阪南市議会 2018-03-01
03月06日－04号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年阪南市議会第１回定例会会議録（第４日目）１．招集 平成３０年３月１日（木）午前１０時００分１．再開 平成３０年３月６日（火）午前１０時００分１．散会 平成３０年３月６日（火）午後２時２４分１．閉会 平成３０年３月２７日（火）午前１０時５９分１．議員定数 １４名１．応招議員 １４名 １番 大脇健五 ２番 河合眞由美 ３番 福田雅之 ４番 山本 守 ５番 二神 勝 ６番 渡辺秀綱 ７番 角野信和 ８番 見本栄次 ９番 上甲 誠 １０番 畑中 譲 １１番 中村秀人 １２番 中谷清豪 １３番 岩室敏和 １４番 浅井妙子１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 副市長 渡部秀樹 教育長 橋本眞一 市長公室長 井上 稔 総務部長 森貞孝一 財務部長 中村幸治 市民部長（兼）はんなん浄化センター 福祉部長（兼）福祉事務所長
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長 中出 篤 佐々木重雄 健康部長 濱口育秀 事業部長（併）
農業委員会事務局長 水口隆市 上下水道部長 池側忠司 生涯学習部長 中野泰宏 会計管理者 岩本正幸１．本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 山本雅清
議会事務局庶務課長 植松正憲
議会事務局庶務課総括主査 池田尚平
議会事務局庶務課総括主査 貴志充隆１．付議事件 日程第１ 議案第１号 阪南市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第２ 議案第２号 阪南市
指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定について 日程第３ 議案第３号 阪南市
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第４号 阪南市
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例制定について 日程第５ 議案第５号 阪南市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第６号 阪南市
企業誘致促進条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第７号 阪南市
都市公園条例及び
阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第８号 阪南市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第９号 阪南市の
環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議について 日程第10 議案第10号
大阪広域水道企業団規約の変更に係る協議について 日程第11 議案第11号 平成２９年度阪南市
一般会計補正予算（第６号） 日程第12 議案第12号 平成２９年度阪南市
一般会計補正予算（第７号） 日程第13 議案第13号 平成２９年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第14 議案第14号 平成２９年度阪南市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第15 議案第15号 平成２９年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第16 議案第16号 平成２９年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 日程第17 議案第17号 平成２９年度阪南市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第18 議案第18号 平成２９年度阪南市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第19 議会議案第１号 平成３０年度
予算審査特別委員会の設置について 日程第20 議会選任第１号 平成３０年度
予算審査特別委員会委員の選任について 日程第21 議案第19号 平成３０年度阪南市
一般会計予算 日程第22 議案第20号 平成３０年度阪南市
国民健康保険特別会計予算 日程第23 議案第21号 平成３０年度阪南市財産区
特別会計予算 日程第24 議案第22号 平成３０年度阪南市
介護保険特別会計予算 日程第25 議案第23号 平成３０年度阪南市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第26 議案第24号 平成３０年度阪南市
水道事業会計予算 日程第27 議案第25号 平成３０年度阪南市
下水道事業会計予算 日程第28 議案第26号 平成３０年度阪南市
病院事業会計予算（追加議案） 日程第29 議案第27号 訴えの提起について 日程第30 議案第28号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第31 議案第29号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定について 日程第32 議案第30号 阪南市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第33 議案第31号 阪南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
△再開 午前１０時００分
○議長（上甲誠君） 皆さんおはようございます。きのうに引き続きましてお疲れのところご出席ありがとうございます。 ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達しておりますので、平成３０年阪南市議会第１回定例会を再開いたします。
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○議長（上甲誠君） 直ちに、本日の会議を開きます。 議事日程についてはご配付のとおりです。
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△提案理由説明
○議長（上甲誠君） 市長より、本定例会に上程の全議案についての提案理由の説明を求めます。水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、改めましておはようございます。 本定例会に上程の全議案について、その概要をご説明申し上げます。 議案第１号でございますが、阪南市
教育委員会委員の任期満了に伴い、同委員の任命について、議会のご同意をお願いするものでございます。 議案第２号は、介護保険法の一部改正に伴い、阪南市
指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定をお願いするものでございます。 議案第３号は、
土壌汚染対策法及び
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、阪南市
手数料徴収条例の一部改正をお願いするものでございます。 議案第４号は、
国民健康保険の
高額療養費資金貸付制度において、
限度額適用認定制度が設けられていることに伴い、阪南市
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定をお願いするものでございます。 議案第５号は、介護保険法の一部改正及び
介護保険事業計画の見直しに伴い、阪南市
介護保険条例の一部改正をお願いするものでございます。 議案第６号は、市の企業誘致地域において、引き続き企業等の立地を促進するための措置といたしまして、阪南市
企業誘致促進条例の一部改正をお願いするものでございます。 議案第７号は、
都市緑地法等の一部改正に伴い、阪南市
都市公園条例及び
阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。 議案第８号は、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、阪南市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正をお願いするものでございます。 議案第９号は、都市緑地法の一部改正に伴い、阪南市の
環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更を泉佐野市と協議することについて、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第１０号は、
大阪広域水道企業団と泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町及び岬町の７団体との水道事業の統合に伴い、
大阪広域水道企業団の共同処理を行う事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の一部を変更することついて、関係市町と協議するため、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第１１号は、平成２９年度阪南市
一般会計補正予算（第６号）で、歳入歳出それぞれ７５０万円の増額をお願いするものでございます。 歳出は、
井関池整備事業負担金の増額で、歳入は、同事業に係る受益者分担金、市債及び基金繰入金の増額であり、予算総額を歳入歳出それぞれ２０５億５,２７０万２,０００円とさせていただくものでございます。 また、第２表において
繰越明許費補正、第３表において
債務負担行為補正、第４表において地方債補正の措置をさせていただいております。 議案第１２号は、平成２９年度阪南市
一般会計補正予算（第７号）で、歳入歳出それぞれ５億９,９８４万４,０００円の減額をお願いするものでございます。 歳出の主なものは、
ふるさとまちづくり応援基金積立金の増額、
東鳥取小学校整備事業費の減額及び旧家電量販店に係る地方債償還金の減額と合わせてこれを
公共公益施設整備基金積立金として増額するものでございます。また、歳入の主なものは、
ふるさとまちづくり応援寄附金の増額、国庫支出金、府支出金及び市債の減額でございます。 その他、各科目について所要の増減措置を講じさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ１９９億５,２８５万８,０００円とさせていただくものでございます。 また、第２表において、地方債補正の措置をさせていただいております。 議案第１３号は、平成２９年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）で、歳入歳出それぞれ１,３０３万円の減額をお願いするものでございます。 歳出の主なものは、保健事業費の減額であり、歳入の主なものは、
一般会計繰入金の減額でございます。 その他、各科目につきまして所要の増減措置を講じさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ９１億９,０９１万４,０００円とさせていただくものでございます。 議案第１４号は、平成２９年度阪南市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入歳出それぞれ１億２,２８８万７,０００円の減額をお願いするものでございます。 歳出の主なものは、総務費における委託料及び公課費、事業費における委託料、工事請負費の減額で、歳入の主なものは、
一般会計繰入金及び市債の減額となってございます。 その他、各科目につきまして所要の増減措置を講じさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ１４億４,８０３万２,０００円とさせていただくものでございます。 また、第２表におきまして、地方債補正の措置をさせていただいてございます。 議案第１５号は、平成２９年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第２号）で、歳入歳出それぞれ１,２３０万円の減額をお願いするものでございます。 歳出の主なものは、人件費に係る総務費の減額で、歳入の主なものは、
一般会計繰入金の減額でございます。 その他、各科目につきまして所要の増減措置を講じさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ４９億２,４６２万９,０００円とさせていただくものでございます。 議案第１６号は、平成２９年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）で、歳入歳出それぞれ１,１２３万５,０００円の増額をお願いするものでございます。 歳出は、
後期高齢者医療広域連合納付金の増額で、歳入は、保険料の増額であり、予算総額を歳入歳出それぞれ１４億６,５６６万５,０００円とさせていただくものでございます。 議案第１７号は、平成２９年度阪南市
水道事業特別会計補正予算（第１号）で、まず、収益的支出について１,２２０万６,０００円を減額し、１３億１,１１９万８,０００円とさせていただくものでございます。 その主なものは、修繕費、路面復旧費などの減額と
過年度損益修正損の増額でございます。 また、資本的収入につきまして、１９７万５,０００円を減額し、３億２,８６７万７,０００円とさせていただくもので、国庫補助金の減額によるものでございます。 議案第１８号は、平成２９年度阪南市
病院事業会計補正予算（第１号）で、まず、収益的収入について２,２２０万６,０００円を増額し、３億７,８０１万８,０００円に、収益的支出につきまして１,８３１万５,０００円を増額し、４億６,３８５万３,０００円とさせていただくものでございます。 また、資本的収入について、５４０万円を減額し、１億３,６０７万９,０００円に、資本的支出につきましても同額の５４０万円を減額し、１億９,７２２万９,０００円とさせていただくものでございます。 その主なものは、収益的収支におきましては、
地方交付税相当分の
政策的医療費等交付金の増額、資本的収支につきまして、建設改良費の減額及びそれに対する企業債の減額でございます。 議案第１９号から議案第２６号までの平成３０年度阪南市一般会計、特別会計及び企業会計の予算編成につきましては、行政経営方針で既に申し述べておりますので、省略をさせていただきます。 議案第２７号は、平成２５年度
コミュニティ助成事業に関する助成金の不正受給に関して、損害賠償を求める訴えを提起するため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、訴えの提起について、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第２８号は、国家公務員の給与制度に準ずる等のため、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。 議案第２９号は、
国家公務員退職手当法等の一部改正等に伴い、職員の退職手当に関する条例等の一部改正をお願いするものでございます。 議案第３０号は、後期高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、阪南市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。 議案第３１号は、
国民健康保険の広域化及び
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、阪南市
国民健康保険条例の一部改正をお願いするものでございます。 以上、本定例会に上程の全議案につきまして、よろしくご審議をいただき、ご採決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
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△議案第１号「阪南市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」
○議長（上甲誠君） 日程第１、議案第１号「阪南市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。 水野市長の説明を求めます。水野市長。
◎市長（水野謙二君） 議案第１号「阪南市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」ご説明を申し上げます。
教育委員会委員は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、人格が高潔で、教育・学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、議会のご同意を得て任命するとされております。 現委員の徂徠令照氏は平成３０年３月５日をもって任期満了となります。 つきましては、その後任といたしまして、阪南市
スポーツ推進委員として市民の
スポーツ活動促進に寄与し、保護者でもある鎌田麻美子氏が適任者と認められますので、教育委員として任命したく、議会のご同意を求めるものでございます。 なお、任期につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律附則第４条の規定により４年としております。 本日、ご同意をいただければ、本日から平成３４年３月５日までとなります。 また、任命提案されるに当たっての抱負につきましては、別紙のとおりでございます。 以上、よろしくご審議をいただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第１号は、会議規則第３７条第３項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第１号は委員会の付託を省略することに決定しました。 討論を行います。 〔「討論なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。日程第１、議案第１号「阪南市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第１号は原案のとおり可決されました。
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△議案第２号「阪南市
指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定について」
○議長（上甲誠君） 日程第２、議案第２号「阪南市
指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定について」を議題とします。
濱口健康部長の説明を求めます。
濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） それでは、議案第２号「阪南市
指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定について」ご説明申し上げます。 平成２６年の介護保険法の一部改正において、保険者機能の強化という観点から、本年４月に市区町村に事業者の指定及び指導権限が法定移譲されることとなりました。本市ではこれまで大阪府からの権限移譲を受け、広域福祉課で事務を行っており、法定移譲後も
事務処理内容は変わりませんが、新たに市で条例の制定を行うものでございます。 制定する条例がこれまでの事務処理の根拠であった
厚生労働省令に基づき制定している大阪府条例と内容が変わらず、今後も広域福祉課で事務処理するため、３市３町で協議した結果、条例の記載を統一することが望ましい上、今後想定されます同省令の改正に当たっては、その都度条例改正や３市３町での相互調整が必要となりますことから、同省令の規定を引用して条項を設ける引用条例として制定するものでございます。 それでは、条例案をお願いいたします。 第２条では、
指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準として、法第７９条第２項第１号に規定する条例で定める者は、
介護保険法施行規則第１３２条の３の２に定めるところによるものとして、法人であることを規定しております。 第３条では、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準として、
厚生労働省令である
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準で定める基準をもってその基準といたします。 なお、本市独自基準として、事業者の指定に関して、暴力団、役員が暴力団員または
暴力団密接関係者に該当するものを除く旨の規定は、条例第２条に、介護給付費の金銭債務の消滅時効が５年であることの整合性を図るため、
サービス提供記録の保存年限を計画完了の日、サービスを提供した日等から５年間とする規定は、条例第３条に記載してございます。 最後に、本条例の施行日でございますが、本年４月１日とさせていただきます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付しております付託案件表のとおり
厚生文教常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△議案第３号「阪南市
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について」
○議長（上甲誠君） 日程第３、議案第３号「阪南市
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
中出市民部長の説明を求めます。
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） 議案第３号「阪南市
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について」ご説明申し上げます。 本条例改正につきましては、平成２９年５月１９日に公布されました
土壌汚染対策法の一部改正及び平成３０年１月２６日に公布されました
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、審査手数料の設定及び改正をお願いするものでございます。 それでは、お手元の
条例新旧対照表により、主な改正内容につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、新旧対照表をごらん願います。 表中、左側が改正後、右側が改正前としております。法令の一部改正に伴い新たに生じた事務手続につきまして、改正前の第２条第４２号から第７２号を３号ずつ繰り下げ、新たに第４２号から第４４号を追加させていただいております。 まず、第２条第４２号としまして、
汚染土壌処理業の譲り渡し及び譲り受けの承認の申請に対する審査、第４３号としまして、
汚染土壌処理業の合併または分割の承認の申請に対する審査、第４４号としまして、
汚染土壌処理業の相続の承認の申請に対する審査であり、審査手数料はそれぞれ１件につき９万３,２００円となっています。 次に、第２条第４７号の
砂利採取計画の認可申請の審査手数料を、現在の３万７,７００円から３万３,９００円に、第４８号の
砂利採取計画の変更の認可申請の審査手数料を、現在の１万７,０００円から１万５,０００円に改めるものでございます。 以上が今回の主な改正内容でございます。また、各条文の中で所要の文言整理を行っております。 なお、施行日につきましては、本年４月１日からとするものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付しております付託案件表のとおり
厚生文教常任委員会に付託いたします。
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△議案第４号「阪南市
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例制定について」
○議長（上甲誠君） 日程第４、議案第４号「阪南市
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例制定について」を議題といたします。
中村財務部長の説明を求めます。
中村財務部長。
◎財務部長（中村幸治君） それでは、議案第４号「阪南市
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例制定について」につきましてご説明申し上げます。 本基金条例は、
国民健康保険の被保険者が、高額な療養費を病院等に支払うのが困難な場合に貸し付けするための資金として積み立てるもので、昭和５４年９月に公布し運用してまいりました。 しかしながら、
国民健康保険の制度におきまして、
限度額適用認定制度が創設され、入院につきましては、平成１９年４月から、通院については平成２４年４月からそれぞれ窓口負担が
自己負担限度額までとなってございます。 そのため、本基金条例を適用する事例が今後も生じる見込みがないことから、平成３０年４月に
国民健康保険制度が変更となり、府が保険者として財政運営を担う機会に合わせて、本基金条例を廃止するもので、この条例の公布の日をもって廃止させていただきたいと思います。 なお、条例廃止後における基金残高につきましては、基金創設時の財源が一般財源であることから、財政調整基金に積み立ててまいります。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付しております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託いたします。
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△議案第５号「阪南市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について」
○議長（上甲誠君） 日程第５、議案第５号「阪南市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
濱口健康部長の説明を求めます。
濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） それでは、議案第５号「阪南市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について」ご説明申し上げます。 このたびの改正は、介護保険法の一部改正及び３年ごとに行うこととされています高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画の見直しにより、６５歳以上であります第１号被保険者の介護保険料について、平成３０年度から３２年度までの第７期において改正をお願いするものでございます。 この第７期の介護保険料につきましては、基準月額で現行の５,３００円から５,９００円に増額改定をさせていただきたいと考えてございます。 その要因といたしましては４点ございます。 まず第１に、被保険者や介護サービス利用者、介護サービス給付費が今後もふえつづけること。第２に、介護保険の財源が第１号被保険者におきましては、負担割合が２２％から２３％に引き上げられること。第３には、本年４月の介護報酬の改定率が平均０.５４％の増と決定されたこと。そして平成３１年１０月の消費税増税に際し、臨時に介護報酬改定とこれまで以上の介護職員処遇改善加算を実施する予定となったことでございます。 それでは、新旧対照表をお願いいたします。 まず、第２条は、文言修正でございますが、現行の規約名でございます「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約」に修正します。 第３条第１項から第６号までの「平成３０年度から平成３２年度」までと改めるのは、
介護保険事業計画の年次期間の変更によるものでございます。 次に、改正後の第１項第１号から第１０号までにつきましては、各保険料段階の年間の介護保険料でございますが、先ほどご説明いたしました保険料基準額の増額により、第１段階であります第１号の３万５,４００円から第１０段階であります第１０号の１２万３６０円までそれぞれ改正をお願いするものでございます。 ２ページの第６項をお願いいたします。 第１段階の保険料軽減措置として、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税で、本人の年金収入と所得金額の合計が８０万円以下の第１号被保険者の保険料を、第１項第１号で記載している３万５,４００円から５％を軽減し３万１,８６０円とするものでございます。 次に、第１８条では、市の質問検査権について規定してございます。その対象は被保険者、被保険者の配偶者もしくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属するもの、またはこれらであったものとして、平成２９年の介護保険法改正により、４０歳から６４歳までの第２号被保険者を含む全ての被保険者に市の質問検査権の範囲が拡大されたことにより、本条例におきましても、所要の改正を行うものでございます。 最後に、この条例の施行日でございますが、第３条関係につきましては、本年４月１日から、第２条及び第１８条関係につきましては、公布の日からとさせていただきます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付しております付託案件表のとおり
厚生文教常任委員会に付託いたします。
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△議案第６号「阪南市
企業誘致促進条例の一部を改正する条例制定について」
○議長（上甲誠君） 日程第６、議案第６号「阪南市
企業誘致促進条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
中出市民部長の説明を求めます。
中出市民部長。
◎市民部長兼はんなん
浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（中出篤君） それでは、議案第６号「阪南市
企業誘致促進条例の一部を改正する条例制定について」ご説明申し上げます。 本条例制定につきましては、阪南スカイタウンの業務系施設用地において、地権者である大阪府が企業誘致を実施している中、本市におきましても、一層の誘致効果を図るため、平成１４年度より本条例を施行し大阪府と連携しながら企業誘致に努めてきたところであり、このたび、企業等の立地促進を継続させるため、平成３０年３月３１日となっております本条例の効力有効期限の延長をお願いするものでございます。 それでは、恐れ入りますが、新旧対照表をお願いいたします。 附則第２項、この条例の執行につきまして、改正前の平成３０年３月３１日を３年延長し、平成３３年３月３１日と改正するものでございます。 なお、施行日につきましては、公布の日からとするものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付しております付託案件表のとおり
厚生文教常任委員会に付託いたします。
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△議案第７号「阪南市
都市公園条例及び
阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について」
○議長（上甲誠君） 日程第７、議案第７号「阪南市
都市公園条例及び
阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 水口事業部長の説明を求めます。水口事業部長。
◎事業部長併
農業委員会事務局長（水口隆市君） それでは、議案第７号「阪南市
都市公園条例及び
阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について」につきまして御説明申し上げます。 今回の条例の一部改正につきましては、平成２９年６月１５日に
都市緑地法等の一部を改正する法律が施行され、都市公園法及び建築基準法等が一部改正されましたことにより、阪南市
都市公園条例及び
阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正をお願いするものでございます。 まず初めに、第１条の阪南市
都市公園条例の改正につきましてご説明させていただきます。 都市公園法施行令第８条の公園施設に関する制限等において、従前、都市公園内の運動施設率は１００分の５０以内に制限されていましたが、改正により参酌基準化され、１００分の５０を参酌して地方自治体が条例で定める割合以内に制限することへ変更されたことに伴い、阪南市
都市公園条例に新たに規定するものでございます。 それでは、お手元の阪南市都市公園
条例新旧対照表により、主な改正点につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、新旧対照表１ページをごらん願います。 第３条の４第２項としまして、公園施設の設置基準に１の公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、１００分の５０を超えてはならないと規定しております。また、規定しましたことにより、各条文中で所要の文言整理を行ってございます。 次に、２ページをごらん願います。 第２４条におきまして、都市公園法の改正に伴い、第５条の３を第５条の１１に改め条項ずれを整理するものでございます。 以上が今回の主な改正内容でございます。 なお、施行期日につきましては、平成３０年４月１日としております。 引き続き、第２条の
阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきまして、ご説明させていただきます。 この案件は、建築基準法の中、新たな用途地域として田園居住地域が創設され、建築基準法が一部改正となり、平成３０年４月１日から施行されています。この建築基準法の一部改正において、条項ずれが生じたことにより、この法律を引用している本条例、
阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を行うものです。 それではお手元の
阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例新旧対照表により、主な改正点につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、新旧対照表をごらん願います。 改正内容は、本条例別表中（ア）計画地区の区分、公益的施設地区で引用している法別表第２（り）項第３号を法別表第２（ぬ）項３号に、また、特定業務施設地区（Ａ街区）で引用している建築基準法別表第２（り）項第３号を法別表第２（ぬ）項第３号に改め、条項ずれを整理するもので、法律の施行日と同じく施行するものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付しております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託いたします。
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△議案第８号「阪南市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」
○議長（上甲誠君） 日程第８、議案第８号「阪南市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 井上市長公室長の説明を求めます。井上市長公室長。
◎市長公室長（井上稔君） それでは、議案第８号「阪南市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」につきまして、ご説明申し上げます。 今回の条例の一部改正につきましては、
非常勤消防団員等に係る災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う所要の条例改正をお願いするものでございます。 改正の主なものといたしましては、
非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額のうち、加算額の一部改正となってございます。 当該加算額につきましては、災害発生日において、主として
非常勤消防団員等の扶養を受けていた者がある場合には、常勤職員の扶養手当に準じて補償基礎額に一定の金額を加算するもので、一般職の職員の給与に関する法律に定められている扶養手当を日額換算し加算するものであり、平成２８年１１月の同法の改正により、平成２９年度以降におきます扶養手当支給額が段階的に改正されたことに伴い、補償基礎額の加算額につきましても同様に改正を行うものでございます。 それでは恐れ入ります、お手元の新旧対照表をごらんください。 ２ページの中段の第５条第３項の扶養親族に対する補償基礎額の加算額についてでございますが、国の給与法の配偶者に対する扶養手当が、日額１万円から６,５００円に改正されたことに伴い、配偶者を扶養する場合の加算額を現行の３３３円から２１７円に改めてございます。 一方、国の扶養法の子に対する扶養手当が日額８,０００円から１万円に引き上げられたことに伴い、子を扶養する場合の加算額を現行の２６７円から３３３円に改めてございます。 以上が今回の主な改正内容でございます。その他今般の条例改正に合わせ、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準に定める政令の一部改正に伴い、所要の措置を講じさせていただいてございます。 最後に、施行期日につきましては、政令改正の施行期日に合わせ、本年４月１日としてございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付しております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託いたします。
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△議案第９号「阪南市の
環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議について」
○議長（上甲誠君） 日程第９、議案第９号「阪南市の
環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議について」を議題といたします。 水口事業部長の説明を求めます。水口事業部長。
◎事業部長併
農業委員会事務局長（水口隆市君） それでは、議案第９号「阪南市の
環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議について」ご説明申し上げます。 今回の規約の変更につきましては、都市緑地法の一部改正に伴い、既に泉佐野市に委託しております事務の一部について、大阪府から権限移譲を受けた事務であったものが、市の事務となったものについて、引き続き泉佐野市に委託するため、地方自治法第２５２条１４第２項の規定により泉佐野市と協議することにつき、同条第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項本文の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 それでは、お手元の阪南市
環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約新旧対照表により、規約の変更内容についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、新旧対照表をごらん願います。 第１条本文につきまして、「大阪府から権限移譲を受けた次に掲げる
環境農林水産行政に関する事務」から「大阪府から権限移譲を受けた事務及び阪南市の権限に属する
環境農林水産行政に関する事務のうち次に掲げるもの」に改めるものでございます。同条各号につきまして、第７号及び第８号を削除し、以降、各号について繰り上げますとともに、第１３号としまして都市緑地法に基づく緑地保全地域及び特別緑地保全地区に関する事務のうち、別に定めるもの、管理協定に関する事務並びに緑地保全・緑化推進法人に関する事務を追加するものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成３０年４月１日としております。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付しております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託いたします。
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△議案第１０号「
大阪広域水道企業団規約の変更に係る協議について」
○議長（上甲誠君） 日程第１０、議案第１０号「
大阪広域水道企業団規約の変更に係る協議について」を議題といたします。 池側上下水道部長の説明を求めます。池側上下水道部長。
◎上下水道部長（池側忠司君） それでは、議案第１０号「
大阪広域水道企業団規約の変更に係る協議について」につきましてご説明申し上げます。 本変更につきましては、
大阪広域水道企業団と泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町及び岬町の７団体との水道事業の統合に伴い、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務を変更するとともに、これに伴い大阪広域水道団規約の変更を地方自治法第２９０条の規定により、関係市町と協議することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 それでは、変更の内容につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、新旧対照表をごらん願います。
大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約の第１条といたしまして、企業団規約の第３条で規定しています企業団の共同処理する事務に関するもので、第２号水道事業の経営に関する事務の
地方公共団体の範囲としております。 別表第２中「四條畷市」を「泉南市、四條畷市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町」に改めるもので、施行期日は平成３１年４月１日からとしております。 さらに第２条といたしまして、同じく別表第２中「豊能町」の次に「、能勢町」を加えるもので、施行期日は平成３６年４月１日からとしております。 なお、能勢町につきましては、他の６団体と同様、平成３０年度に統合に係る協定書を締結いたしますが、高料金対策に係る交付金等を最大限活用するため、平成３１年度から平成３５年度までの５年間は、統合準備期間として設け、平成３６年度からの統合に伴う事業を開始することとなったための処置でございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付しております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託いたします。
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△議案第１１号「平成２９年度阪南市
一般会計補正予算（第６号）」
○議長（上甲誠君） 日程第１１、議案第１１号「平成２９年度阪南市
一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。
中村財務部長の説明を求めます。
中村財務部長。
◎財務部長（中村幸治君） それでは、議案第１１号「平成２９年度阪南市
一般会計補正予算（第６号）」につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ７５０万円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ２０５億５,２７０万２,０００円とさせていただくものでございます。 また、第２表におきまして、繰越明許費の補正を、第３表におきましては債務負担行為の補正を、第４表におきましては地方債の補正をそれぞれさせていただいております。 それでは、内容につきまして、まず歳出からご説明申し上げます。 恐れ入ります、１３ページをお開き願います。 １３ページの５款農林水産業費、１項農業費、５目老朽ため池整備事業費、１９節負担金補助及び交付金につきましては、国の補正予算事業として実施するもので、
井関池整備事業負担金として７５０万円を計上させていただくものでございます。 続いて、歳入につきましてご説明申し上げます。 １２ページをごらんください。 １２ページ上段、１２款分担金及び負担金、１項分担金、１目農林水産業費分担金、１節農業費分担金及び同ページ下段、２１款市債、１項市債、３目農林水産業債、１節公共事業等債につきましては、井関池整備事業の財源といたしまして井関池整備事業受益者分担金３７５万円及び地方債収入といたしまして３７０万円をそれぞれ計上させていただくものでございます。 なお、同ページ中段、１８款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、１節財政調整基金繰入金につきましては、今回補正に係る歳入予算額と歳出予算額の均衡を図るため、財政調整基金の取り崩し分として５万円を計上させていただくものでございます。 続きまして、４ページにお戻りください。 第２表繰越明許費につきましては、井関池整備事業が、国の補正予算で財源措置され実施するものでありますことから、また、東鳥取小学校整備事業は、工事のおくれが生じたことから、それぞれ明許繰越するものでございます。 続いて、５ページをお願いいたします。 第３表債務負担行為の補正につきましては、東鳥取小学校整備事業の工事のおくれに伴う仮設校舎の賃借料につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、６ページ、７ページをお願いいたします。 第４表地方債の補正につきましては、事業費の確定によりまして、地方債の限度額を補正するものでございます。なお、６ページが補正前、７ページが補正後となってございます。 以上が、平成２９年度
一般会計補正予算（第６号）の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第１１号は、会議規則第３７条第３項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第１１号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 討論を行います。 〔「討論なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。日程第１１、議案第１１号「平成２９年度阪南市
一般会計補正予算（第６号）」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第１１号は原案のとおり可決されました。 ただいまより１１時５分まで休憩いたします。
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△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１１時０５分
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○議長（上甲誠君） 休憩前に引き続き会議を始めます。
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△議案第１２号「平成２９年度阪南市
一般会計補正予算（第７号）」
○議長（上甲誠君） 日程第１２、議案第１２号「平成２９年度阪南市
一般会計補正予算（第７号）」を議題とします。
中村財務部長の説明を求めます。
中村財務部長。
◎財務部長（中村幸治君） それでは、議案第１２号「平成２９年度阪南市
一般会計補正予算（第７号）」につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ５億９,９８４万４,０００円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ１９９億５,２８５万８,０００円とさせていただくものでございます。 また、第２表におきまして地方債の補正をさせていただいております。 それでは、内容につきまして、まず歳出からご説明申し上げます。 恐れ入ります、１８ページをお願いいたします。 初めに、１８ページ上段の１款議会費、１項議会費、１目議会費、２節給料から、ページ飛びまして２９ページの中段９款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費、３節職員手当等までの給料、職員手当等、共済費につきましては、職員の人事異動や育児休業取得、年度途中退職等の状況に応じ、それぞれ所要の増減措置を講じさせていただくものでございます。 次に、１９ページ中段２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、２３節償還金利子及び割引料につきましては、第２号補正予算にて緊急的に発生する資金需要に対応するため、公共公益施設整備基金条例第５条の規定により、振替運用をしてございました１億６,５２４万７,０００円を同基金へ返還するものとして増額させていただくものでございます。 次に、２４ページをごらんください。 ２４ページ中段、４款衛生費、１項保健衛生費、９目病院費、１９節負担金補助及び交付金につきましては、病院事業会計への繰出金といたしまして、２,２２０万６,０００円を増額させていただくものでございます。 その他、歳出の各科目につきまして、所要の増減措置を講じさせていただいております。 続いて、歳入につきましてご説明申し上げます。 恐れ入ります、１２ページにお戻りください。 １２ページ上段、１０款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、１節地方交付税につきましては、交付額の確定に伴い、１億６,４６７万８,０００円を増額させていただくものでございます。 次に、１５ページをごらんください。 １５ページ中段、１７款寄附金、１項寄附金、１目指定寄附金、１節
ふるさとまちづくり応援寄附金につきましては、同寄附金収入分といたしまして、２,５７１万円を増額させていただくものでございます。 次に、１８款繰入金、２項基金繰入金、７目国保高額療養費貸付基金繰入金、１節国保高額療養費貸付基金繰入金につきましては、国保高額療養費貸付基金廃止に伴う取り崩し分といたしまして、７３３万４,０００円を増額させていただくものでございます。 なお、
ふるさとまちづくり応援寄附金及び国保高額療養費貸付基金繰入金につきましては、１９ページ記載の２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、２５節積立金にて各基金へ積み立てさせていただいてございます。 次に、１６ページをごらんください １６ページ中段から１７ページ上段２１款市債、１項市債、１目民生債から、１１目減収補てん債までの各市債につきましては、各事業の事業費及び財源の変更、金額の確定のため、増減の措置を講じさせていただくものでございます。その他歳入の各科目につきまして所要の増減措置を講じさせていただいております。 なお、１ページお戻りいただきまして１５ページ、下段、１８款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、１節財政調整基金繰入金につきましては、今回、補正に係る歳入予算額と歳出予算額の均衡を図るため、３億９,３９１万４,０００円を減額し、実質的には財政調整基金に積み戻しを行うものでございます。 終わりに、７ページをごらんください。 第２表地方債補正につきましては、事業費確定等に伴い、地方債限度額の補正を行うものでございまして、７ページが補正前、８ページが補正後となってございます。 以上が、平成２９年度
一般会計補正予算（第７号）の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおりそれぞれの常任委員会及び駅周辺整備並びに子育て拠点整備特別委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第１２号はそれぞれの常任委員会及び駅周辺整備並びに子育て拠点整備特別委員会に分割付託することに決定いたしました。
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△議案第１３号「平成２９年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」
○議長（上甲誠君） 日程第１３、議案第１３号「平成２９年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」を議題とします。
濱口健康部長の説明を求めます。
濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） それでは、議案第１３号「平成２９年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」につきましてご説明申し上げます。 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１,３０３円減額し、予算総額を９１億９,０９１万４,０００円とさせていただいたものでございます。 内容につきまして、まず歳出の主なものからご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書４８ページをお願いいたします。 第１款総務費３９３万円の減額につきましては、人事異動に伴う職員給与費の減額によるものです。 第８款保険事業費９１０万円の減額につきましては、執行見込額の減額に伴うものでございます。 また、４４ページの
債務負担行為補正につきましては、一般会計の債務負担行為で一括したため、債務負担行為を廃止してございます。 続きまして、歳入でございますが、４７ページをお願いいたします。 第９款繰入金、第１目繰入金３９３万円の減額につきましては、一般会計からの繰入金の減額に伴うものです。 第１１款諸収入、第６目債務欠陥補填収入９１０万円の減額につきましては、本補正予算の編成上、収支均衡を図るための措置でございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり
厚生文教常任委員会に付託いたします。
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△議案第１４号「平成２９年度阪南市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」
○議長（上甲誠君） 日程第１４、議案第１４号「平成２９年度阪南市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 池側上下水道部長の説明を求めます。池側上下水道部長。
◎上下水道部長（池側忠司君） それでは、議案第１４号「平成２９年度阪南市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」につきましてご説明申し上げます。 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１億２,２８８万７,０００円を減額いたしまして、予算総額を１４億４,８０３万２,０００円とさせていただくものであります。 また、地方債につきましても、補正を計上させていただいております。 それでは、内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。 予算書の６８ページをお願いいたします。 １款総務費のうち、１目一般管理費におきまして１,２３５万３,０００円の減額をさせていただいております。これは２７節公課費におきまして、確定申告により消費税の納付税額が確定したことによるものであります。 次に、２目施設管理費では、１５２万１,０００円の減額をさせていただいております。これは１３節委託料におきまして、管路施設管理委託料の落札減によるものであります。 次に、２款事業費の１目公共下水道建設費におきまして１億８７１万３,０００円の減額をさせていただいております。その内容といたしましては、落札減等により１３節委託料におきまして１,７７５万５,０００円の減額、１５節工事請負費におきまして８,３０３万３,０００円の減額、２２節補償補填及び賠償金におきまして７９２万５,０００円をそれぞれ減額させていただいております。 なお、６９ページの３款公債費につきましては、予算額の補正はございませんが、他の項目の補正により財源内訳を変更させていただいておりますので、その旨計上させていただいております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、戻りまして６７ページをお願いいたします。 まず、１款分担金及び負担金の受益者負担金の賦課対象面積が当初見込みから減少したことにより４７５万９,０００円を減額させていただいております。 次に、６款諸収入の消費税還付金におきまして、確定申告による還付金といたしまして３０１万７,０００円を増額させていただいております。 次に、７款市債の下水道債におきまして、事業費の減額により公共下水道事業債につきまして９,６３０万円の減額をさせていただいております。 なお、４款繰入金の
一般会計繰入金におきまして２,４８４万５,０００円の減額をさせていただいております。これは歳入歳出予算における各項目において所要の措置を講じさせていただいた結果、歳入歳出に差額が生じたため、その差額分について減額するものであります。 また、下水道事業債につきましては、減額に伴いまして、６３ページの第２表地方債において限度額の変更をさせていただいております。 ６２ページが補正前で６３ページが補正後となっております。 以上が、今回の補正内容となっております。よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託いたします。
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△議案第１５号「平成２９年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第２号）」
○議長（上甲誠君） 日程第１５、議案第１５号「平成２９年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。
濱口健康部長の説明を求めます。
濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） それでは、議案第１５号「平成２９年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第２号）」につきましてご説明申し上げます。 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１,２３０万円減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ４９億２,４６２万９,０００円とさせていただいたものでございます。 内容につきまして、まず歳出からご説明申し上げます。 予算書７８ページをお願いいたします。 第１款総務費、第１項総務管理費の１,２３０万円の減額につきましては、人事異動に伴う人件費の不用額などを減額させていただいたものでございます。 次に、第４款地域支援事業費、第１項介護予防生活支援サービス事業費につきましては、介護予防生活支援サービス事業費の不用額を減額し、第４項その他諸費、審査支払手数料の不足分を増額したものでございます。 続きまして、歳入でございますが、７７ページをお願いいたします。 第３款国庫支出金の第４目介護保険事業費補助金につきましては、報酬改定に伴うシステム改修費の国庫補助の確定によるものでございます。 第６款繰入金の第４目その他
一般会計繰入金の減額につきましては、歳出の総務管理費の人件費の減額と、先ほどの第４目介護保険事業費補助金の増額に伴うものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり
厚生文教常任委員会に付託いたします。
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△議案第１６号「平成２９年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」
○議長（上甲誠君） 日程第１６、議案第１６号「平成２９年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」を議題とします。
濱口健康部長の説明を求めます。
濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） それでは、議案第１６号「平成２９年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１,１２３万５,０００円増額し、予算総額を１４億６,５６６万５,０００円とさせていただいたものでございます。 内容につきまして、まず歳出のほうからご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書９１ページをお願いいたします。 第２款
後期高齢者医療広域連合納付金１,１２３万５,０００円の増額につきましては、大阪府
後期高齢者医療広域連合への納付金の増額に伴うものでございます。 続きまして、歳入でございますが、９０ページをお願いいたします。 第１款
後期高齢者医療保険料１,１２３万５,０００円の増額につきましては、平成２９年度賦課保険料の軽減措置が変更され、また保険料収納率も向上したため増額となったものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり
厚生文教常任委員会に付託いたします。
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△議案第１７号「平成２９年度阪南市
水道事業会計補正予算（第１号）」
○議長（上甲誠君） 日程第１７、議案第１７号「平成２９年度阪南市
水道事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。 池側上下水道部長の説明を求めます。池側上下水道部長。
◎上下水道部長（池側忠司君） それでは、議案第１７号「平成２９年度阪南市
水道事業会計補正予算（第１号）」につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、１ページをお願いいたします。 第２条で収益的支出の予定額を次のとおり減額及び増額補正するものとしております。 恐れ入りますが、２ページをお願いいたします。 第３条で資本的収入の予定額を次のとおり減額補正するものとしております。 それでは、第２条の収益的収入、支出及び第３条の資本的収入、支出の詳細につきまして、予算書に基づきご説明申し上げます。 恐れ入りますが、１３ページをお願いいたします。 まず、収益的支出でございますが、第１款水道事業費用第１項営業費用といたしまして７１０万円を減額補正しております。内訳といたしましては、第２目配水及び給水費の委託料として１７０万円の減額そして賃借料として１０万円の減額、また修繕費として２８０万円の減額及び路面復旧費を２５０万円の減額とするものでございます。 次に、第２項営業外費用、第３目消費税及び地方消費税として５２０万円を減額しております。 また、第３項特別損失、第１目
過年度損益修正損として９万４,０００円を増額しております。 以上、差し引き合計で１,２２０万６,０００円を減額いたしまして、収益的支出総額を１３億１,１１９万８,０００円に改めるものでございます。 恐れ入りますが、１４ページをお願いいたします。 資本的収入でございますが、第１款資本的収入、第３項補助金の第１目国庫補助金として１９７万５,０００円を減額しまして、資本的収入総額を３億２,８６７万７,０００円に改めるものでございます。 以上が今回の補正内容となっております。よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 収入支出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託いたします。
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△議案第１８号「平成２９年度阪南市
病院事業会計補正予算（第１号）」
○議長（上甲誠君） 日程第１８、議案第１８号「平成２９年度阪南市
病院事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。
濱口健康部長の説明を求めます。
濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） それでは、議案第１８号「平成２９年度阪南市
病院事業会計補正予算（第１号）」につきましてご説明申し上げます。 今回の補正の概要につきましては、収益的収支においては、本年度の病院事業に係る地方交付税等が決定したことに伴う一般会計負担金及び政策的医療交付金の増額及び特別管理産業廃棄物処理の未執行による減額、また資本的収支では建設改良費の減額及びそれに対する企業債の減額措置等所要の増減措置を講じさせていただくものでございます。 まず、１ページをお願いいたします。 第２条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、まず、収入の第１款事業収益につきましては、２,２２０万６,０００円増額させていただき３億７,８０１万８,０００円とさせていただくもので、その内訳といたしましては、第２項の医業外収益を２,２０６万円増額させていただくものでございます。 次に、支出の第１款事業費用につきましては、１,８３１万５,０００円を増額させていただき、４億６,３８５万３,０００円とするもので、その内訳といたしましては、第１項の医業費用を１,８３１万５,０００円増額させていただくものでございます。 続きまして、第３条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、まず、収入の第１款資本的収入につきましては、５４０万円減額させていただき、１億３,６０７万９,０００円とするもので、その内訳といたしましては、第１項の企業債で５４０万円の減額をさせていただくものでございます。 次に、支出の第１款資本的支出につきましては、５４０万円減額させていただき１億９,７２２万９,０００円とするもので、その内訳といたしましては、第１項の建設改良費で５４０万円の減額をさせていただくものでございます。 続きまして、予算書の１０ページをお願いいたします。 補正予算実施計画説明書でございますが、まず収益的収入及び支出における収入でございますが、第１款事業収益のうち、第２項医業外収益、第１目一般会計負担金につきましては、２,２２０万６,０００円を増額させていただき、２億３,５２３万５,０００円とするものでございます。これは
一般会計繰入金対象事業費の変動により、一般会計からの負担金を精査し増額するものでございます。 次に、支出でございますが、第１款事業費用について、１,８３１万５,０００円増額し、４億６,３８５万３,０００円とするものでございます。 内訳といたしましては、第１項医業費用の第１目経費につきまして、市民病院で保管しているＰＣＢ含有汚染物の廃棄処理の未執行に伴いまして、委託料３９０万円減額するものでございます。 次に、第４目その他医業費用につきましては病院事業に係る本年度の普通交付税額が決定したことに加え、特別交付税の算定容量が変更されたことに伴う政策的医療交付金の補正でございまして２,２２０万６,０００円を増額させていただいております。 次に、１１ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございますが、まず収入といたしまして、第１款資本的収入の第１項企業債の第１目企業債につきまして、５４０万円減額し８,１００万円とするものでございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出の第１項建設改良費の第１目建設改良費につきましては、医療費購入額の減額により５４０万円を減額し、８,１００万円とするものでございます。 以上のように、ただいまご説明いたしました予算を執行いたしますと、６ページの予定損益計算書、７ページからの予定貸借対照表のとおりとなります。 なお、収益的収入及び支出の補正後の結果といたしまして、平成２９年度の予算における純損益は６ページ下段にあります８,５７３万５,０００円の純損失となる見込みでございますが、減価償却費等の現金の支出を伴わない費用も含まれてございますことから、資金が不足しているものではございません。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 収入支出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり
厚生文教常任委員会に付託いたします。
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△議会議案第１号「平成３０年度
予算審査特別委員会の設置について」
○議長（上甲誠君） 日程第１９、議会議案第１号「平成３０年度
予算審査特別委員会の設置について」を議題とします。 提出者、中谷清豪議員より提案理由の説明を求めます。１２番中谷清豪議員。
◆１２番（中谷清豪君） 議会議案第１号について提案理由の説明を申し上げます。 平成３０年度
予算審査特別委員会は平成３０年度各会計予算について集中かつ効率的に審査を行うことを目的とするため、平成３０年度
予算審査特別委員会の設置を提案するものであります。 それでは、議案の朗読をもって説明させていただきます。 議会議案第１号 平成３０年度
予算審査特別委員会の設置について 地方自治法第１０９条第１項に基づく阪南市議会委員会条例第６条第１項の規定により、本市議会に平成３０年度
予算審査特別委員会を下記のとおり設置するため、議会の議決を求める。 記１．名称 平成３０年度
予算審査特別委員会２．設置目的 平成３０年度各会計予算について調査と審査を行う３．設置期間 平成３０年阪南市議会第１回定例会会期中４．委員定数 ７人 平成３０年３月１日 提出 提出者 阪南市議会議員 中谷清豪 賛成者 阪南市議会議員 山本 守 賛成者 阪南市議会議員 渡辺秀綱 賛成者 阪南市議会議員 岩室敏和 賛成者 阪南市議会議員 畑中 譲 賛成者 阪南市議会議員 大脇健五 以上です。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。議会議案第１号は、会議規則第３７条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議会議案第１号は委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論を行います。 〔「討論なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。日程第１９、議会議案第１号「平成３０年度
予算審査特別委員会の設置について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
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△議会選任第１号「平成３０年度
予算審査特別委員会委員の選任について」
○議長（上甲誠君） 日程第２０、議会選任第１号「平成３０年度
予算審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。 お諮りします。ただいま設置されました平成３０年度
予算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によって、河合眞由美議員、福田雅之議員、角野信和議員、見本栄次議員、畑中譲議員、中村秀人議員、岩室敏和議員、以上のとおり指名したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、ただいま指名いたしました各議員を平成３０年度
予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 議事の都合上、暫時休憩いたします。 ただいま委員に選任されました議員は、直ちに応接室に参集してください。
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△休憩 午前１１時３８分
△再開 午前１１時５０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（上甲誠君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 平成３０年度
予算審査特別委員会が開催されまして、委員長に岩室敏和議員、副委員長に河合眞由美議員が互選されましたので、報告いたします。
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△議案第１９号「平成３０年度阪南市
一般会計予算」
○議長（上甲誠君） 日程第２１、議案第１９号「平成３０年度阪南市
一般会計予算」を議題といたします。
中村財務部長の説明を求めます。
中村財務部長。
◎財務部長（中村幸治君） それでは、議案第１９号、平成３０年度阪南市一般会計当初予算についてご説明申し上げます。 平成３０年度の当初予算編成につきましては、「しなやかで力強い行財政運営」を目指した予算編成としております。その結果、平成３０年度の当初予算におきましては、歳入歳出それぞれ１８１億２,２００万円、平成２９年度当初予算と比較いたしますと８.８％の減少、１７億５,５００万円の減額となってございます。 減額の主な要因といたしましては、限られた歳入で最大限の事業効果を生み出すため取り組む分野を重点化し、その財源確保に向けて身の丈に合った予算で事業を展開するため、事務事業の見直しを行ったことなどによるものでございます。 それでは、内容についてご説明させていただきます。 歳出の新規事業並びに主要事業につきましては、市長より行政経営方針の中で申し述べさせていただいておりますことから、省略させていただき、私のほうからは、歳入を中心に説明させていただきます。 なお、行政経営方針の主要事業の主な予算額につきましては、平成３０年度当初予算案の概要の９ページ、平成３０年度主要事業一覧のとおりでございますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。 それでは改めまして歳入についてご説明させていただきます。 恐れ入ります、１４ページをお願いいたします。 初めに、１４ページ上段の市税でございますが、市民税や軽自動車税等が増収となる見込みでございまして、全体といたしましては平成２９年度当初予算と比較いたしまして０.９％の増加、計５４億９,２６３万６,０００円とさせていただいております。 次に、１５ページ中段から１７ページにかけての譲与税、交付金につきましては、国の地方財政対策の動向や、国・府の見通しを踏まえまして所要の額を計上させていただいております。 １６ページをごらんください。 １６ページ中段の地方消費税交付金につきましては、国の地方財政対策の動向を勘案いたしまして、平成２９年度当初予算と比較いたしまして４.２％減少の８億４,８５０万円を計上しております。 次に、１７ページ中段、地方交付税につきましては、平成２９年度収納見込み額を踏まえ、平成３０年度の地方財政対策の動向等を勘案し、平成２９年度当初予算と比較して、普通地方交付税につきましては４.７％増加、また、特別地方交付税につきましては４.３％増加といたしまして、地方交付税総額で計４２億２,０００万円を計上させていただいております。 なお、借りかえ分を除く臨時財政対策債６億６,７２７万２,０００円を３７ページ中段に掲載しておりますが、これを加えました実質的な地方交付税は平成２９年度当初予算と比較いたしまして３.８％増加の４８億８,７２７万２,０００円を計上してございます。 続いて、２２ページ中段から３１ページ中段までの国庫支出金及び府支出金につきましては、歳出の対象となる事業に対してそれぞれの負担率、補助率等で算出した額を計上させていただいております。その結果、国・府支出金につきましては、投資的事業の縮減等によりまして、平成２９年度当初予算と比較して、１５.７％減少の計３８億３,０２４万９,０００円を計上させていただいております。 次に、３３ページ中段の基金繰入金につきましては、財政調整基金繰入金は財源不足を補填するために７億５,０００万円を、また、公共公益施設整備基金については、共同の改修費などの公共公益施設の整備に充てるための９,８４９万６,０００円と財政調整基金の不足を補う一時借入金として２億５,０００万円を、また、教育施設整備基金繰入金につきましては、鳥取中学校と尾崎中学校の統廃合に係る事業費の財源といたしまして９６０万円をそれぞれ計上させていただいております。 なお、公共公益施設整備基金の一時借入金につきましては、財政健全化の取り組みによる効果額によりまして、年度内に償還する見込みとしてございます。 また、ふるさとまちづくり応援基金繰入金につきましては３,７１７万円を計上し、基金条例に規定するそれぞれの事業費に充当させていただくこととしております。 終わりに、３６ページ下段から３７ページにかけての市債の主なものでございますが、衛生債としての（仮称）泉南阪南共立火葬場事業債のほか、各事業の財源としての地方債、臨時財政対策債、借換債、計１６億２,６３７万２,０００円を計上させていただいております。 以上が歳入の主な内容でございます。 続きまして、恐れ入りますが、９ページにお戻りいただけますでしょうか。 ９ページの第２表債務負担行為でありますが、平成３０年度の債務負担行為といたしまして、山中川橋橋梁修繕事業ほか計７億８,９３０万１,０００円の限度額の設定を行っております。 次に、１０ページの第３表地方債でございますが、３７ページの市債のところで計上させていただいた各事業の起債限度額等をそれぞれ設定させていただいております。 終わりに、１１４ページからは給与費明細書、１２３ページからは前年度までに設定した債務負担行為の調書、１２７ページには地方債現在高の調書をそれぞれ添付させていただいております。 以上が平成３０年度阪南市一般会計当初予算の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成３０年度
予算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第１９号は平成３０年度
予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。 ただいまより午後１時まで休憩いたします。
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△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
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○議長（上甲誠君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△議案第２０号「平成３０年度阪南市
国民健康保険特別会計予算」
○議長（上甲誠君） 日程第２２、議案第２０号「平成３０年度阪南市
国民健康保険特別会計予算」を議題とします。
濱口健康部長の説明を求めます。
濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） それでは、議案第２０号「平成３０年度阪南市
国民健康保険特別会計予算」につきましてご説明申し上げます。 今般の
国民健康保険制度改革に伴い、
国民健康保険は広域化され、大阪府と共同保険者となり、財政運営の主体は大阪府となりますが、
国民健康保険としての特別会計はそのまま編成されることになります。 本制度改革に伴い、財政運営の仕組みが変更され、各市町村は大阪府に事業費納付金を納付して、大阪府はそれらを原資として給付に必要な費用を各市町村に交付する形となります。このような新たな財政運営の仕組みとなるため、予算項目に変更がございます。変更内容につきましては、後ほどご説明させていただきます。 さて、平成３０年度
国民健康保険特別会計歳入歳出予算総額としまして、７４億８,３０６万６,０００円を計上させていただいてございます。国保制度改革に伴い、財政運営の仕組みが変更となったため、前年度と比較し１８億５,８２０万４,０００円の減額で、比率は約２０％の減となってございます。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。 予算書１４３ページをお願いいたします。 第１款総務費の第１目一般管理費につきましては、
国民健康保険に係る電算処理委託料などで、１億１,１５５万１,０００円を計上させていただいております。 次に、１４４ページから１４５ページにかけまして、第２款保険給付費、第１項一般被保険者療養諸費につきましては、４４億７,４３９万３,０００円を計上させていただいております。 次に、１４５ページの第２項退職被保険者等療養諸費でございますが、１,５０６万７,０００円を計上させていただいております。 次に、第４項一般被保険者高額療養費でございますが、６億３,３１５万２,０００円を計上させていただいております。 次に、第５項退職被保険者等高額療養費でございますが、７４０万６,０００円を計上させていただいております。 １４６ページをお願いいたします。 次に、第６項出産育児諸費でございますが、２,５５１万６,０００円を計上させていただいております。 以降、第９項精神・結核医療給付費まで、第２款の保険給付費の総額といたしまして５１億８,０５７万５,０００円を計上させていただいております。 １４７ページの第３款は
国民健康保険事業費納付金となってございます。こちらにつきましては、先ほどもご説明させていただきました国保制度改革に伴う新たな予算措置で、大阪府への事業費納付金として平成３０年度から新設させていただくものです。 平成３０年度は医療給付の原資となる医療給付分として１２億９,８２９万４,０００円、
後期高齢者医療の原資となる後期高齢者支援金分として３億８,６６７万１,０００円、介護保険の原資となる介護納付金分として１億２,０８３万円を計上させていただいております。 これに伴い、従来まで計上させていただいておりました１４８ページ上段の高額療養費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金は、事業費納付金に一本化され廃目となります。 次に、１４８ページ、第５款保険事業費、第１項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査等といたしまして３,９８８万４,０００円を計上してございます。また、１４９ページの第２項保険事業費につきましては、人間ドック委託料といたしまして３,７６２万７,０００円を計上させていただいており、第５款の保険事業費全体で７,７５１万１,０００円となります。 第７款公債費につきましては、庁内の資金を有効活用する振替運用を行うことを前提とし、従前どおり一時借入金利子といたしまして３７６万１,０００円を計上させていただいております。 次に、１５０ページの第１０款前年度繰上充用金につきましては、繰上充用といたしまして２億８,７０８万２,０００円を計上させていただいております。 続きまして、歳入でございますが、ページ戻っていただきまして１３７ページをお願いいたします。 第１款
国民健康保険料、第１項一般被保険者
国民健康保険料といたしまして１２億３,７２４万円を計上させていただいております。 次に、１３７ページ、第２項退職被保険者等
国民健康保険料では、１,２５９万１,０００円を計上させていただいております。 次に、１３８ページ、第３款は府支出金となっております。こちらにつきましても国保制度改革に伴う新たな予算措置として、平成３０年度からは１目として保険給付費等交付金を新設させていただき、大阪府からの交付金として医療費の支払いなどに充当するものでございます。 平成３０年度につきましては、５３億４,２７４万８,０００円を計上させていただいております。これに伴い１３９ページの府負担金、１４１ページの国庫支出金療養給付費交付金等、前期高齢者交付金、１４２ページの共同事業交付金につきましては、大阪府からの交付金に一本化され廃目となります。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成３０年度
予算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第２０号は平成３０年度
予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
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△議案第２１号「平成３０年度阪南市財産区
特別会計予算」
○議長（上甲誠君） 日程第２３、議案第２１号「平成３０年度阪南市財産区
特別会計予算」を議題といたします。 水口事業部長の説明を求めます。水口事業部長。
◎事業部長併
農業委員会事務局長（水口隆市君） それでは、議案第２１号「平成３０年度阪南市財産区特別会計当初予算」についてご説明させていただきます。 平成３０年度阪南市財産区
特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ４,６８２万円を計上させていただいてございます。 それではまず、歳出から主な内容についてご説明申し上げます。 予算書１７１ページをお願いいたします。 １款総務費、１項財産管理費、１目財産区管理会費として８９万円、これは財産区管理会の事務費等でございます。 次に、２項東鳥取南海財産区管理費１目財産管理費として３６万１,０００円を、３項東鳥取財産区管理費、１目財産管理費として２８万９,０００円を、また次ページ１７２ページに４項南海財産区管理費、１目財産管理費として１３万３,０００円をそれぞれ計上してございます。これは各財産区の財産管理のためのものでございます。 次に、２款１項１目の歳出金操出金として４万７,０００円、これは各財産区における土地貸付収入及び財産売払収入の２０％を一般会計に繰り出すものでございます。 次に、３款諸支出金、１項１目地区助成金として４,５００万円、これは各地区に地区助成金として支出させていただくものでございます。 また、予備費として１０万円を計上してございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、１６９ページに戻っていただきたいと思います。 １款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節東鳥取南海財産区土地貸付収入として２万６,０００円。次に、２節東鳥取財産区土地貸付収入として７万３,０００円、また３節南海財産区土地貸付収入として４万円を計上させていただいてございます。これは電柱敷占用料等でございます。 なお、前年度比較におきまして２１７万７,０００円減額となっております要因は、東鳥取南海財産区土地貸付収入分で、貸付契約が終了したことによるものでございます。 次に、２目基金収益金として２５万１,０００円、これは各財産区基金の預金利子でございます。 次に、２項財産売払収入、１目１節生産物売払収入として１０万円、これにつきましては、松茸採取権競売金でございます。 次に、２款繰入金、１項財産区繰入金、１目１節東鳥取南海財産区積立金繰入金として３,６０９万円を、また、次のページ、１７０ページとなります、２目１節東鳥取財産区積立金繰入金として１,０１０万円をそれぞれ計上してございます。 次に、３目１節南海財産区積立金繰入金として１０万円を計上させていただいてございます。これらの繰入金は東鳥取南海財産区、東鳥取財産区のご要望により、取り崩して地区助成金として支出させていただくもの、並びに３つの財産区への財産管理の委託料でございます。 次に、３款繰越金として、前年度繰越金４万円を計上させていただいてございます。 以上が、平成３０年度阪南市財産区特別会計の内容でございます。よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成３０年度
予算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第２１号は平成３０年度
予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
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△議案第２２号「平成３０年度阪南市
介護保険特別会計予算」
○議長（上甲誠君） 日程第２４、議案第２２号「平成３０年度阪南市
介護保険特別会計予算」を議題といたします。
濱口健康部長の説明を求めます。
濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） それでは、議案第２２号「平成３０年度阪南市
介護保険特別会計予算」の概要につきましてご説明申し上げます。 平成３０年度における介護保険特別会計歳入歳出予算総額といたしまして、４９億２,４８２万８,０００円を計上させていただいてございます。なお、前年度と比較いたしますと１億３,７７８万５,０００円の増額で、比率は約２.９％の増となってございます。 今回の予算総額の増加につきましては、主に介護サービス給付費及び地域生活支援事業費等の増加に伴うものでございます。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。 予算書１８５ページをお願いいたします。 第１款総務費の第１目一般管理費につきましては、介護保険事務にかかわる電算処理関連の委託料を含めた１億３,１１２万円を計上させていただいております。 次に、１８６ページをお願いいたします。 下段の第３項介護認定審査会費第１目介護認定共同事務費といたしまして１,５１０万３,０００円を計上させていただいております。これは２市１町の介護認定審査会事務局であります泉南市へ支払う共同設置負担金でございます。 次に、１８７ページをお願いいたします。 下段の第２款保険給付費についてでございますが、第１項介護サービス等諸費として、次のページ中段において３８億７,２００万２,０００円を計上させていただいております。 また、次の第２項介護予防サービス費等諸費として２億７,０００万１,０００円を計上してございます。 次に、１９０ページをお願いいたします。 下段の第４款地域生活支援事業費、第１項介護予防生活支援サービス事業費につきましては、２億１,０４０万７,０００円を計上させていただいております。 次に、第２項一般介護予防事業費につきましては、３,２０１万５,０００円を計上させていただいております。 次の１９２ページから１９４ページにかけまして、第３項包括的支援事業・任意事業費につきましては、地域包括的支援センター運営費等を含めまして１億２,２６万１,０００円を計上させていただいております。 続きまして、歳入の主なものをご説明させていただきます。 戻っていただきまして１８１ページをお願いいたします。 この第１款保険料から、１８３ページの第６款繰入金までにつきましては、主に歳出の保険給付費及び地域支援事業費等の法令で定められております負担割合に応じて予算計上させていただいておるところでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成３０年度
予算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第２２号は平成３０年度
予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
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△議案第２３号「平成３０年度阪南市
後期高齢者医療特別会計予算」
○議長（上甲誠君） 日程第２５、議案第２３号「平成３０年度阪南市
後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。
濱口健康部長の説明を求めます。
濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） それでは、議案第２３号「平成３０年度阪南市
後期高齢者医療特別会計予算」につきましてご説明申し上げます。 平成３０年度における
後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算総額といたしましては、１４億７,７０９万７,０００円を計上させていただいております。 なお、前年度と比較いたしまして、６,８７２万４,０００円の増額で、比率は約４.８％の増となってございます。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。 予算書２１３ページをお願いいたします。 第１款の総務費につきましては、
後期高齢者医療の担当職員の人件費、収納対策強化のため
国民健康保険の臨時職員と兼務させる臨時職員賃金、被保険者証送付などの通信運搬費、電算システムの委託料などの一般管理費といたしまして４,６６５万３,０００円を計上させていただいてございます。 次に、２１４ページをお願いいたします。 第２款の
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、被保険者の方々から御納付いただきました保険料を広域連合に納付する
後期高齢者医療保険料納付金として６億７５６万１,０００円、被保険者への医療給付などに対する阪南市負担分として、大阪府
後期高齢者医療広域連合負担金６億６,５４８万円、低所得者の方などに対する保険料軽減措置に係る阪南市負担分として基盤安定納付金１億５,５４０万３,０００円を計上させていただいてございます。 第３款諸支出金につきましては、保険料還付金といたしまして２００万円を計上させていただいてございます。 続きまして、歳入の主なものをご説明させていただきます。 ２１１ページをお願いいたします。 第１款
後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収保険料と普通徴収保険料合わせて６億９５２万７,０００円を計上させていただいております。 第２款繰入金につきましては、保健基盤安定繰入金、一般会計職員給与費等繰入金を合わせて８億６,７１３万６,０００円を計上させていただいてございます。 第３款繰越金として１,０００円を計上しております。 次の２１２ページの第４款諸収入につきましては、保険料の延滞金として３万３,０００円を計上させていただいてございます。さらに雑入として
国民健康保険非常勤職員を
後期高齢者医療業務を兼務させることに伴い、広域連合医療費適正化推進事業費補助金として４０万円を計上させていただいてございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 歳入歳出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成３０年度
予算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第２３号は平成３０年度
予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
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△議案第２４号「平成３０年度阪南市
水道事業会計予算」
○議長（上甲誠君） 日程第２６、議案第２４号「平成３０年度阪南市
水道事業会計予算」を議題とします。 池側上下水道部長の説明を求めます。池側上下水道部長。
◎上下水道部長（池側忠司君） それでは、議案第２４号「平成３０年度阪南市
水道事業会計予算」につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、１ページをお願いいたします。 第２条、業務の予定量でございますが、（２）年間総配水量といたしまして６４２万４,０００立方メートルを予定しております。 次に、第３条収益的収入及び支出でございますが、まず収入の第１款水道事業収益といたしまして１２億６,９１２万９,０００円を、また支出の第１款水道事業費用といたしまして１２億９,９７６万３,０００円を計上しております。内容につきましては後ほどご説明申し上げます。 恐れ入りますが２ページをお願いいたします。 第４条資本的収入及び支出でございますが、まず収入の第１款資本的収入といたしまして６,３００万４,０００円を、また支出の第１款資本的支出といたしまして３億５,９２８万８,０００円を計上しております。内容につきましては後ほどご説明申し上げます。 恐れ入りますが、３ページをお願いいたします。 第６条企業債につきましては、水道施設及び老朽管等の更新等による施設整備改良費に充当する起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めるものでございます。 次に、２８ページの
水道事業会計予算説明書につきましてご説明申し上げます。 まず、収益的収入でございますが、第１款水道事業収益といたしまして１２億６,９１２万９,０００円を計上しております。内訳の主なものといたしまして、第１項営業収益の第１目給水収益として１０億円を計上しております。また、第２目その他営業収益として加入金及び下水道使用料徴収受託負担金等として７,０８９万８,０００円を計上しております。 次に、第２項営業外収益の第３目長期前受金戻入として９,７０５万５,０００円を計上しております。 恐れ入りますが、３０ページをお願いいたします。 次に、収益的収支でございますが、第１款水道事業費用といたしまして、１２億９,９７６万３,０００円を計上しております。内訳の主なものといたしまして、まず第１項営業費用のうち第１目原水及び浄水費として５億７,８１０万８,０００円を受水費及び総配水施設の維持管理等に要する費用として計上してございます。 次に、３１ページをお願いいたします。 第２目配水及び給水費として１億３,２２７万８,０００円を給配水管の維持管理等に係る諸費として計上しております。 恐れ入りますが、３２ページをお願いいたします。 第３目総係費として１億９,１１３万２,０００円を水道業務全般に関する諸費用及び水道料金の徴収等に係る諸費として計上しております。 次に、３４ページをお願いいたします。 第４目減価償却費として３億２,９０２万９,０００円を水道施設等の固定資産それぞれの耐用年数に応じた償却率に乗じたものの合算額で計上しております。 次に、第２項営業外費用の第１目支払利息及び企業債取扱諸費として４,６７４万４,０００円を水道事業に係る施設整備改良費に充当した企業債の利息等として計上しております。 恐れ入りますが、３６ページをお願いいたします。 次に、資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入としまして６,３００万４,０００円を計上しております。内訳の主なものといたしまして、第１項施設整備改良費に充当する企業債として５,５２０万円をまた第３項下水道工事に関連した工事負担金として７３４万４,０００円を計上しております。 次に、３７ページをお願いいたします。 支出のほうでございますが、第１款資本的支出といたしまして、３億５,９２８万８,０００円を計上しております。内訳の主なものといたしましては、第１項建設改良費の第１目施設整備改良費として１億９,３８０万８,０００円を、飯ノ峰川水環境耐震補強工事に伴う工事負担金、上水道配水管の更新移設工事及び老朽ポンプ取替等工事の工事請負費等として計上しております。 次に、３８ページをお願いいたします。 第２項企業債償還金として１億６,３３６万２,０００円を計上しております。なお、詳細につきましては、３９ページからの企業債償還明細書となっております。 以上が平成３０年度阪南市水道事業会計当初予算の説明でございます。よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 収入支出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成３０年度
予算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第２４号は平成３０年度
予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
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△議案第２５号「平成３０年度阪南市
下水道事業会計予算」
○議長（上甲誠君） 日程第２７、議案第２５号「平成３０年度阪南市
下水道事業会計予算」を議題とします。 池側上下水道部長の説明を求めます。池側上下水道部長。
◎上下水道部長（池側忠司君） それでは、議案第２５号「平成３０年度阪南市
下水道事業会計予算」につきましてご説明申し上げます。 まず初めに、平成３０年度から下水道事業会計に地方公営企業法の財務規則を適用することに伴い、企業会計方式による予算編成をしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 恐れ入りますが、１ページをお願いいたします。 第２条業務の予定量でございますが、（１）汚水整備済人口といたしまして２万８,５３３人、（２）年間有収水量といたしまして２４５万４,０００立方メートルを予定しております。 次に、第３条収益的収入及び支出でございますが、まず第１款下水道事業収益といたしまして１２億５６４万２,０００円を、また支出の第１款下水道事業費用といたしまして１１億２,１００万２,０００円を計上しております。 恐れ入りますが、２ページをお願いいたします。 第４条資本的収入及び支出でございますが、まず、収入の第１款資本的収入といたしまして、６億７,０３２万４,０００円を、また支出の第１款資本的支出といたしまして１０億７,４１３万５,０００円を計上しております。 なお、収益的収支及び資本的収支の内容につきましては、後ほどご説明させていただきます。 次に、第４条の２、特例的収入及び支出でございますが、下水道事業特別会計が本年３月３１日をもちまして廃止されることにより、公営企業会計に引き継がれる未収金５,７６０万円及び未払金１億１,３５０万円を計上しております。 次に、第５条は債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。 次に、３ページをお願いいたします。 第６条企業債につきましては、下水道事業に充当する起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めるものでございます。 次に、４ページをお願いいたします。 第１０条の他会計からの補助金でございますが、一般会計が負担すべき企業債利息など一般会計から受ける補助金として４億６,３３６万７,０００円を計上しております。 第１１条の利益剰余金の処分につきましては、第４条の資本的収支不足額を補填する額の財源として、当年度利益剰余金のうち８,０３８万１,０００円を処分するものとして計上しております。 続きまして、予算書の３１ページの
下水道事業会計予算説明書につきましてご説明申し上げます。 まず、収益的収入でございますが、第１款下水道収益といたしまして１２億５６４万２,０００円を計上しております。内訳の主なものといたしまして第１項営業収益の第１目下水道使用料として３億６,７５０万円を計上しております。 また、第２目他会計負担金として、雨水処理に要する一般会計負担金６,１４５万４,０００円を計上しております。 次に、第２項営業外収益の第１目他会計補助金として４億６,３３６万７,０００円及び第２目長期前受金戻入として３億１,２５７万５,０００円を計上しております。 恐れ入りますが、３２ページをお願いいたします。 次に、収益的支出でございますが、第１款下水道事業費用といたしまして１１億２,１００万２,０００円を計上しております。内訳の主なものといたしまして、まず第１項営業費用のうち第１目管渠費でございますが、公共下水道管路の維持管理に要する費用として４,０２３万９,０００円を計上しております。 次に、３３ページをお願いいたします。 第４目業務費では、下水道使用料等徴収に要する費用として２,９０８万６,０００円を、第５目総係費では、下水道事業活動全般に要する費用として４,４４１万５,０００円を計上しております。 続きまして、３５ページをお願いいたします。 第６目流域下水道維持管理負担金として、本市公共下水道の汚水処理を担う南部水未来センターの維持管理負担金１億９,５８２万３,０００円を計上しております。 次に、第７目減価償却費６億２,２８８万２,０００円は、下水道施設等の固定資産をそれぞれの耐用年数に応じた償却率を乗じたものの合算額でございます。 次に、第２項営業外費用の第１目支払利息及び企業債取扱諸費１億５,３０３万９,０００円は、これまでに発行した企業債のお支払利息及び一時借入金利息でございます。 次に、第３項特別損失の第２目その他特別損失として、地方公営企業会計の適用により、計上が義務化された各引当金の繰入額８８１万４,０００円を計上しております。 次に、３６ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございますが、まず収入の第１款資本的収入といたしまして、６億７,０３２万４,０００円を計上しております。内訳の主なものでございますが、第１項企業債４億７,５４０万円は、建設改良費等に充当するものでございます。 第３項補助金の第１目国庫補助金は設計委託料や工事請負費等への社会資本整備交付金及び改築更新工事に係る防災安全社会資本整備交付金といたしまして合計５,０００万円を計上しております。 なお、補助率は補助対象事業の２分の１となっております。 次に、第４項出資金の第１目他会計出資金１億３,１４２万４,０００円は、一般会計が負担すべき企業債元金償還金など一般会計からの出資金でございます。 恐れ入りますが、３７ページをお願いいたします。 支出でございますが、第１款資本的支出といたしまして１０億７,４１３万５,０００円を計上しております。内訳の主なものといたしまして、第１項建設改良費の第１目管路建設費２億２,１９５万８,０００円は公共下水道汚水工事５件及び長寿命化を図るための改築更新工事２件などの工事請負を初め、公共下水道管渠の実施設計等の委託料や下水道工事に伴う下水道管の支障物件移設に伴う補償費などを計上しております。 次に、３８ページをお願いいたします。 第２目流域下水道建設負担金は、南部水未来センター及び汚泥処理施設の建設更新に伴う大阪府への負担金で、４,６４５万２,０００円を計上しております。 次に、第２項企業債償還金は、企業債の元金償還分で、８億５７２万５,０００円を計上しております。 以上が平成３０年度阪南市
下水道事業会計予算の概要でございます。よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 収入支出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成３０年度
予算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第２５号は平成３０年度
予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
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△議案第２６号「平成３０年度阪南市
病院事業会計予算」
○議長（上甲誠君） 日程第２８、議案第２６号「平成３０年度阪南市
病院事業会計予算」を議題とします。
濱口健康部長の説明を求めます。
濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） 議案第２６号「平成３０年度阪南市
病院事業会計予算」につきまして、ご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書１ページをお願いいたします。 第２条の業務の予定量でございますが、（１）病床数につきましては、許可病床数で、１８５床でございます。（２）の主要な建設改良事業の概要でございますが、備品購入費で３,２４０万円を予算計上してございます。 次に、第３条収益的収入及び支出でございますが、まず収入の第１款事業収益につきましては３億５,２０８万９,０００円を、また支出の第１款事業費用につきましては４億４,１９５万２,０００円を計上してございます。内容につきましては、後ほどご説明させていただきます。 次に、２ページをお願いいたします。 第４条の資本的収入及び支出でございますが、まず収入の第１款資本的収入につきましては７,５６０万８,０００円を計上してございます。 支出の第１款資本的支出につきましては、１億４,０９４万４,０００円を計上してございます。内容につきましては後ほどご説明させていただきます。 続きまして、第５条の企業債につきましては、医療機器等の備品購入費に充当する起債の目的限度額起債の方法、利率償還の方法等を定めるものでございます。 続きまして、第６条の他会計からの補助金でございますが、一般会計からの補助金といたしまして２億６,１２９万２,０００円を計上させていただいてございます。 内容の主なものといたしましては、病院改築事業債や医療機器購入事業債に係る元金及び利子の償還に充当するもの及び指定管理者に支払います政策的医療交付金に充当するものとなってございます。 続きまして、予算実施計画説明書につきましてご説明させていただきますので、予算書の１６ページをお願いいたします。 まず収入でございますが、第１款の事業収益で３億５,２０８万９,０００円を計上いたしております。内訳でございますが、第１項の医業収益につきましては、第１目その他医業収益で診断書料等に係る文書料として１,０００万円を計上いたしております。 続く第２項の医業外収益につきましては、３億４,２０８万９,０００円を計上させていただいており、内容といたしましては、第１目の一般会計負担金で２億１,８０８万４,０００円を計上させていただいております。 その内訳につきましては、病院改築事業債及び医療機器購入事業債の利子充当分、政策的医療等交付金充当分等となってございます。 また、第２目のその他医業外収益につきましては、病院改築事業に係る企業債元利償還金の２分の１を指定管理者から負担していただく負担金として計上しており、その他項目として合わせて９,６０１万８,０００円となってございます。 次に、１７ページ、第３目長期前受金戻入につきましては、今年度の減価償却費のうち補助金相当分となる２,７９８万７,０００円を計上しております。 恐れ入りますが、１８ページをお願いいたします。 次に、支出でございますが、第１款の事業費用で４億４,１９５万２,０００円を計上させていただいてございます。内訳の主なものといたしましては、まず第１項の医業費用のうち第１目の経費については、１,８３０万２,０００円を計上させていただいております。 次に、１９ページをお願いいたします。 第２目では減価償却費として１億７,０７５万５,０００円を計上させていただいております。 続いて、第３目では、資産消耗費の第１節固定資産除却費といたしまして２００万円を計上させていただいております。これは医療機器等の耐用年数経過等に伴う除却費でございます。 続いて、第４目では、その他医業費用の第１節、その他医業費用といたしまして、１億９,９７２万７,０００円を計上させていただいております。これは指定管理者に支払います指定管理料であります政策的医療交付金でございます。 次に、２０ページをお願いいたします。 第２項の医業外費用では、第１目支払利息及び企業債取扱諸費といたしまして４,００６万８,０００円を計上させていただいております。 内訳といたしまして、第１節の企業債利息として４,００４万８,０００円を計上してございますが、これは病院改築事業に係る施設費及び備品費に充当した企業債の利息でございます。 また、第２目消費税及び地方消費税等といたしまして１,１００万円、第３項予備費といたしまして１０万円を計上させていただいております。 続きまして、２１ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款の資本的収入といたしまして７,５６０万８０００円を計上させていただいてございます。内訳でございますが、第１項の企業債といたしまして３,２４０万円を計上させていただいてございます。 次に、第２項の一般会計負担金といたしまして４,３２０万８,０００円を計上させていただいており、病院改築事業債及び医療機器購入事業債の元金償還金などに充当する一般会計からの繰入金を計上させていただいてございます。 次に、２２ページをお願いいたします。 支出でございますが、第１款の資本的支出として１億４,０９４万４,０００円を計上させていただいております。内訳といたしまして、第１款建設改良費の第１節の備品費で３,２４０万円を計上しており、医療機器等を更新するための費用を計上させていただいてございます。 次に、第２項の企業債償還金としまして、１億８５４万４,０００円を計上してございます。詳細につきましては、２３ページにございます企業債明細書にございますとおり、非発債等の元金償還金に要する費用を計上させていただいてございます。 以上のとおり、ただいまご説明いたしました予算を執行いたしますと、６ページからの予定損益計算書、８ページからの予定貸借対照表のとおりとなります。 なお、５ページには予定キャッシュ・フロー計算書を添付してございます。 以上が、平成３０年度阪南市病院事業会計当初予算の説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 収入支出について一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成３０年度
予算審査特別委員会に付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第２６号は平成３０年度
予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
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△議案第２７号「訴えの提起について」
○議長（上甲誠君） 日程第２９、議案第２７号「訴えの提起について」を議題とします。 森貞総務部長の説明を求めます。森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） それでは、議案第２７号、平成２５年度
コミュニティ助成事業に関する助成金の不正受給に対して損害賠償を求める訴えを提起するため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決をお願いすることについてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、別紙をお願いいたします。 １訴えの趣旨といたしましては、本市は一般財団法人自治総合センターが行う平成２５年度
コミュニティ助成事業により、松風荘苑元自治会長の申請に基づき、コミュニティセンター建設に係る助成金を交付する事業を実施いたしました。 松風荘苑自治会コミュニティセンターは、建設が完了し、平成２６年３月２６日に保存登記が完了しています。同人の申請における事業費総額２,０５２万７,５００円のうち、当該自治会の自己負担金を８３２万７,５００円とし、残りの１,２２０万円が一般財団法人自治総合センターのコミュニティセンター助成事業助成金として阪南市から交付されております。 しかしながら同人は、当該自治会の自己負担金を集めておらず、実際の事業費総額は最大でも１,２２０万円である疑いが持たれています。対象となる事業費の５分の２は自己負担になるところ、同人が上記自己負担金を集めておらず、実際の事業費総額が１,２２０万以下であれば、補助金交付の申請書に総事業費が２,０５２万７,５００円であると虚偽の事実を記したことになります。本市が虚偽記載の事実を認識していれば、助成金の交付は行っていないことから、助成した１,２２０万円全額が不正受給となると考えられるため、同人に対し同額及びそれに係る支援損害金を支払うよう、請求する旨の訴えを提起するものであります。 ２訴えの相手方は◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。 ３損害賠償請求額は１,２２０万円。 ４訴訟遂行の方針は、（１）弁護士を訴訟代理人と定めます。（２）本件訴え提起後において、その目的達成上、特に必要がある場合は訴えの追加、変更または訴訟上の和解をできることとしております。 なお、第一審判決の結果、必要がある場合は上訴いたします。 ５管轄裁判所は大阪地方裁判所岸和田支部でございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託いたします。
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△議案第２８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」
○議長（上甲誠君） 日程第３０、議案第２８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。 井上市長公室長の説明を求めます。井上市長公室長。
◎市長公室長（井上稔君） それでは、議案第２８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」ご説明を申し上げる前に、議案配付が遅くなりましたことをおわび申し上げますとともに、また、３月中に清算する必要がありますことから、ご採決に当たりご配慮賜りましたことを御礼申し上げます。 さて、昨年８月人事院から国家公務員の給与改定等に関する勧告が行われ、国家公務員につきましては、昨年１２月の臨時国会におきまして既に法律が可決され施行されてございます。今般、国等の状況を踏まえ、関係機関との協議が整いましたことから本定例会におきまして追加議案として所要の改正をお願いするものでございます。 まず、本条例は、２条立てとなってございます。いずれも人事委勧告に基づく一部改正を中心に第１条では勤勉手当及び給料表の改定を、第２条については勤勉手当の改正に加え、平成３０年度におきます管理職員の給与カットなど所要の改正を行ってございます。 それでは、新旧対照表に基づきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、新旧対照表第１条関係をごらんください。 まず１ページの第２６条第２項では、勤勉手当の支給について１２月分を１００分の８５から１００分の９５に、また、再任用職員につきましては、１００分の４０から１００分の４５に改めるなど、支給割合を０.１月引き上げてございます。 次に、３ページから９ページにかけてでございますが、別表第１及び第２を全部改正することにより、若年層を重点に平均０.２％の改定を行い、初任給につきましては１,０００円の引き上げを行うものでございます。 次に、新旧対照表第２条関係をごらんください。 １０ページの第２条から１２ページの第１７条の２までの一部改正につきましては、単身赴任手当の新設など４月から内閣府に職員を派遣するための所要の改正を行ってございます。 続きまして、１３ページをお願いいたします。 第２６条第２項では、勤勉手当の支給について０.１月引き上げた支給割合を６月と１２月で案分し、１００分の９２、また再任用職員につきましては、１００分の４２.５に改めるものでございます。 最後に１４ページをお願いいたします。 新たに附則第１５項を設け、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間、部長級は４％、部長級以外の管理職員は２.５％の給与カットを実施するものでございます。 施行期日につきましては、公布の日からとさせていただき、第１条の規定は人事院の勧告どおり平成２９年４月１日から適用するものとし、第２条の規定につきましては、平成３０年４月１日からの施行としてございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 ７番角野議員。
◆７番（角野信和君） ７番角野でございます。 ただいまのご説明で、資金需要というんですか、金額のアップ額、先だっての一般質問等で１,９００万円というふうにお伺いいたしましたような記憶があるんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（上甲誠君） 井上市長公室長。
◎市長公室長（井上稔君） お答えさせていただきます。 人事院勧告に係る必要な財源につきましては、議員ご指摘のとおり１,９００万円でございます。 以上でございます。
○議長（上甲誠君） ７番角野議員。
◆７番（角野信和君） その１,９００万円につきましては、既にこの予算書には組み入れられておるんでしょうか、おらないんでしょうか。
○議長（上甲誠君） 井上市長公室長。
◎市長公室長（井上稔君） お答えさせていただきます。 先ほど、委員会付託をいただきました補正予算第７号の中に組み入れてございます。 以上でございます。
○議長（上甲誠君） ７番角野議員。
◆７番（角野信和君） 最後の質問をさせていただきます。 この１,９００万円を増加することによりまして、ラスパイレス指数、平成３０年４月１日現在、これはいかようになるような試算をされておりますでしょうか。
○議長（上甲誠君） 井上市長公室長。
◎市長公室長（井上稔君） お答えさせていただきます。 本市の２９年度のラスパイレス指数は先日もご答弁させていただきましたとおり９９となってございます。ただ、３０年４月１日のラスパイレス指数につきましては、職員の人事異動もございます。また、国のほうの給与の水準につきましても、それが明らかになりますのが３０年の夏以降になりますので、３０年４月１日現在のラスパイレス指数というのが、まだわからない状況にございますが、これを抑制するためにあわせて今回上程させていただいております管理職員の給与カットを実施しているものでございます。 以上でございます。
○議長（上甲誠君） その他、質疑ありませんか。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第２８号は、会議規則第３７条第３項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） ご異議なしと認めます。したがいまして、議案第２８号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 討論を行います。 通告順位により、まず原案に反対者の発言を許します。７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ただいまご指名をいただきました大阪維新の会角野信和でございます。 議案第２８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」反対の討論をさせていただきます。 昨年１０月２２日投開票の衆議院議員選挙小選挙区で、日本維新の会公認候補の丸山穂高氏は、消費税増税反対を訴えました。まずは身を切る改革を行うことが先、それでもなお財源が不足するときは国民の皆様にご負担をお願いする、この順番を間違えてはならないと訴えました。結果は皆さんご承知のとおり、阪南市においてトップの１万３２１票を獲得いたしました。いよいよこれから平成３０年度の当初予算審議が始まります。 平成３３年度決算において財政健全化法に基づく早期健全化団体転落を回避するため、平成３０年度当初予算は緊縮財政が提案されました。本状況下におきましては妥当な措置であると私は考えます。その結果、一般会計当初予算で昨年単位８.８％削減の１８１億２,２００万円、額にして１７億５,５００万円の削減であります。その結果、人件費比率が１６.６％から１８.１％に、実に１.５ポイント％の急上昇となりました。 市民生活にどんな影響が起きるか具体的に申し上げますと、道路舗装修繕費はその予算のため休止、公民館の日曜日利用時間の短縮等々５３事業の廃止・縮小により市民サービスが２億円強カットになります。さらには、平成２２年度以前の病院事業会計の債権管理において、未収金について適切な債権管理を行ったため、時効により４００万円弱が回収不能の恐れありとの不祥事が市民感情を逆なでしております。国家公務員との給与格差ラスパイレス指数を見てみます。平成２８年は９８.９であり、大阪府下４１市町村中１８位、岸和田以南、５市３町で２番目の高さになっています。 平成２９年は、前年比０.１ポイントアップの９９.０であり、大阪府下４１市町村中１８位、岸和田市以南５市３町の中で３番目の高さになっています。ちなみに財政破綻しました北海道夕張市のラスパイレス指数は、平成２８年８０.８、平成２９年８７.３であります。さらに平成２６年給与制度の総合的見直しは平均２％引き下げられていますが、激変緩和措置により減給補償されています。これは平成３０年３月末日をもって廃止されます。２％引き下げた給料表をつくったものの、激変緩和措置で賃下げせず、給与制度の総合的見直しが廃止になった時点で、今回の人事院勧告で賃上げを図っています。人事院勧告が上がるときにはすぐ上げ、下がるときは激変緩和措置で救済される、こんな構図を身につけ公務員っていいよなというやっかみの声があちこちから聞こえてまいります。 結論を申し上げます。 当初予算を縮小し、市民サービスの低下により市民に負担をかけているにもかかわらず、一般職員の給与引き上げは市民の理解を得られません。また、職員の皆様の給与水準を見ましても、人事院勧告を受け入れなければならない緊急性はないものと考えます。 私は市役所には勤勉で優秀な職員が多くいることも承知しております。情に流されそうなりますが、ここは順番を間違えることなく、身を切る改革を優先し、財政再建を第一とすべきと判断いたしました。よって、議案第２８号について反対を表明させていただきます。 議員各位におかれましても、ご理解ご賛同くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上で討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上甲誠君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。１１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） それでは、議案第２８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」賛成の立場で討論を行います。 まず、大原則としまして、公務員には労働基本権が一部制約されており、その代償措置として官民の給与格差を比較考慮された給与勧告制度があります。本市のように独自に人事委員会を持たない団体においては、人事院勧告を遵守し、国家公務員の給与制度に準じた制度構築を行うことが、情勢適用の原則に照らしましても、適切であると考えます。 今般の給与制度の見直しでは、若年層を重点的に月例給を０.２％、勤勉手当を０.１カ月引き上げるものでありますが、官民の給与格差の均衡を図るものであり、職員の職務に精錬する士気の向上や優秀な人材確保の観点からも妥当であると考えます。 また、ラスパイレス指数の抑制や極めて厳しい財政状況を踏まえ、平成２７年度から実施している部長級に当たっては４％、それ以外の管理職にあっては２.５％の給与削減を、さらに１年間継続することが盛り込まれており、市長が平成３０年度市政経営に臨む姿勢も評されているものと評価できると考えます。 そうしたことから、今後におきましても、これまでの国家公務員制度準拠という給与の制度構築を遵守し、適正な運用を行っていただきたいと申し添え、賛成の討論といたします。
○議長（上甲誠君） 以上で、通告による発言は終わりました。ほかに討論はありませんか。 〔「討論なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 採決を行います。議案第２８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（上甲誠君） 起立多数です。したがいまして、議案第２８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は原案のとおり可決されました。
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△議案第２９号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定について」
○議長（上甲誠君） 日程第３１、議案第２９号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 井上市長公室長の説明を求めます。井上市長公室長。
◎市長公室長（井上稔君） それでは、議案第２９号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定について」でございますが、本議案につきましても、ご配付が遅くなりましたことについて、おわび申し上げますとともに、対象職員への周知期間を確保する必要があり、ご採決に当たりご配慮を賜りましたことを御礼申し上げます。 それでは、条例の説明に入らせていただきます。 退職手当
支給水準の見直しにより、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が平成３０年１月１日から施行され、法律上設けられた調整率の引き下げについて、関係機関との協議が整いましたことから、本定例会におきまして追加議案として所要の改正をお願いするものでございます。 まず、本条例につきましては、３条立てとなってございます。いずれも本改正に基づく一部改正でございますが、法改正に基づく一部改正でございますが、第１条では条項ずれに伴う一部改正を加えてございます。 それでは、新旧対照表に基づきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、新旧対照表第１条関係をごらんください。 まず１ページの第７条第５項では、司法独立行政法人法の一部改正に伴う条項ずれにつきまして所要の改正を行わせていただいてございます。 次に、２ページをお願いいたします。 附則第２項におきまして、調整率を１００分の８７から、１００分の８３.７に引き下げを行うものでございます。 ３ページにございます職員の退職手当に関する条例の一部を改正する新旧対照表第２条関係、４ページ、５ページにございます職員の退職手当に関する条例の一部改正する新旧対照表第３条関係につきましても、第１条と同様に、附則の一部を改正し、調整率の引き下げを行うものでございます。 なお、施行期日といたしましては、公布の日からとし、第１条中の第７条の改正規定につきましては、平成３０年４月１日からの施行としてございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご採決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第２９号は、会議規則第３７条第３項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） ご異議なしと認めます。したがいまして、議案第２９号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 討論を行います。 〔「討論なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。日程第３１、議案第２９号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第２９号は原案のとおり可決されました。
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△議案第３０号「阪南市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について」
○議長（上甲誠君） 日程第３２、議案第３０号「阪南市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。
濱口健康部長の説明を求めます。
濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） それでは、追加議案第３０号「阪南市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について」ご説明申し上げます。 今般、国の通知の関係で追加議案となりましたことをおわび申し上げます。 今回の改正につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴う措置となってございます。 主な改正内容としましては
後期高齢者医療制度加入時の住所地特例の見直しに伴い、
後期高齢者医療制度加入時に対象施設に入所等していることにより、
国民健康保険の住所地特例を受けている被保険者は、その入所が継続する間、前の住所地の広域連合が被保険者となるように見直します。 なお、住所地特例とは、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所または入居することで、施設等の所在市町村に住所を変更した場合、住所を移す前の保険者が引き続き保険者となる特例措置のことでございます。 最後に、施行期日につきましては、本年４月１日からとさせていただくものでございます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり
厚生文教常任委員会に付託いたします。
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△議案第３１号「阪南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」
○議長（上甲誠君） 日程第３３、議案第３１号「阪南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。
濱口健康部長の説明を求めます。
濱口健康部長。
◎健康部長（濱口育秀君） それでは、追加議案第３１号「阪南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」ご説明申し上げます。 今般、国の通知の関係で、追加議案となりましたことをおわび申し上げます。 今回の改正につきましては、主に
国民健康保険制度改正に伴う整備となっており、さらに
国民健康保険施行令の一部改正に伴う規定の整備及び低所得者にかかわる
国民健康保険料軽減の拡充を行うものでございます。 本改正の概要をご説明いたします。 平成２７年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律に伴い、平成３０年４月から都道府県も共同保険者となり、
国民健康保険の財政運営を行い、
国民健康保険が広域化されることとなりました。そのため、大阪府
国民健康保険運営方針の基準へ段階的に統一させるために、保険料率や文言の整理等所要の改正を行うものでございます。 本市の保険料につきましては、大阪府の市町村標準保険料率すなわち大阪府の基準に合わすこととするため、所要の改正を実施させていただきます。 さらに所得税法等の一部改正及び地方税法の一部改正に伴い、被保険者均等割及び世帯平等割額の軽減にかかわる所得の規定について、
国民健康保険法施行令の一部が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。 保険料軽減の拡充につきましては、５割と２割の軽減判定所得の基準を見直すものでございます。 ５割軽減の算定は、現行２７万円に被保険者数を乗じておりますがこれを２７万５,０００円に拡充し、２割軽減につきましても現行４９万円から５０万円に拡充するものでございます。 それでは、お手元の新旧対照表をお願いいたします。 まず、第１条につきましては、広域化に伴い文言の整理を行います。 第２条につきましては、
国民健康保険運営協議会は、大阪府においても設置されていますので、市の
国民健康保険運営協議会といたします。 第５条において、被保険者の方が亡くなられた場合の葬祭費を大阪府の基準に合わせ５万円とさせていただきます。 次に、第８条から５ページの１２条にかけましての保険料の賦課額、保険料率等の改正についてまとめてご説明させていただきます。 本市の保険料につきましては、大阪府の市町村標準保険料率に合わせることとしますので、保険料率の算出方法等について所要の改正を実施してございます。 今般の国保広域化に伴い、
国民健康保険特別会計は残りますが、予算項目が変更となり、大阪府に事業費納付金を支払い、大阪府から納付に必要な費用を受け取る形となります。そのため、保険料率算出の際に
国民健康保険事業費納付金も考慮することになります。保険料算出の際の基礎賦課総額算出方法として、療養費用納付金等保険事業費拠出金等を合算したものから、負担金、調整交付金、補助金等を合算したものを控除し、算出をしておりますが、大阪府への事業費納付金を考慮する形となり所要の改正を実施してございます。 また、遺漏分、後期高齢者支援金の保険料率につきましては、ご加入の方に一人一人に賦課される均等割と加入されている各世帯に賦課される世帯平等割の割合を３４対１６から、大阪府の市町村標準保険料率に合わせ６０対４０とします。賦課限度額につきましては、従来までは金額を規定していましたが、広域化に伴い、大阪府の基準に合わせるため、法令に定める額とします。 次に、１１ページをお願いいたします。 １９条保険料の減額でございますが、第２号におきまして、５割軽減の算定基準の２７万円を２７万５,０００円に、１２ページの同項第３号におきまして２割軽減の算定基準の４９万円を５０万円に改めるものでございます。その他、必要に応じ文言等の修正をしてございます。 最後に、施行期日につきましては、本年４月１日からとさせていただきます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご採決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上甲誠君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（上甲誠君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり
厚生文教常任委員会に付託します。
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○議長（上甲誠君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。本日はこれで散会いたします。 なお、本会議は３月２７日午前１０時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△散会 午後２時２４分...