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1. 阪南市議会 2007-12-12
   資料

   
   取得元: 阪南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   平成１９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録１．日時　　平成１９年１２月１２日（水）午前１０時００分～午前１１時００分１．出席委員　　委員長　　　　　白石誠治　　　　　副委員長　　　　二神　勝　　委員　　　　　　谷口佳久　　　　　委員　　　　　　川原操子　　委員　　　　　　土井清史　　　　　委員　　　　　　有岡久一　　委員　　　　　　公文信次１．オブザーバー　　副議長　　　　　澤　ナオミ１．欠席委員　　なし１．説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　岩室敏和　　　副市長　　　　　　　　　福山敏博　　総合政策企画部長　　　　安田　隆　　　総務部長　　　　　　　　白井俊樹　　市民部長　　　　　　　　大宅博文　　　総合政策企画部理事　　　町谷　茂　　会計管理者　　　　　　　森本康則　　　総務部副理事（兼）総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石橋和彦　　総務部副理事（兼）危機管理課長　　　　総務部副理事（兼）財政課長　　　　　　　　　　　　　　岸本則夫　　　　　　　　　　　　　　　神藤泰治　　市民部副理事（兼）税務課長　　　　　　秘書室長（兼）人事課長　佐々木重雄　　　　　　　　　　　　　　草竹靖典　　市民の声をきく課長　　　水口隆市　　　会計課長　　　　　　　　西浦廣美　　秘書室長代理（兼）人事課長代理　　　　総務課長代理　　　　　　重成陽介　　　　　　　　　　　　　　井上　稔　　危機管理課長代理　　　　松下芳伸　　　税務課長代理　　　　　　坂原俊弘　　税務課長代理　　　　　　安原伸和　　　会計課長代理　　　　　　白井栄美１．職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　　　永田幸一　　議会事務局次長（兼）庶務課長　南　茂義　　議会事務局庶務課主任　　　　　川口幸男１．案件　（１）第４回定例会の付託案件審査について　　　・議案第６７号　職員の退職手当に関する条例及び阪南市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　・議案第７２号　平成１９年度阪南市一般会計補正予算（第３号）　　　・議案第７４号　平成１９年度阪南市財産区特別会計補正予算（第１号）　（２）その他　　　①阪南市耐震改修促進計画（案）について　　　②その他 △開会　午前１０時００分 ○白石委員長　皆さんおはようございます。本日は、大変お忙しい中、各委員、副議長を初め、説明者として市長初め関係各部課長の出席をいただき、まことにありがとうございます。これからの本常任委員会の審査及び運営につきまして、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、定足数に達していますので、ただいまから総務常任委員会を開会します。　開会に当たりまして市長からあいさつをお願いします。 ◎岩室市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、簡単にごあいさつをさせていただきます。　本日は、ご多用の中、副議長、委員長、委員の皆さんにおかれましては、総務常任委員会を開催していただきましてありがとうございます。　本日は、第４回定例会の付託案件審査をお願いするわけでございます。内容といたしまして、議案第６７号「職員の退職手当に関する条例及び阪南市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について」につきまして、議案第７２号「平成１９年度阪南市一般会計補正予算（第３号）」につきまして、議案第７４号「平成１９年度阪南市財産区特別会計補正予算（第１号）」につきまして、２点目はその他といたしまして、その①で阪南市耐震改修促進計画（案）につきまして、２点目その他ということでございます。それぞれ担当からご説明申し上げますので、よろしくご審議をお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１．第４回定例会の付託案件審査について △議案第６７号「職員の退職手当に関する条例及び阪南市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について」 ○白石委員長　ありがとうございます。去る５日の本会議において本常任委員会が付託及び分割付託を受けました案件３件の審査をするものであります。そのうち、分割付託を受けました案件につきましては、お手元の付託案件表のとおり、本委員会の所管に属する事項に限り審査を賜るものでありますので、この点よろしくお願いします。　それでは、これより議事に入ります。　議案第６７号「職員の退職手当に関する条例及び阪南市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　　質疑を行います。質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○白石委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○白石委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第６７号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○白石委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第６７号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７２号「平成１９年度阪南市一般会計補正予算（第３号）」 ○白石委員長　議案第７２号「平成１９年度阪南市一般会計補正予算（第３号）」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出について一括質疑を行います。質疑ございませんか。 ◆谷口委員　済みません、３点お聞きしたいと思います。　まずは１点目なんですけども、５ページの債務負担の補正の一番下段に公共施設各種管理業務等委託事業というのがありまして、その内訳表をいただいています。その内訳表のほうの危機管理課の所管する庁舎電気設備保守管理業務委託ということで、平成１９年度から２２年度、５０万３,０００円という書類をいただいていますが、庁舎電気設備ということなので、本庁舎の電気系統のということでもなさそうなので、ちょっと内容の説明をお願いしたいと思います。 ◎岸本総務部副理事兼危機管理課長　この本庁舎の地下に電気設備がございますけども、そこの配電盤とかそういうものの点検業務を委託してございまして、それが５０万３,０００円ということで上げさせてもらっています。 ◆谷口委員　地下の電気設備の保守点検ということですか。危機管理課ということで見せていただいたので、例えば地震等で停電というような事態に至った場合、やっぱり市役所がすべての情報の源になるわけですし、そういった意味でそういう電気系統がそういう事態のときにどういうふうに機能するのかなというのが少し心配なので、その辺若干関連してなんですが、説明をいただけませんか。 ◎岸本総務部副理事兼危機管理課長　例えば地震等で電気がとまった場合、予備電源といいますか、これはバッテリーなんですけども、予備電源がすぐにつくようになっています。ただし、庁舎内全体ではなく、機械室とかある一定部分で、１階、２階のフロアはつきません。それも一定の時間ですので、長い時間はもちません。それが現状でございます。　以上です。 ◆谷口委員　この補正予算とは直接関連はないので、深くは触れさせてはいただけないというふうに思うんですが、何事が起こっても、やっぱり情報の伝達等々で電気系統はしっかりしたものがないとだめなので、その辺改善のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。この点は以上です。　次に、１１ページなんですけども、財産貸付収入ということで法務局尾崎出張所敷地貸地料３７万７,０００円ということで補正が上がっています。これは当初３０万円ということだったんですけども、１９年３月で閉鎖ということで、後の処理ということでここの端数が出たので、補正ということになったというように思うんですが、関連して、この敷地の今後の活用等をどういうふうにお考えなのかというのをちょっと改めてお願いしたいというように思います。 ◎岩室市長　お答えいたします。　未利用地ということですので、遊休地ということになっておりまして、いろいろ有効活用できるかということも考えてみたんですけれども、財政が大変厳しい状況でございますので、まず売却をさせていただこうということで今事務を進めております。 ◆谷口委員　未利用地ということで、売却の方向で今進めているということなんですけども、未活用ということなので、活用できる可能性があれば活用をするという方向も一つ選択肢だというように思いますので、その点は少しご検討いただきたいなというふうに思います。コスト削減という意味でも、積極的に今持っている財産を売却するよりも有効な活用方法があるというように思いますので、その点ぜひ十分にご検討はいただきたいというふうに思います。　次に、１２ページなんですけども、一番下の市預金利子補正４４万３,０００円というのが上がっています。この予算計上というか、予算書の書き方ということで、この背景というんですかね、こういうふうな予算計上をしてきたということの背景なり原因なりをちょっとお聞きしたいなというふうに思っているんです。　というのは、今回のこの１２月議会の補正で４４万３,０００円というのが、本会議でも歳計現金の普通預金分の利息ということでご説明をいただきました。補正で４４万３,０００円上がっているんですけども、１９年度、本年度の当初予算では記載はありませんでした。素朴な疑問として、年度当初に予定していないけれども、こういう事態が起こったので補正をしたということだというふうに思うんですが、ただ預金利子というのは、発生する可能性というのは年度当初でも当然予測は十分できるというふうに思いますので、なぜ当初予算に記載がなかったのかということをお聞きしたいんです。　その前の年をちょっと見てみますと、１８年度は、この市預金利子については、当初予算は廃目ということになってました。補正をして決算が２９万１,２２６円と、１８年度はそういうことでしたね。１８年度当初予算は、廃目ということになっていました。その前の年の１７年度は、市預金利子の決算額が１,６１４円ということになっていましたね。　これは背景があると思いますので、こういう予算の計上の仕方をされてきた背景をできたら少しご説明をいただければと思います。 ◎西浦会計課長　お答えいたします。　歳計現金預金につきましては、ペイオフが解禁されて、それ以降、ペイオフ対策という観点から歳計現金を利息のつかない決済用預金として運用してまいっております。若干ついてた部分もございますが……。　それで、１８年度はその予定でずうっと決済用預金として預けておったものですが、１９年２月、ことしの２月中旬に一般会計にも一時借入金等が発生いたしまして、普通預金として相殺される事態が発生いたしました。借り入れがあっても、どうしても資金というものが手元にございますので、それについて普通預金にいたしました。５月いっぱいまで普通預金という形でさせていただきましたので、発生しております。背景ということには、ペイオフ対策が一番大きなものと、借入金等で相殺できる状況が生まれてきたという部分でございます。　今後、来年度以降でございますが、一応枠取りと言っていいんかどうかちょっとわからないんですが、当初予算に計上してまいりたいと思っております。　以上でございます。
   ◆谷口委員　ありがとうございます。年度当初で予測できるということであれば、事情はわかりました。ので、予測されるということであれば、当然枠取り－－どういう表現かわからないんですけども、この年度については、こういう予算項目についてはこういう予測が立つであろうということは、年度当初に明確にするということが必要かなというふうに思いましたので、そういう趣旨で質問させていただきましたが、そういうふうな方向で考えていただいているというふうにお答えをいただいたので、納得できました。　以上です。ありがとうございました。 ○白石委員長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○白石委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○白石委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第７２号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○白石委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第７２号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７４号「平成１９年度阪南市財産区特別会計補正予算（第１号）」 ○白石委員長　議案第７４号「平成１９年度阪南市財産区特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。　本案に対する説明は、本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出について一括質疑を行います。質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○白石委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○白石委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第７４号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○白石委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第７４号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２．その他①阪南市耐震改修促進計画（案）について ○白石委員長　以上で付託された案件の審査は全部終了しましたが、その他①として阪南市耐震改修促進計画（案）についてを理事者より説明願います。 ◎岸本総務部副理事兼危機管理課長　それでは、阪南市耐震改修促進計画（案）につきましてご説明申し上げます。　本計画につきましては、去る８月９日開催の本委員会での計画策定の経緯や内容、また先月、１１月６日には計画の素案をご説明させていただきました。その後、本計画素案につきまして、１１月１０日から３０日まで市民情報コーナーや公民館、また本市のホームページ等におきましてパブリックコメントを実施いたしましたが、ご意見等はございませんでした。そして、本日最終案として取りまとめを行いましたので、ご報告をさせていただくものでございます。　なお、この計画の案でございますけども、前回の素案からは大きくは変わっておりませんが、若干ですけども、表現の追加等を行っておりますので、変更点につきましてご説明させていただきます。　恐れ入りますが、お手元の計画案の２９ページをごらんいただきたいと思います。震度予測図ということで、前回の素案では本市において最も大きな震度が予測される地震ということで中央構造線断層帯地震の予測図だけでしたけども、発生確率が高いと言われております東南海・南海地震の震度予測図の追加を行っております。　次に、３１ページをお願いします。前回ご説明させていただきましたときのご意見等を踏まえまして、２の今後の取り組みですけども、３１ページの一番下で、相談の窓口ですね。これらを明確化するため、市の窓口と府の窓口を明記させていただいております。　あとは特に大きく変わったところはございませんので、ご説明は省かせていただきます。　今後につきましては、大阪府との最終調整を行いまして、本市の耐震改修促進計画とさせていただき、来年の１月末ごろには製本を行いまして、議会にもご配付させていただきたいと存じます。　なお、最後になりますけども、本計画におきまして耐震化率を平成２７年度までに９０％を目標とすることにつきましては、大変厳しいとは思います。しかしながら、阪神・淡路大震災におきましても建物の倒壊による圧死者が７５％ということでありまして、今後東南海・南海地震などに備えていただくためにも、やはり建築物の耐震化が必要とされております。本市におきましても、公共施設ももちろんでございますけども、これらの耐震化率の向上に向けまして、財政状況が大変厳しい中であり、ハード的な支援は難しいですが、ソフト面を中心といたしまして、市民の皆さんへの耐震化に対する情報提供を行い、１件でも多くの建築物に対して耐震化を実施していただけますよう、意識啓発などに努めてまいりたいと存じます。　以上、簡単ではございますが、阪南市耐震改修促進計画（案）についてのご説明とさせていただきます。 ○白石委員長　ありがとうございました。では、ただいまの説明につきまして質疑をお受けしたいと思います。質疑ございませんか。 ◆谷口委員　ありがとうございました。前回の委員会で相談窓口ということで指摘をさせていただいて、ほかの委員さんからも指摘がありましたが、それを取り入れていただいたということで、ありがたいと思います。　この３１ページにある担当部署ということで、市と府ということで、市は危機管理課、府は住宅まちづくり部建築指導室ということです。これは確認なんですけども、こういう相談を実際にするのは、この３１ページの上のほうにある１、相談窓口の現状というところにある財団法人大阪建築防災センターが実質的な窓口になるという理解でよろしいですね。 ◎岸本総務部副理事兼危機管理課長　この府の相談窓口につきましては、補助金等の窓口も兼ねております。そして、先ほどの建築防災センターにおきましては、一般の方々が耐震診断したいということで業者さんとかそういう方々を教えていただきたいということであれば、私どももここの防災センターをご紹介させていただいておりますということでございます。 ◆谷口委員　わかりました。市民の皆さんが一番知りたいのは、とにかく相談をしたいと。自分の家は何年ごろに建築されたもので、耐震の状況はどうか、診断をしてもらいたい。ついては補助金の申請ができるんかどうかとか、それができれば具体的にどういうふうに補修すればいいのか、補強すればいいのか、そういう具体的なことだというふうに思いますので、そういう意味では行政、阪南市との連絡窓口という意味では府の住宅まちづくり部ということなんですけども、一般市民の方から見れば、センターのほうにということに理解をさせていただきました。　２２ページにある耐震診断をする際の補助対象になるのは、あくまで昭和５６年５月３１日前の建築物ということになりますので、補助制度があるよという場合は、明確にこの辺をわかりやすくお伝えしたほうが、変な誤解が生まれないのかなというふうに思いますので、この計画をもとにしてよりわかりやすいような文書、パンフレット類を別途つくられて広報等にでも出されるということであれば、その辺はちょっとわかりやすく、誤解のないようにされたほうがいいと思います。　それと、５６年以降に建てられた家についても、やっぱり自分の家はどうかなというふうに心配される方も、この計画をもとにしてＰＲすればするほど関心を持たれる方も多いと思います。私の家も実は診断をしていただいてまして、一部手を加えたんですけれども、そういう意味でＰＲをしていただければいただくほど、関心を持たれる方が多いし、持ってもらうためにされているわけですから、そういう意味で、５６年以降に建てられた方の問い合わせについても、できれば市と府との関係でそういう方についても、補助制度は受けられないけれども、こういう窓口があるとか、こういう団体があるので相談をされたらどうですかというようなことも含めて、対応のほうを市の窓口としてお願いしたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎岸本総務部副理事兼危機管理課長　今委員おっしゃるとおり、確かに本計画につきましては、昭和５６年５月３１日以前の建物が補助の対象となります。しかしながら、５６年以降についても、ご相談があれば当然市としてもそういった対応をさせていただきたいと、かように思います。　以上でございます。 ○白石委員長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○白石委員長　ないようですので、これをもちまして阪南市耐震改修促進計画（案）についての質疑は終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２．その他②その他 ○白石委員長　引き続き、その他の②のその他に移ります。理事者から何かございますか。 ◎神藤総務部副理事兼財政課長　それでは、一般会計の地方債の繰り上げ償還につきましてご説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　先般の事業水道常任委員会でも説明がありました平成１９年度から平成２１年度までの臨時的な特例措置として創設されました公的資金保証金免除の繰り上げ償還制度とそれに係る予算措置の予定についてご説明をさせていただきます。　本制度につきましては、平成１９年度地方財政計画におきまして財政融資資金、また旧の簡易生命保険資金－－特別会計におきましては公営企業金融公庫も含まれますが－－の繰り上げ償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。この軽減策の対象となりますのは、徹底した総人件費の削減等抜本的な行政改革や事業見直しを行う地方公共団体で、経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率等ある一定の条件を満たすことを前提に保証金なしの繰り上げ償還を行い、低金利にて借りかえることにより、高金利の公債費負担を軽減するものであります。　なお、保証金といいますのは、簡単に申し上げますと将来の利息分であり、従前は繰り上げ償還を行うには、将来の利息も合わせて払わなければならない制度となっておりました。　本市におきましては、この条件を満たし、繰り上げ償還の対象となる地方債は、一般会計、水道事業会計、下水道事業特別会計において存在しており、対象となる地方債の基準は、各会計で異なってございます。また、償還完了年度、発行金利等も異なりますので、各会計でそれらの数値を整理し、あわせて一般会計におきましては第二次財政再建実施計画、また水道事業会計におきましては第二次水道事業会計経営健全化計画、下水道事業特別会計におきましては下水道事業特別会計経営健全化計画をベースとした行財政改革の取り組みについて、総務省及び財務省の所要様式により現在申請を行っているところでございます。　繰り上げ償還の可否を含め、対象金額など最終的な決定につきましては、当初予定では１１月下旬に示されるということでございましたが、近畿財務局に確認いたしましたところ、スケジュール等がずれ込んでおり、現時点では明確な結論を示すことができないとのことでございます。　今後の本制度に係る実務といたしましては、対象となります高金利の地方債を一括償還し、同日付で低金利の金融機関引受債に借りかえることとなります。予算措置としては、元金の一括償還金の歳出後増額補正、及び借りかえに伴います同額の地方債の歳入増額補正が必要となってまいります。現時点では、総務省、財務省の最終的な決定が出されていないこともあり、１２月補正予算案への計上を見送らせてもらっておりますが、追って承認の決定が出た場合、一括償還を行う日は、一般会計におきましては通常の返済日でございます３月２５日となる予定ですので、３月議会への補正予算案上程では間に合わないこととなります。　したがいまして、今後の予定ですが、総務省、財務省の最終判断が出た段階で専決により補正予算を編成し、繰り上げ償還及び借りかえの手続を行ってまいりたいと考えております。　また、先ほど申し上げました総務省、財務省の様式で整理いたしております健全化の取り組み内容につきましては、今後議会及び市民に公表することとされており、繰り上げ償還の内容が決定されましたら、その内容とあわせまして本委員会に再度報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　また、この借りかえの対象となっております起債は、一般会計では金利７％以上の起債が対象となっており、該当する起債は全部で２件の事業債がございます。内訳といたしましては、財政融資資金で１件、残額は１億１,２４８万９,０００円ございます。また、旧の簡易保険資金では１件ございまして、残額は６０万３,０００円となってございます。なお、この２件とも７.１％の金利で借りているものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○白石委員長　ありがとうございます。今の説明は本日追加資料の財政健全化法関連のものとは違うということですよね。地方債の繰り上げ償還と借りかえを行うと。ただ、１２月の補正には間に合わなかったので、今後の展開でもう一度報告すると。　事前に私も聞いておりましたが、ちょっと長い説明でしたので、なかなか理解が難しいかなと思うところですので、次の段階では文書も用意してご説明をいただきたいと思うところですが、現段階でも質疑をお受けしたいと思います。今のご説明で、委員の皆さん質疑はございますか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○白石委員長　では、次の段階でしかるべきときに説明をもう一度お願いしたいと思います。　引き続きまして、その他として理事者から何かございますか。 ◎神藤総務部副理事兼財政課長　それでは、１２月７日、総務省より地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全度を判定する四つの指標の判断基準及び公営企業における資金不足比率が示されましたので、ご説明をさせていただきたいと思います。お手元に資料として配付させてもらっております地方公共団体財政健全化法関連資料を本日お配りさせていただいておりますが、本市の財政健全状況等を試算していたために、本日の配付となりましたことをおわび申し上げます。　それでは、資料に基づきましてご説明をさせていただきますが、１ページから４ページまでは総務省から示されたものでございます。　まず、１ページ目の一般会計の財政健全度を判定する実質赤字比率につきましては、イエローカードとなります早期健全化基準では現行の地方債協議・許可制度における許可制移行基準と財政再生基準との中間をとり、市町村は財政規模に応じて１１.２５％から１５％にするとされております。現在のところ、具体的な計算式が示されておりませんので、予測として試算した場合、阪南市の実質赤字比率に関します判断基準は、標準財政規模のマイナス１３.４％となる見込みでございます。　次に、レッドカードであります財政再生基準につきましては、現行の再建法の起債制限の基準を用い、標準財政規模のマイナス２０％となっております。　また、２番目の連結での実質赤字比率でございますが、早期健全化基準では公営企業会計等における経営健全化等を踏まえ、一般会計の判断基準であります先ほどの実質赤字比率に５％を加算し、市町村では１６.２５％から２０％とするとされております。この場合、阪南市の判断基準では、財政規模のマイナス１８.４％になるものと試算しております。　また、財政再生基準につきましては、実質赤字比率の再生基準に１０％加算した標準財政規模のマイナス３０％となっておりますが、この連結赤字比率の指数は新しく設けられた指数であることや、国の関与が強く入るため、地方公共団体の財政運営に大きな制約を与えることになることなどから、当面３カ年は時限措置として１０％加算したマイナス４０％が判断基準とされております。　次に、裏面、２ページをごらんいただきたいと思います。　実質公債費比率でございますが、早期健全化基準となる判断比率は、現行の地方債協議・許可制度において一般単独事業債の許可が制限される基準と同じ２５％とされております。また、財政再生基準となる判断比率は、現行の地方債協議・許可制度において公共事業等の起債許可が制限される基準と同じ３５％とされております。　次に、将来負担比率ですが、この比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準規模に対する比率でございまして、標準規模の３５０％となっております。この比率は、将来のフローの悪化をとらえるものではございますが、直ちに財政状況が逼迫するというものではございませんので、強い国の関与を受ける財政再生基準から外されており、早期健全化基準のみ適用される指数となってございます。　次に、企業会計における資金不足比率でございますが、一般会計の早期健全化基準に相当いたします経営健全化基準は、地方債の協議・許可制度における許可制移行基準の２倍である２０％とされております。　また、３ページから４ページにつきましては、それぞれのイメージを図式としたものでございますので、ご参照していただければと考えております。　次に、５ページ目に財政健全化法の各健全化指標の状況と本市の予測ということで添付させていただきました。ごらんいただきたいと思います。　このたびの判断基準を受けまして、法の適用を受ける平成２０年度決算見込みについて、財政健全度を予測したものでございますが、現時点では詳細な計算方式が示されておりませんので、あくまで試算ということでご理解をいただきたいと思います。　また、試算の条件といたしましては、中ほどに記載しておりますが、平成１９年９月１２日の総務常任委員会でご報告させていただきました中期財政シミュレーションの数値を用いてございます。また、それぞれの指数の分母となります平成２０年度の標準財政規模につきましては、９４億７,０００万円として試算してございます。また、市立病院の前提といたしましては、病床数８０床、５０％の稼働率で経営を継続した収支見込みを用いての予測としてございます。　それでは、試算一覧表の①一般会計の実質赤字比率でございますが、先ほど申し上げました早期財政健全化基準となる判断基準は、本市の場合、財政規模の約１３.４％となり、額にいたしますと、実質赤字額が１２億７,０００万円以上出れば該当することとなります。また、財政再生団体となる判断基準比率は、標準財政規模の２０％で、額にいたしますと実質の赤字額が１９億円以上で該当することとなります。　平成２０年度の一般会計のシミュレーションでは、３億９,０００万円の実質黒字となる予測でございますが、病院の資金不足を全額支援した場合、マイナスの１１億５,０００万円の実質赤字となる見込みでございます。　また、②の特別会計や企業会計を含めた連結実質赤字比率でございますが、早期健全化団体となる判断基準比率は、本市の場合約１８.４％で、額にいたしますと実質赤字額が１７億４,０００万円を超えれば該当することとなります。　また、財政再生団体となる判断基準は、当初３年間は時限措置として１０％加算された標準財政規模のマイナス４０％でございますので、額にいたしますと連結での実質赤字額がマイナスの３８億円以上で財政再生団体に該当することとなります。　連結での平成２０年度のシミュレーションは、備考欄に記載しております病院の赤字額１５億４,０００万円と国民健康保険特別会計の赤字額１４億９,０００万円がございますので、それぞれ連結で合算した場合、２０億７,０００万円の実質赤字額となり、現状のままで推移いたしますと、早期健全化団体に該当する可能性が非常に高くなっております。　また、③の実質公債費比率におきましては、平成２０年度は１５％前後と見込んでおりますので、早期健全化基準の判断比率であります２５％、また財政再生基準の３５％までは、まだ少し余裕がございます。　次の④将来負担比率につきましては、具体的な計算式が示されておりませんので、試算はさせていただいておりませんが、標準財政規模の３５０％である３３１億円が早期健全化の基準となりますので、各会計の地方債残高や土地開発公社への債務負担額、また退職給与引当金相当額、また連結での赤字額などが加算されますことから、本指数につきましても予断を許さない指数でございます。　次に、⑤の公営企業である病院の資金不足比率でございますが、早期健全化基準に相当いたします経営健全化比率は２０％となっており、額にいたしまして１億９,０００万円を超える資金不足が生じれば、経営健全化団体となります。病院の２０年度の収支予測では、１５億４,０００万円の資金不足が生じる見込みでございますので、一般会計から１３億５,０００万円以上支援しなければ、経営健全化団体になる見込みとなってございます。　以上のことから四つの指標のうちどれか一つでも基準以上の数値になりますと、早期健全化団体や財政再生団体に陥ることになりますが、阪南市の場合、連結の指標で早期健全化団体になる可能性が非常に高いと考えてございます。　次に、６ページに財政健全化計画、財政再生計画の内容につきまして、わかっている範囲内で簡単にご説明をさせていただきたいと思います。　まず、健全化法の第４条では、早期健全化団体が財政健全化計画の作成を義務づけられております。また、健全化法の第８条では、財政再生団体が財政再生計画の作成を義務づけられることとなります。　内容といたしましては、まず財政健全化計画でございますが、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに当該年度を初年度とする財政の早期健全化のための計画を定めなければなりません。この財政健全化計画は、財政の状況が悪化した要因の分析を踏まえ、財政の早期健全化を図るための必要な最小限度の期間内に一般会計において実質赤字額がある場合においては、一般会計における歳入と歳出の均衡を実質的に回復することを、また連結実質赤字比率、実質公債費比率、また将来負担比率が早期健全化基準である場合にあっては、それぞれの比率を早期健全化基準未満とすることを目標として定めなければならないこととなってございます。　定めなければならない内容といたしましては、具体的に健全化判断比率が早期健全化基準以上となった要因の分析、また計画期間、財政の早期健全化の基本方針、実質赤字額がある場合にあっては一般会計における歳入と歳出の均衡を実質的に回復するための方策、連結実質赤字比率、実質公債費比率、また将来負担比率が早期健全化基準以上である場合にあっては、それぞれの比率を早期健全化基準未満とするための方策などが盛り込まれた計画をつくる必要がございます。　また、財政の再生計画でございますが、この計画につきましては、国の関与が強く入る計画でございます。この計画をつくるには、この連結の実質赤字比率及び実質公債費比率のいずれかが財政再生基準以上である場合には、この計画をつくるとともに、当該再生基準の比率を公表した年度の末日までに財政の再生のための計画を定めなければならないとされてございます。　定めなければならない具体的な内容といたしましては、財政再生比率が財政再生基準以上となった要因の分析、また計画期間、財政再生の基本方針といたしまして、事務事業の見直し、組織の合理化、その他歳出の削減を図るための措置に関する計画、また地方税やその他の収入について、その徴収成績を通常の成績以上に高めるための計画、また地方税、その他の収入で滞納に係るものの徴収計画、また使用料や手数料の額の変更、財産の処分、その他歳入の増加を図るための措置に関する計画、また地方税のうち、普通税について標準税率を超える税率で課す地方税の増収計画、また歳入や歳出の増減額を含む各年度ごとの歳入歳出に関する総合的な計画などを盛り込んだ計画をつくる必要があるものとなってございます。ですから、財政再生団体になれば、国の関与が入り非常に厳しい状態になるものと思います。　以上がそれぞれの計画に盛り込む内容でございますが、今後またそれぞれの指数の詳細な計算方式が示されましたら、再度本委員会でご報告を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、簡単ではございますが、説明を終了させていただきます。 ○白石委員長　ありがとうございました。本件につきましては、今説明がありましたが、１２月７日付の総務省からの連絡に基づいて、きょうまでにおまとめいただいたという内容であります。今説明もありましたように、また詳細が決まり次第、これは市民にとっても大きな関心事だという認識をしておりますので、速やかに本委員会にご報告を願いたい。随時、本委員会も開催をしたいというふうに考えております。　きょうのところは追加の当日資料というところで、委員の皆さんにはご迷惑をおかけしておりますが、この段階で質疑もお受けしたいというふうに考えております。質疑ございますか、いかがでしょうか。 ◆谷口委員　ありがとうございました。このいただいた資料の最後のページの今後のスケジュールということで、確認なんですけども、２０年度の試算ということで今数字をお聞かせいただきました。ここでは平成１９年度決算に基づいて、今回示された四つの指標についての数値を公表するということだと思いますので、それぞれ７月ごろにはその数値が出るであろう、そのときにまた本委員会でその数字に基づいてご説明をいただけるということでよろしいですか。ちょっと確認だけお願いします。 ◎神藤総務部副理事兼財政課長　スケジュールにつきましては、平成１９年度の決算に基づきまして、この４指標の公表をしなければならないということに法令上なってございます。ただし、法の適用を受けるのは２０年度決算でございますので、あくまでこの４指標を公表しなければならないということになってございます。　また、詳細な計算式が出ましたら、もっと以前に出た時点でまた本委員会にはご報告をさせていただきますが、このスケジュールに書いておりますのは、１９年度決算が出た時点で通常の今までどおりの監査委員さんによる審査、議会による決算認定を受けるとともに、４指標も公表して決算認定を受けるという運びになるものでございます。　以上でございます。 ○白石委員長　課長、この将来負担比率ですとか計算式の未確定な部分ですね。この詳細が総務省から示されるのは、私は今月ないしは来月中やと、近々やという理解をしているんですが、当局の判断というか、考えはいかがなんでしょうか。 ◎神藤総務部副理事兼財政課長　おっしゃるとおりだと思います。もう２０年度の当初予算の編成を各自治体で行っておりまして、それに反映するように国のほうが詳細な計算式等を示すということで言われておりますので、近々に出るものとは考えてございます。ただ、まだ説明会等が開催されておりませんし、通知も来ておりませんので、ちょっとまだ今のところはっきりしたことは申せませんが、そのようには考えてございます。 ○白石委員長　当委員会への報告もそれに準じてというふうに理解をしておきます。　ほかに質疑ございますか。 ◆有岡委員　今、担当の課長からるる説明をいただきました。中間報告ということで、そのような中で資産運用ということの中で考えると、非常に厳しいものを見せつけられておりますけども、担当である森本会計管理者の部署では、これについて何か試験的な、運用的な妙策というんか、そういうようなものがあるんであればお聞かせをいただきたいなと、こういうふうに思うんですが。 ◎森本会計管理者　有岡委員のご質問で今後の資産運用ということでございますけれども、平成２０年度以降の資金運用につきまして、今予算編成作業を行っておるところでございますけれども、基金の残高でありますとか、今年度末の基金の残高でありますとか、来年度予算の編成状況を見ながら、今までより一層効率的、かつ厳正な資金運用を図っていきたく、具体的なものについて計画していきたいと考えております。　以上です。 ○白石委員長　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○白石委員長　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　引き続き、その他として案件は理事者からございますか。よろしいですか。 ◎岩室市長　ございません。 ○白石委員長　委員の皆さんからはいかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○白石委員長　ないようですので、案件２、その他の質疑を終了いたします。　最後に、副議長より総括として一言お願いします。 ◆澤副議長　委員の皆様、きょうは付託されてきた案件、そしてその他報告についての審議、本当にご苦労さまでございました。きょうの委員会で、１２月議会で付託されてきました案件は滞りなく審査が終了しまして、議決されました。　きょうの審議の中で１点、委員のほうから検討しておいていただきたいと要望が出されましたね。その出されてきた要望は、やはり聞き置くだけではなくて、確実に検討されて、また委員会なりに報告があったらいいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。　また、その他のほうで耐震の促進計画案が出されてきました。耐震化率９０％、目標は１０年間ということですが、これは非常に厳しい数字であるという説明がされていました。でも、やはり自然災害というのは、いつ何どき起こるかわからない、そのための防御というか、そういうことですので、やはり市民の皆様に呼びかけて、お金が要ったりとか、いろんなことがありますけれども、やはり９０％に近づける努力はしていただきたい。そのために前回の委員会で相談窓口をということで、今回はそれが明記されました。だから、そういうこともあって、市民の皆さんが本当に相談しやすい体制、それが体制づくりだけではなくて、後機能するように、その努力もしていただきたいと思います。　最後に、健全化法関連資料によって非常に厳しい説明がされました。説明を聞いておりましたら、本当に阪南市はどうなるのかなという感じ、それらの議論がまたこの総務常任委員会でなされます。だから、ますますこの総務常任委員会では阪南市の中核になる議論が進められていくだろうと思います。そして、報告はなるべく早くしていただけるようにお願いしておきます。　以上です。 ○白石委員長　ありがとうございました。これをもちまして総務常任委員会を閉会します。慎重審議ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会　午前１１時００分　会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。総務常任委員長　　　　　白石誠治　　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員会記録１．日時　　平成１９年１２月１１日（火）午前１０時００分～午前１１時５３分１．出席委員　　委員長　　　　　石橋国夫　　　　　副委員長　　　　三原伸一　　委員　　　　　　古家美保　　　　　委員　　　　　　武輪和美　　委員　　　　　　見本栄次　　　　　委員　　　　　　楠部　徹　　委員　　　　　　中谷隆年１．オブザーバー　　議長　　　　　　土井清史１．欠席委員　　なし１．説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　岩室敏和　　　副市長　　　　　　　　　福山敏博　　教育長　　　　　　　　　川村一郎　　　市民部長　　　　　　　　大宅博文　　保健福祉部長　　　　　　水野謙二　　　学校教育部長　　　　　　氏本充信　　生涯学習部長　　　　　　中務正彦　　　病院事務局長　　　　　　谷口重規　　学校教育部理事　　　　　中村　求　　　市民部副理事（兼）生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草竹忠義　　市民部副理事　　　　　　根来修三　　　保健福祉部副理事　　　　斎喜博美　　保健福祉部副理事（兼）こども家庭課長　保健福祉部副理事（兼）介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　藤本　透　　　　　　　　　　　　　　　門脇啓二　　保健福祉部副理事（兼）保険年金課長　　保健福祉部副理事　　　　紀野春雄　　　　　　　　　　　　　　真下敏夫　　学校教育部副理事（兼）教育総務課長　　生涯学習部副理事（兼）生涯学習推進課長　　　　　　　　　　　　　　細川　昇　　　　　　　　　　　　　　　小島　幸　　生涯学習部副理事（兼）西鳥取公民館長　資源対策課長　　　　　　石橋　勝　　　　　　　　　　　　　　尼谷善宣　　市民福祉課長　　　　　　南　真一　　　生活支援課長　　　　　　太田　実　　健康増進課長　　　　　　寺下　治　　　学校給食センター所長　　北浦吾郎　　スポーツ振興課長　　　　中橋政美　　　文化センター館長　　　　信　正夫　　老人福祉センター所長　　森下隆喜　　　尾崎公民館長　　　　　　堀田昌幸　　東鳥取公民館長　　　　　松田ひろみ１．職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　　　永田幸一　　議会事務局次長（兼）庶務課長　南　茂義　　議会事務局庶務課書記　　　　　辻野広二１．案件　（１）第４回定例会の付託案件審査について　　　・議案第６４号　指定管理者の指定について　　　・議案第６５号　指定管理者の指定について　　　・議案第６８号　阪南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について　　　・議案第６９号　阪南市老人福祉医療費支給条例等の一部を改正する条例制定について　　　・議案第７２号　平成１９年度阪南市一般会計補正予算（第３号）　　　・議案第７３号　平成１９年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　・議案第７６号　平成１９年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第２号）　（２）その他　　　①後期高齢者医療制度について　　　②特定健康診査・特定保健指導について　　　③その他 △開会　午前１０時００分 ○石橋委員長　本日は、大変お忙しい中、各委員、議長を初め、説明者として市長初め関係各部課長の出席をいただき、まことにありがとうございます。これからの本常任委員会の審査及び運営につきまして、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、定足数に達していますので、ただいまから厚生文教常任委員会を開会します。　開会に当たりまして市長からあいさつをお願いします。 ◎岩室市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、簡単にごあいさつをさせていただきます。　本日は、ご多用の中、議長、委員長、委員の皆さんにおかれましては、厚生文教常任委員会を開催していただきましてありがとうございます。　本日の案件は、第４回定例会の付託案件審査をお願いするわけでございます。内容といたしまして、議案第６４号の指定管理者の指定につきまして、議案第６５号の指定管理者の指定につきまして、議案第６８号の阪南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定につきまして、議案第６９号の阪南市老人福祉医療費支給条例等の一部を改正する条例制定につきまして、議案第７２号、平成１９年度阪南市一般会計補正予算（第３号）につきまして、議案第７３号、平成１９年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、議案第７６号、平成１９年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、また２点目その他といたしまして、その１といたしまして後期高齢者医療制度につきまして、その２といたしまして特定健康診査・特定保健指導につきまして、３点目その他につきまして、それぞれ担当からご説明申し上げますので、よろしくご審議をお願いいたしまして、簡単でございますけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１．第４回定例会の付託案件審査について △議案第６４号「指定管理者の指定について」 ○石橋委員長　それでは、去る５日の本会議において本常任委員会が付託及び分割付託を受けました案件７件の審査をするものであります。そのうち、分割付託を受けました案件につきましては、お手元の付託案件表のとおり、本委員会の所管に属する事項に限り審査を賜るものでありますので、この点よろしくお願いします。　それでは、これより議事に入ります。　議案第６４号「指定管理者の指定について」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　ただいまから質疑を行います。質疑ありませんか。 ◆古家委員　指定管理者の指定についてお伺いします。引き継ぎを来年の１月からされるということなんですけれども、この３カ月で業務のすべてがきっちりと引き継ぎされるようにということなんです。それで、人員の配置などについては、今現在も、借りたいという人があってその人たちが申し込みに行ったときに、利用者側が必要と思えない人員の配置がされているというふうに申し込みに行かれた方から聞いたんですけども、人員配置などについてはどのような取り決めになっているんでしょうか。　それと、協議会組織を市教育委員会と指定管理者との間で設置する、定期的に話し合いがされるのかということとか、どの程度の話し合いをされるかということ。業務・経理状況の報告とあるんですけれども、これについても年に何回とか、そういう具体的なことはもう決まっているんでしょうか。　あと、前にも質問させていただいたんですけども、文化センターの運営協議会との、たしか年に２回ぐらいとおっしゃったと思うんですけども、その話し合いについて、やはり年２回ということでやられていくのか、そして文化センターの運営協議会の方たちの指定管理者の指定についてのご意見とか、具体的にはどのようなことが条件として出されてたりとかしたのか、ちょっとお伺いしたいんです。 ◎信文化センター館長　それでは、ただいまのご質問につきましてお答えいたします。　まず、第１に引き継ぎ事項なんですが、引き継ぎ事項につきましては、この１２月議会の議決をいただきましたならば、来年１月より３月までの間に南海ビルサービスの職員に引き継ぎたいと考えております。引き継ぎにつきましては、１月から館長なりが文化センターのほうにちょくちょく見えるようになっておりますので、その都度引き継いでいきたいと考えております。　２番目の職員配置についてですが、現在文化センターの市直営の職員配置は５名ということなんですが、土・日のかわりの１日休みということで、実質上は現在４名で運営をしております。指定管理者にかわりましても、募集要項に最低職員３名の配置をしてくださいということを記載しておりますので、職員配置につきましても南海ビルサービスと話し合いをしておりますが、通常の勤務につきましては、職員３名とあと舞台関係者１名の合計４名で運営をしていく状況でございます。また、イベントの入っている、多い日にはやっぱり５名、６名、最大６名ということで指定管理者にも言っておりますので、イベントの多いときには６名の職員配置をしていただく予定でございます。　３点目の文化センター協議会につきましては、前にも申し上げましたとおり年に２回、文化センター協議会と言いましても、これは市が主体となって委員さんとの協議会を開催してまいりたいと思っております。そこには文化センター協議会委員と市の担当者並びに市の担当部長、課長なり、それとあと指定管理者の館長を交えまして、お互い意見交換をしながら文化センター協議会を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆古家委員　きちんとそこら辺をやっていっていただいて、何よりも利用者の声が届くということが一番大事だと思いますので、運営協議会のほうにしても意見もきっちりと聞いていただいて、進めていっていただきたいと思います。　利用者の方からの苦情というのは、先ほど言ったのは、利用者が必要としない職員を、これは絶対、最低こちらからはつけさせてもらうんですというふうに、スイッチを入れるだけということにも１名分の職員の報酬というんですか、取られるということで、とても不審に思っておられたので、そのことについてちょっとお伺いしたかったんですけれども、そのことはまた個別にでもお伺いすることにします。ぜひとも利用者の方、いろんな意見を持っておられると思いますので、例えば演劇鑑賞会とかはらっぱとか、そういう定期的に利用されている方々の意見も必ず聞いていただくようにお願いしておきたいと思います。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第６４号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第６４号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６５号「指定管理者の指定について」 ○石橋委員長　議案第６５号「指定管理者の指定について」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。 ◆古家委員　シニアベンチャークラブということで、１７年１０月に設立ということで、まだ２年ちょっとというので頑張っておられるところだと思うんですけども、事業内容にしても、特定非営利活動に係る事業ということを中心に据えて頑張っておられるんですけど、この２年間の具体的な実績というのはどういう感じなんでしょうか。　あと、利用者の協議会を設置されるということなんですけど、これは利用者の意見の反映ということでは大変評価できるんですけれども、具体的にどのようにされていくのかということです。　行政のＯＢで運営しておられるところなので本市の実情もよく理解しておられるということで、高齢福祉施策に対しても具体案を持っておられるというふうに書いてあったんですけども、その中身について少しお伺いしたいと思います。 ◎森下老人福祉センター所長　お答えいたします。　阪南シニアベンチャークラブの実績については、今のところ重立った実績はございません。　それから、２点目の利用者協議会の内容については、今のところどうするかというのはまだ協議の段階に入っておりません。１月から引き継ぎに向けて実施していく予定でございます。　以上です。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。 ◆中谷委員　おはようございます。この当該団体の性格が非常に市と近いんではないかと。本市との意思の疎通は十分図れるというふうに理解しておりますが、市の指導が果たしてできるんかと。具体的に言えば、あなた方の先輩なんですよ、ほとんどが。だから、そこが一番僕が懸念するところなんですわ。やはり過去何十年もおつき合いをこの庁舎の中でしてこられて、あなたこうしなさいと言えますか。これは言っていただかないかんのですわ。だから、そこらのめり張りをきちっとつけてもらわんことには、利害関係の問題は抜きにしても、天下りの受け皿という批判が出る可能性があるんですわ。決してそういうふうなことにはならんとは思ってますけども、この指定管理者は行政の経験者がまちのために、また高齢者のために尽力していただく、非常に趣旨は賛同できるんです。ところが、あとの中身の問題ですね。　だから、今回の指定管理者の選定については、２社ともレベルが低かったんです、はっきり言いまして。これは指定管理者ありきと。当該団体は財務内容がちょっと弱いなというところをあえて指定管理者として選ぶ。市はそれだけの責任を持ってもらわないかんのですよ。だから、十分な財政支援、またスキルアップに対する指導、そこらを担保してもらわないと、本旨は非常にいいと思うんです、ねらいは。ただ、今後対応の仕方によって、とんでもない方向に行く可能性もあります。その点ちょっと市長、ご判断をお願いします。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今いろいろご意見を中谷委員のほうからいただきました。この阪南シニアベンチャークラブにおきまして、内定されたときに、理事長ほか事務局長とが私のところへ来られました。私のほうもシニアベンチャーありきということではなくて、きちっとした形であなた方が選ばれて、後ほど議会の承認　P.177　を得らせていただくと。この団体におきましても実績づくりということで、当然のことですけど、必死だと考えております。　私のほうからも、サービスありきということで、実績を示していただかないと、また役所の元職員ということで、そういう見方も市民の方からいろいろ出てくるし、また出ていく中で実績を上げていただく必然性があるということで、もろもろ話をさせていただいて、いずれにしても今ご意見いただきましたように、この団体の方におかれましても、今回が最初の実績づくりで、皆さんが見られているし、あえてこういう形で指定管理者に指定されて、議会の承認を得られれば、当然のことですけれども、最大限度努力して、だれからも評価される実績を上げていきたいという決意をされておりますので、それを見守らせていただくのと同時に、やはり言うことはきちっと行政責任ということで、先輩後輩関係ございませんので、一つのビジネスですので、その辺はきちっとさせていただきたいというふうに思っております。 ◆中谷委員　全くそのとおりなんですよね、市長。ただ、もう入り口の段階、まず指定管理者にしろ何にしろ、選定するに、行政は実績が要るわけです。実績のないところを指名したと、これは画期的なことなんですよ。だから、その責任、重みも十分考えていただきたいと。我々は賛同－－僕は賛同しますけども、やはり賛同する限りは、責任を持った対応、より一層スキルアップを図ってほしいと、申し添えます。よろしく。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。 ◆楠部委員　前回の本委員会でも概要について説明もしていただき、質問もさせていただきましたけども、指定管理者の原点の話ね、経費の削減及びサービスの向上というのを改めてこれだというふうな説明があれば、していただきたいということが１点。　先ほどの文化センターの件でも同じでございます。過去行った指定管理の問題でもそうですけども、正職員が、臨時職もありますけども、特に正職員の再配置に通じる人事の考え方ですな。指定管理者になる、正職員は引き揚げるといいますか、戻るわけですから、その辺に対する考え方はいかがか、お尋ねいたします。 ◎水野保健福祉部長　私のほうからまずお答え申し上げます。　具体的なサービスの向上ということにつきましては、これは私どもが実績のないＮＰＯ法人に指定をしたということの思いと実は重なるわけでございますけども、やはり当事者の、実際にセンターを活用される側の方がどういうセンターであればいいのかということを運営に反映をしていただきたいと、そういったことを非常に重視をしたわけです。まずは民意がどういうふうに反映されるかといいますか、利用者の声がどう反映されるかということを、これは言葉だけではなくて、きちっとそれが事業内容にも反映する必要がございますので、そのあたりは先ほど来から出ております協議会、これは市のほうの参画につきましても今協議をしております。もちろん利用者の方につきましては参加をしていただく。老人クラブを初めまして団体の方にも参加をしていただきまして、そこで並行して行っているアンケート調査、また意見箱といいますか、そういう利用者の意見箱なども設置をしていただきまして、それを確実に声を反映した運営をしていくということが１点ございます。　もう１点は、私どものほうとしては、利用実績のないところでございますけれども、今のセンターを利用者の、今申し上げましたような方たち、当事者による運営のもとに、阪南市が行う例えば介護保険なり、保健センターのいろんな保健事業なり政策的なところ、施策を保健センターで展開をしていくという計画を、並行して私どものほうから具体的に提案をしていこうというふうに思ってます。それは必ず受けていただいて、あのセンターが生きがいなり介護予防の拠点になるような、そういったこととしては私どものほうから積極的な施策提案、一緒にやろうということは、これまでも企画提案をしていただくときにもお話をしておりますし、今後ともそのあたりは具体的に提案をして、それを協働して実現していくと、このあたりが非常に重要なことではないのかなというふうに思ってございます。　以上でございます。 ◎岩室市長　人事の件でお答えいたします。　当然、指定管理者に移行するのは、今担当部長も言いましたように、まずサービスをより一層高めるということと、同時にコストの削減につなげていきたいということ。そういう中で、当然指定管理者になりましたら、正職がその分異動の対象になってきます。当然、適材適所ということで、そこで経験をしたセクションのいろいろ知識の蓄積ですね、これを最大限度生かせるような方向性の人事異動を考えていきたいというふうに思っております。 ◆楠部委員　水野部長の説明、よくわかりました。そういう希望なり、また具体的に市からの働きかけ、また利用者の意見を取り入れるということで期待が持てるものと、私はそういうふうに理解しますし、半年たてば、また１年たてばそういうことが見えてくるだろうなと思います。　今、市長にも答弁いただきましたけども、指定管理者で当然何百万円、何千万円削減ができたという話があります、指定管理料を払うにしても。しかしながら、人というものは、特に正職員はそうたやすく切れるものでもないし、やはり年月を待たなければ、指定管理者にした本当の成果が得られないということでございます。今、定員管理を今後もシビアにしていかないと、指定管理者になって経費が削減どころかふえたということにならないように、これはいつも指定管理者制度を導入すると、そういう問題がついて回ると思いますけども、よく精査して進めていただきたいなと希望いたします。　以上です。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。 ◆古家委員　前の委員会のときなどにご答弁いただいたときに、利用料と送迎バスの無料ということ、それから看護師の配置の保証をするということをお答えいただいていたと思うんですけれども、これは協定書の中にきちんと盛り込まれるんでしょうか、今後。 ◎森下老人福祉センター所長　お答えさせていただきます。　看護師及び運転手につきましては、引き継ぎのときに、これはまだ確かなものではないですが、うちのほうから継続して雇用していただくということを要望させていただきます。協定書の中では、今協定書のほうを作成中ですので、その文言は今のところ入れる予定はしておりません。　以上です。 ◎水野保健福祉部長　今センター所長が申し上げたとおりでございますけれども、これは指定管理を決定する上におきまして、一つは法律の中で無料もしくは低額というふうに規定されているということとあわせて、現状の運営を継続していくというようなことと、今ご質問ありましたような内容につきましても、先方の企画提案の中にもそんなふうにうたわれてございます。その中には、今の人員配置につきましても、確実に看護師につきましては配置されるということを条件の上で指定をしてございますので、ご安心していただいたたら結構かと。　ただ、協定書の中身にどういうものを入れるかにつきましては、再度今詳細を協議しているということになってございます。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第６５号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第６５号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６８号「阪南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」 ○石橋委員長　議案第６８号「阪南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第６８号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第６８号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６９号「阪南市老人福祉医療費支給条例等の一部を改正する条例制定について」 ○石橋委員長　議案第６９号「阪南市老人福祉医療費支給条例等の一部を改正する条例制定について」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第６９号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第６９号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７２号「平成１９年度阪南市一般会計補正予算（第３号）」 ○石橋委員長　議案第７２号「平成１９年度阪南市一般会計補正予算（第３号）」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出について一括質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第７２号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第７２号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７３号「平成１９年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」 ○石橋委員長　議案第７３号「平成１９年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出について一括質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第７３号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第７３号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７６号「平成１９年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第２号）」 ○石橋委員長　議案第７６号「平成１９年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出について一括質疑を行います。 ◆楠部委員　介護ですね。１億８,０００万円の減額補正だということで、７８ページですかな、施設介護サービス給付費の減額ということで、これに至った背景ですね。予算規模の中からでいっても大きな金額でございますので、ちょっと詳細に説明していただきたいと思います。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　お答えいたします。　この減額につきましては、第３期の計画で指定介護老人福祉施設、特別養護老人ホームなんですけども、ここが計画数では１５０人という形でした。それが今現在の実績で１６５人という数字になってます。それと、老健施設なんですけども、そこが計画数が１０８人のところ、今現在１００人です。それと、介護療養型医療施設なんですけども、６３人のところが今現在３０人と。合計、計画数字よりも実績がマイナス２６人ということで、主な要因といたしましては、玉井病院さんの医療療養型が、当初予算を組むときには、この１０月、１１月でした。それがこの平成１９年２月に３６床を医療のほうに転換をしたという形で、その人数が減っているところです。　以上です。
   ◆楠部委員　説明いただきました。国のほうの、詳しくはちょっと記憶してませんが、医療療養型を減らすという動きの中で、それはまだ次の年度の話でなしに、先手を打ってそういうことに、一般の病室に変えたということなんですか、今言われた病院が。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　お答えいたします。　今現在、医療療養型施設につきましては、今後、平成２３年度末までに老健施設、ケアハウス、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、グループホームなどに医療からの転換ということで、平成２３年度末には廃止という形に今のところはなっているところです。　それで、１８年度にその施設をお持ちのところに府からの説明会がありまして、２３年度まででしたら今現在でも転換は可能やということで、先にしたということです。　以上です。 ○石橋委員長　よろしいですか。 ◆楠部委員　しかし、介護の会計とすれば、これ１億８,０００万円が、施設介護サービスの費用としては減ったでしょう。それはその方たちが居宅なり、またほかのサービスに転換をしていくと。単年度のこの予算から行くと、その辺はどないなるんですか。これはこれでよかったなと。よかったというのか、語弊ありますけども、介護の給付費が減ったなというわけでもないんでしょう。そこらの説明を聞いて、質問を終わりにします。 ◎門脇保健福祉部副理事兼介護保険課長　言葉が適切かどうかわかりませんけども、玉井病院さんのほうの部分につきましては、特別養護老人ホーム、それと病院とありますので、病院のほうに行かれましたら、医療費のほうで支払いという形にもなります。　それと、玉井さんの場合は、ショートステイやとかデイサービス、ヘルパー派遣とか、そういうふうな事業も全部やっておりますので、そこら辺で住民さんからの苦情等は一切なかったということです。　以上です。 ◆楠部委員　結構です。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○石橋委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第７６号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○石橋委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第７６号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２．その他①後期高齢者医療制度について ○石橋委員長　以上で付託された案件の審査は全部終了しましたが、その他①として後期高齢者医療制度についてを理事者より説明願います。 ◎真下保健福祉部副理事兼保険年金課長　それでは、恐れ入ります、資料１をごらんいただけますでしょうか。　去る１１月２２日、大阪府後期高齢者医療広域連合の議会におきまして、６ページ以降に添付されております後期高齢者医療に関する条例が制定されました。この条例は第６章２８条から成り、お示しのとおりでございます。　恐れ入ります、最初のページにお戻りいただけますでしょうか。この条例を踏まえ、簡潔に要約したものでございます。　条例第８条、第９条関連といたしまして、保険料は均等割額４万７,４１５円、所得割といたしまして、基礎控除後の総所得金額と所得割に８.６８％を乗じた金額とを合算したものでございます。　条例第１０条といたしまして、保険料の賦課限度額は５０万円となってございます。　点線の枠内をごらんいただけますでしょうか。主な基礎控除後の総所得金額等の算定方法でございます。所得割額を算出するに当たり、総収入金額からそれぞれの必要経費を控除した金額を合算した後、基礎控除額として３３万円を控除した金額をもって所得割率８.６８％を乗ずるものでございます。　次に、保険料の軽減でございます。条例第１４条にて世帯の総所得金額によりまして、均等割額が７割、５割、２割軽減されるものでございます。　恐れ入ります、２ページをごらんいただけますでしょうか。　公的年金につきましては、条例の附則第２条にて定められており、軽減判定において控除後の金額にて判定することとなってございます。　被用者保険の被扶養者に対する軽減でございます。イメージ図をごらんいただけますでしょうか。これは条例第４条、第１５条及び附則第４条をイメージ図にしたものでございます。社会保険に加入している配偶者などの被扶養者に対する保険料自己負担です。黒く塗られている部分が負担する保険料となってございます。　次に、保険料の徴収猶予と減免でございます。条例第１７条、第１８条にて①から③のいずれかに該当し、保険料の一部または全部を納入できない場合、申請により最大６カ月間納付猶予、または納付できない金額を限度に保険料の減額免除となるものでございます。　保険料の納付につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第１０７条にて定められ、下記にお示ししております普通徴収以外は、年金より天引きされる特別徴収となるものでございます。　恐れ入ります、３ページをごらんいただけますでしょうか。　先ほどご説明させていただいた保険料について、具体的に年金収入を１２０万円から３００万円まで単身者の場合、夫婦２人の場合にて、年間保険料を算出してございます。　下の欄にて保険料の計算のもととなる所得割率や被保険者均等割額は次のように決められますとありますのは、条例第５条、第１２条をわかりやすくまとめ、均等割額４万７,４１５円、所得割率８.６８％に至る経緯をお示ししたものでございます。　恐れ入ります、４ページをごらんいただけますでしょうか。　被保険者資格の取得でございます。これは高齢者の医療の確保に関する法律第５０条にて７５歳以上の方は被保険者となりますが、同法第２項にて６５歳以上７５歳未満の方で既に一定の障害等にて現在老人保健制度にて医療を受けられている方は、自動的－－いわゆるみなしの方でございます－－後期高齢者医療連合の被保険者となるものでございますが、みなし規定の撤回届を提出することにより、後期高齢者医療制度には移行することはございません。今後これらの方に関し、今般の議会の質問も踏まえまして、１２月末までには案内状等を送付して対処してまいりたいと考えてございます。　次に、被保険者証の交付につきましては、３月末までに本市より後期高齢者医療制度に関するハンドブックとともに後期高齢者医療被保険者証を送付いたします。　なお、４月より使用できない国保の被保険者証や老健の医療受給者証の返納につきましては、４月以降、市役所等にお立ち寄りのときに返納していただく考えでございます。　次に、葬祭費につきましては、条例第２条にて、葬祭を行う者に対し５万円となってございます。　最後に保健事業ですが、条例第３条に基づき国民健康保険と同じく医療保険者として健診を実施していくということでございます。　恐れ入ります、５ページをごらんいただけますでしょうか。現在、国民健康保険に加入されている７５歳以上の被保険者が、阪南市と広域とではどの程度差異があるのか、まとめたものでございます。３ページにあります広域の試算収入金額にあわせて一覧表にまとめたものでございます。　阪南市では、料率、均等割ともに高額ではありますが、低所得者に対する配慮から公的年金に対する総所得金額は１２５万円以下の方に対し、２４万円の減免規定があることから、所得の少ない被保険者には広域より現行国保の保険料が全体的に少なくなってございます。　以上、簡単ですが、説明を終わらせていただきます。 ○石橋委員長　ありがとうございます。ただいまの説明について質疑を許します。 ◆古家委員　一般質問のほうでかなりのところをお答えいただいてますので、今回は健康診査の部分でちょっとお尋ねしたいんですけども、これは広域連合が無料でということだったと思うんですけれども、実施するについて健康診査の中身ですね、ほかの世代の方は、特定健康診査ということでこれからやられていくんですけれども、後期高齢者の方々に対する健康診査は、中身としてはどんな変化があるんでしょうか。 ◎真下保健福祉部副理事兼保険年金課長　その他案件その２の特定保健指導のところでもちょっとお話しさせていただきますけども、医療保険者が異なりますので、詳細な部分はまだ入ってございません。法律上におきましては、高確法、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして実施するものというふうに理解しております。　したがいまして、大筋では同じものというふうに考えてございますけども、高齢者という配慮、位置づけがございますので、若干の差異が生ずるものというふうに理解してございます。　以上でございます。 ○石橋委員長　ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　ないようですので、それでは後期高齢者医療制度についての質疑は終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２．その他②特定健康診査・特定保健指導について ○石橋委員長　続いて、その他②として特定健康診査・特定保健指導についてを理事者より説明願います。 ◎真下保健福祉部副理事兼保険年金課長　それでは、恐れ入ります、資料２をごらんいただけますでしょうか。本年度まで老人保健法に基づき阪南市が４０歳以上の市民を対象に健康診査、いわゆる基本健康診査を実施してまいりましたが、来年度より老人保健法が全面改定され、後期高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、施行されます。この法律の第２０条でございますけども、健康診査、いわゆる特定健康診査は、医療保険者として阪南市より国民健康保険を取り扱う保険年金課が実施主体となります。　具体的には、中段黒枠、平成２０年度から（変更後）をごらんいただけますでしょうか。　各医療保険者が法に基づいて来年度より健康診査を実施してまいります。まず、４０歳以上の国民健康保険に加入している被保険者約１万２,０００名を対象に本市保険年金課が、また各被用者保険といたしまして社会保険、共済、健保組合などに加入する被扶養者は各被用者保険者が、７５歳以上の方々におかれましては後期高齢者医療広域連合が医療保険者として実施してまいります。これらに属さない生活保護受給者などは、従前どおり健康増進法に基づき阪南市が健康診査を実施してまいります。　恐れ入ります、２ページをごらんいただけますでしょうか。新たな健診・保健指導であります。これまでの健診と保健指導がどう変わるのかを一覧にまとめたものであります。　この基本的な考え方は、近年の高齢化の急速な進展に伴い、疾病構造も変化し、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病を起因とする疾病の割合は増加し、死亡原因の約６割、医療費の約３割を生活習慣病が占めていることから、今後もますます増加するものと考えられます。　これら生活習慣病は、従前からの生活習慣の積み重ねにより、発症前の段階であるメタボリックシンドローム－－いわゆる内臓脂肪型症候群でございます－－により４０歳以上の方々に多く見られるとともに、自覚症状に乏しいため、日常生活に支障はなく、生活習慣の改善がなされないと、将来虚血性心疾患等のほか、重症の合併症－－いわゆる糖尿病の場合ですと、人工透析や失明などでございます－－に進展する可能性が非常に高くなることから、個人個人の健診結果等を通して、早期に患者予備群を発見し、運動習慣や食生活の改善等の保健指導を徹底することにより、生活習慣病対策を効果的に進めることにより、生活の質の低下を防ぐとともに、中期的には医療費の増加を抑えるものでございます。　次に、過年度における阪南市と大阪府との健康診査受診率一覧でございます。本市の受診率は、全国・府下平均よりも低い受診率で推移しております。なお、受診率の停滞につきまして、不適切な文言がありますことをおわび申し上げます。　恐れ入ります、３ページをごらんいただけますでしょうか。高確法第１９条に基づき、先ほどご説明させていただきました生活習慣病予備群を発見し、改善するため、平成２４年度までの５カ年計画を定め、受診率の向上等を図るための基礎推計対象人員を一覧にまとめたものでございます。後ほどご説明させていただきますが、保健指導区分が４０歳から６４歳までの方と６５歳以上７４歳までの方では異なるため、推計対象保険者数を対象年齢別に区分しているものでございます。　恐れ入ります、４ページをごらんいただけますでしょうか。特定健康診査の実施内容であります。健診は年１回で、本市より送付いたします特定健康診査受診券と阪南市国民健康保険証を持参し、受診することとなりますが、受診忘れや初診者の平準化を図るため、誕生月の受診を勧奨することを現在考えております。　健康診査項目につきましては、大きく分け基本的な項目として原則すべて受診する項目と医師の判断に基づき受診する項目とに分かれます。すべて受ける項目の内容といたしまして下欄一覧に、医師の判断に基づく項目として５ページ上段にある項目に分かれております。　次に、この受診結果を踏まえ、受診者すべてに行う情報提供、それと健康の保持に努める必要がある方を抽出し、６ページにあります②動機づけ支援、③積極的支援の保健指導を行ってまいります。これら指導内容は、お示しのとおりでありますが、動機づけ支援、積極的支援への特定保健指導の振り分けは、６ページ下欄にありますとおり、リスクの数によって行うものであります。　なお、６５歳以上７５歳未満の方に対し、動機づけ支援のみで積極的支援はありません。これは予防効果が多く期待できる６５歳までの特定保健指導が既に行われてきていること、日常生活動作能力、運動機能等を踏まえ、生活の質の低下に配慮した生活習慣の改善が重要であること等の理由から、積極的支援の対象となった場合でも動機づけ支援とするものでございます。　このように保健指導区分が異なることから、３ページにありました一覧表を４０歳から６４歳、６５歳から７４歳に区分し、かつ本市の疾病状況は全国と比べ大きな差異はないことから、国の示した算出基準に基づき保健指導実施予定者数、動機づけ支援者数、積極的支援者数を算出し、一覧にまとめたものでございます。　恐れ入ります、７ページをごらんいただけますでしょうか。特定健診と特定保健指導を模式図としてお示ししたものでございます。下欄は特定健診、保健指導の実施と、その目標値であります。５カ年計画にて平成２４年度末には国の指針として特定健診の受診率６５％、受診結果に基づき階層化した該当者のうち、動機づけ・積極的支援を行う特定保健指導の実施率を４５％、その中から改善された率を１０％達成することが明示されております。この数値をすべて上回れば、後期高齢者支援金の負担が１０％の範囲内で減額されますが、逆に下回る結果となりますと、１０％の範囲内にて増額して国に納付せねばならないこととなってございます。　今後、法令に基づく５カ年計画を本日議員にお示しした内容を踏まえ、特定健康診査等実施計画案を定め、来年早々にパブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見を踏まえ、計画書として来年３月府を経由して国に提出する予定でございます。　簡単ですが、説明を終わらせていただきます。 ◎水野保健福祉部長　１点、おわびを申し上げたいと思います。　ただいまのご説明の中でもお話をさせていただきましたが、２ページ目の後段、下から４行目、３行目の文章でございますが、基本健診の実施状況のところの説明におきまして、「経年的にみても、市の財政再建に取り組む中、事業を抑制してきたこともあり、受診率は停滞傾向」というようなことでございます。実はこういうことでございませんでして、この真意は行財政改革の推進の中で、必要な事業を実施してきたというようなことを表現しようと思ったことでございます。　受診率の向上につきましては、当委員会初め、どうすれば受診率が向上するのかということは、これまでにおきましても意見交換をしていただいておるところでございます。　そのあたり、これは市民の目にもとまり、もちろん市民が大事にしていただく計画となりますので、このあたりのところは削除し、また必要な文言に、今申し上げたようなこととして表現を変えるというようなことだけご了承いただきたいと思います。　申しわけございませんでした。 ○石橋委員長　ありがとうございます。ただいまの説明についての質疑を許します。 ◆古家委員　今の部長の説明のところなんですけども、そしたら最初にこの文章が入ったことが、どうしてこういう文書が出てきたんでしょうか。受診率は停滞傾向にあるのはそのとおりで、その原因として事業を抑制してきたという言葉はどこから出てきたんですか。 ◎水野保健福祉部長　それの答弁につきましては、今ご説明させていただきましたとおりでございます。非常に厳しい行財政改革の中にあっても必要な事業を展開していきたい。これは本当に予算編成、毎年のことでございますが、非常に厳しい、我々としては事業展開をしていきたいということの中で進めておるところでございまして、そういったことからこういう表現が入りましたけれども、真意は今申し上げたようなことでございますので、ご了解をいただきたいと、そのように考えてございます。 ◆古家委員　これからは、受診率ということを今まで結果的に抑制というか、停滞傾向になってしまったけれども、これからは率を向上していくということで取り組んでいかれるんだと思うんです。　評価ということが今回たくさん入ってきてますので、生活習慣の改善のための取り組みに資する働きかけ、これを進捗状況に関する評価及び６カ月以上経過後における実績に対する評価ということで、これを保健指導として行っていくと、このことが後期高齢者の支援金のほうに、評価が達成できたかどうかによって支援金が変わってくるということで、これは１０％というのはどの程度になるんでしょうか。 ◎真下保健福祉部副理事兼保険年金課長　今現在、このメタボの減少率１０％、これは７ページをごらんいただけますでしょうか。特定保健指導の実施率４５％を実施した結果、その中を１００とした場合に、１割程度を最低目途というふうに国の指針で定められてございます。ですから、当然平成２０年度から始まるわけでございますから、例えば２１年度に何ぼか上げていって、最後、２４年度に１０％という形でもよろしいし、最後にドンと１０％とられてもいいというふうに今現在は通知というんですか、国のほうの指示が出てございます。　以上でございます。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○石橋委員長　ないようでございますので、それでは、特定健康診査・特定保健指導についての質疑は終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２．その他③その他 ○石橋委員長　それでは、その他、何かございませんか。 ◎氏本学校教育部長　その他といたしまして、学校教育部から２点のご報告がございます。　まず、１点目でございますが、インフルエンザの流行ということでございます。報道等ではソ連Ａ型とも言われております。阪南市におきましても、小学校で学級閉鎖や学年閉鎖となった学校がございます。　２点目でございますが、平成２０年度の阪南市立幼稚園の園児募集状況についてご報告いたします。特に平成２０年４月に舞・はつめ・下荘幼稚園を統合し、新まい幼稚園といたしますまい幼稚園の受付状況につきましては、私立でございます桃の木台幼稚園で人権にかかわるうわさが流布されているということで、その影響を受けまして桃の木台からの申し込み者が多く、３歳児、４歳児において定員ぎりぎりの状況でございます。　これらの２点につきまして、教育総務課長からご報告させていただきます。 ◎細川学校教育部副理事兼教育総務課長　まず、各学校・幼稚園におけるインフルエンザ疾患等各種感染対策についてご報告させていただきます。　本年度は、ご承知のように全国的に例年より早くインフルエンザが流行しております。大阪府下におきましても、１１月中旬に泉南市で既に学級閉鎖が発生し、本市におきましても残念ながら１２月３日月曜より３日間、２小学校、１２月１０日より３日間、２小学校、また本日より３日間、１小学校２クラスで学級閉鎖及び学年閉鎖が発生しました。本市においては、例年インフルエンザ様疾患による学級閉鎖は１月ごろから始まり、２月下旬から３月にピークを迎えますので、約１カ月ほど早くなりました。　対応といたしまして、例年教育長名にて各種感染症対策を各学校・園に通知しております。また、大阪府より情報提供があるごとに、それにあわせ対応の周知を図っているところであります。通知内容としまして、手洗い、うがいの徹底や学校だより、保健だよりで各家庭において手洗いの励行などを呼びかけております。　本市では、過去ノロウイルスによる学級閉鎖等が発生しておりますので、インフルエンザだけではなく、各種感染症対策により一層努めてまいりたいと思います。　引き続きまして、平成２０年度幼稚園入園児募集状況についてご報告させていただきます。本日ご配付させていただきました別紙資料をお願いいたします。　平成２０年度幼稚園入園児募集状況、平成１９年１２月１０日現在であります。なお、クラス定員につきましては、阪南市立幼稚園条例施行規則第９条の２の規定に基づき、３歳児につきましては２５人、４・５歳児につきましては３５人を標準とすると規定されています。　まず、まい幼稚園につきましては、現在枠、３歳児、２クラス、定員５０人、４歳児、２クラス、定員７０人、５歳児、２クラス、定員７０人、計６クラス、定員１９０人となっています。　右のほうで進級児、一斉募集及び随時の受け付けの計としまして、太枠の３歳児５１人、４歳児７０人、５歳児５１人、計１７２人であります。そのうち補欠登録といたしまして、３歳児１人となっています。また、条例定員は１９０人、最大クラス数６クラスであります。　なお、尾崎・はあとり・朝日幼稚園につきましては、以下の表のとおりでございます。　また、まい幼稚園につきましては、補欠登録といたしまして３歳児１人の方に待機していただいている状況でありますが、今後保育所等の動向を見きわめて、適切に対応してまいりたいと考えています。　以上、簡単でありますが、入園児募集受付状況のご報告とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○石橋委員長　ただいまの報告であります。何かあれば。 ◆楠部委員　何点かお聞きしたいと思います。　今、課長から説明のあった話ですね。幼稚園条例施行規則の人数の話なんですけども、先ほど標準とするという、３歳児２５名、４・５歳児３５名と。ということは、標準とするということは、日本語の難しさ、オーバーしてもいけるというふうな解釈もできないでもないけども、待機にしているということは、それはもう厳然と守ると、そういうことなんでしょうか。 ◎細川学校教育部副理事兼教育総務課長　先ほどの幼稚園の設置基準の中で、第３条で、法律なんですけども、１学級の幼児数は３５人以下を原則とするということでうたわれております。それをもって阪南市の施行規則では、先ほど言いました３歳児２５人、４歳児、５歳児３５人を標準とするということでなっております。 ◆楠部委員　それもややこしいですな、原則とするというね。何名とするというんじゃなしに、何名を原則とするということは、またこれも日本語の難しさですかね。しかし、そういうことをそこを上限としているんでしょうね、阪南市教育委員会は。だから、１名やと。　しかし、先ほど説明ありましたように、はつめ、下荘、舞の３園の統廃合については、紆余曲折がありましたね。１年延びたりとか、いろんな問題がありました。しかしながら、来年４月からという中で、過去にも私、委員会で人数も聞いたことありますけども、１５０名までというか、この数字を見ても１４０名ですな、一斉募集まで。進級と一切募集を含めて、８７と５３か、１４０ですね。その後受け付けがあったと。その背景には、私立幼稚園の問題があるということ。人権というふうな発言もありましたけども、そこら辺をできる範囲で説明をしていただきたいのと、６クラス、１９０名だと言いながら、そういうふうに過去にも数字も示されてましたし、いろんな話の中で下荘からもまいに来るということが、違いはないにしても、人数のこの１７２という問題というのは、私はこれは問題としては大きいなというふうに感じてますし、まして下荘の方で待機児童が出るということも問題でもありますし、いろんな問題があると思うんですね。　今後を考えると、転居した人の人数がまたふえるかもわからんし、またまい幼稚園に行きたいと言えば、それなりに対応していかないかん。今後の人数ね。そういう面について、何か解決の方法はないのかどうか。私立幼稚園で起こった問題であるけれども、やはり影響は阪南市教育委員会として受けているんですからね、多分いろんな努力もされていると思いますけども、ちょっと予測外の出来事であるなと考えるんです。　それと、まい幼稚園へ向こうから来るという中で、施設はあくまでも阪南市の幼稚園ですから、そらそれで対応するんでしょうけども、やっぱり父兄感情というようなものも出てくるかなと。もう既に出ていると思いますけども、そこらがどのように対処していくのかなというのが質問です。 ◎氏本学校教育部長　お答えいたします。　まず、１点目の人権にかかわる内容につきましては、やはり個人情報とか人権にかかわる内容でございますので、詳しくは申し上げられませんが、先生による園児へのというある内容がございまして、それが桃の木台、スカイタウンですね、その中で流布されてきたということがまず１点、先ほど申しました内容でございまして、それで本来ならば桃の木に行くであろう園児たち、３歳児が、住所から調べますと１０数名が、今待機１名しまして５１名中、十七、八名が桃の木台周辺の方でございます。３歳から４歳に自動的に昇級しますので、それ以外に一斉募集の中でありますように、１８名、うち桃の木と言われる、またその周辺からは６名、７名程度が入ってございます。　そういうふうな状況の中で、私どもとしましては、現時点では静観視していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆楠部委員　静観視と、事の発端は、園と通っておられる父兄というか、そこらの問題でしょう。しかしながら、その影響によって、特に３歳児、４歳児が先ほどの言う標準とする定員いっぱいになっているわけですからね、今後の動向は静観するというふうな発言がありましたけども、果たして教育委員会が介入できるのかどうか知りませんけども、私の知る限り、小学校しかり、幼稚園でも保育所でも、親と園の経営方針の違いとか、ささいな問題から大きな問題に発展するということは、聞いたこともあります。そういう中において、何とか話し合いによって収めていくというのが、一般的だなと思います。先ほど言うた人権の問題にまで発展するというのは、ちょっとないケースかなとも思うんですけどもね、そこらがここに至ってこの紙の状況になったということですけども、何らかの努力をしてもらわないと、公立幼稚園で約束だから申し込み者を全部受け入れると－－受け入れるとは言うてませんけど、待機ということになってますけど、そこら市長、どうお考えでしょうかね。これはなかなか大きな問題ですよ。 ◎岩室市長　お答えいたします。　詳細は、今学校教育部長のほうから話をさせていただきました。過日理事長のほうもちょっと私のほうへ会いに来られまして、最大限度努力をして解決に向かって、今いろいろと働きかけているということですので、民といったら失礼ですけど、あくまでも私立の中で起こったことですから、それはもう理事長のお考えに、こちらのほうは様子を見させていただくと言ったら悪いですけど、沿いたいと思っております。　ただ、どうしても公立幼稚園ということで、市民の方が来られたら、それに公立幼稚園の責務として対処しなければなりませんので、それに関しましては、先ほども申し上げましたように慎重に結果を見きわめながら、市民の皆さんに迷惑がかからないような形で対処していきたいというふうに思っております。 ◆楠部委員　民のことは民のことですけども、誘致した経過や二つも経営していただいているというふうな中、まして桃の木台幼稚園に行かれることを前提の予測もされたことであるし、民だからというて全然もう傍観しているというわけにはいかないと思います。今、向こうのほうで努力されているなら、それはそれで結構ですけども、いい方向に解決していただければええかなというふうには思うんですけども、現時点ではこれしか言いようないですな。 ○石橋委員長　今、教育委員会のほうからも静観するということは、それなりに一定の時期というんか、その方向性が近くあるであろうというような予測に基づいて静観するということやというふうには私は理解しますので、今回報告ということですので、一定の時期に何かきちっとした方向性が出たら、また委員会に報告してもらうということで、きょうのところは聞きとめておくということでいきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。　その他、ほかにありませんか。 ◆武輪委員　済みません、関連で１点お伺いいたします。国保のことなんですが、国保財政で今年度の決算見通しというものをちょっと教えていただきたいんですが。 ◎真下保健福祉部副理事兼保険年金課長　今、現在今回の補正を含めまして、見込みとしては１億５,０００万円という数字が出てございます。ただ、今現在まだちょっと不確定要素がございます。まだ、流動的な部分がございますけども、今回の補正を踏まえまして１億５,０００万円という数字でございます。　以上でございます。 ◆武輪委員　そしたら、累計で１４億円、１５億円となってまいりますので、健全化計画をしていると思うんですが、それの進捗状況とか、その都度どういうことをしているとかというのをまた教えていただきたいと思いますので、そういう情報とか、また今後そういう議論の場をつくっていただきたいと思います。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今、累積赤字もかなりの金額になってきておりまして、現在管理職の夜間徴収等々を含めて、少しでもやはり徴収率、収納率を上げて、累積を減らしていくというのが第一でございますので、また今ご意見いただきましたように、委員長とも相談をさせていただいて、そういう機会と言ったら失礼ですけど、そういう場を設けさせていただきたいと思っております。 ○石橋委員長　よろしいですか。　ほかにありませんか。 ◆中谷委員　泉佐野市、貝塚市の周産期センター、新聞に新田谷市長のコメントが載りました。ただ乗りは許さない。ちょっと意味がわからんかったんですけども、阪南市民と泉佐野市民にここで格差が生まれるということですね。　大阪府にお聞きしたところ、小児救急については、府の法的根拠があるから対応する。でも、周産期は市町村対応ですよと。もう一つお聞きしたら、大阪府で周産期センターの名乗りを挙げて認可された病院が１０幾つある。すべてが負担金なんて求めてないんですよね。泉佐野市と貝塚市さんが主導されて、本市にも負担金を求めてきて、負担金を出さないと市民さんに不利益がこうむりますよと。市に対しては、ただ乗りは許さないと。　我々が聞いているのは、あくまでも府のある程度のいわゆる立ち入りというか、影響力のもとに今後を考えていくというふうに記憶いたしておるわけですけども、府のほうは我々は立ち入らないということを言われているわけですよね。だから、あくまでも市の問題であれば、本市としてどういうふうに今後展開されていくのか。前後、情報が交錯しているようなところもありますんで、できればそこらを整理しながら説明をお願いしたいなと思います。 ◎水野保健福祉部長　ご説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。新聞で先般掲載されてからも、少し我々ご説明をさせていただきたいと思っておりました。これまで委員会でご説明をさせていただきましたことと一部重なりますけども、ご容赦をいただきたいと思います。　まず、この話の前提の一つでは、まず大阪大学の医学部から魅力ある病院をつくりなさいよと、それが結果的には周産期母子医療センターとなってございますけども、魅力ある病院をつくりなさいと。もう一つは、産科医の労働条件を改善しなさいと。この二つが阪大から市立泉佐野病院のほうに、また市立貝塚病院のほうに出された。　そのことを受けて協議会が設置されたわけですけども、これは２月に協議会が設置されまして、当初は２病院と大阪府、また泉佐野泉南医師会が中心となって協議を始められたということになります。大阪府はオブザーバーとして参加をしておりますし、私どもも同席をしておりますけれども、議事の進行を見守っているというようなところからスタートいたしました。　その中で、これはご報告しておりますが、４月の協議会の際に負担金とスケジュールがお示しをされたということになります。これは設置形態が協定ではなくて、また覚書でもなくて、市と市の自治体間の正式な契約として市民合意を得る必要もございますので、議会の議決を必要とする地方自治法第２５２条の１４の事務委託という形で進めたいというのが、４月の一つの提案でございました。あと、そのときに設備投資として２億円、そして毎年運営費として２億円、その金が必要なんだというようなことが出されました。そして、その運営費についてのみ阪南市は毎年１,７００万円相当必要ですよというような話もそこでございました。スケジュール的には、来年４月の開設を目指すということから、９月での施設整備費等についての補正予算も組みなさいよ、当初予算につきましても１２月の議会等で十分説明をしなさい、スケジュールがずうっと示されました。　このことに対して、私ども補正予算を組む、そして事務委託契約をするに当たって議決が必要でございますので、内容が非常に不明確な段階で、今の段階でこのお示しの内容についてコメントができないというような話を私も直接に意見を申し上げました。自治体間の負担を必要とするのであれば、自治体間の事務方の協議会、そういうものもあわせて設置をしてほしいというようなお話をさせていただきました。　その際に、万一各市町の事情によってスケジュールどおり進まなければどうするのかといったことを４月のそのときに、これは阪南市だけではなくて参加する市町のほうから意見がありました。　それに対して、負担金につきましては協力を求めているのでは強制ではないと、賛同をしていただくところに負担をしていただきたいと。スタートがもう４月と決まっているので、やりますと。これは泉佐野市、貝塚市だけでもやりますと。ただ、参加につきましては、来年度以降も参加は可能ですよといったことが、４月時点の私どもが参加したときの議論の中身です。　こういったことをひとつ踏まえていただきまして、その後、結果的には大阪府は、今委員ご指摘のとおり２病院の問題としてスタートをした、あくまで２病院の問題。そして、２病院が４月スタート、開設ということでもうしなければいけないという事情があるので、二次医療圏域の中での周産期センターの位置づけ、また大阪府の責任ある調整を果たしていただきたいというような私どもの意見に対しては、認識はしていると。ただ、４月にスタートするスケジュールに対して、大阪府が今の時点で参加をするということは、余りにスケジュール管理についてのリスクが大きいというようなご説明を再三大阪府のほうからいただいております。　そういった意味で、大阪府としては圏域調整をするというような案件ではない。あくまで患者さんが通う、岸和田市を中心に貝塚市、泉佐野市の患者が多いということを２病院のほうからのご提示がございます。大阪府も患者さんの範囲としてそういったことでお集まりになっているんであれば、その範囲で話をしてください。だから、大阪府としては、申し上げているような調整には入らない。　そういった意味で、我々としてもこの問題については－－現段階です、現段階で負担金が出せないなという今の段階で結論に至っておりますのは、大阪府の圏域調整の問題ではないというようなことを受けてのことです。　少し本題に入らせていただきます。時間をとって申しわけございませんが、大阪府、国の産科医師の不足の問題というのは、もう十分私どもは認識をしてございます。労働条件が過酷で、それに対する報酬が少ない。また、訴訟率が高くて、賠償額が高い。そういったことが背景で、産科医が不足しているということがあります。　そういった意味で、周産期医療の充実整備というのは、阪南市にとりましては市民の安心な、安全なお産環境を整えるということ、そして民間で産科を経営しております医院を支援するという意味でも、周産期医療を充実させなければいけないということは十分認識をしているところでございます。　今回の市立泉佐野病院を基盤といたしました周産期母子センターにつきましては、これもご承知のとおり大阪府の指定を受けたわけですけども、地域周産期医療センターの指定を受けたものでございます。協議会としては、設立当初から、また今日までの経過の中におきましても、段階的に総合的な周産期センターを目指すというようなことを言ってございます。そういった意味で、今回の地域周産期医療センターの指定というものは、これは本当にワンステップ上がった状況だというふうに考えておりますし、この地域周産期医療センターの指定についてのみ、我々確認をさせていただきましたのは、市立泉佐野病院の産科の現状での実績と現状でのいわゆる体制をもって指定を受けられるというふうにお聞きをしております。そして、地域周産期医療センターの指定を受けたということで、大阪大学の医学部のほうからは現状の医師の派遣が継続されたというふうに聞いてあります。　それから、当初、これはちょっと専門的な言葉でＮＩＣＵを６床から９床へしたい。これは現実は、現状の６床のままでふえてはございません。ＭＦＩＣＵという子供と母親のどちらもの緊急集中治療室ですが、それについては６床持ちたいということが、現状ではなしということになってます。あと、ＧＣＵ、これはＮＩＣＵを通ってきた子供さんが入るところでございますが、これを４床から１８床へ拡大したいということが、現状では４床が１２床に拡大するにとどまっております。現状ではＧＣＵは稼働はしていない現状がずうっと継続しているというふうに聞いてあります。　また、市立貝塚病院の産科が市立泉佐野病院に統合されたことによりまして、それまで２病院で１,５００、７５０、７５０の分娩を行ってきたわけでございますけども、１,２００件の分娩を試算として計上をされております。そのことからしますと、近隣市町内でその分娩が３００できないというんであれば、分娩が量としてもはけるのかどうかというのが非常に大きな懸念としてあります。そして、そのことによって、分娩に伴う入院日数が短縮されるのではないかという懸念も我々抱いてございます。ただ、こういったことの議論というのは、十分検討はなされていないという状況です。　つきましては、今後においても、総合的な周産期母子医療センターの整備に向けた議論というものは、市としても必要ではないかというふうに考えております。７月に策定いたしました大阪府の整備指針によりましても、先ほど委員からもご指摘ありましたが、総合周産期医療センターは２圏域に１カ所ということになります。泉佐野市が総合周産期医療センターを目指すとなりますと、既に和泉市に母子医療センターがございますので、２圏域に１カ所というところが、１圏域に２カ所という整備になります。そういったことからいたしましても、大阪府の必要な調整が求められるのではないかというふうに考えます。　そして、そういった民間の産科を支援するための周産期医療、そして安心・安全なお産の量を確保するための問題、そういったことも含めて、今後の総合的な周産期医療センターを目指すということを含めた議論を現状の４月に地域周産期医療センターを整備する、そのための負担金の議論に集中してきたような懸念のある協議会が引き続いてやるのか、もしくは今申し上げましたような観点から大阪府が再度二次医療圏域内での協議会というものを設定されるのか、そういったところにつきましても私どもとしたらまた引き続き意見を申し上げていく必要があるなとは思います。　重なりますが、阪南市といたしましては、民間産科医を含めた安定したお産の体制整備とより高度な医療体制の充実を求めるということで、阪南市民のために今後の泉州圏域の安心・安全なお産の環境の整備に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ◆中谷委員　お願いいたします。　あくまでも我々に説明するメーンテーマは、難産、ハイリスクな分娩に対して、二次救急の受け入れやという説明が圧倒的なんですよね。魅力ある病院づくり、労働改善、これは我々にとって、我々は阪南市立病院の－－立場は違いますよ、違いますけども、当然医師、看護師さん、職員さん、魅力ある病院をつくりましょう、労働条件どうしましょう。我々、泉佐野市に対して手は及ばないですよね。それに対して分担金、ここらはちょっと整合性ないと思うんですよ、はっきり言って。　大阪大学病院、その阪大のドクターが、以前あれはどこやったんかな、泉佐野市の何という施設やったんかな、そこで説明会みたいなのも１回開いて、我々有志で出席して聞いております。でも、やっぱりお医者さんの一方的な論法でもあったというふうに記憶もしておりますし、我々、やっぱり行政が前に出ていただいて、それに対してお目付役みたいな立ち位置で提案すると。　なんか今回、市民さんがどうだというものが、そこらの判断、ちょっと基準が違うんじゃないかという気が私はするんですわ。だから、私としたら、ハイリスクな分娩についてはただ乗りしてもらったら困るよと。これだったらある程度は、百歩譲って理解できるんですよ。ところが、普通分娩に対してもこういう扱いだと。ここらがちょっとわからないんですわ。もし、水野さん、説明できたらお願いします。 ◎水野保健福祉部長　ストレートな説明になるかどうかわかりませんが、先ほども申し上げました当初、総合周産期センターを目指すということの中で、設備投資が２億円、運営経費が２億円、運営経費の２億円は継続していくということです。それが現実、この協議の中で、地域周産期医療を当面目指す、その中で設備投資を含めた費用が９,５００万円まで実は落ちてまいっております。その９,５００万円についての根拠的なものは、非常に十分な説明はない状況です。　それとあわせて、１,５００件の分娩を１,２００に試算をしたということの中で、３００床があいてまいります。それでは、１,５００が分娩できないのかと言いますと、１,５００の体制を整えておるということは、協議会でも答弁が出ております。そしたら、１,５００のことでありましたら、９,５００万円の不足額というのは、出てまいらないんです。例えば３００床掛ける平均３５万円といたしましても、１億５００万円になります。これはどうしても１,５００を１,２００にした理由というのが、協議会でも明確ではありませんということは答弁もいただいておるわけですが、その３００を根拠にした９,５００万円と考えざるを得ないような状況です。そういった意味では、運営をし出しますと１,５００件あったということというのは、十分体制を整えておりますので、赤が出なかったということも、これは予想されるわけでございます。　そして、なおかつこれは地域周産期の段階から総合周産期を目指すということであれば、引き続き我々を含めた議論をさせていただきたいというのは、担当の部としてもそう思っているわけでございますので、この現段階での７万円から１３万円上げた２０万円に分娩料を引き上げることにつきましては、これは全体の産科が量的にも少なくなったり、また公立病院としてそれだけ高い料金設定をされていないということからいたしましても、非常に疑問を抱いておるというようなところでございます。 ◆中谷委員　我々にしたら、設備投資２億円、ランニングコスト２億円、投資なんですよね、これ。もうかったら返してもらわないけませんわね。当然、利益金は市民さんに還元するというのが本来の構図ですよね。多分欠損が出るから、毎年２億円、これをまた九千何百万円、非常に粗っぽいんですよね、実際。　だから、我々阪南市立病院の問題で、ほんまに寝られんぐらい頭痛いんですわ、はっきり言って。そんな状況の中で、よその土盛りする余裕なんて、とんでもないですよ。だから、別に水野さん、怒っているわけじゃないですよ。だから、やっぱり市町村がこの周産期センターについては判断するんだというんであれば、阪南市として理路整然とした毅然たる態度で臨んでいただきたいなと、お願いして終わります。 ○石橋委員長　その他、ほかにありませんか。 ◆古家委員　この件について、市内で産科を扱っておられる医療機関が二つあると思うんですけども、その先生方は例えば普通分娩だったら自分のところでいけるけれども、ハイリスクな分娩になった場合にどんなふうに対処したらいいのかというふうなこと、ご意見を聞いていただいているんでしょうか。 ◎寺下健康増進課長　本市においては、ながまつレディースクリニックと笠松産婦人科、２院ございます。　その中で、９月２２日、ながまつレディースクリニックさんに直接聞き取り調査をしました。自分のところでは、市立泉佐野病院に患者を送ったことはないと、現時点では阪南市に２院あれば十分ではないか、産前産後の教育をつけるほうがよいし、生後１カ月までの子供を診ることができる小児科医が阪南市では少ないと思うと、こういうような意見でございました。　それと、９月２５日、笠松産婦人科さん、自分のところもここ２年間、市立泉佐野病院に患者を送っていないと。以前患者を送ろうと思ったが、何度も断られたと－－いうことにつきましては、これは麻酔科医とかそういうものがおらないから受けられないということでございます。今では和歌山県に世話になっている、日赤では断られたことがないということで、もう全部和歌山のほうへという形をとっております。しかし、岸和田市以南の圏域ということであれば、医者の立場としては入っておいてもいいのではないかということも言っておられます。これは聞いた話やけどもという中で、市立泉佐野病院に産科が統合されると、産後３日で退院させられるようにも聞いておりますということも聞かせていただきました。こちらのほうが母子とも心配ではないかと言っておられます。経験のない母親が子育てできるかどうか、またそれが虐待につながってこないか、自分のところでは子育てについての教室も開いておりますというような意見でございました。　以上です。 ○石橋委員長　ほかにありませんか。 ◆古家委員　このことについて、協議に参加して言うべきこともきっちり言って、貝塚市以南の圏域の産科の周産期の医療についてきっちり意見を言っていくためには、その協議に参加することは必要なんでしょうか、協議会に出席すること。負担金を払わないということになると、もうそこには参加ができないんでしょうか。どういう形でこの周産期医療についてきちんと話し合いができるとお考えですか。 ○石橋委員長　答弁は簡潔にしてください。 ◎水野保健福祉部長　私どもこれまでは協議会に再三出席、もちろんしてきましたし、出席できなかったということにつきましては、これは負担金の議論、そしてスケジュールの議論、これを進めていくということの協議会の性格のものであるということだからでございます。現状におきましても、そういったことは今の時点では変わってはいないように思います。そういった意味で、先ほど申し上げましたような議論のできる協議会を、今のままでいくのかどうかということを申し上げたところでございます。 ◆楠部委員　この話も前回の委員会で出まして、ちょっとわからない面が、市長の答弁だったと思いますけども、投資の問題、ランニングコストの問題も出まして、もう少しはっきりしないからということで、阪南市、岬町もそうでしたかな、岸和田市もそうでしたな。そういうふうなことで見守るということですね。そして、また明確になった段階でいつでもどうぞという話もあるというふうな話がありました。　しかしながら、私は読売新聞しか見てませんけど、２回載りましたかね。センセーショナルにただ乗りは許されない、先ほど発言ありましたけども、そういうこととか、その後もありました。　これね、そら全市民とはいきませんけども、若いお母さん、これから産もうとしている人に不安感があると私思うんですね。だから、水野部長の話、４月からの話もわかりますし、先ほどの課長の話、ながまつ、笠松さんのお話もありましたように、急にどうのこうのの話はないと思いますけれども、やはり先ほど言われました和歌山で受け入れているという中でも、これはやっぱりお医者さんとお医者さんの関係で受け入れられているということもあると思うんですね。これがもっともっと先の将来に行くと、やはり何とかしなけりゃならないということなんで、まずそういうふうな不安を払拭する手だては何か市民に対してないのかというのが１点。　そして、やはり今のところ協議会に入らなくても、関係ないと、いつまでも関係ないというわけにもいきませんよ。だから、そこらを市と市の関係、特に泉佐野市の関係で、別にけんかすることも何もないですけども、やはり良好な関係を保つことも大事だなと、今は出さないけれども、というふうな私は考えなんですけども、いかがでしょう。 ◎岩室市長　もう簡潔にご答弁させていただきます。　我々も当初から、現時点でも、周産期医療に関しては大賛成であると。だから、それは当然一緒にやらせていただくと。今回なぜか一般の分娩に、表現悪いですけどすりかえられてああいう報道がされた。それはおかしいんやないかということを申し上げております。　ですから、当然周産期に関しましては、これからも我々の言うべきことは言って、当然参加させていただいて、阪南市民の皆さんに支障のないように、また不安のないように対応はさせていただきたいというふうに思っております。 ◆見本委員　市長のお話も聞きました。私たちも笠松先生から直接お話も聞きましたね。ハイリスクなお産に関しては、やはり今の現状では和歌山の医科大学とかそういうところを頼りにしているということですね。それはなぜかと言いましたら、個人的なつながりで送っているというようなことを言われているんですよ。　私は、阪南市は和歌山県立医科大学とは、来年の３月でもう全部終わってしまうと思っているんですよ。全部引き揚げられると、このように私認識しているんですね。そういう中、町医者が、２件ありますよね、ながまつさんと笠松さん、本当にそういうふうな行政との、自治体間のパイプがなかったら、どうしようもないということになってきますよね。それこそ奈良のあれみたいに、あれはいろいろと事情があったみたいですけれども、たらい回しにされるというようなところがあると思うんですよ。　もう一つ言われていたのが、やはり泉佐野市だったら、何か緊急事態が発生した場合は２０分で行けると。和歌山だったらやっぱり３０分かかるというふうな、そういうようなこともやっぱり現実的な問題で言われているんですね。　だから、お医者さんとしたら、本当に市民の方々が安全な分娩、お産をしていただくということに関しては、そういうふうな担保される、危険なハイリスクなお産に対しても行政が手を差し伸べてもらえなければならないというふうに思っているわけなんですよ。本当に個人的な関係で和歌山の医科大学とつながっているということなんですよ。　これが行政も和歌山県立医科大学とかそっちとぷつんと切れてしまいましたら、どうするんですか。それは病院関連の委員会じゃないですからあれですけれども、私は来年の３月で終わってしまうと思っているんですよ。その辺どうなんでしょう。 ◎岩室市長　ですから、周産期医療に関しましては、今回は入らなくても、お互い納得、合意できれば、いつ入ってもらっても結構だということで議論は進んでおりますので、当然我々も、岸和田市、また岬町もございますので、これからもより一層議論をして、納得できれば当然委員会にも報告させていただいて、市民の皆さんの安全を守っていくという方向でこれからも議論を進めたいと思っております。 ◆見本委員　やはり岬町も含めて、いろいろと入ってないところと相談しながら進めてもらいたいと思うんですよ。　岸和田市が参加しないというのは、よくわかりますよ、京大系ですからね。京大系と阪大系ということで、貝塚市、泉佐野市は阪大系ということでよくわかるんですけれども、首長のメンツとかそういうことにかかわらず、何とか参加するような形でお願いしたいなと、このように思います。 ○石橋委員長　この周産期センターについては、確かに私も大阪府がもっと調整に乗り出すべきやという考え方は持ってます。今回４月には判断ができなくても、十分その辺理事者側のほうもこの動向を見きわめて、確かに泉佐野市でももう既に何人かのうちの市民が行ってますので、その辺のところも十分考えた上で対応していただきたいということをお願いしておきます。　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○石橋委員長　ないようですので、それでは最後に議長より総括として一言お願いします。 ◆土井議長　付託案件についてはすべて承認していただきまして、後期高齢者に関する制度なんですけども、対象者が高齢者なんで、この周知徹底には、簡単でわかりやすいように周知徹底していただくようお願いします。　それと、園の定数の問題ですけども、片や５２名で３クラス、片や５１名で２クラスとかというようなことも出てきますんで、どんな理由があるにしろ、統廃合の考え方を理解してくれて来てもらってますんで、その辺の対処、できることがいっぱいあると思いますんで、よろしくお願いしておきます。　以上です。 ○石橋委員長　それでは、これをもちまして厚生文教常任委員会を閉会します。本日は、長時間慎重審議ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会　午前１１時５３分　会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。厚生文教常任委員長　　　　　石橋　国夫　　　　　　　　　　　　　　　事業水道常任委員会記録１．日時　　平成１９年１２月１０日（月）午前１０時００分～午前１１時５２分１．出席委員　　委員長　　　　　木村正雄　　　　　副委員長　　　　庄司和雄　　委員　　　　　　坂原利満　　　　　委員　　　　　　澤　ナオミ　　委員　　　　　　貝塚敏隆　　　　　委員　　　　　　中谷清豪１．オブザーバー　　議長　　　　　　土井清史１．欠席委員　　なし１．説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　岩室敏和　　　副市長　　　　　　　　　福山敏博　　事業部長　　　　　　　　櫛谷憲弘　　　上下水道部長　　　　　　肥田茂夫　　事業部副理事（兼）管理課長　　　　　　事業部副理事（兼）農林水産課長　　　　　　　　　　　　　　森　重幸　　　　　　　　　　　　　　　向井正次　　上下水道部副理事（兼）水道業務課長　　上下水道部副理事（兼）下水道課長　　　　　　　　　　　　　　松本正雄　　　　　　　　　　　　　　　尾崎和比古　　上下水道部副理事　　　　根来正幸　　　建設課長　　　　　　　　池側忠司　　都市整備課長　　　　　　中出　篤　　　建設課長代理　　　　　　伊藤浩二　　管理課長代理　　　　　　竹本　晃　　　農林水産課長代理　　　　西浦光男　　水道業務課長代理　　　　神野末良　　　水道業務課長代理　　　　名倉則夫　　下水道課長代理　　　　　井上昌平１．職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　　　永田幸一　　議会事務局次長（兼）庶務課長　南　茂義　　議会事務局庶務課主任　　　　　川口幸男１．案件　（１）第４回定例会の付託案件審査について　　　・議案第６６号　阪南市公共下水道事業再評価委員会条例制定について　　　・議案第７０号　阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　・議案第７１号　南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分に係る協議について　　　・議案第７２号　平成１９年度阪南市一般会計補正予算（第３号）　　　・議案第７５号　平成１９年度阪南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　・議案第７７号　平成１９年度阪南市水道事業会計補正予算（第２号）　（２）その他　　　①阪南市洪水ハザードマップ作成の進捗状況について　　　②和泉鳥取駅前自転車駐車場整備に伴う周辺整備の進捗状況について　　　③阪南市の都市計画提案制度について　　　④阪南市市街化調整区域における地区計画の運用について　　　⑤大阪府都市農業の推進等に関する条例について　　　⑥その他 △開会　午前１０時００分 ○木村委員長　皆さんおはようございます。本日は、大変お忙しい中、各委員、議長を初め、説明者として市長初め関係部課長の出席をいただき、まことにありがとうございます。これからの本常任委員会の審議及び運営につきまして、ご協力賜りますようお願い申し上げます。　それでは、定足数に達していますので、ただいまから事業水道常任委員会を開会します。　開会に当たりまして市長からあいさつをお願いします。 ◎岩室市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、簡単にごあいさつをさせていただきます。　本日はご多用の中、議長、委員長、委員の皆さんにおかれましては、事業水道常任委員会を開催していただきましてありがとうございます。　本日の案件といたしまして、１点目が第４回定例会の付託案件審査をお願いするわけでございます。内容といたしまして、議案第６６号の阪南市公共下水道事業再評価委員会条例制定につきまして、議案第７０号の阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、議案第７１号、南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分に係る協議につきまして、議案第７２号、平成１９年度阪南市一般会計補正予算（第３号）につきまして、議案第７５号、平成１９年度阪南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、議案第７７号、平成１９年度阪南市水道事業会計補正予算（第２号）につきましてでございます。　２点目のその他といたしまして、阪南市洪水ハザードマップ作成の進捗状況につきまして、和泉鳥取駅前自転車駐車場整備に伴う駅周辺整備の進捗状況につきまして、阪南市の都市計画提案制度につきまして、阪南市市街化調整区域における地区計画の運用につきまして、大阪府都市農業の推進等に関する条例につきまして、６点目がその他でございます。各担当からご説明申し上げますので、よろしくご審議をお願いいたしまして、簡単でございますけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１．第４回定例会の付託案件審査について △議案第６６号「阪南市公共下水道事業再評価委員会条例制定について」 ○木村委員長　去る５日の本会議において本常任委員会が付託及び分割付託を受けました案件６件の審査をするものであります。そのうち、分割付託を受けました案件につきましては、お手元の付託案件表のとおり、本委員会の所管に属する事項に限り審査を賜るものでありますので、この点よろしくお願いします。　それでは、これより議事に入ります。　議案第６６号「阪南市公共下水道事業再評価委員会条例制定について」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。 ◆坂原委員　おはようございます。この条例は条例改正とかいうんではなくて、新たに設置される条例だと思いますが、本会議で上下水道部長から一定の説明がなされましたが、もうちょっと詳しく説明いただきたいんです。この委員会の設置の目的といいますか、根拠、なぜこの委員会が必要なんか、何をするのかですね。あわせて第３条でこの委員の構成として学識経験のある者、市の住民というようなことで５人以内で組織するとありますけども、具体的にはこの委員さんはどういう方が委嘱されるんでしょうかというあたりをちょっと基本的なことですが、説明いただきたいと思います。 ◎尾崎上下水道部副理事兼下水道課長　下水道事業の再評価というところでございますけども、これは国のほうにおきまして、行政機関が行う政策の評価に関する法律、これが平成１０年４月１日の施行でございますが、その中で国土交通省所管の工事におきまして、１０億円以上の事業については、事業を採択後、１０年間を経過した時点で継続中の事業につきまして再評価を行いなさいということになっております。　その中で、これはどういう評価の中かということになりますと、国のほうにつきましてもよく世間一般的に言われておりますプラン・ドゥー・シーというんですか、計画、行動、チェックというところのチェックに当たる分だと、こういうふうに認識しております。なお、この再評価の結果をもって今後の下水道事業につきましての国庫補助金の導入等々が審査されるということでございます。国庫補助金をもらう下水道事業につきましては、この評価を行わない限り下水道の国庫補助金がつかないというところでございます。そういう位置づけの中で行いますということでございます。　平成１０年には再評価を行ったんですけども、このときには要綱という中で事業の再評価を実施したんですけども、今回法律も平成１４年に変わりました。その中で委員会の分につきましても市長の諮問機関というふうな位置づけ、またその中で今回出しております費用弁償等々につきましてもきちっとした位置づけで行いたいということでございます。　続きまして、委員５名というところでございますけども、国の要綱とかいろいろの中で調査表をつくりまして、この委員会に上げ、諮問していただくんでございますけども、その中で学識経験者等から形成されるというふうなところがうたわれております。５名というところにつきましては、泉州各地域を調査したんですけども、堺市さんで７名、それ以外の都市については５名以内で実施している状況でございます。前回につきましても５名以内というところで実施した関係上、５名というところで委員さんのほうを決めさせていただきました。　以上でございます。 ◆坂原委員　示していただいたこの条例案ですね。設置の第１条で、その根拠について地方自治法第１３８条の４３、この規定に基づきとありますので、これはご承知のように執行機関の附属機関として調査、審査などを行うときには機関を置くことができるというだけのことですわな。だから、根拠としてはこれだけやったら、条例をつくる根拠にはなるでしょうけども、この委員会が必要な根拠は何かなと思ったもんで改めて聞かせてもうたんです。国交省の管轄での補助事業について１０億円以上ですか、１０年以上経過するものについてはこの再評価せんと後の補助金も出ないよというような、これまた法律ができているんですね。それに基づくというご説明でよくわかったと思います。　この学識経験者、市の住民ということに構成はなってますよね。具体的にはどんな方がなるんですかということもあわせてお聞きしたんですが、それとあわせてこれは一つ一つの事業について評価するんでしょうか、それとも下水道事業全体として評価するんでしょうか。そこのところをちょっとお聞かせください。 ◎肥田上下水道部長　委員のメンバーの考え方でございますけれども、まずこの委員につきましては、この下水道事業そのものが都市計画事業として実施してきておるというところもございますので、今考えておりますのは、市の都市計画審議会の委員の中から阪南市から選出されている学識者と、こういったところからお願いしたいなと、こういうふうに委員の構成については考えている次第でございます。　もう１点、事業の対象でございますけれども、これも広くは今回下水道事業再評価委員会と銘打っておりますが、実は前回、１０年前は公共事業と銘打って再評価を要綱で実施した経過がございます。今回、下水道事業というふうに銘打っておりますのは、実際には１０億円以上の事業費を導入しているという事業は、下水道以外には現在ございませんし、また今後、先１０年以降もそれが余り想定できないという中で、下水道事業だけの再評価ということで今回こう銘打たせていただいている次第でございます。ですから、下水道全般についての、事業全般についての評価でございます。 ◆坂原委員　これは下水道の事業そのもの、計画からことしどういう事業をするか、また事業をやった結果、どうやったかとか、決算も含めて、事業全般を含めて議会にもいつも詳細を報告してもうて、議会で評価していると思うんやけどな。議会頼りないからこの再評価委員会というのをつくることになったんでっかな。わかりまんねんで。その法律ができたから、またこれつくらんと補助金も出まへんでということですんで、つくらなあかんのはわかるんやけども、私はもうひとつ……。ごめんね、今のはちょっと余談です。単なる感想です。　それと、今おっしゃった学識経験のある者というのは、府の都市計画審議会の委員さんからというようなことですか。いや、阪南市から出ているとおっしゃったんで、そう思いました。市の住民というのは、これはどういう方から選ぶんですかな。ちょっとその辺もあわせて説明いただきたかったんですけどね。 ◎尾崎上下水道部副理事兼下水道課長　委員さんの市民代表というところにつきましても、都市計画審議会の中にも市民の代表の方がおられますので、その中で委任したいというふうに考えております。　あと、再評価の中身でございますけども、これにつきましては、国土交通省の要綱の中で決まっておる中で調書等もつくっているんですけども、再評価の視点というふうなところで、この１０年間の事業の進捗状況等々についてすると。社会経済情勢の変化、また費用対効果分析の要因変化、次にコスト縮減、代替案の検討状況、最後に評価に当たり特に考慮すべき点というふうな視点で再評価をお願いするというところでご理解願いたいと思います。 ◆坂原委員　もう最後にします。そんなん議会でやってますやんかという話にまた戻っちゃうんやけど、わかりました。議会は評価しているけども、再評価してもらうということで再評価委員会ということですか。ああ、そうですか。はい、ありがとうございました。 ○木村委員長　ほかに。 ◆澤委員　おはようございます。よろしくお願いします。今も話に出てました第３条の組織のところですけれども、１、２ですね。５人以内というけれども、１、２の枠は決めておられないのはどうしてなのか。今まで出てきたときには、学識経験者の方何名、市民何名とかいうふうにして、各枠組みをされていましたけれども、これは枠がないということは、何か根拠があってこうなっているんでしょうか、お尋ねします。 ◎肥田上下水道部長　根拠というところは余りないんでございますけれども、ただ阪南市の都市計画審議会の委員さんの中から、なおかつ阪南市在住の方から委員に選考したいなというふうに考えております。そういうことから、学識者の方も当然教授の先生とかいろんな関係の形で学識経験という形で都市計画審議会に名を連ねられている方もおられます。それが市民代表という中では自治会の代表とか婦人会代表、こういったところで委員として参画されている方がおられますので、一定何人というふうに初めから区切らずに、一応その委員構成を見ながらお願いしたいと、こういうことであえてこういう形で上げさせていただいている次第です。 ◆澤委員　結局都計審に入っておられる方の委員の構成を見て、ここは枠組み決めていくということなんでしょうか。そうした場合、今までやったらそういうことではなくて、やっぱり何人、何人という枠を決めてた。私は、枠というのは構成委員のバランスのために枠組みってあるんだろうと思ってたんですけれども、そういうことはもう全く度外視して、とにかくいらっしゃる中からお願いしたいということなんですかね。　それともう１点ですけれども、これは常々私はずっとお聞きしたいと思って、今ちょうどこれが出てきましたので、学識経験者というそういう方ですけれども、それはどういう人という一定の基準は設けておられると思うんですね。どういう方を学識経験者というふうに位置づけておられるのか、お伺いします。 ◎肥田上下水道部長　学識経験者という定義で固まったものというのは、私もちょっと存じておりません。ただ、その事業とかそういう内容に精通されている方ということで学識経験者というふうに定義づけているところもありますし、学者で都市計画を専攻されているような方については、当然学識という形で行われているんですけども、ただ大阪府の委員さんなんかを引っ張ってくる場合でも学識という形で呼んでいるというケースもございますので、一定こうだという定義はないかと存じます。　それと、先ほどの委員の構成の件ですけども、実は都市計画審議会の委員は来年度改選というんですか、任期満了といいますか、改選になるというふうに聞いておりますので、実際どういうふうなメンバーになるのかというのも、ちょっと私ども今の時点でわかりませんので、そういうことも含めてこういう形で規定させていただいた次第でございます。 ◆澤委員　ちょっと他市の状況を聞かせてもらったりしてまして、学識経験者ということで、やはりそこの自治体によっていろいろですけれども、阪南市のような委任の仕方をされている自治体もありますけれども、やはりそのことに関して専門書を何冊か出版されている方とか、その分野の大学の教授であるとか、研究をされている方を学識経験者と位置づけて、そういう方にお願いしているというところもあるんですね。　私自身は、最初こういうような条例が初めて議員になって出てきたときに、審議会委員の中に学識経験者が入っておられるということで、私はそうだと思ってたんですね。あ、こういう専門の方に入ってもらって審議していただけるんだったら、本当にすごくいいなと思ってずうっとそういうふうに理解してきたんです。　ところが、審議会なんか傍聴に入らせてもらったら、職員さんのＯＢさんであるとか、婦人会の会長さんであるとか、そういう方がやっぱり学識経験者という位置づけで入っておられるということで、一度これはお聞かせさせていただきたいなと思って、きょうちょうどよかったですので聞かせていただいたわけです。これからもやっぱりそのような形で阪南市の審議会のメンバーさんで学識経験者は何人というところにはそういう範疇から今までどおりの選任でいかれるということなんでしょうか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　今澤委員のほうからもご意見いただきましたように、できるだけ専門的な事項を検討していただくということになれば、当然今おっしゃっていただいた学者さんがいいということではないんですけど、専門的な知識を備えたり、また著書を発刊されたりと、そういう方を最優先で選んでいきたいと思っております。あと、検討事項によりまして、今おっしゃっていただいた方たちも含めてできるだけ市民代表ということもあるんですけれども、いろんな経験を積まれて検討していただく事項に関してはかなり専門的なり適正な知識を持っておられる場合は、そういう方を選んでいきたいと思うんですけれども、これからどんどん検討課題が専門的になってくる傾向があると思いますので、できるだけそういう、だれが見てもなるほどと思われるような、そういう方を優先的に選ばせていただきたいなというふうに思っております。 ○木村委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○木村委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○木村委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第６６号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○木村委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第６６号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７０号「阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について」 ○木村委員長　議案第７０号「阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○木村委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○木村委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第７０号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○木村委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第７０号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７１号「南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分に係る協議について」 ○木村委員長　議案第７１号「南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分に係る協議について」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕
   ○木村委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○木村委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第７１号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○木村委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第７１号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７２号「平成１９年度阪南市一般会計補正予算（第３号）」 ○木村委員長　議案第７２号「平成１９年度阪南市一般会計補正予算（第３号）」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出について一括質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○木村委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○木村委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第７２号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○木村委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第７２号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７５号「平成１９年度阪南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」 ○木村委員長　議案第７５号「平成１９年度阪南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　歳入歳出について一括質疑を行います。 ◆澤委員　５８ページ、歳出のほうですけれども、これは本会議のほうでも少し説明があったんですけれども、一般管理費で９万円電話料ということで補正を組んでおられます。留守番電話設置ということで本会議では説明ありました。　そこでお伺いしたいんですけれども、今まで留守電は設置されていなかった。市民から時間外とか休日なんかに汚水が流れにくいとか、どこかで詰まったとかいう電話があったときにはつながらないということで、留守電の設置をされるんだろうと思うんですけれども、翌日、休み明けなんかに来られて苦情なんていうことは今までに、かなり長い時間ですよね、今まで留守番電話を設置されていなかったということは。苦情なんかはあったんでしょうか。苦情なんかがたくさん来てて、市民サービスということでこういう電話を設置しなければいけないなと判断されて今回補正で上げてこられたのか。そのあたりちょっと教えていただけますか。 ◎尾崎上下水道部副理事兼下水道課長　下水道課の電話でございますけども、現在阪南市の代表番号と下水道課が設置いたしました直通電話との２本でやっているんでございますけども、今、澤委員のほうからご質問なんですけども、苦情につきましては、最近ですけども、直通電話でかかってこられる市民さんが多いという中で、市民のほうからは下水道は生活に直結したことであり、何かあったときには、道路の陥没、また詰まった、そういうところで市民生活に支障を抱えないように直通電話のほうに何らかの連絡先等々をというような要望もことしですけども２件ございました。　そういう中で、今までは苦情はなかったんかというとこでございますけども、今までは代表電話から来られて、時間外につきましては管理職、担当職員等で対応しているんですけども、今は中で職務をしているんですけども、電話の量というのはもう半分ほどは直通電話で職務中でございますけども、半分ぐらいはもう直通電話というふうなところもございまして、また市民サービス等々も考え、今回留守番電話をお願いしたいというところでございます。 ◆澤委員　留守番電話を設置されますね。そしたら、市民のほうから時間外に電話がかかってきた。留守番につながったと、どういう流れで行くんですか。例えばそこのところで話をするんですね、かける市民は。こういうことになっているんですけれども－－そう言わないか、留守番電話やからね。そしたら、どういうことが流れて、その後、市民はどういうふうなアクションができるんですか。 ◎尾崎上下水道部副理事兼下水道課長　メッセージの内容でございますけども、職務時間が終わりましたので、緊急等を要する場合につきましては、市の代表番号をメッセージに入れ、そちらのほうにお電話していただくというところでございます。 ◆澤委員　済みません、細かいことを聞きまして。それで、電話入れはりますね、市の代表のほうに。そしたら、市のほうももう業務が終わってますので、それは守衛室にかかるんですか。守衛室にかかった場合は、そこでどういう対応をしていただけるんですか。それとも、そこら辺はどんなことになるんですか。 ◎尾崎上下水道部副理事兼下水道課長　現在、守衛室のほうでございますけども、そこには下水道の緊急等々の連絡一覧表は守衛室のほうに提示しております。そういうところがあって、守衛さんのほうから管理職、また担当職員というところに電話いただき、また担当のほうからそれは対処させていただいているというのが実情でございます。 ◆澤委員　今までこんなこと心配せんでいいんですけども、今まで、あ、もう時間が終わった、じゃもうあしたかけようかというのも、やっぱり電話番号が入ってたらそこへ市民はかけはる。そしたら、そこで守衛さんのほうで案内してもらえますよね。そしたら、その方はまた管理職なり職員のところへ電話をかけられる。そしたら、管理職の方なんかも夜間とか休日なんかはちょっと大変ですね。やっぱりそうなったらもう後でも、休み明けでもいいわというようなことでも、もしかしたらかけて対応してもらえるということになったら、電話が入る可能性がありますよね。そういうのもちょっと職員さんは大変になってくるんじゃないかなと勝手に心配しているんですけれども、その辺はオーケーなんですか。 ◎尾崎上下水道部副理事兼下水道課長　メッセージの中には、急がない分につきましては後日電話していただきたいという内容と、緊急の場合、詰まったとか道路が陥没している、そういうところにつきましては、本庁の電話番号を申し、そこへかけていただきたいと。あと、仕事のほうでございますけども、職員は皆、家の固定電話、また携帯電話等々携え、それに対応できるように、市民さんに迷惑がかからないように尽力というんですか、努めておりますので、この辺がもうマンパワーとなると思うんですけども、職員の皆さん方にも協力していただき、時間外については対応しているのが現状でございます。 ◆澤委員　結構です。今までは留守番電話をしてなかった。今度留守番電話で対応するということで、やっぱり市民へのサービスでもう一段進めて、やっぱりこういうふうな対応をしましたということは、もう考えておられると思うんですけれども、広報か何かで市民の皆さんにお知らせしたほうが、するべきではないんかな。今までやったらもう時間外やから電話かけてもあかんかったということで、もうやめてはったけれども、やっぱり留守番電話で対応してもらえるということがわかったら、そういう方も電話されてくるんではないかなと思うんですけれども、その辺はどのように考えてらっしゃいますか。 ◎尾崎上下水道部副理事兼下水道課長　メッセージの中にも文言としましては、緊急の場合につきましては、対応というんですか、それはできると思うんですけども、市民さんの中での対応につきましては、あしたでもできるという分につきましては、なるべく時間、職務時間内で対応していきたいというふうに考えておりますので、その辺のところはもうご了承願いたいと思います。 ◎肥田上下水道部長　広報の話でございますけれども、やっぱりこの手の広報になりますと、むしろ代表番号にご連絡くださいというのが広報の筋かなというふうに思います。というのは、留守電にわざわざかけていただいて、留守電からまた代表にかけるという広報になりかねませんので、ですからそういう意味ではあまり広報ということはちょっと考えてはおらない次第でございます。よろしくお願いします。 ○木村委員長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○木村委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○木村委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第７５号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○木村委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第７５号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７７号「平成１９年度阪南市水道事業会計補正予算（第２号）」 ○木村委員長　議案第７７号「平成１９年度阪南市水道事業会計補正予算（第２号）」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　収入支出について一括質疑を行います。 ◆坂原委員　１点だけ聞かせてください。今回の補正は、職員の会計上の異動のようなものとしてあるようですが、それで資本勘定支弁職員、また損益勘定支弁職員、この異動ということのようですね、８ページの説明書、給与明細書を見させてもうたらね。これまた基本的なことで済みませんが、これはそれぞれの勘定会計に必要性があってこの異動をしたものか、実際職員の仕事内容といいますかな、実務内容に変動があったので職員の異動をしたのか。その辺どうでしょうか。 ◎松本上下水道部副理事兼水道業務課長　今、委員のご指摘のとおり、資本勘定の分で１名分減ってございます。この分につきましては、これは健全化計画の作成時に石綿管の更新ということで、その事業をするための職員１人を増員していただきたいということで人事と交渉してまいりましたが、最終的にはその１名が追加されず、同じく２０名という形になってございます。ですので、健全化のときには２１名が目標であったということでございますが、今現状では２０名ということでございます。そのための予算ではその１名を追加しておったということなんですが、２０名になったので今回これで減額させていただくという形でございます。 ◆坂原委員　８ページの補正前、補正後を見ましたら、合計は２０名で変わりませんよね。資本勘定支弁職員が補正前は４名から３名になった。今説明いただいたとおりだと思うんだけども、そういうふうに損益勘定支弁職員が１６名から１７名に補正になるということで、職員の勘定の仕方を異動しただけかなと思ったんだけど、予定しておった職員が配置されなかったで１名減らしたというようなご説明を今されたんで、いかがなもんかなと。もう１回済みませんが、説明いただきたいと思います。 ◎松本上下水道部副理事兼水道業務課長　先ほどの職員の数でございますが、もうちょっと説明のほうをさせていただきますと、当初予算のところで資本勘定の職員を１名増にしていただきたいということで、当然人事のほうに説明をさせていただいた結果、最終的には増がなかったということで、資本勘定４名のところが３名になってございます。それであと残りの１７名の分、結局２０名のうちの１７名が今損益勘定でございまして、そういった中でこの１名の減という形になってございます。 ◎肥田上下水道部長　ちょっと補足させていただきますと、実は当初予算では再任用職員を想定した予算組みをしてございました。そういうことで、再任用職員につきましては、職員人数の中にカウントされないということがございますので、人数としては２０人ということでございますけれども、再任用によりますと、当初想定したのが２１名、１名が再任用を想定した予算を組ませていただいておったと。そういうことで、委員ご指摘の人数変われへんやないかというのはそこでございます。 ○木村委員長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○木村委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○木村委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第７７号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○木村委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第７７号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２．その他①阪南市洪水ハザードマップ作成の進捗状況について ○木村委員長　以上で付託された案件の審査は全部終了しましたが、その他①として阪南市洪水ハザードマップ作成の進捗状況についてを理事者より説明願います。 ◎池側建設課長　それでは、男里川にかかります洪水ハザードマップの素案のほうができましたので、ご報告させていただきます。資料１のほうをご参照願います。　まず、目的といたしましては、洪水ハザードマップとは、河川がはんらんしたときの浸水の程度や避難場所の情報をわかりやすく地図に示したものでございます。国や都道府県におきましては、洪水によるはんらん被害を防ぐために治水施設の整備を進めてはおりますが、完成までには長い年月を要する状況となっております。万が一洪水によりはんらんが生じた場合でも、被害をできるだけ少なくするために、事前に地域の住民の方々にはんらんに関する情報を提供するというソフト面での対策が重要となってきております。　そこで国は平成１７年度に水防法の改正を行いまして、国や都道府県における主要な河川を洪水予報河川、水位周知河川として指定しまして、それぞれの河川につきまして浸水想定区域を指定し、浸水想定区域図の公表を行っております。　市町村の役割といたしまして、対象となります河川の浸水想定区域図をもとに、洪水ハザードマップを作成しまして、市民の皆様に配布し、周知することによりまして水害時の避難を速やかに行っていただき、人的被害を最小限に食いとめることを目的としております。　次に、対象となります河川ですが、阪南市域におきましては、大阪府が水位周知河川といたしまして男里川水系を指定しておりまして、男里川水系の浸水想定区域図が平成１７年度に大阪府により作成されております。この浸水想定区域図には、男里水系の流域に１００年に１回程度起こり得る大雨が降り、増水により堤防を越流したり、決壊した場合に浸水が予想される範囲を示しております。この浸水想定区域に基づきまして、現在洪水ハザードマップを作成しているところであります。　次に、作成の条件でありますが、洪水ハザードマップの作成につきましては、国と府の補助金を導入することができる事業となっておりまして、導入するに当たりましては、以下の３点の条件を満たす必要性がございます。１点目は、浸水情報が記載されていること。２点目といたしまして、避難情報が記載されていること。３点目としまして、市町村が作成することとなっております。なお現在、大阪府下におきます作成状況でありますが、２２市町村につきましては作成、公表されておりまして、本市を含めまして１１市町村が今年度作成をする予定となっております。　続きまして、お手元のカラー刷りのＡ２版をごらんいただきたいと思います。これが現在作成しております素案でございます。まず、右上に大きく阪南市洪水ハザードマップと書かれたほうをごらんください。こちらには左下に風水害についてということで、雨の強さと降り方、及び河川がはんらんしたときの浸水状況。右上のほうに災害に関する情報についてということで、市の防災体制と情報伝達の方法及び災害状況等の情報の入手の仕方。右下のほうに、避難の心得ということで、避難する際の注意事項及び非常時の持ち出し品等を記載しております。　もう１枚のほうをごらんください。こちらは大阪府が作成した浸水想定区域図をもとに作成したハザードマップでございます。黄色で着色されているところが５０cm未満、薄い緑色で着色されておりますところが５０cmから１ｍ未満、薄い青色で着色されていますところが１ｍから２ｍ未満、濃い青色で着色されているところが２ｍから３ｍ未満の浸水が想定される区域であります。また、緑色の人の形を切り抜いたマークを示しております、これが災害が発生したときの避難場所を表示しておりまして、最終のマップの形といたしましては、この２枚を表裏に印刷しまして、四つ折りにしたものを考えております。　最後に、今後のスケジュールといたしましては、来週１８日に第２回目のワークショップを予定しておりまして、来年１月にはパブリックコメントを行いまして、４月には全世帯に配布を行う予定となっております。　以上で報告を終わらせていただきます。 ○木村委員長　ただいまの説明についての質疑を許します。 ◆坂原委員　きれいな立派なものをつくっていただいて、また完成した暁には市民にも周知されるということですね。先ほど説明いただいた中で、堤防が決壊した場合に浸水が予想される範囲を示していますということでありましたが、この地図では男里川のどの部分が決壊したということを想定した浸水地域の予想になっているんでしょうか。 ◎池側建設課長　今、川の部分にですけれども、黄色い四角でバツ印をしているところが、川にかかっております橋なんですけれども、大体今想定されておりますのが、この橋の部分と男里川につきましては、菟砥川、山中川が交流するんですけれども、この合流部分、男里川と金熊寺川とか合流する部分がやはり流れが変わるということで決壊するおそれがあるというふうには想定されていると聞いております。 ◆坂原委員　この黄色の四角でバツ印、これは決壊の想定場所ですか。この右上の凡例みたいなところで見させてもうたら、この印は洪水時危険橋梁ということで、洪水時に橋が危険になるんで、ここを通って逃げたらあきませんでというのをその下に危険橋梁とはというような説明が入ってますよね。流木が当たってこの橋が危険になりそうやというところをこのバツ印で示しているように思うんですけども、今おっしゃったここが決壊するという想定でよろしいんですね。 ◎池側建設課長　申しわけないです。今言われるように、バッテンのところは橋がかかっておりますので、決壊というより橋が崩落する可能性があるということです。決壊するおそれがある場所としましては、先ほど言いました川と川が合流する部分と、堤体、これは大阪府さんが測量をかけておられるんですけれども、部分的に低い部分という想定になっているというふうに聞いております。 ◆坂原委員　せっかくいいのをつくって市民に周知するんやから、聞いているだけでなくて、ほんまに市としてもそう思うているというんか、確認してそうだということでなかったら余り説得力もないん違うんかなというふうにも思いますよ。もちろんこれは市がつくらなあかんのは、府がつくったものに対してそれに避難情報、避難場所を上へ乗せるというだけが市の仕事やったと思うんですけども、説得力があるようにするためには、府がつくった経緯についても、根拠についても確信持って説明－－府に説明求めませんからね、市民はね－－できるようにしていただきたいというふうに思います。注文で結構です。 ○木村委員長　ほかに質疑ありませんか。 ◆庄司副委員長　１点だけちょっとお伺いしたいんですけども、このハザードマップ、これの情報伝達の経路とお示しされてますけども、これは阪南市役所からテレビ・ラジオ・インターネット、また消防団、自治会、広報車、防災行政無線等で市民の皆さんにお知らせするというふうにここに書かれておりますけども、この市役所から第２段目の消防団、自治会等々に連絡、これは伝達はどういうふうな形でされるのでしょうか。 ◎池側建設課長　当然、洪水となりますと、事前に気象情報等で台風なり大雨の予報が出ている状態となりまして、市役所のほうでは防災本部というものが設置される状況になります。当然、その中で気象情報、あるいは実際の河川の状況をパトロール等で把握しまして、危険な状態になった場合にはこのハザードマップ作成に当たりましては、浸水が予想される区域の自治会長さんに参加していただいておりますワークショップも開催しておりまして、当然その状況になったときには自治会長さんのところへ市のほうから何らかの形で避難なりその辺のご近所の、例えば高齢者がおられましたら声をかけていただくとか、その辺の体制もお願いしているところでございます。 ◆庄司副委員長　各自治会さん等々に何らかの形と。あいまいですよね。そういったときはやっぱりいろいろ情報等々飛び交っている中、やはり市役所にもいろんな形で電話が入ったりとか、ごたごたともたついている中だと思いますので、この２番目に掲載されている自治会、消防団等々というところをきちっと連絡網を整備、もう少し具体的な形で連絡して、できるような形をとっていただけるように、もう少しそのあたりをわかりやすく、できたら掲載していただいたらいいと思うんです。今、自主防災会さんとか自治会単位でつくられているところもあると思うんですけども、そういったところにもきちっと連絡等できるように掲載していただければなというふうに思います。　それとあと１点、防災行政無線ですか、これが書かれているんで、今後の整備状況、それで今消防署さんも無線がぐあいが悪いというふうに聞いておりますけども、そういったところで今後この防災行政無線をどういうふうにつくっていくのか、わかる範囲でお聞かせ願いたいと思います。 ◎池側建設課長　防災行政無線につきまして、ちょっと申しわけないのが、所管している課が別途あると思うんで、再度、今委員のほうからもご指摘のあった内容を含めまして協議を行っていきたいと思います。 ○木村委員長　ほかに質疑。 ◆澤委員　マップができるということで、これは完成図ではないですよね。また、今度完成したときも同じ大きさでつくられるのかどうかということ、まずそれを教えてください。 ◎池側建設課長　先ほど説明の中で言いましたＡ２版、これをそのまま成果品として四つ折りにしてご配布させていただきます。 ◆澤委員　その場合、こっちのほうですけれども、避難所リストなんか特に、このリストなんかの文字が小さいですよね。このスペースやったらこの文字の大きさでないと入らないとは思うんですけれども、これは非常に高齢者の方とか見にくいですよね。だから、やっぱり瞬時にしてわかるように、ふだんから用意しているときは、そら眼鏡かけてじっくり見はるでしょうけれども、いざとなったら慌てますので、だからここら辺はこの文字、避難所なんか特に工夫していただきたいなと思うことと、それからもう１点、障害者の方への対応は、くらしの安心ダイヤル事業というところで書かれていますけれども、やはりこのマップができたりとか、市民の皆さんへ案内を出されるときに、視覚障害とか聴覚障害の人、阪南市全域じゃないのでこの地区内ですので、やっぱり対象者は少ないだろうと思うんですね。そういう人たちにやはり丁寧に説明、これは社協のほうですよね、くらしの安心ダイヤル事業というのは。そこでお願いしているということなんですけれども、市のほうからも聴覚や視覚障害の人たちに十分な説明をする必要があるのではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎池側建設課長　まず、１点目なんですけれども、文字の大きさにつきましては、ちょっと構成的なものもございますけれども、再度今作成している委託業者のほうとできるだけ、大きくできれば大きくする方向で協議をしたいと考えております。　次に、２点目なんですけれども、私どもこれは１回目のワークショップを行ったときに、市役所の中で市民福祉課にも参加していただいておりまして、その中で今委員のご指摘のありましたくらしの安心ダイヤル事業のご説明も受けておりまして、たしかその後、行われた市政報告会の中で自治会長さんにこのような制度があるので、我々としましても今回、このハザードマップ作成に当たりまして、これは多分ご本人さんが登録していただいて、いざ何かあったときには声をかけ合う、まただれかに見回りをお願いするという制度だと思うんですけれども、当然この制度も活用していくということでご説明させていただいております。 ◆澤委員　ということは、くらしの安心ダイヤルを活用－－今最後何とおっしゃったか－－私自身はこれありますけれども、市が直接当事者の方たちにどこかいい時期に来てもらって、こういうことをやりますというのをきちんと口頭でも伝えるべきやと思うんですけれども、そういうことは予定されてませんか。もうくらしの安心ダイヤルへ任すということでそれは対応しようとお考えなんでしょうか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　当然、今澤委員からご意見ありましたように、市民福祉課もかかわっておりますので、くらしの安心ダイヤルに任せてそれでいいかということになりましたら、やはり責任問題とか、また情報の発信の過程とかございますので、できるだけ、原課は当然ですけれども、社協を初めとして校区福祉委員会等々ございますので、そういうところと十分連携をとらせていただいて、万が一のときにはこういう対象の方が一切迷わないように、そういう情報の提供部分と、それと地元における協力体制、ご支援いただくということの部分をきちっと再調整させていただきたいと思っております。 ○木村委員長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○木村委員長　それでは、阪南市洪水ハザードマップ作成の進捗状況についての質疑は終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２．その他②和泉鳥取駅前自転車駐車場整備に伴う駅周辺整備の進捗状況について ○木村委員長　続いて、その他②として和泉鳥取駅前自転車駐車場整備に伴う駅周辺整備の進捗状況についてを理事者より説明願います。 ◎池側建設課長　それでは、和泉鳥取駅前自転車駐車場整備に伴います駅周辺整備につきましてご報告させていただきます。　和泉鳥取駅前自転車駐車場整備につきましては、以前平成１８年２月の当委員会におきまして、自転車駐車場有料化整備計画の中でまちづくり交付金を導入いたしまして、自転車駐車場整備に関連しまして駅前の車の回転帯・歩行者導線の整備を進めていく旨の説明をさせていただいております。それに基づきまして、今年度設計を行っているところでございます。　それでは、資料２に基づきまして説明させていただきます。まちづくり交付金を導入するに当たりましての整備事業についてですが、まず対象地区といたしましては、和泉鳥取駅前地区周辺でございます。次に、国費事業でございますので、国費採択に際しまして、まちづくりの目的や指標などを定めることが義務づけられておりまして、まず目的といたしましては、地域のライフスタイルや高齢化に対応できる交通機能を整備しまして、地域の活性化を図ることを目的としております。　具体的に３点ございまして、１点目といたしましては、自転車交通やバス、自動車による送迎が行えるように改善し、地域の交通拠点としましての機能整備をすること。２点目といたしましては、駅前を改善することで安全で魅力ある地域拠点として整備すること。３点目といたしまして、地域住民の高齢化に対応するための移動手段といたしまして、公共交通などの自家用車以外の利用促進について、地域住民の方々とともに見直しを進めていくということを目的としてございます。　次に、指標といたしましては、整備後の効果を数値目標で設定することがこれも義務づけられておりまして、１点目といたしましては、交通改善により交通結節点としての利便性を高め、駅利用者の増加を図る。２点目といたしまして、自転車駐車場を整備することによりまして、収容能力を上げて駅利用の促進を図ることによりまして、駅利用者をふやす。３点目といたしまして、駅前を拠点整備することによりまして、地域のイメージアップを図り、利便性を向上させ、駅前空間の満足度を上げるものでございます。目標数値につきましては、記載しているとおりの数字でございます。　続きまして、主要事業ということで、基幹事業でありまして、いわゆるハード事業でございますが、三つの事業を予定しております。資料の右側の整備イメージ図をご参照願います。黄色で着色された部分が本整備を行う自転車駐車場でありまして、黄緑と灰色で着色されている駅前の台形の形を示しておりますところが現在暫定で有料化を実施している自転車駐車場であります。この灰色の部分を駅前の車両回転帯として整備を行いまして、黄緑の部分を歩道及び駅前の歩行帯としての整備を考えております。　次に、提案事業というところで、いわゆるソフト事業でございますけれども、ことしの１月に駅周辺の自治会様を対象にアンケート調査を行っております。調査結果につきましては、別紙のとおりとなってございます。その中で一番要望の高い内容といたしましては、駅前広場の整備、駅周辺の歩道整備となっております。　最後に、スケジュールでございますけれども、１８年度に有料化に伴います自転車駐車場の暫定整備と本整備に必要となります用地の公社による先行取得しております用地を買い戻す計画となっております。用地につきましては、今年度と来年度の２カ年で買い戻しを行いまして、今年度分につきましては、９月に完了しております。整備工事につきましては、来年度に自転車駐車場の本整備、先ほどの黄色い部分を行いまして、翌年度に駅前の回転帯整備と歩道整備を予定しております。　なお、今年度設計を行うに当たりまして、駅周辺の自治会を対象といたしましたワークショップを１１月に開催しておりまして、整備事業についての意見交換を行ったところでございます。来年１月には２回目のワークショップを予定しておりまして、設計内容が固まった段階でパブリックコメントを行いたいと考えております。　以上で報告を終わらせていただきます。 ○木村委員長　ただいまの説明についての質疑を許します。 ◆坂原委員　この整備によって公共交通などの自家用車以外の利用促進を図っていくということも目的の一つに入ってますが、これはいわゆるコミバスの駅前への運行ということを想定したものでしょうか。これが１点。　それから、今までも議会の各委員からも要望も出ておったし、市のほうも一定の取り組みもしてもらったと思うんですが、今回のアンケートの結果でも、駅周辺で改善を望む事項として、駅前広場の整備に続いて圧倒的多くが駅周辺の歩道整備ということを上げておられますね。その要望の一番下の欄では、山側から駅利用する人は歩道整備を要望するという傾向が多かったというふうなコメントも入ってますが、今回海側からの道路については、歩道が一定整備されるということで、これは安全が保たれているということにも思うんですが、出されております、また今言いました山手側のほうからの通行について注文、要望ですね。これについては、恐らくやＪＲ線の高架下の狭い危険なところの問題があって非常に駅周辺の歩道整備の要望が高いというふうに思うんですが、今回の事業そのものの一体事業とはならなかったんですけど、その高架下の歩道設置の対応、これも急ぐべきだというふうに思うんですが、今後の展望なり取り組みについてあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎池側建設課長　まず、１点目の公共交通機関についてですけれども、委員ご指摘のとおりコミュニティーバスのほうを考えております。駅前につきましては、用地的に限られた用地ではあるんですけれども、現在ここにお示しさせていただいているこのグレーの部分でバスの回転が、余り余裕はないんですけれども、できる状態の整備を考えております。ということで、公共交通機関としてコミバスのほうを考えております。　続きまして、２点目なんですけれども、これは１１月に行いましたワークショップの中でも特に山側からの方のご意見で、ガード下のところの歩道について、設置できないかというご意見が多々ございました。我々といたしましては、今回、例えば考えられるのが、横に川があるんですけれども、川に張り出したような歩道整備を行うというのは、一つ考える形としてあるんですけれども、莫大な事業費も想定されますので、今すぐという対応はちょっとしんどいと。その中で一方通行にする、あるいは時間帯における交通制限をかけるというご意見もございまして、これにつきましては、今泉南警察のほうへ、例えば一方通行にする場合にはどのような条件があるのか等、今協議を行っております。　それと、もう一つの考え方といたしまして、ＪＲ側のほうに、上り線に行くためのＪＲの敷地内の歩道というんですか、渡る道が、通路があるんですけれども、今のスペースを何とかもう少し道路側に譲っていただいて歩行者の安全確保ができないかという協議も、今ＪＲのほうへ行かせていただいております。ただ、見通しといたしましては、ふだんは余り人通りはないんですけれども、朝のラッシュ時にはやはり今のＪＲさんとしましても幅員が必要やというご意見はいただいておりますけれども、何とか我々といたしましてもできる限りのお願いということで協議は行かせていただいております。 ◆坂原委員　わかりました。コミバスの回転も想定した今回の整備ということですね。箱作の駅前整備のときみたいに、やぐらが回転できる予定やったけども、実際はできないからというようなことのないように、ひとつちゃんとやってくださいね。　それから、ガード下の通行の安全の件、引き続いて取り組んでいただいているという報告でありましたが、ぜひ駅利用者、また周辺の皆さんの意向も十分拝聴した上で、取り入れた上で早く事業実施できるように、より以上に取り組んでいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○木村委員長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○木村委員長　それでは、和泉鳥取駅前自転車駐車場整備に伴う駅周辺整備の進捗状況についての質疑は終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２．その他③阪南市の都市計画提案制度について ○木村委員長　続いて、その他③として阪南市の都市計画提案制度についてを理事者より説明願います。 ◎中出都市整備課長　それでは、都市計画提案制度についてご説明させていただきます。　本日、資料３ということでよろしくお願いします。まず、１ページをお開きください。この都市計画制度につきましては、平成１５年１月に都市計画法が改正されまして、創設された制度でございます。これにより土地所有者やまちづくりＮＰＯ、またまちづくりのための開発事業の経験、知識のある団体などが一定の条件を満たした上で、まちづくりの促進に必要とする都市計画の決定または変更案件について、地方公共団体に提案できることとなります。　今回、この手続要領を定めることにより、市町村の都市計画に関する基本的な方針いわゆる都市計画マスタープランを除く市町村、つまり阪南市が定める都市計画について提案ができることになります。なお、大阪府が定める都市計画につきましては、大阪府への提出という形になります。　提案に必要な条件としまして３項目ございます。１としまして、提案区域の規模が０.５ヘクタール以上の一体的な区域であること。２としまして、都市計画に関する法令上の基準に適合していること。３としまして、提案区域内の土地所有者等の３分の２以上の同意があることという３項目でございます。提案に必要な書類としましては、以下に示させていただいているとおりです。１から６というふうな資料の提出となります。　続きまして、３ページをごらんください。今回の制度運用のフローでございます。計画提案から都市計画決定、または変更までの流れを簡単にご説明させていただきます。フローの上段から、提案者からの事前相談としまして、この手続要領に基づき、提案できる都市計画の種類や制度の概要など、また関連する都市計画などについて提案者へ市のほうから説明を行います。　次に、法律に規定されている提案要件の確認をさせていただきます。　その後、この手続要領により計画書などの作成をいただき、市は受け付けをします。　市は、提出された計画案が本市の都市計画として必要性があるかなしかという判断を行いまして、必要があると判断した場合、この場合は左のフロー図ということになりまして、市は計画提案に基づき市の案を作成し、本市都市計画審議会へ付議し、都市計画決定、または変更をしていくこととなります。市として必要がないと判断した場合につきましては、右側のフロー図となりますが、本市都市計画審議会に意見を聞き、必要性がない旨を提案者へ通知することとなります。また、都市計画審議会の意見として、必要性があるとなった場合、または提案の内容修正により必要となる場合につきましては、再度市において判断していくこととなります。　以上、ご説明した内容を手続要領としてまとめさせていただいたものが４ページから６ページ、阪南市都市計画提案手続要領（案）でございます。なお、今回各様式につきましては、本日ご説明ということで省略させていただいておりますので、ご了承いただきたいと思います。　この都市計画提案制度については、法制度も既にされておりますので、近々にでもこの手続要領案を施行し、都市計画提案制度に関する事務を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　ご説明につきましては、以上でございます。 ○木村委員長　ただいまの説明についての質疑を許します。 ◆坂原委員　ありがとうございました。阪南市がつくる、もしくはつくった都市計画についての何か提案制度みたいですけども、これをつくらんと市民は阪南市の都市計画について提案できないんですか。今もやっている部分もあるやろうし、議会でもいろいろ意見を言わせてもらったりしてきたと思うんだけども、言いかえたらこれ何でこういう制度が必要になったんですか。 ◎中出都市整備課長　委員の言われるように、今まで一般の市民さんなりから提案なり、そういうのを受け付けるものはなかったのかというところですけども、それにつきましては、今まで従来からも意見を参考に議案として、案として市のほうで作成するという形はございました。今まであった分を１５年１月に都市計画法が改正されたことに伴って、そういう都市計画の提案制度という制度的なものとして創設されたと。手続的なものを固めたというんですか、そういうふうな形になっております。　そしたら、１５年につくるべきでないかという意見があるかとも思いますが、この次の案件でもご説明させていただくんですけども、地区計画の部分も含めまして、地区計画につきましてはこの１８年に法改正されまして、１９年の１１月から大規模開発というのができなくなりまして、その部分が調整区域の地区計画ということで、具体的な運用というんですか、調整区域の地区計画に比重が大分置かれてきているという状況がございます。そういうところも含めまして、今回整理をするような形で制度ということで本市の都市計画提案制度という形で定めさせていただきたいと思いまして、今回の案となっております。 ◆坂原委員　次に説明してもらう地区計画に関係するやつの前さばきというか、条件整備の一つのようにも、今説明聞いて受けました。そんなんで次の説明してもうたときに、あわせて質問させてほしいと思います。 ○木村委員長　ほかに質疑ありませんか。 ◆澤委員　これは、先ほどの説明では案ということで、本制度の、本案が出てきたときは、もうちょっと充実させたもんになるというふうにおっしゃいましたよね。そこで伺いたいんですけれども、これは提案されてきたものを採用するとかいうその判断ですね、その判断のための審査というのは、また別個どこかでするというふうに明記されていくんでしょうか。それとももう計画提案に対する判断というところで審査という形はとらないで、個々の判断ということでこの提案制度についての本案は出てくるんでしょうか。そこをちょっと教えてもらえますか。　ちょっとややこしいことで済みません。これが出てきまして、何市かの制度を私、取り寄せたんですよ。そしたら、やっぱりちゃんと審査をどこでするかとかいうことを明記されているんですね。だから、これを見てみたら、そういうことがない。それで、不採用の場合は、きちんとまたそれを本人に知らせるとか、採用したものについてはどうするとかいう、そこら辺のフローも全部網羅されているんですよ。そこら辺も、網羅したものが出てくるのかということを確認させていただきたいんですけども。 ◎中出都市整備課長　今回、ちょっと説明を走らせていただいたわけなんですけども、４ページ、５ページ、６ページということで、手続要領案という形で趣旨以下を定めさせていただいております。正式にはこの要領がその手続の要領ということになります。それと、後各種様式についても、今回省略させていただいておりますが、その様式を含めてご記入いただくという形になります。それと、決定というんですか、提案に上がらなかった場合につきましても、第９条というところで理由をつけまして、ご本人さんなりにお返してさせていただくということになります。　以上でございます。 ◆澤委員　要領が出てきたときにまたじっくり見させてもらいます。ありがとうございました。 ○木村委員長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○木村委員長　それでは、阪南市の都市計画提案制度についての質疑は終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２．その他④阪南市市街化調整区域における地区計画の運用について ○木村委員長　続いて、その他④として阪南市市街化調整区域における地区計画の運用についてを理事者より説明願います。 ◎中出都市整備課長　それでは、資料４ということで、阪南市市街化調整区域における地区計画の運用基準についてご説明させていただきます。１ページをごらんください。初めに、今回運用基準を策定していくに至った経緯についてご説明させていただきます。　地区計画につきましては、平成１０年５月の都市計画法の改正により、市街化区域においても市町村が策定した地区計画区域で、地区整備計画が定められている区域に限りますが、当該地区計画の内容に適合する開発行為であれば、開発許可の対象となることが追加されています。平成１５年１月に先ほどご説明させていただきましたが、都市計画提案制度が創設されたことにより、土地所有者等が市街化調整区域における地区計画についても計画、提案できることとなりました。　その後、平成１８年５月の都市計画法の改正により、市街化調整区域における大規模開発の許可ができる制度が今回廃止されまして、本年１２月から市街化調整区域については、地区計画の内容に適合したものに限り開発許可されることとなっています。　これらにより地区計画制度は市街化調整区域における大規模な開発や広域的な都市機能の立地などを可能とするものとなることから、その内容によっては本市の都市計画に影響を及ぼすものと懸念されます。このような背景を踏まえ、本市も市街化調整区域における地域づくりの基本的な考え方について、市街化調整区域においてもスプロール防止の観点から許容することができるものについて、既に都市計画的な土地利用が行われている区域や、阪南市総合計画、都市計画マスタープラン等の上位計画に位置づけされた都市的な土地利用を見込んでいる区域に限定し、地区計画を運用する基準を設けることを考えていこうとするものです。　２ページをごらんください。Ⅲの地区計画の基本的な考え方ですが、大阪府では市街化調整区域における地区計画のガイドラインを改訂し、平成１９年１１月３０日から運用を行っています。このガイドラインは、知事が市町村の地区計画に同意する場合の判断基準の一つとなるものであることから、本市も大阪府ガイドラインに準拠して運用基準を策定しようとするものでございます。　考え方として５項目ございます。地区計画の策定に当たり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域という性格を変えるものではないこと。２、開発行為を伴う地区計画については、市街地を拡大しないように、その必要性、周辺の公共施設の整備状況等総合的に検討を加え、妥当と認められる場合に限ること。３、地区計画はスプロールの防止、周辺の優良な農地等とともに調和した良好な居住環境の形成や保全。地域コミュニティーの維持改善。都市活力の維持増進に寄与するものであること。４、地区計画は都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、阪南市の都市計画に関する基本的な方針等の上位計画に即したものであること。５、土地利用に必要となる基盤施設が配置され、新たな行政投資を行うことがないこと。　以上となります。これらは、大阪府が策定したガイドラインに即したものとなっております。　次に、３ページの中段から４ページに対象となる区域の類型・基準ですが、地区計画の対象区域を五つの類型に分類いたしております。１０ページに類型区分のイメージ図がございますので、１０ページをご参照ください。今回、地区計画の対象となる区域は、先ほども説明させていただいておりますが、阪南市の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランにおいて土地利用の方針で新市街地ゾーンとして位置づけされている区域を想定し、既に開発許可を得ている阪南スカイタウン西側、本市西部丘陵開発構想地内の既成住宅開発地区、国道２６号及び第二阪和国道の沿道である幹線道路沿道地域、尾崎駅周辺の黒田・下出地区の市街化区域近隣接地域、同じく尾崎駅周辺となる鉄道駅等周辺地域、総合計画で位置づけられているマスタープラン適合地域のいずれかの類型に該当する地域でなければ地区計画区域としての設定ができないものと今回いたしております。３ページから４ページに類型・区分ごとの各目的、立地基準、留意点を記載しております。　また６ページ中段から９ページにかけましては、それぞれの技術的基準などをお示しさせていただいております。また、５ページに記載しておりますが、区域設定として地区計画の適用範囲は、０.５ヘクタール以上としております。　最後の１１ページをごらんください。この市街化調整区域における地区計画の運用基準と関連する開発行為、都市計画提案制度、都市計画決定までの流れについてのフロー図でございます。簡単にご説明させていただきます。　まず、地区計画の素案を作成する場合、この運用基準に基づき、計画提案者に対して市は指導、助言を行います。開発行為を考えている場合は、開発行為に係る事前相談、協議を府、市、提案者の間で意見調整し、素案を作成します。その後、先ほど説明しました都市計画提案制度に基づき、都市計画決定していくことになります。開発行為の場合は、都市計画決定後、開発許可申請手続を行うということになります。今後、この運用基準につきましては、本市のパブリックコメント制度要項に基づき、２月ごろにパブリックコメントを実施した後、施行の手続を進めていきたく考えております。　以上でございます。 ○木村委員長　ただいまの説明についての質疑を許します。 ◆坂原委員　２ページの地区計画の基本的な考え方２）で、この計画については、市街地を拡大しないように云々があって、総合的に検討を加え、妥当と認められる場合に限ると。市街地を拡大しないようにて、今受けた説明では、調整区域も開発できるようにしようというやつでしょう。これ市街地拡大する目的じゃないんですか。 ◎中出都市整備課長　市街地というふうな記述という形になっておるんですけども、一つは、都市計画としまして市街化区域と市街化調整区域がございます。そういうところで、いろいろ条件のもとで今回調整区域の地区計画を決定していこうというわけなんですけども、言いかえますと、線引き、つまり市街化区域の編入ということにつきましては、今回地区計画を決定したからといって、市街化区域には編入されないという、市街化区域の編入の条件というんですか、その前提ではないというふうなところでの市街地を拡大しないようというふうな表現となっております。 ◆坂原委員　ちょっとそういうふうに読めなかったんですけどね。従来は基本的に市街化調整区域は開発できませんよということになっておったのを、先ほど前段で紹介、説明していただいた提案制度ですか、こういうので色をつけながら、市街地でも条件つきでありますけども、合致すれば市街化調整区域でも開発を認めていきましょうと、やっていきましょうという制度なんですよね、平たくいえば。ちょっと確認させてください。　それとあわせてパブリックコメントを来年２月にこの制度についてなさるということですね。その際には、こんなん何ぼホームページにアップするんか、書籍で市民に見てもらうんか知らんけど、こんなん見てもわかる人あるやろか。何をしようとしているんか。だから、その辺でちょっとかみ砕いた説明もした上で市民の皆さんどうでしょうか、意見を下さいということにせんと、ちょっと難しいと思いますけどね、どうですか。わかると思いますか、市民は広く。この意見をちょっと聞かせてください。 ◎中出都市整備課長　今回、市街化調整区域の地区計画でまず決定します。それで市街化区域への影響というんですか、大きな影響を与えないというふうな、いいましたら新たな基盤整備等を市のほうでしていくとかいう必要がないというふうな条件もありますので、そういう部分での市街地を拡大しないというふうなことになっております。　それと、パブリックコメントのところで、一般的には少し難し過ぎるんではないかというところなんですけども、先日、都市計画審議会でもご説明させていただいたときも、少し難しいというふうな意向がございましたんで、この資料に追加するような形でもうちょっと具体的にこんなことになりますというふうな形のペーパーなりも検討していきたいと思います。　今回、市街化調整区域でも区域を限定しておりますので、そういう部分でまず一般的な方から、もう少しここをしてほしいとかいう意見も出てくるやにも考えておりますので、今回パブリックコメントという形をとらせていただきたいと考えております。 ◆坂原委員　対象になる区域は限定されているというもんでありますね。これは１０ページの図示してもうているイメージ図のことを指しておられるんですな。限定してるいうても、主なところといいますか、西部丘陵開発地域まで入れてはるんやけども、じゃ何で箱作と箱の浦の間のこの区域が入ってないんやとか云々とかいうのは、こら阪南市の何とか計画、総合計画的なやつでも開発地域になってますよね。想定する海浜空間何とか構想でしたかな、ありましたよね。そんなん入ってない。じゃ、ここはどうなんかとかいうことにもなりかねんと思う。非常に利権が絡む問題なんで、これは、最終的にはね。開発ができるんかでけへんのかという一つのある意味新たな線引きになりますからね、これはね。その辺で広く市民の関係者も含めた意見を聞いてもうたら結構なんですけども、本当にわかりやすい、一般市民が見てわかるそういう表現でのパブリックコメントをとっていただきたいということを、今の時点では要望しておきます。　私は以上です。 ○木村委員長　ほかに質疑。 ◆中谷委員　先ほどの説明の中で、坂原委員も言われてましたが、仮に今、調整区域内で５,０００㎡、１万㎡の開発の許可がおりた。結果、住宅地になったとしますわね。それは市街化区域内に編入しないということですか。その辺、ちょっと教えてください。 ◎中出都市整備課長　今回の地区計画の指定の区域がイコール線引きの市街化区域に編入という前提には今大阪府の基準ではなりませんので、今で言いますと、開発行為ができて住宅は建つんですけども、市街化区域には今の現状では入らないというふうな状況です。 ◆中谷委員　もうひとつ。そうしましたら、そこで生活される方は、都市計画税は要らないということですね、土地に関しては、建物は別としましてね。 ◎中出都市整備課長　都市計画税につきましては、調整区域でも取れるという制度はあるんですけども、今阪南市では採用はしてないようには聞いております。 ○木村委員長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○木村委員長　それでは、阪南市市街化調整区域における地区計画の運用についての質疑は終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２．その他⑤大阪府都市農業の推進等に関する条例について ○木村委員長　続いて、その他⑤として大阪府都市農業の推進等に関する条例についてを理事者より説明願います。 ◎向井事業部副理事兼農林水産課長　それでは、大阪府都市農業の推進等に関する条例についてご説明させていただきます。　資料の５をお願いいたします。既に１０月２５日の府議会で可決されております来年の４月１日に施行が予定されております。正式名称につきましては、大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例でございます。この背景につきましては、大阪の都市農業と農空間は新鮮で安全・安心な農産物や伝統野菜を府民に供給している。それだけではなく、保水による洪水の抑制、あるいは環境や景観の形成にも大きな役割を果たしております。しかしながら、近年農地や農家戸数、あるいは農業生産物の減少や都市化の進展によりまして非常に厳しい状況にあると思われております。　このような状況の中で、大阪の都市農業と農空間の重要性を認識するとともに、農地を保全する観点から本条例が制定されたものでございます。　本条例の内容でございますが、お手元の、ちょうど真ん中辺に三つの黒枠があると思います。まず、左側の大阪版認定農業者制度でございます。小規模でありましても、地産地消に貢献する農業者や肥料や農薬の使用量を慣行の半分以下で生産した農産物を府内に出荷する農業者や直売所等を中心として取り組んでおります営農組織等がこの認定農業者制度の対象となっております。　次のページをお願いいたします。大阪版認定農業者の認定手順でございますが、農業者からの農業経営計画書の申請に基づきまして、市町村が内容のチェックをした後、大阪府に送付し、大阪府の審査会での審査を経まして認定されるものでございます。認定農業者に対する支援措置につきましては、現在府内部で検討中と聞いております。一部聞いている範囲では、農業用の機械等の購入につきましての近代化資金についての優遇を考えているというふうに聞いております。　最初のページをお願いします。次に、真ん中の農空間保全地域制度でございます。大阪府の計画でございますが、現在大阪府内の８４％の農地、約１万２,２００ヘクタールが対象となっていると聞いております。３ページをお願いします。右側の大きな括弧でございますが、本市の場合は、市街化区域内の生産緑地に指定されている農地、市街化調整区域内のおおむね５ヘクタール以上の集団農地が対象となっております。この農空間保全地域の指定の手順でございますが、候補地域におきまして市町村と大阪府が協議し、地域の指定を行いますが、この指定による農地の転用や開発行為につきましては、この規制については従来どおり何ら変更はございません。この指定によりまして、従来大阪府の補助対象でありました小規模な水路や農道等の農業施設の改修、あるいは補修が今後指定により補助対象になるということでございます。　また、この制度におきましては、遊休農地の有効利用にも重点を置いておりまして、大阪府、市町村、農業委員会、ＪＡ等の農業団体で組織します農空間保全委員会を設置しまして、遊休農地が顕著に存在する地域を遊休農地解消対策区域として指定しまして、その中で遊休農地の解消を図るため、農地所有者の意向把握や農地保有合理化法人、これは現在大阪府では一つの法人しかございません。大阪府のみどり公社というのがこの合理化法人になっております。これの調整を実施することとなっております。　最初のまた１ページをお願いいたします。３点目でございますが、農産物の安全・安心確保体制の整備でございます。大阪産の農産物の安全・安心を図るために、生産物の施肥や消毒の履歴の記帳、農薬管理指導士の配置や立入検査等を大阪府が実施することとなっております。なお、認定農業者制度の認定申請に関する書類のチェックと農空間保全地域制度の遊休農地所有者への意向把握等につきましては、市町村への事務移譲となる予定でございます。また、この農空間保全地域に指定されない地域につきましては、来年度以降、原則としまして新規の府営事業、あるいは大阪府の補助事業の採択が難しくなるというふうに聞いております。　以上、簡単でございますが、大阪府都市農業の推進等に関する条例についての説明とさせていただきます。
   ○木村委員長　ただいまの説明についての質疑を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○木村委員長　それでは、大阪府都市農業の推進等に関する条例についての質疑は終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２．その他⑥その他 ○木村委員長　その他、何かございませんか。 ◎松本上下水道部副理事兼水道業務課長　それでは、水道業務課から検針・徴収業務の受託業者の変更についてご報告させていただきます。　この業務は、３年間の複数年契約の最終年となりましたので、改めて平成２０年度から３年間の複数年契約するため、１１月２８日に指名競争入札を行いました。その入札の内容でございますが、指名業者は８社で、そのうち４社が事前に辞退されました。残る４社で実施し、その結果、落札業者は株式会社ヴァルクで、落札金額は年額で消費税込み５,２２９万円でございます。株式会社ヴァルクの本社の住所は大阪市西区で、営業所は泉佐野市にございます。来年度から委託先が株式会社金門製作所から株式会社ヴァルクに変更になることから、今後の業務に支障がないよう事務引き継ぎ等に万全を期し、市民に迷惑がかからないよう指導してまいります。なお、市民の皆様には広報誌やホームページ等を通じて周知してまいります。また、この入札結果につきましては、本日付で議員の皆様方に文書でご通知させていただきます。　以上でございます。 ○木村委員長　ただいまの報告につきまして何か質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○木村委員長　その他、何かございませんか。 ◎肥田上下水道部長　その他ということでもう１点、よろしくお願いいたします。　平成１９年度から２１年度までの臨時的な措置として創設されました公的資金保証金免除の繰り上げ償還制度と、それに係ります予算措置の予定につきましてご説明とご理解を賜りたいと存じます。　本制度は、総務省から示されました平成１９年度地方財政計画において、財政融資資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれ、その中で徹底した人件費の削減等抜本的な行政改革、事業見直しを行う地方公共団体で、一定の条件を満たすことを前提に保証金を免除した繰り上げ償還を行い、低金利にて借りかえることにより、高金利の公債費負担を軽減するというものでございます。　なお、保証金とは簡単に申し上げますと、将来の利息分であり、従来繰り上げ償還を行う場合は、将来の利息分も合わせて支払わなければならない制度となっておりましたが、本制度により繰り上げ償還を行った場合、その保証金が免除されるというものでございます。　この繰り上げ償還の対象となる地方債は、金利５％以上の地方債で、一般会計、水道事業会計及び下水道事業特別会計において存在し、対象となる地方債の基準は、各会計で異なってまいります。また、償還完了年度、発行金利等も異なることから、各会計でそれらの数値を整理し、あわせて一般会計においては第二次財政再建実施計画を、水道事業会計においては第二次水道事業会計経営健全化計画を、下水道事業特別会計においては下水道事業特別会計経営健全化計画をベースとした行財政改革の取り組みについて総務省及び財務省の所要様式により申請を行っているところでございます。　繰り上げ償還の可否を含め、対象金額など最終的な決定につきましては、当初予定では１１月下旬に示されるということでございましたが、近畿財務局に確認いたしましたところ、スケジュールが後にずれ込んでおり、現時点で明確な結論を示すことができないとこのことであります。　本制度に係る実務といたしましては、対象となる高金利の地方債を一括償還し、同日付で低金利の地方債に借りかえることとなり、予算措置が必要となってまいります。現時点では、総務省、財務省の最終的な決定が出されていないこともあり、１２月補正予算への計上を見送っておりますが、追って承認の決定が出た場合、通常の返済日であります３月２０日、あるいは３月２５日に一括償還を行う必要が生じることから、３月議会への補正予算案の計上では間に合わないこととなります。　したがいまして、今後の予定でございますが、総務省、財務省の最終判断が出た段階で専決により補正予算を編成し、繰り上げ償還及び借りかえの手続を行ってまいりたいと考えております。　また、先ほど申し上げました総務省、財務省の様式で整理いたしております健全化の取り組み内容について、議会及び市民に公表することとされておりますので、繰り上げ償還の内容が決定された後、その内容とあわせて本委員会でご報告いたしたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○木村委員長　ただいまの報告につきまして何か質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○木村委員長　ないようですので、終わりたいと思います。　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○木村委員長　ないようですので、議長より総括として一言お願いします。 ◆土井議長　ありません。 ○木村委員長　それでは、これをもちまして事業水道常任委員会を閉会します。本日は、長時間にわたり慎重審議ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会　午前１１時５２分　会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。事業水道常任委員長　　　　　木村正雄　　　　　　　　　　　　　　　市立病院関連特別委員会記録１．日時　　平成１９年１２月１３日（木）午前１０時００分～午後０時２２分１．出席委員　　委員長　　　　　貝塚敏隆　　　　　副委員長　　　　中谷隆年　　委員　　　　　　木村正雄　　　　　委員　　　　　　坂原利満　　委員　　　　　　二神　勝　　　　　委員　　　　　　白石誠治　　委員　　　　　　楠部　徹　　　　　委員　　　　　　石橋国夫１．オブザーバー　　議長　　　　　　土井清史１．欠席委員　　なし１．説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　岩室敏和　　　副市長　　　　　　　　　福山敏博　　病院長　　　　　　　　　三島秀雄　　　総務部長　　　　　　　　白井俊樹　　病院事務局長　　　　　　谷口重規　　　総務部副理事（兼）財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神藤泰治　　経営企画課長　　　　　　森下伊三美　　医事課長　　　　　　　　安永公子　　地域医療連携室長　　　　高垣栄子１．職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　　　永田幸一　　議会事務局次長（兼）庶務課長　南　茂義　　議会事務局庶務課書記　　　　　辻野広二１．案件　（１）第４回定例会の付託案件審査について　　　・議案第７８号　平成１９年度阪南市病院事業会計補正予算（第２号）　（２）その他 △開会　午前１０時００分 ○貝塚委員長　皆さんおはようございます。本日は、大変お忙しい中、各委員、議長を初め、説明者として市長初め関係各部課長の出席をいただき、まことにありがとうございます。これからの本特別委員会の審査及び運営につきまして、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、定足数に達していますので、ただいまから市立病院関連特別委員会を開会します。　開会に当たりまして市長からあいさつをお願いします。 ◎岩室市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、簡単にごあいさつをさせていただきます。　本日は、ご多用の中、議長、委員長、委員の皆さんにおかれましては、市立病院関連特別委員会を開催していただきましてありがとうございます。　本日の案件といたしまして、第４回定例会の付託案件審査をお願いするわけでございます。議案第７８号の平成１９年度阪南市病院事業会計補正予算（第２号）と２点目のその他につきまして、担当からご説明申し上げますので、よろしくご審議をお願いいたしまして、簡単でございますけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１．第４回定例会の付託案件審査について △議案第７８号「平成１９年度阪南市病院事業会計補正予算（第２号）」 ○貝塚委員長　ありがとうございました。去る５日の本会議において本特別委員会が付託を受けました１案件の審査を賜るものであります。よろしくお願いします。　それでは、これより議事に入ります。　議案第７８号「平成１９年度阪南市病院事業会計補正予算（第２号）」を議題とします。　本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。　収入支出について一括質疑を行います。 ◆坂原委員　おはようございます。病院会計の補正でありますが、１５ページに各種委託料見直し等による減額ということで９４０万円出ておりますね。これの内訳について説明をいただきたいというふうに思います。 ◎森下経営企画課長　お答えいたします。委託料の減額の明細というんですか、それについてお答えさせていただきます。　総額で９４０万円の減額となっておりますが、まず項目別に申し上げますと、医事請求業務の委託料といたしまして１４１万円減額しております。それと、病院の建物とかの維持管理というんですか、設備の管理等を委託している業務がありまして、これについては３２９万円減額しております。あと経営改善支援業務委託ということで、前回の補正第１号のほうで１,５００万円減額させていただきましたが、これに続いて、この業務の中で将来ビジョン策定業務を委託しまして、その残額ですね、２３７万５,０００円を減額しております。次に、清掃業務の委託料としまして、これはわずかですが、３２万１,０００円減額しております。あと、検査業務の委託料、これについてもマイナスの２７６万５,０００円、給食調理業務の委託料がございまして、これについては１,０３５万２,０００円、価格交渉の結果、これだけ減額することができました。あと、設計管理の委託料、これは枠取りで１００万円ずっと取ってたんですが、工事の関係の予算も全部削りましたので、これもここで減額というか、ゼロにしております。　そのほか、わずかですが、医療廃棄物の処理委託料についても、現状の発注等を見まして、９２万２,０００円ほど減額しております。　以上を総合して、合計で９４０万円の減額ということでございます。　以上です。 ◆坂原委員　患者数の減による検査の減とか、それに比例すると言いますか、連れての減額の部分は、実績の減ということでしょう。建物の維持管理料で３２９万円とかおっしゃいましたですね。これについては、特段患者数との因果関係と申しますか、関連というのはちょっと理解できないところなんですけど、ちょっと説明いただきたいと思います。 ◎森下経営企画課長　では、説明させていただきます。　設備等の管理委託料でございますが、これは平成１９年度分について入札を行いまして、それによって減額されたものなんでございます。その効果が３２９万円あったということで、それをこの１２月の補正で減額させていただいたということです。 ○貝塚委員長　ほかにございませんでしょうか。 ◆中谷副委員長　失礼します。ちょっとお伺いしたいんですけども、貸借対照表、９ページ、流動資産のうちの未収金１億３,３００万円の内訳をちょっとお伺いしたいんですけど。わからなかったら、また後でもいいですよ。 ◎安永医事課長　済みません、ここにその内訳表を持ってきておりませんで、ちょっと後刻でよろしいでしょうか。 ◆中谷副委員長　それと、流動負債のところで１４億円の一時借入金がありますよね。この明細も合わせてお願いできますか。 ◎谷口病院事務局長　１４億円のうち、１１月２８日現在で一時借入金の残高が１０億円ございます。１月から３月までの営業用と言いますか、資金が２億円考えております。それから、水道長期で１億円、今実はございます。合計１３億円で、１億円余裕を見ましてと言うとあれですけど、３月までの経営資金といたしまして、今２億円と申し上げましたが、３億円ぐらい見積もりまして１４億円で、本会議でご説明申し上げましたように、決算見込みとしては１３億円ぐらいでおさまるんではないかというふうには考えてございますが、予算では１４億円ということで計上させていただきました。　以上です。 ◆中谷副委員長　勧奨のときの６億円というのは、この１０億円の中に入っているということですか。 ◎谷口病院事務局長　そのとおりでございます。 ○貝塚委員長　ほかにございませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○貝塚委員長　質疑ないようですので、質疑を終わります。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○貝塚委員長　討論ないようですので、討論を終わります。　お諮りします。議案第７８号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○貝塚委員長　異議なしと認めます。したがって、議案第７８号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２．その他 ○貝塚委員長　以上で付託された案件の審査は終了しました。　その他として何かありませんか。 ◎岩室市長　お時間をいただきまして、医師招聘の件につきまして現状のお話をさせていただきたいと思います。　これまで副市長以下のプロジェクトチーム、また院長を初め病院のスタッフ等々、本当によく頑張ってくれまして、現在も一生懸命やってくれております。　そういう中で、特に１０月から指定管理者ということで、公設民営ということで自治医科大と主にいろいろ交渉をさせていただいてきました。私も理事長と３回お会いさせていただいて、また大阪府の保健福祉部長、また医療対策課長ということで、それぞれ卒業生の関係もございますので、本当にご尽力いただきました。　これまでありとあらゆる方向性で自治医科大との交渉をさせていただいてきまして、理事長のほうも現在もいろいろご尽力いただいているんですけど、一番問題なのは、大阪府のほうが僻地でございませんので、病院事業管理者が見つからない状況でございます。自治医科大が指定管理者に移行する場合に、まず病院事業管理者を自治医科大の卒業生から見つけて、その方を中心に指定管理者に移行するということでございます。大阪府内でもかなりの自治医科大の卒業生の方がおられるんですけれども、臨床の方が余りおられなくて、府関係とか役所関係とか保健所関係とか、そういうところに勤めておられる医師の方が多くありますので、大阪府内では阪南市立病院の病院事業管理者になっていただく方の可能性が今のところございません。　それならということで、和歌山・奈良県が僻地ですから、大阪府、和歌山県、奈良県ということで、阪南市立病院を僻地の対応の拠点にするというようなことで病院事業管理者を考えたらどうかということで、これも関連機関、今も申し上げましたように振興協会、ここの理事長を初め大阪府関係、あらゆる努力をしていただいたんですが、やはり自治医科大のほうも医師がそんなには余裕がないということで、まだ阪南市の市立病院の病院事業管理者になっていただく方が今のところ見つからないという状況でございます。また、可能性のある、ある院長ともお会いをさせていただいたんですが、その院長の方も、またその病院の事情がおありだということで、阪南市のほうへ来ていただけないという現状でございます。　私としては、何としても病院を残したいということで、これからも頑張っていきたいと思うんですけれども、きのうも総務常任委員会で連結の資料をごらんなっていただきましたように、このまま病院を残すということになりましたら、イエローカードということで、早期の健全化団体になるおそれも十分ございますので、その辺十分シビアに考えていかないと、失礼ですけど、病院が残って阪南市が再建団体になるという、これは最悪の選択でございますので、できれば病院も残して、何とか阪南市の財政も好転できれば一番いいんですけれども、今そういう中でいろいろと苦慮しているところでございます。　あと、きのうも院長が行ってくれているんですけれども、またあしたぐらいには行ってくれると思うんですけど、今県立医科大から来ていただいている医師の方ですね、このまま来ていただけるかどうかという、この辺の危惧もございます。　ですから、いろんな厳しい条件がまだ残っておりまして、結論としまして、何としても病院を残したいとは思っているんですけれども、今お話をさせていただいたような状況もございますので、きょうはできましたら、まことに失礼ですけれども、委員の皆さんそれぞれのご意見を、どうお考えになっておられるのかということも、恐縮ですけれども聞かせていただければ一番ありがたいと思いまして、今簡単な報告で悪いですけれども、概略の報告をさせていただいた次第でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○貝塚委員長　ただいま市長から１０月以降の医師招聘についての経過の報告がなされました。委員皆さんの意見、最終的には市長が決めることですけども、急な報告だったんで、まだ委員の皆さんもなかなか整理ができないと思いますけども、もし何かあればご意見、よろしくお願いしたいと思います。 ◆白石委員　今市長からお話をお伺いいたしました。私は、この本病院特別委員会の委員長をさせていただいていたという経緯もございますんで、ある程度の情報はちょうだいをしていたということはあります。　ただ、具体的に今回市長から公式にお話がありましたんで、ちょっと確認をさせていただきますけども、今の説明では現段階ではという言葉がつくような感じですね。交渉はしております、先方と協議を重ねております、ただ病院事業管理者が見つかっておりませんと。それも見つかりませんでした、もう自治医科大とは終わりましたではなくて、交渉を続けておりますというニュアンスで私は受け取ったんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎岩室市長　まだ、失礼な表現になるかもわかりませんけども、切れておらなくて、いろいろご尽力いただいているんですが、先どうなるかわからないということもありますけれども、現時点では楽観視できなくて、大きな変化が見られないんではないかというふうに思っております。　ただ、これから市立病院を頑張って続けていけば、またそういう中で可能性がなきにしもあらずですけれども、今急に事態が変わるかということになりましたら、これまで理事長を初めとして振興協会の皆さん方も本当にご尽力いただきまして、くどいですけれども、府関係も、当然私ところで副市長以下、また院長以下一生懸命頑張ってきてくれた中で、現時点では具体的に見通しが立たないというふうな現状でございます。 ◆白石委員　自治医科大のほうは、可能性は残っていると言いながら厳しい状況やと、それは理解しました。　自治医科大以外ですね、ほかの方策ですね、今までいろいろ手を打ってこられたと思うんですけども、自治医科大以外のほうの可能性ですね。具体的にこれが言えるかどうかは別にして、ほかにもいろいろつてがあって当たっているんですということなのか、いや今自治医科大だけしかなくて、それも厳しい状況ですというのか、そのあたりいかがでしょうか。 ◎岩室市長　これまで当然医師招聘の交渉事と言いますのは、１カ所と交渉して、そこの形がついたら次へ行くというのが信頼関係でございますので、余り自治医科大と交渉－－交渉と言ったら悪いですけど、医師招聘の努力をさせていただいている中で、ほかというわけにもいかないんですけれども、私のほうがこの８月ぐらいからいろいろ自治医科大へたどり着くまでに、いろんな形で交渉をさせていただいたところもございまして、現在ある病院の院長の方と話をさせていただいていることがございます。ここが仮にうまくいきましたら、３人前後の医師の方をつれて来ていただける可能性があるんですけれども、これとて具体的に今すぐ返事をいただけるかということになりましたら、それはすぐという結論は出ないというふうに考えております。　ただ、そうなったときに県立医科大が果たして今の医師の方を残していただけるかと。医療関係というのは、いろいろ我々計り知れない状況というのがございますので、ほかはどうかと言いましたら、あと残された道というのは、これもうまくいくかどうかわかりませんけれども、一つの可能性としては残っております。 ◆白石委員　わかりました。きょうのところは市長から各委員の意見はどうかという投げかけですので、私見を申し上げますけども、これまでの委員会の議論、そして一般質問等を通しても、議会議員の皆さんのご意見としても病院は残すべきだと、阪南市内に病院は必要であるという意見が大勢かなという感触を私は受けます。市長も変わらず病院は必要であると、方策を当たっているというところで、私はこの基本姿勢は現段階で変えるべきではないんやないかという思いはします。ただ、市長もご指摘されましたけども、きのうの委員会でも報告がありましたけども、阪南市にそんな余裕はないですよね。だから、このまま、市立病院の経営状態が今のまま行くと、間違いなくもたないなというのは、もう皆わかっている話だと思います。　私は病院の事務方のトップ、事務局長にお伺いしたいんですけども、どういう意識をされているかですけどね、今大勢的にほかの事業、ほかの福祉、ほかの住民の便益を下げてでも、市立病院のプライオリティーを一番上に上げて、最優先課題として資金を投入して、ぎりぎりまで頑張ろうと。それがひょっとして当たり前というか、そうなるであろうという認識を局長が持っていると、僕はぐあい悪いと思うんですよね。　結果的にそうなるかもしれません。今申し上げましたように、議会の意見も委員会の意見も市長の意見も病院を残すべきやとなってますけども、ほかの事業をやめます、ほかの福祉も削ります、病院をできるだけ存続させるようにお金をすべて投入します、そうなるだろうなと思いながら、事務方のトップである局長がそういうふうな運営をされていると、その雰囲気というのは職員さんにも伝わると思うんですよ、病院職員さんに。　だから、私は病院が、このまま行ったら病院つぶれますよと、阪南市から病院がなくなってしまいます、阪南市にそんな余裕はありませんよという面持ちでやっておかないと。もっと具体的な話をすると、月々３,０００万円、５,０００万円の赤字が続くと、無理ですよ。もう絶対無理ですわ。私でもわかります。せめて１,０００万円とか１,５００万円、２,０００万円ぐらいの赤字にしないと、今市長がおっしゃった自治医科大であるとか別の方策、先生のめどがつくまでもたないんでないかと思いますので、ちょっと局長の意見もお伺いしたい。いかがでしょうか。 ◎谷口病院事務局長　以前にもお話しさせていただいたかとも思いますが、私自身の責務としては、前回の委員会でご報告申し上げました月々３,０００万円の赤字をどれだけでもいいから、とにかく切っていくと、下げていくということが私の責務であると、私の責務と言いますか、病院事務局の責務であるというふうには考えておりまして、何らかの方策がないんかということでは、今一生懸命取り組んでいるところでございます。　また、この補正予算におきましても、入院患者につきましては、当初の３４％の見積もりで補正予算をさせていただきました。大きく患者さんが落ち込んでいる、しかも赤字は恐ろしいほど膨らんでいる。その赤字額は入院されているほかの市民の方々のご負担になってくるということでございますので、決して病院は残っていいんやというふうに考えて進めていることではございませんので、その大きな赤字をご負担いただく一般の方々にもご納得のいただける医療の提供ができる病院でないと、病院を市民の方が守ってくれるはずもないということで、それは常々病院経営会議等で職員に徹底しているところでございますが、ただいま申し上げましたような趣旨で今後も経営に努めていきたいというふうに考えております。 ◆白石委員　こういうことを申し上げますのは、やっぱりこういうところで議論をしますと、議会議員、そして市長の口から、もう病院閉めましょうよという言葉はなかなか出にくいと思うんですよ。公の場でそれをやってしまうと、やっぱりその雰囲気は伝播しますよね。　病院の職員さんにとってみたら、阪南市としては病院を大事に思ってくれているから、病院を残そうとしてくれんねやという意識が、僕はひょっとしたら拡大して、自分の職を失うんである、自分の病院がなくなるねやという気持ちと病院を守ってくれんねやという中では、やっぱり行動に差が出てくると思うんですよ。私も民間で働いていた経験がありますけど、やっぱり自分の会社がつぶれるんちゃうかとか、自分が頑張らんかったら給料が上がらんとか、そういう危機感、切迫感があって人間は働くと思うんですよね。だから、現場として、このまま行ったら病院なくなりますよ、間違いなくという面持ちでやっていただきたい。　市長の問いかけに私から答えるとしたら、現段階では病院存続に向けて引き続き最大限の努力をしていただきたい。ただ一方では、今ご指摘いただいた市の情勢もできるだけ情報公開をしていただいて、その議論を並行しなければいけないと思いますけども、対外的、市民に向けても、和歌山県立医科大学にしても、阪南市としては現段階で市立病院を閉めるつもりはないと、引き続き医師招聘に努めるという方向で私は結構かと思います。　以上です。 ○貝塚委員長　ほかにございませんでしょうか。 ◆木村委員　今市長のほうからいろいろとお話を聞かせていただきまして、きょう院長もおいでいただいているんですけども、和歌山医大との関係も市長おっしゃってたんですけども、その辺院長のほうからちょっとお聞きをしたいんですけども、よろしいですか。 ◎三島病院長　実は１０月ぐらいの段階で、うちの病院はどうなるんだと。派遣していただいている麻酔科、小児科、第二外科、整形外科、普通１０月になりますと、次の年の４月人事に入りますので、もううちの病院がどうなるかというのは和歌山県下でも有名で、ずうっとうわさが出て、なくなるというのはもう鳴り響いてますから、やっぱり医局員とかそういう教授はどうなんだと。そういう話はもうしょっちゅうありました。　それで、私自身は心では１０月というのをめどにしてたんですけど、めどが立たん、時はだんだん延びてくる。それで、実は振興協会の話が出たときにも、相手さんは絶対名前も言うてくれるななんていうのはありますから、一つだけ、一番期待をかけているところがあるんで、ちょうどその前に１１月の初めに最終的に僕、近畿大学の医局の返事をもらいまして、もう医局員は常勤医は出せても１人で、まず無理というのを聞きましたんで、近畿大学は４月からの人事に乗ることはもう完全に最終的にだめと聞きましたので、ちょうどその前にこの振興協会の話があったときにも、振興協会とは言えませんでしたけども、これ一つにかけていると、それがなかったらもうそれ以上は引きとめはできないでしょうと。　それで来てて、実はそれが１１月の初めだったんですけどね、それでもまだちょっといろいろ、うまいこといきそうになったり、いかなんだりしてたんで、退職金の、なんか大阪府のが出る、そういうのはいつまでというのを実はお聞きしてましたんで、１２月１０日を期限でまた無理にお願いしました。そのときに、各教授には引き延ばしは許しません、そういう返事を受けてます。　そして、また今度行くと、今度は簡単には納得してもらえないですし、あいまいなことをいつまでも続けていたって、全く相手は信用してくれませんので、今、１０日を過ぎましたので、電話ひとつ来なかったやないかと、実はこの会議があったんで延ばしてくれというてお願いしたところもあるんですけども、それをしてても何で電話してこないんだと実は言われてて、僕自身は見通しとしたら非常に暗いと思ってます。　またお願いしに行くのもありますけども、やはりこういうものは信義ですし、いつまでというのもだらだら延ばしていっても医局は信用してくれませんし、ほかの医局はやっぱりうちがだめだったら、次のところへ人事をせなだめであるということもありますし、もう一つは、内科がないのに、ほとんど来てくれているのは外科系なんで、簡単に言いますと、仕事がない。そんなところへ出しておくわけにはいかないし、これがもう１年、阪南市がほんまにどんなに赤字が出て、１０億円、２０億円赤字が出てもやる気があるんなら、それは医者を出してくれるでしょうけれども、途中ではいやめましたということは絶対できないし、そういう意に反することをやられたら困るというのはくぎを刺されてます。　そういうことを思いますと、僕はあてもないのにだらだら行くのはもう通用しないと思います。もうほんまにそれは、僕苦しくなるぐらいいろんな理由をつけて引き延ばししてきてますからね、今度は、もう１２月のときには皆に言われました。引き延ばしは認めません。そして、これから、きょう僕、この会議が終わってから各医局に日参せなあかんようになりますけども、それ以上来たら、もう約束というのを僕自身もしてますので、そうそう簡単には納得してもらえるとは思ってません。　だから、よう考えて病院の方針を決めてほしいのもありますし、これから先、僕はこの阪南市が、僕も含めてですけども、僕はやっぱり残ってほしいから精いっぱいやりました。だけども、これから先頑張ってやれるめどがあるかと言うたら、今の時期にようしなかったら、僕やっぱり厳しいかなと思ってます。　これはもううそ、ほんまじゃなくて、僕の限界もあります。それから、どこのところへ行っても医師がなくて、なかなかやれないというのもありますし、うちがこうなったのは、どこへ行っても、全国に知れ渡ってます、阪南市のこのことは。だから、ドクターもなかなか二の足を踏んで来てくれないのもありますし、そういうのを踏まえてよう考えていただきたいのは、今度はなかなか大学の各医局もそうそう簡単にそしたらもうちょっと待つわと言ってくれるという自信は、僕は全く持ってません。でも、きょうこの会議の席の結果を踏まえて、またお邪魔しますとは言うてます。 ◆木村委員　話的に大分状況も、市長の内科の先生招致の部分で東京のほうとかに行って聞かれている経過もあるんですけども、やっぱり根幹の和歌山医大との関係が本当に厳しい状況、今院長おっしゃっているように、なってきていると。市長、その辺の事情というのはもうご存じだと思うんですけども、ちょっとコメントいただきたいんですけども。 ◎岩室市長　お答えいたします。　学長には私もお会いしたいということで、アポの要請をお願いさせていただいているんですけど、秘書預かりということで、まだ連絡いただいておりません。この間、院長は会われたんですかね。院長が会われて院長からお話ししたらいいんですけど、ちょっと漏れ聞くという表現は悪いですけど、聞かせていただいている中では、南條学長のほうも阪南市立病院はつぶしたくないと、残したいというお気持ちを持っていただいているようですけど、失礼な言い方やなくて、そしたら内科医師はどうなるかということになりましたら、三、四年先ですかね、それぐらいだったというようなお話もちょっと聞かせてもらってますので、いずれにしましても、和歌山県内のほうもまだ内科医師が足らなくて困っている病院もかなりあるようですので、県立医科大にしても、学長にしても、病院のことはいろいろ考えていただいているようなんですが、ただそしたらという具体的なものが出していただけないというふうな現状であるというふうに理解をいたしております。 ◆木村委員　内科の先生、そらもう大重要な話だと思うんですけども、今来ていただいてる先生の動向というのを、今院長おっしゃっているようなもう待てないような状況というのは、どう待てないんかなと。もう引き揚げさせてもらいますよということになってきているんか、それともやっぱり和歌山医大としても阪南市の市立病院を残していかなあかんというスタンスでいてくれているんか。　これは和歌山医大さんの厚意の中で、５０数年間先生の派遣をしていただいていると思うんですよ、契約とかそんなん関係なしでね。これは契約事項ではないと思うんですけども、やっぱりそういう意味では、５０数年間医大さんのほうから先生を招致していただいて、阪南市の中核病院として成立していただいているんですけども、今ここへ来て大きな、内科の先生がおらないという、根幹ですわね。その部分で来年度、本当に和歌山医大さんが、いやいやそれでも立て直していく意味では、今までのスタッフ、先生についてはそのまま頑張ってくださいよという位置づけにしていただいているんか。これは大分変わってくると思うんですよ。　そらまあ市長がおっしゃっていただいているような内科の先生がいろいろと、それが第一だと思うんですけども、だけど後ろを振り返ったら和歌山医大の先生がいなくなっているということになってきたら、これどうするんですかね。 ◎岩室市長　お答えいたします。　医療のことは私口出しできませんので、また院長からご答弁させていただけると思うんですけど、先日現在残っていただいている医師の方から、私とお話ししたいということで要請がありまして、約１時間、８名でしたか、お話をさせていただきました。当然残っていただいている医師の方は、真剣に阪南市のことを考えていただいておりまして、とりあえず今ご報告させていただきましたように、年内医師招聘ということで頑張っていきたいと、それは快く理解をしていただきました。　ただ、医師の方たちも、市長、そしたら来年どうなるんですかというご意見がありましたので、いやそれはとりあえず今のところ頑張って行きますということでご理解いただいたんですが、先ほど院長が申し上げましたように、県立医科大にしても、今来られている方たち、若干、失礼ですけど顔ぶれが変わるとしても、阪南市が来年１年赤字覚悟でやっていくんだということを明確に申し上げれば、必ず今の人数に近い派遣はしていただけると思います。　先のことはわかりませんので、それで何とかめどをつけたいという気持ちは十分あるんですけれども、ただそれと同時に、ご承知のように先ほども申し上げたように阪南市の財政がございます。恐らくあと１年、最小限度赤字幅を小さくして、頑張るのは当然ですから、そうしたとしても、恐らく２０年度決算ではイエローカードになるおそれが十分ございます。　ですから、市民の皆さんのご理解ということにもなるんですけど、表現悪いですけど、それをてんびんにかけられるかどうかです。１年間赤字覚悟で病院を残すためにやるということで、このまま医師の方に来ていただいて、先のこと、交渉事というのはわかりませんので、それで内科医師も確保して好転する可能性を模索していくのか、あるいはもう財政を最優先して、これではもうイエローカードになってしまうということで、ある時期に病院の閉院ということも考えていくのか。今、ここのところで私自身もいろいろ苦慮しているという現状でございます。 ◆木村委員　そのリミットと言うたらあれなんですけど、それが言われているのがもう年内という、院長がおっしゃっているように、１２月１０日が期限であったやつをちょっと延ばしてもらっている、それがどこまで延ばしてもらえるんかと。そらそこまで延ばしてもらわれへんと思うんですよ。だから、何からの形で意思表示というのを出さなあかんということに、せっぱ詰まられている話だと思うんですわ、きょうの院長のお話と市長の話を聞いてましたらね。 ◎岩室市長　お答えします。　ですから、どう表現をさせていただくかということなんですね。院長は当然院長という立場と県立医科大との、先ほども院長がご答弁申し上げましたように信義というのがございます。例えばきょう、あした、院長が教授にお会いに行くときに、１年間阪南市が赤字覚悟で頑張りますということを言い切れば、恐らくそれで信義が－－いろいろ難しいでしょうけど、通じて、それならということで考えていただける可能性があると思います。　この席で申し上げていいかどうかこれも苦慮するんですけど、今の阪南市の財政状況を市長としてどうかとおっしゃられたら、やっぱりそれを明確に言いたくても言えない状況でございます。とりあえず院長に話をさせてもらっているんですけど、最大限度頑張ろうと、とことん頑張ろうと、それで腹をくくってやっていきますということぐらいの表現でどうなんかと、後は受け手の、失礼ですけど、認識の問題ですので、確約できれば一番よろしいんですけど、頑張りたいのはやまやまで、病院を残すということが最大限度の目的ですけれども、きちっと明記する、明確にするということになりましたら、くどいですけれども、財政問題がかかわってきますので、ここが院長ももちろんそうですけど、私も今はざまに立って苦慮しているという現状でございます。 ◆木村委員　ごっつい厳しい判断という、本会議の中でもこの間ずっと病院を残していきたいということを市長のほうからもいろいろ表明されて、結果的に市民の皆さん方に迷惑をかけてはだめだという、その中でやっぱり本当に和歌山医大さんとの関係が、そういう形で本当に理解していただいて頑張っていただけるという道筋を、これはもうつくっていただきたいというのは一つだと思いますんで、その辺のことはやっぱりきちっとしていただきたいと思うんですけども、よろしいんですかね。 ◎岩室市長　お答えいたします。　誠心誠意対応させていただきたいと思っております。ただ、向こうが、失礼ですけど、そういう形でこちらの意に沿うような形でご理解いただいて、先ほど木村委員もおっしゃっていただいた、やはり５４年間協力いただいて１５万の医療圏を守っていただいたということと、これもそうなるかどうかわかりませんけど、あと二、三年しましたら、いろんな情報の中ではまた医師が過剰になってくるんではないかということも出ておりますので、私としたらその２年は何とか頑張ってとは思ってますけど、くどいですけど財政問題がございますので、いずれにしても県立医科大に対しては誠心誠意関係を持続していただけるような形で対応はしていきますし、院長もきのうも行ってくれまして、院長自身が一番そういうことで今頑張ってくれておりますので、あとはとりあえず、抽象論で悪いんですけれども、いいご理解をいただけるように努力は最大限度していきたいというふうに考えております。 ○貝塚委員長　ほかに。 ◆石橋委員　露骨な表現になるかもわかりませんが、６月から医師の引き揚げに伴って内科が休止、今日までいろんな方策でお医者さんの確保に努めてきた。あるときは非常に我々も期待もし、行けるん違うかというような理事者側の話もありました。　端的にお伺いしたいと思いますけども、お医者さんの来てくれへんその原因は一体何やというふうに市長はお考えになっているんですか。 ◎岩室市長　これまでに本当にくどいんですけれども、副市長以下プロジェクトチーム、また病院のスタッフ、院長、本当によく頑張ってきてくれております。　今、石橋委員のご質問で、一言で言いましたら、やはり残念ながら施設が古いと、医師の方が行きたくなる、また来ていただく特化した内容がやはりうちの場合は少ないということが、一つ来ていただく要素に欠けているんかなと。やはり石橋委員もご承知のように、医師の方が偏在しているということと、偏在しているということは、そこへ行かれる目的があるわけなんですね。阪南市立病院の場合には何が売りですかとか、何に特化してますかと、そういうことを時々聞かれたことがございまして、やはり残念ながら、それはそれで我々は地域医療を守るためにまだまだ十分競争力があると思うんですけど、医師の方からしたら、老朽化していると言いますのか、それと特化してないと、こういうことがよく聞かれておりますので、それが理由の一因ではないかというふうに考えております。 ◆石橋委員　確かに魅力のある病院、それは施設面も含めて、そういうことやと思うんですけど、あわせて医師の待遇、そういったことも大きな原因にあるというふうに私思うんです。　内科休止に伴って、先般シミュレーションも出まして、内科のお医者さんが見つかるまでこういう方向で進めていくと、何とか病院がやっていけるというものも提示されました。それが今日、先ほど市長が言われました財政上の問題で、判断をもうせないかんような時期やというふうなことですけど、院長も先ほど本日の会議の結果を見てというような発言もされてますけど、いかがな考え方かなと。きょうのこの特別委員会で何の結果を出すんですか。院長の本日の会議の結果を見てという意図は何ですか。説明してください。 ◎三島病院長　先ほども言いましたように、１０日に返事をほしいと各医局には言われてます。それで、もうそれを過ぎましたので、きょう特別委員会があるので、それを過ぎたらお伺いしますと、それだけのことです。意図とか何もありません。それでも、この席で方向性が出るかもわかりませんし、僕は、もう大学と約束した日は過ぎてますから、もうそれ以上の答えは、いい要素ないですから、医局がどう言うてどう判断するかというのは、もう医局に判断を任せないといけない立場に実はなってきてますので、このことは市の当局にもずうっと言うてます。大学側からせっつかれてますから、どうするか早く結論を出してほしいと。 ◆石橋委員　今まで議会に対してそういう大学との話は余り聞いたことがないんですが、むしろいろんな形で、市長も言われている、院長を初めとして、医師確保に全力を挙げているというような話を聞きますけど、和歌山県立医科大学と接触しながら、向こうのおえら方の学長さんがどういうふうに言うているとか、どういう考え方を持っているとか、あるいはうちの今現在頑張ってくれているお医者さんがどんな状態で勤務されているとか、にわかにきょうそういう話をされても、どうかなというふうには思いますよ。　ですから、きょうはその後の病院の経過報告をいただいているわけですけど、その辺、１２月１０日が期限というような話も出てますけども、そんな話は余り聞いたことはないんで、その辺どうですか。 ◎三島病院長　先ほどのように大学の当局と接触したということではなくて、大学の各医者を派遣している教授とか、医局のドクターとは、私は絶えず接触してます。というのは、内科がああいうようになってきたとき、いろいろプレスへ発表とか、そういうときになったときに、それは大学とけんかする気か、すぐ私らも引き揚げるでと、いっぱい医局は言うてきました。それを一々報告しなかったというのは、言えませんし、非公式に言うてきてますから、そういうことは言えません。だけども、ほとんどうちの医局を除いたら、そんなんやったら皆引き揚げるでと言うてきました。それでもこれとこれとは話が違うから、今全力であれしますから待ってください。だけど、そういうことを皆さんには言えるわけがない、僕自身も。　だから、いろいろ接触して、それで内科医師がなかったら、外科系なんかはほんまは正直言いまして診療の体制がとれないと。だから、内科医がなかったらもう病院はやめたいと、各医局は言うてきました。それは和歌山医大が言うてきたわけじゃないんですよ。例えば整形外科やったら、整形外科の医局が言うてくる。　それに対して、こう言うてますと僕が言うわけにはいきませんから、例えば１０月の人事まで待ってほしい、それまでには一生懸命人を探しますからと。それで１０月が来たら、そしたら約束と違うやないかと言われます。そのときに振興協会の話が起こってきましたし、これに実はかけている、相手は言えませんから、もう少し待ってくださいと。そしたら、いつごろまで待てばいいんだと。予定としたら１１月の初めぐらいが限度と、それは向こうの人事の関係がありますからおっしゃってたんで、それやったら１１月の初めごろに返事したいと思いますからと。そこまでに決着がつくかどうか、僕はわからないですけど、それは僕、そう答えるしかないわけです。そして、１１月初めに来たら、また協会の話がちょっと怪しくなってきた。そのときに僕は、近大も話があるからと、それは１１月の初めだったんで、初めを区切ってたんですよ。　それを今度はどうやってそれをするかと言うたときに、これは僕ここで言うてええかどうかわかりませんけど、市の幹部の人に聞いたときに、退職金とか大阪府の折衝とかいろいろあると。そのときにこれぐらいの期限を切らなんだら、大阪府にもせっつかれていると、そういうのを聞きましたので、僕はそうであれば、こういうときが一つの区切りになると思うから、そこまでは待ってくださいと、実は待ってもらったんですよ。三度もお願い、お願いして待ってもらってて、それでよう決められんときに、そしたらこの次に僕は何て言うたらいいんですか。　それもありますし、実は１０日にまだ返事が来んやないかと連絡もいろいろと受けたんですよ。だから、それは市の方向がまだ決まってないんで、僕は言えないと。ただ、きょうは特別委員会もありますし、それを過ぎたときに必ずお邪魔しますからと、そういう返事をしただけであって、特にこういう根拠があって言うたわけでも何でもないんです。言いわけなんですよ、僕自身の。　だから、先ほども最初に言いましたように、厳しいというのはそういうことなんですよ。それを一々公に出して、こう言うてきた、こう言うてきたと。ある程度市の幹部には言うてますけども、それは正式にこうだからこうしますということじゃないんで、そういうことをなぜ言わなんだと僕は言われても、よう言わないんですけども、ただそういうふうにせっぱ詰まってきていることは事実です。　もう一つ考えてほしいのは、大学の全部の方針で各医局が動いているわけじゃない。大学の学長さんがこう言うたって、ほかの科は送ってくれることもいっぱいありますし、だから個々の医局の影響を物すごい受けますから、例えば整形外科なんかやったら、もう９月の段階で引き揚げたい。それはもう開店休業になると、内科医がいなかったら。それやったらおる医局員にも申しわけないし、病院にも仕事がなくなって申しわけないから、それはもうはっきり言われました。　それで、いろいろ施策とかいろんな条件をのんだりいろいろやったりして、それでもやっぱり整形外科は一番厳しかったですけども、やむやむ言うことを聞いていただいて、延ばし延ばし来ていたわけですよ。だけど、この期に及んでも、実はこういう話があったと、それがめどつくまでどうしても待ってほしいと言うたのは、いわゆる振興協会のところなんです。それは今度のときに何でやと電話がかかってきたら、実はここが相手だったんで、ここはちょっと絶対言うてくれるなという約束だったんで僕は言いませんでした。だけど、ここに来たら、もうそれは言わなだめだと思いましたから言いますけども、そういう理由なんで勘弁してください。必ずこの会議が終わったら僕はお伺いしますというのは、そういう意味で言うただけであって、根拠があってとか、そういうことでは何もないんですよ。　それぐらい、だから僕最初言いましたように、追い詰められてます。僕はどうしようもないです、もう医局の判断です。それは大学の－－もう１回だけ念を押しときますが－－判断じゃないんですよ。各医局が、うちの病院に派遣して価値があるかないか、どうするかというのを判断するのは、もう大学のほうの各医局だと僕は思ってます。 ◆石橋委員　もう終わりにしますけどね、市長に振興協会の関係ですけども、見込みとしてはどうなんですか。それだけ聞かせてもらえますか。 ◎岩室市長　繰り返しのご答弁になるかもわからないんですけど、かなり厳しい状況でございます。大阪だけで対応できないということで、和歌山県、奈良県も含めてどうしたらいいかということで、そこでも本部からのご指導も受けて、キーマンとなる方とも院長も会ってもらいました。そこの病院はそこの病院でまたやはり医師不足ということで、うちの要望を聞いたら、そこの病院がつぶれるという現実もございまして、うまくいきにくいという現状がございます。　ですから、交渉事ですから、どこでまたどういうことが起こるかわかりませんが、それはもう楽観する材料になりますので、今の現実をどうかということでつぶさに見させていただきましたら、すぐ振興協会イコール指定関係者に移行できる、またその前提として医師の派遣をしていただくということは、くどいですけど、あくまでも病院事業管理者を見つけたということが大前提になりますので、それが見つけられないということになりましたら、繰り返して悪いですけれども、かなり厳しい状況でございます。 ○貝塚委員長　ほかにございませんでしょうか。 ◆中谷副委員長　何かちょっとわかりにくいんですよね、話が前後して。これはもともとは和歌山が内科を引き揚げた。今までのお話を聞いていると、うちの病院に派遣する価値がないから引き揚げたというふうにもとれるし、和歌山が医師不足に陥っているから大阪府までは派遣できない。と言っているかと思ったら、阪南市立病院は残したい。ちょっと何か一貫性がないんですよね。じゃ、うちの市立病院にどんな価値があったんやと。　先ほど三島院長もおっしゃられてましたけども、方針はどうやと、いつまで続くかわからん。いや、続けることを前提にして、我々一生懸命論議しているわけですよ。閉院を前提にするとか、存続するとか、これはてんびんじゃないんですよ。あくまでも現在は維持するために論議しているわけですわ。なぜそこで閉院という話が出てくるんやと。　これ市長ね、続けるんですよね、実際。だから、医師の身分保証、お金だけじゃないと思いますよ。でもね、例えば和歌山の現在来ていただいているお医者さんが引き揚げましたと。うちにとどめを刺しに来るのかという、今度は感謝の気持ちが逆の作用が我々に発生するんですわ。そこらはやっぱり何かちょっと余りにも段差がきつ過ぎて、僕理解できないんですよ。だから、うちは市立病院を継続すると。継続するんですよ、だれもやめるとか言ってないんですよね、はっきり言って。それ市長、ちょっともう１回、確認お願いします。 ◎岩室市長　お答えいたします。　私としましたら、どんなことがあっても病院を残していきたいと現在も思っております。もっと具体的に言いましたら、院長のお考えがあるんですけど、それをちょっと横に置かせていただいたとしたら、院長には残って頑張っていただいて、結論を言いましたら胃腸外科と小児科だけでも残せたら残していきたいと。やはり私、医師と話をしましても、ある医師の方は５４年間、我々はこの医療圏を守ってきたんやと、だからこれからも大事にしていきたいというふうにおっしゃられる医師の方もおられます。　ですから、院長の立場としたら、医局へ行かれたら、来年１年間残しますという確約がないと来てもらえないという、これは院長の立場としてわかります。でも、我々としたら、とりあえず残すためにこれからも、あいまいかもわかりませんけど、最大限度努力していくということになれば、その辺のところを５４年間やっぱりお互いに努力させていただいてきましたから、了解をしていただいて、もっと露骨に言いましたら、仮に途中で何かあったとしても、今医師不足ですから、院長の前で悪いですけど、どこへでも行けるん違いますかというふうに言いたいわけなんですね。これは信頼関係ということで、お互いの気持ちでしかないんですけれども。　ですから、向こうとしたら、１年間の確約がないと阪南市には行けないということですけど、その確約できれば一番いいんですけど、財政のことがあります。ただ、私としたら、恐らく議員、委員各位におかれましても、最大限度やっぱり努力をしていけと、残していけというご意見が、失礼ですけど一番多いと思いますし、私もできれば、本当にくどくて失礼ですけど、財政の状況をかんがみながら、病院を残すために、最悪の場合でもその二つの科でも残したいというふうには思っているんですけれども、あと院長自身のお気持ち、考えもございますので、だから何とかその辺の調整をできれば一番いいんじゃないかというふうには思っております。 ◆中谷副委員長　市長、１年間確約しましょうよ。それしかないですやん。院長も自信持って出したらんことには、かわいそうですよ。立場、わかります。だから、確約と言ったって、市立病院を続ける確約は本来でしょうけども、お医者さんの身分保証の確約しましょうや。別に大したリスクじゃないと思いますよ、現状では。１年間、来年の４月から３月まで、市長、確約しますと。だけでいいんと違いますか。もうそれをはっきりしたらな、院長も出られへんと思う。どうですか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　失礼ですけど、おっしゃっていただいていることはよくわかるんですけど、ただこの間の財政のシミュレーションを見た場合に、やはりイエローカードに入ります。イエローカードに入っても、単純な表現でしかられますけど、同じことなんですが、やはりできるだけ負担を、要するに赤字を少なくするというのが、市民の皆さんにおこたえするという我々の務めでもございますので、そしたらこういう問題で市民の方にすべてご理解いただけるかということになりましたら、それも難しいことは十分わかっております。　ただ、今のところ、まことに申しわけないんですけど、確約しろと言われて、現時点でわかりましたというふうにはお答えさせていただくのがかなり厳しい状況です。ただ、済みません、抽象的になるかもわからないんですけど、院長に言ってますのは、とりあえず病院を残すために医師確保、医師招聘のためにこれからも最大限度努力していくと、それで何とかご理解をいただけないかということで院長とも話をしているんですけど、その内実は今院長から申し上げてますので、それもよく理解をしております。 ◆中谷副委員長　市長、ちょっと無理やわ、それは。局長、お医者さんのお給料、向こう１年間、トータル幾らになるの。 ○貝塚委員長　ただいまより１１時１５分まで休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○貝塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁をお願いします。 ◎森下経営企画課長　先ほどお問い合わせのありましたドクターの給料ですけども、現在１２名の医師がおりまして、平均１,３００万円ぐらいの年収がございます。それで掛けますと、約１億６,０００万円ぐらいの年間通しての負担になるということです。　以上です。 ◆中谷副委員長　局長ね、現在３億５,０００万円マイナス、繰入金１億３,０００万円、トータルして５億円弱ということですよね、概算ですけども。そういう認識でいいと思いますわね。実際問題、今まで市長も理事者も我々も存続に向けてずうっと論議を重ねてきた。これは織り込み済みなんですよね、６月以降。　院長にお聞きしたいのは、実際問題、続けていくんですよ。だから、医局と約束、教授と約束、我々既に合意していると思うんですよ、僕は、過去の経緯からしたら。どうですか、それは認識。 ◎三島病院長　そういう問題以前に、医局が例えばドクターを派遣してきて、診療して、我々はほとんどが外科系ですから、外科の手術をしてと。だから、過程がなかったら、医師なんか派遣してもやっぱり医局としたら忍びないと。医局員も、おってもつまらないとは言いませんけども、仕事がなくてぶらぶらしてるのは、特に外科医なんてのはもう耐えられんことなんですよ。　だから、いろいろ医局に僕が言われたのは、将来の保証とかそういうことよりも、むしろ病院として機能していくかどうか、それが一番大事なことなんですよ。だから、お金の問題じゃないと僕は思ってます。そら心では思ってても言わんのかもわかりませんけど、ただ病院としての機能を全うできるかどうかが一番のあれやと思います。だから、例えば内科医がないから、ほかからちょっと一時しのぎに来て、その人が補って、そしたらやろうかと言いましても、そういうのでは病院機能が成り立たんから、やっぱり大学病院とか医師の補充できるところとか、そういうところを主に僕らが当たってたのは、病院でわけのわからん人を雇ってもできないというのが一番あるからなんですね。　だから、この話は、病院として将来やっていくと、それに対して内科医師のめどが立つかということで問われているわけですね。だから、それができない限りは、これだけ待ってもだめだな、もうだめかと、そう言われることは大いにあるんです。例えば小児科の教授には、今の状態やったら病院としての機能は果たしてない。そういうところへ地域医療のためやと言うて、いつまでも出していくわけにはいかないと言われているのも、僕はそのとおりやと思うんですよ。　だから、早く病院を正常な形の医療ができる形にしていかなんだら、赤字が幾ら出て、これやから弱るからとか、そういうことを大学の各医局は思っていることは余りないと思うんです。給料少ないからって文句言うことも、個々に来ている医師は思っても、医局は余り言わない。公立病院が低いのも承知して出してますし、それでも普通の医局は個人病院へはほとんど出してません、外科系なんか。それはやっぱり地域医療を守るということもありますけど、外科を３人、４人と集めて手術をやっていくには、個人病院では不可能やからです。だから、給料が安いからだけのそういう問題じゃ全然僕はないと思うんです。　だから、うちの医局なんかが医師を出しているのは、皆公立病院がほとんどです。個人病院はほとんど、数えるほどしかありません。それは今言いましたように、外科的なそういうのは、公立病院で力を発揮するほうが個人病院でやるよりははるかに有利だからです。給料が安くても、機械は買ってくれる。こういういろんな患者と接触する。普通の個人病院でしたら、内科医がいないとか、おっても１人か２人、それがそろっている。いざとなったら、循環器でもほかの科でもすぐ内科の先生が見てくれる、小児科の先生がおってくれるから手術ができる。そういういわゆる保証があるからこそ、医局は公立病院に派遣してくれると思うんですね。　だから、少なくとも外科系の医局のいわゆる教授というのは、簡単に言いますと、自分のほうからよほどのことがない限り撤退しないんですよ。それはそれがわかっているからなんですよ。だから、どこかあって弱ってたら、遠くても出そうかというて全部やっていくのは、それは医局全体としたら、今言いましたように力を発揮できるところというのは、公的な病院がほとんどを占めているのは、そういう条件にマッチするからで、そのかわり給料は安い。でも、それは仕方ない。それで、給料が欲しい人は、個人病院で高くて、そういう手術が少ないところへ行きたいという人はそっちへ回すことはあっても、だから絶えずしょっちゅう入れかわってやっていくわけですね。うちがこれだけ出すから、やっていきますからということよりは、整備をちゃんとして、だから今回は内科医がないと開店休業、そんな状態なんで、それを解決せん限りは、いつまでも待てないと言われているのが、一番つらいところなんです。　だから、ドクターがいつまでに来るかという保証がいっこも言えずに、延ばし延ばし来てて、そして一方では経営ということで、先ほどちょっと言いましたけど、僕、いろいろ市の当局の人から期限的なのをちょっと言われてたのがあったんで、ちょうどそれとをミックスして返事をしていたところがあるんですね。だから、極端に言うたら、病院機能が今やったらもう全く動いてない。そういうときに病院経営とかと言っても、僕全くめどがたちませんし、予算とか何か言うても、恐らく士気も落ちてますし、このままやっていくのはかなり厳しいというのは、僕は認識してます。だから、それを保証してまで最後までやっていって、そしたら医局がうんと言うて来てくれるかということに関しましては、僕はなかなかそう簡単には、保証するからと言うてもうんと言わないと思うんです。だから、簡単に言うたら整備して、今までどおりのような診療体系を維持できるかがやっぱり根本やと僕は思ってます。 ◆中谷副委員長　院長ね、そのとおりやと思うんですよ。でも、振り返れば、それを承知されている県立医科大がドクターを引き揚げたんでしょう。違いますの。こういう状況になるであろうと。我がまち阪南市にどんな瑕疵があったんですか。そんな実際問題、１人２人引き揚げるというのは全国的にありますよ。でも全員引き揚げですよ。当然今の状況に陥るのは、医局のほうも認識されているはずですわね。まして医師不足。非常にドクターがタイトになっている。それでなおかつ引き揚げた。これは我がまちに瑕疵がなければ、そういうことはしないでしょう、普通であれば、常識であれば。医は仁術ですよね。　今までそういうことを僕は申し上げたことがなかったけども、ずうっと根底には引っかかっとったんですわ。悪者探しやないけども、どっちが悪いとかこっちが悪いとか、そういう問題じゃなくて、僕がお願いしているのは、院長ね、うちが勧奨までやって、臨職さんの解雇をやって、これ生活権の問題なんですわ、市民にとったら。確かにお医者さんがスキルを磨く、設備が整っている、そういう自分の腕を磨きたい、そういう機会がある病院で勤務したい。だれでもそうやと思いますわ。十分承知してますよ。承知した中で、あえて仁という一文字に僕らはかけているわけですわ。だから、ある意味でお医者さん、ドクターに対する尊敬の念というのは、そこから出ているわけですよ、僕個人はね。　だから、そこらでちょっと甘えがあったんかなと。今の阪南市の状況を見てくださいよ。再建団体に陥るかどうか、なおかつそれでも出せと。言っているんですわ、実際、僕個人はね。そこらの重みというか、そこらをもっと理解してほしいなと。　今回こんな僕から申し上げたようなことは、市長から議会に投げかけていただいて、議会が討議するというのが本来の姿勢、筋だと思います。ただ、思ったことを言いなさいという機会を与えていただいたから言っているわけですけども、ちょっと何か根本が違うような気がするんです、僕。何かちょっと入り口からボタンをかけ違っているんかなという気がどうもしてなりません。　１億６,０００万円、今の阪南市、例えば赤字再建団体になるか、レッドカードかイエローカードか。ただ、善意で考えれば、この一つの病院の問題が、その時期を、きっかけをつくる、決断のきっかけをつくるという一つの布石になるかもわからない。我々としたら、そうじゃなくて、あくまでも延命するにはどうしたらいいんやという根底で論議を進めてきているわけですわ。　これ局長、閉院するには何ぼ金要るの。 ◎谷口病院事務局長　ざっとで申しわけないんですが、約２０億円。 ◆中谷副委員長　だから、短期的に１億６,０００万円とるか、２０億円とるか。あと中身の努力ですよね。努力の過程としたら、とりあえずは今の医師体制を担保していただく。これが前提にまずあります。その中で、阪南市の財政事情を考えていかないかん。なおかつ医師の招聘を努力せないかん。４点目は損益問題と。僕の思考回路は、そういう思考回路やったんですわ。　ところが、もう何か全部、絶えずそうなんですよ。この委員会を開いたら、絶えず論議がころころ転ぶんですわ。何で転ぶんやと。白石委員長のときからもそうですわ。これをこういうふうな形で物事を組み立てていかないかん、すると何かイレギュラーなものがぼんと入ってきて、論議がストップして、あらゆるまた違う方向から始めないかん。もうこればっかりなんですよね。きょうもそうですよ。実際問題、阪南市立病院をどうするか、こうするか、そんな論議はとっくに終わっていると思うんですわ。　だから、市長にお願いしたいのは、１年間することしましょうよ。お医者さんの身分保証しましょうや。提議ですよ。それでお医者さんがどう出てくるか、どういうふうな対応をしていただけるか、それも見な仕方ないですわ、もうここになったら。どうですか、最後にお願いします。 ◎岩室市長　お答えいたします。　過ぎたことを申しわけないんですけど、結論は、例えばもう５４年間、和歌山県立医科大学だけにお願いしてきたということが、今大きな原因でございます。それは病院のことをどうこう申し上げたらまたなんですけど、病院が一番よくそれをわかってくれてますので、ある程度長期の猶予期間をいただいて、この辺対応したらどうかといういろんなご助言もいただけたらよかったんですけど、突然こういう形になってきました。当然、内科医師がなくなればどうなるかというのは、一番ご存じだと思います。それはもう別にしまして、こういう事態になってきました。　ですから、何度も何度も同じご答弁で恐縮なんですけど、私は今でもやはり先のことも考えても、地域医療が崩壊したら、やっぱり高齢者、また小児科ということを含めて、簡単に言いましたら、老人と子供が生活できないまちになるおそれがございます。それはやはりまちづくりから考えても、まちの安全・安心から考えても一番危惧することの一つでございます。　あと財政論議ですけど、これは今ご意見もいただいておりますので、いずれにしてもどんなことがあっても病院を残したいということで、大学のほうには投げかけていきたいなと、表現は別にしまして。それで、あとご意見もいただきましたように大学の対応ですね、これを十分見守っていきたいなというふうに、簡単で悪いんですけれども、そういう考えでおります。 ◆中谷副委員長　もうその方向でぜひ何とかぶれないようにお願いしたいと思います。後のこと云々は別として、一生懸命努力したと。ここが大事なんですわ。だから、この６カ月、ある意味では種まきして、お医者さんの構造もわかった、情報収集したと。やっぱりこれ市立病院の存続は市民の願いだと僕は考えております。ひとつよろしくお願いします。ありがとうございます。 ○貝塚委員長　ほかに。 ◆楠部委員　本日の特別委員会で委員からの発言という市長の話もありましたけども、私はきょうの委員会でそういうことが出るのは予想外だなというふうに思っております。　約１週間前に病院問題についての一般質問もさせていただきました。本日初めて自治医科大という名前を聞きましたけども、団体との交渉を続けておると、一たんだめになったけども、続けておると、今後も続けると、またその他の方法も続けると。今、市長がいみじくも言われましたように、公立公営にしろ公立民営にしろ、そういうことで残していくと。私も残していただきたいというふうな発言もさせていただきまして、そういう答弁もありましたね。　それで私は安心して、締めくくりはそういうふうにしたんですけども、それ以外にも財政問題、イエローカード、レッドカードの話もありました。きのうの総務常任委員会でイエローカードだという紙をいただきましたけども、そういうことは別にして、今中谷副委員長も言われましたように、その今努力の途中でしょう。先ほどの自治医科大で一つ質問あるんですけど、解せないのは、病院事業管理者をなぜ阪南市が見つけないといかんのかなというふうなことも感じるんですね。なぜかと言うと、指定管理者に自治医科大が乗ってくれるんであれば、阪南市がその努力を、するのはしてもいいけども、指定管理者でやってあげようというんであれば、自治医科大の指名なり、また向こうでの説得なりというのもあってしかるべきかなというふうに思うんですけども、これは一つお答えいただきたいと思います。　しかしながら、この問題は深刻化はもうずっと、７月からというか５月からというか、ずっと深刻化がだんだん深まっていると、かように思いますけど、私は先ほどの三島院長さんの話、これは現実市長も副市長もいろんなところで交渉されておるでしょうけども、医師としての話、特に和歌山医大の話は、これは真実の話を述べていただいたんかなというふうに思います。　だから、話のギャップ、市長のお話を聞くのと三島院長さんのお話を聞くのとでは、相当きょう時点でのとらまえ方というものは違いますね。もっと深刻な話になっていると、日にちの話、お金の問題でないいろんな問題の話。うわさでは、いろんな和歌山医大の話はもうずっと延々と出てますけども、私は前から議会に対して説明責任、情報開示はしていかないと我々も判断できませんよと。この間の議会でも何度もお願いしましたけども、今時点で私はどういう意見を、さっきから病院のなくなる話もちらっと出てますけども、そんな話は論外でしょう、きょう時点では。おかしな話だなと。私はだから冒頭に言いましたように、きょうはそんな話、それに近い話が出るような話では毛頭ないと思いますよ。きっちり理事者側からこれこれの事態でもう本当にどないもならないんだと言えば、私としても阪南市の本体の話、病院の話、安全・安心のそういうまちづくりの話というふうなことをもろもろ考えて、また意見は述べるでしょうけども、現時点ではそんな話、全然出てはおかしな話ですね。わかりますよ、お金の話ね。わかりますけども、現時点ではそんな話ではないんではなかろうかなと思います。 ◎岩室市長　振興協会の病院事業管理者の件なんですが、振興協会のほうにいろいろ、詳しいことは余りわかりませんけれども、我々伺ってますのは、阪南市の場合は大阪支部が窓口になられるわけですね。ですから、振興協会が指定管理者を導入する場合に、まず病院事業管理者をそれぞれの各支部で見つけてほしいと。その方が見つかったら、また本部から足らない医師も派遣されたりということで、あくまでも支部が窓口に、中心になってやられるということでございます。　ですから、今回支部だけに任すんじゃなくて、本部からもいろいろ情報をいただいて、我々も当然支部だけにお任せするというんじゃなくて、やっぱり当事者としての責務もございますから、府のほうも本当に最大限度努力をしていただいて、ご一緒にこれまで病院事業管理者を見つける努力をさせていただいたと。また、これからももろもろの事情はありますけれども、可能性があるんだったら、ともに病院事業管理者を見つけていきたいと思っているんですけれども、これまでの結果を見たら、かなり厳しいというふうに判断をさせていただいているという現状でございます。 ◆楠部委員　これから先のことが重要なんで、１１月２８日ですな、委員会があったんがね。私の認識は、全然情報がわかりませんでしたんで、ある団体と交渉していると、副市長も東京へ行っているというふうな話で、回数も重ねておることであろうし、そことうまくいけばいいんだなと、これが解決すればいいんだなというふうに思ってたけど、本日お聞きすると、振興協会だと。わかりますよ。そして、みずからが事業管理者を説得するというか、そういうふうなことをしなけりゃならんというのはもう初耳の話なんで、私は本体、東京に本部があるんですか、自治医科大の。だから、そことの交渉事かなと思ってたんで、ちょっと話としては違和感がありましたんで、ちゃんとある団体があるんだということですけども、そういうのもやはり委員会をせっかく開いたときには言っていただかないと、きょうは－－言ってもせんないことですからええですけども。 ◎岩室市長　お答えいたします。　我々も当然議会でご理解いただく以上は、今申し上げているお名前も当然申し上げて、それ以上の説明もさせていただきたかったんですけれども、やはりこれまででもそうですけど、交渉、招聘させていただいてたら、やはりその団体さんから名前は絶対出してくれるなと、これがまず歯どめ、口どめがかかります。せっかくうまくいってても、名前を公表するということで、それでもうおしまいというようなことがやはり多々あるようでしたので、当然我々も交渉事、招聘させていただく立場で、その信義がございますから、申しわけなかったんですけれども、出せる時期というのがございましたので、当然我々、私にしてもご理解いただくにはつぶさに情報開示をさせていただくのがもう当然だと思っております。ただ、医学界と言いますのか、医師会のそういうふうなご事情がありまして、十分情報提供したくてもできなかったということは申しわけないんですけど、ご理解をいただければありがたいと思っております。 ◆坂原委員　私もきょうこういう話になると言いますか、ちょっと意外なんです。今まで特別委員会をずうっと傍聴もさせてもうてきましたけど、一番緊迫と言いますか、逼迫した委員会かなというふうに思います。　それも三島院長からお話があった、来年３月からも引き続いて今来ていただいている和歌山医科大学からのお医者さん、継続してもらえるんかというあたりの交渉と言いますか、お願いに行くについての緊迫性がこの場になっていると思うんですね。　ついては、基本的には私は市長が何回も確認させてもらう中で表明されておったように、公立病院の存続ということを何とか続けていきたい、目指していきたいというのを支持しておりました。今もしてます。そういう中で、現在非常に緊迫した状況ということになると、ましてや来年３月からの引き続いての派遣をいただけないとかなると、すべてもうゼロと言いますかな、振り出しと言いますか－－振り出しじゃないな、ゼロやな。戻ってしまうという、そういう非常に緊迫した状況なんですね。　そういう中でのきょう会議ということで、これで委員会の意思としてはこうやという全体をまとめるということまでは恐らくやできないであろうし、委員長もそんなことは思ってはれへんとは思うんですけども、率直に言わせてもらったら、今までの一般質問とかいろんな機会に意思表示させていただいた姿勢と、私は変わっておりません。やはり市立病院が、これがなくなる、もしくは極端までにも縮小されてしまう、いわゆる診療所的になるところまで縮小してしまうということになると、果たしてこの地域で皆さんもおっしゃっとったように、必要な検査関係、ましてや入院の治療関係、これが市民に保証できるんかというあたりの原点に戻ると、やはり５０数年間、この地で役割を果たしてきた公立病院ですね、これを考えると、安易に結論を出すべきもんでもないですし、ましてやこの医師不足で病院の根本的な危機というのは、まだ半年でしょう。そんな時分に結論を出すようなことでいいんかなというふうに思うんですよ。　もう一つは、いわゆる新しい財政指標ということで、四つの基準云々というのがありますよね、連結決算云々というのも。これも一般会計２０％の再建団体ラインというのは変わらない。いわゆる警告ライン、黄色ラインというのは、それから５％かな、数％のラインでしたかな、きのうのご説明ではね。連結では３０％を中心にというお話でした。これはこれで当然対応もしていかなあかんのですけども、これまた私今まで言ってきたように、２０％ライン、再建団体、別にそこぎりぎりでもええやないですかと。陥ってしまったら、いろんな制限かかりますから大変になるでしょうけどね、ええやないですかということを今までも言ってきました。黄色ラインというのは、これは勝手に言うたら悪いけども、そのラインを国のほうが設置したまでであって、注意しましょうということで、もちろん計画もつくらなあかんけどもね。　そういうことを思いますと、余り－－余りと言いますか、やはりもっともっと今の状況で患者さんに来てもらう、市民に利用してもらうという努力の余地もあると思うんです。そういう点から考えても、性急に今、何かちょっと閉めるやのような、もしくは極端な縮小というような話もちらちらと市長からも出ているやにも思いますし、私はもっとじっくりと努力すべきやというふうに思います。　そういう点で、１点お聞かせいただきたいんですけども、その来年３月からの派遣が難しくなるというやつですね。これはどうなんでしょう、今出てきた話なんでしょうか。その辺のところをちょっとお聞きしたいんですけども。 ◎三島病院長　先ほども言いましたように、内科医師がなくてこういう不自然な状態でいつまでも外科系とか小児科でも病院形態をなしてないところへ医師を派遣していくのは、やっぱり医局としても耐えがたいと、だから早く正常に戻してほしいと。その期限はいつごろかと言うたら、来年の人事があるころがあれなんで、最初ある科は９月ごろと言われましたし、それから後も、先ほども言いましたように同じ答えになりますけど、いろいろ言われまして、期限を一月ごと延ばし延ばし来ているわけですね。　だから、条件が改善されん限り、なかなか難しいのはありますけども、先ほど言いましたように、その前でしたら、実はいろいろプレス発表とかいろんなことがありましたときは、もっと攻勢がひどくて、もうもっと前に引き揚げたいと言うてきたところもいっぱいあるんですけども、それでは病院がやっていけないんで、最低限１２月まで、でも本来やったら医師を派遣していただいているので、急に引き揚げということは常識外なんで、来年の３月までは絶対おってほしいと。それはもう最低限の各医局にお願いする、それはやっぱり医局の幾ら派遣でも筋であるというのをお願いしてやってきました。そして、それはある程度了解は得ました。ただ、来年の４月以降に関しましたら、今言いましたようにうちの病院の努力次第ということです。　もう一つは、その決定というのは、先ほども言いましたように１０月前後というのは、もう指示も受けてました。それを今まで延ばしてきたというのは、これは何も僕だけが独断で判断したわけではなくて、市当局にも、そして先ほども言いましたように１２月１０日がなぜかというのは、また市の人にも聞いてもろたらいいと思うんですけども、それも僕は聞いて、これくらいがもう限度ですと、医局に返事するのはここが限度ですと言うてきました。　だから、来年の３月以降なんて、そんな余裕じゃなくて、３月に物事を言うってことは、もう１０月には決まってなかったら人事なんてのはできないわけですね。それを待ってもらっているというせっぱ詰まったところがあるというのはわかってほしいと思います。同じ医師派遣でも、あしたから行けと言うて、今の医局員は、はいといって聞くようなものではありませんし、各ドクター間の調整もせなあかんと。だから、そういうことをし出すということは、阪南市を除いてやっているなとか、すぐに広がりますから、もうちょっとやるのは待ってほしいというのは、そういう意味も含めてです。　ただ、恐らく人をいろんなところ、簡単に言いますけども、和歌山医大、僕らの医局だけでも新宮市とか遠くへ、泉大津市も行ってますけども、もっと遠くの串本町とか古座川町とかそういうところも行ってますから、簡単にはいと言うてあしたからとか、そういう人事はできませんので、普通は１０月に練って、１１月に通知して、１２月にはもう必ず各医局にこうしますと通知が来るわけですね。それを待ってもらっているのが現実問題です。だから、待って、待ってと言われましても、人事にはもう待てないと言うているのは、来てます。　それから、先ほども言いましたように、病院どうというのは、やっぱりうわさというのはもうとっくにいろいろ乱れ飛んでます。そういうことを打ち消すのもあれですし、もう一つは先ほどの期限ということに関しましたら、僕もかなり理由をつけるのは苦しいですから、いろいろやって、市当局とも日程をここで切っていいか、いいかと言うて、その理由はというのをやってやってますから、そういう詳しいことを聞きたかったら、一番は副市長にも相談してますから、そちらのほうから聞いてください。 ◎福山副市長　お答えいたします。　確かにこれまで我々、匿名ということで、皆さんもご承知のようにきょう初めて名前を公表しておりますが、指定管理者制度の導入に踏み切った経過というものにつきましては、本協会のほうとの交渉の中で、３月末、これを目標にいろいろと進めてきました。先ほどの楠部委員のほうからの質問につきましても、本来管理者となるべきところがキーパーソンというのも、これも事実でございます。　ただ、今の実態とこういう問題の中で、今の情勢を見た中で、協会だけではなく、やはり市のほうも一緒に汗をかいていただきたいということで、これまでキーパーソンを大阪府支部等々とも協力した中で探してきておりましたが、当然この協会の目的は僻地ということでありますので、冒頭市長のほうからも報告しましたように、僻地医療、もう一つはこの許可をとるのには厚労省、こういった問題もあるから名前を少し伏せてほしいと。というのは、条件整備がなかなか困難ということもあります。　あと、もう１点のメリットは、実態等既に実施してきている団体等の病院もすべて調査した結果、一、二年、２年をめどに採算ベースに持ってきております。それと、もう１点大きなメリットは、赤字、これは補填はいいですと。赤字補填はいいと。ということは、後々の病院に対する累積赤字がふえないということ。こういった大きなメリットがあったんで、これまで必死になって進めてきました。　そういう状況の中で、先ほど三島院長のほうも病院のドクターの人事というのは、これは私も近大とかいろいろ当たった中で、やはり１２月、これが大きなポイントとなってきます。そういう状況がせっぱ詰まっているのも十分わかってます。　当然、我々も病院はなくしたくない。近大のほうも、やはりこの泉南のこの市立病院はエアポケットとなって、残すべきところやということも聞いておりまして、何とか灯をともしていきたいということまで来ました。　そういう中で今日まで来たんですけども、一方で先ほどもご質問なり、ご意見もございましたように、勧奨退職、これを打っております。それの退職金、これ今一時借入金１４億円のうち６億円、これを借りております。銀行借り入れです。これについては、今年度末必ず返しなさいと。その金が市立病院の今の収益の中では見込めないということで、一般で補填をしなければ。借入金ですから、１年間の延期ができます。来年度、２０年度に繰り越して返しますと。ただ、銀行は必ず担保をくださいということもあります。当然、２０年度の当初予算にはこの６億円なり、先ほどの当貸しで５億円の運用資金も借りております。それと水道会計からの借入金もあります。そういったものがすべて返済できない。　それと、もう１点大きな理由は、なぜこの１２月かということになったのは、大阪府の市町村課、国は総務省、この６億円なりの今の借入金、これを何とか一般に影響を及ぼさないようにということで、退手債、これを発行したいということで、市町村課のほうに再三お願いしに行ってます。その一つの条件として、今公立病院が全国で大変な危機になっていると。そういう中での制度改正も国のほうが今行っているということで、そういう中での一つの見きわめとして、６億円の金、これについては指定管理者制度に乗っかっていけば可能性があると。当然、国のほうへも相談していただいております。　だから、その金の枠取りをしておりますが、その方向性もはっきりしていただきたいということで、府からも国からもやられております。１月に入れば、大枠この退職手当債等の予算、国のほうから大阪府にはどれだけ配分すると、そういった枠が決まってきます。そういう意味からひとつ大きな判断をしなければということで、今三島院長も言った病院人事もありますけども、一つにはこういう６億円の借入金の返済をどのような形でと、これは阪南市全体の財政の中で今まで考えてきたと。　きのうもかなり市長とも協議しました。当然、きょうご意見というあれですけども、やはり我々も何とか公立病院で病院を残したいという議論はずうっとやっておりますので、そこの大きな判断基準。それともう１点は、４月以降は銀行借り入れはできなくなってきております。病院の関係、これは会計管理者のほうもいろいろと銀行と交渉させていただいておりますが、その部分も大きな要素となってきています。それを一般のほうからやはりどれだけ病院に繰り入れるか、貸すかですね、そういった判断もいよいよ、当初予算も今大詰めに来ております。そういう中で、ひとつ大変な判断の時期やという形できょうそういうひとつの方向性なり、ご報告をしていると。　以上でございます。少し長くなりましたが、どうも申しわけございません。 ◆坂原委員　そういうご説明、今までも議会ごとにおっしゃってたと思うんですけどね、市長、これどうでしょう。本音のところと言いますか、正直なところと言いますか、最終的には市長が決断せないかんというとこなんですよね。その参考意見を皆さんから聞きたいというきょうの話であろうかと思うんですけども、今福山さんがおっしゃった実務的な問題等も総合的に加味した上での判断ということになるでしょうが、それ市長、どうですか。きょうになるんですか、いつリミットというふうに見ておられるんか、それだけ聞かせてください。 ◎岩室市長　お答えいたします。　私もこの１年間、本当に心の晴れたことございません、やっぱり阪南市の一大事ですので。それで今一番の問題は、きょう、あす院長が医局へ行ってもらって、まず来年の４月１日以降医師が来てくれるかどうかですね、これによってひとつ判断をしなければなりません。　当然、くどくて失礼ですけど、私も委員の皆さん、また議員の皆さんおっしゃってますように、何としてでも病院を残したいという気持ちは、変わりございません。　それで、院長が医局へ行ってくれるときに－－ちょっと長くなるかもわからないんで申しわけないんですが、私としたらまさしく先ほど中谷副委員長がおっしゃったように信義ですから、５４年間、お互いにこの１５万医療圏を守ってきたことですので、院長の言われていることはわかるんですけど、そこは信義ですから、どんなにしてでも公立病院を残したいという私の意思を、阪南市の意思を院長が伝えてくれた場合、そこはもう信義ですから、何とか教授がその判断をして、よっしゃ、これだったら甘い考えではなくて、長いつき合いだと、人の命がかかっているからということで、４月１日以降も医師を派遣してくれれば、またそれなりの考え方があるんですが、そこでもう派遣できないということに仮になったとしたら、それは最終決断という判断をしなければなりませんので、病院のせいに、医局のせいにするんではないんですけど、病院を残したくても残せないということになります。　それともう一つ、院長が言ってますのは、きのうもせんど院長とも話をしたんですけれども、２０年度も赤字を覚悟で市立病院を残すということを言うか言わないかということですね。これはもう私にしたら信義ですから、どんなことがあっても残すということを申し上げたら、わかったということで、これまた勝手ですけど、仮に途中で何かあった場合には、一方的な見方で悪いんですけど、医師不足ですから、教授の采配で別に中途からでも、失礼ですけど、どこかへ行ってもらうところはあるんではないかというふうに思うわけなんです。　ですから、結論として、まず院長に医局に行ってもらう場合には、どんなことがあっても市立病院を残したいという阪南市の意思であるということで、何とか４月１日以降も医師派遣を持続してもらえれば、これが残せる条件になってくるというふうに考えております。当然、あと財政のもろもろの問題がございますけれども、それはまた経営の内容も含めて十分精査する必要があるのではないかというふうに思っております。 ○貝塚委員長　ほかにございませんか。 ◆二神委員　私のほうから質問させていただく中で、先ほどからいろんな質疑があって、答弁があったということで、同じことを答弁することになると思いますが、ちょっと質問させていただきます。　まず初めに、病院を残すということを市長はやっぱり考えているということですよね、間違いないですか。 ◎岩室市長　現時点でと言ったら悪いですけれども、今どうかと言われましたら、くどいですけれども、何としても公立病院、市立病院を残していきたいという考えに変わりはございません。 ◆二神委員　そうですね。残したいと。ただ、財政問題もあるということで。市長から各委員に、どのように考えているかという意見をお聞きしたいということですんで、市長、今言うているように、病院を残したいと。交渉事なのでということで、今までずうっとここでは、委員会ではちょっと発表できないということもあって、それも各委員が聞きたいところもあったと思うんですね。ただ、交渉事で大事なときやから、時期やからということで、温かく見守ってきたという経緯もあります。　とにかくこの医師が来てくれるかどうかというところもあるんですけども、医師確保のために６月からずうっと走っているわけですよね。これはあきらめたわけではないんですよね、どうですか。 ◎岩室市長　お答えいたします。　現在も、先ほど副市長からも私もそれ以前に申し上げましたけども、厳しいですけれども、その線も切れてはおりませんでしたし、まだ私のほうもちょっと冒頭申し上げましたように、これまでのつながりで現在も内科医師の招聘に努力をさせていただいているという現状でございます。 ◆二神委員　あきらめてないということですね。最終的な判断というのは市長がなさるものですから、本当に今までずうっと招聘で頑張っているわけですよね。だから、ぶれることなく全力で市長、頑張っていただきたいなと思っております。これが意見です。　以上です。
   ○貝塚委員長　ほかにございませんか。 ◆石橋委員　院長のほうから和歌山医科大学医局のほうに３月以降も医師の派遣の要請に行っていただくということですね。そういうことですね。近くそうやって行ってくれますねんね。　市長ね、やっぱりここは私は、院長さんだけで悪いということじゃなしに、やはり市長も学長のところへ行っていただいて、十分な向こうの、例えば条件があるなら本当に条件提示をしてもらって、１００％向こうの条件をのんだら来てくれるんであれば、のんだらいいと思うんですよ。本当に市長もしんどい、この６月以降やということは察しますわ。だから、それはあるときは業務の関係もあるんでしょうけども、副市長が行き、いや、院長も行くんやということですけどね、これは本当に長としての立場でお会いに行くということは、僕は大事やと思いますよ。その辺。 ◎岩室市長　お答えいたします。　私もそれを思ってまして、これまでいろんな交渉事でまず市長としての責務がございますから、できるだけ出て行きました。ただ、医学界、医療界というのは微妙なところでして、あくまでも医療のことは院長同士が話をするということが鉄則でございまして、私もそれをわかってて、それをわかっててもやっぱり長としてまず礼儀ということでお会いに行って、後はよろしくお願いしますというふうにこれまで思ってたんですが、そのためまた今石橋委員おっしゃっていただいた、近々南條学長にお会いしたいということでアポを局長からとらせているんですけれども、秘書預かりということで返事がございません。何か医師界というのが、私がというよりも、トップが出ていったら、院長以外が出ていったら、微妙な感覚を持たれるようですね。圧力をかけにきたんと違うかとか、医療のことは医者同士で十分事足りてると、そういう雰囲気が何かおありのようです。　最初この問題が起こったときに、４月でしたかね、４月中旬ごろに南條学長とお会いしに行きまして、もろもろの話は別にしまして、そのときも４人全員引き揚げるという話がありましたんで、何か条件的なことで不備があるんだったら、学長、今ここでおっしゃっていただいたたら即対応させていただきますということを申し上げましたけど、いや、お金で云々という問題じゃなくて、本人さんたちが４人しか残らないということになれば、労働が過重になるからというお話でした。いや、それだったら学長、悪いですけど、４人でやっていただく体制づくりを院長とも相談してさせていただきますとそのときも申し上げたんですけど、それもちょっと条件的に合いませんでした。　恐らく和歌山県議会等との関係がありまして、もう和歌山側も内科医師が逼迫しているからということが一番大きな事情ではなかったかと、今思っているわけでございますので、結論としてこれまでもそうですけど、これからも幾らでも出て行きたいと思うんですけど、医師界というのはちょっと微妙な点がございますので、それはまた院長の意見も尊重して、行くべきときはいつでも真っ先に行かせていただきたいというふうに思っております。 ◆石橋委員　先ほどこれまでの議会に対しての公立病院としての存続、そのことについては、今も市長も変わりはない、ぶれてないということですんで、それはそれとして、やっぱり連結決算の関係が入ってきて、財政状況が国のいわゆるイエローカードというふうに言われてますけど、じゃ１８年度までの病院の累積赤字は幾らあったんやと。合わせて国保、下水道特別会計の累積赤字はどうであったんかと。病院がこういうことでなくても、非常に危険な財政状況ですわな。だから、病院がたまたま内科休止に伴って、確かに本市の財政状況の悪化に拍車がかかっていることは事実ですけども、それすべてとはこれは当然言いがたい。　したがって、市長の気持ちに変わりはないということを確認させてもらいましたし、今後も一刻も早く公設公営で行くという方向性なら、その方向で取り組んでいくということをお願いしたいというふうに思います。 ◎岩室市長　十分その点は私も認識をしております。ただ、今の一番の問題として、お言葉を返すようなんですけれども、来年の４月１日以降も県立医科大から現状の医師が来てくれるかどうかということが、現時点で一番大きな問題だと思いますので、また院長、副市長も相談をしまして、どういう表現をしたら、向こうが判断するということになりますけれども、何とか続いて来ていただけるように、抽象論で悪いですけれども、最大限度努力をしていきたいと思っております。 ○貝塚委員長　ほかに。 ◆木村委員　委員長に、こういう意味では一日一日と状況が本当に大きく変わろうとしてますんで、やっぱり特別委員会をまたタイミングの中で開催をお願いしたいということをひとつ要望したいと思います。 ○貝塚委員長　わかりました。 ◆白石委員　済みません、もう１点だけお伺いしたい。病院長の発言を聞いて、本当にどうしても解せん話なんですけど、前回内科医師引き揚げのときに私、病院特別委員会の委員長をしてましたんで、和歌山県知事にもお会いしたんですよ。そのときにも言われましたけど、今回内科医師は引き揚げるんではありませんよと、お医者さんの都合でおやめになるんですよ、もはや臨床医研修医制度も変わって、医局にそんな力はないんですよと、こうおっしゃいました。どこへ行っても、もう医局がお前ここへ行けとか、とどめておく力はもうない、采配ができない、だから医師不足やと、こういうお話がありましたね。　今回、今病院長は、いや、医局と大学の意向は違うんやと。医局が引き揚げると言うているんで、大学が、南條学長先生が幾ら阪南市立病院を残すと言ったって違うんやと、こうおっしゃいますね。恐らく都合よく医局が力を持ったり持ってなかったりと、もう我々非医療人が、医療人でない我々には届かんところのロジックがあるんやと思います。この辺はお答えが難しいと思うんですけどね。　となれば、逆にこれを利用させていただくと、今我々のところに残っていただいている先生が、先ほどこの間市長がお話しされたとおっしゃいましたね。今いらっしゃっている先生が、阪南市で１年間頑張ってみるわと、こうおっしゃっていただいたら、医局としては文句は言われへんのと違うんかと、素人なりにこう思うんですね。本市が言うか言わんか別ですよ。ただ、今までの流れでいくと、どうしてもこの点が矛盾になるんですよ。だから、ここを考えたら、私は今いている先生と意思疎通して、本当に腹割って、条件でどうや、過重労働違うんかとかいろんなことを考え合わせて、１年間頑張ってくれへんかというほうが、きょう、あしたに和医大に行くよりも先決ではないかと、こう思うんですが、答えられる範囲で結構ですんで、お答えができたらと思います。 ◎三島病院長　それは建前と本音いろいろとあると思いますけども、例えばうちの病院がどうなるかわからんのに、残って自分でやって、それで１年後になくなったときに、その医者どうするんですか。開業しかもう手はないと思うんです。だから、医局を離れてするなんて、可能性はあるし、そう言うてくれるドクターもいます。ただ、それは全部が残ったら初めて成り立つことで、先もわからんところに残ることなんて、まず本音言うたらないと思います。それは前の内科のドクターのときでも、ここでどうですかと聞いてますし、今度のときでも、ここでどうなったときに皆最後まで行ってくれますかと、僕はもちろん聞いてます。　ただ、医局の締めつけがあるなしとかそういう問題じゃなくて、なかなか自分で行動するときは、最悪の場合はもうオッフェンというか、開業とか、最後の手段を自分が持っててやることは可能でありますけども、ほとんどは医者はそんな度胸のある人ってそういないんですよ。やっぱり情勢になびいてやっていくということ。　そして、これは先ほども言いましたように引き揚げということじゃなくて、引き揚げというのは、突然この前のように４月でもう来ませんというてばーっと内科を引き揚げる、それは引き揚げかもわかりませんけど、それでも引き揚げという言葉を使ってないわけですね。今回なんかは、病院の診療体制をしなかったら、人を派遣することはもう不可能ですよとこっちがずっと言われてて、その課題に対して我々がようこたえなんだだけのことであって、それをまた引き揚げや何だとごちゃごちゃ騒ぐとまた大騒動になるだけであって、結局得るものはない。　市自身とか病院がそういうことをいつも繰り返してたら、うちの病院へ来る人なんてだれもいなくなってくる。もう今でも皆しり込みしてしまうんですよ。それはもう全国的に知れ渡って、こういう経過でというのは、ほんまであってもうそであっても、そういう情報が流れてもうたら、人を集めることはまず不可能です。どんな話でも、人と話をしてましても、先ほども言いましたように阪南の名前が出ましたら、もう皆しり込みしてしまいます、実際に行ったときに。それぐらいもう有名になってます。　だから……（発言する者あり） ○貝塚委員長　病院長、もう簡潔にお願いします。 ◆白石委員　もう結構です。言いたいことはいろいろお持ちだと思います。それを聞いていると、余計に医局へ行ってどうなるんやという話やと思うんですよ。究極は、今いてる先生じゃないんかなと私は思います。先ほど委員の質問にもありましたけど、医は仁術という言葉がやっぱりありますよね。ですので、将来設計を考えたら、そら将来展望のあるところで働きたいのは、だれでも人間はそうですよ。当たり前で、私も理解できますし、だれでも理解できると思います。それを超えて、今それを貫かれてしまうと、阪南市立病院なくなってしまうんですよね。そこをてんびんにかけていただいて、病院長と市長におかれては、今いてる先生にも十分お話をして意思の疎通を図った上で、先生方あるいは医局の方々に判断を促していただきたいと。答弁は結構です。　以上です。 ◆中谷副委員長　全国的に市立病院の悪評が広まっていると、院長のお言葉ですけど、だれが流しますの、こんなこと。どこか何かおかしいんですよね。お医者さんの世界はお医者さんの世界で、これはやっぱり一般に対して物を言うべきことじゃないですよね。我々議員も市民さんから問いかけられたこと、こういう方向もありますよ、こういう方向もありますよ、でもまだ決まってませんと、もうちょっと静観してくださいと、よくなるべく提言もしていきますと。　ところが、何か実際問題、僕らも３月でお医者さんがやめられるとか、そんな話一切聞いてないんですよね。どこでそんな話が流れるんですか。確証のないことで振り回されたらかなわんですよ。そこらの言論統制じゃないけども、もっと正確さをね。正確でなく市長が例えば発信した、院長が発信する、局長が発信する、部長が発信する、だったらわかるんだけども、だれも発信してないわけですよね。そんなあやふやな情報がひとり歩きする。そして、結果、当事者はやっぱり当然考えますわな。一体真理はどこにあるんやと。そしたら、正確な回答が返ってこないと、らしいで、らしいで、らしいでと。そして、阪南市立病院はこうなるらしいな。何か阻害要因をわざとつくっているような作為的な面も感じるんですよ、ここまで来たら。　そやから、とにかく確証のあること以外発信するなというぐらいの統制も必要やないかと思うんですわ。院長、そこら中身どうよ、実際。悪評というのはどうよ、実際ね。病院閉鎖するよという評判であれば、きょう市長もおっしゃられたように、閉鎖しないと言うほうが近いと思うんですよ。だから、うわさやから、人の口には戸は立てられないのも事実やけども、やっぱり院長、そこら１個１個打ち消していただくことも僕は必要やと思うんですわ。そんなもんで追いつかへんと言われることも承知しながら、なおかつ打ち消してほしいなと。お願いします。答弁は結構です。 ○貝塚委員長　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○貝塚委員長　ないようですので、冒頭市長から話がありまして、各委員さんの意見を聞きたいということなんですけども、市長も冒頭から市立病院は残したいと、とりあえず今頑張りたいということで、各委員さんの意見もそういうふうな意見がすべてだったと思います。　木村委員も言われましたように、今までちょっと委員会もほかとの交渉の関係で長いこと休止していましたけども、第１幕はもう終わりましたんで、これから第２幕に向けて、委員会も絶えず開いていきたいですし、また院長は和医大との交渉、また今いる医師との交渉、市長は内科医師招聘、副市長も含めて、局長は赤字を少しでも減らすと、そういう形でとにかく幹部職員が信頼、これが一番だと思います。異体同心で頑張らないと事は絶対に進みませんので、よろしくお願いいたします。　最後に、議長より総括をお願いいたします。 ◆土井議長　財政からは悲鳴が聞こえてきますし、病院長の言うこともしかり、しかしながら、医師確保、病院存続に向けてありとあらゆる手段で頑張ってもらわなあかんという意見やったと思います。そのためには、議会としても努力をしますんで、そのためには言えない情報もいっぱいあるんでしょうけど、やっぱり一丸となってするためには、その辺のことももう少しオープンにしていただかないとだめやと思うんで、よろしくお願いしときます。 ○貝塚委員長　ありがとうございました。これをもちまして市立病院関連特別委員会を閉会します。長時間ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会　午後０時２２分　会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。市立病院関連特別委員長　　　　　貝塚敏隆...