阪南市議会 2010-09-01
09月02日－02号
平成２２年 ９月 定例会（第３回） 平成２２年阪南市議会第３回
定例会会議録（第２日目）１．招集 平成２２年９月１日（水）午前１０時００分１．再開 平成２２年９月２日（木）午前１０時００分１．延会 平成２２年９月２日（木）午後４時１６分１．閉会 平成２２年９月３０日（木）午後０時５０分１．議員定数 １６名１．応招議員 １６名 １番 野間ちあき ２番 木村正雄 ３番 庄司和雄 ４番 川原操子 ５番 二神 勝 ６番 貝塚敏隆 ７番 三原伸一 ８番 古家美保 ９番 武輪和美 １０番 白石誠治 １１番 見本栄次 １２番 中谷清豪 １３番 土井清史 １４番 有岡久一 １５番 楠部 徹 １６番 岩室敏和１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 福山敏博 副市長 安田 隆 教育長 田渕万作
市長公室長 町谷 茂 総務部長 櫛谷憲弘 財務部長 大宅博文 市民部長 水野謙二 福祉部長 肥田茂夫 健康部長 門脇啓二 事業部長 氏本充信
上下水道部長 斉喜博美 生涯学習部長 橋本眞一
病院事務局長 細川一美
行政委員会事務局長 増尾和男 会計管理者 紀野春雄１．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 南 茂義
議会事務局次長（兼）庶務課長 南 真一
庶務課総括主査 川口幸男 庶務課書記 奥田智昭１．付議事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第３８号 阪南市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 日程第３ 議案第３９号 平成２２年度阪南市
一般会計補正予算（第１号） 日程第４ 議案第４０号 平成２２年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第５ 議案第４１号 平成２２年度阪南市財産区
特別会計補正予算（第１号） 日程第６ 議案第４２号 平成２２年度阪南市
老人保健特別会計補正予算（第１号） 日程第７ 議案第４３号 平成２２年度阪南市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第８ 議案第４４号 平成２２年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第９ 議案第４５号 平成２２年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第１０ 議会議案第９号 平成２１年度
決算審査特別委員会の設置について 日程第１１ 議会選任第２号 平成２１年度
決算審査特別委員会委員の選任について 日程第１２ 認定第１号 平成２１年度阪南市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第１３ 認定第２号 平成２１年度阪南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１４ 認定第３号 平成２１年度阪南市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１５ 認定第４号 平成２１年度阪南市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１６ 認定第５号 平成２１年度阪南市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１７ 認定第６号 平成２１年度阪南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１８ 認定第７号 平成２１年度阪南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１９ 認定第８号 平成２１年度阪南市
水道事業会計決算認定について 日程第２０ 認定第９号 平成２１年度阪南市
病院事業会計決算認定について 日程第２１ 議案第４６号
大阪広域水道企業団の設置に関する協議について 日程第２２ 報告第７号 平成２１年度
健全化判断比率について 日程第２３ 報告第８号 平成２１年度
下水道事業特別会計資金不足比率について 日程第２４ 報告第９号 平成２１年度
水道事業会計資金不足比率について 日程第２５ 報告第１０号 平成２１年度
病院事業会計資金不足比率について
△再開 午前１０時００分
○議長（中谷清豪君） 皆さんおはようございます。昨日に引き続きましてお疲れのところ、ご出席ありがとうございます。 ただいまの出席議員数は、１６人です。定足数に達していますので、平成２２年阪南市議会第３回定例会を再開します。
○議長（中谷清豪君） 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程についてはご配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（中谷清豪君） それでは、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行します。 通告順により
三原伸一議員の一般質問を許します。 それでは、７番
三原伸一議員どうぞ。７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 皆さんおはようございます。公明党の三原伸一でございます。昨日の
公明党代表質問に関連するところも含め、阪南市
自治基本条例の前文にありますように、よりよい阪南市をつくるため、最高規範の条例の精神にのっとり質問させていただきます。同じく第１０条、議会の役割、議会は住民の声を市政に反映する市の
意思決定機関であり、また市政の運営を監視する役割を担うとあります。また、第１２条、議員の責務、第２項に、「議員は、多様な住民の意思及び地域の課題を、市政に反映させるよう努めなければならない。」とあります。議会は、行政の補充機関ではなく、監視機関であります。また、議会の目的、役割は、行政が誤った方向に進むことを防ぎ、どこまでも市民の皆様のために安心を確保し、阪南市の発展と堅実な財政を築き、いつまでも住んでよかったといえる
まちづくりを実現することであります。 そのような観点から、一つ、この４月に発足しました阪南市行政機構の検証、二つ、
市民サービスの向上、
フロアマネジャーの２点について質問させていただきます。 初めに、阪南市行政機構の検証についてお尋ねいたします。 ４月に新しい行政機構の発足となり、市長公室が復活いたしました。泉州地域の自治体では、一部市長公室が残っておりますが、泉大津市、大阪市にはありません。一度阪南市において廃止した部署を復活させた目的は何でしょうか。また、今回の組織・機構のモデルにした自治体があれば教えてください。新しい組織・機構となって半年が経過いたしました。各部、また課の業務は順調に遂行しているかどうか、お伺いいたします。議会及び行政の信頼構築、そして市民参画、協働による
まちづくりの進展はいかがでしょうか。残暑、猛暑が続く中で９月となりました。はや平成２２年度の中間点となり、４月に新たな組織編成でスタートした福山市政の２年目、
市政運営方針の進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目の
市民サービスの向上、
フロアマネジャーについて質問いたします。 これまで臨時職の女性の方２名で市役所１階玄関においてさわやかに庁舎内の
案内サービスをこなしておられました。４月、臨時職の
フロアマネジャーをなくして管理職による代行業務半年目となりました。行財政改革の一環という目的は達成されているのか、お尋ねいたします。また、１０月からの管理職による折り返しはどのようにされるのか、お伺いいたします。
市政運営方針に、市民に最も身近な基礎自治体として地域に密着した
行政サービスを提供し、とあります。その趣旨から一日も早く補正予算を組んでもとの
フロアマネジャーの体制に戻すほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。 また、猛暑、酷暑のこの夏、市役所の空調は午後５時にスイッチが切られております。
コミュニティーバスを待っている市民の皆さんが１階のソファに座っているのです。バスの運行時間内はお客さんのため、市民のため配慮すべきと考えます。お客さんに喜んでいただく、時間が来たから空調のスイッチを義務的に切るのではなく、１分でもいいからお客さんが満足するような環境をつくっていくのが本物の
市民サービスと私は考えております。 無駄を徹してなくしていく。当たり前のことであります。税金は市民の皆様のために使うもの、これが私たち公明党の考え方です。行政の経費を節約して、雇用、サービスのために使うことが本来の地方自治体、市役所の責任と役割であります。市長及び職員、議会、そして阪南市の行政機構は阪南市の市民の皆様のために存在していると考えます。自助、共助、公助の公助の責務を果たすため努力していくのが本当の行財政改革と考えます。 以上、２点について質問させていただきます。
自治基本条例の趣旨に沿って福山市長の明快なご答弁を求めます。なお、二次質問は質問席にていたします。
○議長（中谷清豪君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 初めに、平成２２年度阪南市行政機構の検証についてお答えいたします。 本市の組織・機構につきましては、平成２１年第４回定例会におきまして、阪南市
事務分掌条例の一部改正について議決いただき、本年４月より１２部３１課３室体制に再編いたしました。再編に当たりましては、少子・高齢化社会や地方分権の急速な進展を背景に、多様化・高度化する市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる組織・機構の実現に向け、複数の自治体事例を参考にしつつ、「ひと、もの、かね」を所管する部署の有機的な連携などを見据えた本市独自の体制を構築させていただいたところであります。 新体制がスタートして半年が経過しようとしておりますが、組織・機構再編の大きな目的の一つであった市民参画・協働による
まちづくりにつきましては、本年４月に新たに設置しました
市民協働まちづくり振興課を中心に精力的に取り組んでいるところであります。 また、
市政運営方針に掲げた施策等、各事業の推進につきましては、新しい組織のもと、大きな混乱もなく全職員が一丸となって着実に取り組んでおり、今後も市民の皆さんの負託にこたえるため、不断の努力を続けてまいります。 終わりに、
市民サービスの向上についてお答えいたします。
フロアマネジャーの配置につきましては、６月の第２回定例会にもご答弁申し上げましたとおり、平成１６年４月から非常勤職員により実施してまいりましたが、本年４月から、本庁職場の管理職職員で
フロアマネジャーを行っているところであります。その配置から５カ月が経過し、大きな混乱もなく、順調に進んでいるものであり、行財政改革の一環といたしまして、経費削減に努めているところでございます。現在は、各部局の一巡目最後となる生涯学習部が
フロアマネジャーを行っており、今月の下旬には、再度市長公室の管理職が行う予定となっております。管理職職員につきましては、日常業務に合わせ負担となりますが、一定現状による対応を行ってまいりたいと考えております。 また、本庁の空調についてでありますが、その稼動時間は、午前８時から午後５時までとしており、１日１万円程度の電気代となっております。このような中、温度調整等により光熱水費の経費削減に努めているところであります。しかしながら、ことしの夏は記録的な猛暑となり残暑も厳しいことや、
コミュニティーバスの
最終発車時刻を踏まえ、先週より業務終了の午後５時１５分に稼動時間の変更を行ったところであります。今後も引き続き、
市民サービスの向上が図れるよう努めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ご答弁ありがとうございます。私が純粋無垢な人間であれば、今の市長の言葉を聞いて、ありがとうございます、これで質問を終わりますということでありますが、大変残念ながらそうではないようでございます。ただし、答弁にありましたように、空調が１５分延びたと。これは少しの前進でございます。評価いたします。ありがとうございます。それから、先ほど答弁ありましたけども、６月にも質問の答弁と同じく何ら混乱もなくということでありましたので、これも確かに承りました。 それを受けまして、４月に発足した阪南市行政機構について二次質問をさせていただきます。まず初めに、市長公室でございます。総務部、市民部及び事業部等、この部とこの市長公室は同格なのか、または上位なのか。２０１０年度阪南市行政機構の中での市長公室の位置づけについてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
町谷市長公室長。
◎
市長公室長（町谷茂君） お答えさせていただきます。 市長公室につきましては、過去においても市長公室を設置してございまして、今般の組織・機構改革までは人に係る人事面と物に係る政策面の２部門を所掌させていただいたこともありまして、総合政策といった観点で
総合政策企画部としてございました。しかしながら、今般の組織・機構改革におきまして、ひと、もの、かねを機能分担し、各部署が有機的に連携を図り、効果的な行政運営を行うとしたところでございます。 こうした中、市長公室におきましては、市長、副市長の諸業務を初め、
広報機能を所掌させ、人事面とあわせて災害時等における指揮系統の円滑を図る危機管理課をもって市長公室とさせていただき、本市独自の体制を構築させていただいたところでございます。また、他の部との位置づけではございますが、当然ながら名前は室・部と違いますが、同格の位置づけとさせていただいてございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。効果的な業務運営ということと、それから指揮系統、いざというときですね。しかし、私の観測すると、やはり非常に強い力を持った公室であるというふうに考えます。しかし、そうでもなければならないこともあると思います。どこまでも議会は議会でございます。行政は対話を、また話し合いを、経営者会議を中心に、また市長のもと各部がそろって意見を出しながら行政運営を図っていく。そのための市長公室ということで、同格とおっしゃいましたので、そのとおり受けとらせていただきます。 次に、今年度の職員研修について、講師、内容等お伺いいたします。要約で結構です。お答え願います。
○議長（中谷清豪君）
町谷市長公室長。
◎
市長公室長（町谷茂君） お答えさせていただきます。 職員研修につきましては、職員一人一人が市職員として使命と責任を自覚し、みずからの資質、
職務執行能力、
政策形成能力等の向上に励み、組織の活力を高めるとともに、徹底した経営感覚やコスト感覚を持ち、より質の高い
市民サービスの向上に取り組むことを目標といたしまして、人材を育成することを目的に、毎年度策定してございます
職員研修計画に基づき実施をさせていただいてございます。 今年度におきましても、管理・監督能力の発展、また
住民意識満足度の向上、人権研修の推進、この３点を重点項目といたしまして、職員の職場に応じて集合型の研修を行う階層別研修、職員の業務内容や専門分野に応じた研修機関等に派遣する派遣研修、さらには人権に関する問題を正しく理解させ、行政に課せられた責務について認識させる
人権啓発研修などの特別研修を実施することにより、職員のさらなる能力の向上に励んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。内容におきましては、人材育成、また市民満足度の高い総合的な意味からの研修を行っているということでありますが、この点につきましては、２番目の
フロアマネジャーのほうで関連いたしますので、そのときにまたお伺いいたします。 次に、職員研修に関連してもう一つお伺いいたします。毎日多くの市民の皆様が市役所の各窓口に来られます。
自治基本条例第１５条、職員の責務には、職員は公正かつ誠実に職務を遂行しなければならないとあります。親切な窓口対応、来られた方が用件を済ませ、安心して市役所を後にしていただくまでが職員の皆様の責務であります。そのためには、丁寧な言葉遣いが大切と考えます。阪南市の職員研修の中で先ほどお伺いしました。多分はその内容にかなっていると思いますけど、やっていると思いますけども、尊敬語、謙譲語の敬語について講習をしておられますでしょうか。 また、本庁内では２０代から５０代の職員の方がいらっしゃいます。目上の人に対する言葉遣いはいかがでしょうか。ただ、環境的にここは泉州地域でございます。和歌山も近い、何とか弁とかもありますけども、そういうことも踏まえながら、しかしここはあくまでも市役所でございますので、職場の中で常識豊かな言葉遣いができていれば、市民の皆様に対しても十分に即対応できると私は思います。研修とは、学問や技術を磨き、おさめることとあります。当然、そのような研修はしていると思いますが、ふだんの庁内での言葉遣いについていかが思いますか。それと、敬語の研修について、されているかどうか、お伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
町谷市長公室長。
◎
市長公室長（町谷茂君） お答えさせていただきます。 先ほどの研修の概略等々につきましてご答弁させていただいた内容とも一部若干重複しますが、先ほど言いました三つの重点項目に加えまして、さらに今年度の
職員研修計画におきましても、職員のみずからの職務能力の向上といった観点で、当然ながら分野はいろいろ分けてございますが、接遇という観点の中で今おっしゃっていただきました尊敬語等々につきましても十分な研修を
講師研修プラス実務研修もあわせて取り組んでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。やっておられるということで、秋になりましたので、コウロギも鳴いておりますが、これから庁内で私も耳を澄ませて皆様の話し言葉をお聞きしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、総務部に質問いたします。総務部所管として寄附、
自治基本条例、
市民活動支援、総合計画、地方分権、人権啓発等がございます。本年４月に発足したみらい戦略室の中に
空港関連業務などとあります。以前から尾崎漁港は商港として位置づけがあり、また
関西国際空港に災害発生の際は、避難港としての整備計画があるように聞いております。
関西国際空港で災害発生の際の避難港、そして阪南市における商港の位置づけの確立に向けて
尾崎漁港整備事業を国へ要望していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 尾崎港につきましては、当初
関西国際空港緊急計画におきまして救護港の位置づけがなされておりましたが、近年、
近畿管区行政監察局から港湾区域の水深が浅く、巡視船の入港ができないとの指摘がございまして、改定時に除外されたという経緯がございます。尾崎港の関連整備につきましては、本年度も
尾崎漁業組合から港の施設の改善に加えまして、大規模地震等に備えた安全性の高い港湾機能の充実、防災拠点の機能のための港内水深の確保、マイナス４ｍ欲しいと言っております。それと、防災拠点の機能、港湾施設の利用促進及び物流機能を形成するための
道路整備推進の３項目につきましてご要望いただき、本市としての回答とあわせ本年６月に
漁業組合長同行のもとで大阪府港湾局に対しまして要望を行っております。今後も地域の生活を支える安全・安心な港としての機能強化と避難船舶の受け入れを含めた防災拠点の機能の充実を図るよう、関係機関に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。私は、この避難港としてのそれが外されたということは、本当に今初めてお伺いします。大変残念なことであります。しかし、これはまだその火種が何かあったわけではなく、私たち阪南市としては漁港の整備、また安全な漁港のこれからの構築として、また商港として阪南市の発展には欠かせないところでございますので、要望いたしますという言葉をこれからも国・府へ強く継続して阪南市の
まちづくりのためにやるべきだと思います。第二
阪和国道建設推進、これと同じく私たちはこの漁港についての国への要望をやるべきだということを思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 次に、財務部に質問いたします。私ども阪南市は、現在
国民健康保険、市立病院という双子の赤字に財政的に大ピンチであります。北海道夕張市が財政破綻後、新聞紙上で第２の夕張かと書かれ、多くの市民の皆様にご心配と不安をおかけいたしました。本年４月に新規に
財務部管財課が設立されたのは、そのような厳しい財政状況を踏まえた上でのことだと考えております。使ってない施設及び利用されてない公有地は、原則として速やかに売却して市の財政に入れる。昨日の私
ども公明党二神幹事長の代表質問に対する市長答弁で、公有財産の管理、活用について、
公有財産台帳整備を進めるという発言がございました。明年からこの
公有財産台帳をもとに阪南市内にあります未利用地、未活用施設の有効活用、及び売却を積極的に進めていくものと考えますが、確認の意味で改めてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
大宅財務部長。
◎財務部長（大宅博文君） 公有財産の管理、活用についてお答えいたします。 本市では、これまでも市の公有財産につきましては、その有効活用に努めるとともに、売り払いを行うべきものにつきましては、必要な手続を経て売り払いを進めてまいりました。また、
公有財産台帳整備につきましては、平成２２年、２３年の２カ年の事業として進めているところでございます。この台帳整備によりまして、これまでの紙媒体でのデータの電子化を図るとともに、登記情報との照合、また
道路台帳等既存のデータとの整合についても行ってまいります。これにより、市の公有財産につきましては、よりその利用形態、状況等を精査いたすとともに、今後ともさらなる有効活用を図る一方、利活用計画がなく将来の市の計画にも支障ないものにつきましては、売り払いを進めていきたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。ご答弁いただきました。今、私たち阪南市は大ピンチである、ゆとりなど全くない。公有財産は市民の皆様の財産でございます。市民に負担を求める前にこういう、支障があるかないか、際まで、全く支障がないんではなくて、支障がないと思われるものも含めてこの公有財産、未利用地、未活用施設は着実に必ずこれは業務遂行のために管財課は明年からこれに向かって処分、または手続をするようにお願いいたします。 以上でございます。 次に、市民部に質問いたします。世界的な金融危機の影響がいまだにおさまらない中、急激な円高、株安により輸出関連の国内企業の収支悪化がまだまだ不況からの改善が見られません。現在、最近の円高、株安を受け、政府と日本銀行が追加の景気対策を含め実施に踏み切ろうとしているところであります。
中小零細企業の経営は非常に厳しいものがございます。もともと大企業のない阪南市は特に大きな影響はありませんが、阪南市としても財政健全化及び財政強化のために新たな企業誘致が重要課題であります。 市の労働環境の充実、また観光面のＰＲ、地場産業の活性化等、多くの課題が山積みであります。今こそ
まちづくりに必要な自助、共助、公助の中の公助の部分を阪南市が最大に発揮して、農業、漁業、商工業の活性化を進め、雇用の創出を図り、市長が平成２２年度の
市政運営方針で言われたように、さらなる歳入の確保で自立した阪南市の実現を確立していく必要があると考えます。そのような視点から、市民部の労働、観光、商工業振興についての取り組み及び関連団体との連携についてどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 水野市民部長。
◎市民部長（水野謙二君） それでは、市民部における本年度の労働、観光、商工振興についての業務の進捗状況についてお答え申し上げます。 まず、労働関係業務につきましては、事業所人権問題連絡会に関する業務が増加しておりますが、雇用・就労施策を推進するため、国・府、その他関係団体と連携をとりながら、就労支援相談事業を実施しております。そして、１２月以降には雇用創出事業といたしまして、合同就職面接会の開催、職業能力開発事業といたしまして、パソコン講習会の開催などを予定してございます。 次に、観光関連業務といたしましては、山中渓の桜祭り、箱作海水浴場の開設及び全日本ビーチバレージュニア男子選手権の開催について、市民との協働や関係団体との連携を図りながら取り組んでまいりました。１０月にはやぐらパレードが開催される予定でございます。 次に、商工振興関連業務といたしましては、本市商工会における阪南ブランド十四匠を初めとするさまざまな取り組みについて支援することにより、地域商工業の振興や雇用の創出確保に向けた展開を図ってまいりたいと考えております。 今後におきましては、これら労働・観光・商工業振興の関連施策について、豊かな自然や文化を生かし、新しいものづくり産業を創出させるなどにより、時代に即応した産業の振興と労働環境の向上など、多様な産業をはぐくむ活力ある
まちづくりに努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。そうですね。まちづくり、私はある女性の方からこういう話を聞きました。ご夫婦で蛍が堪能できるようなツアーがあってそこに行ったんですという話でございました。よもやまこの方も阪南市にも蛍があるんじゃないかというようなことでおっしゃっておりまして、できましたら元気な女性、また今本当に一つの課題を終えて阪南市におられる多くの皆様、６０代、また７０代の方から聞いて、阪南市もこういうまちづくりができないか。さっき多様なまちづくりをこれからやっていくとおっしゃいましたので、もっともっと多くの市民の皆様の中から阪南市のこういう山中渓がある、またいろいろな意味でこの間から聞いておりますけども、環境に一生懸命尽くされている市民の皆様がおられますので、もっともっと阪南市にこの蛍が出るんだと、またほかにもすばらしいものがあるんだということで、できましたら元気な女性、また多くの皆様から意見を聞きながら、楽しみのある活気のある
まちづくりをしていただきたい。これを願うものでございます。よろしくお願いいたします。 次に、事業部にお伺いいたします。事業部も今年度から新たに事業総務課と土木管理室が誕生いたしました。順調に業務の遂行ができていますでしょうか。猛暑の続く毎日、公園管理や道路管理、その他雑草処理等、大きな業務、本当にご苦労さまでございます。 都市計画開発許可申請について質問いたします。開発現場周辺の市民生活とよりよい環境保全を重視し、開発工事の際、発生する騒音や粉じん等には細心の注意を払い、施工業者への注意指導ができるようにしていく必要があります。また、事前の工事説明も近隣住民の皆様にしていくようにしていただきたいと考えます。そのような市民の声を反映したものにしてほしいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 氏本事業部長。
◎事業部長（氏本充信君） 市民の声を反映すべきではないかということでございますが、住宅開発等の開発着手後に付近住民との間でいろいろなトラブルが生じることもございます。開発指導要綱の技術基準や整備基準の見直しとともに、開発者の近隣住民への開発行為の説明につきましても、検討課題の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ぜひ前向きにきちっと取り組んでいただきたい。私も昨年夏にそのような小さなミニ開発がありますので、近くでございますけども、体験をいたしました。本当に困ったなと。また、今現在も見てましたら小さな小さな１０戸、また２０戸とか、開発が行われております。何のための条例か、何のための市役所か。市役所は市民の役に立つところ、その市民の声を受けて生活環境の保全、これは私は大変大事な視点であると思いますので、条例をつくるにおいて担当部、課のこのような取り組みを今後よろしくお願いしたいと思います。 次に、道路照明管理について質問いたします。市内約６,７００本あると言われる防犯灯は、球切れの連絡から約３日でこれが完了する。そして、全部の防犯灯には番号が張りつけております。海側、山側全部できてます。市民の皆様が大変わかりやすい。この点は近隣市町に比べて私は防犯灯管理、その体制は充実しているというふうに考えております。しかし、道路照明灯は連絡から球替えまで１カ月待たなくてはならない。約１カ月。しかも、その番号もなく、市民の皆様には戸惑いが多くあります。現在の防犯灯管理と同じく数量管理、番号表示及び球切れの取りかえ作業の迅速化を図っていくのが課題ではないか、また
市民サービスに当たると私は思います。一日も早く改善を図っていただきたいと市民の要望がございました。この点について、市の見解をお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 氏本事業部長。
◎事業部長（氏本充信君） お答えいたします。 道路照明の管理につきましては、ご指摘の番号の表示や数量の管理につきまして、図面等でできてないのが状況でございます。それをまずシステム化するには経費が相当かかるため、照明灯の台帳管理につきましては、市職員によりできるところから時間がかかりますが進めてまいりたいと考えております。また、道路照明の球切れの取り替えにつきましては、箇所によっては高所作業車というのが必要でございます。ある程度の数量をまとめて発注しなければ、１灯当たりの単価が高くなるため、球切れしてから取り替えるまでの時間がかかる場合もございます。それが現状でございまして、危険な箇所につきましては、速やかに対応しております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） いろいろと道路照明については私も余り体験がなかったものですから、戸惑いました。しかし、市民の皆様からそういう声があり、確認しましたらそういう現状であったと。できましたらこの作業車ですか、あればできるわけやから、私たち阪南市がお金があり、さっと買っていけば市の所有の車があればいつでもできる。そういう状態に一日も早くならなければならない。これは担当部課の役目だけじゃなくて、市長初め、全体の私は責任であると考えます。よろしくお願いいたします。 続きまして、生涯学習部に質問をいたします。鳥取中学校改築工事及び学校施設の耐震化についてでございます。昨日の
公明党代表質問にも取り上げられましたが、大変重要なことでございますので、重ねて質問いたします。 私たちは約１０年前に飯の峯中学校新築工事に際して建設業者による丸投げ、手抜き工事、談合事件が発生し、市内の建設会社の倒産、従業員の失業、そして大阪じゅうに談合の阪南市と新聞の大見出しで配信されるという体験をいたしました。飯の峯中学校建設から約１０年経過、二度と同じ思いを市民の皆様にさせたくありません。そこで鳥取中学校改築工事に対しての現場管理を含めた取り組み体制についてお伺いをいたします。 次に、学校施設の耐震化についてでございますが、阪南市の学校施設は、昭和４０年代に建設された古い校舎が多くあります。全体的に危険な状態といえます。公立小・中学校施設の耐震化の状況は、東京都８８.４％、神奈川県９６.１％、京都府７９.４％、兵庫県７３.９％、私たち大阪府は６７.０％となっております。学校施設は、子どもたちが日中の大半を過ごす場所であるばかりでなく、災害時には地域住民の緊急避難場所にも使われます。阪南市の小・中学校施設を安心・安全な学校へとしていくこと、耐震化１００％の実現、これが公の役割、公助であり、私たちの願いであります。国の財源措置を活用しながら、ぜひ学校施設の耐震化を推進してほしいと思います。いかがお考えか、お伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） お答えいたします。 まず、現在進めております鳥取中学校改築事業の現場監理に関しましては、公共建築工事標準仕様書をもとに各工事の検査承認等を実施し、また工事監理業者である設計事務所が検査、承認を行うとともに、必要に応じ職員についても現場等において立ち会い等検査を行っておるところでございます。将来的に長らく使用する建築物であることを踏まえ、完成までの間、一層の管理徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校施設の耐震化に関しましては、Ｉｓ値０.３未満の棟の早期耐震化を図ることが、児童・生徒の安全確保を図る上で最優先と判断し、国の補助率かさ上げ措置を活用しまして現在耐震化に取り組んでいるところでありまして、今後Ｉｓ値０.３以上の施設につきましても、国の補助制度の動向や市財政状況等を勘案しつつ、児童・生徒の安全確保を図るべく、耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 今の件に関しましては、生涯学習部に申し上げましたけども、これはあくまでも阪南市行政の全体の責務であると考えます。市には多くの専門家の職員の方がいるとお伺いしておりますので、この鳥取中学校の改築工事に関しまして、または学校施設の耐震化につきましても、これは市長初め、行政全般でやるべきだと思います。いざ起こったときの責任も、もちろんこれは行政の責任であると、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、生涯学習部と生涯学習推進室の業務について質問をいたします。 ２０１０年４月からこれまでの明確に分かれてた２部が１部という業務内容の専門化から混合され、新たな機構としてスタートいたしました。大きな変化が確実にあったことと思います。初代の室長が２カ月、３カ月でまたどこかへ行っちゃったと。これも生涯学習部の宿命のようなものでございますけども、私は平素から教育と地域文化の育成、また将来のまちの担い手である子どもの育成と地域住民とのコミュニケーションのかけ橋として時間、内外を使って頑張っている皆様、また大変なご苦労をおかけしている皆様に心から敬意を表するものでございます。 それでは、生涯学習部及び生涯学習推進室の業務遂行について、この４月からスタートいたしましたが、それについてお伺いをいたします。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） お答えいたします。 昨年度末の組織・機構改革により、教育委員会事務局におきましては、学校教育部と生涯学習部が統合されましてこの４月より新たに生涯学習部としてスタートしております。昨年までも学校教育部門におきましては、幼稚園、小学校、中学校を中心に子どもたちや保護者の期待にこたえるべく、学校・園の教職員とともに教育活動に取り組んでまいりました。また、生涯学習部門におきましても、市民のニーズにこたえるため、生涯学習に精通した職員を配置しまして事業の推進に取り組んできました。そして、組織統合後もこれまでの取り組みを継続するとともに、阪南市の子どもからお年寄りまで幅広い市民ニーズを的確にとらえ、学校教育と生涯教育が今まで以上に一体となってさらなる生涯学習施策を推進していこうとしております。 近年、市民の皆様の生涯学習、教育や子育てに関する課題、これを市民の皆様、学校、家庭、地域の団体やグループが共有しまして協働の取り組みを通じて新たな人のつながりをつくり、継続的に市民が交流する、また子どもにかかわることを通した人間関係づくり、いわゆる学習コミュニティーづくりや教育コミュニティーづくりの必要性が叫ばれております。この学習コミュニティーづくりや教育コミュニティーづくりこそが新たな組織である生涯学習部の目指すところになると考えているところでございます。生涯学習部の業務におきましては、組織統合前には別々に実施しておりました事業や、お互いの合議のもとに推進してきた事業等において、今まで以上にお互いの利点を生かしたかかわりを持ちつつ、事務を総括的に処理できるようになってまいりました。 また、生涯学習推進室におきましても、今まで以上に市民の文化・芸術の振興に一層努め、これを振興するため市民に学ぶ機会の提供を図り、生涯学習情報提供の充実を図ってまいります。生涯学習部として果たさなければならない役割が、昨年までに比べて大きなものとなりましたが、各課・室の業務はお互いに協調しながら順調に遂行しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 大変ご苦労さまでございます。また、よろしくお願いいたします。本当に生涯学習部におきましては、阪南市の皆様のためにも大変重要な場所であり、また将来の
まちづくりの本当に人材育成、子どもたちの育成のためにも大変重要と。この課題、業務は多岐にわたっておりますけども、とにかく私は明るく健康な阪南市のまちのためには、この生涯学習部、また生涯学習推進室の役割は大きなものがあると思いますので、これからも阪南市全体がこれにかかわりながらやっていくことが私は将来の阪南市の発展につながると思いますので、担当の皆様には大変であると思いますけども、教育長を中心に、部長、またそういう皆様、これからもよろしくお願いしたいと思います。 これで１番目の検証のほうを終わらせていただきまして、
市民サービスの向上、最後の最後に
フロアマネジャーについて質問をいたします。４月から変わられました。管理職による業務代行、先ほども市長答弁では、戸惑いもなく順調に行われていると。行財政改革の一環である。経費削減であるということは前々から聞いております。４、５、６、７、８、約５カ月になりましたけども、市民の皆さんの声はどうでしょうか。担当者の感想は聞いたことがございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
町谷市長公室長。
◎
市長公室長（町谷茂君） お答えさせていただきます。 答弁内容につきましては、さきの６月定例議会におきましても、一部ご答弁もさせていただいてございまして、一部重複するところがあろうかと思います。ただ、議員ご指摘のように、６月議会よりおおむね３カ月たってございますので、その後の動きも含めましてご答弁させていただきたいと思います。 管理職職員の
フロアマネジャーにつきましては、来庁される市民の皆様方の用件を的確に豊富な実務経験を活用した、生かした中で管理職職員によってスピーディーに対応を図ることで
フロアマネジャー配置職員が日々交代をしてございましても、大きな混乱もなく順調に進んでいるところでございます。また、市民の皆さんにも喜んでいただいているというようなところもございます。この市民の皆さんの声につきましては、一定管理職対応させていただいてございますそれぞれの職員の一部の声もそういう形で私どものほうにも上がってきてございます。 また、一方、
フロアマネジャーに従事しております管理職職員につきましてですが、日常業務にあわせて、確かに
フロアマネジャー業務を行っているというところで一部負担がかかっているところでもございますが、管理監督者としての立場でもあることから、また先ほど市長がご答弁させていただきましたように、行財政改革の取り組みの一つの項目という形で取り組ませていただいているところもご理解を得ていただいてございまして、さらに他業務の勉強といった点や、管理職の共通業務として取り組むことによる職員間同士の連携も図れているなど、違った面での相乗効果があらわれ、個々のさらなる業務意識向上につながっているものと管理職職員のほうからの一部の声も聞いてございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。職員間の連携もとれていると。一部の負担があるというのは認めながらも、しかしまだこれはやっていけることやと。私は１番目、２番目、管理職の皆様は全員責任者やから、毎日お忙しいんじゃないかと、業務に影響はないかという質問がありましたけども、今のご答弁でそれも含めておられますので、現在においては順調にいっていると。市民の皆さんからも喜ばれていると。そして、管理職間の連携もとれているというふうにお伺いいたしました。ありがとうございます。そういうことであれば、そういうことで答弁があったということで認識をしておきたいと思います。私も何回かそちらのほうにちょっと帰る前に寄ってみましたら、ある方から、そんな高いあなたが立ってて大丈夫なんか、暇かというふうな声もいただきました。 私も少しだけアンケートをさせていただきましたけども、なかなかアンケートというのは戻らないもので、全部で５００件ほど配りましたけども、戻って来ない。ただ、その中で今回の
フロアマネジャーについて知らない方も多いというのと、市長が言われた経費削減になっているかどうかと質問しましたら、どちらとも言えないとありましたので、まだまだ私も市民の皆さんに対して問うことができなかったものですから、確定のことは言えないと。どちらとも言えないということであります。 では、次ですね。私は、今回、前々からそうですけども、この阪南市
自治基本条例をもとに質問を骨格としてさせていただいております。
自治基本条例の第９条、市民の責務に、「市民は、市が提供するサービスに伴う負担を分任しなければならない。」とございます。分任とは、分けて担当すること、分担、受け持つという意味であります。この解説には、市民の皆様は、市が提供するサービスを受けることができる一方で、そのサービスの提供に伴う負担、税や使用料などを分担しなければならないという意味であるそうです。第９条第２項には、「市民は、互いに市政の運営及び地域の活動に必要な情報を共有するよう努めるものとする。」とあります。 私は、市から市民の皆様へ必要な情報を発信していけば、今回の
フロアマネジャーの予算、年間約１８０万円程度の支出については理解が得られるのではないかなと考えます。以前のように臨時の方を募集してさわやかな
フロアマネジャーに戻してはいかがかなと。
フロアマネジャーをおふろ屋の番台に例えれば、毎日毎日違うおっさんが立ってて、若い女性の方が服を脱ごうと思ったらじろじろ見ていると。何だこれはと。できないじゃないかと。服も脱げない。安心もできない。さわやかな人もおるけども、そうでない方もいる。これはその人の責任ではないんです。立てと言われたら立ったまで、自分の人生はこうだったんだと。だから、私はサービスとは安心、どこまでも安心、服を脱げる。市役所の玄関に行ったら、ああ、よかったな。何か聞こうかなと言っていけばいいけど、避けたくなる。これはとんでもない。ただ、この方の責任ではない。みんながイケメンの面でもかぶれば寄ってくるでしょうけど、そうはいかない。だけども、
フロアマネジャーというのは、そんなに注目されるところじゃないんです。 私は、平成１６年度にこの件を提案し、そしてそれができた。あくまでも銀行のロビーマネジャー、和歌山市にあると聞いて、親切に迷わないように、どちらですかというふうにして提案したつもりでございます。しかし、今回は大変注目され、行財政改革、経費削減、なっているかなってないか、私も注目、皆さんも注目、立っている人は物は言えないけど、サイレントマジョリティー、ああ、大変だ。どうしよう。今立っている生涯学習推進室、大変ご苦労さまでございます。本当に皆悩みながらも、しかしこれは職務である。社長の言うことを聞かないかん、だれが言うたんやと。早うかえてくれという声は出せずに今粛々と業務を遂行している。これを先ほど順調にいっている。連携はとれている。大変すばらしい答えでございました。 では、次に行きますね。次に、１０月からの折り返しについてでございますが、管理職以外の職員を含めて継続する考えはどうかについてお伺いをいたします。若い職員の研修になるのではないか。私は平成１７年の定例会で質問をさせていただきました。丁寧な接客ができるよう研修の一環として
フロアマネジャーの場所を活用したらどうかと質問したことがございます。行革及び経費削減は、管理職だけではなく、しなければならないという根拠はどこにも見当たりません。全職員が阪南市の市民に対して平等、公平に奉仕する責務があるのではないか。
自治基本条例第１５条、職員の責務には、職員は、全体の奉仕者として公正かつ誠実に職務を遂行しなければならないとあります。よって、市長を初めとする理事者及び職員の皆さんが会議等でまとめた行財政改革は、管理職に限り実践するとはどこにも記載されておりません。私は、１０月以降もこの管理職の体制で続けていくということでしたら、阪南市
自治基本条例の最高規範たる精神にのっとって、若手の職員も含めて実施していくべきであると考えます。先ほど公室長が答弁なさいました職員研修の中で、やはりより高度な接客ができる、またあらゆる意味でのそういう訓練、また研修を行っているとおっしゃいましたので、この中には若手の職員が大いにかかわっている。 でしたら、どこどこに派遣するとか、手間暇かけるんではなくて、阪南市役所の窓口にそういう研修場所があるという見地からやってはどうかと私は思います。私の推測では、管理職の皆様もこの件に対しては同意していただけるのではないか。仲間がふえるわけですから、よりよかった、今まで２階の奥に座ってたら、市民の人が声をかけられなかった。しかし、１階に行ったらいろんなことを聞かれた。これはよかった。市民の皆様の声が聞こえた、顔が見えたという大変貴重な体験をされた。 であるならば、今の管理職は１０年、２０年後には卒業されます。しかし、若手の職員はこれから阪南市が続く限りいるわけですから、これからの
市民サービスの精神を体得するためにも、私は１０月以降についてはこの
自治基本条例にのっとって職務を果たすためにやるべきではないかと思います。管理職も多分これは同意するでしょう。公平、平等、人材育成、
市民サービスの面から、１０月以降について本庁の全職員での
フロアマネジャーの遂行をしていくという点について、市長または公室長の見解をお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
町谷市長公室長。
◎
市長公室長（町谷茂君） お答えさせていただきます。 おっしゃられるように、６月定例議会におきましても、若い職員を研修の場という観点で
フロアマネジャーにというご質問はいただいてございます。その際に、私のほうからご答弁もさせていただいてございますが、確かに議員おっしゃるように、職員の質向上、また接遇等々において目指すべき観点からしては一つの有効な研修の場ということはご理解させていただいてございます。ただ、我々管理職職員につきましては、当然ながら職場の全体の中での総括という意味で若い職員方に指導、また指揮管理監督といった観点でご指導させていただいている。また、若い職員につきましては、基本的に日常業務の主担、副担、業務内容等々についても一定それぞれの業務を配分させていただいているところでございます。 そうした中で１０月からの折り返しについて、管理職以外での職場の研修という意味での今ご質問をいただいたと思うんですが、その点につきましては、我々、今現在取り組んでございます管理職職員において今後もこの形で２巡目とはなりますが、１０月以降、計画どおり進ませていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。２０１０年９月定例会での答弁ということで受けとめておきます。時は流れ、また関係も変わりますので。 次、
自治基本条例の前文及び市民の責務、職員の責務、そして市長の責務について市長にお伺いいたします。市長は、平成２２年度の
市政運営方針の中で
自治基本条例を制定して、自治の仕組みを定め、市民の皆さん、議会及び行政が信頼を深め、市民参画、協働による
まちづくりを進めていくことを宣言すると述べておられます。
自治基本条例の前文に、地方分権が進むこれからの時代は、地方自治が大きく変化し、
まちづくりをこれまでの行政主導から市民主導へと大きく転換しなければならないとあります。第９条の市民の責務には、市民は、市政に関する認識を深め、また積極的に参画し、及び協働し、市政の運営や地域の活動に取り組むよう努めなければならないとあります。第１５条の職員の責務は、職員は全体の奉仕者として、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならないとあります。そして、第１３条の市長の責務の第３項に、市長は、職員の能力向上に努めるとともに、職員を適正に配置しなければならないとあります。 今回の
フロアマネジャーの制度においても、私は職員の能力向上のため、大いに市役所の玄関のフロアを活用していくべきであると考えております。阪南市の最高規範としてのこれらの
自治基本条例、これに関しまして市長の見解をお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） お答えいたします。 まず、
自治基本条例ということで、
自治基本条例は第１条から第２９条までの目的から始まっております。特に、市長の責務、議会の責務、職員の責務、この大きな責務がございます。先ほど行政機構の検証というご質問から始まりまして、
フロアマネジャーと。三原議員のご質問に対し、それぞれの部署の部長が答えております。また、
フロアマネジャーにつきましても、今管理職で進めているという内容につきましては、三原議員ご指摘の
自治基本条例第１５条、この部分でございます。職員は全体の奉仕者として、これは
自治基本条例という条例を市はつくっておりますけども、原則は地方公務員法でございます。すべてが上位法がございます。そのような中での取り組みとして管理職たる者、業務に精通した職員とまた管理職が課長がいなければ、部長がいなければ、それを補佐するために副理事、課長、課長代理、主幹、職階を設けた中での組織をつくっております。 また、組織・機構の検証につきましても、今何が問題になっているかとか、そういったものをすべて検証した上の組織・機構、条例改正を市議会にお願いし、議会の議決をいただき、ここは議会議員としての責務の部分でございます。 そうした中でこの
自治基本条例につきましては、それぞれ個別法がありますけども、阪南市の最高規範としてこの条例をいかに活用していくかと。間違わない活用をしなければ、違った方向へ行くとも思っておりますし、今後この
自治基本条例に基づいて、今現在、阪南市の羅針盤となる総合計画、これは基本になります。まさしく
自治基本条例に基づく市民協働、この後、当然議会の議決等も出てきます。そういう状況の中で今取り組んでおりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○議長（中谷清豪君） ７番
三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 結びに、これから私ども阪南市は大きな問題、課題を背負いつつ進んでいかねばなりません。確実に求められることは、約６万人の市民生活の安心を確保するために、間違いのないかじ取りでございます。自分の人生は自分自身で決める。その過程で第三者の意見を聞くことは決して無駄なことではありません。ただし、どこまでもこれからどの道を行くのかという参考にとどめていくべきであります。自分の進む道をしっかりと考え、結論がつかないとき、第三者にせかされて進めば、将来必ず後悔と負けの人生が待っている。他力本願は成就しない。そのような内容の本を読んだことがあります。 今こそ平成２１年７月に施行されました、よりよい阪南市をつくるための最高規範、阪南市
自治基本条例の前文にある、市民、議会及び執行機関が信頼を深め、協働して
まちづくりを進めていくこと。さらに、市民、議会、行政が適切に役割と責任分担し合い、自己決定及び自己責任による地方自治の推進をしていこうではありませんか。私は、思いやりと対話、信頼と勇気ある行動が必ずこの難問題を解決できると確信いたします。 これで私の質問を終わります。
○議長（中谷清豪君） 以上で
三原伸一議員の一般質問を終わります。 ただいまより午前１１時１５分まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、庄司和雄議員の一般質問を許します。 それでは、３番庄司和雄議員どうぞ。３番庄司和雄議員。
◆３番（庄司和雄君） それでは、阪南市議会第３回定例会に当たり、庄司和雄の個人質問を行います。通告しております教育行政３点についてお尋ねいたします。 我が国では避けては通れない少子・高齢化という大きな問題が重要視されています。今後少子・高齢化はますます進展し、そして経済規模の縮小に伴い、企業は付加価値重視の経営転換を迫られ、公的年金、医療保険、介護保険、また育児や介護に対する女性の過大な負担など数多くの問題が指摘されており、社会保障制度は現行のままでは維持できなくなると言われています。 こういった状況に立ち向かわなければならない私たちがあり、日本国民全体で今を生きる子どもたちを育て、支え、導かなければならないと考えます。未来を担う子どもたちは、日本国の宝であり、阪南市の宝でもあります。こういったことを背景に、本市の発育盛りの子どもたちの食育と学校給食の役割を検証し、今後についてをお尋ねいたします。 阪南市の子どもたちが健全な心と身体を養い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるよう豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくため食が重要であり、今改めて食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められています。 こういった中、国による食育基本法が平成１７年７月１５日に施行され、同法に基づき食育基本計画が決定され、国、地方公共団体の責務として本市も実施していると聞いております。そこで、子どもたちの食生活については、学校、家庭、地域が連携して次世代を担う子どもたちの望ましい食習慣の形成に努める必要があります。 学校においては、これまでも教育活動として学校給食を通じた食に関する指導を行っています。しかし、食育の推進が大きな国民的課題となっている今日、学校における食育を推進するために、学校給食の教育的意義を改めて見直すとともに、学校の教育活動全体で食に関する指導の充実に努めていくことが大切であると考えます。本市における幼稚園、小学校での取り組みと現状をお尋ねいたします。 次に、小・中学校の統合についてですが、平成１８年１１月に策定されました阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合整備計画を基本とし、また国による耐震診断実施の義務づけなど、整理統合に関する取り組みを再度お聞かせいただきたい。また、小学校の整理統合の具体化について、現状の考えをお尋ねし、あわせて尾崎・福島小学校における統合に関する検討状況と統合実施時期についてお尋ねいたします。 次に、教職員の人事権移譲についてお尋ねいたします。 人事権と予算権の権限移譲につきまして、今年３月定例会でも質問いたしました。そのときの教育長答弁では、平成２０年５月の地方分権改革推進委員会が都道府県費負担教職員について、政令指定都市と中核市においては人事権者と給与負担者が一致する方向で検討し、現在都道府県の協議、同意が必要とされている。学級編制や都道府県が定めている教職員の定数の決定方法を見直す方向で検討することとして、勧告が行われているということでありました。 そこで、先般地域で頑張る先生を教員人事権移譲で北摂５市町会合が行われました。この地域に骨を埋める覚悟がある先生が欲しいなど、公立小・中学校の教員人事権の移譲に意欲を示す豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の北摂３市２町の首長が初会合を開き、来年度の移譲を目指してプロジェクトチームを設置することで合意したと聞いています。会合は、箕面市役所で行われ、終了後に５市町が記者会見を開き、池田市の倉田市長は、人事権の移譲は府の行革ではなく、大阪版の地方分権、事務作業での費用負担が生じたら、府が負担してほしいとコメントされておりました。プロジェクトチームは６月に設置し、任命権は各市町の教委が持ち、５市での人事交流をするということで、２０１２年から独自の新規採用を目指すとされておりました。 こういった中、文部科学省の鈴木副大臣は、人事権の受け入れ先の自治体の規模、人口３０万人から５０万人が適正としているということで、人口６５万人の北摂３市２町に対して柏原市は人口約７万５,０００人と規模が小さいため、今後東大阪市など周辺自治体との連携を検討するとコメントされ、大阪府においては市町村への教員人事権の移譲をめぐり課題や対応策を検討する府教委幹部でつくるプロジェクトチームが発足したということで、今後月１回程度会合を開くと公表しています。この教員の人事権移譲は、地方分権、権限と責任の明確化など、方向性としては選択肢の一つでありますが、一方各自治体の負担増が予測され、人口５０万人から６０万人程度の複数の自治体でつくるブロック単位で実施する見通しで、市町村に移譲した場合、規模の違う市町村間での人材確保の不均衡が生じる可能性があるほか、移動が硬直化するなどさまざまな課題があり、今後大きな波紋を引き起こすことと予想します。 そこで、本市における人事権移譲の見解と検討課題、あわせて府教委の現在の動向についてお尋ねいたします。 以上、教育行政について３点、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。なお、二次質問においては、質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 教育行政につきましては、教育長よりご答弁いたします。
○議長（中谷清豪君） 田渕教育長。
◎教育長（田渕万作君） 教育行政についてご答弁申し上げます。 まず、発育盛りの子どもたちの食育につきましては、食育が子どもたちの心身の成長と人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたり健全な身体や豊かな人間性をはぐくむ重要な教育となることから、教育委員会といたしましては、食育の充実を重点課題としてとらえ、取り組みを進めているところであります。 規則正しい食習慣の定着、とりわけ朝食の摂取につきましては、以前より大きな課題ととらえておりましたが、全国学力・学習状況等調査、並びに全国体力・運動能力、運動習慣等調査におきましても、その調査結果から学力や体力と食事との相関関係が明らかとなっております。 本市におきましても、平成１７年の食育基本法の成立を受け、すべての校園において、「食」に関する全体計画を策定し、現在大阪府が推奨しております「３朝運動（朝ごはん・朝のあいさつ・朝の読書）」の取り組みを市内全小・中学校で積極的に推進しているところであります。また、家庭科の調理実習や社会科、総合的な学習の時間において、食料生産や食の安全性、食品の栄養素などについて学習し、食育を推進しております。特に小学校におきましては、学校給食センターの栄養士が学校に赴き、すべての学年で発達段階に応じた食事や栄養に関する指導を実施しており、また６年生では、全員が弁当づくりにも取り組んでおります。幼稚園におきましては、栽培活動で収穫した作物を活用し、地域の栄養士会の協力のもと、園児と保護者が「親子クッキング」を行い、会食の楽しさや栄養素の役割について学んでおります。 食育を通じ、健康な生活や自然の恩恵、環境問題等に興味・関心を抱くとともに、人と人とのつながりの重要性を感じ、「食」にかかわる方への感謝の念を深められるよう、豊かな学びの場の構築に取り組んでまいります。 次に、小学校における学校給食の現状と今後につきましては、学校給食を単なる食の提供、栄養の供給ということではなく、食育の推進が大きな国民的課題となっている今日、特に学校における食育を推進するために、学校給食の果たす今日的意義を改めて見直すとともに、学校給食活動を通じて子どもたちの健康を推進し、心身の成長や豊かな人格の形成に寄与するよう、事業展開してまいります。 給食の現状につきましては、現在、１１小学校１分校分として、１日約４,１００食、年間約１９０回の給食を調理・搬送しております。給食の内容といたしましては、地産地消として府内や阪南市で収穫された農産物、また地元特産品を取り入れた献立や、６月には給食週間を設け、「大阪を知ろう」と題し、府内の農産物や特産品を使用した献立を実施しております。 また、給食における衛生、安全の充実を図るため、「阪南市学校給食衛生管理基準」に基づき、献立ごとの衛生管理、食材の検収、調理員検便の実施、食材調理器具の細菌検査、害虫・防鼠駆除、衛生管理講習会等を実施しております。また、学校での給食指導の充実を図るため、「実践食指導」として栄養士が直接学校に出向き、栄養教育や肥満児の栄養指導等を実施しております。 教育委員会といたしましては、安全で温かく、おいしい給食を提供することを理念として、今後もよりよい学校給食を目指し、事業展開してまいります。 次に、小・中学校の整理統合につきましてご答弁申し上げます。 本市小・中学校の整理統合につきましては、少子化等により児童・生徒数の減少が進行している中、単一学級の解消を図り、適正な学級規模を確保することにより、より望ましい教育環境を整えること、及び小・中学校施設の老朽化等の進行状況に加え、近い将来、南海・東南海地震等の大規模災害に備えるべく耐震化を図っていくこと、この２点を柱として平成１８年１１月に策定しました「阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画」を基本的な考え方としております。 そうした中、平成２０年６月に一部改正のありました「地震防災対策特別措置法」による耐震診断実施の義務づけなど、耐震化を推進する旨の国の指針に基づき、教育委員会としまして、児童・生徒の安全確保を最優先とし、本市の防災計画においても一時避難地となっております小・中学校施設につきまして、国庫補助金の補助率かさ上げ制度を活用し、平成２１年度よりＩｓ値０.３未満の校舎や体育館の耐震化に取り組んでいるところであります。 また、整理統合に関しましては、既定の整理統合計画の中での統合対象校や統合の組み合せは現計画どおりとしまして、昨年度及び本年度実施の耐震診断結果や今後の児童・生徒数の状況などを勘案し、本年度末から来年度にかけ年次計画などを取りまとめ、それに基づき整理統合に取り組んでまいりたいと考えております。 そういった中、整理統合の具体化に当たりましては、昨年度に耐震診断を実施しました尾崎小学校、東鳥取小学校、下荘小学校、朝日小学校山中分校、福島小学校のうち、東鳥取小学校及び朝日小学校山中分校につきましては、統合予定先校でもあります波太小学校、朝日小学校の耐震診断が本年度末まで判明しないことから具体化できない状況にあること。また、下荘小学校につきましては、統合予定先校であります箱作小学校は、昭和５６年以降の建築新基準で建てられ、耐震診断を行う必要のない学校となってはおりますが、統合に伴う大規模改修などが予想されること。加えて、統合に関係のない学校で、Ｉｓ値０.３以上の耐震化整備も含めた整備を要する学校施設全体をとらまえた中で、財源確保と実施時期等の整理が必要であること等から、昨年度及び本年度実施の耐震診断結果等を踏まえ、統合時期を検討してまいりたいと考えております。 次に、尾崎小学校につきましては、平成２１年度の耐震診断の結果、６棟のうち５棟がＩｓ値０.３未満となり、そのうち山側校舎は、補強工事により教室としての機能が確保できなくなることから、その棟を使用禁止とすることとし、教室等が使用できなくなったことで、他の校舎の教室に集約化もしくは移転するなど、今後の整理統合を見据えながら、統合後の跡地利用、費用対効果等を総合的に勘案した中、まずは児童の安全確保を最優先に考え、残り４棟につきまして耐震化整備することとしております。 こうした中、将来、児童数の推計結果から福島小学校と統合した場合、その統合後の児童数が平成２５年度では、現在の福島小学校同等のクラス規模となり、増築が必要なくなるなど、費用対効果の面からも既定の統合計画を進めるべく、市長部局との協議の結果、統合を具体化することが最善であるという判断に至ったものであります。予定スケジュールとしましては、統合目標時期は平成２５年４月と考えており、それまでに福島小学校の耐震改修等の整備を行いたいと考えております。また、統合の実施に当たりましては、保護者や地域の方々のご理解を賜ることが必要と考えており、そのためのご理解とご協力をお願いしつつ、整理統合に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、教職員の人事権移譲につきましてご答弁申し上げます。 現在、市町村立小・中学校の教職員は市町村の職員でありますが、その任命権等の人事権と給与負担は都道府県にあるところです。一方、教職員の服務監督権や人事異動の内申権は市町村教育委員会に属するなど、都道府県費負担教職員に対する人事権は細分化され、分散しています。このため、中央教育審議会等において、教職員の人事権は市町村に移譲し、これらの権限を一元化すべきとの提言がなされておりましたが、関係者等の合意が得られないことなどから制度改正は見送られてまいりました。 ところが、本年４月、文部科学省が「教職員の適正配置と人事交流の円滑化等により、教育水準の維持向上を図るという都道府県費負担教職員制度の趣旨や目的が損なわれない範囲において、教職員の任命権については、条例による事務処理の特例制度を活用し、市町村が処理することが可能」との見解を示しましたことを受け、現在、大阪府から教職員の人事権移譲に関しての検討に係る説明を受けているところであります。 市町村への教職員人事権移譲は、地方分権、権限と責任の明確化という視点では、一つの方向と考えられます。しかし、教職員の人事権の範囲として、任命権、給与負担、学級編制権、教職員定数の設定権は本来一体のものであるため、条例改正だけで対応できる任免権のみの移譲は、地方分権の趣旨や目的、効果との乖離が見られてくるとの意見があるところであります。 また、教職員の人事権移譲に係る課題につきましては、採用関係では、採用する教職員の質と量の確保という課題。選考方法・選考基準・試験問題の公開等、採用に係る公平性・透明性確保についての課題。人事異動・管理職人事関係では、広域人事が滞り、人事異動の硬直化を招く懸念があるという課題。新たな広域人事交流の仕組みづくりの課題。人事範囲が狭まることによる教職員数の過員・欠員調整の課題。研修関係では、現在府教委で行っている法定研修施設の確保や研修実施の方法の課題。また、市及び教育委員会が人事権移譲を受けるための組織・人員・予算等に係る体制整備の課題等が考えられます。 大阪府教育委員会からは、「人事権移譲については、都道府県費負担教職員制度の趣旨・目的が損なわれないよう、ブロック単位（旧教育事務所単位）での検討を基本とし、ブロック内のすべての市町村長と教育委員会が受け入れに合意した地区を対象に四者会議及び地区プロジェクトチームを設置し、これらの課題について、克服できるかどうか具体的な検証を行う。」と説明を受けており、本市におきましては、近隣市町と十分連携を図るとともに、豊能地区等の取り組み状況を注視し、これらの課題について、克服できるかどうかの検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ３番庄司和雄議員。
◆３番（庄司和雄君） それでは、二次質問に移らせていただきます。教育長、わかりやすい答弁、明快な答弁、ありがとうございました。 初めに、食育と学校給食についてということで再質問させていただきます。 これはホットなニュースなんですけども、きのう夕方にニュースで報道されておりました。桃の木台小学校で子どもがホットケーキをつくる。それを教えているのが算数の先生であると。そこで質問の中で、どういう経緯で家庭科の先生じゃないんですかということも問われてました。それはなぜかというと、分量の計算、分数の計算とか小数点の計算がそこでできると。そういったことで算数の先生が一緒についてそういう調理実習をする。これも食育の一環ですわね。そういったこともすばらしい桃の木台小学校がきのうニュースで放映されておりました。これ部長、見ましたか。見てないですか。そういったこともきのう放映されていて、ああこれはすばらしいなと。 たまたま私、きょうは食育ということで質問するに当たって、いいものを見せていただいたなと。学校現場でもいろんな取り組みをされているということ、これはかなり評価したいなと。こういったことも各学校・園で取り組んでいただけるよう、また教育委員会のほうからも少しお話しいただいたらいいんかなというふうには感じております。 そこで、質問に移らせていただきます。小学校における給食指導、その中で幼稚園、学校現場での食育の取り組みについてお伺いしたいのと、あわせて小学校給食の内容、メニュー等についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） お答えいたします。 本市の学校・園におきましては、食育の重要性を踏まえ、年度初めに各校園で食に関する指導の全体計画を作成するとともに、食育推進担当者を置きまして、また小学校におきましては学校給食主任を学校組織に位置づけて進めております。 食育は、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などすべての教育活動を通じて行うもので、特に小学校給食は生きた教材として、非常に意義があるところであります。 給食の献立立案の際には、学校長、教員、ＰＴＡの代表と栄養教諭を含む給食センター職員から成る献立委員会において意見交換をしたり、子どもたちには毎年アンケートを実施する等して献立の改善に生かし、よりよい献立となるよう努めております。また、地産地消の観点から、大阪ウイークと題しまして大阪府や泉州地域の伝統的食文化を取り入れ、また世界の料理と出会うために特別メニューの日を設定するなど特別献立の日も実施しております。また、七夕、お月見、節分等の季節行事食やしゅんの果物を食べることを通じまして、季節を感じることができるような食材もメニューにうまく取り入れるよう工夫しております。 給食メニューは、児童を通じ保護者の方に毎月プリントでご案内させていただいておりまして、好評な料理のレシピや過去の給食メニュー一覧を阪南市ホームページに掲載させていただき、広く活用いただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ３番庄司和雄議員。
◆３番（庄司和雄君） ありがとうございます。今ご答弁いただいた中でもこれはすごいなと思ったのは、小学校給食は生きた教材やと。これはすばらしいですね。やっぱりこういったところをしっかりと進めていただきますようお願いしたいということと、あわせてアンケートの実施等、またメニューの工夫にあってはかなり評価したいなというふうに思います。 この質問に当たり、教育委員会のほうに学校給食のアンケート結果報告書というのを提示してくれと申しましたら、こういった形のアンケート報告書をいただいております。それに対してもいろんな形で保護者に対して、きめ細かな配慮やプリント案内とかされているということで、このあたりは私も保護者、子どもを持つ親としていろいろ家では見させていただいてますので、この部分にあっても評価したい。きっちりとプリント等で報告していただいているのは確認しております。 そういった中、このアンケート結果報告書等々を見て、今後の課題とかも載ってますけども、これはちょっとあとでまたお話しさせていただくんですけども、今ご答弁いただいた中でも、伝統的な食文化の話ですね、これを取り入れているということで、これはちょっと聞き及んでいるのはエビナスを地域の伝統文化として取り入れていると。この阪南市の昔からある食べ物やと。私も子どものころから食べております。これは各家庭によって味は違いますけどね、こういった伝統文化も取り入れているということで、これも評価したいというふうに思います。 しかしながら、再質問をまたさせていただくんですけども、残食についての状況ですね。残食を少なくする取り組み、こういったことはどういうふうに取り組まれているのか、お尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） お答えいたします。 残食の状況といたしましては、日により、献立により、例えば多くの児童が好むカレーやラーメンのような献立のときは、当然少なくなっているということが実情でございます。学校給食には生きる力をはぐくむ教育の一環という側面がありますことから、給食の際、少しでも多くを食し、残すことなく食べていけるよう、例えばニンジンや豆類の苦手な子どもが多いことから、幸せニンジンづくりと題しましてニンジンの型抜きを子どもたち自身の手で手伝ってもらったり、自分たちでソラマメやこの類のさやむきをした後、食するなど、自分たちも調理に参加した食材に触れ合うことで、少しでもみんなが好き嫌いをなくしてほしいという取り組みを進めております。また、学校・園で栽培したトマトやキュウリ、タマネギを食材に入れるなどしたり、さまざまな体験活動を取り入れますことで、給食に使われている食材とその生産者の苦労や思いを学ぶ場を設けまして、しっかり給食を食べていけるよう工夫しております。 このほか、小学校では給食委員会の活動としまして、給食クイズの時間を設定したり、児童集会で献立紹介をしたりしながら、お残しゼロ運動を実施するなど、子どもたちがしっかり給食を食べていけるよう工夫しております。 このような取り組みにより、大切な命に熱い思いを込めて調理にかかわっていただいた方への感謝の気持ちを持ったり、自分も給食づくりにかかわることで、苦手なものも食べていこうとする気持ちが徐々に芽生えつつあると考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ３番庄司和雄議員。
◆３番（庄司和雄君） ありがとうございます。残食について、やはり嫌いなものは残食として多く見られると。これはどこでも一緒だとは思うんですけども、なるべく少なくする工夫としていろんな取り組みを今ご報告いただきました。幸せニンジンづくり、これはおもしろい企画ですね。そういったこととか、給食クイズの時間とか、そういったことで楽しく食べるという時間を設けられておるということをお聞きいたしました。 そこで、調理に係る大切な食材の命、この熱い思いというのが、調理にかかわっていただいた方々への感謝の気持ちを持つと、ここは大切ですわね。これしっかり伝えていただいているということで、私も共感いたしますが、そういった中で先ほどもメニューの立案に関して評価いたしましたが、残食について、子どもたちの好き嫌い、こういったものもあろうというのは察するんですけども、私の子どもと周りの友達関係の子どもらに何で残すんやということもちょっと問うたこともあるんですね。 この質問に至った経緯も、この夏休み中にいろんな子どもたちと接する機会がありまして、ちょっと子どもたちとお話しさせていただいた中、やはり味ですね、味。メニューはしっかり、学校でメニュー表が配られてます。それを見て楽しみに学校に行きます。しかしながら、もう今子どもらは、低学年は興味津々なんですけども、３年生から６年生に至るまでの、特に５年生、６年生というのは、もう味を知ってますから、何ぼ自分の好きなメニューであっても、ああこの味、このメニューは好きやけども味がというところで、その味の工夫というのは、多分栄養士さんが入られて献立されてますので薄味だというふうには思いますが、やはりメニューの、カレーだったらカレー独特の味ってあるじゃないですか。そういったところを、特にカレーはカレーなんですけども、ほかのメニューをつくられるときに、この調査結果で見てますと、いろいろと子どもたちの要望があります。コーンポタージュとかそういったものがあってでも、こういうのが好きであっても味がちょっと薄味であって、家でつくっているコーンポタージュにほど遠いんではないかとか、そういった事が子どもたちの中ではあるようです。 そういった中、カロリー計算云々でメニューをこしらえていると思うんですけども、味についてもやはり少し研究していただけたらなというふうに感じております。これは今後の課題として、できる範囲で子どもたちに楽しみな給食という形をとっていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 例えば月に１回ないし２回、子どもたちが喜ぶような特別メニュー的なメニューを考案していただいたり、一度検討されたらどうかなというふうに思います。学校に来るのが楽しみ、食を通じて学ぶ、そういった関連で子どもたちが楽しい学校生活を送れるような形で食べること、人間生まれてから死ぬまでは食べること、これは欠かさず行っております。だから、そういった中、一番基本となる子どもたちの教育環境ですから、そういったところも踏まえて、子どもたちのいろんな要望もあるとは思うんですけども、そういったところも勘案しながら特別メニューということで楽しんで食べられるということも一度検討していただけるよう要望しておきます。 次に、幼稚園ランチ給食の状況、これについてどういうふうになっているのか、この様子をお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） お答えいたします。 現在、市内の公立幼稚園では、週に１回、希望の保護者への弁当販売によるランチ給食を実施しております。ランチ給食の実施回数につきましては、アンケート等により保護者の要望を把握した上で、現在は週１回の実施となっております。実施曜日につきましては、まい幼稚園のみが木曜日、他の３園につきましては金曜日の実施ということになっております。平成２０年９月から１食２７０円の販売となっております。食材等が書かれた翌月分のメニューを前月末までに保護者に配付しまして、各家庭でご確認をいただいて、個人個人がランチ昼食の購入を申し込まれておりまして、おおむね好評ということであります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ３番庄司和雄議員。
◆３番（庄司和雄君） ありがとうございます。この幼稚園ランチ、これは平成２０年９月から１食２７０円ですか、１８年に始められて今現在に至るということで、現在週１回ということで、これは保護者の要望を掌握した上でまだ１回やということで教育委員会のほうは認識されていると思いますが、昨年まで私のところの子どもも幼稚園に行っておりました。そういった中で、このランチに関しては保護者のニーズが高い、好評であると。これはもう現在も変わらないということで、ありがたいなと。 今後、この幼稚園ランチにあっても、学校給食と同等に幼稚園の完全給食という形ですね、これをお願いしたいと。これはもう以前から私ずっと申し上げているんですけども、それが不可能であれば、ランチの１週間に１回というのを２回に１回ふやすとか、そういった形の中で、これは受益者負担は前提なんですけども、やはり行政としても少しの支援ですか、そういったことも踏まえて、これは強く要望したいかなというふうに以前からは感じておりますので、幾度となく同じ形で要望したいというふうに思います。 そこで、このランチ、食育に関しては、これは永遠のテーマですので、これは本当に今を生きる子どもたち、また教育委員会が一番冒頭に申された生きる教材ですから、そういったことを踏まえていろんな形で前進していただけるよう強く要望したいというふうに思います。 次に、小・中学校の整理統合についてお伺いします。 平成２１年・２２年度の耐震診断の結果を踏まえ、既定の統合計画を見直すということですが、具体的にどう見直していくのか、お尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） お答えいたします。 基本的には、平成１７年、８回にわたりまして学識経験者や保護者、さらには地域の方々で構成されました阪南市小中学校及び幼稚園整理統合審議会の答申を踏まえまして、平成１８年１１月に策定しました阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合整備計画を前提としまして、現在進めている耐震化整備に取り組んでいることから、この整理統合整備計画の全面見直しと、これを行うということでは現在考えておりません。 ついては、平成２１年・２２年の耐震診断結果のＩｓ値が校舎ごとに判明することから、数値の低い校舎から高い校舎への序列が出てくるため、これをもとに学校単位で工事優先度等を整理するなど、技術的な要素でもって、これを策定してから４年ほど経過し、既にずれているところもある現整理統合整備計画の中で示されていますスケジュールの一部修正を行うことを考えております。そのため、統合校の組み合わせや統合先校など基本的には現在の整理統合整備計画どおりに進めてまいりたいと考えております。また、市全体のスケジュール等の見直し検討の時期につきましては、本年度末で耐震診断がすべて完了するため、調査完了後に精査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ３番庄司和雄議員。
◆３番（庄司和雄君） ありがとうございます。耐震診断、Ｉｓ値の低い校舎から高い校舎への序列と、また策定してから４年ほど経過して、スケジュールの一部修正を行うことを考えているということで、これはまた修正を行うごとに報告願いたいというふうに思います。 次に、関連いたしまして、先般８月２５日ですか、新聞紙上で小・中学校のクラスの規模を現在の４０人学級から３５人学級に見直すなどと言われております。その点はどう対応していくのか。これは統合に当たって計画される中で、学級編制というのは少し関連してくるのかなと思いまして、質問させていただきます。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） お答えいたします。 議員ご指摘の学級の上限人数を３５人に引き下げることにつきましては、実現しましたら少人数の学級となり、教育的効果も期待できるところでありまして、現在新聞紙上などでも報道されていることは認識しておりますが、現時点におきましては具体的に時期や人数などの内容について、国や府からの通知等で示されていない状況でございます。 そのため、今後も国及び文部科学省等の動向を注視しつつ、その見直し等が生じた場合にも対応できるよう、施設整備等に関しましても計画、準備等をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ３番庄司和雄議員。
◆３番（庄司和雄君） ありがとうございます。そうですね。少人数学級と、また教育効果も期待できると、そういうところでありますよね、確かに。 そういった中、この公立小・中学校でのきめ細かな指導として３０年ぶりでこの４０人学級から３５人学級へ見直すということで、来年度に向けた予算要求に初年度分を盛り込むというふうな報道をされておりました。 こういった中、やはり教育環境の充実を図っていただくよう、強く要望したい。また、国のいろんな動向があるということで注視していただくということなんで、それもあわせてしっかりと動向を注視しながら阪南市の統合計画も見ていってほしいというふうに思います。それと、小・中学校の整理統合について、保護者、地域住民の方々の周知もあわせて十分配慮していただきますようお願い申し上げます。 統合に関しまして、あともう１点、幼稚園の統合、これも先ほど答弁いただいた中で、阪南市小中学校及び幼稚園整理統合整備計画ということで、これは一式のものだという認識の中、尾崎幼稚園の新築、これも住民に約束したことと思います。そういった中、棚上げされないよう今後の事業も報告願いたい。この幼稚園の新築、これはもう尾崎幼稚園を今の現場に新築せよということではなくして、オール阪南という形の幼稚園のあり方、それを見て、中央幼稚園的なそういう施設をつくっていただければありがたいかなと思います。そういったことで、教育委員会、また市長もよろしくその辺は重要視してお願いいたしたいと思います。 次に、３点目の教職員の人事権の移譲について、再質問させていただきます。 教職員の人事権移譲について、報道によると教職員の人事権移譲は、市町村教委が都道府県教委に要望、相談する手間が減り、地域で進めようとする教育目標に沿って教員配置を機動的に行える利点があるとありました。 市町村教育委員会への教職員の人事に係る権限移譲のメリット及びデメリットはどんなことがあるのか。先ほども教育長のほうから伺ったが、もう少し詳しくお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） お答えいたします。 教職員に係ります人事権の範囲といたしましては、任命権、給与負担、学級編制、教職員の定数設定権等がありまして、これらは一体のものと考えられますが、特に任命権に係るメリットとデメリットについて整理し、述べさせていただきますと、まず人事権移譲があった場合の任命権のメリットといたしましては、任命権に係る教職員採用におきまして、市独自の採用基準で教職員を採用することが可能となりますので、地域に根づいた地域に密着した人材がより広く求められるということ、また教職員に関するさまざまな課題について、市及び市教委の責任で一元的に処理できるようになるということ、また議員もご指摘のように市教育委員会が府教委に協議したり、内申したりと、こういう手間が減ってきましたり、また特色ある教育推進のために教員配置を機動的に行える利点があるなどが挙げられてまいります。 次に、任命権に係る人事権移譲に係るデメリットといたしましては、近年、教員免許を有する教員の不足の状況が特に大都市圏では著しくございまして、教員の奪い合いといいますか、優秀な教員確保の競争の状況も多々あることでございまして、特に大阪府におきましてもこの教員の数と質の確保が近年課題となっております中、また教員を目指す人々の住居、通勤等の利便性も考慮しながら考えますと、この大阪府南部の地域、阪南市がありますエリアでこれまでどおりの教員の数と質を確保できるかということが担保しづらいのではないかなということが考えられます。 また、教職員に係る人事の範囲がこれまでより狭くなることで、採用、異動、人事交流が滞り、少人数の中での人事となりがちがゆえに、人事の停滞が生じてまいるということ、また本市におきましても児童・生徒数の減少が見られますが、今後学級数が減じてきた場合、特に中学校の少人数の教員で教科を回している教科によりましては、市内で先生が余ってくる状況、教職員の過員ということでございますけれども、この過員状況となった場合に過員解消できないというようなことが挙げられてまいります。このようなことが考えられます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ３番庄司和雄議員。
◆３番（庄司和雄君） ありがとうございます。メリットの部分というのは、任命権に係る教職員採用においてということで、地域に密着した人材が広く求められるということと、教員の配置を機動的に行える利点、これはまさしくそうですよね。この利点というのは、先生がかわることで学校が安定したりとか、そういったケースが考えられます。適材適所ということで迅速な対応ができる。これはいいことだと思います。 しかしながら、やはりデメリットの部分ですね、これはかなり考えられます。特にこの南部地域というのは、今ご答弁いただいたように北高南低と言われて、皆さんもご承知のとおり教員の数と質ですね。数はどうかな、私は身近には感じないんですが、質のほうはやはり北摂の部分と全然変わっているんではないかというふうな大きな課題、これは本当に大きな課題です。 そういった中、デメリットの部分ですか、このほうを解消するための課題が山積しているんではないか。こういった事柄も踏まえて、今後の動向をしっかりと教育委員会のほうでも掌握していただきたいというふうに思います。 そういった課題がある中、今後の人事権の移譲を進めるに当たって、どのような具体な課題ですね、今少し触れたんですけども、課題があるか、お伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） お答えいたします。 任命権移譲を進めるに当たっての課題につきましては、先ほど教育長の答弁の中でも多々お示しさせていただきましたが、一部についてもう少し詳しく課題を述べさせていただきますと、やはりまず繰り返しとなりますが、教員採用におきまして、まず教員採用試験の受験生の数をどう確保して、教育推進の根幹にかかわる教職員の質、これをどうしっかり担保していくのかという課題、これが最も大きな課題になってまいります。また、人事異動が滞らないようにするために、市を超えた広域人事交流の仕組みづくりを人事権移譲後いかにしていくのかという課題が出てまいります。また、研修関係では、初任者研修を初めとします法定研修は、現在府教育委員会において行われておりますが、この研修のための施設の確保や研修の効果的、効率的実施をいかに行ってまいるかという課題、また教職員の懲戒等処分や公務員災害に係る事務、給与に係る事務、教員免許等に係る事務等につきましては、現在すべて府教育委員会が行っているところでございますが、人事権の移譲に対応しましては、府より人事権移譲に相当するこれらをも含む事務が相当量移管されてまいります。したがって、これらのことに対応するための教育委員会事務局を初めとします市内部の組織、人員、予算等をどう設定し、体制整備をしていくのかということ、こういう課題が挙げられてまいります。
○議長（中谷清豪君） ３番庄司和雄議員。
◆３番（庄司和雄君） ありがとうございます。そうですね。そういった課題、特に教職員の質という、この大きな課題ですね。これは本当に教育現場で子どもたちが直接教わる恩師ですから、そういったところの大きな課題があると。 それと、また広域の人事交流ですね、こういったことは私も３月でも質問させていただいたように、教育センター、こういったものを近隣の地域で設置を検討してはどうかということで、貝塚市はもういい方向で進んでいるようですが、そういった形でこの教育センターの設置、これも再度また検討していただけるようお願いしたいなというふうに思います。 この教育センターの機能ですね、これは本当に先生の採用とか研修の場とか、また大学生が情報を得る場とか、いろんな形で情報発信の場所になろうかというふうに思いますので、この教育センター、この設置を検討していただいたらいいんかなというふうに私は思っております。 あと教職員の人事権の移譲を進める課題の中で、国や府に対する法整備もあるというふうに聞いております。そういったことも教育委員会の見解等々、またお伺いしたかったんですが、時間ももう少なくなってきたので、また次回にしたいというふうに思います。 それとあわせて、やっぱりこの人事権の移譲に関して、文部科学省の見解というのは自治体の規模は３０万人から５０万人ということが適正ということで申されておりました。そういった中で、阪南市独自で教職員の人事権移譲は可能かどうかとか、人事権移譲にはどれぐらいのスケールが必要であるかというふうな認識をどういうふうにされているのかなというふうに思ってたんですけども、それはまた次期の議会で機会があれば質問させていただきたいというふうに思います。 この人事権移譲にあっては、北摂地域３市２町ですか－－の地域が先行されております。その取り組み状況をしっかり注視していただいて、今後この人事権移譲にあっては、教育部局だけの問題ではございません。阪南市の将来を担う子どもたちを育てるということで、市民を守るなどたくさんの使命を担う本市の市長の手腕も期待したいというふうに考えておりますので、教育環境は北高南低と言われる現状を打開して、福山市長と田渕教育長のこれからの見解と、またいろんな場所での発言があると思うんですけども、そういったことも踏まえてしっかりと阪南市の将来のために頑張っていただけるようお願いし、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中谷清豪君） 以上で庄司和雄議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後１時まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午後０時１２分
△再開 午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、岩室敏和議員の一般質問を許します。 それでは、１６番岩室敏和議員どうぞ。１６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 皆さんこんにちは。それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 本市は、現在新総合計画を作成中です。総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画から構成され、市の共同経営者である市民の皆さんと行政、議会との共通のまちづくりの目標であるため、その作成には市民参画、市民協働が必要不可欠であると考えます。 しかしながら、総合計画はでき上がった時点で棚に上がってしまうことが多く、その内容は市民の皆さんに周知徹底されず、計画の具体的な成果が明確にされないで来ました。 総合計画において何よりも肝心なのは、計画の実行と評価、進行管理等であり、これらの実践においても市民力、地域力による市民参画、市民協働が不可欠と考えますが、いかがお考えでしょうか。 再質問は質問席で行います。
○議長（中谷清豪君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 市民参画・市民協働による住みよい暮らしよい
まちづくりについてお答えいたします。 新総合計画につきましては、平成２１年から２３年度の３カ年をかけ、策定を進めております。今回策定する新総合計画は、人口減少社会の到来、地方分権の推進、地球規模の環境問題等、数多くの分野での課題が山積みとなっております近年の社会情勢の変化に柔軟に対応するため、新たな市政運営の基本となる指針、「羅針盤」となるものであります。その策定に当たりましては、「市民に開かれた計画づくり」、「市民にわかりやすい計画づくり」、「行政評価に対応する計画づくり」を基本方針に掲げ、本市の課題解決のための施策等の実現や市民との合意形成の仕組みづくり、さらには財源の有効利用が可能なシステムの構築といった、より明確なビジョンに基づく戦略性と実効性をあわせ持った総合計画を目指しております。 また、策定の過程におきまして、庁内検討委員会などの組織による現総合計画の総括を含めまして、今後の課題についての整理、検討作業を進めております。とりわけ市民参画、公民協働の重要性は十分認識しているところであり、公募市民等による「阪南みらい会議」や「中学生会議」、住民意識調査や地区懇談会などを開催し、計画の策定を進めております。 また、同様に総合計画の実効性や評価、進行管理の重要性も認識しており、阪南市
自治基本条例を規範としながら、市民参画、公民協働のもと、評価や進行管理の仕組みについての検討を進めてまいります。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 先ほどご答弁いただきましたように、３年かかるわけですね。かなりの労力が要ってくると思うんですけど、よほど計画的にやらなければ、３年の月日はすぐたってしまうということですけれども、議論に入る前に、現在の進捗状況ですね。簡単で結構ですから、お答えいただけますでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 現在の進捗状況のほうでございますが、庁内組織によります現総合計画のまず総括や今後の課題についての整理、検討作業にあわせまして、市民の皆さんの意見、意向を取り入れていく必要がありますので、市民主導による市民会議となります阪南みらい会議、また市内中学校の生徒会役員によります中学生会議のほうからそれぞれ新たな市の将来像についての提言をいただくとともに、市民アンケート、それから中学生アンケートを実施しまして、この９月からいよいよ地区懇談会の実施のほうも予定いたしております。 今後、これらの作業を踏まえまして、素案の作成に向け、施策ごとの新たな展開方針など計画の立案へと作業のほうを進めていく予定といたしております。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 後でまた述べさせていただきますけれども、総合計画というのは阪南市全体のものであって、市民の皆さんの
まちづくりの目標になってくると思うんですね。そういう中で、一番肝心なことの一つは、コンセプト、概念が明確であるということが必要であると考えるわけですけど、現時点の総合計画のコンセプトですね、それに関して答えていただけますでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 新総合計画の策定方針としてのコンセプトのほうは、先ほど市長答弁にありましたように三つございまして、市民に開かれた計画づくり、市民にわかりやすい計画づくり、行政評価に対応する計画づくりといたしておりますが、総合計画全体を貫く基本概念という意味でのコンセプトといたしましては、現時点の進捗状況からはまだ見えてきておりません。 しかしながら、これまで市民会議や中学生会議が提言されました将来の都市像「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち 阪南」と中学生会議の「おもいやり」といったワンメッセージ化されたキャッチフレーズがございますので、この提言を真摯に受けとめさせていただくことといたしておりますが、新総合計画の最終的なコンセプト設定がどういう形になるのかということにつきましては、今後の検討課題となっているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 今答弁いただいたように、ご承知のようにコンセプトはできるだけ明確であるべきだというふうに考えますし、また簡潔でないと、市民の皆さんにその内容がわかりにくいということですから、今答弁いただいたプロセスを経て、できるだけ簡潔で明瞭なコンセプトを考えてほしいというふうに思います。 総合計画は、承知のように基本構想、基本計画、それと実施計画、こういう３段構成になっておると思うんですね。そういう中で、基本構想というのは、これは議会の議決事件というふうに考えられておりますし、またそれは
自治基本条例にもきちっと明記をされておりますよね。だから、議決事件に対する考え方と、その議案を提出する時期ですね、それに関して答えていただけますでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。
自治基本条例第２条第４項につきましては、現在国のほうでは地方分権の推進に基づきました義務づけ、枠づけの見直しに伴いまして、廃止の手続を進めているように実は聞き及んでおります。そうした国の動きとは別に、本市におきましては昨年７月１日施行の阪南市
自治基本条例第２６条のほうにおきまして義務づけのほうがなされておりまして、市民参画のもと議会の議決を経て基本構想を定めることが明記されております。 現在のスケジュールからいたしますと、来年、２３年１２月の議会に基本構想のほうをお諮りしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 時期的な問題はありますけど、我々議会もできるだけ詳細を把握したいというふうに考えておりますので、他の議員の方たちもそうだと思いますから、できるだけ早い時期に議案を上げていただきたいというふうに思っております。 それと、総合計画というのは、先ほども言いましたように、市の共同経営者であります市民の皆さんと議会、それと行政、これの共通の
まちづくりの目標であるわけですね。後ほどまた述べますけれども、地域経営のそれの根幹に総合計画はなっていくというふうに思うわけです。 先ほど現状の進捗状況の中でも述べていただいたように、特にこれからの総合計画というのは、市民参画、市民協働、これが不可欠であると思うんですね。既にそういう形もなされておると思うんですけれども、現時点で市民参画、市民協働、それに関する具体例ですね、簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 新総合計画の策定プロセスにおきます市民参画・協働の部分でございますが、現在までに既に実施済みのものも含めまして、まず阪南みらい会議、中学生会議、住民意識調査、中学生アンケート、地区懇談会、それから団体関係の懇談会、それとパブリックコメントを現在計画しているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 今ある程度市民参画、市民協働の施策をやっていただいていると。約３年かかりますから、これからいろいろ進捗を図っていかれる中で、また新たな市民参画、市民協働で施策を打たなければならないというふうに思いますから、くどいですけれども、総合計画は市民全体のものですから、市民の皆さんとともに構築していくということで、できるだけ市民参画、市民協働の手法をとっていただきたい。 そういう中で、今答弁にもありましたようにパブリックコメントですね。これは市民参画、市民協働の一つの象徴的なものだと思うんですけれども、これまでもパブリックコメントをいろいろ私のときにもやらせていただきましたけど、余り意見が出ないんですね。これは残念な形になってきますので、できるだけたくさんの意見が出るようなパブリックコメント制度を導入していただきたいというふうに思いますし、パブリックコメントの実施時期ですね、いつごろを予定しておられますか。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） パブリックコメントの実施時期につきましては、新総合計画案ができ上がった後に予定しております阪南市総合計画審議会への諮問時期に合わせたスケジュールを現在のところ考えておりまして、おおむね平成２３年７月ごろになるかというふうに考えております。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） ご承知のように、総合計画はいろんな市政の選択、特に政策の選択をしていくわけですね。その選択された政策というのは、市民生活に直結するということが一番肝心なことではないかというふうに思ってます。 それだけの総合計画でありながら、市民の皆さんに余り認知されないと。これは阪南市だけじゃなくて、どことも総合計画をつくった場合に、市民の皆さんへの周知徹底をどうするかということが、認知度を高めていくということが一番肝心な要素でもあるわけですね。 将来のことですけど、総合計画ができれば、くどいですけれども、市民全体のものにしていただかなければならないし、市民の皆さんの多大の協力をいただくということで、それの認知度、要するに知っていただくための周知徹底ですね、それに関してはどういう方法を考えておられますかね。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えします。 新総合計画を市民の皆さんに活用していただくためにも、その周知が非常に大事であるということは十分に認識しております。現在も政策の進捗に合わせまして住民意識調査の結果などをホームページに掲載しておりますが、策定後も広報誌への掲載とかホームページ等も含めましてさまざまな機会を活用させていただき、周知に努めたいというふうに現在の段階では考えております。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） それと、総合計画作成に当たり、ありとあらゆる政策が上がってくると思うんですね。その政策が上がってくる中で、政策を選択していただかなきゃならない。その整理をしないと、総合計画がきちっとでき上がらないと。あれもこれという形ではありませんので、総合計画は政策の選択を行う場でもあるというふうに私は考えるんですけれども、その点に関してお考えはどうなんですかね。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） 確かに従来の総合計画は、総花的に主要施策を中心に記述されているというものが一般的だったかというふうにも思いますけれども、その後、三位一体の改革とか地方分権の推進等によりまして、交付金の削減とか税源の移譲など自治体の厳しい状況下にありましては、自己決定、自己責任が問われるまず時代背景となっているかというふうに思います。 つきましては、より一層の事業選択と集中を図りまして、効果的な投資と事業効果について評価を行う必要がございまして、そういった行政評価システムに対応することのできる計画策定を目指すことが、政策の選択を行う上での必要性というか、肝心だというふうに思います。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） そういう形で大変でしょうけど、もろもろの政策の中で政策選択をしていただくと。それと、類似のことですけど、その選択された政策が機能的ということで、横、縦ということの整合性ですね、コントロールされなければ、総合計画の全体的な整合性がとっていけないというふうに考えますね。 だから、政策の選択に関しては今答弁していただいた形でいいんですけれども、それをどういう形で今度は上下、左右、コントロールしていくか。これも一番総合計画を実現していくためには肝心なことだと考えるんですけれども、政策コントロール、その辺の考えはどうなんでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 政策方針にまず掲げております構成上の実施計画というところにつきましては、目標達成に向けました具体的な施策や事業を計画的に推進するための行政経営システムの検討がまず一つ必要だというふうに考えております。 その一方で、総合計画の推進の体系化における行政評価という側面からは、目的から手段のつながりみたいなところを整理させていただいて、成果の把握とモニタリングなどによる業績測定型のシステムを取り入れようということで、大きくは行政経営のシステムと行政評価のシステムというところを十分取り入れていきたいというふうに考えております。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） それと、今答えていただいたように、選択とコントロール、これが可能になったと。そしたら、繰り返して悪いんですけれども、阪南市の財政に基づいた総合計画を立てていかなければならない。過去のように、これはどこともそうだったんですけれども、あれもこれもという総花的な政策がメジロ押しに上がりまして、結局ほとんど実行できることがなかったということが大きな原因になってくると思うんですね。 ですから、選択ができてコントロールできたと、そういう中で次にやっぱり問題になってくるのは、選択と集中ということで、あれもこれもという選択することはありませんから、選択してコントロールできた中で、集中ということで、何が一番大事かということの優先順位をつけていかないとだめだと思うんですね。これに関しては、冒頭言いましたように総合計画というのは市民生活に直結することですから、政策の優先順位を決めるということに関しても、市民参画あるいは市民協働の手法をとることによって、市民の皆さんの総合計画への認知もより高まるんではないかというふうに考えるんですけれども、その点の考えはいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 市民の皆さんとの協働で優先順位を決定するということでございますけれども、新総合計画の策定過程におきまして積極的に市民参画の機会を持ちまして、例えば先ほど申し上げましたパブリックコメントなど市民の意向が十分に反映できるように計画のほうを進めてまいりたいというように考えておりますけれども、これからのパブリックコメントにつきましてもできるだけ工夫が必要だということもあわせて認識しております。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 今も答えていただいたように、できるだけ市民みずから優先順位を選択できると、そういうような手法をとっていただきたいというふうに思います。 それと、先ほども言いましたように、もうあれもこれもという時代ではなくて、やはり総合計画は身の丈に合った政策選択をしていかなければならないと。だから、そういう中では、もう過去のような開発型とかあるいは利益誘導型とか、あるいは要求があったからということで要求型の政策選択はもう無理だと思うんですね。やはり阪南市の今の財政を含めて身の丈に合った政策の選択をしていくと、これが一番肝要なことではないかというふうに考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 人口減少など社会情勢の大きな変化によりまして、市街地の拡大、いわゆる開発型から既成市街地の充実した
まちづくりへの方向転換というのが現在必要かと考えております。具体的な阪南市の将来像やその経営の方針につきましては、総合計画を取りまとめしていく中でその方向を見定めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） それと、次に実行するという議論に移りたいと思うんですけど、総合計画というのはこれまで申し上げましたように、どことも総花的になって、できてしまったら棚に上がってしまうということが過去多かったわけですね。しかし、総合計画というのは、先ほども申し上げましたようにこれは自治体経営、それと地域経営の根幹であるわけですね。単なる作文に終わってはならないと。まして最初お聞きしましたように、約２,０００万円の公費を使っているということですから、一つでも多く実行していかなければ、総合計画をつくった意味がないというふうに考えるんですけれども、実行性に関しての考え方はいかがですかね。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 新総合計画は、阪南市
自治基本条例制定後におけます本格的な市民参画による計画策定になりますので、市民と職員が自分たちでつくった総合計画というまず共通認識を持ちまして、また市民と行政が
まちづくりの目標を共有するということができるよう、積極的な市民参画と協働による策定というところを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） ですから、市民と行政、当然我々議会もそうですけれども、三位一体でつくったということの位置づけが一番肝心だと思うんですね。 そういう中で、問題は執筆をだれがするかということですね。これまでコンサルに委託すれば、主要なところは職員が記述したかもわからないけど、ほとんどコンサルの作文になってしまったということで、これが自分たちのものにならなくて棚に上がるということが多かったわけですね。だから、執筆をしてもらうためにコンサルに依頼するということも一つは方法があるかもわかりませんけれども、今部長も答えてくれたように、執筆、記述はできるだけ職員と、それと市民の皆さんの協働ということで、力をおかりしてみずから記入をしていく、記述をしていくということが大事だと思うんですけれども、その点に関しての考えはいかがですかね。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 現在コンサルワークのほうも含めた策定を行って進めておりますことは、事実でございます。ただ、私ども
自治基本条例に示された個々の責務のもとで、決してコンサル任せというようなことには私どもの事務はなっておりませんので、そういう意味での作業は進めております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 今部長答えてもらいましたように、できるだけ職員、それと市民の皆さんの協働で記述をしていくと。コンサル任せということは決してよくありませんので、その辺の認識をより深めていただきたいというふうに思います。 それと、どうしても総合計画ができて、これが実行できないということは、目標値の明示と達成状況、これが市民の皆さんに周知されなかったということで、他人事になってしまったということが多かったと思うんですね。 ですから、これから総合計画ができて、それを実行するに当たっては、目標値と達成状況、これを逐一市民の皆さんに周知徹底する必要があるというふうに考えるんですけれども、その点の考えはいかがですか。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 近年の総合計画でございますけれども、成果指標等の数値目標を設定して、その達成度を評価、検討することのできる計画を策定している自治体が非常に多くなっております。 新総合計画の策定におきましては、市民に開かれた計画づくり、市民にわかりやすい計画づくり、また行政評価に対応する計画づくりを三つの基本方針としておりますので、市民と行政が
まちづくりの目標を共有し、その実行性が確保され、市民にわかりやすい表現で理解していただけるような計画を目指したいというふうにして、今作業のほうを進めているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） ぜひ、そういう方向で進めてほしいと思います。 それと、達成状況の検証、これにもいろんな方法があると思うんですね。一つは、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルということで、プラン、ドゥ、チェック、アクションということで、これは経営感覚を持った行政ではもう既に周知のマネジメントサイクルなんですけど、これが市民参画で検証していくにしても、一番的確な検証ができるんではないかというふうに考えます。 ですから、これから検証状況をやるということになりましたら、ＰＤＣＡのマネジメントサイクル、これをぜひ導入する方向で考えてほしいと思うんですが、その点いかがですか。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 新総合計画を推進するに当たりまして、進行管理はまず必要であるというふうに考えております。施策の効率化、適正化を図る上でＰＤＣＡサイクルにより進行管理をすることは、事務事業評価システムにおいても活用されておりまして、有効な手段というように考えております。 なお、策定方針に行政評価システムに対応することのできる計画としておりますので、総合計画の業績評価として機能する仕組みづくりを検討してまいりたいと考えるところでございます。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 繰り返して悪いですけど、そういう方向性でぜひ頑張ってほしいというふうに思います。 それと、総合計画をつくるということに関して、冒頭答弁もいただいたように、市民参画、市民協働ということで、たくさんの方が協力をしていただいております。当然市民の方においても、自分たちがつくったという総合計画になれば、今度は市民責任ということで自分たちがそれを実行していくということが大事だと思うんですね。特に総合計画のこれからの実行、実践に関しては、市民力、地域力、これを活用させていただくということは必要不可欠であるというふうに思うんですね。 ですから、総合計画ができ上がった時点で、実践、実行していくということに関しても市民参画、市民協働を市民力、地域力を生かすということで、ぜひ具体的に政策導入してほしいというふうに思うんですけど、その点の考えはいかがですか。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 新総合計画の実行には、まず新総合計画について市民の皆さんに内容を理解していただきまして、市民と行政が
まちづくりの目標を共有することによって、その実行性が確保されるものと認識いたしております。市民力、地域力は、その推進に欠かせないものでございますので、市民参画・協働の機会づくり、あるいは場づくりということを含めまして、活用に向けた検討を行いたいというふうに考えております。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） そういう方向で頑張っていただきたいというふうに思います。 それと、総合計画の実行をするに当たって、それを継続的にやっていくということで、一番肝心なのは進行管理ですね。この進行管理が市民の立場でチェックされない限り、せっかく実践、実行されても、それが中途半端に終わってしまうと。ですから、一番肝心な進行管理において市民会議を立ち上げたらどうかなというふうに思うんですけど、その点の考えはいかがですか。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 昨年７月に阪南市
自治基本条例が施行されておりますが、その条例の進行管理としまして
自治基本条例の推進委員会の設置を予定しております。つきましては、
自治基本条例には総合計画も既定されておりますので、市民参画による進行管理、評価という役割も一定担うことになろうかというふうに考えておりますが、その詳細につきましては、今後推進委員会のほうを条例化で手続を進めたいというふうに現在検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 設置は、今言われた推進委員会でも市民会議でもいいと思うんですね。これに関しては、常に公募ということをやってくれているんですけど、当然公募すれば積極的に参画していただく市民の方が常におられると。これはありがたいことなんですけれども、やはりあちこちで今やっておりますように、東京都の三鷹市あるいは愛知県の高浜市等々いろいろやっているんですけど、市民委員を公募するときにはやはり新たな人材を開発させていただく、発掘させていただくということで、無作為抽出のそういう選出方法をとっているところが最近かなりふえてきたわけですね。その無作為抽出による委員の公募、要するに選出ですね、それに関しての考えはどうなんでしょう。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 先ほども申し上げました阪南市
自治基本条例の推進委員会の設置に際しまして、その委員については公募ということを前提に考えておりますが、その具体的な方法については、これからの検討課題としております。 なお、今ご指摘ございました無作為抽出でございますけども、私どももいろいろ調べている中では、東京都の文京区で二十歳以上の区民１,０００人を無作為抽出して、３９名からの回答があって、それから抽せんで１０名を選出したというような事例がございました。やはりここはさまざまな市民から意見を求めるという目的からは、方法の一つとして検討させていただこうというふうに思っております。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） ぜひそういう方向で考えてほしいというふうに思います。 それと、今あちこちの市町村で総合計画、新総合計画をつくられているんですけど、その中で皆さん頭を痛めているのは、先ほど来から議論させていただいたように、どう総合計画を実行していくかということですね。 だから、そういう中で総合計画条例ということで、いかにしたら総合計画が実践できるか、実行できるかということで、総合計画の条例を最近制定しているところが多いんですね。鳥取県の智頭町なんかでも、現時点でその方向に向かっていると。だから、将来的に総合計画条例、これを作成することもそろそろ視野に入れてはいいんではないかというふうに考えるんですが、その点はいかがですか。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） 現在の段階では、総合計画を条例化するというような計画はございませんけれども、今後
自治基本条例推進委員会のほうが総合計画を評価していく中で、またそこからのご提案ということもあろうかと思いますけれども、現時点の計画ではちょっと考えてないということでございます。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） それもできるだけ将来的な視野に入れてほしいと思います。 それと、総合計画を実践、実行していくにしても、一番大事なのは財政的な裏づけですね。やろうと思うても財政的な裏づけがなければ何もできない、空念仏に終わってしまうということが一番大きな要因になってくると思います。１０年間の総合計画を本当に長期で実践していくということは大変だと思うんですけれども、今回の総合計画の策定に当たって、政策の選択、コントロール、それと集中していただいたところで、財源的な裏づけがなければ何もそれが実践できないという形になるんですけれども、今回の総合計画において、財政的な裏づけに関しては、どういう考えを持っておられますかね。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） お答えいたします。 これまでの総合計画は、市のあらゆる課題に対しまして、課題解決のためのすべての施策を体系化して策定してきたところでございますが、厳しい財政状況の中、実行性の担保が伴わない計画で終わるという傾向もございました。新総合計画の策定に際しましては、課題解決のための施策等の実現には、集中と選択ということもありますけれども、財源の有効活用可能な行政評価システムの構築がやはり必要だというふうに考えておりまして、策定の基本方針といたしているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） そういう形でやっていただくのも一つの方法だと思うんですけど、くどいですけど、財源の裏づけがなければ空念仏になってしまうということですから、総合計画の実践、実行に当たっては、常に予算編成とリンクしていくと、これが必要不可欠ではないかというふうに思うんですけど、予算編成とのリンクづけですね。これに対する考えはどうですか。
○議長（中谷清豪君）
櫛谷総務部長。
◎総務部長（櫛谷憲弘君） 先ほども述べましたように、行政評価システムを入れるということにしております。そういう意味では、施策やそれを具体化するための事業を対象としまして、目的や成果、コストなどに十分着目させていただきまして、その有効性や効率性を評価した上で、その結果を予算に反映していくというシステムを構築したいというふうに考えております。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） そしたら、質問を最後にさせていただきますので、最後に市長にお聞きしたいと思います。 総合計画というのは大体１０年周期ですから、かなり長期の期間になります。市長選挙というのは大体４年に一度、どこでもそうですけれども、行われていきます。そういう中で総合計画と、それと市長の任期のこの整合性ですね。やはり総合計画をつくったから１０年棚上げというんじゃなくて、市長の任期ごとに見直しあるいは改善をしていくということが大事ですから、結論として、総合計画のあり方というのは、首長の任期との整合性をこれから担保、確保していくということが必要ではないかというふうに思いますけど、それに対しての考えはいかがですか。
○議長（中谷清豪君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 今、担当部長等るるご答弁申し上げております。市長としてその任期云々という話でございますけども、私はこのマニフェストの中で既に４年間どのような形で何をすべきか、すべて示してきて、今これに基づいてやっております。先ほどからいろいろとご提案されておりますけども、私とすれば、これまで前市長が積み上げてきたものに対しては、例えばどのような形で検証しているか、財政とどのようにリンクさせているか。そのものにつきましては、私も職員としてここまで来ております。政策事項推進計画、また事務事業評価、またこれまでパブリックコメント、ワークショップ、ＰＤＣＡサイクル、こういう形で今まで前市長もやってきたと私は思っております。 そういう中で、いいところはきちっと継いでいくという考え方の中でおりますけども、もう少し踏み込んだ形でのやり方を今やっております。そういう状況ですので、新たな羅針盤となるものにつきましては、私が４年間云々の話ではなく、今見直さなければならない事項と、すべて把握をした上で市民参画のもと、
自治基本条例のともにみらい会議、中学生会議、市民参画条例、すべてそういう形で取り組ませていただいておりますので、市長の能力の格差が地域発展の格差というようなことで言われておりますけども、一つ一つ実行に向けて今取り組んでおります。市長としての判断につきましては、この短い４年、総合計画をまだ今新しくつくっております。ここから平成２３年、初年度の年でやっていく総合計画でございますので、今このマニフェストに基づいて、着実にすべて進めていっておりますので、私のこの中で掲げたとおりの総合計画の策定のあり方を進めております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） それはそれで一つの考えでいいんですけれども、私はそういうことを申し上げているんじゃなくて、総合計画は１０年で計画されると。それが１０年間拘束するということになれば、時代の流れにやっぱりおくれてしまって、今はもう１０年一昔です。だから、１０年の総合計画を立てる中で、首長の任期が４年ですから、その４年ごとに抜本的なところはそのまま残して、やはり時代におくれているところは改善をしていくあるいは見直していくと。その担保を明確にすべきではないかというふうに考えてます。 ですから、これまでいろいろ私のほうからるる提案をさせてもらいました。確かに、総合計画をつくるということも大変ですし、ましてこれを実行していく、またそれを進行管理していく。これは大変ですけれども、またこのことに関してはあちこちの自治体が苦労しているわけでございますが、今回の総合計画の策定に当たりまして、私も前から一番述べておりました市民参画、市民協働、これがかなり詳しく制度化されてきておりますので、実行、実践に関しても新たな市民参画、市民協働の施策を考えてほしいと。 といいますのは、冒頭申し上げましたように、総合計画というのは、これは自治体経営、それと地域経営の根幹になるわけですね。この実行いかんによって市民生活が大きく変わっていくと。そしたら、これはいつも申し上げてますように、市民の皆さんにもみずからやり遂げるという市民責任、これが当然生じてくるわけですね。市民責任が行使される中で、より具体的な市民とともに、本当に自分たちが目標とする、我々行政、議会もそうですけれども、すばらしいまちができるんではないかというふうに考えておりますので、結論として、私が今いろいろるる提案させていただいたことを一つでも市民の皆さんとともに頑張っていただきたいし、私もそれを成就できるために汗をかかせていただこうと思いますので、その点を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中谷清豪君） 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後２時まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午後１時４４分
△再開 午後２時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、武輪和美議員の一般質問を許します。 それでは、９番武輪和美議員どうぞ。９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） 皆さんこんにちは。武輪和美でございます。議長の許可を得ましたので、第３回定例会の一般質問をさせていただきます。 ことしの夏は、観測史上最高に暑い夏でございました。この暑さは、まだまだ９月中旬まで続くとのことでございます。特にこれからの質問の時間は、大変眠気がきつうございますが、最後までどうぞよろしくお願い申し上げます。 通告いたしておりました指定管理者制度について、平成１８年４月より本市指定管理第１号としてさつき園・まつのき園で実施し、現在では７５施設が指定管理者制度による管理に移行しております。指定管理者制度の現状と今後のあり方、また取り組みについてお伺いいたします。 二次質問は質問席にてさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（中谷清豪君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 指定管理者制度の現状の課題と今後の取り組みについてお答えいたします。 指定管理者制度は、平成１５年９月に地方自治法の一部改正により導入されたものでありますが、本市では、平成１８年３月、本市の考え方として「指定管理者制度導入の方針」を策定いたしました。 その背景及び制度導入の主たる目的は、「公の施設」の管理委託を行うに当たり、多様化する市民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、民間事業者の有するノウハウを活用し
市民サービスの向上を図りつつ、三位一体改革の本格化する事態に備えて施設管理の維持経費を節減することにあります。 また、指定管理者制度を運用する中での課題につきましては、市民による安心・安全な
まちづくりを推進する観点から、老朽化が進んでいる施設の大規模な改修が必要であること、また人口構造が大きく変化し、現在の市民ニーズに十分対応できていない状況にあることを踏まえ、施設の存続、廃止を含めた再編を進めることが課題となっております。 なお、平成２２年４月１日現在、市が設置している指定管理者制度の対象とすべき「公の施設」は１７３施設ありまして、このうち指定管理者制度による管理に移行した施設は７５施設、直営により管理している施設が９８施設となっております。 今後も本市では、指定管理者制度導入の方針に基づきまして、指定管理者制度の適正な運用に努めますとともに、現状の課題を踏まえつつ、利用者である市民の皆さんの視点に立った、公の施設の役割が十分に発揮できる、より効果的で効率的な管理・運営を進めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） ありがとうございました。それでは、老人福祉センターについてお伺いいたします。 ６０歳以上の高齢者を対象に各種相談、健康の増進、教養の向上のためのレクリエーションなどを実施し、生きがい活動、自立支援、社会的孤立感の解消、また心身機能の維持向上と介護予防を目的に各種サービスを提供してきました。高齢者の方により一層健康で明るい生活を営んでいただくため、指定管理者制度を導入いたしました。現在の課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 門脇健康部長。
◎健康部長（門脇啓二君） お答えいたします。 老人福祉センターの指定管理者制度の導入に当たりましては、
市民サービスの向上と経費削減を目的に平成２０年度より特定非営利活動法人、阪南シニアベンチャークラブに管理委託し、３年目を迎えているところでございます。 現状の課題といたしましては、施設につきましては、昭和５９年建築で２６年を経過し、経年劣化による老朽化が見受けられますが、毎年度最少の経費で計画的な維持管理に努めているところでございます。このような古い施設ではありますが、利用者の皆様方からは、現在のところ苦情もなく、指定管理者制度導入前よりも利用者数はふえているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、より一層高齢者の健康づくり、生きがいづくりと社会参画の発信拠点としての機能を発揮できる施設であるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） 築後２６年を経過した古い設備ということなんですが、それでも指定管理者制度の前よりは利用者がふえているということなんですが、現在の状況ですね。どれだけ人数がどうなのか、ちょっと利用状況を教えてください。
○議長（中谷清豪君） 門脇健康部長。
◎健康部長（門脇啓二君） 老人福祉センターの利用状況につきましてお答えいたします。 指定管理者制度導入前の平成１９年度の利用状況につきましては、年間１万８,０７２人、うち男性が１万４０４人、女性が７,６６８人、指定管理者制度導入後の平成２０年度の利用状況につきましては、１万９,４２８人、うち男性が１万１,６２６人、女性が７,８０２人、平成２１年度の利用状況につきましても、１万９,３５１人、うち男性が１万１,１９０人、女性が８,１６１人でありまして、指定管理者制度導入前よりも率にして７.５％を超えてきているところでございます。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） 人数が７.５％ふえている。それで、今お聞きして、男性が女性よりもすごく多いですよね。普通、介護保険施設でデイサービスとかそういうところでは、本当に１０人に３人男性がおればいいかなという状況なんですが、福祉センターはずっと３年間、男性がすごく多いです。これにはどういう施策とかあるのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 門脇健康部長。
◎健康部長（門脇啓二君） お答えいたします。 指定管理者制度導入前より導入後の平成２０年度に利用者がふえた要因といたしましては、ますます多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、指定管理者の企業意識による企業努力により、利用者が以前より利用しやすく、
市民サービスの向上が図られたものと考えています。 なお、指定管理者をゆだねていますＮＰＯ法人シニアベンチャークラブの職員の皆さんにおかれましては、老人福祉センターを利用可能な６０歳前半の方々で利用者ニーズを的確に把握されております。これは男性の方が約６割、女性の方が４割という利用状況でございます。その中でメーンが囲碁・将棋、それとかマージャンとか、そういうふうな形で利用されている方が多いと聞いております。それと、あとは利用者の方々の口コミによりまして利用者がふえてきたというところが大きな要因と思われます。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） 男性がそうして多く利用してくれるということは、介護予防の立場からも一定すごくいいことだと思います。 それで、施設が古いということですので、維持管理を計画的にしていただいているということなんですが、利用者さんの安心・安全が第一ですので、そこのところはくれぐれも注意をしていただいて、どなたでもそうですが、高齢者の方は特にけがをすれば、それがもとで要介護度が高くなって寝たきりとかになってしまいますので、そこのところをくれぐれも注意を払っていただきまして、お願いしたいと思います。 それで、すべての高齢者が生き生きと地域で過ごせるよう、そして現実にそういう生きがい活動の拠点として、この福祉センターがより一層皆さんに利用してもらえるような、そういう施設であるように、指定管理に出したからといってほうってしまうのではなくて、常に目をかけて指示するところは指示していただきたいと思います。そして、そのような施設であって、地域の方々に喜ばれて、そして介護予防もできる、そういう施設であるようにこれからもお願いいたします。 続きまして、留守家庭児童会についてお尋ねいたします。 留守家庭児童会は、児童の健全な育成を図ることを目的に、昭和５７年４月に波太小学校に最初の留守家庭児童会が開設されました。そして、平成１７年１０月に尾崎小学校区に開設したことにより、全小学校区に留守家庭児童会が開設されました。女性の社会参画の増加やひとり親家庭の増大、また子どもを取り巻く社会不安など、留守家庭児童会が果たす役割はどんどん大きなものになっています。 すべての小学校区での開設で、量という意味の達成はいたしましたが、長時間保育、土曜日開設、長期休業中の早朝保育、障がい児の積極的な受け入れ等、さらなるサービスの向上を目指し、また一方で市財政の効率的、効果的な運用を図っていく観点から、指定管理者制度を導入いたしました。現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） 留守家庭児童会の指定管理者制度の現状と課題についてお答えいたします。 留守家庭児童会につきましては、平成１９年７月に指定管理者制度を導入しまして、平成２２年３月で契約期間が一度満了いたしましたが、選定委員会の選定によりまして、この間大きな事故なく、安定した指導を行っていただいたこと、またアンケートにおきましても高い保護者満足度を得ましたこと等により、今年度からも従来に引き続きまして５年間指定管理者として、大新東ヒューマンサービス株式会社と契約しておるところでございます。 子育て支援の観点から、指定管理者への移行時から保育時間の延長や長期休業中の早朝保育を実施しましてサービスを向上させております。また、平成２２年４月からは４年生から６年生までの障がいのある児童の受け入れも実施いたしております。 先ほども申し上げましたが、留守家庭児童会の利用者に対しアンケートを実施いたしましたが、高率の満足度を得ているというのが現状でございます。留守家庭児童会におきましては、主任指導員、指導員、応援指導員、障がい児加配指導員が子どもの保育に当たっております。これらの指導員の指導力の向上、これは子どもの指導には、もうこれでよいといった終わりがございませんので、さらなる資質向上のための研修を充実してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） ありがとうございました。サービスの向上、確かにしていると思うんですが、現在のサービス内容を教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） サービスの内容についてお答えいたします。 まず、留守家庭児童会の延長保育にかかわりましては、平成１８年４月１日より通常保育の午後の、１３時から１７時までに加えまして、１７時から１８時までと延長しておりましたが、指定管理の導入後、平成１９年７月からさらに長時間延長保育といたしまして、１８時から１９時というものが新たにサービスとして向上しております。 また、土曜日の指定日として、年６回でございますが、新たに指定管理後、９時から１７時までの通常保育に加えまして、また長時間延長も含めた保育を実施しております。また、長期休業日期間中の早朝保育というものが指定管理後新たに加わりまして、これは朝の８時から９時までというものが従来の通常保育、延長保育に加えまして、早朝保育までも加えての実施ということでサービスが向上しているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） 障がい児のあれは、ことしの４月からでしたでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） 障がい児の受け入れについてお答え申し上げます。 現在、留守家庭児童会に４０４名在籍しておりますが、うち障がい児童は１１人となっております。これは平成２２年４月より、今までの１年生から３年生ほかの留守家庭児童会在籍の子どもたちに加えまして、高学年の４年生から６年生までにおきましても、高学年の障がい児につきましては受け入れをするということで、本年の４月より新たにサービスを向上させているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） 利用者さんに対してのアンケート調査で、すごく高率の満足度を得ているということなんですが、今お聞きして、サービスの時間帯ですね、長時間とか土曜日開設とか長期休業中の早朝保育とか障がい児とか、サービスの内容が皆さんの要望にこたえられていると思うんですが、そのほかに指導員とか、その指導員の指導力とかいろいろあると思うんですが、部長としてはどこら辺が皆さんに高感度を得たのだと思われますか。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） 日々変化のある子どもたちへの対応でございますので、当然ご要望やご意見もあるところでございますが、アンケートを見ましたら、親身になって接してくれるとか、あるいはみんな指導員の方がやさしい印象ですとか、あるいは多いのが、預けておられる保護者の方が相談しても非常に真剣に答えてくれるといいますか、そのような中で非常に好感を持って指導員の方が接していただいているというところでございます。 そのようなことで、総じてパーセントで申しましても、保育内容についてお伺いしますと、「現在の保育内容について満足されましたか」ということの問いですけども、「満足していない」というお答えが７.４％、逆に「満足している」というのが９２.６％というような昨年度のアンケート結果が出ております。 以上のような様子でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） 本当に指導員の方が親身になって相談を受けてくれるとか、そういうことも形だけじゃなく、心があるという、心のケアもできているというように思われます。 それと、ことしの４月から学校教育と生涯学習ですか、一体化になりました。今では学校教育じゃなくて生涯学習で担当しておりましたね。一体になって、それの何か影響というのか、いいところ、悪いところ、ありましたらよろしくお願いします。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） そもそも人間の学びや育ちというのは、学齢期に関係なく、生まれてから死ぬまで学習の機会がございます。そういう中で、実際に中に学齢期の学校教育というものがあるんですが、続けて学びやそういう成長の機会をやっていくという部分で、実際に生涯学習が所管しておりますこういうまさに留守家庭児童会等も多くが学校の中で設置されておりますけれども、そのあたりの教職員と指導員の方との連携等につきましては前進するんではないか。我々の指導の中で一体のものとしてやっていくように思っております。そのような中で、一方でやはり独自性の部分も保っていくというのが課題になってくるかなと、そういうことに感じております。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） 今まででしたら、どこか違った、情報にしたって、これは生涯学習の担当とか、そういうのがあったんですが、一本化されたので、学校が何かあったって、災害とかそういうものでもすぐに一本化した情報がスムーズに伝わると思っているんですが、そこのところはどうですか。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） 議員ご指摘のように、例えば午後の遅くまでの保育時間となりますと、教職員の勤務の時間が過ぎたり等で施設管理等の部分の連携というのが時々課題になることもありましたし、また子どもの安全確保の面からいいますと、やはり課題になるときもあったんですが、それらも今まで以上に生涯学習部として一本化になりましたので、一つの連携強化の中でさらに太く進めていきたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） 学校教育を補充し、また個人的、集団的に生活指導を行うよう、児童の健全な育成を図るための留守家庭児童会だと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいんですが、教育長、この留守家庭児童会について教育長はどのようなお考えを持っておられますか。
○議長（中谷清豪君） 田渕教育長。
◎教育長（田渕万作君） ただいま部長のほうからもご答弁申し上げましたけれども、すべて生まれてから成人になるまで、また成人になった後も、学習というものは必要だと思います。さまざまな場におきまして、人間が人間として成長していく上でこの留守家庭児童会もとても大事なものだと。子どもたちにとっては、数多くの人たちのかかわり、これがとても将来における人間形成にも役立つものと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） ぜひそのようになるように、またよろしくお願いいたします。 次に、文化センターについてお願いいたします。 文化センターも同じように指定管理者制度の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） 文化センターにおける指定管理者制度の現状と課題についてお答えいたします。 文化センターにつきましては、平成２０年４月から指定管理者制度を導入し、指定管理者、南海ビルサービス株式会社が管理・運営を行っております。現在、文化センターにおきましては、多くの自主事業及び共催事業の実施に取り組んでおりまして、より質の高い文化・芸術の振興活動の場を提供すべく努めております。平成２２年４月からは、より市民の皆様が利用しやすいようにと、受け付け時間を午後８時まで延長するとともに、施設予約受け付け開始時期の変更や市外料金の廃止及び大ホールの利用料の運用改正等を行ってまいりました。 また、利用者の方々の意見を反映するため、お客様アンケートを実施するとともに、貸し館や自主事業など施設利用者のサービス向上を積極的に進め、市民の文化活動の拠点として効果的な運営ができるよう努めております。アンケートの中には、自主事業は市民参加できる催しなどがとてもよく、満足しているというものや、指定管理への移行がとてもスムーズであった等の意見をいただいているところでございます。 また、文化センターの指定管理制度の課題につきましては、まず文化センター利用者を増加させ、ホールの稼働率を上げることが最も大きな課題であると認識しております。また、施設そのものが建築後２０年を経過しており、老朽化等に伴う改修改善が必要な箇所がある状態であることも課題になっております。 指定管理者制度導入の効果を出すため、民間の知識や経験などをフルに活用しまして、利用者の方々に常にリアルタイムで文化情報の発信等できるよう努め、文化活動の充実を今後も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） ありがとうございました。ここでもお客様アンケートを実施しているとのことでございますが、アンケートの喜んでもらっているとか、いい面を書いてくださってますが、何かご意見とかはありましたでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） それぞれの意見がございますので、一部を取り上げますと、特に図書館にかかわって、新聞の部数がもう少し欲しいあたりや、もう少しバリアフリーをよくしたほうがいいのではないかとか、あるいは子どもたちの遊び場になっている部分が、これは改善の必要があるのではないかというようなご意見をいただいたこともございました。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） そしたら、文化センターが指定管理になって、自主事業は市民が参加できる催しなどがとても多く満足している、指定管理者への移行がとてもスムーズでよかった。これを念頭に置いておきます。 この文化センター、利用者をふやさなければ、また稼働率を上げなければ、事業者の方もやっていけませんので、この利用者、また稼働率を上げることに対して、市のほうはどのような協力をなさってますか。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） まず、文化センターにおきましては、自主事業に加えまして独自の事業等もございますので、まずその事業の内容の充実をして、たくさんの方に見ていただくような工夫をやっていくということがあると思います。その中で、いろんな協議会等のご意見も賜りなだら、興味、関心の高い事業を設定しながら、たくさんの方に足を運んでいただくということが必要に思っております。そのような中で、いろんな協力をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） まず、広報活動で皆さんのニーズを知ってもらって、落語をしてほしいとか、どういう劇団が来てほしいとか、そういう希望もあるかと思いますので、またそういうのを諮っていただいて、ぜひ協力をして、指定管理に出したからといってほうっているんじゃなくて、常に協力体制をとっていただきたいと思います。 こちらも築２０年を経過しており、いろんな修理が必要だと思うんです。最近では大きな修理、改修をしたと思うんですが、それをちょっと教えてください。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） お答えいたします。 平成２２年度、本年度の事業といたしましては、文化センター及び市役所の敷地内の外灯を地域グリーンニューディール基金事業というものを活用しまして、ＬＥＤへの改修工事を行ったと。もう一つ、文化センターの空調施設の水冷の機械でございますけれども、これを高効率ヒートトポンプへの更新をしたということで、こういう５,０００万円以上の事業費といいますか、予算をいただきながら、空調の改善ということを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） 建物が古くても、やはり利用してもらう人に快適な満足度を得ていただけるための最低限の修繕、修理、改修は必要だと思いますので、またその都度知恵を出してよく考えてしていただきたいと思います。 市民の文化活動に寄与して、そして市民生活の向上と文化芸術の普及及び振興を図るために文化センターがあるかと思いますので、ぜひ先ほどと同じように、指定管理に出したからほうっておくのではなく、常にどういうふうになっているか、また阪南市らしさ、サラダホールらしさが常に出ているかどうか、そういうものを検証していただきたいと思います。 教育長、何か文化センターについてのお考えはございますか。
○議長（中谷清豪君） 田渕教育長。
◎教育長（田渕万作君） これもただいま部長のほうからご答弁申し上げましたように、より市民様への文化・芸術の発展、また向上、これに寄与するようまた努力してまいります。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） 続きまして、社会体育施設の指定管理制度の状況と課題をお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） 社会体育施設－－阪南市立総合体育館、プール、２カ所のテニスコート、２カ所のグラウンド等の指定管理者制度の現状と課題についてお答えいたします。 本市社会体育施設につきましては、平成２１年４月から指定管理者制度を導入しまして、指定管理者ミズノグループが管理・運営を行っております。従来の市の社会体育施設として運営しておりました体育教室やトレーニング講習会等につきましては、市民の皆様が生涯を通してスポーツをより楽しむことができるよう、指定管理後も指定事業として継続して実施しております。この指定事業として実施しております教室の中には、近年の健康志向の高まりなどが追い風となりまして、教室に参加される方々の増加があり、市の直営時を上回る参加申し込みを得ている教室も出ております。 また、指定管理者のプロとしてのノウハウを生かしました独自のスポーツスクールも開設されておりまして、今後も参加希望者が増加するよう努めているところでございます。また、より多くの市民の皆様にスポーツの場を提供することができますよう、総合体育館では祝日の振り替え休館を廃止いたしました。加えて、プールの一般開放につきましても、指定管理前は中央プール１カ所でありましたが、今年度より中央プールに加えまして、下荘、尾崎プールを含め３カ所に開設を拡大いたしました。 また、社会体育施設の指定管理制度といたしましては、今まで以上に利用者をこちらもふやしたいということで広報活動を積極的に展開し、稼働率をより上昇させることが求められておりまして、このあたりが課題になっております。このような形でございます。 また、指定管理者と各種スポーツの中心とします団体との関係につきましては、徐々に連携も太くなり、関係がスムーズになってきております。より一層、協力、協働し、事業を展開することを今後もさらに進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） ありがとうございます。やはりこれも利用する人をふやして稼働率を上げるということが大事なことだと思うんですが、市民の皆さんが、あそこに行ってあの教室に入ろう、あの教室でやってみよう、体を動かしてみようとか、そういうおもしろみのある、また魅力のある教室とかトレーニング講習会、そういうものがあればいいかと思うんです。それについて、生涯学習部としては週に１回か月に１回か、そういう現場に足を運ばれているでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 橋本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、指定事業につきましても、自主事業につきましても、特に指定事業というのは市が直営でやっておりましたときからの事業でございます。また、阪南市体育協会の方とも太いパイプがそのまま指定管理後も残っておりますので、例えば当方の生涯学習推進室のほうからも職員がよく出向きまして、そういう中で連携しながら事業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） そうですね。体育館を見ましたら、皆さんの生き生きとした様子がうかがえるんですが、教育長にお伺いいたします。今の体育館が、教育長が考えられているそういう生涯スポーツの場としての教育長の思いの体育館のようになっておりますか。
○議長（中谷清豪君） 田渕教育長。
◎教育長（田渕万作君） 私が思うような体育館運営かということでございますね。 指定管理者の持っておりますさまざまなノウハウを今現在非常に駆使して、稼働率を上げようとしております。体育協会の皆様方もそれに一緒になって、市民の皆様の期待にこたえるよう頑張ってくれていると、私はそう信じております。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） そしたら、教育長の思うように近づいている。すぐにはいかない、現在も近づいて、そして体育協会の人たちとともに連携をとってやっているということでよろしいですね。そういう理解をさせていただいてよろしいですね。 それで、大事なことは、ミズノグループさんがやってくれております。でも、ミズノグループさんが経営難になって、もう手を挙げたということのないように、やはり指定管理事業者さんもともに、あ、阪南市でやらせてもらってよかった、どこに行ったって、うちは阪南市でこうこうこういう事業をしてすばらしくなっているんですよという、やはり向こう様にも、事業さんにも太ってもらわなければならないと思います。だから、それに対しても、事業者さんが喜べば、ぜひこの阪南市民の人もすばらしい体育館になっていると思いますので、そこら辺も常に協力体制をとってやっていただきたいと思います。体育協会というのがありますので、体育協会の方とともに歩んでいただきたいと思うんですが、教育長としてより一層の指導力かな、考えというものを常に発揮して、指導はできなくても指示はできるかと思いますので、お願いしたいんですが、どうでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 田渕教育長。
◎教育長（田渕万作君） 学校現場におきましても、知育、徳育、体育、最近は食育とも言われております。そういう中におきまして、やはり心・技・体、これはともに育てて、一生をかけて育てていくべきものだと思います。 ただいまのご質問にありました指定管理者が運営・管理する教育施設につきましても、効果的な運営が行われるために、やはり私たちも基本協定書に基づきまして月次報告書、また年次報告書を義務づけております。その都度内容を確認して必要な指示をしておりますので、ともにまた頑張ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） 続きまして、さつき園・まつのき園の指定管理の現状と課題、今後の取り組みについて、引き続いてたんぽぽ園の指定管理の現状と課題について、また今後の取り組みについてお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。
◎福祉部長（肥田茂夫君） さつき園・まつのき園の指定管理の現状と課題、また今後の取り組みについて、またたんぽぽ園の指定管理の現状と課題、今後の取り組みについて、あわせてご回答申し上げます。 さつき園・まつのき園の指定管理につきましては、市民ニーズが多様化し、公共サービスの質の向上とコスト削減が求められる中、今後の障がい者施策について、国・府の動向を踏まえた上、限られた財源の効果的、効率的配分を考慮し、施設を市が直接管理・運営するだけでなく、障がいを持つ方が地域で生活できるための支援、施策を重点的に整備する必要があります。 また、さつき園・まつのき園が施設本来の経営の充実と安定を図るために、民間事業者の参入による柔軟なサービス提供を促し、進めていくことが利用者、保護者の方へのサービス向上面からも望ましい方向であると考えております。 そこで、平成１８年４月より本市指定管理第１号として、社会福祉法人日本ヘレンケラー財団に指定管理し、さつき園では障害者自立支援法に規定する旧法通所授産施設、短期入所事業、日中一時支援事業、まつのき園では地域活動支援センター事業、相談支援事業を実施してまいりました。今年度で指定管理の５年間の期限が切れることから、さつき園・まつのき園の利用者、保護者から同財団に継続して指定管理してほしい旨の要望書が市長、市議会議長に提出されました。 市といたしましても、保護者の強い意向と指定管理の期間が５年間の有期限では中長期的なビジョンが設定できにくいこと、またかねてから保護者からの強い要望のありましたケアホームやグループホームなどの新規事業の展開が難しいなどの問題点を踏まえ、民営化の方向で検討を進めてきたところでございます。 そこで、さつき園・まつのき園の利用者及び保護者の方々に民営化の意向を伝え、意見を聴取いたしましたところ、同財団に継続して運営してほしい、同財団により民営化するのであれば進めてほしいという意向が示されたところでございます。 次に、たんぽぽ園の指定管理の現状でございますが、たんぽぽ園の指定管理は、平成２１年４月から社会福祉法人日本ヘレンケラー財団に指定管理をし、障害者自立支援法に規定する児童デイサービス事業－－障がい児通園事業でございますが、これを実施し、今年度で１年が経過したところでございます。 たんぽぽ園の指定管理は、さつき園・まつのき園と同様に、単に施設管理とは異なり、指定管理者の選定は、当該事業の経験、ノウハウはもとより、何よりも指定管理者の熱意が求められます。課題といたしましては、さつき園・まつのき園と同様に指定管理の期間が５年の有期限では、中長期的なビジョンが設定できにくいことや、職員の身分も安定しないことから人材育成が難しく、職員自身にも自覚や専門性が身につきにくいなどの問題点がございます。 また、たんぽぽ園の指定管理の成果をちょうど１年が経過した中で、これは庁内で成果を評価したものでございますけれども、まず通園児童数につきまして、指定管理前が４.７５人であったのに対し、指定管理後が１２名になってございます。これは指定管理後といいますのは、ことしの６月１５日現在でございます。それから、職員配置でございますが、指定管理前が園長が１名、指導員－－保育士が４名であったものが、指定管理後は園長が１名、指導員－－保育士が５名、１名の増となってございます。 それから、訓練機能の向上といたしまして、作業療法士、月１回午前中のみであったものが、月１回全日に、また言語療法士が月１回から週１回に、また音楽療法が未実施であったものが２回実施となってございます。 ということで、一定の成果が上がっているものと考えてございます。 今後の取り組みについてでございますが、たんぽぽ園の指定管理の期間の満了までに、保護者の方々などと十分協議いたしまして、民営化ということも視野に入れ、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） ありがとうございます。それでは、さつき園・まつのき園の指定管理者導入に当たりまして、そのとき運営に関して、たしか４条件とかを付していたと思うんですが、それの検証結果はどのようになっておりますか。
○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。
◎福祉部長（肥田茂夫君） さつき園・まつのき園の指定管理の導入時に付与しておりました条件、これが四つございまして、私どもといたしましては、そのすべてが達成できているものと認識しているところでございます。 まず、一つ目の項目といたしまして、現状の重度重複障がい者の方の受け入れについてでございますが、これは希望者についてはすべて受け入れているところでございます。 次に、二つ目の項目として、自主製品の開拓と授産活動の充実を図ることにつきましては、自主製品といたしまして、バイオディーゼル事業を開拓し、新たな授産製品の拡充といたしましては、菓子の仕入れ・販売等に取り組み、大阪府の工賃倍増計画事業の活用により、一定の成果を上げているところでございます。 次に、三つ目の項目で在宅者支援機能として、夜間・休日のショートステイの運営を新たに実施することにつきましては、平成１８年７月から実施し、日中一時支援事業については、平成２０年度から土曜日、日曜日に拡大してございます。 最後に、四つ目の項目の４０名定員につきましては、現在も定員４０名でございます。また、支援費内での運営を原則とすることにつきましては、障害者自立支援法の施行により、平成１８年度に支援費制度から障がい福祉サービスへと年度が変更されてございます。 また、まつのき園の運営に関する四つの条件でございますけれども、これにつきましても一定の成果を上げているものでございます。 一つ目の項目として、リハビリテーション機能の充実、日中活動及び在宅生活のサポートを担うような役割を機能として持つ事業を行い、あわせて二次障がい予防の働きかけを行える機能を持つことにつきましては、看護師、理学療法士などを採用し、医療的ケアまたはリハビリテーションを要する方を受け入れてございます。 次に、二つ目の項目の重度重複身体障がい者で身体機能維持を目的とする人を受け入れることにつきましては、作業療法や言語療法の機能訓練を個別プログラムとして実施しています。 三つ目の項目の若年層の重度就労困難な方の受け入れにつきましても、積極的に受け入れているところでございます。 四つ目の項目として、１５名の定員とすることにつきましても、これは規則により規定し、運用してございます。 また、まつのき園で実施しております相談支援事業では、障がい者（児）及び家族からの日常生活等の相談に応じ、サービス利用調整、個別支援会議等で必要な情報の提供や助言、その他障がい福祉サービスの利用支援等を行っています。さらに、市内障がい者福祉サービス事業者に対する技術的支援や一般就労者の自主活動支援、市内作業所、施設連絡会の主催とともに、地域自立支援協議会に参加し、関係機関と連携した包括的な相談支援体制の中核的役割を果たしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） ありがとうございました。お聞きしてますと、指定管理者制度を導入して成功したというんか、利用者さんが満足で、利用者さんもふえている、そしていろんなケアが直轄ではできなかったケアもできている、そのようなことでよかったなと思っております。 そこで、これも制度が変わりましたので、すごく運営が苦しいと思うんです。利用してくれなければ利用料が入ってこない、料金が入ってこないということですので、まだまだ在宅で閉じこもっているとか、引きこもっているとか、そういう方もあろうかと思うんですが、やはり市としては、そういう後方支援をどのようにしていくのか、お尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。
◎福祉部長（肥田茂夫君） 議員ご指摘のとおり、制度が大きく変わりまして、利用いただいたことに対してのサービス料という形で国・府、市からそのサービス料としてその事業者に入ってくるわけでございまして、この施設を運営していく上では、一定のそういった利用者の拡大ということも当然考えていかなければならないということだろうというふうに考えております。これは市のほうも、市民福祉課が障がい者の担当をしてございますけれども、いろんな団体との協議の中で、そういう自宅へこもっておられる、自宅から出られないというような障がい者の方、こういった方へも積極的に、できましたらさつき園なりに一度でも足を運んでいただけるような形で、いろいろ担当者も自宅を訪問し、対応しているところでございまして、この間も７年ぶりにさつき園のほうに来ていただけるというような方も実は出てきてございまして、それなりの成果は上がってきているというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） 事業者はその日その日の事業内容で、本当に精いっぱいだと思うんです。だから、そういう開拓はぜひ市の責任のもとでしていただきたいと思います。赤字になれば、引き揚げということもございます。せっかく利用者さんがこの財団でこの事業所であればいいということで満足をいただいているのですから、そこのところをよろしくご指導をお願いします。 それと、さつき園・まつのき園は阪南市に作業所が数ありますが、そこのリーダーというんですか、中核の施設になっておりますので、今いろんなことでリーダーシップをとって、ここがあるから、さつき園があるからほかの作業所が運営できているという面も多々あるかと思うんですが、そこのところをどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。
◎福祉部長（肥田茂夫君） 実はこのさつき園・まつのき園につきましては、現在も市のそういった他の施設との間を取り持つといいましょうか、連携する中核施設と市としても位置づけてございます。これが民間ということになりましても、一定その機能は当然果たしていく必要がございますので、そういう内容につきましては、今後両者で締結する予定でございます覚書、こういった中に十分明記いたしまして対応したい。それとあわせて、現在もさつき園・まつのき園、それに他のそういう事業所、こういったところと連携するための協議会というのがつくられてございまして、その事務局が阪南市でございまして、そういったことからも、今後もそういう活動というのは十分続けていく中で、そういう連携というものを図っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ９番武輪和美議員。
◆９番（武輪和美君） ぜひお願いしたいと思います。赤字になったから、どうしてもこの事業所を置いておかなければいけないから赤字補填するとか、そういう時代じゃございませんし、またそれはできませんので、本当に知恵を出して、汗をかいて、この事業所をどんどん発展さすようにお願いしたいと思います。 それで、最後に市長にお尋ねいたします。今まで指定管理者制度について検証させていただきました。なかなか前よりはサービスの向上があった。財政的には、もう人件費程度だと思いますので、財政が一緒であったとしても、市民の皆さんがサービス向上があって満足度を得ているということであれば、私はよかったなと思っております。 これから病院の指定管理という大きな問題が来ておりますが、今いろいろな話を聞きまして、どうしてこれが直営だったらできなかったんだろう。制度的なこともあるかと思うんですが、でも考えてみれば、やはり職員の皆さんの考え方について、やはり緊張感－－現在はもう大変だな、大変だな、えらいことになっているなとかいうがけっ縁という感じはあるかもしれませんが、今まで緊張感というものが少なかったんかな。緊張感があれば、これをどうして打開しようと思って知恵を出します、汗もかきます。そして、みんなと協力して何とかやろうという、一致団結の力もわいてきます。それが今までなくてこういうことなってきたのかなと思いますが、これからはそういう甘いことは言ってられないんです。病院の指定管理もありますので、市長はリーダーですので、職員の皆さんにもそういう危機感というんですか、そして緊張感を持ってもらうように指導していただきたいと思いますが、最後によろしくお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 現在、本市でお願いしている指定管理の検証等のご答弁を申し上げました。武輪議員がご指摘のとおり、まず赤字という形の中での経営を避けなければならない。その流れはやはり市、事業管理者、また利用者等々もあります。今後一つ大きな市立病院の指定管理者の導入に向けての方向性ということでもありますけども、本当にご指摘のとおりだと思います。 ただ、この病院の問題につきましては、評価委員会等でもいろいろと各大学の学長先生方の議論の中でもあります。新研修医制度とか、いろんな形で本当に医師の偏在等の考え方もございますし、これまで我々一丸となって医師の招聘に取り組んできた経過もございますけども、今一般財源の繰り入れ等もございます。そういう中で今回指定管理の導入ということで評価委員会の答申を真摯に受けとめて、議会にもお願いしているところでございますけども、引き続いて職員が危機感を持って一丸となって指定管理に仮に移行されたとしても、今すべての施設の考え方も申し上げましたとおり、いい方向での中で、やはりきちっとした目的を持って対応していかなければならないと思っておりますので、職員一丸となって今後取り組んでまいりたいと、このように思ってます。 以上です。
○議長（中谷清豪君） 以上で武輪和美議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後３時１５分まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午後２時５９分
△再開 午後３時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、古家美保議員の一般質問を許します。 それでは、８番古家美保議員どうぞ。８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 皆さんこんにちは。日本共産党の古家でございます。本日、最後の質問となります。お疲れのところとは思いますけれども、もう１時間おつき合いをお願いいたします。 平成２２年第３回定例会の一般質問をさせていただきます。 今回、１点目には、阪南市の障がい者福祉について、さつき園・まつのき園の民営化案と諸課題についてお尋ねをいたします。 ２点目には、阪南市立病院について、改革プラン評価委員会のあり方と市立病院の今後についてお伺いいたします。 そして、３点目には、
国民健康保険について、
国民健康保険料の府内統一についての市の考えをお尋ねいたします。 まず、１点目、阪南市の障がい者福祉について、さつき園・まつのき園の民営化案と諸課題についてお尋ねいたします。 さつき園・まつのき園については、平成１８年４月より社会福祉法人日本ヘレンケラー財団が指定管理者となり、さまざまな事業を実施し、地域の核となってそれぞれの事業所を支援し、利用者自身とも家族の方とも信頼関係をつくってきました。来年４月で指定管理の期限である５年目を迎えるに当たり、６月２３日に保護者の方々から市長と議長に対し、現在の指定管理者であるヘレンケラー財団に引き続き運営してほしいなどの申し入れが行われました。同財団からも、障がい者の方々にとって長期の展望が必要であり、特に現在の指定管理のままでは、グループホームやケアホームなど他の事業を新たに展開するのが大変難しいという申し出もあり、保護者の申し入れ、要望にこたえるため、民営化の方向で検討されているところです。この件に関して、これまでの経緯と将来にわたる市の責任についてお伺いいたします。 ２点目、阪南市立病院について、改革プラン評価委員会のあり方と市立病院の今後についてお伺いします。 平成２０年に策定した阪南市立病院改革プランの実施状況などについての評価委員会が８月１４日、８月２６日の両日開かれました。評価委員会は、評価の客観性を確保するということで、有識者などの外部委員で構成されました。しかし、その中には地元医師会や地域医療に携わる方々、市民の代表も含まれてはいませんでした。 その議論の中には、改革プランと現状との乖離について、なぜそうなったかなどの検証もなく、最初から指定管理者制度ありきの話が先行し、私たち傍聴者も大きな違和感を持ちました。各委員の方々も指定管理者制度にかかわったそれぞれのご経験や医科大学のあり方などの議論をなさいましたが、阪南市立病院には指定管理者制度が適当であるかどうかの議論はなさいませんでした。阪南市として、議会としての議論、阪南市民としての考えや思いをも踏まえての十分な議論がされるべきであったと思います。 市立病院改革プランの進捗状況、評価、今後のあり方についての議論は、やはりまず私たち阪南市がするべきものであり、市民、議会、現場職員、地域の医療機関の方々など、広範な方々も含め、全市的な議論が必要であると思います。いかがでしょうか。 ３点目、
国民健康保険について、
国民健康保険料の府内統一について市の考えをお伺いします。 ７月２２日、府と市町村長との協議の場で、大阪府知事と１６市町村の代表の方々が国保の広域化について話し合われました。その中で大阪府知事との間において、
国民健康保険料の府内統一について合意がなされたと聞いております。その経緯についてお聞かせください。 二次質問は質問席でさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 初めに、さつき園・まつのき園の民営化（案）と諸課題についてお答えいたします。 さつき園・まつのき園は、平成１８年４月より本市指定管理第１号としまして、社会福祉法人日本ヘレンケラー財団に指定管理し、さつき園では、障害者自立支援法に規定する旧法通所授産施設、短期入所事業、日中一時支援事業を、まつのき園では地域活動支援センター事業、相談支援事業を実施してまいりました。 今年度で指定管理の５年間の期限が切れますことから、さつき園・まつのき園利用者の保護者の方から、同財団に継続して施設を運営していただきたいとの要望書が市、議会に提出されました。一方、同財団側からは、指定管理のままでは５年間の有期限であり、施設として中長期のビジョンが設定できず、ケアホーム等他の新規事業の展開が難しく、タイムリーまたは小回りのきく対応が困難であり、利用者保護者の方の要望にこたえられないといった申し出もありました。 そこで、施設を法人に使用貸借し、自主的運営が可能な民営化の方向で検討することとなりました。現在、通所授産施設や福祉作業所に通所されている利用者の保護者の加齢が進み、居住系サービスのニーズが高まっており、特に重度障がい者が入居できるケアホームの整備が喫緊の課題となっております。 これらのグループホームやケアホームは、公設では運営面のノウハウや労務管理の面などが難しく、さつき園を民営化することにより、さつき園をバックアップ施設としたケアホームの設置が可能となり、市内の障がい者支援の中核施設として、障がい者のライフステージに応じた総合的な支援の展開が可能となります。 そこで、さつき園・まつのき園利用者保護者との懇談会を開催し、さつき園・まつのき園の施設を民営化することにつきまして意見交換を行いました。その中で、利用者保護者の総意は、社会福祉法人日本ヘレンケラー財団のこれまでの事業実績を高く評価しており、同財団に継続して運営してほしい、同財団で民営化により運営されるのであれば、進めてほしいとの意向でありました。 一部の保護者より上がっていた、民営化になることによる不安を解消するため、ケアホーム設置等基本事項について、同財団との間で覚書等を締結し、民間の自主的運営を尊重しながら、行政が一定主導できる体制を整え、進めてまいりたいと考えております。 たとえ、民営化となりましても、さつき園・まつのき園の市内の障がい者支援の中核施設としての役割は変わることはありません。今後も引き続き、障がい者の方が安心して生活できるよう地域社会の中での自立支援に努めてまいります。 次に、改革プラン評価委員会のあり方についてお答えいたします。 本評価委員会につきましては、病院再生に向け、平成２０年に策定した「阪南市立病院改革プラン」の実施状況等につきまして、１年目が経過し、決算数値が出たことにより、数値目標の達成状況が明らかになりましたことで、その結果の評価が可能となりましたことから、改革プランの進捗状況の評価、目標未達成の原因検証、今後の病院改革の進め方や経営形態のあり方等について、評価・検討を行っていただくために設置したものであります。 この評価委員会につきましては、総務省が策定しました「公立病院改革ガイドライン」に沿ったものであり、ガイドラインにおいては、有識者等の参加を得て設置した委員会等に諮問するなどにより、評価の客観性を確保する必要があるとされておりますことから、医療や経営面において専門的、客観的な視点で検証を行っていただいたところであります。 また、市立病院の今後につきましては、その評価委員会の答申を真摯に受けとめ、私としましては、市民の皆さんの健康と安全を守るため、一日も早く病院の再生を図ることが責務と考えており、指定管理者制度の導入が最善の方策と認識し、制度導入を決断したところであります。 今後につきましては、議会の意見をお聞きしながら、指定管理者制度導入に向けて取り組んでまいります。 終わりに、
国民健康保険料の「府内統一」について、お答えいたします。 昨年１１月、厚生労働省におきまして、平成２４年度末廃止予定の後期高齢者医療制度に変わる新たな制度の検討を行うため、「高齢者医療制度改革会議」を設置、さまざまな検討が進められ、本年８月、中間取りまとめが出されております。 その主な内容といたしましては、現役で働く高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外の地域で生活している方は、
国民健康保険に加入することを基本的な枠組みとし、少なくとも７５歳以上の高齢者医療につきましては、都道府県単位の財政運営とすることが不可欠とされております。 また、国におきましては、
国民健康保険の運営のあり方として、市町村
国民健康保険の財政基盤を考えると、高齢者のみならず全年齢を対象に、
国民健康保険の広域化を図ることが不可欠であり、都道府県単位の広域化に向けた環境整備を進めた上で、全年齢を対象に都道府県化を図ることとしております。 これを受け、大阪府ではいち早くこれに取り組み、本年６月１３日、市町村
国民健康保険の広域化等を検討するため、市町村長と副知事で構成する「
国民健康保険広域化検討委員会」が設置され、私も、大阪府市長会健康福祉部会副部会長を仰せつかっていることから、本委員会の委員として参画しております。 なお、一部報道で取り上げられましたが、具体的な制度改正、保険料統一等の内容やタイムスケジュールはまだ決まっておりません。具体的な検討がなされた段階で、適宜議会にご報告させていただきます。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 今回の質問をするに当たって、保護者の方々とか事業所の方々にご意見、ご要望をお聞かせいただきました。民営化に当たって事業者の方や保護者、行政がそれぞれの役割をより明確にして、するべきことをきっちりとやるということを求めておられました。 阪南市の障がい者福祉政策を進める上での市の責任は一層重いという認識を私もいたしましたが、今回の民営化は、障がい者福祉施設、地域福祉推進計画などとの整合性はどのようになっているのでしょうか、お願いします。
○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。
◎福祉部長（肥田茂夫君） お答えいたします。 今回のさつき園・まつのき園の指定管理から民営化への取り組みにつきましては、ケアホームやグループホームなどの居住系福祉サービスの充実を図るためのものであり、現行の障がい者福祉計画及びその上位計画であります地域福祉計画と整合性は図られているものと考えております。 また、事業者に対し、市の福祉施策への協力やさつき園・まつのき園は市内の他の通所授産施設や福祉作業所の中核施設としての役割を認識し、障がい福祉サービス事業や社会福祉協議会を初め、各種団体や支援学校などとの連携を図ることを覚書の中にも明記してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） この民営化が進むとして、市の障がい者施策に責任ある市として、今後事業者に対してはどのようにかかわっていかれるのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。
◎福祉部長（肥田茂夫君） 民営化によりまして、さつき園・まつのき園に対する責任が全くなくなるというものではございません。経営や運営面は、当然事業者の独自性にゆだねるものではございますが、民営化に当たっての基本項目でありますグループホームやケアホームの設置、市の福祉施策等への協力、保護者の意向を反映させるための連絡調整会議の設置など、両者で締結する覚書の中で明確に明記し、その方向で進めてまいりたいというふうに考えております。そのことによって、将来にわたって市の責任というものを果たしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 今回、ご意見、ご要望をお聞きして回った中で、やはり民営化されたことで市の関与がなくなると思っておられる方もいらっしゃいましたので、そのことによる多くの保護者の方々の不安の声もあるということをお聞きしましたので、お尋ねいたしました。 こうやって地域事業者の方へのきちっとした報告がされると、またそこから保護者の方々にも伝わっていく、それからいろんな協議会とかそういうところでの説明、報告などが十分にされているのかどうか、そして要望を十分に聞けているのかどうかということですね。民営化された場合に、地域の小規模事業者などへの影響はどのような形で出てくるかというようなことも不安に思っておられる方々がいらっしゃいましたので、その点はいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。
◎福祉部長（肥田茂夫君） さつき園・まつのき園の来年度からの民営化の方向づけにつきましては、障がい者（児）団体連絡協議会及び知的障がい者（児）団体連絡協議会においてご報告させていただいております。その席上では、特にご意見等は承っておりません。また、グループホーム等設置につきましては、市内の既存施設と競合することのないよう、また経営を圧迫しないよう、事業者には十分配慮するよう指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 市内の他の施設と競合することのないように、経営の圧迫をしないようにということですが、そのためにも、先ほども武輪議員の質問の中にありましたけれども、地域でなかなか社会のほうに出てこれてない方々、引きこもっておられる方とか、サービスを利用されてない方々の掘り起こしというのは、本当に市の責任できちっとやるべきなんじゃないかなと思います。前回、３月議会で質問をさせていただきましたけれども、そのときにも、やはり市が現状を把握していない部分というのは、まだまだ埋もれてあるなということを痛切に感じましたので、ぜひともその掘り起こしということを緻密に、そして着々とやっていっていただきたいなと思います。これが民営化された場合、行政と他の民間事業所との連携とか地域住民との連携は、将来にわたってどのようになっていくんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。
◎福祉部長（肥田茂夫君） さつき園・まつのき園の民営化がされましても、行政はもとより他の民間事業所、地域住民との連携は重要でございます。そのため、障がい者（児）連絡協議会及び知的障がい者（児）団体連絡協議会を毎月定例で開催し、事業者－－事業者というのはヘレンケラー財団のことでございます－－もその一員として参画してございます。市もまた事務局として参画しており、その中でさつき園・まつのき園は中心的役割を担ってございます。 今後とも、さつき園・まつのき園が市内障がい者支援の中核施設としての役割は変わることがないものというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 先ほどからのお話を聞いてますと、覚書だとかそういうところにきっちりといろんなことを書き込んでいくということで、その協議の内容が大変重要だと思うのですが、行政が一定指導できる体制をつくっていくというふうに委員会のほうでも説明をされておりましたけれども、その一定の指導できる体制というのは、どういうものなんでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。
◎福祉部長（肥田茂夫君） 今、この覚書の中身につきましては、まだたたき案、素案という段階ではございますけれども、この中には、まずグループホーム、ケアホーム、こういったものの規定、それから事業者の協力関係、市の施策等に協力する旨のそういった規定、あるいは運営経費の規定、それから連絡調整会議といった関係機関、保護者、そういったところとの連絡調整会議の設置、こういった内容からこの覚書を策定してまいりたいというふうに考えてございます。 そして、その覚書につきましては、一定事業者との協議内容案が整理できました段階で、利用者、保護者の方々にもお示しし、説明する場を設けまして、十分ご理解をいただいた後、議会にも説明し、最終的には両者で合意し、締結したい。一定、この素案につきましては今月末ぐらいには、何とか説明会というんですか、保護者の方々に説明できるようなものをというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 利用者、保護者との話し合いというのをどういう場面でも重視してほしいというので、皆さん声を尊重してほしいというのは、たくさんお聞きしてます。今、その覚書の中身をつくるに当たっても、保護者の方々、利用者の方々と十分に話し合いを持っていただいて、またその内容についても、今月末には出てくるということですけれども、締結を行うまでに十分にご理解いただけるようにお話し合いをしていただきたいと思います。 これは、今回の中で要望が出てきたのですけれども、地域の民間の事業所の方々が新たな事業を始めるときとか、事業を拡大しようというときに、相談できる窓口がなくて、本当に一つ一つ手探りで、大変な時間と労力をかけてやっていると。それはすごく小さな事業所にとっては大きな負担になっているということなんですけれども、これの事業所支援のための相談窓口を設置してほしいということなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。
◎福祉部長（肥田茂夫君） まず、議員が冒頭におっしゃられました保護者の意見を聞く場、これにつきましては、実は私ども、このさつき園・まつのき園の民営化のことを保護者の方にご説明するまで、実はそういう意見を聞く場というのを設けてなかった。これが非常に反省というんですか、今まで何してたんかというようなことの反省も踏まえまして、指定管理のときでこれで、民営化になってこれは絶対いかんということで、民営化になれば、なおさら保護者の意見というものが大事、聞いていかなければならないということで、あえてこういう覚書の中に明記していこう、こういうことで今考えている次第でございます。 それから、一事業所支援のための相談窓口でございますけれども、現行におきましても、新体系へ移行するための施設の改修工事、あるいはグループホームやケアホームなどの建設改修工事、こういった補助制度とか、あるいは新体系へ移行のための事務手続、こういったものにつきましては、一定大阪府のほうでも行政書士等のそういった補助、助成というものがございまして、一定そういう手続的なものも補助していただけるわけでございますけれども、市といたしましても、この窓口といたしましては、市民福祉課ということになるんですが、市民福祉課で当然相談に乗れる中身というんですか、そのノウハウも当然ございますので、そういった補助制度とか事務的なものにつきましては十分対応できるんでございますけれども、ただ建設的なものとか何々ということになりますと、直ちに対応というようなことは難しい。当然、そういう場合には、市の関係行政、事業部であれば事業部のほうに紹介し、いろいろ手配させていただいたりもしております。 ただ、そういう専門の窓口を設けるということにつきましては、申しわけございませんけれども、現時点では考えてございません。ただ、今後も、もしそういうご相談がございましたら、市民福祉課のほうに来ていただきましたら、必要な、あるいは可能な限り支援はさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 私たちもいろんなご相談を受けるわけですけれども、百貨店ではないので、それぞれの専門の方をご紹介したりとか、そういうほかの方のお力とかおかりして、いろんな問題の解決に当たっているんですけれども、市民福祉課のほうで一応そういう窓口になっていただいて、自分たちのできないことはほかのところへきちっと紹介していただくという丁寧な対応をしていただけたらと思います。 いろんな補助金の制度とかは、そういうふうにお知らせしたり、情報提供などしているということなんですけれども、国や府における情報、その他のことも含めて、いち早く事業所の方々に説明するということは、日常的にやっていただいているんでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。
◎福祉部長（肥田茂夫君） 国とか府から出されるいろんな情報につきましては、緊急でないものにつきましては、障がい者（児）団体連絡協議会あるいは知的障がい者（児）団体連絡協議会等、こういった定例会の中で情報提供に努めているところでございますけれども、直ちに時間的な余裕がなく、すぐに発信しなきゃならない、こういった情報につきましては、現在メール等こういったもので情報を提供するというふうに対応してございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） メールなどを活用してということなんですけれども、そういうことは協議会とかそういうところで紹介していただいて、できるだけ一斉配信とかそういうので、やりますよということをお知らせしていただいているんですか。
○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。
◎福祉部長（肥田茂夫君） そこまで、どう対応しているのかということなんですが、ただ緊急の場合につきましては、メールで配信していると。もうすべてメールで配信するほうがいいんだということであれば、それはそれでまた対応は十分可能でございますけれども、やはり一定説明とかが必要なものもございますので、やはり時間的な余裕があれば、こういう協議会等の中でご説明したほうがいいのではないかなというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 今回のこと、民営化ということに当たって、協議の場、保護者の方々、利用者の方々にご説明する場をつくっていただけたということで、民営化になってしまったとしても、こういうことをずっと続けていっていただけたら、保護者の方々もやっぱりいつでも聞いてもらえるということがすごく安心につながると思いますので、ぜひとも続けていっていただきたいと思います。 さつき園・まつのき園のほうでも、いろいろと大変な思いをしながらこの１８年からずっとやってこられたと思うんです。１８年にその指定管理を受けたときに、ちょうど自立支援法が施行されたということで、それまで予想外の経営が困難な状態に陥ったりとかで、それでも立派な理念に基づいて、ヘレンケラー財団の本体のほうの支援も受けながら指定管理者として頑張っていただいてたと思うんです。赤字というのがずっとついて回ったと思うんですけれども、継続して頑張ってこられたと思います。 自立支援法は、先ほども出てましたけれども、利用される方がやっぱり減っているということで、定員は４０名で実数は３２名でスタートしたらしいですけれども、出席率は７０％、２１名しかいないということですごく低い状態で、費用負担があるから利用控えが起こっているというお話をお聞きしました。国は８０％を保障しているんですけども、やっぱり実数である３２名の８０％ということで、実際のものとはかけ離れたものが出てきて、それも赤字の一つの原因であったりとか、送迎バスがステーション方式から個別送迎になったということで経費がすごく増加して、シルバーさんに払う費用が国の補助だけでは随分足らないということもお聞きしました。ショートステイの経費の負担も土・日やっていただいているんですけれども、それも大きな犠牲の上に続けていっていただいていると思います。 そういうことも踏まえて、こちらからいろんなことで覚書で中身を利用者さんとか保護者さんの要望も聞かなければいけませんけれども、そういうヘレンケラー財団の理念のもとに動いていただいている、そしてこの阪南市の障がい者福祉を支えていただいているヘレンケラー財団のほうの意見やご要望も十分お聞きいただいて、すり合わせていいものをつくっていっていただきたいと思います。 今回、この民営化に当たっての施設や設備の改修に当たっては、費用負担とかはどうふうになっているんでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。
◎福祉部長（肥田茂夫君） お答えいたします。 施設改修の必要なものにつきましては、これは消防法の改正によりまして、まずスプリンクラー、それから火災報知機、これはもう必置でございますので、来年度中には設置しなければならない。こういう法改正、建築基準法だとか耐震基準が変わっただとか、あるいは消防法の規定が変わって設置が義務づけられて、それが大きな経費がかかる。こういった場合につきましては、前からの指定管理の協定書の中にも明記してございましたけれども、そういう法改正に伴う改修については、甲すなわち阪南市が実施すると、こういうふうに明記してございます。今回もこの方向で進めていきたい。 ただ、もう一つ問題がありますのは、施設改修として必要なのがエアコンでございまして、これは建設当時からもう２０年たつんですが、非常に老朽化してございます。私も見てまいりましたけれども、雨が降るととまってしまうということもたびたびであったようでございます。これにつきましては、今まで何とかだましだまし修理しながらここまで来ているんですけども、やはり改修の時期が当然来てございます。この改修経費につきましては、一定これから財団とも協議しながら、財団が大きな負担にならない範囲で、本来でしたら、これが新しい施設で財団にお渡しするんでしたら、そこから１０年、２０年という形の中で、減価償却費を積み立てていってそういう改修費に回していくというのは当然なんです。ところが、もう今改修しなければならないという状況でございますので、そこらも考慮した中で、十分財団と協議して、その負担についてもお互い納得いく形で改修したいなと。 もう一つが電話につきましても、これは要望がございます。私も余り詳しいことはわからないんですけども、これも２０年たった電話でして、基板そのものがもう新しいものがないということで、電話子機が傷みますと、余り使わない部屋からその子機を持ってきてそこに設置しないと使えないということを繰り返してきたものですから、電話機がだんだんなくなってきたということで非常に困っているんやと、こういうことも言われてまして、これを改修しようと思いますと、配線から基板から全部かえないかんというようなことも聞いてまして、それはそんな大きな金額にはならないんですけども、そこらも含めて協議したいというふうに思います。 先ほど議員からご説明がありましたように、この財団、実は指定管理をした１８年にすぐに自立支援法が改正されまして、その改正によって初年度非常に大きな赤字を出したというふうに聞いてございます。それは先ほど議員もご説明がありましたように、支援費という制度、これは定員に対して支援費が支給されていたものが、今度は実利用者に対してサービス費が支給されるということで、そこで大きなギャップが出たものですから、かなり大きな赤字を出し、それから若干回復してはきているんですが、実は今でも赤字をそのまま抱いて来ているということも聞いてございます。 そういうことも踏まえまして、今後の改修につきましては、十分協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） ともあれ、その保護者の方々も信頼を置かれているそのヘレンケラー財団のほうで両方からの要望で民営化が実現する可能性があるということで、これからも地域で障がい者福祉に頑張っていっていただくために、本当に苦労もなさるとは思いますけれども、ケアホームとかグループホームのことも視野に入れて、これはぜひともいい形で進めていっていただけたらなと思います。 この間、お話をお伺いしている中で、障がいを持つ人たち、子どもたちも、仕事でも人間関係でも大変な思いをして毎日を送っているというお言葉がありました。自分の子どもがとにかく困ったときに支えてくれる、そういう障がい者福祉をやってほしいということを、これは市に対する要望でもあり、また中核になって頑張られるさつき園・まつのき園さんに対する要望でもあると思うんですけれども、やはり市としては支援対策の強化が必要だと思うんです。これからそういう視点でハードもソフトも、できる限り支援できることはしていっていただけるように、いつも目配り、気配りをお願いしたいと思います。 では、病院問題に移ります。 今回、大変急いだ、時間的な制約の中でいろいろなことが急激に動いて、本当に激動のあらしという感じなんですけれども、なぜこんなに急いでおられるのか、時間がないのはなぜなのかということをもう一度ご説明をお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 細川
病院事務局長。
◎
病院事務局長（細川一美君） お答えいたします。 一時は病院存続が困難な状況に陥りましたが、地域医療を守るため、全力で医師招聘活動に取り組んだ結果、段階的に勤務医師の増員が整い、診療体制は縮小したものの、一定の病院機能を回復したところであります。しかし、経営は非常に厳しく、病院の資金不足につきましては、一般会計の繰出金による経営継続を行ってきたところでございます。 この状況が今後も引き続くならば、市の財政に多大な影響を及ぼすことになります。そのため、市民の健康と安全を守ることが第一義との考えから、少しでも早く病院再生に向け経営改善を目指すための最良の方策を導き出すために、評価委員会に諮問させていただいたものであります。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 財政破綻のことについて、今、繰出金がこのままずっと続いていくと、市の財政は破綻するんだということなんですけども、今回の急ぐ理由の中に、国の交付金とかそういうことは視野には入ってないんですか。
○議長（中谷清豪君） 細川
病院事務局長。
◎
病院事務局長（細川一美君） 議員ご指摘の交付金といいますのは、大阪府の基金でございましょうか、それとも別の補助金ということなんでしょうか。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 国の補助金。
○議長（中谷清豪君） 細川
病院事務局長。
◎
病院事務局長（細川一美君） 前に特別委員会のときに、阪南市の再生計画ということでお話しさせてもらいましたが、それは一応白紙の状況となっております。そういうことで、ストック事業とかいろんな補助事業は、今後国交省、また総務省、厚労省のほうへ関係機関と調整を図りながら、今後そういった補助事業があるかどうかを含め、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） ちょっとしつこいようですけれども、確認をさせていただきました。 今回、いつも言っていることなんですけれども、市民への説明責任が果たせてないんじゃないかということを、また繰り返し言わせていただきたいと思います。午前中の答弁の中で市長は、
自治基本条例について触れておられました。大変立派な見解をお示しになりました。市民や職員同士の信頼を深めること、話し合いをすることが大切だと言われておりましたが、そのとおりだと思います。 しかし、今回、
自治基本条例は、少なくともこの件に関しては絵にかいたもちでしかないんではないかと思います。市民の声を聞いているとは言えないと思います。今回の評価委員会についての周知に関しても、徹底はできていませんでした。新聞の折り込みチラシや回覧で知らせたということですが、回覧が回ってこなかったり、新聞をとっておらない方はご存じなかったり、また新聞をとっておられても、シラシの間に挟まっててほかのチラシで埋もれて見てなかったりとか、いろんなことで本当に周知徹底はできていなかったと思います。 一方的に経過報告をするだけではなくて、現状を市民に知らせて、市としての説明責任を果たすことが必要なのは言うまでもありません。このことに関して、ご見解を市長にお伺いしましょうか。
○議長（中谷清豪君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） お答えいたします。 市民に対しての説明責任というご意見ですけども、古家議員もご承知のように、阪南市立病院が今の状況に陥ったこれまでの経過、１９年の６月、内科医師全員退職からこれが始まっております。そのときは、私は副市長でした。西日本の医科大学２９カ所、６月から奔走しました。どこも受けていただけるところがない、また医師の招聘、そういう中で１９年８月、記憶にあるかと思いますけども、地域医療振興協会、指定管理です。条件が整わなく、断念しました。そこで多くの仲間を失いました。そういう状況の中でこれまで来ております。 今回、私も市長になっていろいろ議論しました。歩合制、不信任、一生懸命これまで来て、やっと見えましたけども、私の方針として、対議会に、市民の代表である皆さんに対して、もうこの状況では一般会計はもたない。これは財務部のほうから出しているシミュレーション、また病院のシミュレーション等すべて公表しております。ある議員においては、各地域にタイムリーな情報を知らせている議員さんもおられます。私もそのチラシも読んでおりますけども、いろんな形で議員さんからも発信しております。また、今、古家議員おっしゃっているように、いろいろな形で市民さんの声もという思いもあります。 ただ、今置かれている立場において、総務省の指導の中、またご承知のように改革プラン、乖離しております、今の。決算、評価、比較、出ております。一般会計１５億円プラス６億円、そういう状況の中で評価委員会を開催していただき、私がことし中にこの病院のあり方について方向性を出すと。でなければ、一般会計は破綻、イエローカードになれば、市立病院もおのずから消えます。 ただ、私がこれまで申し上げてきましたように、必ずこの病院は何らかの形で、どういう形であっても残すと。今、この病院を再生すべく最終の一つの手段として、この指定管理を判断したということで、これから、今９月議会が始まりました。そういう中で、委員会にもお示ししましたように議論をしていただきたい。これまでの病院の状況というのは、市民の皆さんも既にご承知かと思います。そういう中での判断ということで、いずれだれかがしなければどのようになるかというのも、これまでも特別委員会、また議員の皆様にも報告をしてきたと、私は市長になって１年８カ月、２年を迎えますけども、取り組んできたと自負をしております。本当に大きな判断かと思います。 確かに、古家議員ご指摘の部分というのは、時間があればいろんな意見も聞き、ありますけども、３年前も指定管理という考え方で一たん方針を決め、対議会にお諮りをし、その手続を踏みに行ったという、私は記憶もあります。そういう中での今回の取り組みとして、今方針を出したということで、今後いろんな議論がありますけど、本議会、またいろんな意見があろうかと思いますけども、よろしくその辺ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 大変丁寧な、思いのこもったご答弁、ありがとうございました。いろいろと言わせていただこうと思ってたんですけど、ちょっと時間が押してきましたので、市立病院の今後について、指定管理者制度をもし導入した場合のことについて、これは市長、副市長にお聞きしたいと思うんです。 病院の職員さんのことですが、一たん退職されるということで、その退職された後、確実に全員雇用されるのかどうかということですね。診療規模を縮小するとか、いろいろなことがある中で、また指定管理者になった病院本体からの派遣もあるかもしれないという中で、全員雇用がされるのかどうか確認をしたいと思います。
○議長（中谷清豪君） 安田副市長。
◎副市長（安田隆君） お答えを申し上げます。 この９月議会に一昨日指定管理者の導入に関する病院設置条例の一部改正について、できましたら上程をさせていただきたいというご説明を申し上げましたけども、指定管理者の導入のための条例改正がされた後、一定指定管理者の募集要項をつくらないといけないと思ってます。その募集要項に今ご質問の職員の部分についてどう書き込むのかということは、これからのことでございまして、基本的には私ども職員説明会におきましても市長から申し上げてますのは、ドクターも含めて全員指定管理者に、阪南市の公務員としての身分は失いますけれども、全員向こうに行っていただきたい。そのための指定管理者募集が整いまして、相手医療機関との協定書を交わしていくということになるわけなんですけども、その中できちっとその詳細部分については、協定書の中に書き込んでいきたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） それから、もう一つ確認したいことは、この前も出てたんですけれども、ネットワーク化を進めることになってます泉佐野市、貝塚市との関係、連携は、大丈夫なんですか。
○議長（中谷清豪君） 安田副市長。
◎副市長（安田隆君） 地域医療再生計画につきましては、大阪府主導のもとで策定をしていただいているわけなんですけども、市立貝塚病院と市立泉佐野病院、それから大阪府救命救急センター、それから阪南市立病院の４病院について、きのうも市長からご答弁申し上げましたように、当初の計画では１００億円事業ということで、その中で阪南市立病院の改築計画も立てていきたいと。最終的には何年か後に経営統合、要は独立行政法人の共同化ということも視野に入れてたところなんですけども、今回の２５億円事業でそれがかなわないと。 ついては、この地域医療再生計画につきましては、阪南市が積極的に大阪府のほうにかかわりを持った中で、この泉州南部地域が指定されたわけでございますので、阪南市立病院としては、これからも指定管理としても存続するわけですから、当然貝塚市以南の４病院の連携といったものにつきましては、これは我々も積極的にかかわりを持った中で、いい意味での連携といったものも果たしていく必要があると考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） それと、もう１点は、指定管理者との契約期間ですけども、医療機関の場合は基本的には何年になっているんでしょう。
○議長（中谷清豪君） 安田副市長。
◎副市長（安田隆君） 指定管理は、全国的に多々公立病院から指定管理に移行している状況もあるわけなんですが、一定、期間については明記されてございませんでして、これは法的には明記はないということで、例えば２０年とか３０年とかという指定管理期間を設けているところもございます。それから、５年あるいは１０年、これは今後市としてどう判断していくかということは、また議会にもお示しをさせていただいて、ご意見を踏まえて要項のほうに書き込むべきものとなると思っております。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） そしたら、指定管理者は公益性の高い医療機関を対象とするというふうに書かれてましたけれども、とはいっても、採算がとれない場合とか、本体の医師の数が不足してきて、市立病院に医師を送れなくなった場合などには撤退もあり得るのかなと思うんですけれども、その点の危惧はないでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 安田副市長。
◎副市長（安田隆君） お答え申し上げます。 指定管理者制度の議決をいただいて、これから公募という手続に入っていくわけなんですが、現時点では手を挙げていただくかどうかということは、まだ全く見えてはございません。 ただ、答申の中にも書いてございました大学病院あるいは私立大学の病院、それから社会医療法人、これがいわゆる公益性が高いということで、社会医療法人といいますのは、医療法人の中の一つなんですけども、地域医療を目指している医療機関、それから救急医療等をやるという非常に公益性が高い、公立病院に近いということで社会医療法人が明記されていると思うんですけども、広く私どもは医療法人も含めて公募してまいりたいと考えておるんですけども、それは選定委員会の中で、これまでの仮に手を挙げていただく病院の財務諸表、これまでの経営状況、それからうちが一番必要としておりますのは、ドクターも含めてこの病院を運営していただくということが前提条件になりますので、その辺のドクターの確保の状況ですね。そういったものも総合的に判断していただいて、今後継続的な市立病院を指定管理による運営としたい、このように考えてございますので、要項を設置させていただいて、それに基づく募集の中で最終的には選定委員会でそういったことも十分検討した上で、指定管理者を決めていきたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 全国でそうやって指定管理者制度導入が結構あちらこちら聞かれるようになりました。この間の来ていただいた委員の先生方のところでも、そういうふうに成功しているということで来ていただいたんだと思うんです。もちろん、指定管理者制度で行くという決断をされたというからには、事前に慎重に調査研究もしておられることと思うんですが、全国に失敗例というのはないんでしょうか。どの程度あるんですか、もしあるとしたら。
○議長（中谷清豪君） 安田副市長。
◎副市長（安田隆君） 失敗例というのは余りには聞かないんですが、ただ経営的に非常に苦しいというところも聞いてございます。したがって、今後そういった指定管理の先進的な部分、問題がある部分については十分検証した上で、阪南市立病院が指定管理に向けてそういうことにならないような形のある一定の要項でそれを求めていくといったことに多分なろうかと思いますので、その辺はこれから十分研究、検証してまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 今回、指定管理者制度になって何もかもうまくいくんじゃないか、これしかないということで議論が進んでいると思うんですけれども、阪南市にとっても、地域医療にとっても、もちろん病院にとっても将来を左右する大変な問題なので、だからこそじっくり冷静に客観的に調査も研究もしていただいて、判断もしていただくことが必要だと思いますので、やはり市民の皆さん、職員の皆さんなど、それから地域の医療機関の先生方とか、多彩な方々のご意見をお聞きして事を進めていっていただきたいと思います。まだまだ不透明な部分、不確定な部分が多いし、議論も不十分であると思いますので、十分過ぎるほどの調査研究と議論が尽くされた上での決断でなければならないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 国保の府内統一の問題があるんですけれども、まことに申しわけございません。次に回させていただきます。ありがとうございました。
○議長（中谷清豪君） 以上で古家美保議員の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（中谷清豪君） 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。 なお、９月３日も午前１０時に再開しますので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会 午後４時１６分...