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1. 阪南市議会 2016-09-01
   09月01日－01号

   
   取得元: 阪南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   平成２８年　　９月　定例会（第３回）　　　　　平成２８年阪南市議会第３回定例会会議録（第１日目）１．招集　　　　平成２８年９月１日（木）午前１０時００分１．開会　　　　平成２８年９月１日（木）午前１０時００分１．延会　　　　平成２８年９月１日（木）午後３時３６分１．閉会　　　　平成２８年９月２６日（月）午前１０時４０分１．議員定数　　　１６名１．応招議員　　　１６名　　　　　　　　　１番　古家美保　　　　　　２番　大脇健五　　　　　　　　　３番　畑中　譲　　　　　　４番　川原操子　　　　　　　　　５番　二神　勝　　　　　　６番　貝塚敏隆　　　　　　　　　７番　三原伸一　　　　　　８番　庄司和雄　　　　　　　　　９番　見本栄次　　　　　１０番　木村正雄　　　　　　　　１１番　上甲　誠　　　　　１２番　土井清史　　　　　　　　１３番　中谷清豪　　　　　１４番　楠部　徹　　　　　　　　１５番　有岡久一　　　　　１６番　岩室敏和１．不応招議員　　　　なし１．出席議員　　　　　応招議員に同じ１．欠席議員　　　　　不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　福山敏博　　　副市長　　　　　　　　安田　隆　　　　教育長　　　　　　　　田渕万作　　　参与(兼)市長公室長　　水口隆市　　　　参与(兼)総務部長　　　岩本正幸　　　参与(兼)財務部長　　　中村幸治　　　　市民部長(兼)はんなん浄化センター　　福祉部長(兼)福祉事務所長　　　　ＭＩＺＵＴＡＭＡ館長　南　真一　　　　　　　　　　　　　　佐々木重雄　　　　健康部長　　　　　　　濱口育秀　　　事業部長(併)農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中出　篤　　　　上下水道部長　　　　　池側忠司　　　生涯学習部長　　　　　中野泰宏　　　　行政委員会事務局長　　安原伸和１．本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　　議会事務局長　　　　　　　　森下伊三美　　　　議会事務局庶務課長　　　　　植松正憲　　　　議会事務局庶務課総括主査　　池田尚平　　　　議会事務局庶務課主査　　　　貴志充隆１．付議事件　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　日程第２　　　　　　　会期の決定　日程第３　　　　　　　一般質問　日程第４　議案第49号　阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例制定について　日程第５　議案第50号　阪南市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について　日程第６　議案第51号　阪南市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例制定について　日程第７　議案第52号　阪南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　日程第８　議案第53号　平成２８年度阪南市一般会計補正予算（第２号）　日程第９　議案第54号　平成２８年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　日程第10　議案第55号　平成２８年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第１号）　日程第11　議案第56号　平成２８年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　日程第12　議案第57号　平成２７年度阪南市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　日程第13　議会議案第９号　平成２７年度決算審査特別委員会の設置について　日程第14　議会選任第４号　平成２７年度決算審査特別委員会委員の選任について　日程第15　認定第１号　平成２７年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について　日程第16　認定第２号　平成２７年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　日程第17　認定第３号　平成２７年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について　日程第18　認定第４号　平成２７年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第19　認定第５号　平成２７年度阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　日程第20　認定第６号　平成２７年度阪南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　日程第21　認定第７号　平成２７年度阪南市水道事業会計決算認定について　日程第22　認定第８号　平成２７年度阪南市病院事業会計決算認定について　日程第23　報告第６号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決第１３号）損害賠償の額を定め、和解することについて　日程第24　報告第７号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決第１４号）損害賠償の額を定め、和解することについて　日程第25　報告第８号　平成２７年度健全化判断比率について　日程第26　報告第９号　平成２７年度下水道事業特別会計資金不足比率について　日程第27　報告第10号　平成２７年度水道事業会計資金不足比率について　日程第28　報告第11号　平成２７年度病院事業会計資金不足比率について △開会　午前１０時００分 ○議長（二神勝君）　皆さんおはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力いただいておりますことを厚くお礼申し上げます。　ただいまの出席議員数は１６人です。定足数に達しておりますので、平成２８年阪南市議会第３回定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　それでは、本日の会議を開きます。　議事日程についてはご配付のとおりです。なお、理事者が発言を求めておりますので、これを許します。福山市長。 ◎市長（福山敏博君）　おはようございます。平成２８年第３回定例会の冒頭、議長並びに各議員の皆様のご配慮によりお時間をいただき、まことにありがとうございます。　本日は関東大震災の発生日、防災の日であり、私から一言述べさせていただきます。　一昨日の３０日夜に上陸した台風１０号の影響により、東北地方及び北海道の各地では河川の氾濫や堤防の決壊による浸水の被害が相次ぎ、１１名の方がお亡くなりになり、特に岩手県岩泉町の高齢者グループホームでは入所者９人の方がお亡くなりになりました。亡くなられた方々に対しまして心より哀悼の意を表しますとともに、家屋流出などで避難生活を強いられている皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。また、被災各地域の一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。　本年４月に発生しました熊本地震では多くの方が亡くなり、今なお余震が続いております。また、２年前には台風１１号により本市で初めて避難勧告を発令しましたが、広島市では大規模な土砂災害が発生するなど、自然災害が全国各地で発生しています。本市においても、いつ起こっても不思議ではないとされる南海トラフ地震の津波災害等に対する備え、防災力の一層の向上に尽力してまいりますので、引き続き市議会のご協力並びに市民の皆様のご理解、ご支援をお願い申し上げます。　貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（二神勝君）　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。　まず、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく平成２８年６月分から平成２８年８月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。　また、議員派遣の件につきまして、地方自治法第１００条第１３項の規定に基づく会議規則第１６６条第１項の規定により、お手元にご配付のとおり閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（二神勝君）　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって１４番楠部徹議員、１５番有岡久一議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（二神勝君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日９月１日から２６日までの２６日間にしたいと思います。　ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（二神勝君）　異議なしと認めます。したがって、会期は本日から９月２６日までの２６日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（二神勝君）　日程第３、一般質問を行います。　会派別掲載順の輪番制により、公明党の代表質問を許します。それでは、代表質問者７番三原伸一議員どうぞ。７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　皆さんおはようございます。公明党でございます。　先ほど市長からありましたように、質問に入ります前に、このたびの東北、北海道に上陸した台風によって甚大な被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興・復旧をご祈念するものでございます。　改めまして、私ども阪南市議会公明党は貝塚敏隆議員、二神勝議員、川原操子議員、そして私、三原伸一の４名であります。本日は会派を代表し、私、三原伸一が質問させていただきます。　本年３月定例会において平成２８年度阪南市行政経営計画、行政経営方針が福山市長から示されました。同じく、田渕教育長から阪南市教育行政方針が示されました。これを受けて本日は、第１回定例会から６カ月経過いたしましたので、この間の進捗状況について並びに新たな諸課題について質問させていただきたいと考えております。　福山市長におかれましては、協働社会分野から健康福祉、生活環境、産業、都市基盤、行政経営分野に至るたくさんの方針が示されておりますが、市政運営全般の大きな枠組みでご答弁いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、阪南市教育行政ですが、東鳥取小学校、波太小学校の明年４月の統廃合に向けた信号機の設置、グリーンベルトの設置等、通学路の整備や安全確保といった課題について質問させていただきます。　また、この夏、隣の泉南市が学校へのエアコン整備に着手するという情報が入りました。私ども阪南市の小・中学校のエアコン整備も児童・生徒の教育環境面から重要なものであります。この点についてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　私ども公明党は、市民の生活の安定と安心して暮らせるまちづくりを目標に日夜議員活動をしております。本日も一般質問の一次質問の後、二次質問の中で、総合こども館整備事業や、９月の防災の月において、４月にオープンにいたしました阪南市防災コミュニティセンターの活用によって市民の皆様の命を守る意識の向上について、住民の健康増進その他多数質問する予定であります。　昨今の日本及び世界の情勢は不信、不安、危険という風潮が見受けられますが、何としてもそのような状況を転換させる動き、力をつける必要があります。まずは私たちの住むこの阪南市を安全・安心、安定、希望が実感できるまちにしていこうと考えますが、市民の皆様並びに職員の皆様、ご賛同いただけますでしょうか。この構想は、簡単ではありませんが可能であります。まずは市長と職員の皆様と議会、議員が市民の皆様のために何ができるのか、よく考え、議論してプランをまとめ、実行に移すことであります。そのために必要な予算は慎重に精査して見つけ、不足分は行政と議会が一緒になって国へ綿密かつ大胆な計画を作成した上でもらいに行けば、前に進む予算は獲得できると考えております。　最後に、このような観点で９月定例会に私ども公明党は臨んでおります。どうぞ市長並びに教育長、そして職員の皆様にお願いをいたします。これからの質問に対して、不信、不安の思いを捨て、安心、希望、信頼する心で答弁していただきますよう心からお願いをいたします。その結果が阪南市の皆様の幸福の一歩前進となると信じております。　なお、二次質問は質問席から時間いっぱい行う予定でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（二神勝君）　福山市長。 ◎市長（福山敏博君）　おはようございます。初めに、平成２８年度阪南市行政経営方針及び今後の政策課題についてお答えします。　平成２８年第１回定例会において行政経営計画でお示ししましたとおり、次の３つの柱を軸に、引き続き国等のあらゆる補助制度を積極的に活用し、まちづくりに取り組んでいるところです。　１点目は、安倍内閣が掲げる「新３本の矢」の一つである「夢を紡ぐ子育て支援」の実現、２点目には、「高齢化の進展を踏まえた新しい都市モデルであるスマートウエルネスシティ」の実現、３点目には、スマートウエルネスシティの実現に不可欠である鉄道駅周辺を小さな拠点とし、拠点間を公共交通機関で結ぶ「コンパクトシティプラスネットワーク」の構築です。　特に、「夢を紡ぐ子育て支援」の実現では、最優先で取り組みました義務教育施設の耐震化が昨年度末で完了した後の課題である公立幼稚園・保育所の施設の老朽化、耐震化などの課題を解消し、安全・安心な施設で幼児教育・保育できる環境を提供するとともに、子育て支援の取り組みを充実させるため、（仮称）阪南市立総合こども館の整備に向け、先進地視察や幼児の送迎で利用が想定される道路整備に係る交通量調査などの取り組み、また５月からは、学識経験者、保護者や公募市民の皆さんなどで構成するワークショップを開催し、施設のコンセプトやイメージをまとめたところです。　（仮称）阪南市立総合こども館は、安全・安心な幼児教育・保育ができる環境整備はもちろんのこと、少子化や保護者のライフスタイルの変化などを踏まえ将来の本市のまちの行動を見通した画期的な事業であり、人口減少に歯どめをかけ、地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生する地方創生のモデルとなる事業であると確信しており、全庁的な取り組みとして、私自身が先頭に立ち、責任を持って実現させます。　また、高齢化や市民の皆さんの健康増進などへの対策、より一層暮らしやすいまちを実現するため、４０歳未満の健診費用及び５大がんなどの検診費用の無償化、留守家庭児童会の充実、水道料金の引き下げ、泉南市との広域による火葬場整備などに順次取り組み、定住促進に向け、これらの取り組みを初めとした本市の居住環境のよさを広くＰＲします。　さらに、国においては、去る８月２日に「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定され、それを具体化するため、事業規模として約２８兆円の補正予算を組むこととしています。子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという成長と分配の好循環の加速化に挑戦するという今回の経済対策は、まさしく現在阪南市が抱える課題と合致し、財政基盤が脆弱な本市においては事業を前倒しで行う大きなチャンスであり、国補助金、交付金を最大限有効に活用し、事業手法の見直しや事業スケジュールの確認等についてスピード感を持って行うことにより、より効果的な事業選択と一般財源の負担の圧縮につながる事業展開を図ります。　その目玉として考えているのが、小・中学校の全ての普通教室への空調整備です。平成２５年度に中学校３年生の普通教室への空調整備を行いましたが、それ以降、国の有利な補助制度がなく、一般財源への影響を考えるとなかなか次のステップに踏み出せなかったところです。　しかしながら、今般の経済対策において、「一億総活躍社会の実現の加速」の一事業として取り上げられるとの情報をキャッチしたため、いち早く関係省庁に足を運び、国の考え方と本市の事業とが合致していることを確認したところであり、他団体に先駆けエントリーしていくこととしています。　他の補助制度等についても、今後、所管省庁からその詳細な内容提示があることから、それらの動向を注視し、行政経営計画の前倒しも含め、健全財政を堅持しつつ改革の成果を生かしてさらに改革を推進することにより、より一層暮らしやすい、住んでよかったと思えるまちづくりに向け取り組んでまいります。　終わりに、阪南市教育行政における教育・生涯学習分野については教育長よりご答弁します。　以上です。 ○議長（二神勝君）　田渕教育長。 ◎教育長（田渕万作君）　平成２８年度教育行政、教育・生涯学習分野全般についてお答えいたします。　まず、東鳥取小学校と波太小学校の整理統合につきましては、現在、仮設校舎が完成し、２学期の授業開始とともに現在の校舎を順次改修し、平成２９年４月には統合を迎えます。また、平成２９年度中に増築等を完成させ仮設校舎の撤去を行い、新東鳥取小学校の増築・改築が完了する予定です。加えて、現波太小学校前の交差点改良、信号設置についても、「阪南市通学路交通安全プログラム」による取り組みを踏まえ、道路管理者、泉南警察とも連携しながら進めています。　次に、阪南市学校園教育基本方針につきましては、例年どおり、基本方針として学力、人権、健康と体力、道徳、教員の指導力、生徒指導、支援教育、危機管理、家庭と地域連携の９本の柱を定め、それぞれ教育の不易の部分を踏まえつつ、今日的課題に対応できるよう、毎年現場と一体になって実践、検証を繰り返し、本市の教育活動に反映させております。特に平成２８年度は、学ぶ力を育むことと道徳性を養うことについて内容を充実させました。　次に、公民館においては、公民館運営審議会より中央公民館体制についての提言をいただき、今後、体制の構築に向け取り組んでいきます。　また、市立図書館の図書館システムの更新を行うことにより、図書館内に無料Ｗｉ－Ｆｉを設置することなど、９月２４日より新しいサービスを提供していきます。　その他、留守家庭児童会の土曜日開設や波太小学校の留守家庭児童会の新築等、実施可能なところから順次取り組みを進めていきます。　子どもたちの安全・安心を確保し健やかな成長を見守ることは、全ての大人の責務であると認識しています。それと同時に、教育現場を中心に、みずからの命を守るために積極的に行動する態度を子どもたちに育むことが重要であると考えています。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。
   ◆７番（三原伸一君）　それでは、福山市長並びに田渕教育長の答弁を受けまして、公明党の二次質問をさせていただきます。　先ほど、福山市長のほうから小・中学校のエアコン整備について着手するという、国へ努力をするということもありました。これは歓迎、評価いたします。このことにつきましては、教育委員会を初め、行政も含め大変うれしいことであります。子どもたちの多くの意味での教育振興、これが効率というか環境がよくなるということは非常にありがたい。これからまた大変なことがありますけれども、議会と行政がこのことについて一緒になって頑張っていきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。　本日も代表質問でございますので大変多岐にわたっておりますので、前もありましたけれども少し早めながら最後はゆっくりといきたいと思いますので、どうかご協力のほど、よろしくお願いいたします。　本年３月の第１回定例会で平成２８年度行政経営計画について質問させていただいてから６カ月経過いたしました。今回は、３月の代表質問から抜粋して、私ども公明党として重要案件、課題と考えたものについて質問をいたします。　本日は、市のほうから広報はんなん８月号で市民の皆様にお知らせしております、より健やかで暮らしやすいまちを目指して新しい施策を推進しますという中に約７点ありました。１点目が観光、２点目が生活環境、３点目、安全・安心なまちづくり、４点目、市民の健康づくり、５点目、子どもたちの健やかな育ちに向けて、６点目が市内各駅のバリアフリー化に向けて等ありました。市民の皆様に理解していただけることを目的として、本日は私も公明党のほうから改めて質問をさせていただきます。　初めに、１の協働社会の分野でございますけれども、まずは１番目に尾崎住民センターの建設、進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（二神勝君）　南市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（南真一君）　お答えします。　尾崎住民センターの新築工事につきましては、先月、８月に現施設であった庁舎分館の解体工事が完了したところであります。また今月には新築工事に係る実施設計業務を完了予定であることから、今後工事の入札を行い、来年３月の完成に向け１０月ごろには工事着手を行う予定としております。　なお、尾崎住民センターの新築工事につきましては、阪南市中心拠点地区都市再生整備計画において国の交付金を活用した都市再構築戦略事業として位置づけのある中で、住民福祉の向上と地域社会の振興に資する施設となるよう地域と連携し推進してまいります。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　今の答弁にありましたように、今回、尾崎住民センターの建設も、昨年１２月にありました国の交付金に絡んでの全体的な大事な予算であるということであります。総合こども館のみならず子育て支援も含んだ大事なものと、この進捗状況については本当に理解いたしました。今後は無事完成しますようよろしくお願いいたします。　次に、２の課題の健康福祉分野、（仮称）阪南市立総合こども館整備事業における進捗状況についてお伺いします。　総合こども館は、幼稚園、保育所を一体とした幼保連携型認定こども園であり、その中に子育て総合支援センターを併設したものであります。近隣市を初め関西でも例のない幼い子どもたちを預かり保育、教育するモデルとなる施設でありますので、保護者並びに市民の皆様への周知が重要と考えております。内外ともに注目されております総合こども館の進捗状況並びに現地、そして市民の皆様への周知についてお伺いをいたします。 ○議長（二神勝君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　幼保連携型認定こども園につきましては、これまでの本市の公立幼稚園と保育所が長い歴史と豊かな経験で培った質の高い教育と保育を一体的に提供するため、現在、園長・所長合同会議を定期的に開催し、教育・保育の内容や職員の配置を初めとする幼保連携型認定こども園を運営する上での諸課題について検討を進めております。　また、子育て総合支援センターにつきましては、子育て世代を支援する拠点として、より一層の子育て支援事業の充実を図るため、市の子育て施策のあり方とあわせ、子育て総合支援センターの役割の全般的な見直しを進めております。　次に、市民への周知につきましては、ワークショップで取りまとめた施設の基本イメージに基づき作成いたしましたチラシ、ポスターを公共施設等に掲示することなどに加え、ハード面を主な内容とするパンフレットを広報９月号に折り込み、市内全戸に配布したところでございます。さらに、総合こども館で実施します教育・保育等の内容や子育て総合支援センターの主な取り組みなど、ソフト面についてのパンフレットを広報１０月号に折り込み、配布することとしております。また、総合こども館予定地においても、外観、イメージパースの看板を設置することとしてございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　ありがとうございます。そのとおり、総合こども館については漏れなく市民の皆様、関係者の皆様に周知するように、お願いいたします。これが、不安、不満がありましたけれども安全・安心になると考えております。　次に、（仮称）阪南市立総合こども館整備事業につきましては、当初から４つの幼稚園と３つの保育所を一つにするという時点で、朝夕の人、車の出入りの渋滞は大丈夫なのかとの不安、懸念が多くの皆様から寄せられておりました。総合こども館への出入りに関する進入道路について安全性の確保の面からどう対処するのか、お伺いをいたします。 ○議長（二神勝君）　中出事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（中出篤君）　お答えします。　（仮称）阪南市立総合こども館整備に伴い、国道２６号と市道東鳥取４９号線が交差する鳥取中学校前交差点の改良のため交通量調査を実施し、現状の交通量に総合こども館開園時の将来増加交通量の推計を加算し、その集計結果をもとに交差点付近の渋滞の発生について判定を行いました。その判定結果は、現状の道路の状況であっても道路が混雑することなく円滑に走行でき、交差点部の改良は必要ないものとなりましたが、総合こども館利用者及び鳥取中学生等の歩行者の安全面を確保するために、国道２６号の大阪方面からの複合右折レーンなどの交差点改良及び市道東鳥取４９号線の道路拡幅について、大阪府警察本部及び国道管理者である大阪国道事務所とそれぞれ協議を進めており、平成２９年度の工事着手に向けて取り組んでいます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　この件についても大変心配がありましたので、できましたら今の話を具体化しながら、市民の皆様へ大丈夫ですよと、安心ですよという発信をまたしていただきたい、このように思います。　次に、今回の（仮称）阪南市立総合こども館整備事業におきましては、子どもたちの年齢に応じた保育室、遊戯室、給食の配膳室、トイレ等も大事なのでありますが、私ども公明党は、今回初めて阪南市において同一敷地内で幼稚園と保育所を運営することになった経緯を捉えて、今まで経験のない施設を運営する人がいろいろな役割を果たしていく上で重要ではないかと考えております。幼稚園の先生と保育所の保育士さんが一緒になって仕事をする環境整備が必要ではないでしょうか。その点についてどのような話し合いをされておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（二神勝君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　幼保連携型認定こども園におきましては、幼稚園教諭と保育士資格をあわせ持つ保育教諭により、教育・保育を一体的に提供することとなります。現在、園長・所長合同会議で取りまとめた教育・保育目標、目指すべき子ども像を踏まえ、幼稚園教諭と保育士で構成するワーキンググループにおいて、教育・保育の全体的な計画や指導計画について検討を進めております。　また、幼稚園教諭がゼロ歳から２歳児の保育を体験的に学ぶことなどを目的として、夏休み期間に公立保育所における体験研修を実施したところであり、今後も、認定こども園における教育・保育の一体的な提供に向け、幼稚園と保育所が双方の教育・保育の現状について情報共有するとともに、職員の交流を目的として保育士の公立幼稚園における体験研修を実施するなど、研修の継続的な実施に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　今、部長おっしゃられましたように情報共有する、このことが保育、また教育の関係の先生方がお互いに信頼関係、また、にこにことする中で使命感と本当に意欲を持って働けるような環境整備、要するにハードとソフト、この２つがあって初めて今回の話の総合こども館は成功した、またよかったと言われると思います。この点、まだまだ重要な面でありますので、話し合いをまたよろしくお願いいたします。　次に、福山市長へお伺いをいたします。　今回の（仮称）阪南市立総合こども館整備事業につきましては、昨年１２月に議会へ報告があり、１２月定例会で整備関係予算が上程され可決されました。いきなりの市立幼稚園・保育所の一極集中化と、議会を初め幼稚園、保育所に子どもを通わせている保護者並びに市民の皆様からさまざまな不安、批判の声が大阪府はもとより尼崎市、西宮市という広い広域地域からも寄せられました。　世間には、あれから４０年という言葉があります。しかし、阪南市の総合こども館整備計画は昨年１２月からまだ１０カ月になろうというところで、不安、批判の声はおさまったわけではありません。よって、市長におかれましては、（仮称）阪南市立総合こども館整備事業についてできるだけ市民の皆様へお知らせし、これまで寄せられた不安を安心に変えるという行動が必要と思います。　現在、ワークショップ開催後の報告や広報はんなん等でそのように周知への努力をされていると認識しております。その上で、市民の皆様や関係者の方々に理解と協力を得るためにも、さらなる行政及び市長から発信と周知を重ね、多くの皆様の不安が安心感へ、その安心感を行政への信頼に変える必要があると思います。同時に、今後の取り組みについて福山市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　福山市長。 ◎市長（福山敏博君）　お答えします。　市民の皆さんへの周知については、先ほど福祉部長よりご答弁いたしましたように、９月号によって全戸配布、広報紙への掲載等々、市ウエブサイト、また各公共施設へのポスター掲示等を行っており、市民の不安の解消、まずこれを最優先しています。　市民の皆さんへの直接の説明につきましても、これまでも保護者の説明、また市民説明、以降、自治会等からの要請があった場合でも必要に応じて開催をしてきております。　そういう中で、今後につきましても当然必要に応じて丁寧に説明をしていくとともに、私個人的にも、各集会の中で市長に一遍こども館について説明していただきたいと、また昨日も見えられました。本当に今、三原議員がおっしゃっているように、まだあのままの状態で、あそこに６００人をそのまま詰め込むと、そういう認識でいてる。今回、いろんな形で発信していくことによって、え、こういう形で改修するんですか、また、こういう対応をするんですかというのが徐々に広まっていると思っております。引き続いて、私個人的にも各地域、また各グループ、そうした中で行政としても必要に応じて協議し、丁寧な説明をしていくと、こういう方針で今取り組んでおります。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　これは、もう市長が音頭をとったわけですから市長の責任。しかし、今は私ども議会のほうも責任がありますので、大変ありがたいことに若い議員の皆さんが本当にまちに出て総合こども館を訴えている、これは大変重要なことであり、我々も引き続き頑張っていかなきゃならないと。行政も議会もあわせて市民の皆様のために、つくるものについてはよく説明をし、安心してもらう、期待をしてもらう、これが大事だと思います。　まだまだこれから課題はありますので、この件についてはできるだけのことを要請があればやるということで、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、次に市民の健康づくりについて質問をいたします。　先ほど申し上げましたけれども、広報はんなん８月号に「市民の一層の健康づくりに向けて」と検診費用の無償化、予防接種費用の助成等掲載されておりました。市民の一人として喜ばしいことであり、歓迎するものであります。その内容についてお伺いをいたします。 ○議長（二神勝君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　現在、生活習慣病の若年化が問題となっている中、阪南市国民健康保険に加入している２０歳から３９歳の方につきましては無料で健康診査を実施しておりますが、社会保険被扶養者等の若年者は健康診査を受ける機会がない状況です。そのため今般、社会保険被扶養者等の若年者も対象として、健診費用を無料で実施できるよう進めます。　また、５大がん検診等につきましては、阪南市国民健康保険加入者及び市府民税非課税世帯の方は無料で検診を受けることができますが、それ以外の方は自己負担であることから、受診率向上の観点からも検診費用の無償化を進めていきます。　次に、本市の子どもの予防接種につきましては、法令による定期接種のみ実施しておりますが、比較的感染性が高く抵抗性の弱い乳幼児が感染すると長期化や重症化につながりやすいことから、季節性インフルエンザの蔓延を防ぐため、予防接種費用の一部助成を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　次に、子育て支援について２点質問をいたします。　まず１点目、保育の無償化についてお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　幼児教育の無償化につきましては、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指し、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の開始を踏まえ、国が平成２５年６月に基本方向を定め、低所得世帯、多子世帯の負担軽減を初め段階的に取り組むこととしております。　平成２８年度の段階的無償化に向けた取り組みにつきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に基づき、年収約３６０万円未満相当の世帯の多子軽減の第１子の上限年齢を撤廃し、第２子以降の負担軽減を完全実施するとともに、年収約３６０万円未満相当のひとり親世帯等の第１子の保育料を半額、第２子以降は無償とし、特例措置を拡充するものでございます。　今後も、国の制度改正を踏まえ、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指し、幼児教育の無償化に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　本当に保育の無償化は、若いお母さん方、ご家庭、ご夫婦にとってはありがたいことだと思います。一日も早く実施するような形でお願いしたいと思います。　２点目、病児保育等についてお伺いをいたします。 ○議長（二神勝君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　現在、公立保育所におきまして、保育中の子どもが微熱を出すなど体調不良となった場合に緊急的に対応する体調不良児対応型の病児保育を実施しておりますが、集団保育が困難な病児・病後児には対応できていないため、子どもが自宅で発熱などをした場合、保護者は仕事を休むなど緊急の対応を迫られることとなります。　そこで、子育て中の保護者が安心して働けるよう、仕事と子育ての両立支援の一環としまして病児・病後児の一時預かりの実施に向け検討を進めています。平成３０年４月の総合こども館開館に向け、地域の子育て支援団体等との連携、調整を進め、安心して子供を産み育てられる環境の整備を進めてまいります。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　これはお母さん方、お父さん方にとって本当にありがたい病児保育。今先ほど総合こども館の話が出ましたので、これもあわせて、総合こども館の中には子育て支援というのが入るんだということを市民の皆様にお知らせすることがとても大事。これは近隣の市町村も注目しているということでありますので、病児保育・病後児保育等、これから本当によかったなと言われるような政策ですので、なお一層きちっと推進できるようよろしくお願いをいたします。　続きまして、３番目の生活環境分野について質問をさせていただきます。　まず初めに、消防及び救急体制について質問いたします。　現在、箱作スカイタウン、第二阪和国道沿い箱作ランプ付近で建設中の（仮称）阪南市南西部新消防庁舎の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎参与兼市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　（仮称）阪南市南西部新消防庁舎につきましては、泉佐野市以南３市３町で構成する泉州南消防組合において、阪南市西部の消防力強化を目的とし、阪南スカイタウン内に新たに消防庁舎を建設するものでございます。　整備内容としましては、第二阪和国道箱作ランプ北の建設予定地約４,０００㎡に鉄筋コンクリートづくり地上３階建ての消防庁舎１,５７４㎡と５階建て訓練棟３７８㎡を建設するものでございます。また、敷地内には消防団のポンプ操法訓練やドクターヘリによる救急搬送の対応が可能となりますヘリポートの設置等も予定されてございます。　お尋ねの進捗状況につきましては、現在実施設計を行っているところでございまして、本年１２月に建築工事に着手し、平成３０年４月に開署の予定と伺ってございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　まさにトラブルはいつ起こるかわからない、このようなことを今経験させていただいておりますけれども、今ちょうど私たちはその最中でございますので、ちょっと時間がありませんので、もう早く読み上げていきます。　次は、空き家対策について質問をいたします。　昨年から空き家に関する国の法律が制定され、また、ことしから空き家を整理、処分する際の税負担に関する条例が改正されております。阪南市における空き家が地域住民の皆様の不安になることをなくして、逆にこれからのまちづくりにプラスになるように考えていかねばなりません。　そのような視点から、初めに空き家対策の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（二神勝君）　南市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（南真一君）　お答えします。　空き家対策の取り組みについては、今年度、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する対策計画を策定するため、昨年度に構築した空き家のデータベースを活用し、一部の自治会と空き家実態調査を実施いたしました。実施調査での自治会との意見交換や判明した空き家の所有者に対してのアンケート調査の結果は、本計画の基礎資料にしたいと考えております。　また、地域で問題となっている個別の案件に対しては、関係課と連携を図りながら空き家等の所有者に対して助言等を行い、空き家等の適切な管理の促進に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　続きまして、空き家の有効利用についてお伺いをいたします。 ○議長（二神勝君）　南市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（南真一君）　空き家の有効活用については、これまでも、空き家となっていた民家を改修したまちなかサロンや、市民協働事業で地区が空き家を借り受けて団地ハウスといった地域での活動拠点として利用している事例がございます。したがいまして、今年度策定する空き家等対策計画の中において、地域活動の拠点として活用する支援策などを検討してまいります。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　空き家対策はとても大事なことでありますので、より一層の推進をよろしくお願いいたします。　続きまして、（仮称）泉南阪南共立火葬場について質問いたします。　長年の市民の皆様の願いであります火葬場建設であります。現在、泉南市六尾の建設予定地で建設業者が決まり、阪南市と泉南市、約１２万人の人口でありますが、両市の共有の火葬場として近いうちに工事が始まると伺っております。　この機会に、（仮称）泉南阪南共立火葬場の完成時期等についてお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　南市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（南真一君）　お答えいたします。　（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業につきましては、基本協定に基づき事務をお願いしている泉南市において事業者を鴻池・旭・内藤特定建設共同企業体として選定しまして、ことし７月の泉南市議会臨時議会において請負契約の締結議案が可決されたところでございます。　今後は、平成３０年１０月の運用開始に向け、泉南市と連携を図りながら建設事業の手続を進めてまいります。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　おくれのないよう、こちらのほうからもよく注視していっていただきたい、このように思います。　続きまして、同じく広報はんなん８月号の「より暮らしやすい生活環境の構築に向けて」の中に「水道料金を引き下げます！」との見出しがあります。これまでも私ども公明党は、市民の皆さんの生活の安定という視点から委員会において質問、要望等を行ってまいりました。今回の水道料金引き下げについて、今後どのように進めていくのかをお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　池側上下水道部長。 ◎上下水道部長（池側忠司君）　お答えいたします。　本年８月号の広報はんなんにおいて、本市水道料金を引き下げる旨、市民の皆様にお知らせしたところでございます。　現在、具体の引き下げ幅について経営シミュレーション等によりその精査を行っているところであり、また、引き下げに当たりましては条例改正が必要となりますので、今後、必要な諸手続を経まして本市議会にお諮りしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　本当に久々の値下げと、これは私ども貝塚議員のほうからも３年か４年前、何回かその件を要望しております。要は、市民の皆さんの生活の暮らしやすさとなる水道の水は高いなということで、私も堺から来ましたけれども、向こうの約２倍あります。少しでも、いろんな諸事情がありますので、今回の件、しっかりと引き下げについて市民のほうへの周知、これから議会がありますので、その辺また検討課題を審議していければと思います。　次に、市民の安全の確保についての視点から質問いたします。　１週間ぐらい前、中国の道路と歩道で長さ１０ｍ、深さ約３ｍの陥没があり、通りがかった市民がその空洞に落ちたとの報道がありました。幸い亡くなった人が出なかったとのことであります。これは、日本国内でも皆様ご存じだと思います。毎年夏に発生する台風、ことしは東北、北海道に上陸して、河川の氾濫、堤防の決壊等で家屋の床下・床上浸水、倒壊の被害が起きております。また、９月は大正時代に発生した関東大震災の教訓を今に生かそうという防災の月となっております。　この機会に、阪南市内を結ぶ市民の足となる道路の安全を、市民の皆様の生命の安全を確保するという視点から公明党が以前から提案しております広域での路面空洞調査の実施をしてほしいと思います。この点について市の見解をお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　中出事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（中出篤君）　お答えします。　本市の道路事業は、平成２５年度に策定しました道路舗装維持管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成２７年度から国の交付金を活用しながら鋭意道路舗装修繕及び橋梁の長寿命化を進めています。　道路や橋梁などの公共施設は不特定多数が利用することから、安全・安心に通行できるよう予防保全が重要であることを十分認識し、道路埋設物の老朽化により発生する路面下の空洞につきましては、陥没の未然防止の観点から道路埋設物等の事業管理者との調整を行い、また費用軽減の観点から大阪府や近隣市町と連携し協議調整を行うなど、維持管理上効率の高い地区から調査実施に取り組めるよう計画策定に向け検討します。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　できるだけ検討を実施に向けてやっていただきたい。私が申し上げてるのは未然に防ぐ道路のレントゲン、エックス線でありますから、要はあいているのが上から車を流せばわかるということですので、事故が起こって被害者が出てからではなくて、一日も早くできるようによろしくお願いいたします。　次に、初めての質問でありますけれども、防災の観点からお伺いいたします。それは、公共施設への雨水貯留タンクの設置であります。　現在の小学校、中学校、幼稚園、保育所は、災害時には可能な限り避難所となります。災害となれば、まずは避難する場所の確保が大切であり、次に飲料水や水の確保が重要となってまいります。何はともあれ、災害時に必要なものを考えて、可能なものから確保して住民の皆様の被害を小さくするというのが防災・減災の考え方であります。　３年前に私の提案、質問で実現し、現在、各個人宅で資源の再利用、また大きな雨に備えた浸水対策に寄与するとした雨水貯留タンクの助成制度は、市民の皆様から順調に申し込みが寄せられていると聞いております。これとは別のものでありますので、ご理解よろしくお願いいたします。もちろん、設置については国の交付金なり補助金が必要となってまいります。　それでは、災害時に避難場所で被災者の皆様が使用するトイレ、手洗い等に備えての公共施設への雨水貯留タンクの設置について、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎参与兼市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　本市地域防災計画におきましては、災害時に断水が発生した場合、生命維持の観点から飲料水の確保を最優先に必要最小限の生活用水を確保し、市民に配給する応急給水体制の整備を図ることとしてございます。　避難所においても、飲料水のほかにトイレ排水等環境衛生上不可欠な水の需要が発生します。ご指摘の雨水貯留タンクは、そうした緊急時における水確保の一つの有効な手段と考えますが、設置場所等の問題を初め必要とする水量や貯留タンクの容量など、さまざまな角度から検証を行う必要がございます。　また、平成２７年から上下水道部で取り組みを進めております社会資本総合整備計画における交付金を活用し、市民への助成を行ってございます。雨水貯留タンクの取り組みにつきましては、残念なことに公共施設はその対象となってございません。こうしたことを踏まえ、今後は別途活用できる補助制度等がないものかなども含め調査研究を行ってまいりたいと考えてございますので、ご理解よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　検討のほどよろしくお願いいたします。必ずこれはできると思います。全施設と違いますけれども、できると思います。よろしくお願いいたします。　次に、阪南市被災者支援システムの構築について質問いたします。　この件については、私ども公明党の貝塚議員から何度も委員会等で質問させていただいておりますのでご存じかと思います。５年前の東北大震災、また本年４月の熊本地震と、災害はいつ起こってもおかしくないと考えます。阪南市被災者支援システム構築についてお伺いをいたします。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎参与兼市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　被災者支援システムにつきましては、従前にもご質問を頂戴し、その必要性から調査研究を進めていたところでございますが、本年４月に発生しました熊本地震において、庁舎等の施設が被災し、人員不足の中で被災者支援や復旧作業に取り組んでいる現地職員の様子を目の当たりにし、改めて被災者支援システムの重要性を再認識したところでございます。　大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を救護支援し迅速かつ的確に復旧・復興作業を進めていくことは、行政の重要な責務と考えます。このようなことから、広報はんなん８月号でお知らせをさせていただきましたとおり、本市におきましても早急に被災者支援システムの構築を図ってまいりたいと考えてございます。　具体的には、阪神・淡路大震災など過去の大災害で復旧・復興や被災者支援に大きな力を発揮された西宮市のシステムを活用させていただきたいと考えてございます。このシステムは、汎用ウエブシステムとして幾度も更新がなされ、現在、バージョン７として全国の自治体、団体等で活用されてございます。ただ、使用されてございますＯＳがＬｉｎｕｘというＯＳでございまして、一定の知識と経験を必要とすることから、現在、若手職員を中心に稼働の実証研究に取り組んでいるところでございます。　今後は、できるだけ早期に本格稼働ができるよう鋭意取り組みを進め、災害時における被災者支援に万全の備えを図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　大変重要なことです。まず市民の皆さんの理解が大事ですから、市民、自治会の皆様への周知をまたよろしくお願いいたします。　次に、先ほどと同じ避難場所の体制について質問いたします。　現在、グラウンドに照明装置があるのは、光陽台にあります阪南市中央グラウンドと桑畑にあります桑畑総合グラウンドが代表的であります。この２つのグラウンドは、夜間にスポーツ等を行えるようにとの目的から設置されております。　今回は、９月の防災の月にちなんで、将来の災害に備えて避難所となる小・中学校等グラウンドに防犯灯を、また防犯灯も進化しましたので、新型ＬＥＤ防犯灯を設置してはどうかという質問であります。熊本地震においても、体育館ではなしにグラウンドで寝泊まりした被災者も多かったと報道がありました。　それでは、安全・安心の確保の観点から、小・中学校等グラウンドへの新型ＬＥＤ防犯灯の設置について市の見解をお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎参与兼市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　本市地域防災計画におきましては、火災や地震発生後に帰宅困難者が中長期的に滞在することが可能な施設として、小・中学校等の体育館を指定避難所として位置づけてございます。また、隣接するグラウンドは、体育館等の建物が倒壊するおそれがある場合など、安全性が確認できるまでの緊急１次避難地として定めてございます。　本年４月に発生しました熊本地震においては、避難所である小・中学校等の体育館だけでなく、隣接するグラウンドにおいてもテント設営や車中泊などに利用されている様子がテレビ放映等で見受けられました。こうした光景を見ますと、避難所においてはあらゆる使用形態を想定しておく必要があり、夜間照明等についても平時から設置しておくことで、より便利になることは想像できるところでございます。　しかしながら、停電時の対応も含め、本当に固定された照明設備でよいのか、また使い勝手のよい可動式の照明器具等がよいのかといった検証も含め、進めていく必要があるものと考えます。つきましては、今後の避難所運営のあり方の一つとして調査研究を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　まずは想定外をなすこと、それからまた意欲を持つこと、意識を持つこと、これが大事であります。ぜひこの実現に向けて、阪南市の皆様の災害時の救護をいち早くできるように、また安心していただけるようにということを思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、本年４月にオープンしました阪南市防災コミュニティセンターについて質問いたします。　４月の熊本地震を受けて、被災者への救援物資の寄附を募り現地へ送る、また市民の健康増進のための器具を設置して、多くの方が利用して市民の皆様から喜んでいただく施設になるよう、職員の皆様が頑張っておられます。これからますますこの施設の必要性を多くの市民の皆様が実感することと思います。　そして、本日の定例会の始まりが９月のスタートでありますので、公明党として、さらに防災コミュニティセンターの市民の皆様への浸透、親しみを深めるために、９月には防災講演会等を開催してはどうかと提案したいのであります。要は、四季を比較していろんな意味でコミュニティセンターに来ていただくような、また本当に皆さんの命を守る拠点になるような、このような努力が必要であると思います。市の見解をお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎参与兼市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　防災コミュニティセンター阪南まもる館は、４月の開館以降、市民の防災意識の向上と健康づくりの拠点として多くの市民の皆さんにご活用いただいてございます。延べ来館者数は、８月末で約６,７００人となってございます。　しかしながら、防災講座や救命救急講座の開催日、また週に３回開催してございます健康体操教室等には多くの市民の皆さんが参加され、にぎわいを見せますが、それ以外の日は少し寂しい状況となってございます。そのようなこともあって、試行的な取り組みとして、夏休み期間を利用し自主学習室の開放の取り組みを実施してきたところでございます。　今般、そうした中において、より多くの市民の皆さんに阪南まもる館を知っていただきご利用いただく取り組みとして、防災フェアを開催させていただきます。開催日は、９月１日の防災の日を迎える９月のシルバーウイークを利用し、２４日土曜日と２５日日曜日の２日間を予定してございます。　その主な内容としましては、災害を題材とした話題作の映画上映を初め、起震車による地震体験や煙体験、防災工作の教室の開催や防災ゲームなど、子どもから大人まで２日間を通して楽しみながら災害の怖さ、防災の大切さを学べる多種多様な企画を用意してございます。　また、市民周知につきましては、広報はんなん９月号を初め市ウエブサイト、フェイスブック等への掲載や自治会回覧等をお願いしてまいりたいと考えてございます。　今後も、多くの市民の皆さんに楽しんでいただける魅力的な催しを企画し、さらなる阪南まもる館の利用促進に全力で努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　防災コミュニティセンターは本当に魅力的なところでありますので、これから、ある一定、市民の皆さんにとっては非常に有効な、健康のためにも、また防災拠点としての用途、これが期待できる、まだまだできたばかりでありますので、よろしくお願いいたします。　自習室の件に関しては、また後でお伺いしたいと思います。　次に、４番の産業分野についてお伺いいたします。観光事業の取り組みについて。　ことしの８月に、箱作海水浴場ぴちぴちビーチで平成２８年度全日本ビーチバレージュニア男子選手権大会が開かれました。私も、ふるさと沖縄県から２チームが参加しているとの話を聞きましたので、担当部の市民部商工労働観光課のご配慮により、サラダ小ホールで行われました開会式と８月７日、８日、砂の上の熱戦を観戦いたしました。試合の始まった初日に天候不順で多少の変更があったものの、８月８日火曜日に無事終了いたしました。泉州地域から男女高校生のボランティア、そして選手の応援の皆様、阪南市から運営で派遣された職員を初め、バレーボール協会の役員、スタッフ等、ことしも大勢の皆さんが参加して、にぎわいのあるビーチバレー大会ができたと思います。　それでは、平成２８年度全日本ビーチバレージュニア男子選手権の成果及び効果について、要約で結構です。お伺いをいたします。 ○議長（二神勝君）　南市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（南真一君）　お答えします。　全日本ビーチバレージュニア男子選手権につきましては、公益財団法人日本バレーボール協会の主催によりまして、ことしで第１５回目を数え、先月８月５日に開会式を行い、全国から５２チームを迎え、試合は翌６日から８日の３日間の日程で、本市の箱作海水浴場で盛大に開催されたところでございます。　また、国のスポーツ拠点づくり技術支援事業として本市がビーチバレージュニア男子の拠点地域として認められており、本大会は、スポーツを通じて青少年の健全な育成に寄与しているものと考えております。　さらに、市制施行２０周年を迎え記念して始まった本市の中学ビーチバレー大会もことしで第６回大会を迎え、競技人口の裾野が広がり、年々盛り上がりを見せております。このような中、来年のえひめ国体ではビーチバレーが正式種目となることや、東京オリンピックに向けて日本のビーチバレーは今後ますます普及し、愛好家の増加と競技技術の向上が図られるなど、注目を帯びるものと考えております。　本市におきましては、本大会により皆さんがスポーツに関心を持ち、生涯スポーツに取り組むきっかけとなることを期待するとともに、全国に発信する重要な観光資源の一つとして、そのイベント性やにぎわいづくりなど地域の活性化につなげるよう、より一層取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　このビーチバレー選手権、本当にこれはいろんな意味から観光、にぎわい、そして青少年育成、中学校のバレーボールの皆さんが来ています、最近。本当にこれは非常にすばらしいものであると思いますので、これからも育成していく必要がある。また、職員の皆様が暑い中、本当に頑張っておられる、これはすごいことでありますので、また引き続きよろしくお願いいたします。　次に、阪南市のまちづくりについて、大切な商工業の活性化と支援体制についてでありますが、その成果及び現在の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（二神勝君）　南市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（南真一君）　本市の商工業の活性化及び支援対策についてお答えをいたします。　初めに、阪南市商工会が認証する阪南ブランド十四匠のブランド力向上に向け、商工会と共同し、イベント等でブース出展でのＰＲ活動や、阪南はなやか観光協会においても商品販売を行うなど、各種団体と連携し情報発信の強化を実施しているところでございます。　また、本市と商工会で進めています阪南コットンプロジェクトにおいては、これまでコットンの栽培や収穫体験イベントの活用など、阪南コットンを活用した商品の製作、販売を行ってきたところでございます。今年度においては、国の加速化交付金を活用し、阪南コットンによるふるさと納税のお礼品の商品化や機織り体験など、コットン全般を観光資源として活用することにより、交流人口の増加を図り、地域の活性化に寄与してまいりたいと考えております。　次に、市内への企業誘致については、阪南スカイタウン業務系用地への企業誘致を図るため、引き続き、阪南市企業誘致促進条例に基づきまして大阪府と連携しながら一層の産業集積を図るとともに、小規模事業者の経営安定のために小規模事業者経営改善資金の支払利息の補給事業を継続して実施しております。また、さらに企業創業の支援として、昨年度から国から認定を受けました阪南市創業支援事業計画に基づき、創業に関する情報を共有し、各機関が持つ特性を生かすとともに、国や大阪府の各種補助事業の活用の推進を図るため、商工会や日本政策金融公庫、市内の金融機関をメンバーとする阪南創業支援ネットワーク会議の設置を行ったところでございます。　最後に、本市独自の補助事業といたしまして、創業塾の参加者を対象に、設備や広告宣伝などに活用できる阪南市起業・創業支援事業に、いわゆるバウチャー補助金や店舗の貸し賃料を補助する阪南市空き店舗対策事業補助金を昨年度創設しまして、起業・創業者等の支援を行うなど本市商工業の活性化を図っており、昨年度、創業セミナーの参加者や金融機関による相談件数としまして延べ３８件の実績を上げてございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　本当に商工業も大切であります。本市の商工会は非常に頑張っておられますので、どうか行政と連携しながら一層のまちづくり、また活性化をよろしくお願いしたいと思います。　次は、学校の校歌によく登場する魚のチヌ、そして自然田という地名がありますけれども、自然の田という形からもあるように、豊かな水と土に恵まれた阪南市は、その昔、漁業が農業が盛んだったと地域の方から伺いました。それでは、阪南市の農業、漁業の活性化及び支援について、また農業、漁業の振興と食の地産地消についてお伺いをいたします。 ○議長（二神勝君）　中出事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（中出篤君）　農業、漁業の活性化及び支援についてお答えします。　阪南市では、農業、漁業は古くからの基幹産業として、また近年は本市を特徴づける産業として重要な位置を占めています。農作物では水ナスのほかキャベツ、タマネギ、青ネギなどの路地野菜が特産品であり、漁業については舌平目やサワラ、タコ等の大阪湾の魚貝類のほか、ノリ、クギ煮などの水産加工品も行われています。　農業、漁業の担い手が大きく減少し、農業については農地の遊休化や生産の源泉である農地面積が減少傾向にもあります。こうした課題を解決すべく、人・農地プランや浜の活力再生プランを策定し、農業においては青年就農者の育成や支援を行っており、また漁業においても漁業者の所得向上策の支援に取り組んでおります。　今年度は、阪南市の地元産に対する消費需要の掘り起こしを行うことで供給力を上げ、まちの農業、漁業の継承を消費者とともに推進するため、地場産品の情報発信の強化やブランド化を図り、農業・漁業体験や料理教室、試食会などのイベント計画等の検討を行い、次年度以降の事業実施に向けた地産地消推進計画を策定します。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　本当に農業、漁業はとても大事であります。阪南市の地理的な状況から見れば、これはまた市民の皆さんによく知っていただき活用してもらう、そのことをまた全国の人にも発信していくことは大事と思います。よろしくお願いいたします。　５番目の都市基盤分野、阪南市内の駅周辺の利便性の向上について質問いたします。　この点については、もう委員会とかで聞いていますので、要約で結構ですのでお伺いいたします。　初めに、ほぼ工事が終盤にかかっています南海鳥取ノ荘駅周辺整備についてお伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　中出事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（中出篤君）　お答えします。　まず、鳥取ノ荘駅につきましては、事業者の協力のもと、今年度につきましては多機能トイレの設置を含む駅構内のバリアフリー化の整備、山側改札口手前の駅前広場整備など既に現地着手しており、山側の国道２６号までの区間の府道の歩道整備工事におきましても、予定工期を１０月から来年２月までとし、今年度末には鳥取ノ荘駅及び駅周辺整備は完了する予定でございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　次に、８月上旬に駅の工事安全祈願祭が行われましたＪＲ和泉鳥取駅とわんぱく王国最寄りの駅でありますＪＲ山中渓駅周辺整備について、簡単で結構です。お願いいたします。 ○議長（二神勝君）　中出事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（中出篤君）　お答えします。　まず、ＪＲ和泉鳥取駅及び駅周辺整備につきましては、８月より駅東側改札口の新設工事に着手し、今年度と来年度にわたり駅東側改札口新設、市道東鳥取１２９号線道路拡幅並びにエレベーター、トイレなどのバリアフリーの整備に係る工事を実施してまいります。　山中渓駅及び駅周辺整備につきましては、府道和歌山貝塚線の歩道整備に伴う道路拡幅工事にあわせ進めていくことから、現在、ＪＲ西日本と駅及び駅周辺整備の実施に向けて計画協議を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　和泉鳥取駅の整備は非常に地域の方に喜ばれて、本当に大きな意味での整備ということで期待をしております。　続きまして、立地適正化計画について質問いたします。　昨年１２月に初めて立地適正化計画について説明を受けました。将来の人口減少化に対応したまちづくりを視野に入れたものと聞きました。現在の進捗状況について、すみません、時間がありませんので要約で結構です。お願いいたします。 ○議長（二神勝君）　中出事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（中出篤君）　お答えします。　立地適正化計画策定の進捗状況につきましては、人口減少社会が想定される中、将来にわたり持続可能な都市づくりを進めていくコンパクトシティプラスネットワークの構築を図っていくため、立地適正化計画の策定作業を今年度と来年度にわたり鋭意進めております。　作業の進捗状況としましては、本市の都市構造評価などに関する所定の基礎調査をおおむね終え、去る８月２６日に本市都市計画審議会に対し、調査結果に基づく評価、まちづくりの方針や誘導区域及び施設の設定に向けての方向性などについて報告を行ったところであり、今年度は立地適正化計画において都市機能誘導区域を定めていく予定でございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　ありがとうございます。　続きまして、６番、行政系分野でありますけれども、阪南市公共施設等総合管理計画を質問いたします。　これまで幼稚園、小学校統廃合がありましたので施設が残された。ほかにも旧公民館が現在も使用されないまま残っていると。早期に明確な指針を出して、市の財産を処理する必要があります。　それでは、阪南市公共施設等総合管理計画について、現在の取り組みと今年度の具体的なことについて、これも要約で結構です。お伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　中出事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（中出篤君）　お答えします。　阪南市公共施設等総合管理計画につきましては、人口減少、公共施設等の利用需要の変化が予想される中、公共施設等の老朽化が大きな課題となり、平成２６年４月に総務省から計画策定の指針が示されております。　そのような中、本市では、将来の住民ニーズを見据えた計画的かつ効率的な公共施設の整備や適切な維持管理による施設の長寿命化、公共施設の複合化、整理統合などを進めることにより、将来の財政負担の平準化を図り、健全で持続可能な都市経営を目指すため、本年２月、阪南市公共施設等総合管理計画を策定しました。　本計画を実現するためには、公共施設の複合化、整理統合などを行うことにより、施設総量や床面積などを最適化する必要があります。そのためには、大規模改修や建てかえ等で大きな支出が予想される時期を延伸し、財政の平準化を図るため、既存の施設についてできる限り長寿命化を図る必要があります。　今年度は、公共施設マネジメント支援業務として、公共施設の長寿命化に取り組むため、インフラ資産を除く本市が所有する公共施設を経営資源とした施設管理を進めていくための施設データベースの整備を行ってまいります。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。
   ◆７番（三原伸一君）　ふるさと応援寄附についての質問となりましたけれども、読み上げます。　全国の自治体で、財源確保のチャンスのドル箱として熱中症ならぬ熱心に取り組んでおります。近隣市にも、すさまじい意気込みで、我がまちのふるさと応援寄附の数十倍の財源を獲得しているまちがあります。やればできるとの意気込みでこれから取り組んではいかがかと考えます。　先日、テレビで、ふるさと応援寄附のお礼品を自治体の連携で他市のお礼品を使って寄附された方に送るという手法で効果を上げようと取り組んでいるとの内容でした。ぜひ一度研究してはいかがでしょうか。この辺にとどめて、次の課題にしたいと思います。よろしくお願いいたします。　先ほど、市長のほうから防災コミュニティーの関係で、今回、８月に自習室にされたと。内容はもう結構です。これ、もし利用者等がよかったらこれからも継続という観点についてのみ答弁いただきたいと思います。 ○議長（二神勝君）　水口市長公室長。 ◎参与兼市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　今般、広く市民の皆さんに阪南まもる館をご利用いただく取り組みの一つとして、８月６日土曜日から８月３０日の夏休みの期間を利用しまして、６階多目的室を自主学習室として開放させていただきました。利用者は主に中学生と高校生で、その延べ人数は約２００名となり、平均いたしますと１日に約１２名の学生にご利用いただいたことになります。ご利用いただきました学生の皆さんには大変喜んでいただいてございまして、中でも午前と午後の１日を通して利用される熱心な学生が７０名ぐらいおられまして、その中の何人かからは、９月からの学習室の利用はどうなりますかとの心配のご質問もいただいてございます。　このような状況を考えますと、夏休み期間を終了しましても何らかの形で試行期間の延長を行うことができないものか、教育部局と連携を図りながら自主学習室の開放を前向きに検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　ありがとうございます。前向きに検討を本当にお願いいたします。これは教育委員会、生涯学習とも重なりますので、ぜひ一緒になって子どもたちのために、また資格試験を受けるような青少年のために阪南市がこの場を提供する、大事なことだと思います。　次、阪南市の教育行政に係る二次質問をいたします。時計も７分となりましたのでキーワードのみになる可能性もありますけれども、初めに留守家庭児童会の取り組みについて質問いたします。そしてその後、自習室の開放について、利用状況がありましたけれども、簡単で結構です。ちょっとまとめてお願いいたします。 ○議長（二神勝君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　まず、留守家庭児童会につきましては、平成１９年７月から指定管理者制度を導入し管理運営を行っております。対象児童につきましては、平成２２年度から、これまでの小学校１年生から３年生に加え全学年の障害児、また本年度から全児童を対象に運営しております。また、開設場所につきましても、確保が困難な児童会につきましては順次専用施設の建設に取り組み、これまで尾崎、上荘の留守家庭児童会については専用施設の建設を行ってまいりました。また、本年度中に東鳥取留守家庭児童会用として波太小学校内に、２９年度には桃の木台小学校内に、それぞれ専用施設をつくっていく予定としております。　さらに、保護者から要望の強かった土曜日保育や学校振りかえ休日の早朝保育を実施していきたいとも考えておりますので、よろしくお願いします。　続きまして、自習室の開放につきましては延べ人数のみご報告させていただきます。　教育委員会で所管している自習室は文化センター及び３公民館となっております。文化センターにつきましては８月１５日からの１０日間で延べ３４名、３公民館につきましては夏休み中、８月２５日までの利用者数になりますが、尾崎公民館は延べ２５６名、東鳥取公民館は延べ１６６名、西鳥取公民館は延べ１６２名となっております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　多くの子どもたちが自習室、また防災センターの自習室を必要としているということありますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、現在教育委員会で取り組まれております阪南市通学路交通安全プログラム、グリーンベルトの進捗状況について、簡単で結構です。お伺いいたします。 ○議長（二神勝君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　まず、市内各校の通学路の危険箇所に対して効率的かつ効果的に安全対策を講じるため、ＰＴＡ、警察等で構成する阪南市通学路交通安全推進会議による合同点検などを踏まえまして、計画的な実施あるいは対策効果の把握、改善などを内容としたプログラムを策定しております。そのプログラムに基づきましてグリーンベルトを設置しておりますが、その進捗状況としまして、まず市道につきましては、上荘小学校区で約１７０ｍ、下荘小学校区で約５００ｍ、尾崎小学校区で約１１０ｍ、また府道につきましては西鳥取小学校区で約８０ｍのグリーンベルトが、それぞれの道路管理者において設置されております。今後も、プログラムに基づいて順次設置していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　よろしくお願いいたします。　続きまして、アレルギー対策について質問いたします。　阪南市は現在、小学校給食センターで調理した給食を運び、食べています。中学校はデリバリー方式で食べている、業者から運んだお弁当です。アレルギー対応の弁当でクリアしていると、中学校はですね。しかし、小学校においてはアレルギー対応食の提供はできていません。　そこで、アレルギーを持つ児童に中学校給食のデリバリーでアレルギー対応食を届けることはできないかとお伺いしたいところなんですが、本当に難しいのは聞いています。最後の部分だけ答弁願います。 ○議長（二神勝君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　給食センターにおきましては、アレルギー対応食をつくるための専用調理室を現在設けておりませんし、設置されておりません。しかしながら、議員ご提案の他の調理業者から各小学校にアレルギー対応食のみを個別に配送するということにつきましては、別途時間、費用が必要となる上に、また、アレルギーのある児童の立場からすれば、他の子どもと全く違うメニューの給食を食べるということには抵抗があると考えますので、現状のところ、そういった対応は考えておりません。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　本当に難しいことでありますので、これからも調査研究をよろしくお願いいたします。　次に、学校現場の先生方の負担を減らしていこうという視点から質問をいたします。　現在、学校給食費の徴収並びに納付金等の事務作業について、学校の担当者から市へ移すということであります。大変な作業の多い学校現場でありますので、何とか現在の私会計から公会計へ移すことができれば作業の軽減が少しできると考えます。市の見解、結論の部分で結構です。お願いいたします。 ○議長（二神勝君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　現在、私会計で行っておりますが、公会計への変更につきましてはそれに伴うシステム改修等さまざまな課題があると考えておりますので、現時点では全国的には約７割程度の自治体で行われている私会計の方法で、いましばらく考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　まだ全国的にも余り例がありませんので、これから少しずつ、学校の先生方が大変だということは重々お伺いしておりますので、できるところからと。　続きまして、最後の質問でございます。最先端の英語学習システムについて質問いたします。　私ども阪南市は、地域的に関西国際空港の圏内に位置しており、将来的に、現在の小学生、中学生みんなが語学の力をつけて関空から世界へ羽ばたく可能性が大いにあると考えます。先日の公明新聞において、浮島智子衆議院議員が学校を訪問した記事がありました。その内容が英語学習Ｄｒｅａｍの学校視察でありました。私ども公明党も、このシステムに大きな関心を持っております。　今後、世界で活躍する人材の育成が必要と考えますが、現在、英語教育の充実に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。また、大阪府が独自に開発した英語学習Ｄｒｅａｍについてどう取り組むのか、お伺いいたします。すみません、時間まで答弁お願いいたします。 ○議長（二神勝君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　英語教育につきましては今までも答弁させていただきましたので、今回、大阪府が独自に開発いたしました大阪府公立小学校英語学習６カ年プログラムＤｒｅａｍの取り組みにつきましてお答えいたします。　阪南市では、Ｄｒｅａｍを２セット購入し、その使用方法について研究を行っております。本年６月に小学校外国語活動担当教員に向けて使用方法の研修を行い、その効果を確認いたしました。また同時に、波太小学校においてどのように活用できるのか研究を進めております。今後、この研究とともに近隣市の活用状況も参考にしながら、全小学校での導入を目指していきたいと思います。　しかしながら、Ｄｒｅａｍを学校全体で取り組むためには複数のＤＶＤを再生させる環境が必要であり、当市においてはその環境整備についても課題となっております。その意味からも、全小学校においてのＤｒｅａｍ導入とともに、環境整備についても考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（二神勝君）　７番三原伸一議員。 ◆７番（三原伸一君）　ご協力大変ありがとうございます。　本当に今回質問させていただきましたものについては実現して、市民の皆様の安心・安全という形で進めていく必要があると思いますので、どうぞこれからもご協力のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（二神勝君）　以上で三原伸一議員の代表質問を終わります。　ただいまより午後１時まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１１時４４分 △再開　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第二新政会の代表質問を許します。それでは、代表質問者、１１番上甲誠議員どうぞ。１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　皆さんこんにちは。第二新政会の上甲誠でございます。　まずもって、先日の台風１０号の影響で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の皆様、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　平成２８年第３回定例会における第二新政会の代表質問を行いたいと思います。　今回は、通告のとおり、より健やかで暮らしやすいまちをめざしてとして、また福山市長２期目の最後として、この８年間進めてこられた成果を確認、また、できていないところはその原因などを検証しつつ、それら全てを踏まえてこれからの阪南市の進むべき姿や新しい施策をただしたいと思います。　福山市長は、４年前、市長選挙でマニフェストを掲げ、当選後の所信表明でも同じ７つの柱を掲げて、そのそれぞれについて具体の施策を挙げられました。私は、ちょうど１年前の議会でも同じように所信表明のローリングとして聞き、あと１年どうするのかというものも確認をいたしました。それまでの議会で深く掘り下げて聞いた内容もありました。質問させていただいて、今まで進んだものもありますし、全く進んでいないものもあるように感じます。　それでは、それらも絡めまして、７つの柱一つ一つについて取り上げてまいります。　まず、１点目は、健康医療のまちとして一番大きく挙げられるのは阪南市民病院であります。　平成１９年決算ベースでは、阪南市は連結実質赤字比率が１４.２１％と全国ワースト２０位という財政難で、世間では阪南市は倒産しかけ、第２の夕張になると騒がれた時代がありました。福山市政になり、平成２３年度の市民病院指定管理者制度への移行を経て、現在となりましては阪南市の財政は財政調整基金も約１８億円を積み上げ、ようやく健全な財政運営になってきたという意味においては、市長の大きなかじとりであったと言えます。　しかし一方、阪南市全体を眺めますと、他市とたがわず少子高齢化、人口減少が進み、もちろん財政状況も平均的なところにおさまった程度で、依然脆弱でございます。そんな中、健康医療のまちとして医療、スポーツ、食文化、産業の協働について、取り組みと成果についてお聞きいたします。　２点目、安全・安心のまちについてです。　安全・安心として、市の大きな事業に駅及び駅周辺整備が挙げられます。進捗状況及び成果についてお聞かせください。　３点目、福祉のまちについてです。　これは、去年から阪南市の大きな関心事としての総合こども館整備が一番に挙げられます。総合こども館整備について、私は今まで議会でも、また委員会でも何度も何度も詳細にお聞かせいただきましたので、今回は質問いたしません。子どもたちの一日も早い安全の確保ということに重きを置き、さまざまな角度からも検証し、３月に議決した議会議員としての責任を重く受けとめ、丁寧に市民説明をしてきましたし、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思います。　市長及び市長部局においても、これまでも何度も指摘してきましたとおり、あくまでも子どもたちとお母さんたちを中心に、もちろん地域の皆さん、現場職員の先生方とも懇切丁寧な説明、意見交換に努めるよう、意見として申し述べておきます。　さて、福祉のまちですが、市民全般から障害者の皆さん、そして高齢者や子どもと子育て世代、さまざまな地域における身近な居場所づくりの取り組みについて、その内容と成果、そして今後についてお聞きしたいと思います。　次に、生涯教育のまちについてお聞きしたいと思います。　これは、所信表明でもございました地域活性化センター機能の創設についての考えと、もう１点、義務教育施設の耐震化と今後の環境整備についてお聞きいたします。　５点目として、行政経営のまちについてです。　この南大阪泉州地域を見回したときに、自然環境に大変恵まれ、災害も少なく、毎年記録を更新し今や日本を代表する大きな国際空港、関西国際空港を有する地域であり、年間たくさんの観光客が離発着しているのにもかかわらず、泉州各市町ともなかなか活性化が見えてこない。さまざまな原因が考えられますが、その一つとして、もっと泉州が一丸となって協力・共生し、志を持って地方創生に取り組まなければならないと思います。本市における近隣市町との連携についてお聞きいたします。　６点目、市民協働のまちとしてお聞きします。　市民協働につきましては、いつも私、申し上げております市民にとっての今までの上げ膳据え膳の行政サービスではなく、市民みずからが主体性を持って生きがいを感じて暮らせるように、行政としてはおもてなしの心を持ってしっかり市民に寄り添い、ともに協力していくことが大切だと思います。　まず、市民協働のかなめとなります市民活動センターの活動詳細についてお聞きしたいと思います。　最後に、７点目、観光産業のまちについては、阪南はなやか観光協会の活動についてと阪南コットンプロジェクトについて詳細をお聞きいたします。　以上、よろしくお願い申し上げます。なお、２次質問は質問席にて行います。 ○議長（二神勝君）　福山市長。 ◎市長（福山敏博君）　初めに、健康医療のまちについてお答えします。　市政２期目のマニフェストとして「ホスピタリティーの高い健幸都市　阪南　オンリーワン」の構築を掲げ、まちづくりを進めてまいりました。特に、進展する高齢化社会を見据え平成２５年度から取り組んでいるスマートウエルネスシティの実現は、至るところに成果を出しています。市民の自主的な健康づくり、にぎわいづくり等促進するため平成２６年度より取り組んでいる健幸マイレージ事業を初め、ＩＣＴとスポーツ、そして地域経済振興を組み合わせた事業である健幸ポイントプロジェクト、防災拠点である阪南まもる館における健康相談窓口や健康器具の設置、地産地消を推進するための食の祭典である本市初のマルシェの開催など、従来の枠にとらわれない施策横断型の事業推進に取り組んでいます。今後も、健康づくりとまちづくりを連動させた新たな都市モデルであるスマートウエルネスシティの実現に向け邁進してまいります。　次に、安全・安心のまちとして、駅周辺整備の再構築についてお答えします。　まず、鳥取ノ荘駅及び駅周辺整備については、駅バリアフリー化に伴う整備、山側改札の新設、駅周辺のバリアフリー化に伴う歩道整備などに取り組み、成果として本年３月には長年の懸案であった山側改札が完成し、供用開始することができました。また、あわせて多機能トイレの設置を含む駅構内のバリアフリー化、駅周辺の歩道及び広場整備を行い、計画してきた駅及び駅周辺整備については今年度末完成します。　次に、和泉鳥取駅及び駅周辺整備については、駅バリアフリー化整備にあわせて通学路である駅ガード下道路の狭隘箇所の改善などに取り組み、その成果として、ＪＲ西日本と協議を重ねてきた結果、去る８月９日には起工式がとり行われ、今年度と来年度の２カ年で駅東側改札口新設、市道東鳥取１２９号線道路拡幅並びにエレベーター、トイレなどのバリアフリー化に係る工事を実施し、駅及び駅周辺についても大きく改善を図ることとしています。　また、尾崎駅及び駅周辺整備については、昨年度、駅施設、駅前広場、駅周辺道路等の整備を行うに当たり尾崎駅周辺現況調査を実施し、今年度からは鉄道事業者との連携を図るため勉強会を設けるなど、尾崎駅及び駅周辺整備に向けて計画検討、協議を進めています。　次に、福祉のまちですが、まず地域における居場所づくりについてお答えします。　地域交流館では、地域福祉活動、市民公益活動、生涯学習・社会教育活動などそれぞれの活動において地域の拠点機能を発揮して、市民、団体、行政が連携し、市民の皆さんが気軽に参加できる居場所づくりに努めています。また、まつのき園では、地域活動支援センターとして、障害のある方へ日中活動を提供することに加え、精神グループワークなどの居場所づくりに取り組むとともに、西鳥取公民館を活用し、月２回ひまわりカフェを開催しています。さらに、子育て総合支援センターでは、子どもやその保護者に対し、ちっちこっこやつどいの広場事業の提供、さらにはＮＰＯ法人や地域の団体、個人が協働し、各地域で子育てサロンやこども文庫などの居場所を提供しています。　また、地域の身近な居場所づくりとしては、校区地区福祉委員会が中心となり、まちなかサロン、まちなかカフェ、世代間交流などの事業を展開しています。　今後も、子どもから高齢者まで誰もが参加できる地域における居場所づくりの構築に努めます。　次に、生涯教育のまちとして、地域活性化センター機能の創設についてお答えします。　高齢化の進展や協働社会の実現、公民の適正な役割分担等を見据えますと、将来的に地域における市民協働の拠点施設は不可欠であると考えています。　現在の住民センターや公民館といった公共施設については、老朽化や耐震化、用途の制限等さまざまな課題を抱えており、また人口減少やコンパクトシティ化を見据え、再構築する必要があると認識しています。そうしたことから、これらの公共施設を再構築する中で、地域における市民活動の拠点となる地域活性化センター機能を有する施設の設置が必要であると考えています。　次に、義務教育施設の耐震化と今後の環境整備については、後ほど教育長よりご答弁します。　次に、行政経営のまちとして、近隣市町との連携についてお答えします。　効率的な行政運営を行うに当たり、スケールメリットを生かした広域連携は不可欠です。そうしたことから、従前より消防、ごみ焼却、後期高齢者医療、水道などさまざまな分野で一部事務組合や広域連合など事務処理に適した形態で広域行政の推進に取り組んでまいりました。　また、個別の取り組みとしては、現在、泉南市信達市場地区において「杜」の斎場を基本理念とした（仮称）泉南阪南共立火葬場整備を推進しており、平成３０年１０月の供用開始に向け鋭意取り組んでいます。　さらに、地方分権の受け皿として、泉佐野市以南の３市３町で泉州南広域連携勉強会を設置するとともに、平成２５年４月には機関の共同設置による広域福祉課を設置し、社会福祉法人の設立、認可等に関する事務などの福祉分野の事務の共同処理に取り組んでいます。　今後も、市民サービスの水準を維持しつつ効率的かつ効果的な行政運営を行うため、積極的に広域行政の推進に取り組みます。　次に、市民協働のまちとして、はんなん夢まち大学などの取り組みと成果についてお答えします。　市民活動センター夢プラザについては、中間支援組織として、市民公益活動団体の支援を行うとともに、市民公益活動の担い手をふやすため、さまざまな講座、イベントを実施しています。平成２７年度は、開館日数２９３日で７,６６９人の方が利用され、はなてぃカレッジを８回、協働事業提案活動講座や情報発信講座などの講演、交流事業、さらに国の交付金を活用したスマートウエルネスシティを目指すはんなん夢まち大学など、さまざまな分野にわたる講座や交流事業等を開催したところです。　現在、本市には大学の本体機能がなく、高等教育機関が少なく市民の学ぶ場が限られていることが人口減少の要因の一つでもあると考えられ、本事業を通じ、市民の皆さんに大学の教育を体験していただける機会を確保し、より多くの方に本市のまちづくりに関心を持っていただくものです。　あわせて、本市における共同分野の課題を踏まえて、これまで市民活動センター夢プラザが開館されていなかった夜の時間帯において、仕事帰りなどの子育て世代を含む若い世代の方が参加しやすい時間帯に定期的に講座を開講することで、若い世代の参画促進とともに多様な世代間の連携、促進を図っていくものです。　昨年度、当該事業には２２７人の方が参加され、そのうち約４割、８２人の方が子育て世代であり、新たな人材の掘り起こしにもつながりました。今年度も、公民協働により、講座のテーマと参加者を絞ったはんなん夢まち大学を開校します。　終わりに、観光産業のまちとして、阪南はなやか観光協会及び阪南コットンプロジェクトについてお答えします。　まず、阪南はなやか観光協会は、平成２６年４月に本市の観光事業の健全な発展と振興及び地域の活性化を図り、市民生活の文化及び産業、経済の向上発展に寄与することを目的に設立し、はや２年が経過しています。この間、観光プロモーション事業として市内外の各種イベントへの参加や、産業観光の推進として農園収穫体験、のりすき体験などのまち歩きツアーの実施、カレンダーの作成、日本の夕陽百選の選定等に取り組むなど、本市観光資源の情報発信を行っています。　今後も、本市と観光協会が連携し、観光プロモーション事業はもちろんのこと、着地型観光商品の開発や体験プログラムの開発など、地域の魅力を高める観光まちづくりを推進します。　次に、阪南コットンプロジェクトについては、市内の遊休農地等で綿花栽培を行い、収穫した綿花を製品化し販売することで、繊維産業の復興や振興による地場産業の創出、雇用の拡大など、地域経済の活性化を図ることを目的に実施しています。　こうした中、今年度は国の加速化交付金を活用し、阪南コットンのマーケティング調査や阪南コットンによる商品開発を行うこととしており、ふるさと納税のお礼品の商品化や機織りの体験などコットン全般を観光資源として活用することにより、交流人口の増加を図り、地域の活性化、地域振興につなげたいと考えています。そのため、去る７月２３日に、本市のコットンプロジェクトを市内外に情報発信するためサラダホールにおいて全国コットンフェスティバルを開催し、約１,０００人の皆さんにご来場いただいたところです。　以上、２期目の成果や実績、また今後の施策の方向性について申し述べましたが、その他にも消防・防災対策や子ども子育て等、諸施策に取り組んできました。今後も、社会情勢の変化や市民ニーズに機敏に対応するとともに、将来を見据えた持続可能で身の丈に合った行政経営に努め、本市の発展に尽くす所存でございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　田渕教育長。 ◎教育長（田渕万作君）　より健やかで暮らしやすいまちをめざして、福山市長２期目の総まとめと新しい施策のうち、義務教育施設の耐震化と今後の環境整備についてお答えします。　学校施設は、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。国においても、地震防災対策特別措置法の一部改正により耐震診断の実施の義務づけや耐震化事業についての国庫補助率のかさ上げ措置により、公立学校の耐震化については平成２７年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出していました。そのため本市では、国の補助制度を最大限活用しながら義務教育施設の耐震化に最優先で取り組むことにより、阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合整備計画に基づく施設の適正化、環境改善にあわせて、統合により使用しなく施設を除き、平成２７年度末で耐震化を完了させています。　しかしながら、本市では新耐震基準で建築された学校施設についても老朽化が進んでおり、トイレ改修等の老朽対策や全ての学校施設への空調設置による教育環境の改善などの課題が残されています。そのため、今後におきましては、国の補助制度の活用を踏まえ、衛生面も含めて安全・安心な学校運営が行えるとともに、児童・生徒が快適に学習できる学校環境づくりを目指し、義務教育施設の環境整備に取り組んでいきます。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　ありがとうございます。それでは、順次二次質問に移らせていただきたいと思います。　まず、健康医療のまちについては、スマートウエルネスシティなど健康を軸として、市民の皆様が健康づくりとまちづくりの連動を感じていただけることと思います。もちろん事業ごとの健康づくりを感じていただくのは大変結構なんですけれども、やはりイベントや事業を通じて市民皆様の意識が上がり、人のつながりや主体性が生まれてくることも大切だと思いますので、そのあたりも踏まえて今後ともよろしくお願いします。　次に、安全・安心のまちについては、市内各駅の整備状況をお聞かせいただきました。あと２点ほど安全・安心のまちについてお聞きしたいのですけれども、まず１つ目として、午前中にもありましたけれども、阪南市の懸案事項としての空き家問題があります。　先日の広報はんなんに上がった内容ですが、空き家の維持管理、売却、そして有効活用について詳細をお聞かせください。 ○議長（二神勝君）　南市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（南真一君）　お答えいたします。　空き家の適正な維持管理及び有効活用については、今年度、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する対策計画の策定に向け取り組んでおるところでございます。対策計画につきましては、国が策定した空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針に沿って策定いたしますが、計画に位置づける本市の空き家対策事業については、これまで自治会に対して行った空き家に関するアンケートや一部の自治会と実施した空き家実態調査時における意見交換、また、実態調査で判明した空き家の所有者に対して行ったアンケート結果をもとに検討をしてまいります。　現在、庁内で検討している事業メニューといたしましては、ふるさと納税を活用した適正な維持管理の促進、住宅施策として空き家バンク制度の創設、危険家屋等に対する解体への補助及び地域活動の拠点として活用に係る支援などでありますが、計画については、庁内の手続を経て事業を取りまとめた後、パブリックコメントを行い、今年度末に策定する予定でございます。　なお、空き家に対する地域からの相談は年々増加していることから、可能な取り組みについては計画に先駆けて実施する予定でございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　ありがとうございます。今ご答弁いただきましたふるさと納税を空き家の維持管理に活用するといった事業は、最近全国でもぽつぽつと出てきており、話題性もあると思いますので大変結構かと思います。また、空き家バンク、危険家屋に対する解体補助など、他市での取り組みも踏まえて積極的に取り組んでほしいところであります。　空き家に関して申しますと、現在、民泊などの観光施策としての取り組みなども話題になっておりますけれども、私は、それよりも若者の定住促進、また子育て世代にもっと阪南市に住んでもらう事業としての空き家活用のほうが現実的で、周囲の不安も少ないと思います。ぜひ、そのあたりも踏まえて空き家対策事業に取り組んでほしいと思います。　安全・安心のまちについて、もう一つ、私も何度も質問させていただいております自治会の加入率についてお聞きしたいと思います。　市長は平成２７年の第１回定例会で、自治会加入率アップの取り組みに対して、自治会はいかに大切か、皆で助け合う自主防災と絡み合わせて仕掛けていきたい、取り組んでいきたいと答弁をなさっております。自治会の加入率と自主防災とあわせての取り組みについて、現状をお聞かせください。 ○議長（二神勝君）　岩本総務部長。 ◎参与兼総務部長（岩本正幸君）　お答えいたします。　自治会加入率につきましては、総合計画において平成２８年度の目標値を７５％としていましたが、平成２７年度におきましては６３％となっております。これにつきましては、世帯分離による世帯数の増加等さまざまな要因が影響しているものと考えております。　自治会未加入世帯への加入促進につきましては、自治会連合会や市民活動センター夢プラザなどと連携し、まず各自治会の状況や課題を知るために、地区自治会の実情調査を行った後、地区自治会の取り組みへの支援方法を協議しているところでございます。また、防災の観点から自治会活動を考えますと、みずからを災害から守り、お互いに協力し合い助け合う自助・共助による自主防災組織の重要性を認識していただくことで、その主体となる自治会の必要性も再認識されるものと考えております。このようなことから、本市ではこれまでもさまざまな取り組みを通して自主防災組織の結成率向上に努めてきたところであります。　今後は、新たに防災コミュニティセンター阪南まもる館を活用し地域における活動事例の報告会を実施するなど、活動者本人が直接説明することにより、自主防災組織の必要性を肌で感じていただく取り組みを実施し、自治会加入率向上にもつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　そうなんですよね。大きな災害が起こったとき、まず自分の身を守ること、そして家族を守ること、そしてお隣、ご近所を守ること、いずれにしても自治会が一時避難、一次救助においては一番大切な組織であることは明白で、まず自治会の加入率、地域への関心を高めなければいけません。そのためには、自治会加入へのメリットや個人負担の軽減なども前向きに考えていかなければなりません。現実的には、今、総務部長言っていただいたように、自治会の加入率は平成２４年度６８％だったときに立てた平成２８年度の目標値７５％に対して、平成２７年度、去年度の最終で６３％と、目標に対しては１２ポイントも下回っております。全然成果が出ていないのが実情です。自主防災組織の結成率もなかなか上がってこない。市長、このあたりの受けとめを聞いてよろしいでしょうか。 ○議長（二神勝君）　福山市長。 ◎市長（福山敏博君）　今、上甲議員のご指摘の部分につきましては、私自身も本当に自分の住んでいる舞南地区の自治会長さん、また役員の皆さんともいろいろな活動をして、いかに自治会加入の促進を図っていくかと本当に試行錯誤しているということを痛感しております。そうした中で、いろんなコミュニティーを形成していく中でも子どもさんを中心にいろいろと仕掛けをしていくことによって、親御さん、またおじいさん方等参加するんですけれども、ほとんどの組織の中心となっているのは高齢者の方々です。　そうした中で、いかに若い世代の方々をどのように参加させてくるかというのが大きな課題となってきますので、いろんな形の中でどう自治会加入促進を図るかというのは今後とも前向きに取り組んでいかなければ、いざとなったときの対応が本当にできないと、こう思っておりますので、この分力強く推進してまいりたいと、こう思っています。　以上です。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　そうなんですよ。今までも議会でも相当この辺のやりとりもありましたし、それに対する不動産業者からのチラシの配布とかいろんな手を打っておるんですけれども、もちろん今、市長がおっしゃっていた現場でのそういうふうないろんな工夫であったり取り組み、また各班単位でも勧誘の取り組みとかいろいろしていただいているんですけれども、なかなかやっぱりもう今限界かなというふうに私は感じています。各自治会それぞれで性格が違うとはいえ、阪南市全体で自治会加入率アップに取り組むこと、大きな旗振りが必要じゃないかなというふうに思いますので、そのあたり前向きに検討をしていただきたいと思います。　次に、福祉のまちについてお聞きします。　一次答弁では、さまざまな形での地域の身近な居場所づくりについてお聞きしました。福祉という観点からあと２点ほどお聞きします。　まず１点目、これも先日の広報はんなん８月号で、子どもから高齢者まで楽しめる公園整備というものがありました。その詳細をお聞かせください。 ○議長（二神勝君）　中出事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（中出篤君）　公園の整備につきましてお答えします。　阪南市内の都市公園は、開設後２０年を経過するものが全体の７割を超え、今後も老朽化した施設が増加する傾向にあり、適切な維持管理を行い国の社会資本総合交付金を活用しながら計画的に公園施設の補修更新を進めるため、平成２７年度に公園施設長寿命化計画を策定しました。平成２８年度は、本計画に基づき、はつめ公園を初め、ほか１０カ所の街区公園で劣化が著しい遊戯施設の更新等を行います。　また、地区公園である箱作公園は、丘陵部の地形や豊かな緑を生かし、自然散策路、アスレチックコース、展望台等を設置し平成６年に開設しています。散策路沿いに設置されたローラー滑り台を初めとするアスレチック施設等は老朽化が進んでいますことから、施設の更新、長寿命化を行うとともに新規に健康遊具を設置し、子どもから高齢者の方まで楽しめる公園としての整備を平成２９年度に行う予定としております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　市内１０カ所の街区公園の遊戯施設の更新と地区公園である箱作公園の更新、また長寿命化ということで、子どもから高齢者まで楽しめる公園となること、大変楽しみにしたいと思います。　もう１点、福祉というか市政全般に係る項目ではあるのですけれども、住民センターについてでございます。　阪南市内４３カ所の老朽化など大きな問題を抱える住民センターの今後については、他市の状況も踏まえ、今まで何度となく質問もさせていただきました。そんな中、市長は平成２６年第４回定例会の私の質問に対して、各施設整備、ソフトのあり方など方向を見定め、また財政状況も勘案し、全身全霊で取り組むと答弁していただきました。これらを踏まえて、住民センターの現状についてお聞きいたします。 ○議長（二神勝君）　南市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館長（南真一君）　お答えいたします。　現在、阪南市内には４３の住民センターがございますが、それぞれ築３０年から４０年の状況になってございます。そういう中で今回、尾崎住民センターも補助金、交付金をいただきながらことし中には新築するという予定でございますが、これまで自治会長等のアンケート、その辺を勘案しながら、各地区によってそれぞれお考えが違うというふうになってございます。ですから、市民部といたしましては、それぞれの自治会長さんの意見もこれから勘案しながら一体となってそれぞれ対応していって長寿命化を図っていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　今答弁いただいたように、ことしの４月か、自治会の総会でアンケートを行っていただいて、そのあたりのお答えが返ってきているというふうにお聞きしております。この話というのは、私、議員にならせていただいて２回目ぐらいの定例会で質問させていただいてからこっちの話になるんで、３年半もたっています。その間、建物も一年一年老朽化しておりますし、また地域の方々も一年一年歳をとっているという状態になっています。やっぱり早期解決に向けて積極的に進めていただきたいと思いますし、やっとこの２年半というか、ことしの春になってやっとアンケートを実施するということでは、なかなか遅いんではないかなというふうに思います。　また、そのアンケートにしても、市のほうで例えば住民センター条例の改正も行わず、また使用用途が制限された中で、老朽化したままで自治会に完了してくださいと言うと、なかなか自治会もうんとは言わないと思うんです。やはりそれはできないよというような答えが来ると思うんです。そうすると、ソフトの面であったり市側の考えをもう一つまとめて一歩前に進めていかないと、なかなかこの問題は解決に向けて進んでいかないと思いますので、そのあたり、なぜ進まないのか、何かもっとほかに方法はないのか、また今後どうすればいいのかというのを市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（二神勝君）　福山市長。 ◎市長（福山敏博君）　住民センター問題につきましては、本当に上甲議員のほうから何回も質問があり、その都度私も前向きに取り組んでいくという回答もいたしております。　そうした中で、自治会のアンケートもまとまりました。そのほとんどが老朽化している、トイレの改修が特に多いです。そういう中で当然、住民センター自体がその地域の宝であるコミュニティーの一つの形成していく場所としては重要でございますけれども、ここに対してはもうどうのこうのと言っておれないと思います。市としての方針、例えば住民センターを地域に移譲していくという考え方を原則にしながら、老朽化した施設をどのように改修していくか、そうしたところまで議論した中で地域の自治会の方々と協議し、一歩踏み出していかなければならないと思っております。その部分につきましては前向きにその方向の中で話し合いを進めていくということでいかなければ、将来に本当に大きな負担をもたらすことになるということも理解しておりますので、ダウンサイジング等も基本に協議しながら進めていくという形で取り組んでまいります。この点よろしくご理解お願いします。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　たくさんここでもうお話がされているので、そこら辺はまたその辺を参考にいただきたいんですけれども、やっぱり他市の状況を見ても、地域のそういう集会場を市が持っているところは少ない状態の中でまだ阪南市は全部を持っているという状態なんで、一つ一つ、公共施設のことですので解決に向けて一歩一歩進めていかないと、ほっておいても誰も解決してくれないと思います。　客観的に見たときに、阪南市の抱える問題というのは私として特に急所としては４点挙げられて、自治会の加入率の話と住民センターの問題、それであとインフラ全体の話と情報発信、この４つに限られると思うんです。これからも皆さんにおいてはおもてなしをもって、我々議会議員としても取り組みますので、精いっぱい前向きに取り組んでいただきたいと思います。　次にいきたいと思います。　生涯教育のまちとして、一次答弁として、地域の命を守る避難施設として平成２４年に完成した小・中学校の体育館の耐震工事について、また、ことしの３月に整理統合対象校以外全て完了した義務教育施設の校舎の耐震化についてお聞きいたしました。　一定安全が確保されたわけでありますけれども、教育環境としては老朽化しているところもあり、また、きょう午前中の話にもありましたけれども、中学３年生以外の教室にはエアコンもまだついていないのが現状でございます。このあたりを踏まえて、小・中学校の子どもたちの教育環境整備についてお聞かせください。 ○議長（二神勝君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　本市では、先ほど教育長からもご答弁申し上げましたとおり、統合により使用しなくなる施設を除き平成２７年度末で学校建物の耐震化を完了させることで、地震防災対策とともに大規模改修による建物の耐久性の確保など、教育環境の整備を図りました。しかしながら、学校施設は児童・生徒の学習、生活の場であり、よりよい教育活動を行うためにはその安全性、機能性の確保は不可欠です。　本市では、新耐震基準で建築された学校施設につきましても老朽化が進んでおり、空調設備につきましては平成２４年度に市内全中学校の３年生の教室に設置したのみにとどまっております。そのため、今後におきましては、国の補助制度の活用を踏まえ、トイレ改修等の老朽対策や全ての学校施設への空調設置など、小・中学校の教育環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　ありがとうございます。総合こども館が平成３０年に整備されるに当たり、今までエアコンがついていなかった公立幼稚園の４歳児、５歳児の教室にもエアコンが完備されます。子どもたちの教育、また育ちの施設においては、残るは小・中学校だけエアコンがついていないというようなことになります。これからも前向きに取り組んでいただけるということですので、一日も早く実現していただけますようよろしくお願いします。　次に、もう１点、午前中の質問にもありましたけれども、広報はんなんに載っていました月曜日から土曜日までの留守家庭児童会を開設することについて、その詳細を料金なども含めてお聞かせください。 ○議長（二神勝君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　留守家庭児童会は、保護者が労働等の事由により昼間家庭にいない小学校の児童を対象に、小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活指導の場を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的に運営しております。現在、本市では、一部を除く土曜日、日曜日及び祝日を休会日として、主に月曜日から金曜日までで開設しております。　近隣市町では既に土曜日も開設しており、本市においても、本年５月に入会児童の保護者を対象にアンケート調査を実施しましたところ、入会児童数の約６０％の方が土曜日保育を利用したいと回答したこともあり、本市においても来年４月より土曜保育を実施していく方向で準備を進めております。　料金につきましては、土曜日保育を利用しない方には現行の月曜日から金曜日までの保育料５,２００円に据え置き、土曜日保育を利用する方には、新たに月曜日から土曜日の保育料を６,２００円と設定する予定でございます。なお、２人目以降の児童につきましては、いずれの場合にも保育料の額を２分の１とします。　保育料の算出方法につきましては、留守家庭児童会運営に係る全経費から国・府の補助金額を減じた額を市と保護者で等分し、算出しております。なお、保育料の会計につきましては、阪南市公共料金等適正化審議会に諮問し、原案どおりという答申をいただき、阪南市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例制定についてを本定例会に上程させていただいておりますので、ご審議、ご採決をお願いしたいと思います。　留守家庭児童会では、今後も児童が放課後等をより安全・安心に過ごすことができる居場所の設置に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　本定例会に上程されております内容です。我々厚生文教常任委員会としてもしっかり審議をさせていただきたいと思います。　いずれにしても、子育てしやすい阪南市に向けては、あらゆる事柄を前向きに検討し、お父さん、お母さんに安心いただける市政運営に努めていただきますよう重ねてお願い申し上げます。　次に、行政経営のまちとして、一次質問では近隣市町との連携についてお聞きをいたしました。一次質問でも申しましたとおり、泉州地域は、ポテンシャルは大変高いのになかなかそのよさをアピールできていない。住んでいる人は薄々わかっているけれども、すごく住みやすい地域である。しっかり広域連携し、協力して取り組んでいかなければなりません。一次答弁では泉州南広域連携勉強会が設置されているということもお聞きいたしました。今後とも前向き、積極的に広域連携をよろしくお願いします。　行政経営のテーマの中で、もう１点だけお聞きしたいと思います。広報はんなんの内容ですけれども、水道料金を引き下げますとの表記がございました。詳細をお聞かせください。 ○議長（二神勝君）　池側上下水道部長。 ◎上下水道部長（池側忠司君）　お答えいたします。　本市の水道事業は、人口減少や節水機器の普及、また１戸当たりの使用水量の減少もあり、給水人口、給水収益ともに緩やかな減少傾向となっており、この傾向は今後とも続くものと考えられます。　一方、本市の水道料金は、平成１６年４月の改定以降、これまで経営の合理化、運営経費削減や用水供給料金の値下げもあり、平成２７年度決算においても１億円強の純利益を計上し、厳しいながらも健全な経営状況を維持してきております。このため、これまでの運営経費の削減や用水供給料金の値下げによる効果、また今後とも可能な限りの経営努力により健全経営を維持しつつ、市民の皆さんのご負担を少しでも軽減させていただくため、今回、水道料金の引き下げを行おうとするものでございます。　なお、具体の値下げ幅につきましては、現在経営シミュレーション等によりその精査を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　ありがとうございます。健全運営の上での料金引き下げは市民の皆さんにとって大変ありがたいことだと思いますので、引き続き精査をお願いいたします。　さて、次に市民協働のまちに移りたいと思います。　一次答弁では、たった今ことしの受講生を募集中でありますはんなん夢まち大学の紹介などをしていただき、市民活動センター夢プラザの利用状況なども示されました。年間７,７００人の利用者とのことですけれども、公民館や民間運営のあたごプラザが約３万人前後の年間利用者数だとすれば、まだまだ伸びしろがあるかもしれません。積極的に市民の皆さんが官民協働で活動できるような取り組み、また新たな取り組みも今後ともよろしくお願いします。　市民協働のまちとして２点ほどお聞きいたしますけれども、市民協働事業提案制度について、今年度の取り組みと次世代を担う人材育成についてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○議長（二神勝君）　岩本総務部長。 ◎参与兼総務部長（岩本正幸君）　市民協働事業提案制度の今年度の取り組み、次世代を担う人材育成につきましてお答えいたします。　市民協働事業提案制度につきましては、平成２５年度に成案化された５事業、平成２６年度に成案化された２事業を引き続き協働しながら事業継続してございます。平成２７年度に成案化されました舞地区自主防災会区域内の防災マップ作成及び防災訓練の実施につきましては、本年６月、災害図上訓練であるＤＩＧ訓練を実施し、その後、地区のまち歩きを開催し、防災マップの下地が本年７月に完成してございます。今後、１１月に炊き出し訓練を合同で実施する予定としております。また、平成２８年度につきましては、先日公開プレゼンテーションを開催し、市設定テーマであります本のリサイクル関連事業について、提案のあった団体が阪南市市民協働推進委員会提案審査部会の提言を踏まえ、成案化に向けた協議を事業担当課と始めたところでございます。　次に、次世代を担う人材育成につきましては、先ほど市長答弁にもございましたように、夢まち大学のように若い世代が参加しやすい時間帯に講座を設定することにより、講座に参加された若い世代が中間支援組織である市民活動センター夢プラザとともに企画段階から参加していただき、講座運営のスタッフになってもらうなどの工夫により、人材の育成を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　ありがとうございます。市民協働事業提案制度、平成２５年度には５つの事業が成案化し積極的な参加が見られたのに、去年度は１つ、今年度も１つだけとのことでございます。　私も今まで提案、また指摘もしてきましたとおり、制度の改正案、方向転換も含めて検討していかなければならないと思います。それは、決して市民協働を否定するものではなく、もっと市民が何を求めているのか、またどう協働すればウインウインの関係でいい事業運営ができるのか、思いやりを持って検討し取り組んでいかなければならない。市民と市役所の距離は、協働どころかまた離れていくばっかりだと思います。ぜひ、原点に立ち返り、もう一度市民協働の大切さを考えてほしいと思います。　もちろん、人材育成に関しては、夢まち大学など新しい取り組みの中での人材発掘、協力体制の確立はすばらしいと思います。今後も引き続きお願いしたいと思います。　市民協働のまちについては、もう１点、広報はんなんの記事ですけれども、子育て支援団体と協働し、家庭に出向くなど子育て支援を充実するといった内容がございました。詳細をお聞かせください。 ○議長（二神勝君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　現在、地域子育て支援拠点事業、乳幼児家庭全戸訪問事業などさまざまな子育て支援事業を実施していますが、外出を避けがちな親子、問題が顕在化していない親子には支援が届けにくい状況にあります。子育て中の親は孤独感や孤立感、育児の悩み、不安定な気持ちなどを有することが多く、そのような親を支援するため、地域の人材を活用した家庭訪問型の子育て支援や、ＮＰＯ等による子育て支援コンシェルジュの実施等に向け検討を進めております。　平成３０年４月の総合こども館開館に向け、市の子育て施策のあり方と子育て総合支援センターの役割を全般的に見直し、地域の子育て経験者や子育て支援団体などとの新たな協働の仕組みを確立し、問題が深刻化する前に誰でも気軽に支援を受けられる環境の整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　ありがとうございます。今ご答弁いただきましたとおり、支援の必要な子育て中の親はできるだけ身近に、親しみやすいところに相談場所などがあるということで安心感が得られると思います。子どもたちにとっても同様で、何か不安を感じたときにすっと相談できる場所、人がいるのは何にもかえがたい安心だというふうに思います。　今回、総合こども館で地域の幼稚園、保育所がなくなり、希薄になる印象のある子育て支援施設ですが、そうではなくて、積極的にさまざま事業において地域に出向き、また地域ごとの拠点も意識しながら、子育てしやすい阪南市のまちづくりに努めてほしいと思います。　さて、最後の項目、観光産業のまちについてでございます。　一次答弁では阪南はなやか観光協会や阪南コットンプロジェクトについてご答弁をいただきました。阪南はなやか観光協会については、もともとあった尾崎の駅上から引っ越しまして、今では市民みんながどこにあるかわからないような状況になっています。せっかく今まで市民の近くで情報を受発信して阪南市のよさをアピールしてきた観光協会ですので、今後も積極的に町に出かけ、また市民と交流し、市民から愛される観光協会になることを切に願う次第でございます。　観光産業分野では３点ほど聞きたいと思います。　まず、山中渓地区についてでございます。これも広報はんなん８月号に書かれておりました山中渓地区のより一層の活性化についてお聞かせください。 ○議長（二神勝君）　中出事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（中出篤君）　お答えします。　山中渓地区は、紀州街道沿いの伝統的な町並みを継承する区域として平成２４年６月に大阪府景観計画の歴史的街道区域重点区域に指定され、府内でも有数の歴史的な景観地域であり、これまでも歴史的景観を生かし、地元住民の皆さんと大阪府、本市の３者の協働のもと、財団や大阪府の補助制度などを活用し、主に景観形成に係る事業に取り組んできました。また、山中渓については、紀州街道の持つ歴史文化だけでなく、府立自然公園、近畿自然歩道の持つ自然と交差し、かつＪＲ山中渓駅があることによる公共交通網と結節している知性的なポテンシャルを生かすことができる地域と考えており、特にトレッキングや森林浴など山の自然に興味を持つアクティブシニアや、自然との触れ合いやアウトドアに興味を持つ子育て世代などに好まれる戦略的なまちづくりを進めていきたく考えています。　具体的には、今進めている府道和歌山貝塚線の道路拡幅工事に伴う駅及び駅周辺整備について、また、わんぱく王国を初め地区の各施設について関係部局が連携し、地区の魅力をＰＲするため、まち歩きツアーやハイキングなどの実施など着地型観光の推進を図るとともに、地元住民の皆さんと一緒に創意工夫を凝らし、施策連携の中、必要な利活用、再整備を行い地区の活性化を図ってまいります。　そのような中、山中渓地区での宿泊の可能性についても考えなければなりませんが、宿泊施設の誘致については、規模等により立地条件が変わることから、阪南市全域を対象にして適地を選定することも視野に入れ検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　ありがとうございます。今ご答弁いただきましたとおり、山中渓地区はとても恵まれた地域で、今でも温泉が湧いている状態です。あんなに駅から近い温泉はそうないと思います。関西空港のインバウンドがうなぎ登りにふえている状態のときに、山中渓地区に宿泊施設、温泉施設がないことは市にとって大変なマイナスでございます。早急に前向きに検討のほどお願いしたいと思います。　宿泊施設については阪南市内全域を対象に検討ともいうふうにご答弁いただいたんですけれども、阪南市は海も近くて、夕陽のきれいな海辺には砂浜も多く、また空き地もたくさんあります。ぜひ、宿泊施設誘致には観光施策として、いの一番に取り組んでいただきたいというふうに思います。　観光についての２点目でございます。　阪南市が誇るビーチのあるせんなん里海公園ですが、広報はんなんに学習拠点施設整備のことがうたわれておりました。詳細を教えてください。 ○議長（二神勝君）　岩本総務部長。 ◎参与兼総務部長（岩本正幸君）　お答えいたします。　せんなん里海公園における総合学習拠点につきましては、整備当初の構想段階より本市域に建築することが示されておりましたことから、本市の特色である海と山に囲まれた豊かな自然環境と歴史・文化的資源の活用を図り、子どもたちに多様な体験学習の場を提供できる環境学習拠点としての交流館的機能を持つ施設の整備を長年要望してまいりました。具体的には、小学校の１学年が学習できるくらいの規模の学習交流施設があれば、本市はもとより他市町からの体験学習、環境学習などでの来訪も期待でき、また、地域の市民団体の方の活動拠点としても利用できるものであります。　今回、４０名程度が一同に学べる学習スペースと１００名程度が利用できる屋根つきの広場が併設された施設として整備が行われるものであります。また、多目的トイレや更衣室といった機能も確保されることとなっております。大阪府では来年のゴールデンウイーク前後からの供用開始を予定しており、現在せんなん里海公園で活動されております市民団体も活動拠点として利用したい旨、聞き及んでございます。本市といたしましても、大阪府と連携し、公園の利用者拡大や本市の交流人口拡大につながる事業展開ができるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　ありがとうございます。里海公園で活動される皆様方、また海辺で活動されている皆様方の活動拠点となるとのことで、長年の要望がやっと通じて、うれしい次第でございます。　せんなん里海公園、海水浴シーズンはたくさんの人が訪れておりますけれども、それ以外のシーズンは割と閑散としていて、とてももったいないような気がします。もちろん潮干狩りのときなんかはたくさん来ていただいているんですけれども、たくさんの遊具や人口磯浜、また色とりどりの植栽での生き物観察、ジョギングコース、散歩コース、またバーベキュー、芝生広場とかビーチバレーボール場、市民の方々はもちろんのこと、市外の方々にも気軽に使っていただける公園として、今後も施設整備の要望であったり、また公園を利用しての積極的なイベント開催などをお願いします。　本日最後の質問になります。産業分野におきまして、農業、漁業の振興や食の地産地消を進めることについての詳細をお聞かせください。 ○議長（二神勝君）　中出事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（中出篤君）　お答えします。　本市の農業、漁業につきましては、農業では水ナス、キャベツ等の栽培が盛んであり、漁業ではシタビラメやサワラ、タコ、ノリなどの海産物が豊富に収穫、水揚げされており、近年その収穫高が伸びてきています。しかしその一方で、農業、漁業の担い手が大きく減少してきたことや農地が減少傾向にあることなど地域の産業、生業として将来に不安を抱えており、本市はこれまでに、農業では人・農地プランの策定による農業の担い手支援や青年就農者の育成、漁業においては浜の活力再生プランの策定による漁労所得向上策の働きかけなど支援を行って、農業、漁業の振興策に取り組んでいます。　本年は地産地消推進計画の策定を進めており、消費者である都市住民と近距離にある強みを生かし、鮮度や安全性などの品質をもって地場産品の情報発信の強化策、付加価値を高めるためのブランド化を図りつつ、農業・漁業体験など１次産業者と消費者との交流イベント等の計画を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　ありがとうございます。阪南市内で農業、漁業の分野で、もちろん全体の人口は減っているとはいえ、一生懸命頑張っておられ、また活躍されている若い皆さんもいらっしゃいますので、そのあたり、ぜひ連携をとって頑張っていただきたいと思います。　農業、漁業などの１次産業振興においても、やはり市民協働事業と同じで、幾らいろんな事業や取り組みをやっても、当事者である農業、漁業の従事者の皆さんのしたいこと、また目指していることと乖離してはせっかくの事業も台無しになります。特に１次産業というのは季節的なもの、またその時期の旬というものがあります。ということは、締め切りぎりぎりになって後回しになってしまったら十分な成果が得られないということもあります。これこそ時は金なりと言えると思います。どうか将来をしっかり見据えて、先手先手で準備をして、また公としてどのようなサポート、支援が必要か、しっかり検討して前向きに取り組んでほしいと思います。　以上で本日の質問を全てさせていただきました。こうして市政全体を振り返ってきたわけですけれども、しっかり立て直したところ、しっかり進めてきたところもたくさん見えるところでありますけれども、余り進んでいないところ、またそれどころか後退しているところもところどころに見えました。今後の行政の反省材料として対策を立て、我々議会もしっかり対応していきたいと思います。　最後に、市長、時間もありますので、統括として何かメッセージがあったらお聞きしたいと思います。どうぞ。 ○議長（二神勝君）　福山市長。 ◎市長（福山敏博君）　何かということでメッセージでございます。もう皆さんもご承知のように、私が市長に就任して８年目を迎えますけれども、本当に自分自身、今、午前中の公明党の三原議員の代表質問、また今、上甲議員の代表質問、こういった中でいろいろなことを私自身が推進していきたと思っております。　市民病院問題、これが私の１期目の大きな課題でありました。そうした中で、本当にその当時、財政状況全国ワースト２０とか第２の夕張、そう言われてきましたけれども、おかげをもちまして市民病院、本当に今１８５床、２４時間ということで、公立病院の指定管理者研究会、これ全国の指定管理者の病院が寄っているんですけれども、そこでも西日本で胸を張って言えるだけの指定管理者の病院として今その姿をあらわしております。　また、あわせまして鳥取中学校とか、いろんな形でおくれてきた整備、特に小・中学校の耐震化、これにつきましてももう２７年度で終了と。そういう中で市議会の皆さんのご理解を得ながら小・中学校の整理統合、特に小学校の整理統合、ダウンサイジングにつきましても本当に最終章を迎えると。それとあわせて大規模改修、耐震、これらを全てやってきたということであります。　今振り返ってみますと、当然この阪南市につきましては観光の問題、また教育・保育、子育て、こうした問題がたくさんあります。まだまだいろいろやらなければなりません。きょう厳しいご指摘も受けました。これらにつきましても自分自身の胸に刻み、その対応に取り組んでまいりたいと、こう思っております。　特に今回の（仮称）総合こども館、これにつきましては多くの議員の皆さんにお力添えをいただきながら、きょう全戸配布をいたしましたあのパンフレット、こうしたものをまた１０月広報に折り込むソフト面の子ども・子育てのこども館の運営のあり方等、こういったものを取りまとめていきたいと。あわせて、市民説明につきましてもでき得る限り丁寧に協議しながら取り組んでまいりたい。最終、私の阪南市のあり方、これは新しい総合計画の後期計画、またまち・ひと・しごとの総合戦略計画、人口ビジョン、こういった中でも取り上げていただいておりますように、健幸都市阪南、オンリーワン、これに向かって阪南市全体のにぎわいのある市街地整備、鳥取ノ荘、また自然、海、レジャー、マリンリゾート、あわせて山中渓、そうした中でのまちづくりのあり方等も既に示しておりますので、その実現に向かって取り組んでまいりたいと思います。　本当に今後は、健幸都市阪南、オンリーワンの中で私自身安定した実行力と想像力でさらなる躍進に向け、阪南市民が輝くスマートウエルネスシティのまち、教育、保育、子育てナンバーワンのまち、いきいき健康福祉オンリーワンのまち、こうした中で発信していける今チャンスが生まれてきたと。そうした中で、昨年度からまちづくり元年ということで、私自身先頭に立って職員一丸となって、また市議会の皆様、市民の皆様のご理解いただきながら、きょう提案され指摘されたものについても前向きに検討して、実現に向けて新しい施策、また未来への投資を実現する経済対策、これらについても国の制度を活用しながら、よそより先に情報をキャッチして、阪南市の財政負担にならないよう頑張ってまいります。　どうもありがとうございました。 ○議長（二神勝君）　１１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君）　ありがとうございます。　この８年を見させていただいても、市民病院、鳥中、そして小・中学校の耐震化、箱物ばかりやっているというふうな話もありましたけれども、振り返ってみると財政調整基金もそれだけ積み上げていると、財政は安定して運営できているというようなこと、大変その辺は評価ができるんではなかろうかなと思います。総合こども館については、我々も街頭でいろんな話をしますけれども、説明したらすごくわかっていただけるんです。やはりこれは説明不足以外の何物でもないので、そのあたり真摯に受けとめて頑張っていただきたいと思います。　我々市議会としても第二新政会としても、また一議会議員としても、これから二元代表制の片輪としてしっかり責任を果たし、より健やかで暮らしやすいまちを目指して頑張っていきたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（二神勝君）　以上で上甲誠議員の代表質問を終わります。　ただいまより午後２時３０分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後２時１５分 △再開　午後２時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二神勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日本共産党の代表質問を許します。代表質問者２番大脇健五議員どうぞ。２番大脇健五議員。
   ◆２番（大脇健五君）　皆さんこんにちは。日本共産党の大脇健五です。平成２８年第３回定例会に当たって、日本共産党議員団を代表して質問を行います。　質問に先立ちまして、直近に発生しました台風１０号の猛威、これは東北、北海道を襲い、多くの死傷者と甚大な被害をもたらしました。改めまして衷心からの哀悼とお見舞いを申し上げたいと思います。　今回、私の質問は、阪南市広報９月号に総合こども館のイメージパースと概要を説明したパンフレットが折り込まれました。これについて、いかなる経緯でこのパンフレットが作成され、なぜ広報９月号に折り込まれたかについてお聞きします。　と申しますのも、入り口の国道の拡幅あるいは側道の改修など、ゾーニング図では盛り込まれているんですが、このイメージパースでは一切そういうことは出てこない。しかも駐車場スペースも書かれていない。まさに突然森の中にあらわれたユートピア施設と、そういう外観で印象づけます。そしてアスファルトももう全て剥がしてしまうんかなと思えるような図なんですけれども、これは、明らかにアスファルトの上に現在冷たく屹立する商業店舗跡という、この見た目の印象を払拭すること、これを目的に作成されたものだと言わざるを得ない。道路に面していて、このあたりに飛び出したら危ないよというようなことがないわけですね、これ。　その上、パンフレットを見ますと、現在の壁が崩落している実態あるいは暗いイメージのトイレなど、現在もその施設を利用している子どもたちや保護者の気持ちを逆なでするような、そういう解説が写真入りで列挙されています。現在の公立の幼稚園、保育所をそのような状態で放置してきた阪南市の怠慢を世間にさらす行為と言わなければなりません。　先日行われた総合こども館整備特別委員会での説明では、構造物の改修や設置などに建築基準法のクリアが必要であるとか、保育・教育の内容についてワーキンググループで意見を取りまとめて次回に公表する、まさにこれこそが市民の最も知りたいことであり、こんなイメージだけでは納得いかないという市民の声、これももっともだと思います。これでは、広報で市民に周知という枠を超えた誇大な宣伝広告と言わなければなりません。　広報と宣伝広告では全くその意味合いが違います。広報というのは、客観的に事実を報道し、その利点、長所を報じるとともに、問題点、課題、欠陥についても余すことなく伝えることが基本でなくてはなりません。今回のこども館に関する広報は、まさに市の税金を使って、いいことづくしのイメージを宣伝する、そういうものにほかなりません。具体的なイメージというなら、ソフト面、保育・教育の問題、送迎の問題等、市民が最も知りたいことがはっきりしてから示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、ことしは１０月に市長選挙が行われます。さまざまな角度から福山市政の４年間の実績が評価されることになろうかと思いますが、私は、市の財政について、現状と課題についてどのように認識されているかを問いたいと思います。　３点目に、スマート・ウェルネス事業についてですが、今回厚生文教常任委員会でも報告がありました健幸クラウド事業について、特に健康保険や介護保険の情報を民間企業に委託するという、これについての見解をお聞かせ願いたいと思います。　最後に、小学校、中学校のアレルギー対応について、これも現状と課題についてお聞かせ願いたいと思います。　なお、二次質問は質問席にて行います。 ○議長（二神勝君）　福山市長。 ◎市長（福山敏博君）　初めに、（仮称）阪南市立総合こども館構想のうち、９月広報折り込みのイメージパースについてお答えします。　本施設整備を進めるに当たり、既にご承知おきのとおり、市民参画によるワークショップを本年５月から設置しています。同ワークショップにおいて、施設の基本イメージとなる設計コンセプトやゾーニング図、外観イメージパースが固まりましたので、その内容を広く市民に周知するため、９月号広報にあわせて基本イメージを中心に取りまとめたパンフレットを全戸配布したところです。　今後、市としましては、ワークショップでの基本イメージをもとに、建物のイメージとして豊かさ、温かさ、これを感じられる外観として、阪南市の特色を盛り込んだ市民に親しまれる総合こども館になるよう整備していきます。　次に、今後のスケジュールについては、秋ごろの完成を目指し、ワークショップでの施設の基本イメージをもとにした基本設計等の作成に取り組んでいます。また、年内には実施設計及び建物改修工事を設計施工一括で発注を行い、平成３０年４月の開館に向け精力的に取り組みます。　本例会の冒頭、台風１０号により被災されお亡くなりになられました方々に心より哀悼の意を申し上げさせていただきましたが、本日は関東大震災の発生日、防災の日であります。そして５日には、議会のご協力を得て大阪８８０万人訓練が行われます。全国各地で大震災や大雨などの自然災害により甚大な被害が発生していますが、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されている現在、本市におきましても、木造家屋の耐震化促進や津波災害等に対する備えとして津波避難タワーとなる防災コミュニティセンター阪南まもる館を整備するなど防災力の一層の向上に尽力してまいりますが、特に次代を担う未来ある子どもたちの安全・安心の確保は、阪南市として最優先で取り組まなければならないと考えております。　次に、市財政の現状のうち、財務諸表における過去４年間の特徴と課題についてお答えします。　まず、実質公債費比率等健全化判断比率の４指標については、いずれも財政再生基準、早期健全化基準をクリアしており、指標上、財政の健全化が保たれている状態であります。また、財政力指数は５割を少し上回る数値、経常収支比率は９５％を超える数値で推移しています。　課題としては、依然自主財源に乏しいことから今後も厳しい財政状況が続くことが予想され、財政運営に当たっては財源の確保に努めるとともに、選択と集中を基本とした歳出の効率化を図り、収支のバランスがとれた持続可能な財政運営に努めます。そのため、財政力指数が５割強である本市においては、国や大阪府の交付金、補助金等を今後とも積極的に活用していくべきものと考えています。　次に、起債残高については、現在予定している事業を反映した財政シミュレーションにおいて平成２８年度をピークに減少し、起債償還額についても平成２９年度をピークに減少するものと試算しています。また、総合こども館の用地購入費については、その時点で適用のある補助金、地方債等を活用することを考えています。　次に、スマート・ウェルネス事業についてお答えします。　本事業の実施に当たっては、健幸クラウドシステムを導入し、国民健康保険、介護保険及び社会保険のデータ等を解析することとしています。データ解析については民間事業者に委託していますが、本市において個人が特定できないようにデータを処理し委託事業者に提供しますので、個人情報が漏れることはなく、市民生活への影響はございません。　終わりに、学校給食アレルギー対策については教育長よりご答弁します。　以上です。 ○議長（二神勝君）　田渕教育長。 ◎教育長（田渕万作君）　学校給食アレルギー対策のうち、初めに現状と課題についてお答えします。　中学校給食については、デリバリー方式により委託先に専用調理室を設置して、個別に安全確保と栄養バランスを両立する４種類の食物アレルギー対応食を提供しています。　一方、小学校給食については、共同調理方式で本市の学校給食センターにおいて調理、配送を行っています。給食センターではアレルギー専用調理室のスペースがないことから、例えば卵アレルギーについては調理加工食品に卵を含まない食品の選定や揚げ物の衣に卵を使わないなど、調理方法によりアレルギーのある児童もほかの児童と同じ給食がなるべく食べられるよう工夫をしています。また、毎日使用している原材料名のほか、アレルギーに関連する情報を記載したアレルギー表示献立表を配付し、喫食できない副食の場合、かわるものを家庭から持参することも可能としています。また、各小学校と連携して、食物アレルギーのある児童の保護者に対して栄養教諭による個別相談も実施しています。　次に、学校給食センターの老朽化問題については、建築後３２年が経過し施設の老朽化が進行しており、また、現在のドライ方式等の衛生基準に十分に対応できていない現状です。今後の方向性については、平成２７年度をもって教育施設の耐震化が完了しましたが、市全体として公共施設のあり方を考えていく中で、学校給食センターの今後のあり方も検討していかなければならないと考えています。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　ちょっと筆記具をとりに席に戻ってよろしいでしょうか。 ○議長（二神勝君）　どうぞ。２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　失礼しました。二次質問を行わせていただきます。　まず、最初の広報の折り込みチラシについてなんですけれども、まず、アスファルトがどうも全部剥がれたような図になっているんです。アスファルトは、実際剥がすのはどれぐらいの面積なのか、わかれば教えていただけますか。 ○議長（二神勝君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　お答えいたします。　アスファルトの撤去につきましては、園庭部分は全て撤去しますが、駐車場部分についてはこれから実施計画を立てていくんですけれども、実施計画を行う事業者提案となります。ちなみに、園庭部分は約２,３００㎡、駐車場部分については約１,３００㎡となります。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　剥がすのは園庭部分と、駐車スペースはそのままですよね。ちょっと最後か何か、よくわからなかったんですけれども。 ○議長（二神勝君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　駐車場につきましては全面を考えております。イメージパースでは舗装ブロックでの仕上げとなっておりますが、通常のアスファルト塗装となるかどうかにつきましては実施計画を行う事業提案によるものと考えております。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　本当にあの図を見る限りでは広い庭があって木々も豊かに生えていると。それはかなりデフォルメされているというのを考えても、すぐお隣には大正紡績の工場の屋根があって、そのひさしにはアスベストを含むスレートがしかれると私は認識しておりますけれども、そういうのはなぜ描かれないんですか。 ○議長（二神勝君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　園庭につきましては、ワークショップで多かったご意見を反映する形で描かれたものでありまして、園庭イメージを絵として奥側までごらんいただくために工夫されたものでございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　やっぱり、６３０人というゼロ歳から５歳までの子どもたちを一極に集めるという、ここに一番問題があるのであって、その集める場所がデフォルメされた見ばえのいい施設、これは本当にイメージだけの話になるんで、そこに子どもさんを預けようというお母さん方の不安に応えるものではない。むしろごまかすことにつながると私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（二神勝君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　総合子ども館整備に係るワークショップでは施設の基本イメージを策定することを目的としておりまして、当該施設の基本イメージとは建設コンセプト、ゾーニング図、イメージパースとなっております。それぞれ、それはワークショップの中で委員の皆様に議論いただいて作成させていただいたものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　恐らく、これは推測ですけれども、ワークショップに参加された方も、ああいう絵が仕上がってくるとは多分想定していなかったと思うんですけどね。　それは置くとして、今後のスケジュールなんですけれども、心配される向きは、ことしがちょうど市長選挙ということもあって、万が一１０月で市長がかわられるというようなことになると、この計画そのものが見直しを迫られるということになると思います。というのが、明確に反対ということを掲げておられる候補者がおりますので、そうなった場合に、事業が一方的に進められて、そして予算も消化されていくということになると、後々やはり市の財政として厳しい状況が生まれると思うんで、今後のスケジュールについてもう一度具体的にお答えいただけますか。 ○議長（二神勝君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　先ほど市長答弁でもございましたが、今後のスケジュールにつきましては、現在、ワークショップでの施設の基本イメージをもとに、秋ごろの完成を目指し基本設計図の作成に取り組んでいます。年内には実施設計及び建物改修工事を設計施工一括で発注する予定であり、計画図や要求水準書－仕様書ですが－をもとに、よりいいものをつくるための事業提案をいただき、当該事業者が実施計画を取りまとめの上、施設改修を経て平成３０年４月に開園することとしております。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　年内という意味は、恐らくその工事は相当な額に上ると思うんで議会の承認が必要となると思うんですけれども、一番早くてこの１２月議会に提案というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（二神勝君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　そのあたりについては今、内部で調整中でございます。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　ちょっと何か含みがあるようなんですけれども、要は基本設計を今つくっている段階なんで、それがまとまるのは相当時間がかかると思うんです。そうなると最短でも１２月議会と普通は考えるんですけれども、どうなんでしょう。 ○議長（二神勝君）　佐々木福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（佐々木重雄君）　次の議会が１２月なので、１２月に出すのが普通だと考えております。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　となりますと、市長選挙の結果によって見直すことも可能性が出てくると私は考えます。ですから、急いで今の予算を消化するということはできれば考えずに、じっくりと計画を立てるんであれば立てていただきたいなと思います。要は、無駄にならないような対応を慎重に進めていただきたいと思います。　そして、これはなかなかお答えしにくいと思うんですけれども、先ほど申したとおり、市長選挙の結果によってはこの計画を大きく見直さなければならない場合も生まれます。しかし、もちろん現市長が３選を果たされれば堂々とゴーサインを出していただけばいいと思うんですけれども、その点で今後の判断が市民の選択にかかっていると、こういうことを十分に認識して慎重に進めていただきたいと思うんです。市長どうでしょうか、この辺は。 ○議長（二神勝君）　福山市長。 ◎市長（福山敏博君）　今、スケジュール等も市長答弁で申し上げました。私としては、市長として平成３０年４月開館に向け引き続き全力で職員一丸となって実現に向けて取り組んでまいります。それ以上のことは言えません。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　わかりました。それでは、次の問題に移ります。　財務諸表の問題なんですけれども、先ほどの回答では財政力指数について触れておられました。私のまとめた資料では、平成２４年から２７年の決算を比較してみたんですけれども、特に自主財源と依存財源について私は着目してみました。自主財源というのは、言うまでもありませんが、市税収入であるとか繰入金、使用料、手数料、これらの阪南市みずからで集めるお金です。これの構成比が、平成２４年度には全歳入の占める割合が４１％、これに対して依存財源、地方交付税や国庫支出金、これらの構成が５９％、こういう状態でした。ところが平成２７年度の決算で見ますと、自主財源が全体に占める割合が３６.７％、依存財源が６３.３％、このように依存財源の比率が大変高まっておるわけなんですけれども、これについてはどのように見ておられますか。 ○議長（二神勝君）　中村財務部長。 ◎参与兼財務部長（中村幸治君）　お答えいたします。　平成２４年度と平成２７年度の予算規模を対比いたしますと、その差額は大体２０億円程度になろうかと考えてございます。その中で自主財源の額というのは、余り２４年度、２７年度を対比した場合、動きがないのが実際でございます。　したがいまして、２７年度につきましては、委員ご指摘のとおり、地方交付税とか特定目的のために使われますものを含めた国庫支出金、府支出金もしくは投資的事業に充当する市債等の割合がふえたというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　結果としてはそういうことなんですけれども、これは、府下他市と比べても阪南市の自主財源の比率が大変低くなっています。これは特に国庫支出金が、今お話があったように、平成２４年度から２７年度を比較しますと約１０億円ほどふえておるんです。単純に考えますと、国庫支出金が１０億円ふえるということは、市の持ち出しもやはり１０億円ふえているということになると思います。その証拠に、財政規模としては今おっしゃられたように二十数億円ふえておるんですけれども、これの見方なんですよ。市の独自財源が税収とかでふえて、そして事業が拡大するというんであればまだそれは理解できるんですけれども、国庫支出金あるいは交付金、これら国のお金を取りに行くことがひょっとして最優先の課題になっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（二神勝君）　中村財務部長。 ◎参与兼財務部長（中村幸治君）　お答えいたします。　先ほどの市長答弁にもございましたとおり、本市の財政状況は非常に脆弱だということで、選択と集中を基本に、足りない一般財源の部分については、依存財源と表現されましたけれども、獲得できるいろいろな支出金を活用して財政運営をしているという実態がございます。　今、委員ご指摘ございました１０億円の国庫支出金の増でございますが、基本的には国庫支出金というのは国庫委託金と国庫補助金、国庫負担金、その３種類に分かれるかと思います。とりわけ国庫負担金につきましては、国と地方が連携して国がある程度負担をすべきという意味合いで設定されているものでございますけれども、１０億円のうち２億円につきましてはその部分でふえたものでございます。したがいまして、投資的経費以外、経常的経費で一般財源の所要額がふえているという実情がございます。　あと、残りの８億円のうち、ほとんどが国庫補助金の部分でございます。平成２７年度につきましては、国庫補助金の内訳のうち地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これについては２億円弱収入しております。これにつきましては１００％充当事業ですから、一般財源の持ち出しはございません。あわせて、地域福祉給付金、子育て給付金につきましても１億円弱ございます。これについても、議員ご承知かと思いますが、１００％事業としてやられております。それ以外の投資的事業につきまして、いわゆる認定こども館の買い取りに係る部分、そこについては２億円弱の補助金をいただきました。したがって同等額の一般財源が必要となるわけですけれども、その分については９０％充当の市債を充て、５０％の交付税措置をいただきながら１０％の一般財源がふえたということでございます。　あわせて、お隣の阪南まもる館の事業についても２７年度実施しておりますが、その補助金についても１億４,０００万円入ってございます。そこにつきましては２億円余りの一般財源が必要でございましたが、これも３０％の交付税措置なり５０％の交付税措置なりの起債を含めて対応したという形でございます。したがいまして、支出としては２０億円程度ふえておりますが、一般財源としての所要額は非常に少額で終わったというのが実際でございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　詳しく数字で言われると私もわからんことが多いんですけれども、投資的経費の話で、平成２４年度は５億５,１００万円程度の投資的経費が、これ平成２７年度の性質別はまだ出ていなかったんですけれども、平成２６年度決算ベースですと１３億円、２.５倍ほどふえているんです。これの内訳をちょっと教えてもらえますか。 ○議長（二神勝君）　中村財務部長。 ◎参与兼財務部長（中村幸治君）　平成２６年度決算でということでございますか。平成２６年度決算の資料はちょっと当方は持ってきておりませんので、ちょっとお時間いただけますでしょうか。　すみません、質問の趣旨をもう一度確認させていただくんですが、投資的経費の割合をお答えするということでよろしいでしょうか。それでございましたら、平成２７年度の決算のうち投資的経費に係る支出は１０.２％、前年度比１３９.５％、つまり３９.５％の増の数値になろうかと思います。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　すみません。先ほど私、金額で言ったんですけれども、平成２４年度が５億５,１００万円程度なんですけれども平成２７年度は幾らになりますか、投資的経費は。 ○議長（二神勝君）　中村財務部長。 ◎参与兼財務部長（中村幸治君）　お答えいたします。　投資的経費の総額につきましては１９億３００万円余りでございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　やはり、この４年間で２倍近くに膨らんでいるわけなんです。ですから、やりくりはちゃんとやってきているんだと思いますけれども、赤字を出したというわけじゃないんですけれども、この傾向、それ以前の緊縮財政のほうから投資的経費がこれだけ膨らむということの課題意識はお持ちですか。 ○議長（二神勝君）　中村財務部長。 ◎参与兼財務部長（中村幸治君）　予算を編成するに当たりましては、当然ながら向こう３年間の投資的経費、各課要求を予測しながら、その上に財政シミュレーションもかけた上で予算編成をしているというのが実態でございます。　先ほど、これも市長答弁の中で申しました公債費の今後の動向につきましては下降傾向にございます。その中で、これまでおくれてきた投資的経費を構成しますいろんな施設整備の費用をどう充当していくか、それは１０年スパンで予測をしながら、今後の公債費等も勘案しながら充当していっているというのが実態でございます。しかしながら、急激な膨れ上がりということ、それの財源が一般財源オンリーであれば市財政を直撃するわけでございますけれども、そこについては先ほども申しましたように特定財源、有利な起債制度、あわせて税構成が貧弱、いわゆる脆弱な財政状況の本市にとりましては、その少ない分については地方交付税で補填されることも念頭に置きながら予算編成させていただいているというのが実情でございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　今、地方交付税の話が出たんですけれども、４年間の推移を見ますとほとんど変わっていないんです。私、前から思っていたんですけれども、地方交付税で補填されるという話なんですけれども、総額としてはほとんど毎年変わらない額しか入ってこないんです。本当だったら、過去にもいっぱいそういう有利な起債を組んでいるはずなんで、多少ふえたりということがあっていいんだと思うんですけれども、この辺の見解はどのように。 ○議長（二神勝君）　中村財務部長。 ◎参与兼財務部長（中村幸治君）　先ほども言いましたように、公債費につきましては減ってきてございます。そこの部分につきましては、交付税の中で１００％措置されるものから多少５０％なり３０％なり措置されるものが数種ございます。その中でいいますと、公債費が下がってきているということであれば、交付税として措置されている公債費関連費用も減ってきているというのが実態でございますから、交付税の中に占めております公債費措置部分については、現行の交付税上はカウントが少なくなっている状況でございます。　今後、投資的経費を膨らませていく起債を充てるということであれば、その該当公債費が交付税のほうに乗ってまいりますから、当方といたしましてはその部分、交付税がふえてまいるというふうに予想しております。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　やはり地方交付税のからくりというのはもう前から指摘されていまして、その要素だけで判断しないというような、その年度年度のいろんな要素を加味されて決定されていくという、その中でいろいろ交付税措置があると言いながらも総額の中で抑えられてきているというのが僕は実態だと思います。ですから、起債そのものを償還していくのは組んだ総額で償還していくわけですから、やはり軽視すべきではないというふうに思います。　それと、交付税の問題でもう一度ちょっと言わせていただきますけれども、先月、８月２６日に都市計画審議会が行われました。その中で委員の中から、立地適正化計画について一極集中はよくないという意見が出されました。これは、やはり立地適正化計画でコンパクトシティという具体的なイメージがまだまだつかめていない中で出されているんだと思います。国が何も立地適正化計画を義務づけているわけではないですけれども、いろんなインセンティブ、交付金をもらおうと思うと、立地適正化計画が前提となって地域再生計画などの計画を、支援策ですね、要するに交付金を出せる制度を活用するという、こういうパターンになっています。そうなると、国の進めるコンパクトシティプラスネットワークという政策、これを地域にニーズとは関係なしに押しつけてくる、政策を誘導すると。この政策を進めていけば交付金を出しますよと、こういうことに地域の政策がゆがめられてくるのではないかという危惧を私は持っています。　現実、ヤマダ電機の跡地を購入するという、これは子どもの幼稚園や保育所の施設をどうこうするという議論の前に、この施設を買うのに半分は交付金がもらえると、こういうことから出発したと私は見ています。現に、ヤマダ電機が閉店した６月には、この建物を買い取る交渉に群馬県まで出かけているわけです。そして、国にその足で交付金は何が使えるだろうと、こういう相談をかけています。そこには、子どもたちの未来にとってどういう施設が必要なのか、今の施設をどう改善していくのかという議論は後になってきていると言わざるを得ません。まさに国の政策に翻弄される、国の政策に依存してしまう、この危険性が高いということを私は言いたいわけなんですけれども、この点については、財政にはちょっと申しわけないんですけれども、市長のほうからお願いいたします。 ○議長（二神勝君）　福山市長。 ◎市長（福山敏博君）　お答えいたします。　先ほどから平成２６年、平成２７年、公共施設、交付税、起債、これを言っていますけれども、このやってきた事業を大脇議員、ご存じですか。箱作小学校、朝日小学校、舞小学校、貝掛中学校耐震老朽化工事、鳥取ノ荘駅、和泉鳥取駅周辺バリアフリー、阪南市・泉南市上水道の緊急連絡管、中学校給食、こういった大きな中でいろいろなこういう事業、防災コミュニティセンターもそうです。だから、一番国の有利な補助制度を私たちは足を運んでとってきているわけです。今さっきの質問に対してありますけれども、立地適正化計画というこの基本理念というのは、都市計画審議会で詳細な資料を提出し、また学識経験者、いろんな方々からありました。　国の制度に翻弄されてとおっしゃっていますけれども、我々はまちづくりをしていくにしても高齢者施策をするにしても福祉施策をするにしても、それぞれ学校の耐震化をするにしても、国土交通省、内閣府、厚生労働省、文部科学省、そうしたところから知恵を絞り、その制度にのっかっていくんやと、こういう制度にのっからんと事業、これまでやってきた市民病院もそうです。鳥取中学校もそうですよ。道路整備もそうですよ。公園整備もそうですよ。全てがこういう国の制度に基づいて国費を取り、起債をとり、その後、交付税措置のあるものと、こういう形でやってきています。今回もコンパクトシティプラスネットワーク、この中で既に尾崎の住民センターをこの制度に基づいてやっているわけです。こども館だけじゃないんですよ。これから下荘もそうです。地域再生計画、内閣総理大臣の認定をもらっている。　そういう中で我々は一つ一つ、この計画についても皆さんにきちっと説明していきます。何もむやみやたらに国に動かされてやっているんじゃありません。立地適正化計画、居住誘導区域、阪南市全体の中で中心市街地、これから尾崎、これもやっていかなければならないんです。そういう中での制度を活用するんや。　今、大阪府下で先行しているのは箕面市なんです。あと高石市と阪南市だけです。これから全国的にこの制度の中で、阪南市以外にも自分の町を、自分の市をどういうふうにつくっていこうかと必死になってこの制度にのっかっていこうと汗をかいている。そういう形で、私自身も国に足を運び、また勉強もし、そういう形で都市計画審議会に先般諮問させていただいたということですので、その点ご理解願いたいと思います。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　都市計画審議会の話が出ましたので言わせてもらいますけれども、あそこでは詳細な分析結果が資料として出されました。そこにはアクセシビリティーとして公共施設にどれだけの時間で行けるかという分析があります。残念ながら、その対象となったのは病院へのアクセス、これしかなかったんです。例えば保育所の問題、幼稚園の問題、身近に保育所や幼稚園がなくなるということは都市機能にとってどれだけ重要なことかと、むしろあの分析を同じ手法で加えられて、その後にこども館計画が出るというんなら私は理解できます。市長おっしゃるとおりですよ。また、その他の施設の問題について、学校の耐震化とか、これを全て批判しているわけじゃありません。市長みずから言われたように、身の丈に合った事業を、財政施策を展開していかなきゃならないとおっしゃられているわけですから、今言った慎重に物事を進めるというのが大事なんです。しかし、こども館についてはそれが一切抜けていたと、このことをあえて私は主張したんです。 ○議長（二神勝君）　福山市長。 ◎市長（福山敏博君）　これまで議員に対して総合こども館の関係、また市民に対して説明会、保護者に対しても説明会、これをやってきました。全て財源の内訳、どの制度を使ってと議会にも十分説明し、また議会で予算のときも特別委員会、こども館に対しても特別委員会、こういう中でも我々はその資料を出し、これまで大脇議員も当然ご理解していますね、入って、我々が説明した中身、それをきちっと報告してやっている中で、私として、市長としてこのタイミングの中で、まずきょうも冒頭言わせていただきましたけれども、子どもの命、未来ある子どもを災害から、地震から、南海トラフ、冒頭からそういう話で、私はまた市民説明会の中でもそういうことを訴えてやりました。結果、冒頭の中でやられましたけれども、今ワークショップで出てきた中において真摯に受けとめた中で、今、市民に対しても私自身も説明をさせていただいております。そういう状況の中において、きちっと行政は行政としての手続を踏みここまでやってきたということだけはご答弁申し上げておきます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　手続の点で私は問題にしているんですけれども、やっぱり詳細な分析、阪南市の現状、就労実態、こういったことを見た上で何事も計画は慎重に進めないといけない。でも、こども館構想については余りにも唐突に昨年１２月に、もう地域再生計画を出した後じゃないですか。市民説明会はその認定されてからですよ、はっきり言って。それが民主的な手続を踏んでいるとは言いがたいと、これはあえて私の主張として言っておきます。　ちょっと時間がないので、次の問題に移ります。　スマートウエルネスの問題なんですけれども、これ、健幸クラウド事業というのが文字どおり私、雲をつかむような話でよくわからないんです。具体的にどういう事業なのかをお答え願えますか。 ○議長（二神勝君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　健幸クラウド事業につきましては、国民健康保険加入者の健診データやレセプトデータ、介護保険データ、社会保険データ及び住民の健康データ等を一元管理し、スマートウエルネス基本計画に基づく健康都市づくりに必要不可欠である科学的根拠に基づく分析を行うことで課題を見える化し、対策の立案、施策の実施、評価を目的とする事業でございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　確かに、いろんな情報をつかむことで阪南市民の健康状態を具体的に把握できると思うんですけれども、私が危惧しますのは、このデータの分析、管理について一民間企業が行うと。前回委員会で質問した際には、それも随意契約で業者を決めるというふうになっていたんですけれども、この辺の危惧についてどう考えておられますか。 ○議長（二神勝君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　お答えいたします。　先ほどの市長答弁にもございましたように、データ解析につきましては民間事業者に委託しておりますが、本市職員が個人を特定できないように直接処理したデータを民間事業者が解析することとなりますので、問題はございません。　なお、民間事業者との業務委託契約の中で、目的外使用及び第三者への提供の禁止、守秘義務を規定し、個人情報保護のセキュリティー確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　健康保険、介護保険の情報というのは、悪い言い方をしますと、そういう事業にかかわる業者、今特に介護保険なんかは公的な事業というのはなかなかできにくくなっていますから、民間事業者がいろんな情報を得るということは大変おいしい話ということになると思います。ですから、分析管理される企業、その業者がどこかに漏らすということが絶対にないような、そういう担保となるようなものはございますか。 ○議長（二神勝君）　濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君）　先ほどもご答弁いたしましたように、民間事業者との業務委託契約の中で目的外使用及び第三者への提供の禁止、守秘義務等を規定し、個人情報保護のセキュリティー確保に努めてございますので、そういうことはないように考えてございます。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　くれぐれも情報漏えい等ないように、細心の注意を払っていただきたいと思います。　続いて、学校給食の問題なんです。　先ほどご答弁いただいたんですけれども、小学校、中学校でそれぞれこういうアレルギー対応を必要とされる生徒さんの数等を把握されておられますか。 ○議長（二神勝君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　食物アレルギーにつきましてはさまざまな程度があり、どこを基準にアレルギーのある子どもの数とするというのは非常に難しいところでございますが、現在、小学校で給食の代替食として弁当を持参している児童数につきましては３名、また、メニューにより代替弁当を持参する児童は２５名となっております。何らかの形で給食にかわる弁当を持参している可能性のあるお子様は２８名ですが、その主なアレルゲンとなるものにつきましては、実は複数の物質をアレルゲンで持っておられる児童さんもいらっしゃいますけれども、ここではちょっとそこまでの細かな数値はお持ちしておりませんが、まず卵をアレルゲンとする児童、これが最も多く、今の２８名中２０名です。そのほか、牛乳や生クリームなどの乳製品が７名、魚とかエビ、イカの甲殻類が３名、パンや米、ソバなどが２名、パイナップルや桃、サクランボ等の果物類が３名となっております。　ちなみに、これは今、小学校の分ですが、中学校ではアレルギー対応食であるＡからＤのメニュー、このいずれかを選択している生徒は９名います。まず、卵を取り除いておりますＡ献立を選択している生徒が２名、エビ、タコなどの魚介類を除去しているメニューを選んでいる生徒が１名、それから乳製品を除去しているメニューを選んでいる生徒が３名、この３つのアレルゲン全てを除いている献立Ｄを選んでいる者が３名となっております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　各市ともアレルギー対応というのは大変苦慮されていると聞いているんです。お隣の泉南市も同じく給食センター方式なんですけれども、そこでは大体、代替食を持っていくのが月に２回程度というふうに聞いているんです。阪南市の場合は、多い方では月に８回お弁当持参で行かなくてはならないと。これは、子どもさんにとってもそうですけれども、周りからいじめの対象にならないかという危惧まで聞きます。これを何とか改善する方法というのは今のところありませんか。 ○議長（二神勝君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　現在の給食センターでは、アレルギー対応食をつくるのは不可能でございます。実際に特別な部屋を設置する中でつくらなければ、万が一でもアレルゲンを含む食材とのかかわりがあった場合に子どもの安全確保というのができませんので、まず一番には安全確保と考えております。　また、他市がどのような対応で代替食が減っているのか、また今後研究をさせていただきますが、本市におきましては、アレルギー対応の一つとして、先ほども言いましたが、特に重篤度の高いソバと落花生、これについては阪南市では一切使っておりません。それから、特に発症数の多い、先ほどもありました卵あるいは乳製品、これについてはそれぞれ週１回程度、それからエビに関しては月２回程度の提供とさせていただいております。また、カニは一切使用しておりません。それとあと、教育長の答弁にございましたように、衣であったりそういったところからできる限り卵を抜いた加工品を使うであったり、そういった中で可能な限り同じものを食していただけるように努力はしております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　前回も取り上げさせてもらったんですけれども、今の施設では対応できないと。小学校の給食センターのことですけれども、老朽化もあわせて進んでいると思います。これについては抜本的な解決策というのは何か今ありますか。 ○議長（二神勝君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　お答えいたします。　まず、中学校給食導入の際には、もちろん現給食センターでつくることが数的につくることができないということもありましたが、中学校につきましては、その他、学校現場への負担の軽減、カリキュラムの関係等もあってデリバリーという形で、現在２つの種類で、小・中学校で別の方法で提供させていただいております。ただ、今後、先ほども教育長のご答弁にもございましたように、他の公共施設の耐震化等も進んでいく中で、やはり生涯学習部はたくさんの施設抱えております。全て老朽化している中ですが、その中でも給食センターを何とかしていかなければならないというのは本当に大きな課題だと考えております。　ただ現状、今の給食センターは、できた当初は５,０００食程度つくっておりましたが、現在、ドライ方式とかそういったいろんな衛生基準の関係から現在の小学校の供給がもう目いっぱいということになっております。また、その中に専用のアレルギー対応室をつくっていくとなりますと当然そこで工事等が必要になってきますので、現状の給食センターを改修したり改築したりということについては、その間小学校給食をとめるとか、そういった課題も出てきます。その辺も含めまして、またいろんなことを今研究を重ねていく中で、当然小・中学校も含めた給食のあり方について研究していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。 ◆２番（大脇健五君）　そうしますと、小学校、中学校をあわせてセンターで調理するという可能性、そうなると今の施設では無理だと。となると移転というか、どこか新たな施設を見つけてそこに移るという、そういう可能性はありませんか。 ○議長（二神勝君）　中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君）　もちろん、今答弁させていただきましたように、現給食センターでと、現状の場所でということになりましたらそういった課題もございます。また当然、小・中学校を一緒にしていくかどうか、全て食缶形式でいくのか、中学校は今までどおりデリバリーでいくのか、そういった課題もある中で、一番にはやはり安全・安心な給食の提供と。その中に当然、議員ご指摘のアレルギー対応も、今、中学校のほうでできている、あるいはそれ以上のまだまだ今後、こういう給食のほうもさまざまな形でアレルギー対応が進んでくるかと思っておりますので、そういった研究を進めていきたいと思っております。その中に当然、また別の場所でということも含めた研究調査をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（二神勝君）　２番大脇健五議員。
   ◆２番（大脇健五君）　ありがとうございます。ぜひ、そういう具体的な抜本的な改善策を早急にまとめていただきたいなというふうに思います。　それと同時に、今先ほど申しました保護者の方の負担、やはり週２回弁当持参で行かないといけないというのは、特に仕事を持たれている親御さんにとっては大変な負担になっていると私はじかに聞いております。ですから、今の献立、今の状態でも改善できる点を何とか探っていただきたいなと思います。また具体的な案ができましたらお示し願えたら幸いです。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（二神勝君）　以上で大脇健五議員の代表質問を終わります。　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（二神勝君）　異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。　なお、９月２日も午前１０時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　本日はお疲れさまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後３時３６分...