方は、捉まえているだけで結構ですけれども、何人ぐらいおられるんですか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究によりますと、平成２７年における高齢者のうち認知症の人の割合は１５.７％となってございます。本市の６５歳以上の高齢者人口は、平成２９年度末現在１万６,９４９人であることから、約２,６６０人の認知症の方がいらっしゃるのではないかと推計しております。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　今、言っていただいたように２,６００人の方がおられると。失礼ですけれども、言っているうちに３,０００人を超えてくる現実があると思うんです。そういう中で、現在阪南市で年間の認知症の方の徘回される件数というのはどれぐらいおありですか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　大阪府警察本部の公式統計では、平成２９年度、本市において、認知症高齢者等の行方不明時の対応事案が３５件ございました。また、本市では、高齢者の所在不明発生時に広範囲の捜索を迅速に行い、速やかに発見・保護し、ご家族のもとに帰れるように、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を泉州南圏域３市３町の行政及び警察や消防、また地域包括支援センターや介護事業者、地域住民などと連携して実施してございます。　この徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークでの対応件数につきましては、平成２９年度では７件ございました。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　７件ということです。徘回の方ということで防災無線で協力を市民の方にいただいているということも時々聞こえてくるんですけれども、繰り返して悪いですけれども、恐らくこの人数も当然のことながら今後ふえていくというふうに考えます。　それと、認知症の問題も、やっと家庭の問題から社会の問題ということになってきているんですけれども、まだまだ人に知られたくないというふうな考えが強いようです。しかし、個人の問題、家庭の問題ということになりましたら、とても認知症に対応はできないというふうに考えるわけです。当然のことながら、地域社会全体で認知症の方を見守っていくという考えが、これから一番必要な要素ではないかなと思うんですけれども、その点に対する認識はどういうお考えですか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　認知症の方を抱える家族は、人に知られたくないとの思いの一方、医療や介護を初め多くの悩みがあると思われます。相談窓口等としましては、医療機関や地域包括支援センターなどがあり、今後も個人情報の保護に留意した上で医療と介護の専門職が連携し、地域での相談支援体制を充実させていく必要がございます。　また、認知症になっても地域社会の中で安心して暮らしていくためには、地域住民が認知症について正しい知識と理解を持つことが大切であると考えます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そういう現実の中で、地域を見たらどうかということですけれども、地域を見ましたら、キャラバンメイトの方とか、あるいは認知症のサポーターの養成講座を経験されて修了されているという方がたくさんおられるんですけれども、直近の３年間のその方々の人数はわかりますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　これまでのキャラバンメイト養成研修修了者数の累計でございますが、平成２７年度は９５人、平成２８年度は１４３人で、平成２９年度につきましては、養成研修を実施してございませんので、変更はございません。また、認知症サポーター養成講座の修了者につきましては、平成２７年度は６９６人、平成２８年度は６１２人、平成２９年度は５６９人でございます。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　今、答えていただいたように、かなりの人数の方がおられるわけです。だから、せっかくこういう方々が地域でおられるということになりましたら、２年前に政策提示しましたけれども、市民参画でこういう方々を認知症のサポーターということで有償ボランティアで制度確立をやられたらいいんではないかと思うんですけれども、現状はどういう状況ですか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　平成２７年に認知症サポーターフォローアップ講座を受講した市民が中心となって、平成２８年春に自主活動グループを組織化し、市民主体により地域交流館で認知症カフェを月１回開催しています。この実績をもとに、地域で認知症の人に対して日常生活の範囲で手助けする認知症サポーターが将来ボランティアとして地域での活動ができるための受け皿づくりについて今後検討してまいります。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　ぜひそれは積極的に検討してほしいなというふうに多います。　それと、高齢者の皆さんが地域で安心して生活できるということで、相談とか、やはり支援をするということが大事なことです。そういう中で、平成２８年度地域包括支援センター、これは民間委託ということで２カ所を増設されているわけですけれども、その中で相談並びに支援件数どれぐらいになっておりますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　尾崎・東鳥取地域包括支援センターの総合相談センターは、平成２８年度が１,４９０件、平成２９年度が２,４５１件です。　また、要支援１、２の方へのケアプラン作成延べ件数は、平成２８年度は４,７１６件、平成２９年度は５,１５０件です。西鳥取・下荘地域包括支援センターの総合相談件数は、平成２８年度が１,３２６件、平成２９年度は２,７０７件です。また、要支援１、２の方へのケアプラン作成延べ件数は、平成２８年度は３,６５５件、平成２９年度は３,８７３件でございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　かなりの件数になってきております。これは、数がふえるということは、それだけ高齢者の皆さんが切実な形で相談あるいは支援を求めているということです。そうなれば、当然、超高齢社会ですから、今後さらに地域包括支援センターの増設が望まれるのではないかというふうに考えるんですけれども、まして阪南市の場合には福祉の圏域を４つに分けておりますから、それを前提としても、今後、地域包括支援センターの増設が必要になってくるんではないかなと思いますけれども、それに対する考えはどうですか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　２つの地域包括支援センターは、それぞれ地域に根差し、地域包括ケアシステムの中核機関として市民に周知されてきており、相談件数はふえ、関係機関との連携業務等も多くなってございます。そのため、将来的には地域包括支援センターの職員数の増員が必要になってくるものと考えております。　本市は、日常生活圏域を４圏域と定めており、各圏域それぞれ地域の実情が違うことから、本来は、より身近な地域で相談支援業務を行うことが市民の皆さんにとってメリットは大きいものと考えられますが、一つの地域包括支援センターに配置する職員数が少ないと、運営面ではデメリットもあることから、地域包括支援センターの増設につきましては、今後、調査・研究してまいります。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　ぜひそれは検討してほしいというふうに思います。　それと同時に、地域包括支援センターができても、これの機能強化を図っていくという必要性があります。この機能強化には、関係機関なり団体等との連携が必要不可欠です。それに対する対応と現状は今どのようになっておりますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　今後、地域包括支援センターの機能強化を図るには、地域全体の支援力を向上させていくために、関係機関や団体などとの連携を深めることが必要不可欠と認識してございます。そのため、医療と介護の他職種連携会議、生活支援・介護予防サービス協議会、認知症初期集中支援チーム、地域支え合い会議を設置し、医療機関、介護事業者、高齢者関係団体などの関係機関だけではなく、地域住民も含めたネットワークをつくり、連携を深めております。　課題としましては、関係機関や地域の関係者の方が特定の人に偏っている傾向があり、今後は専門職及び地域住民に対しても関心を持ち、理解を深めるための啓発などにより一定の解決を図る努力を進めてまいります。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　ぜひ機能強化も図っていただきたいというふうに思います。　それと、機能強化を図ったところで、現在の地域包括支援センターの市民の方の認知度なんですが、この間、第７期の介護保険事業計画を見ましたら、市民の方の地域包括支援センターへの認知度が４９.３％だったんです。せっかくいいものができても、これが十分活用できないということになったら何もなりませんので、やっぱり認知度を高めるということになりましたら、現在もやってくれていますけれども、広報はんなんを初めとして、あらゆるマスメディアの媒体を利用して、これまで以上に継続的・積極的にＰＲをしていく必要があるんではないかなというふうに考えますけれども、それに対する対応はどうですか。

○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　地域包括支援センターの委託後、総合相談件数が急増していることから考えますと、認知度は少なからず上がっているかとは考えられますが、議員ご指摘のとおり、まだまだ市民の皆さんに知られていないと認識してございます。　今後は、より一層、広報はんなん、チラシ、市ウエブサイト、また各地域で行われているサロンやカフェなどに出向き、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを幅広く周知してまいります。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　ぜひ、同じことですけれども、そういう形でより積極的に頑張ってほしいというふうに思います。　これまで地域包括支援センター等々議論をさせてもらったんですけれども、こういう現実の中で、市民の皆さんは要支援・要介護になっても地域で安心して暮らしていきたいということの希望が一番強いようなんです。この市民の皆さんの希望・要望に対してどういうふうに考えておられますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　重度な要介護状態や認知症になっても住みなれた地域で自分らしい主体的な暮らしを人生の最後まで続けたいと望むのは、全ての高齢者の方の願いであると考えてございます。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　ぜひ、その認識を深めてほしいというふうに思います。　そういう中で、今申し上げた市民の皆さんの要支援・要介護になっても地域で安心して生活したいという、この希望をかなえるためにはどうしたらいいかということなんですが、本題に入りますけれども、それには、やはり地域包括ケアシステム、介護なり、在宅医療なり、あるいは生活支援、このサービスが総合的に提供できるシステムであるわけなんですけれども、その地域包括ケアシステムの現在の構築の進捗状況はどのようになっておりますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　地域包括ケアシステムの構築及び深化・推進に向け、２つの地域包括支援センターは、介護保険施策の関係機関として企画段階から一緒に検討を行い、実行に移し、検証を改善するなど、本市と協働して施策推進に取り組んでおります。　また、在宅医療と介護の一体的な提供体制の構築のために、医療と介護の他職種連携会議を定期開催し、また、本年４月から泉佐野泉南医師会に在宅医療と介護連携推進事業を委託し、医師会内の地域連携室で関係機関からの相談と調整を行っているところでございます。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そういう中で早急に地域包括ケアシステムを構築しなければならないんですが、ご承知だと思うんですけれども、国の医療政策は病院完結型から地域完結型に移行したわけです。だから、そういう中で、地域包括ケアシステムの中でも一番肝心なのは在宅医療制度の確立、これが一番重要な課題なんです。これの現在の進捗状況なり課題はどのような内容になっておりますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　在宅医療制度の確立は、高齢者が病気と共存しながら住みなれた地域で在宅生活を続けるため、地域包括ケアシステムの構築の中で最も重要であると認識してございます。そのため、本市では泉佐野泉南医師会と協力して在宅医療を推進するための病院間または診療所との連携、ＩＴ化情報の共有などの在宅医療支援の構築やターミナルケアの啓蒙、認知症かかりつけ医の充実などを進めているところでございます。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そういう中で、在宅医療制度、いろんな関係機関がありますから、構築していくということがかなり厳しいと思うんですけれども、その中で一番大きな課題とそれに対する対応というのはどういう状況になっておりますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　課題といたしましては、後期高齢者の増加による医療・介護需要の増大と、医師と医療関係者の人材不足が顕著な問題となると予想されております。　こういった状況の中で、泉佐野泉南医師会におきましては、在宅医療を担える医師をふやすために会に働きかけますとともに、医師会地域連携室では、主治医・副主治医制でチームをつくり、本市でも活動を開始しているところでございます。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そういう中で、在宅医療制度を確立していこうということで、一番大きな課題の、また、これがなければ在宅医療制度が確立できないというのは、かかりつけ医の問題です。できるだけたくさんの高齢者の方にかかりつけ医の方がきちっと対応できて、何かあれば、かかりつけ医の方の情報で即タイムリーな医療サービスが提供できるということが１つは理想的なんですけれども、現在のかかりつけ医の現状、状況はどのようになっておりますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　国は、かかりつけ医の普及と定着を図っているものの、患者は、診療所で治療可能なけがや病気であっても、安心感からか大病院志向が強く、まだまだかかりつけ医制度が定着していないのが現状です。そのため、本市におきましても、かかりつけ医制度の確立のため、泉佐野泉南医師会と協力し、市民への普及啓発を行うなど、制度確立を図ってまいります。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それと、かかりつけ医の制度確立と同時に、在宅医療等々地域ケアでタイムリーなサービスを提供できるということは、地域ケア会議も定期的に開催されていなければ、余りタイムリーなサービス提供ができないということですけれども、地域ケア会議の現在の開催状況はどのような内容になっておりますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　今後の在宅医療は、地域ケアにおいて適切なサービスを提供するため、定期的な地域ケア会議の開催が不可欠であると考えています。そのため、本市での地域ケア会議は、支え合い会議の名称で地域包括支援センターが中心となって随時開催しています。　平成２９年度は、高齢者個人の支援のための支え合い会議は計４５回、地域の関係者が参加し、地域課題の把握と検討を行う地域支え合い会議は計１１回実施してございます。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　その地域ケア会議と同じように重要なのは、医者とか介護福祉士、あるいはケアマネジャー等々、こういう方たちからのカンファレンス、事例検討会も必要不可欠だと思うんですが、カンファレンスの現状はどのようになっておりますか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　平成２９年度に開催しましたカンファレンスについてお答えいたします。　まず、先ほどもご答弁申し上げましたが、高齢者個人の支援を目的とした支え合い会議を４５回開催いたしました。ケアマネジャー支援を目的とした事例検討会を４回開催し、認知症初期集中支援チームでは、認知症またはその疑いのある高齢者個人に対する支援のため、検討会を４回開催しました。　医療と介護の他職種連携会議では、医療と介護の円滑な連携のための方法等を検討する目的で２回事例検討会を開催してございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　地域包括ケアシステムを構築するということは、２１世紀のコミュニティーの再生やというふうに言われているわけです。それと別に考えたら、地域づくり、まちづくりの新たな手法であるわけですから、当然、その理念というのは市民参画によって市民の皆さんの合意形成をきちっとやらないと市民参画の地域包括ケアシステムができないというふうに考えているわけですけれども、このことに対する認識はどうなんですか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　地域包括ケアシステムの構築は、地域の持つ生活支援の機能を高めるための地域づくりであり、そのためには市民参画での合意形成が必要不可欠であると認識してございます。　具体的には、住民主体型サービスの実施団体のボランティア、校区福祉委員会の地域活動、地域のカフェやサロン活動など、公民協働で推進してきた地域福祉基盤のもと、市民参画での合意形成により、地域住民が自主的にかかわる活動が展開されております。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それと同時に、地域包括ケアシステムを運営していくのは誰かということになりましたら、市民自治、市民主導であるわけです。市民の皆さんが、自分のまちは自分でつくって守るということで、この地域包括ケアシステムをみずから運営・経営していくということが肝心ですから、当然、主たる担い手は市民参画で市民の皆さんになるということになりますから、その多様な担い手の発掘あるいは育成が不可欠ではないかなというふうに思うんですけれども、その手法に対する考えはどうでしょうか。 ○議長（上甲誠君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えします。　地域包括ケアシステムは、市民自治、市民参画により行われ、地域の支え合い体制づくりを推進するため、担い手の発掘と育成が重要であると考えています。そのため、社会福祉協議会に委託している生活支援・介護予防サービス協議会での協議結果を踏まえ、生活支援コーディネーターが住民や関係団体とかかわりながら担い手養成や地域資源の開発、将来の担い手発掘に結びつくような住民の気づきを促す講座を開催してございます。　以上です。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そしたら、市長にちょっとお聞きをしたいんですけれども、これまで地域包括支援センターをベースにして、地域包括ケアシステムの構築等々はいかにあるべきかということで、今、提案並びに議論をさせてもらいました。この地域包括ケアシステムというのは、これからの阪南市の高齢者が、くどいんですけれども、要支援・要介護になっても、阪南市で安心して生活できるということの一番のよすがになっていかれると思います。ですから、地域包括ケアシステムの構築のいかんが、高齢者の方が阪南市で定住していただく、あるいは、それができなければ、どんどん今以上に都心回帰で高齢者の方が阪南市から去っていかれるということの要素となる大きなシステムの構築というのが、地域包括ケアシステムだというふうに考えるわけです。それに関して、福祉畑で長くおられたことも踏まえて、地域包括ケアシステムに対する市長の考えを聞かせてほしいと思います。 ○議長（上甲誠君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　ありがとうございます。　今、担当部長のほうからも幾つかご答弁をさせていただきました中で、地域包括ケアシステムについてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、阪南市の介護保険制度運営におきまして、地域包括支援センターは非常に重要な役割を果たしているということは、まずもってお伝えをしたいというふうに思います。また、地域包括支援センターを核といたしました生活、医療、介護、予防、そして生活支援、こうしたことが一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる確立というものは、全ての高齢者、また障害のある方が、ひとり暮らしでも、要介護、障害の程度にかかわらず、また認知症を持たれていても、地域で自分らしく最後まで暮らしていけるかどうかということを考えるときに、非常に必要不可欠であるというふうに考えております。　そして、団塊の世代が後期高齢者となります２０２５年、そして、さらにその将来を見通す中で、地域を基盤とする包括的な支援の一層の強化というものが図られなければいけないというふうにも考えております。　そして、あわせて公的サービスが不足をしておりますので、その公的サービスを補う。そして、市民や企業が参画・協働による新しい公共サービスというものをしっかりと創出していくということに対しても非常に強く求められておりますし、そこへの期待が非常に大きくなっているところでございます。　地域包括ケアの理念というものを介護保険制度内にとどめず、生活困窮という考え方にもしっかり視野を広げながら、高齢者のみならず、障害のある方、そして子どもたち、子どもを抱える親御さんたちなど、生活上の困難を抱える方が、地域で自立した生活が営まれ、それが送れるよう、地域のさまざまなご専門の方、そして活動者、さらに地域の皆様がしっかりと支え合える、そういったシステムが非常に公的な行政と連携をした上で地域包括ケアとして構築されるということが必要だというふうに思っています。その場合の包括ケアというのは、暮らしと、そして地域というものを丸ごと受けとめ、支えるという意味での包括ケアシステム、この確立が求められるのではないかというふうに考えております。それは、まさしく、よく言われます地域共生社会というものを想定をしているというふうに考えております。　そのためにも、自分たちのまち、地域は自分たちで守るという、住民の皆さんが自主的・主体的にかかわれる、そういった自治の向上への支援、自治の基盤づくりということが、まずもって重要であろうかというふうに考えております。広く住民の皆さんに加えて事業者、また企業の皆様の参画・連携を図るということが一層重要になるというふうに思います。そのことをもって、誰もひとりぼっちにしない、誰も排除しない、全ての住民が、この阪南市で生まれて、最後まで自分らしく生きていっていただけるというような、そういうまち、地域包括ケアのシステムが構築されるのではないかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（上甲誠君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　今回は、地域包括ケアシステムということの進捗状況を確認させていただきました。　私も申し上げてきたし、今、市長も言われていたように、この地域包括ケアシステムの構築というのは、新たな２１世紀のコミュニティーの再生ということで、新たな市民主導または市民主役のまちづくりの一環になるんではないかというふうに考えております。これから、いつも申し上げますように新しい公共の担い手は市民の皆さんでありますし、自分のまちは自分でつくって守るという市民自治が、この地域包括ケアシステムの構築にも大いに生かされるのではないかというふうに考えております。　阪南市におきましても、本当にいろんな経験値や能力、情報、技術を持たれている市民の方がたくさんおられますので、こういう方々の協力をお願いして、ぜひ、まちづくりの再生ということで地域包括ケアシステムの構築を一緒に考えていきたいと思いますので、これから頑張っていきたいと思います。　今回は、地域包括ケアシステムの進捗状況ということで確認をさせていただきました。　これで私の質問を終わります。 ○議長（上甲誠君）　以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上甲誠君）　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（上甲誠君）　異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。　なお、明日６月１２日午前１０時に再開いたしますので、よろしくお願いします。　なお、この後、直ちに議会運営委員会を開催いたしますので、議員各位におかれましては第２委員会室へご参集のほどよろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後３時４０分...

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阪南市議会 2018-06-11 06月11日－01号

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