平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年阪南市議会第１回
定例会会議録（第１日目）１．招集 平成２５年３月４日（月）午前１０時００分１．開会 平成２５年３月４日（月）午前１０時００分１．延会 平成２５年３月４日（月）午後２時１９分１．閉会 平成２５年３月２５日（月）午前１１時３０分１．議員定数 １６名１．応招議員 １５名 １番 上甲 誠 ２番 木村正雄 ３番 野間ちあき ４番 川原操子 ５番 二神 勝 ６番 貝塚敏隆 ７番 三原伸一 ８番 古家美保 １０番 岩室敏和 １１番 庄司和雄 １２番 中谷清豪 １３番 土井清史 １４番 見本栄次 １５番 有岡久一 １６番 楠部 徹１．不応招議員 ９番 武輪和美１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 福山敏博 副市長 安田 隆 教育長 田渕万作 参与 櫛谷憲弘 参与 町谷 茂 市長公室長 岩本正幸 総務部長 神藤泰治 財務部長 中村幸治 市民部長 門脇啓二 福祉部長兼
福祉事務所長 草竹忠義 健康部長 草竹靖典 事業部長 石橋和彦 上下水道部長 森 重幸 生涯学習部長 中野泰宏１．本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 肥田茂夫
議会事務局次長（兼）庶務課長 森下伊三美
庶務課総括主査 桑田 学 庶務課書記 奥田智昭１．付議事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 一般質問 日程第４ 承認第１号
専決処分事項の承認を求めることについて 〔専決第６号〕平成２４年度阪南市
一般会計補正予算（第８号） 日程第５ 議案第１号 副市長の選任につき同意を求めることについて 日程第６ 議案第２号 阪南市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第７ 議案第３号 阪南市
東鳥取南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第８ 議案第４号 阪南市南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第９ 議案第５号 阪南市東鳥取財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第１０ 議案第６号 裁判上の和解について 日程第１１ 議案第７号 市道路線認定について 日程第１２ 議案第８号 阪南市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定について 日程第１３ 議案第９号 阪南市
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について 日程第１４ 議案第１０号 阪南市
新型インフルエンザ等対策本部条例制定について 日程第１５ 議案第１１号 阪南市道路の構造の技術的基準を定める条例制定について 日程第１６ 議案第１２号 阪南市特定道路の構造に関する基準を定める条例制定について 日程第１７ 議案第１３号 阪南市道路標識の寸法に関する条例制定について 日程第１８ 議案第１４号 阪南市
準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定について 日程第１９ 議案第１５号 阪南市特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定について 日程第２０ 議案第１６号 阪南市
国民保護協議会条例の一部を改正する条例制定について 日程第２１ 議案第１７号 阪南市
職員定数条例の一部を改正する条例制定について 日程第２２ 議案第１８号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第２３ 議案第１９号 阪南市
老人福祉医療費支給条例の一部を改正する条例制定について 日程第２４ 議案第２０号 阪南市
地域生活支援事業条例の一部を改正する条例制定について 日程第２５ 議案第２１号 阪南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第２６ 議案第２２号 阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第２７ 議案第２３号 阪南市
都市公園条例の一部を改正する条例制定について 日程第２８ 議案第２４号 阪南市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 日程第２９ 議案第２５号 阪南市泉南市岬町
介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について 日程第３０ 議案第２６号 阪南市泉南市岬町
障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について 日程第３１ 議案第２７号 平成２４年度阪南市
一般会計補正予算（第９号） 日程第３２ 議案第２８号 平成２４年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第３３ 議案第２９号 平成２４年度阪南市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第３４ 議案第３０号 平成２４年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第３５ 議案第３１号 平成２４年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第３６ 議案第３２号 平成２４年度阪南市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第３７ 議案第３３号 平成２４年度阪南市
病院事業会計補正予算（第３号） 日程第３８ 議会議案第１号 平成２５年度
予算審査特別委員会の設置について 日程第３９ 議会選任第１号 平成２５年度
予算審査特別委員会委員の選任について 日程第４０ 議案第３４号 平成２５年度阪南市
一般会計予算 日程第４１ 議案第３５号 平成２５年度阪南市
国民健康保険特別会計予算 日程第４２ 議案第３６号 平成２５年度阪南市財産区
特別会計予算 日程第４３ 議案第３７号 平成２５年度阪南市
下水道事業特別会計予算 日程第４４ 議案第３８号 平成２５年度阪南市
介護保険特別会計予算 日程第４５ 議案第３９号 平成２５年度阪南市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第４６ 議案第４０号 平成２５年度阪南市
水道事業会計予算 日程第４７ 議案第４１号 平成２５年度阪南市
病院事業会計予算 日程第４８ 報告第１号
専決処分事項の報告について 〔専決第１号から５号、同７号から１０号〕損害賠償の額を定め、和解することについて （追加議案） 日程第４９ 議案第４２号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定について 日程第５０ 報告第２号
専決処分事項の報告について 〔専決第１１号から１５号〕損害賠償の額を定め、和解することについて
△開会 午前１０時００分
○議長（楠部徹君） 皆さんおはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力をいただいておりますことを厚くお礼申し上げます。 さて、ご案内のように、本定例会は議案４１件、議会議案１件、議会選任１件、報告１件が上程されております。したがいまして、これからの議事が円滑に運営されますよう格段のご協力をお願いいたします。 ただいまの出席議員数は、１５人です。定足数に達していますので、平成２５年阪南市議会第１回定例会を開会いたします。 なお、武輪和美議員は少しおくれるとの報告を受けております。 それでは、本日の会議を開きます。 まず、議事日程の変更についてお知らせします。お手元にご配付のとおり、市長提出議案１件、報告１件の提出がありましたので、日程に追加しております。 なお、議事日程については、ご配付のとおりです。
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○議長（楠部徹君） 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から地方自治法第１９９条第９項の規定に基づく定例監査の結果報告及び地方自治法第２３５条の２の規定に基づく平成２４年１２月分から平成２５年２月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。 続いて、教育委員長から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条の規定に基づき、「平成２４年度阪南市教育委員会の点検・評価報告書」の提出があり、お手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。 また、議員派遣の件につきまして、地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１５９条の規定により、お手元にご配付のとおり閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。
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△
行政経営方針
○議長（楠部徹君） 次に、市長より
行政経営方針を述べたい旨の申し出がございましたので、そのように取り計らいます。福山市長。
◎市長（福山敏博君） おはようございます。平成２５年阪南市議会第１回定例会の開会に当たりまして、平成２５年度各
会計別予算案を初めとした関係諸議案のご審議をお願いするに際し、行政経営の基本方針と主要施策並びに予算の大綱について申し述べ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。 まず、我が国では、本格的な人口減少時代の到来、長引く景気の低迷、おくれている大震災からの復興など
社会経済情勢が大きく変化しています。 そのような中、昨年末には政権交代により新内閣が発足し、
日本経済再生に向け、「縮小均衡の分配政策」から「成長と富の創出の好循環」へと転換させ、「強い経済」を取り戻すことを掲げています。また、経済再生の司令塔として「
日本経済再生本部」を立ち上げ、大胆な「金融政策」、機動的な「財政政策」、民間投資を喚起する「成長戦略」を経済再生の「三本の矢」として、頑張った人が報われ、きょうよりあすの生活がよくなると実感できる日本経済を取り戻すため、経済政策を強力に進めようとしています。 こうした中、本市においては、「阪南市
自治基本条例」の基本理念のもと、市民の皆さんとともに策定した新たなまちづくりの羅針盤となる総合計画の将来の都市像「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち 阪南」の実現に向け、
行政経営計画を毎年ローリングすることにより、事業の選択と集中を行うとともに、職員の意識改革や行財政改革など、戦略的な視点に立った持続可能な発展を支える行政経営の推進を図っています。 また、自治の主役である市民の皆さんや多様な主体が、総合計画に掲げる目標と地域や市全体が抱えている課題を共有し、まちづくりの主体として役割を担うことができる仕組みづくりを進め、人と人をつなげ、それぞれができることを担い合い、ともに取り組む「協働によるまちづくり」をより一層推進してまいります。 そのためにも、私の２期目の初年度となる平成２５年度は、４月に地域の新たな中核病院として施設も新たに生まれ変わります
阪南市民病院を核として、医療、スポーツ、食文化、産業の協同（コラボレーション）によるホスピタリティーの高い“健康都市 阪南 オンリーワン”の実現に向け、始動してまいります。 これまでの取り組みや本市を取り巻く状況、財政見通しを踏まえた総合計画に掲げる七つの基本目標別の平成２５年度施策概要を申し上げます。 最初に、基本目標の一つ目「おもいやりとふれあいがあふれる活気のあるまち」「
協働社会分野」では、まず協働社会の形成としまして、
市民公益活動のさらなる活性化に向け
市民協働事業提案制度を新たに創設するなど、「
市民協働推進事業」をより推進いたします。また、
市民協働ネットワーク化の促進としましては、市民への情報発信、各種団体の交流、コーディネートの場となる
市民活動センター（愛称：夢プラザ）の機能充実を図るため、「
市民活動センター運営事業」を引き続き実施いたします。 さらに、尾崎小学校・
福島小学校整理統合に伴う
尾崎小学校跡地については、利活用方針に基づき、健康福祉、官民協働、生涯学習等の連携拠点施設として
市民活動センターの移設・充実を図るとともに、老朽化している尾崎公民館や現在借地にて業務を行っている一部行政機能を移転し、複合施設として相乗効果が得られるよう、新たに「
尾崎小学校跡地利活用事業」を実施いたします。 次に、広報活動の充実としまして、「広報はんなん発行事業」において、訴求力の高い誌面づくりや市の魅力再発見の企画に努め、「
ウェブサイト運営事業」においては、
フェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や
メール配信等の活用を推進いたします。また、老朽化した議場等の映像・音声設備を将来的な
インターネット中継の導入等を見据えて改修するため、新たに「本会議及び委員会における
傍聴機能強化事業」を実施いたします。 次に、基本目標の二つ目「健やかに、いきいきと自立して暮らせるまち」「健康・福祉分野」では、まず
地域福祉経営の推進としまして、市民参画・公民協働による人権と福祉のまちづくりを推進するため、市民協働により策定した「第２期阪南市
地域福祉推進計画」の取り組みを具体化した「第２期阪南市
地域福祉推進計画実施計画」に基づき、「
地域福祉推進事業」を実施いたします。また、災害時におきまして要援護者への支援体制の構築を図るため、「災害時要
援護者支援推進事業」を実施いたします。 次に、健康づくりの推進につきましては、全ての市民の皆さんが健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を目指すため、「健康はんなん２１」の見直しや新たに食育を推進するための研究を行うとともに、
各種がん検診自己負担の軽減により受診率向上を図り、疾病の早期発見・早期治療を促進するため、「
健康増進事業」を推進いたします。さらに、“健康都市 阪南 オンリーワン”実現への第一歩として、市民の皆さんの健康意識の高揚や健康づくりの推進を図るため、新たに「
健康マイレージ事業」を実施いたします。また、少子化の解消に資するとともに、妊娠中の健診費用の負担の軽減と母体や胎児の健康づくりを図るため、「
母子保健事業」において実施している妊婦健康診査に新たに超音波検査費用の助成を追加いたします。 次に、医療体制の充実につきましては、本年４月、市民の皆さんの待望であった
阪南市民病院が新築オープンすることに伴い、新たな地域の中核病院として、健診フロアの設置や
リハビリ等診療体制のさらなる充実により、地域医療の質の向上が図られるよう「
病院運営管理事業」等を推進いたします。また、安心できる地域医療を提供するため、指定管理者である「
社会医療法人生長会」とともに、平成２３年度より順次取り組んでいます土曜総合診療や泌尿器科・婦人科診療の開始など診療体制の拡充・充実に引き続き努めてまいります。 次に、
国民健康保険制度の適正な運営につきましては、保険料収入の低迷や高齢化に伴う保険給付の増加など大変厳しい状況が続いていますが、被保険者の方が安心して医療を受けられるよう健全な運営を行う必要があるため、引き続き「
国民健康保険運営適正化事業」として、保険料の適正賦課や収納率の向上などの歳入確保と、
各種保健事業の実施やレセプト点検の強化、
ジェネリック医薬品の差額通知など医療費の適正化による歳出削減に取り組みます。また、被保険者の方の健康増進や疾病の早期発見・早期治療及び将来的な医療費抑制のため、がん検診の受診費用の助成等を引き続き行うとともに、
特定健康診査、特定保健指導などの受診率の向上も目指してまいります。さらに、喫緊の課題である累積赤字の解消については、市全体の財政状況を踏まえつつ、計画的に一般会計からの
法定外繰り入れを行います。 また、被保険者の利便性向上と徴収率向上の一策として、これまでの夜間納付相談に加え、試行的に４月から６カ月間の期間、原則第１日曜日を「休日納付相談」として開設いたします。 次に、子育て支援の充実につきましては、引き続き多様な需要に応える保育サービスの提供や
子育て総合支援センターにおける相談機能・情報提供の充実等きめ細かな支援に取り組むため、「
子育て支援事業」等を推進いたします。また、児童虐待への対応につきましては、関係機関との連携により、早期発見・防止等に一層取り組みます。さらに、平成２４年８月に制定されました「子ども・子育て関連３法」に基づき、幼児期の学校教育・保育、地域子ども・
子育て支援事業の需要量見込み及び提供体制の確保、またその一体的な提供等を行うため、新たに「子ども・
子育て支援事業計画策定事業」に取り組みます。 次に、介護保険の健全運営・高齢者支援の充実につきましては、高齢者が尊厳を保持しつつ自分らしい主体的な暮らしを地域で実現できるよう「第５期阪南市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画」に基づき、「
老人福祉事業」や「
介護保険運営事業」等を行います。また、持続可能な
介護保険制度の構築のため、「
介護保険給付費等費用適正化事業」の強化に努めてまいります。さらに、
地域包括支援センターを中心に「
介護予防事業」の充実を図るとともに、
認知症高齢者の権利擁護に積極的に取り組みます。一方、「
後期高齢者医療運営事業」につきましては、引き続き大阪府
後期高齢者医療広域連合と緊密な連携を図り、円滑な事業運営に取り組むとともに、高齢者に優しいきめ細かな相談体制の充実に取り組みます。 障がい者福祉の充実については、ノーマライゼーションの理念のもと、「第２次阪南市障がい者基本計画」及び「第３期阪南市障がい福祉計画」に基づき、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、
身体障害者手帳の有無にかかわらず難病患者等も対象として「
総合支援法給付運営事業」を実施するとともに、「
地域生活支援事業」に障がい者に対する理解を深めるための研修・啓発事業等を追加する等、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に取り組みます。また、昨年、市役所内に設置しました障がい
者虐待防止センターによる虐待に関する相談等を一層推進し、障がいのある方の人権尊重を基本とした虐待防止に引き続き取り組みます。さらに、本年４月から医療が必要な１８歳未満の児童に対して、治療を行うことにより身体上の障がいを軽減する
育成医療支給制度を実施いたします。 次に、生活支援の充実につきましては、生活困窮者や低所得者などが地域社会の一員として自立した生活が営めるよう、引き続き「
生活保護扶助事業」として支援を行うとともに、
就労支援専門員を配置し、就労可能な稼働年齢層への支援を強化いたします。 次に、基本目標の三つ目「いつまでも安全に、安心して暮らせるまち」「
生活環境分野」では、まず地域防災の推進として、市民の皆さんやさまざまな組織、団体等との連携を図りながら、市民の皆さんの生命・身体・財産を守ることを目的に、国・府の計画を踏まえ「阪南市
地域防災計画」の見直しを図ります。一方、災害時における通信手段を確保するため、新たに「
デジタル防災行政無線（移動系）整備事業」を実施いたします。また、引き続き「
自主防災組織育成事業」として自主防災組織の設立・育成に取り組むとともに、災害時における応援・
支援協定締結などにも継続して取り組みます。 次に、消防・救急体制の充実につきましては、本年４月からの泉佐野市以南の３市３町で構成する
泉州南消防組合のもと、消防広域化により多様な災害等に迅速に対応できる消防・救急体制のさらなる充実強化を図るため、「
常備消防活動事業」として実施いたします。 次に、交通安全・防犯対策の充実につきましては、一昨年度から試験的に
防犯灯ＬＥＤ化を実施しましたが、路上犯罪防止の視点と防犯灯の維持管理費の縮減を図るため、市内全域を対象に防犯灯のＬＥＤ化を「
防犯対策事業」として実施いたします。また、「
交通安全啓発事業」として、自転車の安全走行について関係機関と連携して取り組むとともに、昨年度行った「阪南市
飲酒運転撲滅宣言」に基づき、市民の皆さんとの協働により飲酒運転の撲滅に取り組むなど、交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図ります。 次に、安全・安心な水道水の供給につきましては、将来にわたり安心快適な水道水を安定的に供給するため、厚生労働省が推奨する「
地域水道ビジョン」の策定を「
水道事業基本計画策定事業」として引き続き取り組みます。また、事故発生時等における緊急的な水の確保として、岬町との協定に基づき水を相互に融通するため、緊急連絡管の整備工事を新たに「災害時
対応水道施設整備事業」として実施いたします。 次に、下水道事業の健全経営につきましては、さらなる普及率の向上と水洗化の促進を図り、生活排水が適正に処理される衛生的な環境を目指すとともに、既存施設の効率的な維持管理等を行うため、「
公共下水道事業」を実施いたします。 次に、
資源循環型社会の形成につきましては、環境省の「第２次
循環型社会形成推進基本計画」における平成２７年度
ごみ排出量削減目標は既に達成していますが、持続可能な清掃業務の運営手法の検討や、さらなるごみの減量化・再資源化に努めてまいります。 次に、環境負荷の低減につきましては、低炭素社会の形成を図り、
再生可能エネルギーの活用を促進することにより
地球温暖化防止に寄与するため、新たに「
地球環境問題等対策事業」として住宅における
太陽光発電システム等の設置に対して助成を行ってまいります。 次に、環境衛生の向上につきましては、老朽化している火葬場は周辺環境に配慮しながら効率的な運営を行うとともに、引き続き泉南市との広域的な連携により、新たな火葬場の建設・運営の協議を「
火葬業務運営事業」として進めてまいります。 次に、基本目標の四つ目「生涯にわたり学び、地域に還元できるまち」「教育・生涯学習分野」では、まず幼稚園教育の充実としまして、就学前の子どもに対する教育及び保育の総合的な提供の観点から、官民の役割分担や保育所との包括的・一体的な制度構築を見据え、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期をより安心して園児が学び育つことのできる環境づくりに取り組みます。 学校教育の充実については、協働型・
双方向型学習など質の高い教育を実現する環境の構築のために、学校・家庭・地域の教育力の総合的な活性化が必要不可欠であるため、「
地域教育協議会補助事業」を充実してまいります。また、子どもたちの教育環境の改善を図るため、単一学級化が進む中、学校の
適正規模化等を踏まえ、Ｉｓ値０.３以上の施設については、
国庫補助金等を有効活用しつつ計画的に耐震化を進め、「
小・中学校耐震・
老朽対策事業」に取り組みます。さらに、「
中学校給食運営事業」については、学力や体力を初め中学生の成長の源となる「食」を充実させ、教育力の向上につなげるため、配膳室等の整備とあわせ、安全・安心な給食の早期実施に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、生涯学習の推進につきましては、「生涯
学習推進事業」として、生涯を通じて教育を受ける環境を充実させ、生涯学習施策へ反映させるため、生涯
学習推進計画の見直しに取り組みます。また、市民の皆さんの身近な学びと交流の場である公民館において、施設の老朽化や利用者の減少などの課題に対応できるよう、「各公民館運営・管理事業」において機能のあり方を検討してまいります。さらに、図書館については、市民の皆さんの読書意欲を高める企画や行事を初めとした「
図書館運営事業」に取り組むとともに、運営のあり方について検討してまいります。 次に、歴史・文化の保存と継承につきましては、文化財を学校教育や世代間交流に積極的に活用するとともに、「文化財保護事業」「文化財啓発事業」等として地域の歴史・文化の大切さを引き続き啓発してまいります。 次に、国際交流の推進につきましては、市民の皆さんが国際理解を深め、より豊かな交流活動が行えるよう国際交流に関する情報の幅広い収集や提供に取り組みます。 次に、生涯スポーツの振興につきましては、生涯スポーツ指導者の育成に努めるとともに、市民の皆さんがよりスポーツを楽しめるよう市民マラソン等「各種大会運営委託事業」を実施いたします。また、生涯スポーツを振興する施設整備として、テニスコート管理棟の改修など「社会体育施設管理運営事業」を実施いたします。さらに「スポーツ活動推進事業」では、昨年度創設したスポーツ大会出場奨励金制度により、市民の皆さんのスポーツへの意欲の向上を目指してまいります。 次に、人権が尊重される社会の形成につきましては、阪南市人権施策基本方針等に基づき、市民の皆さんや関係団体等と連携した啓発活動等の継続的な実施、人権侵害の早期発見や被害者の支援・救済を図るための「人権相談運営事業」を引き続き実施することにより、人権尊重のまちづくりを推進してまいります。 次に、男女共同参画社会の形成につきましては、「男女共同参画推進事業」として、阪南市男女共同参画プランに基づいた施策に引き続き取り組みつつ、性別にかかわりなく個性と能力が十分発揮できる社会を構築するため、新たに男女共同参画条例の研究を始めます。また、全ての人が生き生きと安心して暮らせるよう、ドメスティックバイオレンスを初めとする児童虐待や高齢者虐待など全ての虐待に終止符を打つため、昨年度行った「阪南市ＤＶ根絶宣言」に基づき、市民の皆さんと協働し根絶に取り組みます。 次に、基本目標の五つ目「地域資源を活かした、にぎわいのあるまち」「産業分野」では、まず観光の振興としまして、山中渓の桜、やぐらパレードといった観光資源や各種イベントなどの情報発信の強化や広報活動を展開することにより効果的な観光振興を図り、また観光協会設立に向けて仕組み等を検討するとともに、関連産業における地元での雇用拡大を初めとする高い経済効果による地域活性化として「観光振興対策事業」を実施します。あわせて、昨年９月に設立した堺市以南の市町で構成する泉州観光推進協議会において、広域で連携して関西国際空港を起点に泉州地域の観光振興を推進し、地域の活性化や泉州ブランドの構築に取り組みます。 次に、商工業の振興につきましては、市内事業者の経営または技術改善や商業機能の活性化を図ってまいります。また、「阪南ブランド十四匠」のブランディング力強化として、市内にある遊休農地等を利活用した綿花栽培から製品化・販売へとつなげることで、繊維産業にとどまらず、観光振興や６次産業化（経営多角化）への誘導も含めて新産業を創造する取り組みとして、「阪南コットンプロジェクト」等を「阪南市商工会補助事業」として推進いたします。さらに、阪南スカイタウン業務系施設用地への企業誘致については、雇用創出の観点からも継続的な取り組みが必要なため、大阪府と連携して引き続き「阪南スカイタウンへの企業誘致推進事業」を実施いたします。 次に、農業・漁業の振興につきましては、地域資源を生かしたにぎわいのあるまちを創造するため、「地産地消推進事業」として、ＪＡ大阪泉州による営農指導のもと、農産物直売所「（仮称）こーたり～な阪南店」の１２月オープンを目指すとともに、国直轄による一体型方式の「道の駅」整備の取り組みが進められており、長年利活用できずに維持管理だけに追われていたし尿処理場建設用地として取得した当該地での地域振興施設整備構想の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。 次に、雇用・就労支援の充実につきましては、地域就労支援相談、進路選択支援相談及び人権相談について総合的に連携強化を図るとともに、職業能力開発講座を開催するなど、市民ニーズ等を踏まえた就職困難者等に対する雇用・就労支援の充実を図るため、引き続き「労働行政連絡調整事業」を実施いたします。 次に、基本目標の六つ目「美しい自然と調和し快適に暮らせるまち」「都市基盤分野」では、まず自然と共生するまちづくりとしまして、海、山等の自然環境の適切な保全や公園・緑地の維持管理を行うため「府立自然公園維持管理事業」を実施し、また山中渓地区や鳥取池周辺の紀泉高原自然休養林など、多様な森林が育まれている大阪府立阪南・岬自然公園を有効活用し、大阪湾や紀淡海峡を見渡す雄大な眺望と多様な森林、歴史文化と触れ合うことのできる地域資源として広く情報発信してまいります。 次に、安全な水辺空間の形成につきましては、河川、ため池等を良好に整備、維持管理を行うことは防災上の観点から必要不可欠であるため、老朽化した池谷上池や井関池の整備改修を「ため池整備事業」として実施するとともに、災害の未然防止と安全性の確保を図る観点から、新たに「鳥取池整備事業」を実施いたします。 次に、魅力的なまち並みづくりや快適な住環境づくりにつきましては、「阪南市都市計画マスタープラン」に基づき、快適な暮らしとにぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。また、山中渓地区の歴史的なまち並みについては、景観形成重点地区に指定されたことを踏まえ、さらなる魅力ある良好なまち並みの形成を進めます。 次に、安全で快適な交通環境づくりにつきましては、市民の皆さんが快適に利用できる安全性の高い道路環境づくりを進めるため、新たに「西鳥取３号線改良事業」等を実施します。また、第二阪和国道延伸事業については、和歌山市までの早期開通を目指し、岬町及び関係機関等と連携を図り、取り組んでまいります。 次に、公共交通の利便性向上につきましては、主要な公共機関への利便性向上及び交通弱者等の社会参加支援を図るため、「鳥取ノ荘駅及び駅周辺整備計画」の推進と、農産物直売所「（仮称）こーたり～な阪南店」のオープンに伴うバス停留所の設置及び土曜日を増便するダイヤ改正等を「コミュニティーバス運行補助事業」として実施いたします。 次に、都市基盤施設の維持管理につきましては、市民生活等に支障を来すことのないよう老朽化する道路橋（橋梁）の維持補修等を計画的に行っていくため、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定してまいります。また、効率的かつ効果的な施設の維持管理や有効活用を図るため、市民の皆さんとの役割分担のもと「アダプトプログラム推進事業」を実施いたします。 次に、基本目標の七つ目「持続可能な発展を支える行政経営のまち」「行政経営分野」では、まず戦略的な行政経営の推進といたしまして、事業の選択と集中を基本とし、総合計画に掲げる将来の都市像の実現のため、ＰＤＣＡサイクルの活用により
行政経営計画の見直しを行い、進捗状況などを市民の皆さんにわかりやすく公表するとともに、従来の行政の枠組みにとらわれない戦略的な行政経営に取り組んでまいります。また、大阪府から権限移譲される社会福祉法人の設立認可等の専門性が高い事務などを泉佐野市以南の３市３町の広域で共同処理するため、新たに「広域福祉課共同設置事業」を実施し、効率的・効果的な事務執行を図ってまいります。 次に、人材育成の強化につきましては、「阪南市人材育成基本方針」に掲げた目指すべき職員像である「行政のプロフェッショナルとしての使命と責任を果たすため、みずから考え、果敢に挑戦する職員」として、環境の変化にしなやかに対応するとともに、市民ニーズを的確に捉え、限られた人材で効率的かつ効果的な行政運営を実現できる人材を育成するため、「職員研修実施事業」を充実してまいります。 次に、健全な財政運営につきましては、「賦課徴収事業」として引き続きコンビニ収納による納付促進や夜間の納付相談など、滞納解消に向けたきめ細かな取り組みを行うとともに、負担の公平性の観点からさらなる市税徴収の強化に取り組みます。また、公有財産の利活用をより一層推進するため、引き続き「公有財産利活用推進事業」を実施します。さらに、各種事業の実施に当たっては、国及び大阪府の補助金や交付金を最大限活用しながら、事業の推進に取り組んでまいります。 以上が平成２５年度の行政経営の基本方針となります。 私は１期目の４年間で、直面した課題でありました市立病院問題を解決するとともに、国や大阪府等の補助金、交付金を十二分に活用し、鳥取中学校の建て替えを初めとした義務教育施設の耐震化の推進などに精力的に取り組み、阪南市の再生の基盤を構築してきました。 これからの４年間は、「市民との絆計画」など市民と約したさまざまな事業や、現在既に着手している事業について責任を持って確実にやり遂げるため、政権交代による新たな国との強固な関係を再構築するため、組織及び職員体制を確立させ、精力的によりスピード化を図った事業の調整や補助金等の確保について貪欲に取り組むことはもとより、今般、新政権により打ち出された国の大型補正予算についても最大限活用すべく、事業の前倒しなどより効果的な事業推進を図ってまいります。 これからも私自身がリーダーシップを発揮し、山積する行政課題に丁寧に取り組むとともに、限られた財源の中で事業の選択と集中を行い、地域主権時代にふさわしい持続可能な地域社会の形成に努め、阪南市「再生」から「躍進」に向けて取り組んでまいります。 こうした方針のもとに編成いたしました平成２５年度予算案について、各会計別に申し上げます。 まず、一般会計につきましては、予算総額は、１６５億２,９００万円となり、前年度当初予算と比較して３.２％増加しております。 次に、国民健康保険特別会計の予算総額は、８１億８,２０３万５,０００円となり、前年度比３.４％の増加となりましたが、主な要因は保険給付費の増加によるものであります。 次に、財産区特別会計の予算総額は、１億４２９万６,０００円となり、前年度比０.３％の増加となりました。 次に、後期高齢者医療特別会計の予算総額は、１１億７,００６万７,０００円となり、前年度比２.８％の増加となりましたが、主な要因は、保険料や医療給付費の増加による大阪府
後期高齢者医療広域連合への納付金の増額によるものであります。 次に、下水道事業特別会計の予算総額は、１３億９,０２７万１,０００円となり、前年度比８.１％の増加となりましたが、主な要因は工事請負費の増額によるものであります。 次に、介護保険特別会計の予算総額は、３７億８,０２２万４,０００円となり、前年度比５.８％の増加となりましたが、主な要因は保険給付費の増加によるものであります。 次に、
水道事業会計予算につきましては、収益的収入として１２億４,６２６万２,０００円を、収益的支出では１２億４,１１７万２,０００円を計上しております。また、資本的収支では、老朽管の更新事業等に伴い、資本的収入として１億１,７６４万２,０００円を、資本的支出では４億２,９２６万１,０００円を計上しております。 次に、
病院事業会計予算につきましては、収益的収入で４億２,０２１万４千円を計上し、うち特別利益として公立病院特例債元金償還相当額の一般会計繰入金１億４,６２７万５,０００円を計上しております。収益的支出では、４億９,０４５万６,０００円を計上しております。また、資本的収入につきましては７億１,２３０万円を、資本的支出では、病院改築事業の工事等に伴い９億８０５万４,０００円を計上しております。 一般会計からの繰入金の総額は、収益的収入、資本的収入を合わせ４億６,９４６万５,０００円としております。 以上、平成２５年度の行政経営の基本方針と主要施策並びに予算の大綱について申し述べたところであります。何とぞ議員各位並びに市民の皆さんの格別のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
○議長（楠部徹君） 以上で市長の
行政経営方針を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（楠部徹君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定によって１０番岩室敏和議員、１１番庄司和雄議員を指名します。
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△会期の決定
○議長（楠部徹君） 日程第２、会期の決定を議題とします。本定例会の会期は、本日３月４日から２５日までの２２日間にしたいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（楠部徹君） 異議なしと認めます。したがって、会期は本日より３月２５日までの２２日間と決定しました。
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○議長（楠部徹君） ただいまより１１時まで休憩いたします。
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△休憩 午前１０時４７分
△再開 午前１１時００分
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△一般質問
○議長（楠部徹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３、一般質問を行います。会派名簿掲載順の輪番制により、新政会の代表質問を許します。 それでは、代表質問者２番木村正雄議員どうぞ。２番木村正雄議員。
◆２番（木村正雄君） 皆さんおはようございます。新政会の木村でございます。第１回定例会におきまして新政会の代表質問を行います。通告しています
行政経営方針について質問いたします。 本年度は、福山市政２期目の初年度となる予算編成であります。市長は選挙中、
阪南市民病院を中心として、ホスピタリティーの高い“健康都市 阪南 オンリーワン”の実現に向け、市民との絆計画を示されています。本計画の実現に向け、また１期目の課題も踏まえ、２５年度予算編成に当たって、各基本目標に沿ってお伺いをいたします。 まず、
協働社会分野では、
尾崎小学校跡地利活用事業を実施するに当たり、今後の
市民協働推進事業の考え方をお聞きします。また、尾崎小学校と福島小学校の統合は、小学校の初統合の事例となりますが、今後も跡地の利活用につきましてはこれを先例とされるのか、お伺いをいたします。 次に、健康福祉分野では、１点目としまして、“健康都市 阪南 オンリーワン”の具体化となる
健康マイレージ事業が新規事業として取り組まれます。平成２５年度の具体的な事業計画や期待される効果等についてお伺いをいたします。 ２点目としまして、市民病院の新築オープンに伴い、
病院運営管理事業の具体的な推進策をお伺いいたします。 次に、
生活環境分野では、阪南市
地域防災計画の見直しであります。大阪府の見直し計画がおくれていることから、本市の計画も並行しておくれています。市民の生命と財産を守るための重要な取り組みであります。平成２５年度については債務負担行為が新たに設定されています。本市計画見直しのスケジュール等についてお伺いをいたします。 次に、教育・生涯学習分野についてお伺いいたします。 本予算編成において
協働社会分野に次いで積極的な予算編成となっています。その考え方についてお伺いをいたします。 次に、産業分野についてお伺いします。 １点目としまして、地域資源を生かし産業の裾野を広げ、経済効果をもたらす観光振興対策事業の推進について、本市としての考え方をお伺いいたします。 ２点目としまして、商工業の振興策としまして、本市商工会との連携も含めながら、本市の支援対策についてお伺いいたします。 ３点目としまして、地産地消推進事業についてお伺いします。 地域資源の販売、育成にどのように推進していくのかをお伺いいたします。 ４点目としまして、新たな雇用創出についてお伺いいたします。 地元産業の振興及び新たな阪南スカイタウンへの企業誘致のさらなる取り組みについてお伺いをいたします。 次に、都市基盤分野では、公共交通の利便向上についてお伺いいたします。 公共交通機関への利便性向上及びバリアフリー化を図るため、鳥取ノ荘駅及び駅周辺整備計画推進について、現在どのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、各基本目標の最後として、行政経営分野についてお伺いします。 平成２４年度より新たな総合計画がスタートされ、実施計画である
行政経営計画に基づき事業を進められています。本年度は、２４年度事業の評価を行い、２６年度事業に反映していかなければならない大事な１年であります。行政評価についてどのように仕組みをつくられるのかをお伺いいたします。 次に、広域行政推進についてお伺いいたします。 これまではさまざまな枠組みの中、広域行政の推進を図ってきていましたが、国の策定要綱が廃止され、広域推進協議会も廃止されました。一方、大阪発地方分権改革においては、本市も取り組みをしてきているところであります。これまでの本市の取り組み状況について、また本市独自の取り組みについて、あわせて広域による取り組みについてをお伺いいたします。 最後に、財政健全化への取り組みについてお伺いいたします。 大変厳しい経済情勢が続く中、本市においても、市税収入の落ち込みや社会保障関係の経費の増加など、本市の財政状況は大変厳しい中での予算編成であると考えます。これまでの行財政改革の推進はもちろんのこと、より一層の財政健全化に向けた取り組みが必要であります。その中で、平成２５年度の予算を立てるに当たり、市としての考え方をお伺いいたします。 以上、二次質問につきましては質問席にてお伺いいたします。
○議長（楠部徹君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 初めに、
行政経営方針における各基本目標についてお答えいたします。 まず、今後の市民協働のあり方でありますが、総合計画を推進するに当たって、その基盤となる「協働によるまちづくり」を実現していくためには、市民の皆さんや各種団体などの多様な主体が継続的に学習し、活動できる場が必要となります。このため、学習と活動の場を融合させるとともに、市民が地域で安心して暮らせるようにしていくためには、市民活動と福祉拠点の融合も必要となってきます。今後は、市民活動と関連する拠点を融合させながら、相乗効果を図っていくことにより、「新しい公共」の創出が進むものと考えております。 また、今後の小学校の統合に伴う跡地の利活用については、今般の
尾崎小学校跡地利活用において、耐震化されていない尾崎公民館と
市民活動センター、社会福祉協議会の３施設と、現在借地で業務を行っている行政機能を集約いたしますが、分散する公共施設の集約や地域コミュニティーの醸成につながる拠点づくりとしては、先例になるものと考えております。 少子・高齢化等の社会情勢の変化や老朽化する公共施設への対応から、公共施設の再配置は大きな課題となっており、効率的な行政運営を図るため、必要に応じ公共施設の集約を図るとともに、事業の財源確保のための売却など、各地域、施設ごとの個別事情を勘案の上、対応してまいります。 次に、「
健康マイレージ事業」でありますが、平成２５年度の事業計画については、現在庁内プロジェクトチームで検討している段階であります。全市民を対象に、健康づくりに関する市民の自主的な取り組みと、がん検診、特定健診等の健診受診や健康づくりの教室、イベントなどへの参加によりポイントをためることで、抽せんにより健康器具などの景品と交換できるマイレージ制度を導入してまいります。 期待される効果としましては、各種健診受診率の向上や、健康講座等の受講者の増加、健康づくりに関する自主的な取り組みなどによる市民の健康意識の高揚、健康的な生活習慣の定着促進等であり、これらの効果を実現していくことが、長期的には健康寿命の延伸、医療費・介護給付費の抑制などにつながると考えております。 次に、改築オープンいたします市民病院の運営管理事業の具体的な推進策についてであります。 本年４月に開院いたします新病院においては、引き続き泉州南部地域の中核病院として地域医療を守り、また将来にわたり安定的で良質な医療を提供し、地域の医療ニーズに沿った救急医療を提供するとともに、大阪府地域医療再生計画（泉州医療圏）に基づく回復期医療の機能強化を図りつつ、りんくう総合医療センターや市立貝塚病院と連携していくよう、指定管理者と協議を行ってまいります。 次に、「阪南市
地域防災計画」の見直しであります。 一昨年３月に発生しました東日本大震災では、津波等による未曽有の大災害となり、本市におきましても、近い将来、東南海・南海地震等の大規模地震の発生が予測される中、安全・安心に関する市民の皆さんの関心が高まっており、早急に本市
地域防災計画を見直す必要があります。 このような中、国におきましては、昨年８月に南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域、人的被害等の被害想定を公表したところであり、今後、経済被害等の推計結果の公表と、南海トラフの巨大地震対策の全体像の取りまとめを行うとされております。 また、大阪府におきましては、国と並行して、津波浸水シミュレーション及び市町村単位の被害想定を行っており、大阪府
地域防災計画についても、平成２５年度中の見直しがなされると聞き及んでおります。 こうした状況を踏まえ、国の動向及び大阪府
地域防災計画との整合を図りながら、本市
地域防災計画の見直しを進めてまいります。 次に、平成２５年度当初予算において、教育・生涯学習分野が
協働社会分野に次いで積極的な予算編成となりましたことについてであります。 これまで病院再生が本市にとって喫緊の課題であったことから、十分な投資を行うことができない状況でしたが、病院再生に一定のめどがつきましたことから、教育施設の耐震化や大規模改修に計画的な投資を行い、また、中学校給食を充実させることなどにより、さらなる教育環境の改善を図るとともに、豊かで多様な学び・活動の機会を創出してまいります。 次に、観光振興対策事業の考え方についてでありますが、観光・集客産業は、地域において関連する産業の裾野が広く、地元での雇用拡大を初め高い経済効果をもたらす、いわゆる内需創出型の産業であると考えております。 本市においては、春の山中渓の桜、夏の海水浴場とビーチバレー、秋のやぐらパレードと秋祭りを三大観光資源として、豊富な自然や歴史的観光資源等を活用し、あらゆる機会、またさまざまな媒体を通じて情報発信しているところです。 また、新年度においては、新たな観光資源の掘り起こしとして、国の緊急雇用創出基金事業制度を活用し、「産業観光」の創出に取り組んでまいります。市内ものづくり企業を中心とした観光ネットワークについては、既存の観光資源との相乗効果により、地域の活性化に大きく寄与することを期待しております。 次に、商工業の振興策についてであります。 本市商工業の振興については、その中心的役割を果たすべき本市商工会等に支援するとともに、有機的な連携を図っていくことにより推進してまいります。 具体的には、市内事業者の経営体質の強化に加えて、消費者とのコミュニケーションによる商店のモチベーション向上に資する事業など、商業機能の活性化について支援してまいります。 また、ものづくり企業の振興として、地域ブランド戦略である「阪南ブランド十四匠」についても、ブランディング強化の一環として「阪南コットン」の取り組みも含めて支援してまいります。 次に、「地産地消推進事業」における農業と他の産業振興との連携についてでありますが、農産物の販売を通して地産地消を推進し、地元で水揚げされた魚介類や特産品である養殖ノリなどの販売、また各産業でブランド化を推進している物品等の情報発信ができるよう進めてまいります。 今後の展開については、地域振興施設内に設置を予定している地域のコーナーを活用し、他の産業振興との連携を図っていくことを契機として、段階的に地域振興施設の整備・拡充を展開してまいります。 また、新たな雇用創出についての本市の取り組みでありますが、本市では、産業の振興及び経済の活性化を図り、もって市民生活の向上に資することを目的として、阪南スカイタウンの業務系施設用地への進出企業に対して、企業誘致促進奨励金を交付する条例制度を整備し、企業誘致による市内での安定した雇用の確保に取り組んでいるところであります。現時点での進出企業数については１２社、業務系施設用地における契約率については約７５％となっております。 今後におきましても、地権者である大阪府と連携しながら、企業誘致を促進することにより、新たな雇用創出を図ってまいりたいと考えております。 次に、公共交通の利便性向上について、鳥取ノ荘駅の整備計画策定でありますが、「鳥取ノ荘駅及び駅周辺整備計画」については、平成１４年１０月に策定した阪南市交通バリアフリー基本構想を踏まえ、これまで南海電鉄と協議を重ねてきたところであります。 また、平成２２年３月には、「鳥取ノ荘駅山側改札設置に関する請願」、また同年５月には、光陽台・鳥取三井自治会・舞校区福祉委員会からの「駅地下通路に自動改札機の設置」の要望書の提出を受けておりますが、南海電鉄といたしましては、１日当たりの平均駅利用者が５,０００人以上の駅を優先するとのことで、これまで具体的な進展が見られませんでした。 しかし、平成２３年３月に国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」が改定され、平均駅利用者が３,０００人以上の駅に基準が引き下げられ、鳥取ノ荘駅がバリアフリー整備促進の対象駅となりました。 この国の基本方針を踏まえ、今年度初めから南海電鉄と具体的な協議を行ったところ、山側改札の設置、エレベーター等の駅施設のバリアフリー化、また、駅周辺整備として駅前歩行者広場や歩道を整備していくことで協議が調っております。なお、平成２５年度は、駅施設や道路施設の配置レイアウトなど基本計画を策定するとともに、両施設の整備区域や負担割合等について協議を進めてまいります。 次に、行政評価の仕組みの構築でありますが、平成２４年度からスタートしました総合計画、その実施計画としての「
行政経営計画」に基づき、各事務事業を推進しているところですが、平成２４年度の成果を各施策の指標などと照らし合わせ分析し、その内部評価結果と平成２５年度の事業進捗を踏まえ、平成２６年度に向けての各施策、各事務事業の取り組み方針を検討することで、行政評価の仕組みを構築し、ＰＤＣAサイクルによる事業推進に取り組んでまいります。 なお、平成２６年度以降は、市民参画及び評価の透明性の確保などの観点から、外部評価の実施に向け具体的な手法について検討してまいります。 次に、広域行政推進についてお答えいたします。 従前は、泉南地域広域行政推進協議会を設置し、岸和田市以南の５市３町において、広域行政圏計画の策定や地域における圏域づくりを推進してまいりましたが、国の広域行政圏計画策定要綱が平成２１年３月３１日をもって廃止され、従来の広域行政圏の枠組みの維持について、地域の実情に応じた自主的な協議により連携を図ることが適当であるとされたことから、当協議会については平成２３年３月をもって廃止しております。 一方、大阪府では大阪発“地方分権改革”ビジョンが策定され、平成２２年度から平成２４年度までの３カ年で、府内全市町村を対象に特例市並みの権限移譲が進められてきました。 本市では、地方分権改革の一層の推進に向け、地域に密着し、市民生活の向上につながる事務については、積極的に権限移譲を受けてまいりました。また、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「第２次一括法」において、平成２５年４月１日から社会福祉法人の設立認可等の事務が市に移譲されることとなり、専門性が高く多くの人員と費用が必要となるこの事務と、大阪府から移譲される一部の福祉関連事務に対処するため、泉佐野市以南の３市３町における広域福祉課を共同設置いたします。 本市独自の取り組みとしましては、泉南市との連携による火葬場建設や、地震等の災害時に給水管の損傷等により断水となった場合に、岬町との間で水を相互融通するための緊急用連絡管の布設などがあります。 また、広域による取り組みとしましては、平成２５年度から、さらなる広域化により、多様な災害等に迅速に対応できる消防・救急体制の充実強化を図るため、泉佐野市以南の３市３町で
泉州南消防組合を設立し、スケールメリットを生かした消防体制の強化や事務の効率化を進めてまいります。 以上のような取り組みにより、財政基盤が脆弱な本市は、より一層の行財政運営の効率化を図るとともに、大阪府の移譲事務交付金や振興補助金の確保に努めているところであります。 今後の広域行政の取り組みとしましては、多様な広域連携の手法の中から、地域や事務ごとの実情に応じた最適な手法を検討し、また、国・府の補助金や交付金などの活用も見据え、地方分権の推進による権限移譲や、既存事務における広域連携などについて、既に取り組んでいる広域行政の状況も勘案しながら、近隣市町と協議を進め連携を図ってまいります。 終わりに、財政健全化への取り組みについてお答えいたします。 本市においては、平成１４年度から２次にわたる財政再建実施計画を策定し、財政健全化に取り組んでまいりました。また、平成２３年度には、新総合計画策定に合わせ、職員の意識改革も含め、行政を経営するという新たな視点に立ち、行政の持つ限られた経営資源を最大限に活用し、行政サービスの効率的、効果的な提供が可能となる仕組みづくりを目指した
行政経営計画を策定し、重点的取り組みとして、行財政改革に全庁一丸となって鋭意取り組んでいるところであります。 しかしながら、扶助費や給付費等の社会保障関連経費が増加する中、昨今の経済状況を受け市税の伸びは見込めず、一定基金残高は確保しているものの、財政基盤の脆弱な本市にとって厳しい財政状況が続くものと考えております。 そういった中、平成２５年度の当初予算編成に当たっては、歳入財源が伸び悩む中で、各基金からの財源運用も含め厳しい予算編成となりますが、いずれの事業につきましても、国庫補助金や起債等をできる限り活用し、単年度に一般財源負担が偏らないよう、将来の財政健全化判断比率等財政指標を見定めながら予算措置を行ったものであり、今後も、長期的な視野に立って健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（楠部徹君） ２番木村正雄議員。
◆２番（木村正雄君） それでは、二次質問をさせていただきます。質問に入る前に、後ほど新政会の各議員の皆さん方より一般質問もございますので、私のほうより、各基本目標につきましては何点か市長に対して質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 市長は選挙期間中に、市民の皆さん方に、
阪南市民病院のもと、ホスピタリティーの高い“健康都市 阪南 オンリーワン”の実現というように、大きく市民との絆計画を示されております。この１期４年間の中でいろいろと阪南市の市政運営方針について述べられてきておりますけども、２期目の予算編成を組むに当たって、この部分というのは大変大きな市長の思いのある部分だと思われますが、この点につきまして市長の思いをもう一つよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（楠部徹君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） お答えいたします。 私の２期目の予算編成に係る思いということでございますけども、市民との絆計画に掲げた施策がございます。これまで正直、市民病院で大変苦労をしてきましたけども、議員の皆様、また市民の皆さんのご理解、ご協力のもと、４月１日から１８５床でスタートを切ることとなりました。その上で、長期的な財政運営計画を見ましても、健全化比率についても全てクリアをしてきた状況でございます。財政調整基金、また国民健康保険の赤字につきましても、ほぼ計画どおり４年間である一定の成果が出たということでございまして、この２期目の予算編成に当たりましては、これまで進めてきました義務教育施設の耐震化０.３以上の施設整備について１００％耐震化を目指すと、そういった中で、一方で整理統合計画も進めていきたいという思いでございます。 これは継続した中での予算編成でございますけども、今回２期目は、市民病院を核としてのホスピタリティーの高い“健康都市 阪南 オンリーワン”ということでございますけども、この部分につきましては、阪南市域を見ていただいてもわかりますように、私の予算編成で大きく掲げたことでございます。働く場所もよそと比べても少ないです。スカイタウンももうあと２５％の残地があります。それと、それまでにいろんな形の中で産業もそうです、これといってありません。 観光資源については、先ほど三大イベントを核としておりますけども、今回、９市４町で泉州観光推進協議会と関空を核に一緒に進めていこうということで、これは広域行政としても全て対応できる形の中で進んだというようなことの中で、いろいろなところが仮にできたとしても、やはり人間は健康でなければならない、また今の
社会経済情勢、６５歳以上というような率は、本市でも４人に１人が６５歳と、こういった状況でございます。こういった高齢者に対しても、元気で働ける場所とか運動のできる場所、こういったとこに重点的に予算を編成すると。全てが推進していく中でのコラボレーションというのは、当然福祉へもつながっていきますし、産業にもつながっていくというような状況の中で、私の思いとして２５年度の予算編成の重要な箇所としての考え方でございます。 以上です。
○議長（楠部徹君） ２番木村正雄議員。
◆２番（木村正雄君） 市長が４年前に初めて阪南市長となられたときには、市民病院が大変大きく、本当に重要な問題でございました。この間、市民病院につきましては、経営方針の中にも書かれてますように、この４月から新築オープンに伴って、１８５床で再スタートを切るということで、そういう意味でも、病院運営というのは大変厳しい、どこの市もそうだと思うんです。公共の公立の病院を持っているところの財政運営が大変厳しいというのは皆さんもご存じのとおりだと思うんです。 そういう意味でも今、おっしゃってます健康都市を目指すということで、泉佐野市、貝塚市、またこの阪南市、岬町、泉南市の一つとして、南のほうの中核病院として位置づけをしながら、この泉州圏内での医療・福祉分野に今後そういう意味でも相当なるいい形が出てくるんじゃないかなということも考えられます。市民病院は今指定管理者というところでお願いをしているんですけども、市としてのきちっとした考え方というのは、指定管理者に対しても常々投げかけていかなければいけないし、協議をしていかなければいけないというのは市長も思っているところだと思っておりますけども、新病院に対する市長の今のお考え方をお願い申し上げたいと思います。
○議長（楠部徹君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 私の
阪南市民病院に対する思い、これは今は指定管理として
社会医療法人生長会さんにお願いしているというような気持ちではかかわっておりません。今も一緒に和医大等へも足を運んでおります。特に、第二阪和の関係から２７年供用開始という中で、当然大阪は大阪としての病院のかかわりを持ってます。先ほどもご答弁申し上げましたように、その中でも泉南地域の地域医療再生計画で掲げた貝塚、泉佐野、阪南は、この地域での中核病院としての役割をそれぞれバックアップしながらいきたい。 それと、もう一つは、和歌山県との関係というのは、私は今までもずっとつないできております。和歌山との関係については、やはり和医大、日赤、労災と、和歌山の山を越えたらすぐあります。広域医療圏ということをこれまでも和歌山県にも物申してきた経過もございますから、そういった中で強固な関係を今後も引き続き生長会とともに行っていき、まず１８５床で過去やってきた標榜を取り戻していきたい。そこから今回は総合診療という形の中で、４月からスタートさせていく。また、救急についてもバックアップしていきたい、小児科についてもそうですけども、それぞれの特色あることに対しては、生長会任せにはせず、やはり市としての考え方も十分協議していきながら、
阪南市民病院を泉州・泉南の中核病院として発展してまいりたいと、このように思っていますのでよろしくお願いします。
○議長（楠部徹君） ２番木村正雄議員。
◆２番（木村正雄君） そうですね。阪南市は今人口も減っております。その中の引っ越しをする理由の一つとして、病院というんですか、医療機関が乏しいということを聞き及んだこともございます。そういう意味でも、市民の皆さん方が安心して住めるまちづくりというのは、病院を核としながらの発信だと思っておりますので、そこは多くの広域の地域の中で、
阪南市民病院のさらなる皆さん方に対する発信を強めていただきまして、安心して阪南市で住めるという位置づけ、また安心して健康を取り戻して老後に向かって安心できるというような発信を強く要望させていただきたいなと思っております。 もう１点ですけども、産業分野についての観光振興対策事業の考え方でございます。 市長は今、関西国際空港の９市４町での今会長ということでされていると思うんですけども、関西国際空港を拠点として、それぞれの地域の地場産業なり観光資源というのがあろうかと思うんですけども、そこの一つの発信として、堺市以南での泉州観光推進協議会というんですか、そういう中での阪南市の今における位置づけについてどのようになっているんか、少しお示しをいただきたいと思います。
○議長（楠部徹君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 去年、実は９市４町の首長で、私は今関空の会長を仰せつかっておりますけども、関空をいかにアジアのハブ、また世界のハブとしてという形の中で、インチョン国際空港への視察をして、その中でインチョンの観光推進の一番トップの方が一言漏らしたのは、関空はあれど、その周辺の自治体については、岸和田祭り、堺仁徳天皇陵、ある分野でしか発信はできてないですよと。ということは、ほとんど泉州地域のよきポテンシャルは活用されてないという思いで、その日に９市４町の首長が一丸となって観光推進協議会をつくっていこうと決めました。 そういう中において、きのうでございますけども、既にそういったイベントの動きをもうやっております。今、堺市が幹事市としてやっておりますけども、阪南市のいいところを泉佐野市以南、貝塚市以南でまず１ブロック、それと泉北、それと堺市と和泉市、泉大津市、高石市とか、そういったブロックでもう既に発信しております。そういったものを取りまとめた上で、アジア、まず韓国と台湾を中心にアプローチしていくかということでもう既に動いておると。 その中で、本市におきましても、本当にいろいろとありますけども、基本的には「阪南ブランド十四匠」ということもあります。山中渓の桜もあります。そういった中での本市の魅力をここに掲げた上で、泉南地域での一つの核として持っていきたいと、このように思っておりますので、今後一気に動き出す可能性がありますので、市の魅力を再発見した上でのアプローチが必要であると、このように考えております。 以上です。
○議長（楠部徹君） ２番木村正雄議員。
◆２番（木村正雄君） そうですね。今までは何か通過をしていくというような形で、関空におり立っても、大阪市内、また京都の方面とか、そういうふうにこの地域に対して本当に少ない、魅力的な部分がなかったというようなことで、今回、市長が今会長をされてます堺市以南の泉州観光協会、ひいていえば、阪南市の地盤産業の育成、また雇用の拡大にもつながるということで。先般も私のほうもちょっとこういう勉強会がありまして、その中の一つとして、民間企業とのタイアップを進めていきながら、いかに魅力のあるまちづくり、それは海外に対してどのように発信をしていくかということで、１市１町だけでは本当に難しい中で、泉州が一つに固まって、一つの課題を共通しながら発信をしていくというのが大事なことなんだなということで、勉強会にも出させていただきました。そういう意味でも、市長が近々にまたいろんな形で発信ができるということでございますので、どうかひとつそういった情報も含めて、皆さん方に情報開示のほうもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 その中で商工業の振興策でございます。市長も今おっしゃいました「阪南ブランド十四匠」ということで、その中の一つとして阪南コットンという位置づけもされています。その位置づけにつきまして、市長より少しお示しのほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（楠部徹君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） お答えいたします。 私の行政経営の方針の中にも掲げております阪南コットンプロジェクトという中で、商工会に対しての補助金を計上させていただいております。特に、これはある新聞の２５年２月４日ですか、東北の農地再生、追い風、コットン収穫量２年目で７倍と、これが新聞に掲載されました。この核となっておりますのは、糸へんで頑張ってきております大正紡績さん、このプロジェクトが本当によみがえってきたなと。そういう中で、私は商工会の阪南コットンプロジェクトの種まきもしましたけども、この糸へん、繊維産業を見てみますと、泉州地域は全て糸へんでかかわりがあろう。堺市の竹山市長、また泉大津の前市長の神谷市長等とも話ししながら、糸へんを再生していこうということで、実はこの東北コットンプロジェクトという事業でございますけども、これを阪南コットンに変え、阪南市から発信していくための仕組みを今現在私は発信しております。 繊維という大きな企業でこれまで阪南市は発展してきたという過去の経緯もございますし、そういう中で新たな視点でこの糸へんを考えていきたいなと、こう思っておりまして、いろいろと今現在意見集約をしていく中で、ここを重点的に私は持っていきたいなと。当然、他の業種についても、同じような考え方の中で、そのコラボレーションを十分見きわめた上で推進していきたいと、こういう思いでございます。このことによって繊維も、また雇用の場もという中で、いろいろとつながっていくだろうということで、ぜひとも成功させたいなという一つのプロジェクトとして思いを持っております。 以上です。
○議長（楠部徹君） ２番木村正雄議員。
◆２番（木村正雄君） わかりました。各基本目標の最後としまして、行政経営分野についてでございます。平成２４年度の事業の評価を行い、平成２６年度につなげていくということでございます。市長の中の考え方として、この
行政経営方針が昨年策定され、今２５年度に向かっていくということでございます。平成２４年度の今現在の市長の総括としてどのようなお考えか、お示しをいただきたいと思っております。
○議長（楠部徹君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 私の２４年、これまでの１期目の総括につきましては、市民病院という本当に大きな課題でございました。その中で投資的事業につきましても財政の比率につきましても、引き継いだときには全国でもワースト２０というような状況の中で、今全ての指標について健全化がされ、国からの指導等もございません。 ただ、こういった状況だからじゃなくて、この阪南市は脆弱な財政構造にございます。そこをどういう形で進めていくかということで、現在その方向性を持っていくのに対して、２４年度は何とか財政調整基金、義務教育整備基金等を上手に充当する中で運営ができたと。 特に、政権交代後、国に対してどのラインでいくかというのは、本当に悩んでおります。今までの民主が自公になって、いろんな形で協力していただいた中で政権の交代、この部分が私にこれからの課された仕事であり、大阪府との関係はもう既に十分私は持っているということで思いますけど、こういった大きな仕事をやっていくのに、言いましたように国・府の補助金等をどう活用していくかというのが一つ大きな問題でございます。 その都度その都度、市議会議員の皆様方の協力は本当に必要かと思っております。私１人で国とのパイプというのはなかなかできません。私は市長としては動いていきますけども、そういった中で市議会の皆さんとの協力のもと、この阪南市の発展に向けて取り組んでまいりたい。それが最終的にはこの阪南のまちを一つ一つよくしていくという思いで取り組んでまいりたいと、このように思っております。先ほども言いましたように、これまで一つの大きな節目は過ぎたので、ここから次のステップへと舞い上がっていきますので、皆さんのご理解とご協力をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（楠部徹君） ２番木村正雄議員。
◆２番（木村正雄君） ありがとうございます。基本目標につきましては、以上の質問でございます。 次の広域行政につきまして質問させていただきたいと思います。 この間、市長は１期目に当たって、国に対して、また大阪府に対して、各補助金なり交付金を精力的に取りにいかれたと思っております。市単独では本当に難しい仕事が多い中、府とのパイプ、国とのパイプというのは大変大きなパイプだと思っております。また、市単独事業としては、本当に厳しい、できないというような中で、今回泉南市さんからお声をかけていただきながら、今火葬場の建設に向かって泉南市と協議をされているというところでございます。現状につきまして答弁のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（楠部徹君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） これまで私は、広域行政ということに対しては力点を置いてきております。第１期目のときもそうですけども、基本は広域行政にあるということで、マニフェストにも掲げてまいりました。そういう状況であります中において、泉南市、また岬町、また９市４町、３市３町、こういった中での権限移譲による広域行政も推し進めてきております。また、新たな提案がなされております。これはやはり堺市からの提案の中で、水防、要は防災の関係、これを９市４町でやらないかとか、いろんな形で広域行政を進めていきたいと、こう思っております。そういう状況があります。 これまで議員の皆さんも、いろいろとつながりの中、私を支えてきていただいたということも十分理解しております。引き続いてこういった関係、また大阪府の関係につきましても、個々の議員さんにもお世話になって、いろいろと知事のつながりもつくっていただいたことも今までもございますし、そういう関係の中で私は、この阪南市を２期目のスタートとして、２５年度の当初予算を計上させていただいておりますけども、一緒になってこの阪南市をよくしていきたいという思いは変わりませんので、そういった広域行政につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楠部徹君） ２番木村正雄議員。
◆２番（木村正雄君） ありがとうございます。市長、済みません。泉南市との連携によって火葬場建設の協議をされていると思うんですけども、今の進捗状況を少しお聞きしたいと思います。
○議長（楠部徹君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 火葬場の建設につきましては、既に林野組合等の整備も進んでおります。そういう中で具体的な整備計画の協議を進めていくということで、２７年度の月には何とかやっていくという思いで、今の状況は何も問題なく前へ進んでおります。そういった問題が出てきた時点では、必ず泉南市長のほうからも私に電話が入ります。今は事務担レベルの中で、そのオープンに向けて具体的な計画内容の話を進めていっておりますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（楠部徹君） ２番木村正雄議員。
◆２番（木村正雄君） 順調よくというんですか、進んでいるということで理解してよろしいんですね。ありがとうございます。 今回、広域行政につきまして、そういう意味でも市単独でというのは本当に難しい部分があります。また、担当課だけでできる部分とやっぱりできない部分というものもございます。一つは、広域行政を推進するに当たってはオール阪南という、やっぱり一本でなかったらいけないという分もございますので、市長、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（楠部徹君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） その各事業、各施策の推進に当たっては、冒頭もご答弁申し上げております、運営方針でもやっております。まず、職員が一丸となって同じ方向を向いて歩いていただきたいということで、職員の基本方針もみずから策定し、今その中での掲げた目標について行っております。そういう中では、まず行政のかなめである職員が一つの目標に向かって歩んでいくということで、これはみらい戦略会議の中でもいろいろとご意見を発しながら、私の考え方もやっております。 それと、あわせて、
自治基本条例の三位一体、この部分でございます。市民、行政、議会、これが三位一体となって初めていろいろ大きなものが動き出していこうと、こう思っております。これが私はオール阪南というふうに位置づけております。行政だけでは何もできません。当然、三位一体となって同じ方向を向いて、当然その中ではウイン・ウインの中で是々非々の議論もあろうかと思いますけども、そういう状況を十分理解した上で、今後も引き続いて取り組んでまいりたいと、こう思っております。 以上です。
○議長（楠部徹君） ２番木村正雄議員。
◆２番（木村正雄君） そうですね、物事は何でもそうだと思うんですけども、一つは、スタート段階は課が対象になっていくというのは、それはわからんでもないと思うんです。しかし、大きな事業を進めていく上では、市長を本部長としたライン、また市民の皆さん方に対する協力体制というのは必要だと思っております。そういう意味でも、今市長はこの泉州地域の市長会でのお話もお聞きさせていただいていることもございます。隣同士の市町の仲がいいというたら言い方はあれなんですけど、地域での１市でできない、１町でできないというのをやっぱり仲よく大きな枠組みの中でやっていくと。そういう意味でも、広域行政の推進というのは大変重要なことだと思っております。 また、一方、財政面で財源を見ていくと、それぞれの市も大変厳しい財政状況でございますし、府や国に対しての働きかけというのは、どこの市もいろんな形で働きかけをされております。政権がかわって自民党政権の中で、国・府に対して、特に今回も国の大きな補正予算も組まれました。また、来るべき本予算も国のほうも審議をされるところでございます。 そういう意味でも、本市として国に対するアプローチをどのように考えているんかなということで、他市の状況から見ましても、目に見える動きというのは大変大きなもんだと思っております。多くの議員の皆さん方もおられます。そういう意味でも、各議員の皆さん方にもご協力を担いながら、国に対してのアプローチをしっかりとやってもらいたいなという思いがあるんですけども、どんな思いでしょうか、市長、お聞きをしたいと思います。
○議長（楠部徹君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 政権交代後、私は関空の要望を行いましたが、その中での調整の難しさというのを肌で感じました。一緒に行った首長についても、泉南地域の首長で、あとは当然忙しい中で日程調整ができなかったということもありましたけども、自公政権ということでございました。どの国会議員を頼っていくか、自公で来てほしいと、これは現実向こうの事務方からお話があり、急きょ大阪府議会の幹事長にお願いし、なおかつ自民党の会長さんにお願いをした上での要望となりました。そういった難しさ。あと、当然、関空の場合は和歌山との関係もあります。 そういった関係も踏みながら今回は何とかいけたんですけども、基本的に阪南市単独でのいろんな動きをしようとしたときに、どの国会議員を頼っていくかというのは、これは私だけではありません、ほとんどの首長についてもそうです。 そういう中において国会に対しての動き、これは木村議員のほうからもご意見がありますように、私１人で対応していくというのはなかなか難しいと考えておりまして、市職員が一丸となって大阪府を動かす、また国を動かす中で、市議会議員の皆様方のご支援とご協力はなくてはならないというのはつくづく今回は痛感しておりまして、引き続き市長としての働きかけはしますけども、市議会議員の皆様方のご支援とご協力が必要かと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（楠部徹君） ２番木村正雄議員。
◆２番（木村正雄君） 市長、市税も落ち込んでおります。市の運営に際しては大変厳しい市税の状況もございます。そういうのもやっぱり踏まえながら、市政の財源確保、これは本当に重要なことであります。その意味でも、市長をトップとした本市の動きというのが、府や国のほうはしっかりと見られているところだと思っております。各市のいろんなお話を聞く中では、専門的な担当を置くなり、またいろんなチャンネルを使いながら、事業発展のために、しいていえば市民の皆さん方のために動いているというのが現状ではないんでしょうかね。 そのためにもここで停滞をするということはあってはならないことだと思うんですね。やっぱり推進をしていかなければいけない、市民病院の再生も、また学校の耐震、次の今泉南市さんとも話を進めてます火葬場の建設等々、事務事業につきましては、推進をしていかないといけない部分、また見直しをしていかなければいけない部分ということは、これからも多く出てくる。そのためにも、国とのパイプ、また大阪府とのきちっとした連携というのは、市にとっては大きな大きな課題だと思っておるんです。 その一つとしてオール阪南という私は位置づけをさせていただきながら、人づくり、ものづくりというようなことで、市長のやっぱりこれは姿勢だと僕は思うんですね。市民に対する発信だと思っておりますので、改めてその姿勢についてお聞きをさせていただいて、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（楠部徹君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 今、木村議員からのご提案の部分は、十分自分自身も受けとめております。こういう中で、当然これまでの職員の形態もかなり変わってきます。団塊の世代が終わります。新しい職員でまた若返るということもありますけども、基本的には私は職員を信頼し、信用し、これまでやってきました。１００％気に入られる市長ではないというのは、これはわかります。そういう中で、どういう形であってもパーフェクトにできるものはないとは思っておりますけども、阪南市民のために本当に有効な施策、これについては自分自身も必死になって頑張りますけども、支えていただいておる職員をやはり信頼し、信用し、一つ一つ階段を上り詰めていきたいと同時に、先ほどから何回も言いますように、私１人ではできません。当然、市民の皆さんのバックアップもあります。全てがそうではないですけども、あります。そういう中で、議会の議員の皆さんのお力もいただいた上で、これが本来の三位一体、
自治基本条例の私は本質だと、こういうふうに思っております。今後も引き続き頑張ってまいりますので、国・府、またいろんな形の中でのつながりは、私を初め職員と一緒になっておくれることのないように対応してまいりますので、引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思います。 以上です。
◆２番（木村正雄君） ありがとうございます。
○議長（楠部徹君） 以上で木村正雄議員の代表質問を終わります。 ただいまより１時まで休憩します。
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△休憩 午後０時０５分
△再開 午後１時００分
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○議長（楠部徹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 公明党の代表質問を許します。それでは、代表質問者７番三原伸一議員どうぞ。７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 皆さんこんにちは、公明党の三原伸一でございます。阪南市議会唯一の政党会派公明党を代表いたしまして、第１回定例会において質問させていただきます。私ども公明党は、いつも阪南市の発展と市民の皆様のご健康と幸福を実現しようとの思いで質問させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 ２０１１年３月１１日に発生しました東日本大震災から来週でちょうど２年目となります。岩手、宮城、福島の３県を中心に大きな被害が出ました。また、多くの皆様が地震、津波の犠牲となって亡くなりました。ここに亡くなられた皆様のご冥福を心から祈念いたします。 定例会の冒頭に福山市長は、平成２５年度阪南市
行政経営計画を読み上げられました。基本目標１の
協働社会分野から健康福祉分野、
生活環境分野、教育・生涯分野、産業分野、都市基盤分野、そして最後に基本目標７の行政経営分野まで、多岐にわたり２期目の
行政経営方針を述べております。 昨年１２月１６日の衆議院選挙において、３年３カ月ぶりに政権についた安倍首相が、デフレ脱却の対策として、平成２４年度の大型補正予算約１３兆円を衆院、参院で可決させ、今なお大震災の爪跡残る東北を再生させようと大胆な復興・防災対策を本格的にスタートさせました。 福山市長は、市政運営２期目を“健康都市 阪南 オンリーワン”の実現に向けて始動していくと明言されました。また、市長は、これからの４年間は市民との絆計画など、市民と約束したさまざまな事業等を確実にやり遂げるために、安倍新政権の打ち出した平成２４年度の補正予算を最大限活用していきたいと決意を述べております。福山市長は、２５年度の
行政経営方針の中にどのように今回の国の大型補正予算を活用していこうとされているのか、お伺いをいたします。 詳細の各事業については、二次質問で確認したいと考えております。“健康都市 阪南 オンリーワン”と平成２４年度補正予算の活用について福山市長にお伺いをいたします。 ２点目の平成２５年度阪南市教育行政１、いじめ、体罰の撲滅について、２、安全な教育現場の実現について質問いたします。 全国的に今なおやまないいじめの実態と、次は教師及びスポーツ指導者による体罰事件が明らかになりました。まずは、阪南市にいじめ、体罰はないだろうとの視点ではなく、児童・生徒や教師からの聞き取り調査等、真実の把握と対策、対応策を考え実施していくことが大切と考えます。阪南市教育委員会としてこの件にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 次に、学校の内外における児童・生徒の安全確保が急務であります。２年前の東北大震災から多くの教訓を得、将来必ず発生すると言われております東南海大地震等の災害に備えていかなければなりません。ある一定の校舎の耐震化工事はできましたが、教育施設全体を点検した場合、まだまだ耐震補強工事が必要と考えます。引き続き、国の補正予算に学校の耐震化と通学路の安全対策費等がしっかりと入っておりますので、その活用も視野に置いて検討できるのではないかと考えます。今後の学校の耐震化・老朽化対策及び防災機能強化について、教育委員会の見解をお伺いいたします。 さらに、子どもたちの自転車の事故はますます深刻になってきています。通学路の安全確保と同時に、児童・生徒及び保護者の安全への啓発と対策が必要であります。教育委員会、学校としてできることを実施し、関連する事業について行政との連携をしっかりととっていただき、阪南市にとって大切な子どもの命を守っていかなくてはならないと思います。教育委員会の見解をお伺いいたします。 なお、二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楠部徹君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 初めに、“健康都市 阪南 オンリーワン”の実現についてお答えいたします。 ２期目の初年度となります平成２５年度は、「市民との絆計画」で掲げました、ホスピタリティーの高い“健康都市 阪南 オンリーワン”の創造に向け、具体的な施策に取り組んでまいります。 まず、本年４月、市民の皆さんの待望でありました新たな
阪南市民病院が開院いたします。新病院では、新たに健診フロアを設置するほか、
リハビリ等診療体制のさらなる充実により、地域の中核病院としてふさわしい姿に生まれ変わります。 “健康都市 阪南 オンリーワン”は、医療、スポーツ、食文化、産業の協同（コラボ）により、地域の健康に関するネットワークづくりからまちの姿を変えていくものですが、この新病院はその核となる拠点施設になると確信しております。また、超高齢社会の到来により、本市におきましても本年１月の高齢化率が２４.５％に達しており、これからの阪南を考えれば、市民の皆さんの健康寿命をいかに延ばし、かつ医療費の抑制を図っていくことが必要不可欠であります。 健康であるためには食生活が重要でありますが、本市は幸い海、山という豊かな自然環境に恵まれており、その特徴を生かし、安心・安全で高品質な地元の農産物・海産物を市民の皆さんの食卓に並べることは、健康だけでなく産業振興につながるものと考えております。そのため、本年１２月にはＪＡ大阪泉州によります農産物直売所「（仮称）こーたり～な阪南店」をオープンさせていただき、地産地消の拠点として機能させてまいります。 ソフト事業としましては、健康づくりに対します市民ニーズを調査・分析し、抽出された課題に応じた健康づくりの手法や目標を明示した計画を策定して、効率的な健康づくり施策を展開するため、「健康はんなん２１」の見直しや食育を推進するための研究を行ってまいります。また、市民の皆さんの毎日の健康づくりをポイント化することで、自主的かつ積極的な健康づくりへの取り組みを強化するため、「
健康マイレージ事業」に新たに取り組んでまいります。 以上のように、元気で健康なまちづくりを進めるためには、行政の管理型のまちづくりでは難しいことから、市民協働で健康都市を創造してまいります。 次に、国の平成２４年度補正予算の活用についてお答えいたします。 国の「
日本経済再生に向けた緊急経済対策」が閣議決定されました１月１１日に、本市におきましても緊急のみらい戦略会議を招集し、国の大型補正について財政状況が厳しい本市にとっては、少ない一般財源により、必要な投資的事業を行う絶好の機会であり、職員一丸となり情報を収集し、知恵を絞り、財源の確保と事業の前倒しを行うよう私から指示しております。 また、閣議決定を受け、各省庁から通知される情報については、本市が平成２５年度に計画している事業が該当しないか、大阪府等関係機関に確認するとともに、これらの情報については、幹部職員の情報共有を図り、遺漏ないよう万全を期しております。 本市におきましては、学校の耐震化等については、既に東日本大震災復興特別会計の設置に伴う財源の優遇措置を踏まえ、事業の前倒しを行っているため、今般の国の補正予算対象事業は、現時点において、橋梁長寿命化関連、老朽化道路対策、尾崎小学校閉鎖棟の解体撤去の３事業を予定しております。 現在の該当事業はこの３事業だけですが、今後も国の動向を注視するとともに、知恵と工夫により国庫補助事業に採択されないか、英知を結集し、今般のような大型補正だけでなく特定財源が活用できるような事象が発生しましたら、「
行政経営計画」にかかわらず、後年度の負担も考えつつ、阪南市にとって最善の方法を判断し、場合によっては事業の前倒しも視野に入れ、阪南市の躍進に向けた取り組みを行ってまいります。 終わりに、平成２５年度阪南市教育行政につきましては、教育長よりご答弁いたします。
○議長（楠部徹君） 田渕教育長。
◎教育長（田渕万作君） 平成２５年度阪南市教育行政についてお答えいたします。 初めに、いじめ・体罰撲滅につきまして、本市では、いじめに限らず不登校や暴力行為など生徒指導関係の事象につきましては、毎月の報告を全校・園に義務づけております。今年度１月末までのいじめの認知件数は、小学校は１８件、中学校は１２件で、中学校の１件を除き全ての事案について解決しているとの報告があり、教育委員会といたしましてもそのように認識しております。また、未解決の１件につきましても、解決に向かっているとの報告を受けております。 いじめ撲滅への対策といたしましては、教職員に対して大阪府教育委員会が示しているいじめ対応プログラム等を活用した研修会などを実施するとともに、平素からアンテナを高くし、子どもたちの出すサインを敏感に受けとめ、一人一人の生活の背景を理解するとともに、信頼関係を構築し、子どもや家庭に寄り添える教職員の育成を図っております。 さらに、いじめ事案が生起した場合の対応につきましては、昨年１２月に大阪府教育委員会が作成しました「いじめ対応マニュアル～いじめ発覚時の適切な対応に向けて～」を各校に周知した上で、いじめ事案への対応を迅速、的確に行うために、校・園長会、教頭会、生徒指導担当教員連絡会等におきまして、そのマニュアルの内容確認を行うとともに、校内研修等での活用についても指導しております。 また、子どもたちの学校生活の現状を把握するために、子どもと教員との個人面談や生活実態調査等を随時実施しており、これらは現段階では非常に効果的であり、問題が大きくなる前に子どもの思いを受けとめることによって、いじめ等の早期発見、早期対応に結びついております。 続いて、体罰につきましては、１月の府立高校での事案を受けまして、文部科学省の「体罰の実態把握」においては、１次報告では本市では該当なしとして報告しております。 今後は、さきに申し上げました児童や生徒との個人面談や生活実態調査等を行うほか、保護者に対しましても体罰等の相談窓口の周知を文書にて行っており、さまざまな方向からの実態把握に努めてまいります。 また、教員に対しましては、職員会議等で校長より「体罰は重大な人権侵害であり、絶対に許されない行為である」ということを改めて周知し、指導する一方、大阪府教育委員会が示している「体罰防止マニュアル」、「不祥事予防に向けて」等を用いた校内研修の実施等、体罰の根絶に向けた取り組みを徹底しているところです。 次に、安全な教育現場につきまして、まず、小・中学校の耐震化・老朽化対策につきましては、Ｉｓ値０.３未満の校舎等の耐震が終わり、今後はＩｓ値０.３から０.７未満の校舎について順次取り組んでまいります。 また、学校・園における防災教育につきましては、子どもたちが状況に応じた的確な判断のもと、みずからの命と安全を確保するための行動ができるよう、学校の教育活動を通じて学習と訓練を実施しているところです。特に、避難訓練につきましては、さまざまな想定のもとに実施することで、想定外の課題を発見することができ、その課題に対する対応を次の
想定訓練に生かしていくことができるようになりつつあります。また、幼稚園と中学校、幼稚園と小学校などが合同で取り組む避難訓練も大切と考え、実施しております。 続きまして、通学路における安全対策についてお答えいたします。 通学路の安全確保につきましては、点検や危険箇所の把握等が重要であり、各校においては、ふだんの登下校指導の折や巡回パトロール時に、安全点検や危険箇所の把握に努めております。 教育委員会におきましても、各校と連携し、全通学路を再点検し、泉南警察署や道路管理者でもある土木管理室との合同協議を実施した結果、１２カ所を危険箇所と認識し、国や府の補助金等も活用しながら、安全対策を進めていきたいと考えております。 また、今後も警察や関係部局とも協議連携しながら、ハード面、ソフト面の両面でさらなる安全対策を検討していくとともに、子どもたちに対する安全指導についても強化してまいりたいと考えております。 最後に、中学校給食の導入も含め、子どもたちがかかわるあらゆる場面において、学校・園現場との連携を密にしつつ、地域や関係機関等のお力添えをいただきながら、阪南市の宝である子どもたちの安全・安心の確保に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（楠部徹君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ご答弁ありがとうございました。それでは、福山市長の平成２５年度
行政経営方針について、公明党会派として二次質問させていただきます。質問項目が多いものですから、答弁はできる限り明確に、また短くお願いいたします。 初めに、基本目標２、健やかに生き生きと自立して暮らせるまち、健康福祉分野について質問いたします。 これまでも何回も質問しておりますけども、福祉避難所についてであります。１８年前の阪神・淡路大震災の貴重な教訓から、災害発生の避難所として大部屋の共同生活を強いられる学校などの避難場所では、障がい者や妊産婦など女性の皆さんの避難生活が困難であると報告されております。将来阪南市で災害が発生した場合、健常者の避難場所は各学校となると思いますが、要援護者でもあります障がい者の方の避難場所が明確になっておりません。この福祉避難所について一日も早く関係部門で協議し、決定していただき、阪南市内外に周知していただきたいと考えます。市の見解をお伺いいたします。
○議長（楠部徹君） 草竹福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（草竹忠義君） お答えいたします。 災害時に避難所の中でも、高齢者や障がい者などの災害時要援護者に対して、特別な配慮を必要とする避難所が福祉避難所として位置づけられています。本市
地域防災計画におきまして、老人福祉センターを福祉避難所として指定しております。また、社会福祉法人日本ヘレンケラー財団とさつき園・まつのき園の無償貸与に係る覚書において、災害時の避難施設としての協力がいただけるところであります。 現在、公民協働で開催しております災害時要援護者支援連絡調整会議作業部会におきまして、福祉避難所についても鋭意協議しているところであり、今後、関係各課、関係機関と連携し、民間事業者に協力を求め、意向調査をした上で協定書を締結するなど、福祉避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（楠部徹君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） これはもう数年前から、私のほう、また公明党会派として質問しておりますので、できるだけ早めに明確にしてやっていただきたい。このことが次の災害に対する備えと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、がん検診受診率の向上について質問いたします。 昨年４月からがん検診受診率を高めるために、受診する方の負担金がワンコイン以下に改定されました。その成果及び現状についてお伺いをいたします。
○議長（楠部徹君） 草竹健康部長。
◎健康部長（草竹靖典君） お答えいたします。 平成２４年度にがん検診自己負担金を改定し、ワンコイン５００円以下で受診できるように自己負担金を軽減いたしました。本市で実施しています肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん全ての検診の受診者数が増加し、トータルで昨年１月末の実績５,６９０人に対し、ことし１月末実績７,２１９人であり、受診者数は２７％の増加となっております。２５年度につきましても、受診回数の増加やＰＲ方法等の工夫による受診率の向上に努めてまいります。 以上です。
○議長（楠部徹君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 本当に大変な努力の中で２７％、ヨーロッパ等では５０％ありますので、できましたら一日も早くその辺にいくようによろしくお願いしたいと思います。 次に、がん検診の受診率を高めることは、市民の皆様の命を守るために必要と考えております。さらに、私ども公明党は、家庭、社会において女性の役割、存在が大きいとの考えから、阪南市においてさらなる受診率の向上を図る工夫をしていくよう求めます。市の発展は市民の健康が最重要との視点から、積極的に進めていただきたいと考えます。がん検診受診率向上について、平成２５年度の市の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（楠部徹君） 草竹健康部長。
◎健康部長（草竹靖典君） お答えいたします。 各種がん検診等につきましては、
健康増進事業としまして、がん対策基本法及び大阪府がん対策推進条例を踏まえ、がん予防及び早期発見の推進を図ることで、がんの死亡率を減少させることを目指しまして、肺がん等の検診を実施しているところでございますが、がん検診の受診率は全国、大阪府と比較しまして低い状況にあることから、受診率の向上に向け、肺がん・胃がん・大腸がん検診のセット検診日、特定健診とのセット検診日の増加、１回の検診における受診枠の拡大、休日検診の実施などとともに、女性においては受診しやすいよう、特定検診の肺がん、胃がん、大腸がんに加え、乳がん、子宮がん検診が１日でできるセット検診の新設により、受診率の向上に努めてまいります。 また、
健康マイレージ事業の開始によるがん検診の周知、がん検診推進事業による個別通知等、受診率向上に向けての取り組みも行ってまいります。 以上です。
○議長（楠部徹君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） この２５年度の成果についてはまた明年お聞かせ願いたいと思います。ぜひ市民の皆様、特に女性の皆様の健康を阪南市が本当に積極的に守っているんだということをよろしくお願いいたします。 次に質問いたします。１月末に新聞各紙に、小児予防接種４月拡大、公費負担恒久化と大きく報道されました。これは、公明党の山口代表が昨年１月の参議院本会議で、三種ワクチンについては、早急に予防接種法を改正して、法律に基づく安定した制度として継続することを明確にすべきだという質問を訴え出たもので、この主張どおりになったものであります。阪南市の子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の三つのワクチンの接種と、また予防接種の状況についてお伺いいたします。
○議長（楠部徹君） 草竹健康部長。
◎健康部長（草竹靖典君） お答えいたします。 子宮がん検診の約７０％はヒトパピローマウイルスの１６・１８型感染が原因とされております。そこで、子宮頸がん予防ワクチンの接種でヒトパピローマウイルスの感染を防ぐとともに、子宮がん検診によって前がん状態を早期発見することで、子宮頸がんを予防することができます。そこで、２３年度から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として、中学１年生から高校１年生相当の女性に対し、無料で子宮頸がん予防ワクチンの接種を行ってまいりました。 予防接種実施状況でございますが、この１月末現在で延べ７６５回の接種回数となっております。なお、この子宮頸がん予防ワクチンは、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌とともに、平成２５年度からは定期予防接種として３ワクチンは無料接種となります。 以上です。
○議長（楠部徹君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） これは、阪南市におけるお母さん方においては大変うれしいことであり、恒久化されると。国の制度が変われば我々阪南市も変わるということで、もっともっと大きな意味で国も変わっていただきたいし、また阪南市のほうもその取り組みを継続してお願いしたいと思います。子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの定期接種は大変にうれしいことであります。公明党会派として昨年も質問いたしましたが、成人用肺炎球菌ワクチンについても、公費の接種、また助成が必要と考えております。改めて成人用肺炎球菌ワクチンの助成について、現在どのようになっているか、お伺いをいたします。
○議長（楠部徹君） 草竹健康部長。
◎健康部長（草竹靖典君） お答えいたします。 成人用肺炎球菌ワクチンは肺炎予防に効果があり、大阪府内におきましても公費助成が進んでいることは十分認識しているところでございます。しかしながら、現在任意予防接種となっており、今のところ助成の対象となっておりません。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎を含め、成人用肺炎球菌においても定期接種化の検討を進めているところであり、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（楠部徹君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 国も大きな意味で国民の命を守るために予防というところに重点を置いておりますので、この成人用肺炎球菌ワクチンについても私はこれからも進展するだろうと、これから注視していきたいし、また阪南市のほうもその旨よろしくお願いいたします。 次に、２０１３年２月２０日、この公明新聞に、妊婦健診受診が前進、２０１３年度から恒久的制度へ、地域格差解消へ、さらに取り組みをという、この大きな見出しで掲載されました。母子の健康状態を定期的に確認するための妊婦健診、この公費助成が２０１３年度から恒久制度に変わることになりました。待ちに待った朗報であります。 安全な出産のためには１４回程度の受診が望ましいとされ、厚生労働省の試算では総額約１２万円と算出されております。自治体の助成額の全国平均は、２０１１年４月時点で９万４,５８１円となっております。この４月からの阪南市の
母子保健事業では、妊婦健康診査に新たに超音波検査費用の助成が追加とありますが、助成額と健診項目の内容についてどのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（楠部徹君） 草竹健康部長。
◎健康部長（草竹靖典君） お答えいたします。 １人当たりの妊婦健診の平成２５年度公費負担額の内容につきましては、妊婦健診受診券１枚３,５００円、１４枚つづりであり、ＨＴＬＶ－１抗体検査２,２９０円、クラミジア抗原検査２,１００円と、今回新たに超音波検査受診券として１枚５,３００円、４枚を加えまして、上限７万４,５９０円に拡充いたします。また、公費助成はこれまで基金事業の延長を繰り返してきましたが、２５年度から恒久的な取り組みとなりました。 以上です。
○議長（楠部徹君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。７万４,０００円。厚生労働省の試算した１２万円にはあと５万円ほど差がありますけども、私ども阪南市も、この
母子保健事業において多くの皆様が安心できるように、これに全力で取り組んでいく必要があると思います。どうかよろしくお願いいたします。 市民病院については、時間の都合上、割愛させていただきます。 安倍晋三首相は施政方針演説で、暮らしの不安に一つ一つ対応する政治の中で、家計のやりくり、教育、子育て、介護、こうした不安に目を向け、一つ一つ対応することも政治の使命であります、多様な保育ニーズに応えるためには、休日・夜間保育なども拡充していかなければなりません。地域による子育て支援も力を入れてまいりますと述べておられます。 安倍首相のこの言葉を受けて、近い将来、現在の
子育て支援事業の大幅な拡充が実現することを期待しております。安倍首相の発言にあった、子育てに頑張るお父さんやお母さんは、子どもさんの病気の際の入院費や通院費に頭を痛めております。入院、通院助成の大幅な拡充は将来に期待しつつ、今回は要望の多い通院医療費の助成拡充について、ぜひ実現していただきたいと考えますので、市の見解をお伺いいたします。
○議長（楠部徹君） 草竹健康部長。
◎健康部長（草竹靖典君） それでは、子育て支援の乳幼児医療、通院助成の拡充につきましてお答えいたします。 通院助成におきましては、対象年齢を平成２３年４月に、小学校就学前までに拡充を行ったところであります。また、通院助成の堺市以南の状況でございますが、堺市、田尻町が中学校卒業まで、泉大津市、和泉市が小学校１年生までとなっており、それ以外は本市と同じ小学校就学前までとなってございます。 このような状況の中、本助成制度は、子育て支援等の一環として各自治体で実施されており、本来、国や大阪府において制度化されるべきものと考えております。そのため、引き続き、国や大阪府に対し、助成年齢の拡大など要望を行うとともに、府内市町村の状況を注視してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（楠部徹君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。今のところ変わりがないということでありますけども、昨年１２月１６日にこれまでの民主党政権から自民党・公明党政権に変わりました。国民の命を守るために何をするか。コンクリートも大事、人も大事。要は、医療費の削減のためには予防が大事。今、草竹部長が答弁されましたけども、必ずやこの１年、２年の間にこのような拡充が確実に私はあると思います。 どうぞ国の動向に注視して、一日も早く子育てで安心阪南市と、人口減少化にある我々阪南市がやっぱり安心だな、子育てしやすいとか、いろんな拡充があるという、このようなまちづくりがなかったら私はだめと思います。そういう意味では、これからもこの件についてはお互いに注視しながら、子どもたちの安心のために、お母さん方、お父さん方の安心のために頑張ってまいりたい。またよろしくお願いいたします。 昨年４月、第３期阪南市障がい福祉計画、これは国の制度が大きく変わりました。それに伴って阪南市のほうもスタートいたしました。これまでの計画から大きく内容が変化したもので、市の担当部課、またそれを実施する阪南市内の事業者の方は、大いに不安な思いで昨年から本日まで来られたことと考えます。担当者、また事業者の皆様には心から感謝申し上げたいという思いでいっぱいであります。 それでは、障がい者福祉の充実、第３期阪南市障がい福祉計画がスタートして１年経過いたしましたので、これまでの状況とこれからの課題、取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（楠部徹君） 草竹福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（草竹忠義君） お答えいたします。 障がい者福祉の充実につきましては、第２次阪南市障がい者基本計画、及び昨年３月に策定いたしました第３期阪南市障がい福祉計画に基づき、障がい者施策の一層の推進を図っているところであります。昨年１０月の障害者虐待防止法施行に伴い、障がい者虐待の防止を推進するため、障がい
者虐待防止センターを直営で運営し、２４時間３６５日対応できる体制を整備しております。 特に、聴覚や言語に障がいのある方には、火災、救急等の緊急時にファクスを使用して消防署へ通報できるＦＡＸ１１９という登録制度を活用し、消防組合と連携して、虐待通報受信時の緊急連絡体制を確保しております。法施行後、通報等の実績はございませんが、今後も市民の皆さんに対して虐待防止の周知、啓発を図ってまいります。 また、障がい福祉サービスを利用する全ての障がい者（児）を対象に、サービス等利用計画を作成する計画相談支援を相談支援専門員の実施体制を踏まえ、段階的に実施しております。現在、まつのき園の相談支援専門員１人が担っており、平成２４年４月から平成２５年１月までの計画相談支援の実人数は１８人であり、計画策定件数１８件、モニタリング件数３８件の合計５６件でございます。 このような中、研修実施者である大阪府に対して、相談支援専門員の増員を図るための養成研修の実施要請や、市内の複数の事業者に対して、指定相談支援事業者となるよう協力を求めているところであります。相談支援体制の充実を図ることにより、障がいのある方の地域社会の中で自立支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（楠部徹君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。これは昨年４月にスタートしたばかりで、まだまだこれから、まずは人的な配置、これができてない。これは決して市の責任だけじゃなくて、大阪府、国の制度の関係もあると思いますから、これからも議会も、また行政も一緒になって、本来の第３期阪南市障がい福祉計画、障がいの皆様が安心して阪南市で生活できる、この状況をつくるためには、まだまだこれからと。これは課題でありますから、１年１年一緒になって頑張っていただきたい。私たちもそのように自覚していきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 では、続きまして、基本目標第３の
生活環境分野について質問させていただきます。 約１年間、毎回の定例会で質問させていただいております自転車の安全対策について質問いたします。 自転車の事故及びその補償額の大きさに驚きを隠せないほど、全国で事故また裁判があり、その結果の報道も皆様もよくご存じのことと思います。阪南市の子どもから大人まで、気軽な乗り物の自転車をいつまでも安全に安心して乗り、市内を快適に移動できる交通手段として利用していただきたいと、私ども公明党は会派で話し合い、その実現に取り組んでいるところであります。 自転車の事故は本人のせいだと突き放すのではなく、幹線道路の整備や道路標識、また安全啓発の標識等、自助・共助・公助の公助に当たる市役所イコール行政が、事故は警察に任せようという今までの常識ではなく、今こそ市役所の字の並びのごとく、市民の役に立つところ－－市役所という。私ども公明党の合い言葉であります、１人の人を大切に、また支え合う優しいまち阪南市、親切で思いやりの阪南市にしていくべきではないかと考えます。少ない予算の中で、担当部及び担当課の皆様が一生懸命動いてくださっていることに心から感謝申し上げます。それでは、自転車安全条例制定の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（楠部徹君） 門脇市民部長。
◎市民部長（門脇啓二君） お答えいたします。 昨年の１０月に開催されました自転車安全利用促進の説明会におきまして、大阪府の担当課より条例制定を検討する旨の説明を受けております。詳細な内容及び施行時期等につきましては、現時点で新しい情報はございませんので、引き続き大阪府の条例制定の動向について注視してまいります。 以上です。
○議長（楠部徹君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。条例制定については本当に急ぐべきだと思いますし、また大阪府の動き方をよく見ていただきたいし、できるだけ２５年度でこれが制定されるよう、こちらも動いてまいりたい、このように思います。 次に、再生エネルギーの活用促進について質問いたします。 ２０１１年３月１１日に発生しました岩手、宮城、福島の３県に甚大な被害をもたらした東日本大震災で、日本の誇る原子力発電所が、発電所の心臓部に当たる炉心部の融解という想像を絶する甚大な被害を受けました。これまでの技術先進国・日本を支えたエネルギー政策を根底から覆す出来事でありました。あれから２年、東北を初めとする被災地の復興はいまだめどが立っておりません。大震災後、日本全国を電力不足の不安が覆いました。そして、その不安はことしの夏から関西電力が現在の電気料金の約１１％の値上げ申請を国へ提出という形であらわれました。しかし、そのことが企業と国民生活をさらに不安に陥れました。驚くことは、役員報酬を取り入れた値上げ申請額に、非常識、生活者を食い物にした金の亡者集団、その他と大変情けない思いでいっぱいであります。 今、電力企業の独占状態を壊して、自由競争のエネルギー社会をつくる必要性が議論されておりますが、その進展を見守っていきたいと考えております。安倍首相も２月の施政方針演説で、省エネルギーと
再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきますと明言しております。 私ども公明党は、２年前の東北大震災から一日も早く原子力発電のみに頼ることのない、火力、風力、太陽光発電等再生エネルギーの導入を提言、推進しておりますが、この考えは国の方針となりつつあります。昨年は市から何ら進展のない答弁をいただきましたが、平成２５年度の阪南市における再生エネルギーの活用、促進について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○議長（楠部徹君） 門脇市民部長。
◎市民部長（門脇啓二君） お答えいたします。
再生可能エネルギーの活用、促進につきましては、昨年３月に策定いたしました阪南市総合計画におきまして、環境負荷の低減施策として市役所の役割と位置づけているところであります。したがいまして、平成２５年度より３カ年のサンセット事業として、住宅用の太陽光発電システムの設置に対して助成事業を実施したいと考えております。本市域における太陽光発電システムを３カ年で１,０００キロワットの導入を促進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（楠部徹君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。今回は明確なそういう進展があったと。できましたら、公明党といたしましても、これから公共施設へのそういう太陽光発電等を活用できるような提案をしてまいりたい、このように考えております。 火葬場については、きょうの市長答弁の中で問題なく進んでいるという答弁がありましたので、割愛させていただきます。 次に、下水道の普及率向上について質問いたします。 平成９年１０月、私が議員になったときからずっと質問しております。大阪府の中で大和川を境に上下水道普及率９０％と近い地域から、大阪南部の泉州地域は５０％に届かない下水道普及率の低いまちであります。生活環境における市民満足度の向上を高め、これから阪南市に住んでいこうと思っていただくためには、この下水道普及は人口減少化に歯どめをかけ、子育て、その他の市民生活、安心感の高いまちづくり政策と同じように取り組んでいかなくてならない課題と考えます。 市民生活と行政課題は多岐にわたり、一度に解決できるものではないことは承知しております。その上からあえて、市長初め行政全般の努力目標として、２５年度から５０％普及率を目指していただきたい、このように強く要望したいと思います。それでは、５０％とは随分かけ離れておりますが、平成２５年度の下水道計画と普及率について担当部にお伺いをいたします。
○議長（楠部徹君） 森上下水道部長。
◎上下水道部長（森重幸君） お答えいたします。 下水道の普及率につきましては、平成２３年度末現在の確定値で４６.２％となっており、平成２４年度末では０.７％増の４６.９％の見込みでございます。また、平成２５年度の事業内容としましては、整備延長で約１.７km、普及率約１.０％増を見込んでおります。現在、大阪府下自治体においても普及率の低い状況にありますが、今後とも財政状況を鑑み、普及率の向上に努めてまいります。 以上です。
○議長（楠部徹君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。普及率４６.９％、これが４７％として３％、１％やるのに約２億７,０００万円かかると。ということは、５０％に行くまでには約８億円あれば５０％に届くと。このような財源があれば５０％に行くんですが、まだまだこれからだということでありますので、どうか市長初め財政の担当部もこの辺もご協力のほどお願いしたいと思います。 次に、観光振興対策事業について質問いたします。 商工業の振興、発展はまちのにぎわいとなり、市民生活の安心感を高めます。海と山という身近にすばらしい自然環境を持つ泉州路阪南市、この財産を市民の皆様、また商工業にかかわる皆様と、大きな情報と力を備えた行政が一緒になって取り組んでほしいと願います。それでは、阪南市の観光振興対策事業についてお伺いをいたします。
○議長（楠部徹君） 門脇市民部長。
◎市民部長（門脇啓二君） お答えいたします。 本市におきましては、山中渓の桜、海水浴場や秋祭りなど、豊富な自然や特色ある歴史的観光資源を活用し、各種情報を発信しているところでございます。また、新年度におきましては、新たな観光資源の掘り起こしとしまして、国の緊急雇用創出基金事業制度を活用することで、市内物づくり企業を中心とした産業観光のネットワーク創出に取り組みます。産業観光の創出につきましては、今後成長が期待される観光分野におきまして、既存の観光資源との相乗効果により、地域の活性化に寄与することを期待しているところでございます。 以上です。
○議長（楠部徹君） ７番三原伸一議員。