阪南市議会 2002-12-03
12月04日－02号
平成１４年 １２月 定例会（第４回） 平成１４年
阪南市議会第４回
定例会会議録（第２日目）１．招集 平成１４年１２月３日（火）午前１０時００分１．再開 平成１４年１２月４日（水）午前１０時００分１．延会 平成１４年１２月４日（水）午後３時５０分１．閉会 平成１４年１２月２６日（木）午後０時１７分１．議員定数 ２０名１．
応招議員 １９名 １番 （欠席） ２番 楠部 徹 ３番 公文信次 ４番 貝塚敏隆 ５番 二神 勝 ６番 三原伸一 ７番
加納登美子 ８番 見本栄次 ９番 木村正雄 １０番 中谷清豪 １１番 芝野正和 １２番
谷口佳久 １３番 坂原利満 １４番 土井達也 １５番 武輪和美 １６番 有岡久一 １７番 土井清史 １８番 慶田 浩 １９番 根来武義 ２０番 塩谷嘉克１．不
応招議員 １番 庄司和雄１．出席議員
応招議員に同じ１．欠席議員 不
応招議員に同じ１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長
岩室敏和 助役 岡田茂伸 収入役 森本康則 教育長 川村一郎 総務部長 直川清次
市民部長 石橋国夫 保健福祉部長 南 末吉
事業部長 岡本義彦
上下水道部長 阪上成行
行政委員会事務局長 中谷 勤
学校教育部長 徳和目睦一 生涯
学習部長 米原義光 病院事務局長 中務正彦１．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 竹中義信
議会事務局庶務課長 阿形 昭
議会事務局職員 辻野広二１．
付議事件日程第１
一般質問日程第２ 議案第47号 阪南市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて日程第３ 議案第48号 財産の取得について日程第４ 議案第49号 阪南市
勤労婦人家庭保育手当金支給条例を廃止する
条例制定について日程第５ 議案第50号
阪南市営住宅管理条例を廃止する
条例制定について日程第６ 議案第51号 阪南市表彰条例の一部を改正する
条例制定について日程第７ 議案第52号 阪南市税条例の一部を改正する
条例制定について日程第８ 議案第53号 阪南市使用料の徴収に関する条例の一部を改正する
条例制定について日程第９ 議案第54号 阪南市
手数料徴収条例の一部を改正する
条例制定について日程第10 議案第55号
阪南市立文化センター条例の一部を改正する
条例制定について日程第11 議案第56号 阪南市
福祉給付金支給条例の一部を改正する
条例制定について日程第12 議案第57号 阪南市
交通傷害補償条例の一部を改正する
条例制定について日程第13 議案第58号 阪南市
環境保全条例の一部を改正する
条例制定について日程第14 議案第59号 阪南市
身体障害者及び
知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定について日程第15 議案第60号 阪南市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定について日程第16 議案第61号 阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する
条例制定について日程第17 議案第62号 阪南市
下水道条例の一部を改正する
条例制定について日程第18 議案第63号 阪南市
水道事業給水条例の一部を改正する
条例制定について日程第19 議案第64号
阪南市立病院使用料及び
手数料条例の一部を改正する
条例制定について日程第20 議案第65号 平成１４年度阪南市
一般会計補正予算（第２号）日程第21 議案第66号 平成１４年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第22 議案第67号 平成１４年度阪南市財産区
特別会計補正予算（第１号）日程第23 議案第68号 平成１４年度阪南市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第24 議案第69号 平成１４年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
△再開 午前１０時００分
○議長（楠部徹君） 皆さんおはようございます。昨日に引き続きましてお疲れのところ、ご出席ありがとうございます。 ただいまの
出席議員数は、１９人です。定足数に達していますので、平成１４年
阪南市議会第４回定例会を再開します。 なお、
庄司和雄議員が少しおくれるとの報告を受けております。 それでは、本日の会議を開きます。議事日程についてはご配付のとおりです。 それでは、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行します。 通告順により、
谷口佳久君の一般質問を許します。 それでは、質問者１２番
谷口佳久君どうぞ。１２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） 皆さんおはようございます。それでは、まず第１点目、
住民基本台帳の閲覧に関する
事務取り扱いについて、
個人情報保護の
体制づくりについてお尋ねいたします。 昨今、
個人情報の保護が重要な課題となっており、行政が扱う
個人情報についてもその体制の充実が求められています。本市では、
住民基本台帳の閲覧に際してどのような対策を講じておられるのかをお尋ねいたします。 ２点目は、
文化行政の充実に向けて、
文化センター大ホールの施設改修についてお尋ねいたします。
ホール運営にとってはなくてはならない照明設備について、改修に向けての検討状況についてお聞かせください。あわせて、ホール全体の長期的な維持管理についてのお考えについてもお伺いいたします。また、今後の運営方針についてもお聞かせください。 再質問は自席にて行います。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） おはようございます。初めに、
住民基本台帳の閲覧に関する
事務取り扱いによる
個人情報保護の体制を求めることについてご答弁申し上げます。
住民基本台帳の閲覧に関しましては、
住民基本台帳法第１１条において、何びとでも市町村長に対し、
住民基本台帳の閲覧を請求することができるとされているところでございますが、本市におきましては、「阪南市
住民基本台帳事務取扱要領」を制定し、
個人情報保護の対策を講じているところでございます。 次に、
文化行政の充実については教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（楠部徹君）
教育長川村一郎君。
◎教育長（川村一郎君） おはようございます。
文化行政の充実についてお答えします。
文化行政の充実につきましては、文化事業の推進及び啓発、また文化の発信拠点となるよう、各部分において市民参加による文化向上を目的に取り組んでいるところでございます。
文化センター大ホールの施設改修につきましては、館運営に当たり必要な改修ととらえ、現在市長部局と協議を行っているところです。 続きまして、今後の維持管理につきましては、効率的、効果的な館運営を目指し、長期的な立場で今後予測される大
規模改修等につきましても財政状況を十分勘案した上で取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） それでは、まず第１点目の
住民基本台帳の閲覧に関する
事務取り扱いについて再質問いたします。 これは、私としては住民票に記載をされている
個人情報について、できる限り厳正な対応を行政の執行部の皆さんに求めたいという視点で質問をさせていただきます。これは、ご承知のように
住民基本台帳法という法律に基づいて各自治体で執行されている事務ということです。この法律の目的は市町村において事務の処理の基礎とするために、住民の住所に関する届け出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るというようなことですね。また、自治体の事務の利便性にも資することを目的とするということが目的で法律がつくられています。 今、市長のご答弁にもありましたように、私たちの氏名、生年月日、住所等々が記録をされているわけですが、そういう情報を何びとも閲覧することができるという法律になっているわけです。私は、これは基本的に全くおかしな法律だなというように私個人としては思っています。答弁にもありましたように、この
住民基本台帳法の１１条に、何びとでも云々かんぬん請求することができるという条文があります。 この
住民基本台帳法の前の法律ですね。この
住民基本台帳法というのは昭和４２年に制定されたわけですが、そのもとになったのが旧の
住民登録法という法律です。これは昭和２６年に制定をされて、昭和４２年に廃止をされて、同時に現在の
住民基本台帳法に引き継がれているということですが、この旧の
住民登録法の第１０条にも同じ文言があるわけですね。何びとでも云々かんぬん請求することができると。 ですから、こういう自治体で
個人情報を管理をするという、そういう法の整備をする段階からこういう条文はあったということですから、当然のごとく現在もなおこの条項に従って各自治体では事務が執行されていると、こういう状況です。 だれでも個人の情報を閲覧も請求もできると、交付も受けられるというような状況のもと、昭和５６年に当時の自治省の行政局の振興課長の通知で、
住民基本台帳の閲覧に際してプライバシーの侵害につながるおそれがあるので、
請求事由を厳正にただしなさいというような通知が出ています。これは、当時ある会社が閲覧をしたと。その資料をその目的以外に使用して、その収録した名簿をつくって販売をしたというような事件が起こったので、何びとも請求して閲覧することができるけれども、その
請求事由をきちっとただしなさいということを各自治体に通知をしています。 その後平成４年に、北海道で閲覧の最中に閲覧用のリストが盗まれると。その名簿が名簿化されて売却されるという事件が発生をして、そのときも同じ自治省の
行政局振興課長から通達が出まして、閲覧の
請求事由については厳正な審査を行いなさいと。それと、閲覧に際して
監視責任者を置くなど、十分な監視体制を整備しなさい、閲覧については厳正な取り扱いにさらに努めなさいというようなことになってきています。国としても、何びとでも
個人情報をかいま見ることができるけれども、そのときは厳しく厳正に審査をしなさいと、厳正な姿勢で臨みなさいというような方向になっているというふうに私としては理解をしています。 そこで、具体的にそれでは阪南市としては住民票の閲覧の請求があった場合に、具体的にどういうふうな条件を課しているのか、どういう体制で閲覧を許可しているのかということを具体的にお聞きをしたいというように思います。
○議長（楠部徹君）
市民部長石橋国夫君。
◎
市民部長（
石橋国夫君） お答えいたします。
個人情報保護につきましては、大変重要なことと認識しております。つきましては、
住民基本台帳事務取扱要領を本市としては定めまして、不当な目的に利用されることを防止し、適正な利用を図るため、
閲覧誓約書を提出していただき、
閲覧項目に定めた所定の用紙に記載していただいておるところでございます。今後におきましても、
個人情報保護に努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） 本市においても、閲覧をしていただくときに
事務取扱要領なり要綱なり規則というようなものをつくられているというように思いますので、それをちょっと紹介をしていただけませんか。
○議長（楠部徹君）
市民部長石橋国夫君。
◎
市民部長（
石橋国夫君） 議員ご指摘の
住民基本台帳の閲覧に関する
事務取扱要領でございます。条文につきましては、第５条まで決めてございます。中身でございますが、第２条関係でございますが、
住民基本台帳等の一部の写しの
閲覧請求があったときは、不当な目的に利用されることを防止し、その適正な利用を図るため、請求者に対し
閲覧誓約書をいただき、
閲覧項目を特定した所定の
住民基本台帳閲覧用紙に記載させると、こういうことになってございます。 説明の聴取等でございますが、第３条でございます。
住民基本台帳の一部の写しの
閲覧請求時において、使用目的が名誉毀損または差別事象につながるおそれのあるときは、
当該請求者に対して詳細な説明を求めるものとしてございます。また、この請求が不当な目的によることが明らかなとき、あるいは知り得た事項を不当に使用されるおそれがある、こういった場合には請求を拒むことができると、このように規定してございます。 なお、記載事項につきましては、住所、氏名、出生の年月日、男女の別ということで、４項目でございます。なお、閲覧等の制限ということで、閲覧日及び時間は火曜日から金曜日までの１時から４時までとしてございまして、そのうち２時間以内とするということに規定してございます。なお、閲覧は月１回としまして、閲覧者は１社１名、このようになってございます。 ３点目でございますが、閲覧後は
住民基本台帳閲覧用紙の記載内容を点検の上、その写しを１年間保存すると、こういうことの主な内容でございます。 以上です。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） ありがとうございます。私、幾つかの自治体で状況をお聞かせいただきましたが、今部長がご答弁いただいたように、制限の項目についてはほぼ似通ったところです。閲覧については、火曜日から金曜日、時間帯はいろいろありますが、大体２時間以内。１回につきの世帯数を制限しているところもあります。頻度については、本市については月１回というご答弁でしたが、ほかのところでは週１回、あるいは月３回というような若干のばらつきはありますが、大体似通ったような制限ということで執行されているようです。 それと、誓約書も書いていただいているということですが、ただ私としては、先ほど国からの通達もあったということも報告をさせていただきましたが、厳正な体制で臨みなさいというのが国の考えというふうに思います。については、今の体制、幾つかの制限を設けておられるとはいえ、かなりまだまだ不十分ではないかなというふうに思います。そこで、例えば豊中市では、同じような制限項目なんですが、法人の場合は法人の
登記簿謄本も提出をさせているということです。これは、その閲覧を請求する目的を閲覧をする際に明記をしていただくわけですが、それが実際会社の目的に合致しているのかどうかということを判断する一つの材料として
登記簿謄本を提出させていると。会社によっては、ほかのとこではこんなことを言われたことないのに、何で豊中はこんなんやというふうに言われるというけれども、きちっと説明をして協力をしていただいてるということらしいです。例えばそういう、さらにというか条件、制限をつけていくと。厳正な対処という観点からそういう方向でお考えをいただきたいというふうに私としては思いますが、その点いかがでしょうか、ご見解をお願いします。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 先ほど来、
谷口議員の方からいろいろご意見をいただいておりまして、当然
情報化社会ということで情報が一番財産になるというふうな時代が来ておりますし、当然これまでご意見をいただきましたように、そういう情報社会の中でいかに
個人情報を守っていくかと。まして、最近、名簿屋というような形で
個人情報が売買の対象になっているというふうな状況も十分認識をいたしております。ですから、今ご意見いただきましたそういう点もより厳正という形で対処できるのであれば、検討材料という形で一度検討させていただこうというふうに考えます。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） 今ご答弁いただいたように、住民票の閲覧を請け負う業者の方もいらっしゃるようです。その依頼されたところからの名簿１件当たりの収入については、これは新聞記事で見かけた内容なんですが、ある名簿屋さんが依頼をされた会社からの収入は原価割れをすると。原価割れでないと仕事がもらえないので、原価を切ってでも仕事はすると。各自治体へ出向いて行って請求をして、名簿を写してくると。そして、１件幾らということで収入を得ると。しかし、それは原価を割っていると。そしたら、どういうふうにその会社として成り立っていくのかというと、その名簿を転売すると。名簿を転売して、そこで収益を上げて営業としては成り立っているというような記事です。 こういうことが報道されるとやっぱり不安に、私たちの情報がその本人の全くわからないところでそういう扱い方をされている、使われ方をしているというのは
大変気持ちの悪い話ですし、悪用でもされると大変ですし、そういう不安をあおるような記事です。この真意はわかりませんが、新聞記事にはそういうふうになっていました。そういう心配もありますので、ぜひより厳正な対応の方策についてご検討をいただきたいというように思います。 それと、繰り返しの質問なんですが、先ほど部長答弁にありましたが、使用目的が名誉毀損または差別事象につながるおそれがあるときは請求を拒むことができると。請求が不当な目的によることが明らかなとき、あるいは知り得た情報を不当に使用するおそれがあるというときは、拒否することができるということなんですが、それを実際に把握するというのは難しい、困難だというふうに思いますね。 ですから、大変難しいところではありますが、これだけ
個人情報、単純な情報ですよね。名前とか生年月日とか住所というのは単純な情報なんですが、それでもいろんな扱われ方をする可能性があると。悪用される可能性があるというような時代になってきていますから、そういった意味ではこの
住民基本台帳法という法律に基づいた事務の執行をされていて、基本的な法律の問題なんですけども、ただそれを受けて自治体としてはやはり具体的に運用する際は、住民の立場に立った情報を守るという立場で厳正な対処をお願いをしたいというふうに思います。１点目についてはこれで終わります。 ２点目に移りますが、
文化行政の充実に向けてお伺いをいたします。 委員会での質疑、答弁されていることと重複するかもわかりませんが、ご容赦をいただきたいというふうに思います。少しわかりにくいところがあります。大ホールの施設を改修するということについてですが、財源の確保ということで、現行の予算内での事業の見直し、削減を行っていくということで
調光卓－－大ホールの照明の関係ですね。調光卓の整備をするというご発言があったというように思いますが、これはそういう調光卓を整備するための費用を現行の予算内ということは、
サラダホールの事業を見直す、あるいはその
コスト削減努力をする、そういうところで捻出したものを財源として充てるということですか。そういう理解でいいんでしょうか。
○議長（楠部徹君） 生涯
学習部長米原義光君。
◎生涯
学習部長（
米原義光君） お答えいたします。
使用料改正の算出根拠におきましては、１年間におきまして各ホールを使用していただくケースを想定し、各ホールにおいての１回の必要経費を算出しているものでございます。大規模な改修費用を見込んだ
使用料改正とはなってございません。算出根拠から通常の館運営に充当するもので、大規模改修の財源とは別でございます。 以上でございます。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） 端的にお伺いします。
サラダホール大ホールの調光卓が経年劣化しているということで修理をしないといけないと。修理をしましょうという方針を出されたわけですね。その修理をしましょうということですが、ただ財源をどうするのかということまでは、今までのご答弁の中にはなかったというふうに思いますが、その財源はどういうふうにされるわけですか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） 今、
谷口議員の方からご質問いただきました財源をどうするかということなんですが、これまでも委員会の方で若干述べさせていただいたかもわからないんですけど、財政がご承知のように最悪の状況になってきております。そういう中で、
サラダホールの改修等、特に調光卓、この財源をどうするかということですけれども、新たな
予算措置はしたくてもできない状況でございます。 そういう中で、これまで
教育委員会としても
サラダホールの運営ということで、
文化センターの運営ということでいろいろ努力をしてくれてたんですけれども、私から見ましたら、かなり経営改善できる部分があるのではないかと。むだとは言いませんけれども、もう少し合理的な運営、経営をやっていけばある程度の経費の削減ができるのではないかというふうな考えを持っております。そういう中で、
文化センター全体の枠の中で予算をできるだけ節減、合理化しながらその改修費を生み出していくと。そういう方向性で今
教育委員会におきまして努力をいただいているというふうな現状でございます。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） わかりにくいんですけどね。補修はしますということですよね。補修をしますということは、財源をこういうところからということをきちっと裏づけがあれば、わかりましたということが言えるんですけども、そうではないということで、財源をどうするということについては新たな
予算措置はできないということで、これはそうしたら１５年度、来年度予算については改修費ですかね、ちょっと項目はあれですが、改修のための費用としては予算には上げる予定はないと。今のところはないと。ただ、
文化センターの経営改善をしていただくことによって、何とかその分は引き出していこうと、生み出していこうというお考えということは、経営改善というのは来年度からそういう意味では始まるわけですから、この調光卓の財政措置というのは来年度当初にはないということですか。
○議長（楠部徹君） 生涯
学習部長米原義光君。
◎生涯
学習部長（
米原義光君）
照明操作卓でございますが、来年度の
予算編成でございますが、現在１５年度
予算編成に当たりまして
教育委員会といたしましては
予算要求をしているところでございます。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君）
教育委員会としては
予算要求をされているというご答弁がありましたので、
予算要求されている、それでは市長部局としては、今１２月初めですから、
ヒアリングの最中ですかね、今。どういう方向でお考えなんでしょう。
教育委員会からこういう内容で上がっているわけですが、教育長のご答弁にも協議中というお話もありましたが、どういう方向で協議をされているんでしょうか。その要求が上がっている段階ですから、そのことも含めてご答弁いただけたらと思います。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 その件に関しましては、これまで
常任委員会等からいろいろ議員の皆様方からもご意見をいただきました。今、
ヒアリングということで予算の概算請求が各部から出てきております。私としましたら、これまでのご答弁の中でできるだけということよりもその調光卓の予算を計上させていただいて、また３月の定例議会でご審議をいただきたいというふうに現時点で考えております。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） 済みません、ちょっと聞き逃してしまいまして。
予算措置をされるという方向で検討、協議をされているという理解でよろしいでしょうか。再確認させていただきます。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたように、今おっしゃっていただいた形で結構でございます。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） ありがとうございます。以前もこの件で質問させていただいたときにも申し上げたと思いますが、この調光卓というのは照明設備を補修するということだけの意味ではなくて、やっぱり阪南市の生涯学習の拠点としてどう文化ホール、
サラダホール、あるいは大ホールを維持し、市民の生涯学習の機会を拡大してていくというか、活性化させていくというか、その大きな拠点となる施設です。その拠点となるという心臓部の一つの設備ということで注目をされているというように思います。 ぜひそういう観点で、一つの設備が古くなったから改修するんやということにとどまらず、そういう意味のある施設であるというふうに思っておりますので、ぜひそういう火を消さずに継続をできるような体制をぜひとっていただければというふうに思います。 それと、来年度から自主事業については中止と、当面凍結というふうにお聞きをしていますし、そういう方針については、私個人としてはやむを得ないというふうに思っております。ただ、緊急避難的な対応ということで、やはり市長もおっしゃっているように、我々の地域の情報を発信していく、あるいは本物の文化・芸術に触れるということで、自主事業についてはぜひ早期に再開をしていただきたいと。 当面は、やはり赤字覚悟で、赤字を前提にした自主事業を打っていくというのは、市民感情からしてもなかなか受け入れにくいというように思いますので、私としては一定理解できます。凍結するということについては理解はできます。ただし、それは緊急避難的なことであって、早期に再開をしていただきたいということです。自主事業を凍結することによっての効果額を2,５００万円というふうに見込んでいらっしゃいますが、早期に再開をしていただきたい。今、その自主事業を凍結するという方針を出されていますが、その再開は大体何年後、何年度ぐらいにはぜひやっぱり息を吹き返したいというように思っていらっしゃるのか。それはないのか、あれば何年度ぐらい、何年後ぐらい、そういう見通しはお持ちですか。
○議長（楠部徹君） 生涯
学習部長米原義光君。
◎生涯
学習部長（
米原義光君） お答えいたします。 従来の自主事業の再開の条件といたしましては、市の財政状況を見きわめつつ、投資的効果が見込まれる事業を調査研究してまいりたいと考えております。時期については、今のところは未定でございます。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） 財政再建計画も出されまして、一定の見通しは立てられたという状況ですから、その一定の見通しはつけられるというように私は思いますが、いかがですか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今、
谷口議員もおっしゃっていただきましたように、平成１５年度から１９年度まで５年間を阪南市の財政再建の緊急実施時期だということで定義づけさせていただいております。そういう中で、自主事業の重要性も先ほど十分ご意見をいただきましたように、市民文化の振興、発展ということで私も理解はさせていただいているんですけれども、やはりそういう中でも最優先というのが財政再建でございます。 ですから、５年間を凍結させていただくということは、５年という期間はかなり長いと思うんですけれども、一応５年ということを一つの期間設定とさせていただいて、そういう中で当然市民の皆さんのご協力によりまして財政再建をさせていただくわけでございますから、その財政再建の実施状況をかんがみて、費用対効果－－文化の中に費用対効果というのは難しいんですけれども、そういう中で一つでも復帰させていただける自主事業があるんでしたら、５年間凍結の中で再度精査をしていきたいというふうには考えておりますけれども、一応現時点では財政再建の実施期間に関しては、自主事業はできるだけ凍結の方向でいかしていただきたいというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） そういうご答弁しか現時点ではできないというように思いますが、わかりましたという意味ではないですからね。という意味ではないですが、そういうご答弁しか今のところは出ないというように思います。 であるならば、この委員会でのご答弁の中にも、今後とも公民協働で文化の発展、振興を図っていきたいとか、市民の皆さんの協力をいただき、公民協働で発展させていきたいというようなご答弁がありました。ある意味では、行政がしんどいときは市民の皆さんのお力をかりるという考え方も当然あっていいと思いますし、そういう観点でこういうご答弁もあったというふうに思います。 民間の活力を活用するというか、
サラダホールで自主事業を当面凍結するというのであれば、その間、大いに市民の皆さんの力添えをいただくと。それで
サラダホールとしても機能を維持し、発展させていくという意味で、市民の皆さんの力添えをいただくという発想、観点は、私は賛成です。 ついては、この公民協働で文化の発展、振興という公民協働というのは、ちょっとよくわからないんです、中身が。考えとしてわかりますが、そうしたら具体的にどういうことをお考えなのか、どういうご発想なのかということがよくわかりませんので、具体的に公民協働という中身を説明していただけませんか。
○議長（楠部徹君） 生涯
学習部長米原義光君。
◎生涯
学習部長（
米原義光君） お答えいたします。 今後の自主事業に取り組む中におきまして、民間団体、社会教育団体等の各種団体と共催事業を前向きに取り組み、文化の向上、文化の発信基地としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） 民間の方あるいは社会教育団体との共催事業をということで、私もそういう方向性については大賛成ですし、ぜひそういう形でお願いしたいというように思います。ある意味では、文化・芸術というのは行政がすべておぜん立てをしてというものではないわけで、ある意味では逆にこういう機会をとらまえて私たちの側から、市民の側から文化というものは発信していくという、そういう契機にもある意味では反面なり得るというふうに思います。ただ、その際に行政としてはできるだけ予算の執行の少ない範囲で、少ないような形で全面的に協力をしていくと、市民サイドから持ち込まれたものについては全面的に協力していくという体制をぜひつくっていただきたいし、今部長からご答弁ありましたように、共催事業ですね。共催事業等々どしどし、その事業が共催事業としてふさわしいかどうかというご判断は当然あると思いますが、文化振興に寄与するものであれば、どんどんと取り入れて共催事業を活発化していただきたいというように思います。 実は、こういう施設関連について幾つかの類似施設にも行きましてお話をお聞きしたんですが、その中の一つの施設の責任者の方からのお話なんですが、その間、その建物も一定の年月が経過していると。その補修関係についても、計画的なものがなかったということらしいです。ただ、阪南市の
サラダホールの二の舞はしないようにということで、補修計画を職員に指示をしたとろだと。平成１７年度から３カ年もしくは５カ年で計画を実施していく予定になっていると。そういう作業を具体的に職員に指示したというようなことで、阪南市のこういう
サラダホールが１４年余り経過してこういう状態になっていると、補修関係で四苦八苦しているというのが、そういう意味ではよくない事例として話になってるということです。 これも、ほかの議員の皆さんからも何度となく指摘をされてきましたが、要するにこういう施設をつくれば将来補修が必要であるというのはわかり切った話で、特にこういう施設というのは金額的にもかなり大きな補修が必要になるという意味では、計画性がなかったということですよね。これはもうはっきりしていると思います。計画性がなかったということです。 それについては、今は調光卓というのが問題になっているわけですが、
サラダホールのホール環境をとってみても、ほかの設備もそろそろやりかえないといけないと。舞台本体もそうでしょうし、照明関係の調光盤、本体の方の設備もかなり大きな金額が要ると。早く何とかしないといけないという状況になりつつあるという意味では、また将来同じようなことが起こり得る可能性があるわけですね。ですから、長期的な観点で補修の計画ということについてはどういうふうにお考えになっているのか、ちょっと改めてご紹介いただけますか。
○議長（楠部徹君） 生涯
学習部長米原義光君。
◎生涯
学習部長（
米原義光君） お答えいたします。 平成１５年度から平成２３年度まで、経年劣化による大規模改修が予想され、
教育委員会の独自の年度別改修計画を作成しております。予測数値でございますが、平成１５年度から平成２３年度までで約２億5,０００万円程度の改修費用がかかると、このように試算しております。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） 改修計画、これは
教育委員会としてということですね。
教育委員会としてはこういう年度で補修をしていきたいという計画をおつくりになったということですね。余りお聞きしても同じ答えしか戻ってこないと思うんですけども、
教育委員会としてはこういうふうにご苦労されて計画をつくられたということについて、市長部局としてはどういうふうにとらえていただいていますか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今、生涯
学習部長がご答弁申し上げましたように、私の方にもそういう長期の中でのこれからの予算の捻出、その報告を伺っております。先ほど部長がご答弁申し上げた金額をこれから
文化センターを維持していく中でどう長期的に計画的に捻出していくかということが、この財政状況の中でかなり厳しい問題でございます。 ただ、先ほども
谷口議員からのご意見にもありましたように、やはり文化の拠点の火を消すということができませんので、大変厳しい状況の中でございますけれども、何とか内容を十分精査した中で
文化センターの維持、あるいはさらなる発展に最大限度の考慮を重ねていきたいというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） ということです、
教育委員会の皆さん。今、修理費についてということでのこういう質疑をさせていただいているわけですが、私は基本的な問題として、何でもそうだと思いますが、例えば文化ホールというものを１４年前に建設をされたと。こういう文化施設をどういうふうに生かしていくのか、あるいは発展させていくのかという基本的なそういう理念といいますか、計画性といいますか、そういうものがやっぱり欠けていたのではないかなというふうに思うんです。 文化ホールというのは、自主的な、各自治体がどうしても置かなければならない施設ではないですよね。ですから、各自治体での自主的な運営に大きくその施設の発展が左右されると。どういうかかわりを持っているのか、どういう理念を持って運営しているのかということで大きく左右されるというふうに思います。 私も、栗東市にあります「さきら」というできてまだ３年ぐらいの新しい施設です。栗東市というのは、最近市制移行したという、人口的にもほぼ阪南市と同じようなところです。ですが、ホールも三つありまして、ホールの前の広場というのも、どれぐらいあるんですかね、相当広い広場が前にありまして、そこでもいろんなイベントができるという、そういうところも視察をしてまいりましたが、やはり担当の職員の方といいますか、の人数も相当いましたし、プロの方もいらっしゃいました。 そういうそれぞれの自治体で、
文化センターなら
文化センターの位置づけをどういうふうにしているのか、どういう理念でこれから取り組んでいくのかということがないと、なかなか本来の機能を発揮させるということは難しいというふうに思います。 そういった意味で、今後文化ホールについての明確な位置づけといいますか、何のためにこういう施設をつくったのかということをもっと明確化すれば、当然そこから具体的な運営方針というのも出てくるというように思いますので、私としては具体的な位置づけの明確化と運営方針あるいは計画のそういうまとまった文章化したものが
サラダホールには必要ではないかなと。 やっぱり一定の根拠をつくらないと、行政の皆さんも動きにくいというふうに思いますので、そういう将来に向けた発展の仕方、生かし方を明記したものを策定して、それに基づいて予算のことも考えていくと。事業の内容のことも考えていくと。配置をしていただく職員の皆さんの問題についても考えていただくと。本庁のように３年、４年で異動させるというような人事ではなくて、ある意味では特殊な分野ですので、そういった配慮も含めての人事異動もしていただくというようなことが、そういう基本的なものから出てくるというふうに思いますので、ぜひそういうものの検討もしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今、
谷口議員の方からいろいろご意見をいただきました。私は、
文化センターをどうするかということになりましたら、これまででもたびたび申し上げてますように、市民文化の発信基地にさせていただければというふうに考えています。 また、
文化センターは市民交流の場であるというふうに考えております。これまでは、文化といいましたらある意味では行政主導でやらせていただきました。これからは、先ほどもご意見をいただきましたように公民協働のコラボレーションということで、行政責任はきちっと果たしますけれども、市民責任といえば失礼ですけれども、市民の皆さんにも市民の立場でいろいろ考えていただいて、市民参画、市民参加の
文化行政をやらせていただきたいと。当然そうなりましたら、人事異動も含めまして、これからいろんな方のご意見を聞かせていただいて、できれば市民参画ということで公民協働の市民文化の振興、発展というふうな形で
文化センターを定義づければ、私自身はありがたいと考えております。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君）
教育委員会としてはどうでしょう。これからどういうふうに
サラダホールを発展させていくというふうにお考えなんでしょうか。
○議長（楠部徹君） 生涯
学習部長米原義光君。
◎生涯
学習部長（
米原義光君） 先ほど市長の方からご答弁がありましたように、文化の向上、また文化の発信基地としてさらに努力してまいりたいと思っております。
○議長（楠部徹君） １２番
谷口佳久君。
◆１２番（
谷口佳久君） 今はこういう質問の場ですので、抽象的なご答弁しか出てこないと思いますが、余り抽象的な言葉で終わらずに、やっぱりわかりやすく説明をいただきたいし、わかりやすい方針を出していただきたいというふうに思います。わかりやすい方針を出していただければ、私たちも日々税を納めている、お預けするという言い方がいいのか、市当局にお預けしてるわけですから、そういう貴重な税がどういう形でこれから使われていくのかなと。例えば文化の面については、あ、こういうふうに考えているんだなと、行政の方は考えてくれているんだなというふうにわかるような、一筋の光でもいいですから見せていただければ、納税意識も税を納めようかという気にもなっていただくというふうに思いますので、抽象的なことではなくて、ぜひ具体的な方針を出していただければというふうに思います。 これは、運営方針あるいは理念の明確化という観点で、できれば文章化をしていただいて、これから阪南市のこの立派な
文化センターをこういうふうに発展させていきたいと。ついては、行政としてもこういうふうに頑張りますと、市民の皆さんもこういう形で力をかしてくださいというようなことをぜひ文章化したようなものを出していただければ、大変わかりやすいというふうに思います。それで、またその上で議会なり、あるいは市民の皆さんからのご意見もいただいて豊富化をしていくと。そういうキャッチボールが必要ではないかなというように思いますので、立派な施設ですので、これで火を消すことのないように、ぜひそういう意味で文章化についてはご検討をいただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（楠部徹君） 以上で
谷口佳久君の一般質問を終わります。 ただいまより１１時１５分まで休憩します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（楠部徹君） ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、中谷清豪君の一般質問を許します。 それでは、１０番中谷清豪君どうぞ。１０番中谷清豪君。
◆１０番（中谷清豪君） それでは、通告しております２点について一般質問させていただきます。 ２０世紀が終わり、２１世紀の今日、高齢社会の到来、地方分権の推進、低迷する経済など、社会環境は急激に変化し、あすを展望しにくい社会状況であり、今や行政は従来の施策を繰り返すだけでなく、現状の社会環境に見合った施策を展開することが求められています。そのためには、限られた財源の中で山積する課題を解決するため、社会の動きを敏感にとらえ、効果的な施策を展開していかなければなりません。 それでは１点目に、地域住民が集い、交流し、自治能力をはぐくみ、住民自治の発信基地である住民センターの今後の維持管理についてお伺いします。 次に、２点目として、老人医療費の代替事業としてスタートした福祉バスはコースや時間などが定着し、現在多くの市民の皆様に親しまれ、利用されるようになっていることは既存の事実であります。市長の公約である市内循環バスが福祉バスにかわり運行されようとしていますが、その費用対効果等々市内循環バスの運行についてお伺いします。 なお、二次質問については自席にて行いますので、よろしくお願いします。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） 初めに、住民センターの維持管理についてお答えいたします。 住民福祉の向上と地域社会の振興に資するため、各地区に住民センターを設置しているところであります。財政再建実施計画におきましては、全部・一部の地元移管等を含めた抜本的な維持管理手法の見直しを行うこととしております。そのため、今後の維持管理につきまして、現在の危機的な財政状況の中、受益者負担の観点から、地区自治会代表者と協議を進めている状況でございます。 次に、市内循環バスの運行についてお答えいたします。 ご質問の現行福祉バスとの費用対効果につきましては、それぞれのバスの性格上、一概に論じることは困難でありますが、予想されます市民１人当たりの年間利用回数や必要経費等の比較結果だけではなく、市内循環バスは広く市民の皆さんを対象としていることから、市民生活の利便性の向上等が見込まれるなど、総体的に費用対効果が望めるものと判断したものでございます。
○議長（楠部徹君） １０番中谷清豪君。
◆１０番（中谷清豪君） それでは再質問させていただきます。 １点目の住民センターの維持管理についてでありますが、先ほどの市長答弁では、現在自治会の代表者と協議を進めているということですが、自治会に対しどのような協議をしているのか、具体的にお聞かせいただけますか。
○議長（楠部徹君）
市民部長石橋国夫君。
◎
市民部長（
石橋国夫君） お答えいたします。 このたび策定されました阪南市財政再建実施計画に基づきまして、住民センターの維持管理費の一部、いわゆる光熱水費に当たる経費を当初自治会で負担をお願いしてまいりましたが、各地域での説明会及びさきの自治会総会の中での各自治会長さんの意見をお伺いする中で、多方面にわたるご指摘をいただいたところでございます。それを受けまして再検討いたしました結果、住民センター条例に基づく使用料の負担をしていただくことにより、住民センターの維持管理費に充当することが適切であると判断いたしました。したがいまして、現在そのことにつきまして協議を進めているところでございます。よろしくご理解賜りたいと存じます。
○議長（楠部徹君） １０番中谷清豪君。
◆１０番（中谷清豪君） 住民センター条例に基づいて使用料を徴収するということですが、そもそもその条例は以前からあったわけであり、今まで徴収されていなかったということですか、お伺いします。
○議長（楠部徹君）
市民部長石橋国夫君。
◎
市民部長（
石橋国夫君） お答えいたします。 議員仰せのとおり、住民センターには当然住民センター条例がございます。今日までこの条例に基づき使用料をいただいていたところでございますが、議員もご承知のとおり、住民センターの管理運営面を一定各自治会長さんに委託しております関係上、有料あるいは無料の統一が非常に難しい状況がございました。つきましては、このような部分を一定整理をいたしまして、現在自治会の代表の方と協議を進めている中でこういった部分も十分協議をしてまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（楠部徹君） １０番中谷清豪君。
◆１０番（中谷清豪君） 条例に基づいて使用料を徴収するということですが、住民センターの設置目的からしますと、営利目的以外に使用料を徴収するのはいかがなものか、お伺いします。ついては、今日の高齢社会の生涯学習時代に即応した条例の改正が必要であると思いますが、この２点についてお伺いします。
○議長（楠部徹君）
市民部長石橋国夫君。
◎
市民部長（
石橋国夫君） お答えいたします。 まず１点目の、議員ご指摘の営利を目的とした使用ということでございますが、現条例におきましては、営利目的には使用許可は出しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。 ２点目の、今後条例改正の必要性についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、使用の範囲、いわゆる使用できるかできないか、また有料なのか無料なのかと、こういった部分を十分今後精査、検討する中で、自治会の代表者とも協議を重ねていく中で、議員ご指摘の条例改正が今後においては必要になると、このように感じておるところでございます。 以上です。
○議長（楠部徹君） １０番中谷清豪君。
◆１０番（中谷清豪君） 平成１３年３月に策定された新総合計画の第４章第４節に、地域の連携を生かしたコミュニティづくりの基本方針の中で、自治会等地域コミュニティ団体の活動を支援するとあります。先ほども申し上げましたが、住民センターは地域住民が集い、交流し、自治能力をはぐくむための拠点であります。ついては、自治会の代表者の方々と十分な時間をかけ、協議を重ね、だれもが利用しやすい住民センターの機能が十分発揮できるように要望しておきます。 続きまして、それでは２点目の市内循環バス運行についてお伺いします。 現在運行しています福祉バスは、平成１１年の老人医療費の代替事業として運行を開始したと聞いていますが、利用対象者はいわゆる交通弱者と言われる高齢者と障害を持っている方、及び体調のすぐれない方々への移動手段として今日まで市民から親しまれております。市内循環バスに移行することにより、コース、運行時間並びに乗車料金等どのようになるのか、具体的にお示しください。
○議長（楠部徹君） 事業部長岡本義彦君。
◎事業部長（岡本義彦君） お答えいたします。 まず、運行コースでありますが、現在の福祉バスのマイクロ車８コース、ワゴン車５コース、並びにバス検討委員会の素案等を基本にしながら、路線バスの審査要件であります道路幅員並びに車両制限令に基づく公安当局の審査にかなうとともに、運行上の禁則事項でありますキックターン、いわゆる切り返しなり方向転換などの法令遵守が必須条件となっております。このようなことから、市内循環バスコースは６コース、平日で各５便、土曜・日曜・休日で各４便を運行することとしております。 次に、運行時間につきましては、おおむね８時から１８時、午後の６時ごろであります。また、運賃につきましては１乗車１００円でありますが、障害をお持ちの方や未就学児は無料となっております。 以上でございます。
○議長（楠部徹君） １０番中谷清豪君。
◆１０番（中谷清豪君） 以前から少しお聞きしている限りでは、コースは縮小され、未就学児及び障害者以外の方は有料になるということですが、コースが縮小されるということは、果たして循環バスとしての利用価値があるのか。また、障害者の把握や高齢者の介助についてはどのような方法を考えておられるのか、お伺いします。
○議長（楠部徹君） 事業部長岡本義彦君。
◎事業部長（岡本義彦君） お答えいたします。 今、議員からご指摘のコースが縮小され、循環バスとしての利用価値があるのかというご質問でございますが、先ほど市長もご答弁申し上げましたように、それぞれバスの性格がございまして、一概に論ずることは難しいと考えておりますが、現在計画しています市内循環バスは、現行福祉バスを基本としながら、市民の生活環境の安全性、利便性など都市機能整備の一環として新たな交通システムを確立しようとするものであります。 次に、障害者の方の把握方法でありますが、現在保健福祉部とタイアップさせていただきながら、仮称ではございますが、コミュニティバス無料乗車証を発行することを予定しております。なお、詳細につきましては「広報はんなん」１月号で周知させていただく予定でございます。 また、高齢者の介助方法につきましては、乗務員が対応することとしておりますが、基本安全運転の面で確認教育や接遇サービス向上研修等の乗務員教育の充実を図るとともに、地域に密着した安全なバスを目指すよう本市としても強く指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楠部徹君） １０番中谷清豪君。
◆１０番（中谷清豪君） 今おっしゃっていただいたこと、その辺の部分は大変重要であると思いますので、十分な配慮を要望しておきます。 次に、運行時間についてでありますが、だれもが乗車できる循環バスということであれば、少なくとも朝７時ごろから夜９時ごろまでの運行が必要であると考えますが、再度どのようにお考えですか。
○議長（楠部徹君）
事業部長岡本義彦君。
◎
事業部長（岡本義彦君） お答えいたします。 今、議員ご指摘の運行時間の問題でございますが、現在計画しております運行時間につきましては、市内循環バスの運行目的の一つでもございます市内の公共施設や病院とか市役所等でございますが、それとか商業施設などをネットワークすることによりまして、各施設への移動を支援するという観点から、おおむね８時から１８時ごろを計画しているところでございます。
○議長（楠部徹君） １０番中谷清豪君。
◆１０番（中谷清豪君） 従来の高齢者や障害者の方々のための福祉バスであれば、その運行時間の対応でよいと思いますが、だれもが乗車できる有料の循環バスであれば、通勤等の利用者も乗車すると考えられるため、先ほどから申し上げております朝７時から夜９時ごろまで運行が必要であると思いますので、再度お伺いいたします。
○議長（楠部徹君）
事業部長岡本義彦君。
◎
事業部長（岡本義彦君） お答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、運行時間につきましてはおおむね８時から１８時ごろを予定しておりますが、ただいま議員の方からご指摘いただきました件につきましては、今後既存バスルートの整備・拡充といった面から南海バスに対しまして要望していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（楠部徹君） １０番中谷清豪君。
◆１０番（中谷清豪君） そしたら次に、福祉バスと循環バスの経費についてお伺いします。それぞれよろしくお願いします。
○議長（楠部徹君）
事業部長岡本義彦君。
◎
事業部長（岡本義彦君） お答えいたします。 福祉バスと市内循環バスの経費につきましては、年間ベースでありますが、現行の福祉バスのシルバー人材センターへの委託費用が平成１３年度決算で1,３７７万1,８９４円であります。この後申し上げますが、このほかに諸費用等が要るわけなんですが、それは含まれておりません。一方、市内循環バスの運行補助は燃料費、車両修繕費、車両償却費、自動車税、または保険料等、そういうものをすべて含みまして、我々平成１５年度の当初
予算要求をしておりますのが3,２６４万3,０００円を予定してございます。 以上でございます。
○議長（楠部徹君） １０番中谷清豪君。
◆１０番（中谷清豪君） ご答弁いただきました、その数字ですけども、かなりの経費の開きがありますし、先ほどからのご答弁の中でコースが縮小され、有料になり、また介助の配慮に欠ける等、これでは循環バスに移行するメリットはどこにあるのか、危惧するところであります。したがって、今後このようなことについて十分検討し、対応するよう要望しておきます。 先ほどから申し上げていますように、福祉バスは老人医療の再構築として、高齢者対策と障害者の社会参加の促進といった側面を担っているわけですが、いわゆる高齢者対策として、高齢者自身が地域社会の中でみずから経験あるいは知識や技能を生かした役割を果たしていく社会づくりが実現するよう、シルバー人材センターへの委託事業としての高齢者雇用の促進を図ってきたわけですが、循環バスに移行すると、このような高齢者雇用面についても後退することになりますが、この件について市長の見解をお伺いします。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今ご意見をいただきましたように、これまでシルバー人材センターの方で現在運転手の方に本当に事故もなく安全運転をしていただいております。そういう中で、ご意見をいただきましたように、循環バスに移行いたしましたら、その方たちが、表現が悪いんですけれども、失業状態になるということは十分わかっております。 ただ、議員もご承知のように、シルバー人材センターは独立した団体でございます。現在もできるだけ行政周辺の仕事に関してはシルバー人材センターへお願いするというふうなことで、雇用の促進ということでご協力させていただいているわけでございますけれども、今後ともシルバー人材センターとの連絡を密にしまして、できるだけ今回の件を含めまして高齢者の方の雇用を促進していけるような方向性は、行政として協力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １０番中谷清豪君。
◆１０番（中谷清豪君） 循環バスへの移行についてお伺いしてきました。私が考えていた、コースがふえ、時間帯が延長され、高齢者や障害者の方々への介助などの充実した循環バスへの移行とは少し違いますので、市長が言われている費用対効果から見ても、投資効果が非常に薄いと考えております。市民のだれもが利用でき、高齢者や障害者の方々の優先座席が設けられ、福祉バスのコースに比べコースが充実してこそ、循環バスへの移行が価値あるものと思います。 今までの答弁の内容では、福祉バスよりも充実しているとは考えられません。非常に残念ですが、むしろ後退していると感じています。市長の公約とはいえ、市民が期待している市内循環バスにはほど遠いと言わざるを得ない状況です。したがって、このような循環バスへの移行のみならず、施策転換を図るときは当然のことでありますが、十分多方面の意見に耳を傾け、施策転換を図ることが肝要であると強く指摘し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（楠部徹君） 以上で中谷清豪君の一般質問を終わります。 ただいまより１時まで休憩します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午前１１時４０分
△再開 午後１時００分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（楠部徹君） ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。 １点報告させていただきます。本日、手話通訳の方の入室を許可しましたので、報告します。 引き続き、芝野正和君の一般質問を許します。 それでは、１１番芝野正和君どうぞ。１１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） それでは一般質問させていただきます。 昨日もいろいろ阪南市再建プログラムについての質問もありましたが、私は住みよいまちづくりについてということで質問させていただきます。 １点目といたしまして、住居表示であります。 現在は市民部が住居表示についての事務分掌分担になっております。旧地区につきましては尾崎地区を最後に、いつ実施するのか見通しも立っていない状況であります。今後の計画と実施時期をお伺いいたします。 ２点目といたしまして、使用料、手数料などの値上げについてであります。 各種補助金の一律１０％カットに始まり、使用料の改定が予定されていますが、日本一住みよい、暮らしよいまちづくりの実現にはほど遠い行政運営になってきている状況です。補助金は、市行政の一端を担っているところに補助金を出しているものであって、何もかも一律１０％カットということはおかしいと思います。例えば障害者団体や市に協力していただいているボランティア団体などに血の通った、人間味のある行政が大切ではないでしょうか。住みにくいまちづくりになりつつあります。見解をお聞かせください。 ３点目といたしまして、国民健康保険経営健全化方針についてであります。 国民健康保険事業は、急増する医療費及び急速な高齢化の進展、経済状況の悪化等、保険財政は非常に厳しい状況にあります。国の厚生労働省医療制度改革推進本部の有識者懇談会では、全国3,２００の市町村が個々に運営する自営業者の国民健康保険を都道府県単位に統合し、業務を受け継ぐ新法人を設立する方向にあります。 また、高齢化の進展で医療費がかさみ、全国で3,０００億円の赤字で財政が悪化していることから、運営一本化により財政の安定化を図るとの素案の報告書を踏まえて、国では今年度中に抜本改革の基本方針を策定すると、８月に新聞報道されました。 加えて、この赤字を保険料だけで賄うことは現実的には困難であると国も言っております。本市の国保会計も平成１４年度末には６億5,７００万円の赤字が経営健全化方針で予測されております。また、平成１９年度末には１７億4,０００万円余りのこの累積赤字を保険料のみで返していくことは現実的には無理なことであると私は思います。国保会計を今後どう経営健全化を図っていくのか、市長の見解をお尋ねいたします。 再質問については、自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） 初めに、住居表示についてお答えいたします。 住居表示の整備につきましては、平成３年度から「さつき台」地区を初め「舞・鳥取三井」、「光陽台」、「尾崎」、「緑ケ丘」地区と整備を行ってきたところであります。また、住居表示に関する法律では、制度及びその実施につきましては、公共の福祉の増進に資することを目的とすると定められ、合理的な住居表示の必要性につきましては、私も十分認識をしているところであります。今後の整備計画でございますが、財政状況等を勘案する中で事業計画、字界の錯綜、地番の混乱、家屋の密集度等を考慮して進めてまいりたいと考えております。 次に、使用料等の値上げについてお答えいたします。 本年９月に策定いたしました「阪南市財政再建実施計画」におきましては、自己決定、自己責任の原則によります「分権時代にふさわしい、柔軟でスリムな行財政運営システムの構築」を目指した基本方針に基づき、国・府・市民等との適切な役割分担や市民本位の効率的で効果的な質の高い行政運営、行政の透明性、公平性の確保を行うとした三つの視点をもって、歳入歳出全般にわたり財政再建に向けた具体的な取り組み方策を掲げた抜本的な見直しに着手しているところであります。 本計画の確実な実現におきましては、当然ながら行政内部における効果的・効率的な行財政運営を図ることはもとより、最小の経費で最大の効果を上げるべく抜本的な改革に取り組むべきものと考えております。 また、過去より数次の行財政改革の取り組みにおいて職員定数の削減を初めとした人件費の抑制、予算におけるマイナスシーリングなど内部管理経費の徹底した削減、さらにはスクラップ・アンド・ビルドによる施策の再構築やＩＴ等を活用した事務改善など、今日まで職員が一丸となって全力を挙げた取り組みを行っているところであります。 こうした中、本計画の実現に向けた過程で、使用料・手数料等の見直しにおきまして、時には市民の皆さんに改革の痛みを分かちあっていただくこともありますが、国が示しております基準や本市類似団体との比較、府内各市の状況や事務のコスト等を総合的に勘案した上で試算し、大幅な市民負担とならないよう、今後市民の皆さんや議会の理解と協力を得ながら、協働の市政実現のために本市行財政構造の抜本的改革を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 終わりに、国民健康保険の健全化についてお答えいたします。 国民健康保険財政は、急増する医療費及び急速な高齢化の進展、経済状況の悪化により大変厳しい状況であり、今回、経営健全化方針を定めたところであります。健全な国民健康保険財政を図るためには、経営努力による経費の削減等を行うことにより、より一層経営健全化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） それでは再質問させていただきます。 住居表示の件でございますが、以前は事業部に所管があったというふうに思いますが、今市民部で対応していただいておると思いますけども、この市民部で住居表示についての検討なり、今後の予定なりされているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（楠部徹君）
市民部長石橋国夫君。
◎
市民部長（
石橋国夫君） お答えいたします。 現在、住居表示についての検討はしてございません。 以上です。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） していないということで、市長は今後取り組まなければいけないという見解ですので、市民部ではしていない、一方ではしなければいけないという方向にありますので、その辺ちょっとまとめていただけますか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたように新住居表示と、住居表示をすることによる利便性は十分認識をいたしております。ただ、芝野議員もご存じのように、こういう財政がかなり窮迫している状況でございます。まず何とか財政再建を実現させていただいて、住居表示はかなりの費用を捻出する必要性がございますので、財政再建がある程度めどがつきました時点で住居表示のことに関しても計画的な検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） この住居表示に関しまして、やはりなるべく公正性のある行政が必要ではないかというふうに思うんです。現在、旧地区で尾崎地区しかやってないわけですね。ほかの地区はいつになるかわからんというふうな状況で、これだけコンピューター、コンピューターと、ＩＴ時代と言われている中において、まだ住居表示に手つかずという状況にあるということは、市制施行も１０年たっているわけですから、ほかから来られた方がすぐわかる住居表示はやっぱり住みよい阪南市の一環ではないかと思いますので、もう一度市長、それを踏まえてご答弁をお願いします。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今、芝野議員から言われましたように、重なったご答弁で恐縮ですけれども、私もその必要性は十分理解をしております。やはりきちっと住居表示させていただくことによって、市民の皆さんの利便性、また市外から来られた方の利便性、これが大きく向上するという考えは十分持たせていただいております。 ただ、残念ですけれども、繰り返して恐縮ですけれども、財政がかなり逼迫した状況でございます。何とか財政再建の実現の中で、先ほども申し上げましたようにできるだけ早く新たな地域を住居表示できるような、そういう検討を財政状況を勘案しながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） 財政状況が悪いからできないということは、何とか財政状況を早くしなければいけないですけどね、財政状況を待っておれば１０年、２０年かかってくる可能性もあるわけですね。１年や２年で解決するわけじゃないですから、やっぱり住居表示については重要課題と位置づけしていただいて、早急にお願いしたいというふうに思います。 それから、２点目でございますが、使用料、手数料の値上げが今議会で議案に入っておりますので、余り深く触れないでいきたいと思いますが、今回水道料金の値上げも入っております。生活保護家庭もしくは障害者家庭、弱者に対する特別措置は、今回の値上げとの関連性、どのように考えておられますか。
○議長（楠部徹君）
上下水道部長阪上成行君。
◎
上下水道部長（阪上成行君） お答えいたします。 水道料金、下水道料金を障害を持つ方がおられる世帯に減免を導入したきめ細かな施策も重要かと思われます。一方で、福祉減免を実施いたしますと、その減収額が減免対象外世帯の水道料金にはね返ってまいります。その減免分による減収の補填財源につきましては、各会計、水道、下水会計で補填財源に苦慮するところでございますので、よろしくご理解をお願いします。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） 下水道料金の減免措置ですが、減免すれば一般の方に上乗せされるということは、これはもうようわかっております。やはり住みよいまちづくりにするためには、なるべく安い料金設定が必要ではないかというふうに思います。もう水道料金も大阪で一、二を争うような高い水道料金になろうとしているわけですが、その点についての感想、市長いかがですか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 まず、なぜ水道料金が高いかということは、これまで事業水道
常任委員会等でもお話をさせていただきました。私としましても、水道、水といいますのは日常生活で不可欠のものですので、できれば今芝野議員がおっしゃっていますように安くさせていただくということが公共料金の原則ということは、十分理解をいたしております。ただ、阪南市の地域性、地勢ということで、どうしても最大限度原課の方におきましても職員一丸となって頑張ってくれているわけでございますけれども、地勢等ということでかなり効率性の悪い状況になっております。 そういう中で、どうしても申しわけないんですけれども、受益者負担ということで今まで市民の方がご負担をいただいて、そういう中で何度も繰り返して恐縮ですけれども、地勢的なものも含めて水道料金が高くなってきております。そういう認識は十分いたしておりますけれども、ただ受益者負担の原則ということになりましたら、今ご意見いただいておりますように障害者の方、また障害世帯の方、そういう方に対する減免が現時点ではどうしても大きくできにくいと、そういうふうな現状でございます。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） その点、非常に難しいとは思いますが、やはりそういう方は、こんなことを言ったら失礼かとは思いますが、収入が少ない方が多いというふうに思いますので、正当な職場へつけてやってる方は別といたしまして、職につけない方もたくさんありますので、その辺先ほども申し上げたとおり、血の通ったきめ細かい行政をやっていただきたいというふうに思います。 それから、使用料の値上げについて、公共公益施設が現在ほとんど老朽化してきている中におきまして、使用料の値上げを考えておられると思います。公共公益施設が古くなっていくのに高くなる。これは
文化センターもそうですね。その辺についてお答え願います。
○議長（楠部徹君） 生涯
学習部長米原義光君。
◎生涯
学習部長（
米原義光君） お答えいたします。
文化センター施設につきましては、開館以来１３年が経過し、経年劣化による改修等が予測されるところですが、今回
使用料改正につきましては、館の通常の管理運営費を対象とした算出でありまして、老朽化のため大規模改修を含まず、行政サービスの水準と市民負担のバランスを踏まえた行財政運営システムの構築の観点からの
使用料改正でありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） 先ほど
谷口議員からも
文化センターについては質問がありましたので重複は避けますが、前の議会でもそうですが、開館以来１３年ということで、悪くなっていくのは、これはもう仕方ないことで、やっぱり予算面で措置を毎年毎年やっていっていただきたいというふうに思います。 それから、公民館なり
文化センターなり体育館なり、障害者が施設を使用する際、これの減免措置を何らか対応を考えていただいているのかどうか、その点お願いいたします。
○議長（楠部徹君） 生涯
学習部長米原義光君。
◎生涯
学習部長（
米原義光君） お答えいたします。 公民館、
文化センター、体育館など社会教育施設の使用料減免についてお答えいたしたいと思います。 公民館、
文化センター、体育館など社会教育施設を障害者団体等各種団体が使用に際し、各施設において使用料の免除または減免を実施してきたところでございます。今後は、利用者の負担の公平性を確保し受益者負担の適正化を図る観点から、合理的な減免規定の整理を行い、抜本的な見直しを行っているところでございます。 以上です。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） 抜本的な見直しをいうことで、いい方向に見直していただきたいというふうにお願いいたします。 それから、先ほど中谷議員からもありましたが、住民センターの使用料なり、また管理費が自治会に移管されようとしつつあると聞いております。大阪府下におきましてこのように設備の整った住民センターを持っている市は、阪南市以外にはないというふうに考えております。いいところは伸ばしてほしいわけですね。なるべく安く借りられるように、また地区の方が何にでも使えるような状況をこのまま維持していただきたいというふうに思いますが、その点いかがですか。
○議長（楠部徹君）
市民部長石橋国夫君。
◎
市民部長（
石橋国夫君） お答えいたします。 地域のコミュニティ施設の拠点としております住民センターの使用料の関係でございますが、午前中の質問にもお答えをさせていただきました。 現時点で、この現在の住民センターの使用料につきましては改正の方向では考えておりません。現在の使用料で適正な使用負担をお願いしたい、このように考えておるところでございます。 以上です。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） 市長にちょっとお伺いいたします。 この住民センターですね、老朽化している住民センターもあるわけです。自治会に移管する前に住民センターの一斉点検をしていただいて、例えば尾崎の住民センターなんか、もう玄関のコンクリが落ちそうになってるわけですね。それを修理もしないで移管するとかいう状況になれば、地区は非常に困るわけですね。全部回ってないからわかりませんが、その辺住民センターを移管しない方がいいんですけど、なるべくそういう悪いところを早く修理する必要があるかと思いますが、その点いかがですか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今、芝野議員がおっしゃっていただいたように、各住民センターの現在の状況ですね、それは商工観光課の方できちっと把握をさせていただけてるというふうに考えております。 ご承知のように、朝から中谷議員のときにもご答弁させていただいて、またご意見もいただいたんですが、現在自治会の方には住民センターの光熱水費、これを地元で負担していただければということで協議をさせていただいております。当然、住民センターの個々の状況がございますけれども、仮に将来移管ということになりましたら、今ご指摘いただいたその点も各自治会の方とケース・バイ・ケースということで十分ご相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） 自治会によりまして、たくさん持ってる自治会もあれば、自治会費だけで運営してる自治会もあって、いろいろありますんでね。その辺ケース・バイ・ケースで今言われたようによろしくお願いしたいというふうに思います。 病院の差額ベッドなんですが、室料もそうですけども、阪南市立病院は市内患者と市外の患者によって料金体系が違うわけですが、他市と比較してどのようなものなんですか。お聞かせ願えますか。
○議長（楠部徹君）
病院事務局長中務正彦君。
◎
病院事務局長（中務正彦君） お答えをいたします。 本院の室料差額について他の公立病院との差はどうかというご質問でございますが、端的に言いまして１室約1,０００円強の開きがございます。 以上です。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） ちょっと聞き取りにくかったんですけど、１室1,０００円高い－－低いんですか。市立病院につきまして、建て替えたときは別にしまして、今現在老朽化が進み、お医者さんは別にしまして、治療関係は別にしまして、老朽化が進んでる中において、部屋代ですね。広域行政の中におきまして泉南市、岬町は公立病院がありませんので、その辺室料の差ですね、年間にしたら知れてると思うんですね。その辺、広域行政で阪南市も役に立った方が患者数がふえるんじゃないかと。阪南市立病院へ診察を受けに来る泉南市、岬町の方が多くなるんじゃないかというふうにも思いますが、その点どうでしょうか。室料の格差をなくすという方向で。
○議長（楠部徹君）
病院事務局長中務正彦君。
◎
病院事務局長（中務正彦君） お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、診療件数につきましては阪南市、泉南市、岬町の市民さんが多うございます。しかし、本市立病院におきましては、個室料そのものは平成３年４月に改正を行いました。既に１１年を経過しておるところでございます。当病院におきましても、昨年来から病室の美装、クロスも変えております。随時ロッカー、いす、テーブル等調度品の整備をしているところでございます。 今回、先ほどもご答弁させていただきましたが、近隣公立病院との室料差額の比較はどうかというご質問がございました。調査いたしましたところ、1,０００円強の開きがございます。本院の方が少のうございます。したがいまして、今回受益者負担の適正化などの観点を踏まえまして改正をお願いするものでございまして、今後病院経営努力に邁進していきたいと、かように存じております。 以上です。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） 先ほどから、受益者負担ということが徹底して市長以下部長述べられておられます。受益者負担は当然よくわかるわけですが、この受益者負担の負担割合ですね。これが少なければ少ないほど住みやすい阪南市と言えると思うんですけど、その点市長、受益者負担を強いるのはいいですが、なるべく少ない受益者負担にならなければいけないというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今、芝野議員がおっしゃっていただいたように、これから後ほど委員会付託という形で十分なご審議をいただくわけでございます。今回の提案をさせていただきます使用料等の改定におきましても、我々としましたら、私としましたら、長年、簡単に申し上げたら値上げをさせていただいてなかったところもございまして、その中でできるだけ使う方、使われない方の公平性、また使っていただくとしても、受益者負担の今ご指摘いただいた割合を阪南市の財政状況の中でも極力小さくさせていただいたつもりでございます。その点に関しましては、後ほど十分なご審議をいただければありがたいと考えております。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） なるべく市民負担が少なくなるようにお願いしたいというふうに思います。 それから、補助金の一律１０％カットの件でございますが、血の通った温かい行政を目指していくには、一律１０％というこの言葉自体、またカットということは、その辺ちょっと欠けてるんじゃないかというふうに思います。先ほども申し上げたとおり、障害者の団体さんとか、生活保護を受けている方とか、またボランティアで市に対して協力していただいてる、そういう補助金まで１０％カットということは、私は解釈に苦しむわけですが、むしろほかをカットして、そういうところにはカットせずに、まだプラスするとかいう発想の転換も必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今、議員の方からご意見をいただきました。当然その必要性も十分理解をいたしております。将来、公民協働ということでＮＰＯ支援ということも含めて、やはりそういうボランティアで協力していただいている団体につきましては、ＮＰＯ等ということも含めまして、できれば将来市の行政に参画をしていただきたいし、また業務委託もできるならさせていただきたいというふうに考えています。 今回の１割カットさせていただくということは、事務経費等に関してだというふうに考えているんですけれども、当然これまでにもいろいろ議員の皆さんからもご意見をいただきましたように、失礼な表現になるかもわかりませんけど、補助金をお渡しさせていただいている団体の中でも、ひょっとしたら開店休業というふうな状況のある団体もおありかもわかりません。その部分につきましては、今後十分精査をさせていただいて、そういう中で今いただいたご意見も含めて、できるだけ納得性のある、そういう内容を精査した上での公平性のあるような補助金のお渡しの仕方と、こういうことも今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） よく精査していただきまして、公平性のある補助金のあり方であってほしいというふうに思います。要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 国民健康保険についてでございますが、まず担当部長として、この経営健全化計画についてどのような考え、また見解を持っておられますか。担当部長、よろしくお願いします。
○議長（楠部徹君）
保健福祉部長南末吉君。
◎
保健福祉部長（南末吉君） お答えいたします。 経営健全化方針につきましては、保険料の見直しから今後の方針まで、国民健康保険事業の健全化財政の改善策として８項目について取り組みを行ったものであります。経費の削減できるものにつきましては、可能な限り経費の削減を図った方針内容であると思っております。また、累積赤字が平成１９年度で１７億円余りの赤字額を予想しております。今後とも、少しでもこの赤字額が削減できますよう職員一丸となって努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） 一丸となって頑張っていただいて、この赤字を補填できるかというたら、できないのではないかというふうにも思いますが、頑張っていただきたいと思います。 また、市の総合計画に基本目標を六つ設定されております。そのトップに安心、安全のまち、だれもが生涯を通じて健康に過ごすことができ、安心して暮らせる保健・医療・福祉の充実した環境づくりを進めると設定しております。社会経済情勢が最悪の今日、リストラ等も市もまたお金がないということは、市民もお金がないということであります。この安心・安全のまち、どのように市長は考えておられますか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 安心、安全のまちづくりというのは、今芝野議員からも指摘、またご意見をいただきましたように、今後そういう方針で当然進めていきたいというふうに考えております。ただ、本当にリストラ等を含めて、こういう厳しい時代になってきました。保健・福祉・医療と、この三位一体を現在も十分横の連絡をとらせていただいて、その三位一体でのより一層の効果を上げる努力をさせていただいてるわけでございますけれども、保険料に関しましてはそういう安心・安全のまちづくりを実現するという中におきましても、市民の皆さんには大変申しわけないんですけれども、後ほどまた審議をしていただくわけでございますけれども、今回の保険料を値上げさせていただくという考えに至った次第でございます。 重なったご答弁で恐縮かもわかりませんけど、先ほど来申し上げていますように、財政が本当に逼迫している状況でございます。何とか再建団体になることを避けたいということで、これからも最大限度努力をしていくわけでございますけれども、再建団体になってしまいましたら、市民の皆さんにはもう想像できないほどの、より一層の苦しい影響をお与えするということになりますので、今回は安心・安全のまちづくりということを確保する意味でも、今回の保険料の値上げは何とかご理解をいただければありがたいというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） 先ほど部長にお聞きしましたが、健全化方針の中に８項目あるわけですね。保険料の見直しから始まって減免の見直し、前納報奨制度の見直し、保険料の徴収とか口座振替とか人間ドック、資格証明とか今後の方針とかいうことで８項目あるわけですけどね。ここで１項目不足しているんじゃないかと私感じます。保険料をいただきまして健康保険をなるべく使わないような方策をしなければいけないということは、健康になるような施策が必要ではないかというふうに思いますが、これは国民健康保険を使用しないやり方ですね。病気予防に対する人間ドックもありますが、運動とかその辺何か一つ足りないんじゃないかというふに思いますが、市長、感想はいかがですか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今ご意見をいただきましたように、簡単に申し上げましたら予防医学ということではないかと考えております。長野県ではそういうことを一生懸命やっておられて、先進県ということで、その内容も私なりに把握をさせていただいております。当然、一人でも多くの方が病気になられないということで、例えば体育館なり、あるいは保健センターなり、そういうところで予防医学を含めましていろいろ施策ということで努力をさせていただいております。今ご意見をいただきましたように、さらなるいろいろそういう予防医学といいますのか、市民の方が一人でも健康になられると、そういう施策もこれからより一層具体的に提示をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） ということで、街角、街角で朝のラジオ体操をするとか、そういう方法もあろうかと思いますので、行政主導になるか自治会が主導になるか、また隣近所が主導になるかわかりませんが、そういう方向性もあるんじゃないかというふうにも思います。ちょっと話はそれましたけども、また国保へ戻ります。経営健全化計画と言っていますが、見たら平成１９年度まで累積赤字が一つも減っていないわけですね。これでは経営健全化計画と言えないのではないんですか。どうですか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 これまでにも国保財政ということで職員が日々一生懸命仕事をしてくれてたんですけれども、私から考えたら、一生懸命やってくれてる中でもやはり経営感覚等を含めて甘さがあったんではないかというふうにこれまで考えておりました。これまで、そういう今回出させていただいた国民健康保険における経営健全化計画と、こういうふうなものが過去にございませんでした。当然、市民の皆さんに受益者負担ということで保険料を上げさせていただくということになりましたら、市民の皆さんに対して市役所がこれだけの努力をしてるということが必要ではないかということで、今回私の指示によりまして国民健康保険におきましても経営健全化計画を出してもらいました。 今、芝野議員からおっしゃっていただいているように、これでは健全化にならないんではないかというふうなご意見ですけれども、私としましたらまずこういう経営健全化計画を立てて、まず徴収率等も含めてきちっとした、原課として、また役所としての対応をしていくことが大事ではないかというふうに考えております。ですから、今回初めて具体的な経営健全化計画を出させていただきましたので、まず先ほど担当部長が申し上げましたその項目を職員一丸となってより一層頑張ってもらって、当然私も頑張っていきますけれども、その結果を具体的な形で一つでも多く出していきたいというふうに考えています。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） この経営健全化計画を担当課は一生懸命つくっていただいたという努力はわかります。しかし、この健全化計画をつくった時点において、もう計画が破綻してるというふうに感じるわけです。平成１９年度で１７億円の赤字、それに対し保険料は約２０億円。加入者も平成９年度から約3,６００人ふえているわけですね。そのほとんどは高齢者が占めているという状況です。また、今後も保険者はふえるであろう。これでまた保険料のみで累積赤字をどう返還していくと考えたらいいんでしょうかね。累積赤字をどういうふうな形で返還していくつもりですか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 重なったご答弁になったら恐縮なんですけれども、当然それだけの赤字が出てくるという予測が現在出ております。それを保険料にすべて転嫁させていただくということは、これはもう芝野議員もご存じのように、行政責任ということで許されないということの理解はいたしております。そしたら、今おっしゃっていただいたように、そういう赤字を極力少なくするということで、これから最大限度努力をさせていただきますけれども、それでも赤字が出たらどうするのかということでございます。 ちょっと話が前後して申しわけないんですけど、これまでは国保財政におきましても、都合が悪ければ自動的に一般会計から補填してくれるということでの甘さがあったんではないかというふうに感じております。ですから、そういうことのないように今回経営健全化の方針を策定させていただいたと。そういう中で、繰り返しになって恐縮ですけれども、最大限度努力をさせていただいて、どうしてもその中で赤字が減らない、国保財政が破綻するということになりましたら、これまで委員会でもご答弁申し上げましたように、適当な時期に一般会計からの繰り入れということも将来的には考えざるを得ないんではないかと思っておりますが、できるだけそういうことのないように頑張っていきたいと思っております。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） 先ほども申し上げたとおり、赤字がどんどんふえてから一般財源を投入するということは、非常に危険なことやというふうに思うわけですね。いつの時期にその赤字補填を－－一般財源を使わんと仕方ないというふうに思いますけども、いつごろの時期にその一般財源を投入するかというその時期、いつごろ思われていますか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今ご指摘いただきましたその時期ということは、今のところではこの時期ということは限定いたしておりません。ただ、今ご意見もいただきましたように、表現が悪いですけれども、手おくれになれば何にもなりませんので、これからの国保財政の状況を十分精査、現状を見ながら、仮に一般会計を繰り入れするということになりましたら、手おくれにならないと、難しいんですけれども、できるだけタイムリーな時期を見計らって、そのときに決断をいたしたいというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） その決断の時期も早くした方がいいんじゃないかなと僕は思うんですけどね。平成１３年度で３億6,０００万円、これが積み残っているわけですね。平成１４年度も黒になることはないというふうに思います。１１月の広報に、１８年度には財政再建団体に転落、民間なら倒産という言葉、危機的状況であると市長は言われています。 国保会計もこの状況なら、１８年度にはもう倒産しているということになるわけでございます。何らか手を打たなければいけないと思いますが、再度お伺いします。もう一回聞きますけども、いつの時期に、なるべく少ない時期に、健全化計画を立てた以上は、早くゼロにして一から出直しますと。歌の文句じゃないですけども、その方がいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今、芝野議員からいただいたご意見も一つの方法ではあるという認識はいたしております。ただ、それでは阪南市の財政がもちませんし、また職員が一生懸命やってくれてるんですけけれども、これまでの甘さが払拭されないんではないかというふうに考えております。だから、そういう中で今回本当に原課の職員が部長以下一丸となって経営健全化の策定をしてくれました。まず、この方針策定に基づいて最大限度努力をさせていただいて、繰り返して悪いですけれども、その現状を見ながら財政状況を勘案いたしまして、タイムリーな時期に決断を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） 市長は常々議員時代から、首長のリーダーシップにより自治体間の格差が今後さらに広がっていくというふうによく言われておりました。その強いリーダーシップを今発揮していただいて、国庫補助金を余計取ってくるとか、府からこの赤字の分を補填していただくとかいうふうな、そういうリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今ご指摘いただいた補助金の増額の要請、それも十分認識をいたしております。今、芝野議員もご承知のように、一番大事なのは国から地方への地方分権ということで、税財源の移譲ということが一番大事ではないかというふうに考えております。 そういう中で、我々におきましても全国市長会、また近畿市長会、また大阪府の市長会がございまして、今偶然大阪府の市長会の財政部会長を務めさせていただいております。そういう中で、極力機会を見つけまして、１市ということではなくて、全国、近畿市長会、また大阪府の市長会を通じて、これまでも事あるごとに文書で国に対して要望いたしておりますので、これからも地方一丸となってそういう具体的な要求をさらに国の方へ要望していきたいというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） 今のところ、そういう大きいレベルはいいんです。阪南市だけで結構ですから、なるべく市長のリーダーシップによりまして、阪南市が潤うようなリーダーシップをとっていただきたいと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。 今まで質問させていただきましたことは、安心して住みよいまちづくり、市長のテーマでもありますことを質問させていただきました。市長就任以来２年たちますが、その辺私としてはまだ安心して住めるまちに向いているとはちょっとまだ思われません。その点、今後国民健康保険もしかりですが、安心して住めるまちに、また住みよいまちにするためには、どのような方向性を考えておられますか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 将来のことに関してはいろいろ考えも持たせていただいているわけでございますけれども、基本線は総合計画の方に書かせていただいております。ただ、今の状況では本当に私もつらい立場でございますし、当然のことですけれども、命がけと言ったら大げさですけれども、最大限度の力を発揮して努力をさせていただいている状況でございます。 そういう中で、いずれにしましてもこの５年間は、阪南市の財政を立て直すということが第一でございまして、いろいろそれ以後の具体的な施策ということは、この５年の間は本当に優先順位をつけさせていただいても、余り具体的な施策は表へ出させていただけないんではないかというふうに考えております。とりあえず、この５年間は議会議員の皆さんのご協力、ご支援もいただきまして、阪南市の財政をまず再建をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １１番芝野正和君。
◆１１番（芝野正和君） 最後になりますが、阪南市独自で何事も行っておれば、非常に無理が生じてくるというふうに感じます。広域行政を視野に入れながら、近隣市町と手を組んで広域行政に進む必要があるんではないかというふうに思います。広域行政でメリットになるような方向をリーダーシップのもとに考えていただきまして、進んでいただきたいというふうに思います。これを最後の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今、芝野議員からもご指摘いただきました広域行政、また今ご承知のように３市２町で合併も視野に入れた広域行政の具体的な数値のデータベースづくりをさせていただいております。当然、これも議会議員の皆さんに適宜なご報告をさせていただこうと思うんですけれども、今ご指摘いただいたその枠の中で一生懸命これから頑張っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（楠部徹君） 以上で芝野正和君の一般質問を終わります。 ただいまより２時１５分まで休憩します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時１５分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（楠部徹君） ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、土井清史君の一般質問を許します。 それでは、１７番土井清史君どうぞ。１７番土井清史君。
◆１７番（土井清史君） 新政クラブの土井清史でございます。私は、財政再建問題と庁舎整備構想の２点について市の見解を質問してまいりたいと思います。 まず、１点目の財政再建についてであります。 市の財政再建については、既に本年９月に財政再建実施計画を策定されたところであり、定例会において使用料、手数料の改定等に係る関係条例案が上程され、今後平成１５年度の当初
予算編成に反映していくべく作業が進められているところであり、まさにこれからが改革に向けた正念場であると認識しております。 我が国においては、バブル破壊後、失われた１０年とも言われる長引く景気低迷に加え、少子・高齢化の進行に伴う生産労働人口の減少などの影響で今後とも右肩上がりの経済成長が期待できない中、地方を含む国全体の借入金残高は優に６００兆円を超えるなど破産的な状態にあり、遅まきながら国あるいは先進自治体においては、さまざまな抵抗があるとはいえ行財政全般にわたる抜本的な構造改革に向けた取り組みが紆余曲折を経ながら着々と進められております。 一方、我が阪南市においても、これまで数次にわたって行財政改革の取り組みを進めてきたにもかかわらず、財政再建実施計画の中期財政収支見通しによれば、現状のまま市政運営を続けた場合には、過去に積み立てた基金、いわゆる貯金をすべて使い果たしても、平成１８年には財政再建団体に転落するという、非常に厳しい見通しが示されているところであります。 こういった危機的な財政状況を踏まえ、右肩上がりの経済成長の終焉に伴う市政運営の転換を基本方針に、単に経費の削減にとどまることなく、事務事業評価システムの導入を図るなど、歳入歳出全般にわたる行財政構造にまで踏み込んだ見通し項目を盛り込んだ計画が作成されたところであります。 このような危機的な財政状況を前に、我々としてもこの計画に基づき、何としても本市が財政再建団体に転落しないよう手だてを講じていかなければならないことは十分認識しているところであります。 しかしながら、問題はその手順にあります。今、民間企業においては出口の見えないデフレ・スパイラルという厳しい経済環境の中、乾いたタオルをさらに絞るがごとくぎりぎりまでコスト削減に取り組み、商品やサービスの値下げを争っているというのが実情であります。 しかしながら、今回上程されている使用料、手数料の改定に係る条例改正案を見てみますと、こうした民間企業の血のにじむような取り組みに比べれば、今回の使用料、手数料の改定は、適正な受益者負担というきれいな言葉のもと、市民に安易に負担転嫁を行っているのではないか、民間企業の経営努力に比べればまだまだ手ぬるいのではないかという印象を抱かざるを得ないのであります。 こうした私の思いが杞憂であってほしいものですが、もし赤字発生分は市民への負担転嫁という安易な気持ちがいまだ職員の中にあるとすれば、計画の理念そのものに反するものであり、行財政構造の改革は単にかけ声にすぎないと言わざるを得ません。 本来、適正な受益者負担とは、サービス提供に係るコストについて血のにじむような削減努力を行った上で、なお受益者に負担していただかなければならない不足分についてのみ市民の皆さんに料金改定のお願いをするというのが筋であります。 そのためには、それぞれの行政サービスが施設運営ごとに職員人件費を含む
コスト削減努力の取り組み状況を示すとともに、また将来的にも使用料、手数料を値上げしなくても済むような、いいえさらに一歩踏み込んで、現下の経済情勢では値下げをも目指すような具体的な経営健全化計画の取り組み計画をきちんと示した上で議論するのが筋ではないでしょうか。 また、こうした取り組みを実効的たらしめるためには、経営健全化計画どおり健全化の取り組みが行われているかどうか進行管理をきちんと行い、市民に公表していくのが当たり前ではないでしょうか。常々、市政への経営感覚の導入、コスト意識を唱えられておられる市長みずからがこうした取り組みの先頭に立つべきであると思いますが、いかがですか。市長の見解をお伺いします。 次に、本市の将来像についてお尋ねいたします。 財政再建実施計画においては、右肩上がりの経済成長の終焉に伴い、市政運営の転換を図り、当面財政再建団体への転落回避に全力を挙げる。そして、最終的には分権時代にふさわしい柔軟でスリムな行財政運営システムの構築を目指すとあります。 確かに、この計画では健全化に向けた項目について見直しを着実に進めていけば、計画最終年度の平成１９年には７億程度の累積赤字が残るものの、何とか単年度黒字が確保でき、財政再建に一定のめどがつくという姿が示されています。 財政再建団体転落を回避し、財政構造の健全化を目指していかなければならないことは理解できますが、一方で金がない中にあって、本市には解決しなければならない課題があるというのもまた事実です。従来のように、市が何でもかんでも直接サービスを提供するという行政手法には、もはや政治的制約があって不可能であるということは理解できます。しかしながら、寒風吹きすさぶ冬の時代にあっても、ただ恐れ、ひるんで縮こまっているだけでは凍え死んでしまいます。 市民の皆さんは、財政状況が厳しいことは理解しています。単に厳しい、厳しいと言っているだけでは、行政としては責任を果たすことにはなりません。重要なことは、市民の閉塞感を取り除くには、こうした我慢の先にある分権時代にふさわしい市のたたずまいを着実に構築していくことなのではないでしょうか。 国・府、民間企業、市民といったあらゆる部門の中での市の役割分担を明確にし、市民や民間企業の活動を誘発し、積極的に市政運営に参画できるような仕組みづくり、まさに地域のコーディネーターとしての役割を今後市が果たしていくことが求められております。金のない今こそ、市政運営において大胆な発想の転換が必要であります。 そこで市長にお伺いします。平成１５年度予算は、財政再建に向けた第一歩となる重要な予算であります。どのような姿勢で編成に臨むおつもりか、見解をお伺いします。 最後に、財政再建を進めていくに当たっての決意についてであります。 市長は、財政再建を選挙公約に挙げて当選され、本年度の市政運営方針においても財政再建に向け不退転の決意で取り組むことを明言されました。本年９月に策定された財政再建実施計画は、こうした市長の意を受けたものであります。 地方分権が実行の段階を迎えるに当たっては、何としても財政再建団体転落を回避し、本市の将来はみずからの手で切り開いていかなければなりません。しかしながら、こうした痛みを伴う改革の実施に当たっては、総論賛成であっても各論になるとさまざまな抵抗により立ち行かなくなり、骨抜きにされてしまうことは、これまでの国等における改革の歴史を例として挙げるまでもないと思います。 財政再建実施計画に盛り込まれた項目についても、市民に痛みを伴うものが少なからず盛り込まれていることから、今後厳しい論議が予想されます。たとえ痛みを伴うとしても、十分な論議を重ねつつ、市民の皆さんの理解を得ながら本計画を着実に実行していかなければ、市の将来は開けません。市民の皆様の理解を得るために、何よりも公平、公正で総合的な政策展望を示さなければなりません。みずから策定した本計画については、例外を認めることなく、原則を最後まで貫き通すんだという市長の強いリーダーシップと、公約に沿った特色を出す必要があります。そこで、今後財政再建実施計画に基づいて着実に財政再建を目指していくに当たっての決意をお伺いします。 続いて、２番目の庁舎整備構想についての質問に移ります。 平成１３年度において庁舎整備構想をまとめましたが、その後老朽化する庁舎裏庭敷地の整備と賃貸借契約による事業部のプレハブ棟の契約についてどのようなお考えにあるのか。 以上２点、市長答弁を求めます。なお、二次質問につきましては自席にて行いますので、よろしくお願いします。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） 初めに、公共料金、手数料、使用料の値上げ等についてお答えいたします。 特定の市民の皆さんが特定のサービスを受ける場合には、その受益に応じた使用料・手数料を徴収させていただくこととしているところであり、公共施設や公共サービスを利用しない市民の皆さんと利用者の負担の公平性を確保することが重要であります。 改定に当たりましては、前回改定後３年以上経過するものについては、国が示している基準、類似団体との比較、府内各市の状況やコスト等を十二分に勘案しながら見直し検討を進めてきたところであり、公共料金等適正化審議会のご議論を踏まえ、改定が必要なものについて、関係条例改正案を今次定例会に上程させていただき、ご審議をお願いしているところであります。 ご指摘の経営健全化による
コスト削減努力につきましては、これまでも鋭意努力してきたところでありますが、一般会計はもとより、本来、独立採算制を原則とする特別会計につきましても「財政再建実施計画」の趣旨を踏まえ一層の経営健全化の取り組みを進め、その成果につきましても市民の皆さんに公表し、ご理解をいただけるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、将来像についてお答えいたします。 平成１５年度当初
予算編成につきましては、「財政再建実施計画」に基づき、基本方針であります「分権時代にふさわしい柔軟でスリムな行財政運営システムの構築」を目指し、市民生活に重大な影響を及ぼす財政再建団体を何としても回避するため、本計画の具体化を図ることを基本に
予算編成を行ってまいる所存であります。
予算編成に当たりましては、事務事業評価システムに基づく評価結果を踏まえ、いま一度、すべての既存事業につきましてゼロ・ベースでの厳しい精査を行いつつ、本市が抱える行政諸課題の解決に当たってもスクラップ・アンド・ビルドを基本に、「公民の役割分担」、「効率性」、「公平性」といった事務事業評価の視点を十分に踏まえ、市民協働の視点で地方分権時代にふさわしい施策の再構築を図ってまいりたいと存じます。 また、「財政再建実施計画」につきましては、本年４月以降、経営会議を初め庁内におきまして繰り返し論議を行った上で、パブリックコメント手続の活用による市民の皆さんの意見や議会でのご議論を踏まえ策定してまいったところであります。 今後、本計画に基づき市民生活に重大な影響を及ぼす「財政再建団体転落」を何としても回避し、「分権時代にふさわしい柔軟でスリムな行財政運営システムの構築」が図れるよう、市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、私自身が先頭に立って、何としても財政再建をやり抜くという不退転の決意で取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 次に、庁舎整備構想についてお答えいたします。 平成１３年度におきまして、経年劣化や社会的劣化による庁舎の老朽化が進んでおりますことから、今後いかに庁舎整備を計画的に進めるべきかといった視点で、その構想を取りまとめ、平成１４年４月１８日の総務常任委員会におきましてご報告させていただいたところでございます。その後、危険を伴う老朽化した部分の改修の必要性と、庁舎整備構想の中で提案いたしておりますプレハブ庁舎の建設につきまして、事業部分館に係る賃貸借契約を見据えた事業計画案を担当課で策定いたしております。この策定作業は、モデルプランも含めた内容のもので、現在、これを踏まえ、関係部局に検討を指示しておりますが、この議論の結果を年明けの経営会議に諮る予定としております。 したがいまして、「市の方針」という考えにつきましては、この経営会議の後に一定の判断を示したいと考えております。
○議長（楠部徹君） １７番土井清史君。
◆１７番（土井清史君） あっちこっち飛ぶと思いますが、市長、よろしくご答弁のほどお願いします。 赤字団体転落を回避するための財政再建計画としては確かにこれでいいんでしょうけども、市長の思いを述べただけの公約の中に、経営感覚なき自治体は競争に敗れ、赤字団体転落に陥ることは確実とうたわれています。そして、今これを避けるための財政計画ではあるんですけども、この中に市長のそのお考えというのか、それはどの辺に入れられているのか、お聞きしたいんですけどね。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 先ほど土井議員がご指摘いただいたように、これから経営感覚なき自治体というのは、恐らく時代の流れについていけないんではないかというふうに考えております。ですから、今回９０ページにわたりまして職員一丸となりましてつくりました財政再建計画、その中には土井議員が今ご指摘いただいた、また私が申し上げております経営感覚ということで、あえて数値目標も入れさせていただいて、その計画の随所に経営感覚を徹底的に行政の中へ導入していきたいという方針で今回の財政再建実施計画を立てさせていただいたというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １７番土井清史君。
◆１７番（土井清史君） 市長、随所に入れられたとおっしゃいますが、財政部局がつくった財政再建計画案としては１００％やと思うんですよ。でも、あれは赤字団体に落ちたに等しい計画で、どこの市を見てみてもあれと全く同じですわ。 それと、もう一つ、受益者負担という便利な言葉ですべて負担増になってますけど、受益者負担の解釈も市と市民の方ではかなりの差があると思うんですよ。すべてこの受益者負担でとらえてしまっていますけどね、受益者負担をしていくにも、市長がいつも言われているような順番があると思うんですよ。 例えば、駅前の駐輪場ですか、例を挙げて申しわけないけども、各論に入って申しわけないですけど、ああいうのから先に具体的な政策の方法を持ってこんと、何もかも取りやすいとこから取っているようにしか思われないです。そのことについてはどうお考えですか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 今、土井議員の方がご指摘いただいた、恐らく市民の方の、失礼ですけど、一部にはそういうお考えがあるんではないかと思っております。当然、我々としましても市民の皆さんがやはり阪南市の主人公ですから、表現が悪いんですけれども、取れるところから取らせていただくという観点で今回受益者負担を表に出していかせていただいたというわけではございません。 当然、受益者負担という観点でとらまえるにしましても、先ほど来、芝野議員のご意見等にもありましたように、我々としましたらご理解をいただくということが大前提ですけれども、できるだけ受益者負担をしていただくにしても、低い金額にとめさせていただいたというふうに考えております。 当然、今おっしゃっていただいた駐輪場の有料化、これも既に私の方から指示をしておりまして、平成１５年度のできるだけ早い時期から、まずやれるところから駐輪場の有料化に関しても実現を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １７番土井清史君。
◆１７番（土井清史君） あの中を見てみますと、手数料が１００円から２００円になった。この際やから上げとけというようなものもかなりあるんじゃないかと見受けられます。根拠がないと思うんですよ、１００円が２００円という根拠が。きょうは各論の方は置いておきますけど、また３月までこれは置いておきます。次に行きます。 市長、今将来像について答弁してもらいましたけど、この将来像で市民の方が納得してくれると思いますか。市民の方にこれだけ我慢を求めているんですよ。市民の方は何で我慢できると思いますか。将来のこれだけの施策を削られたものがこのままもとへ復活するとは考えていませんけど、再構築されるんでしょうけど、その姿がどうなるかというのを明らかにしてくれんことには、市民の方はこれではとても我慢できません。 この間の新聞で、１世帯当たりの収入がどのぐらい減ってたんですかね－－７万円。ありがとうございます。それで、今回のこの財政再建で１世帯当たりどのぐらいふえるんでしょう。これも７万円ぐらいですか。ね、市長、よく考えてください。確かに、赤字団体に落ちたらあかんのは重々承知の上ですよ。市民さんの方も重々承知。市民さんの方の方がよく知ってるかもわかりません。 でも、そこはやり方を間違ったら－－市長はいつも言ってるじゃないですか。経済観念、経営感覚を取り入れると。その民間の経営感覚というのはどういうところなのか、私、市長のその経営感覚というのがちょっとわからへんのですけどね。市のサービスというのは商品なんですよ。商品を値上げするような民間企業は今ありませんよ。 今回は総論的なことばかりで、私、意見だけにしておきますけど、３月の予算が出てきたときにもっと各論についても質問させていただきます。 次に、プレハブの方へ行かせてもらいます。申しわけないです。別に慌ててるわけじゃないですけどね。事業部のプレハブの方の質問に行かせてもらいます。５年契約でプレハブを結びはったんですけども、この次の計画ですね、５年後の。これはどうなっているのか、お聞かせいただけますか。
○議長（楠部徹君） 総務部長直川清次君。
◎総務部長（直川清次君） お答えいたします。 議員ご指摘のことにつきましては、本年の６月の定例会で答弁させていただいておりますように、私の方から担当へこの事案に係る事業計画書案を策定するよう指示を与えておりました。具体的には、総務課でこの策定を手がけておりまして、目標でありました財政再建実施計画に合わせたスケジュールにはかないませんでしたが、既に計画書そのものは手元にございます。先ほどの市長の答弁にもございましたように、現在総務課と財政課がさまざまな議論を進めておりまして、担当レベルにおけます一定の考え方が整った時点で経営会議に諮りまして、市としての方針について別途ご報告をさせていただきたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（楠部徹君） １７番土井清史君。
◆１７番（土井清史君） 一応の方針は出てるということで理解してよろしいんですよね。また、いずれ報告があるんでしょうけども、これ今より節約できてるんでしょうね。これ、できてないような計画やったら、とてもやないけど私らも納得いきませんけど、市民の方はもっと納得いかんようなことになると思いますよ。その辺注意しといてくださいね。 次に行かせてもらいます。裏庭の整備計画についてなんですけども、たしかあの裏庭のプレハブを移転するときは、屋根が飛びそうやと、会議室にも使えんという話で移転したはずなんですよ。今現在、社会福祉協議会の方が使用されてるんですけど、その契約内容とか我々報告も受けてないんですよ。その危険性というのも向こうはわかってるのかなということを質問。答弁お願いします。
○議長（楠部徹君） 総務部長直川清次君。
◎総務部長（直川清次君） お答えいたします。 庁舎管理を担当します総務課では、老朽化した裏庭のプレハブ棟については、解体撤去の上、駐車場として利用を考えておりましたが、福祉部局の強い要請によりまして、現状のまま暫定的な使用ということで、社会福祉協議会へ貸与することを了承した経緯がございます。 手続的には、財務規則に基づきまして行政財産使用許可という形で貸与いたしております。また、老朽化によります危険性への懸念につきましては、議員ご指摘のように自己責任の問題もあろうかと考えておりますので、次年度の使用許可条件の中で一定の精査を行う必要があると、このように考えております。 なお、このような行政財産を社会福祉協議会へ貸与した経緯について、議会への報告を怠った事実につきましては、この場をおかりいたしましておわびするとともに、今後このようなことがないよう十分注意を払うよう心がける所存でございます。
○議長（楠部徹君） １７番土井清史君。
◆１７番（土井清史君） 細かいことは後にしまして、答弁の中にありました一定の精査とは具体的にどういうことなのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（楠部徹君） 総務部長直川清次君。
◎総務部長（直川清次君） お答えをいたします。 一定の精査という表現につきましては、もう少し具体に説明させていただきますと、例えば強風で屋根が飛んでしまい、第三者に損害を与えた場合や、借り主である社会福祉協議会の職員が老朽化による建物損傷で負傷するような場合などですが、このような建物損傷のおそれを容易に予見することが判断される場合、当然ながらこのまま放置することは、国家賠償法の管理に瑕疵があることになりますから、その瑕疵について通常の安全性の確保を有しない限り、市は賠償の責めを免れることができないということになります。 ですから、裏庭プレハブの所有管理者である市は、このような損害賠償を前提とした内容を含んだ契約手続が必要になってまいります。もともと、契約は相互の意思で締結されるものですから、借り主となる社会福祉協議会もこのような事情を認識していただく必要があるということで、通常とは異なる許可の手続が必要というようなことでございます。 以上でございます。
○議長（楠部徹君） １７番土井清史君。
◆１７番（土井清史君） 財産の貸し付けということで、関連して質問させていただきますけども、市の保有の土地がありますね。売却予定ということになってますけども、受益者負担の軽減、私が勝手に言うてるんですけども、そういう意味から貸し付けて地区でいろいろ利用してもらうと。いい例があるんですけど、「あたご幼稚園の跡地利用について」というこういう冊子をいただいたものの、裏にこういうことが書かれてるんですよ。 駐車対策委員会といい、数十年前から将来箱作の道がつく場所を市から借り受けて連合自治会が駐車場として運営しています。駐車場代として年間１５０万円程度の収入があり、現在残金が1,０００万円ありますと。これは地区の財産になってますということが書かれてるんですけども、私、市の土地すべてどういうところにあるのかわかりませんけども、いえばエビノのこの間の市営住宅をつぶした跡地ですよね。あれなんかその地区が借り受けて駐車場にでもすると、市長がさっき言われていた住民センターの電気代、水道代ぐらいは十分上がってくるんじゃないかなと。目先、売却よりもこういうことも考えていったらどうかなと私は思っています。 以上で質問は終わりなんですけども、部長がさっき議会へ報告してないからおわびしますという答弁をいただいて大変恐縮してるんですがね、それ、おわびするところがちょっと違うような気がするんですよ。議会の報告は構いませんけども、屋根が飛ぶから危険やから、会議室としても使えないということで移転した後へ、そのものを貸してですよ。そしたら、市の職員でさえ使えんようなとこへそのまま平気で貸すという、そこでおわびをせないかんのじゃないかなと私は思っています。そういうことやと思います。 我々、あれを見てて、使用できるんと違うんかと。今までもう何年も使用してきて、使用できないと言ったけど、使用できるんと違うんかと。屋根いつ飛ぶんやろうと。議会への報告はと思ってたんです。報告というのは、移転理由で使用できないということを報告されてる、こういうことなんですよ。あれは詭弁やったんと違うんかと、こう思ってるわけですよ。 第２点目に、これは意識の問題なんですけど、そのプレハブを会議室で使用してて、今の事業部の方は、まだ別棟でもいいですけど、そこにおったら、その分の年間７００万円余りのお金が浮いてきてるわけですよ。もう５年いてるのかな。４年か５年かいてるんですけどね。そうすると、今度プレハブを建てるという、そのお金にもなってきたんじゃないですか。 私、その辺の、職員さんを責めたらどうかわかりませんけど、意識改革をせなあかんと思うんですよ。節約するという意識改革。市民の方にこれだけ財政再建で負担をかけていくんやから、そのぐらいの意識改革をしていかんと、これは市民の方に財政再建計画を説明できませんよ。納得してもらえません。職員さんの方も、予算はカットされるし、給与もカットされてるし、働きがいもないとは思いますけども、そう言うてるおまえらはどないしてるんやと、議員はどないなってるんやと言われればそれまでなんですけども、しかしながら、その声には十分こたえていくつもりです。努力していきます。しかしながら、市民の方にこれ以上負担をかけて、これだけ財政再建していかなあかんねやから、もっとやっぱり意識改革が必要やと思います。 以上です。
○議長（楠部徹君） 以上で土井清史君の一般質問を終わります。 引き続き、坂原利満君の一般質問を許します。 それでは、１３番坂原利満君どうぞ。１３番坂原利満君。
◆１３番（坂原利満君） 日本共産党の坂原利満でございます。今、日本の経済情勢は、政府の５月底入れ宣言にもかかわらず一層の低迷が続いております、失業率は全国で5.４％、近畿で7.６％、大阪は８％以上とのことで、来年の春高校卒業予定者の就職内定、これは５１％どまりと過去最悪の状況となっております。 さらに、不況の長期化に加え、金融機関の貸し渋りや貸しはがしなどによって、中小企業の経営の悪化が加速され、倒産も後を絶たないという報道も行われております。経済政策の今こそ根本的な転換が必要と考えるところでございます。 私たちは、このような社会情勢の中で市民の暮らしを守るにふさわしい自治体づくりに果たさなければならないその役割と責任は、一層必要、重要になっていると考えるものでございます。私は、今議会では身近な問題で、通告の主に５点について市長の見解をただし、提言も含めて質問をさせていただきます。 まず、交通政策についてです。 市内の道路の改善は、快適な道路づくりまでいかなくても、最低安全を確保する、そういう観点から危険箇所の改善が急務であります。今までも指摘してまいりましたが、とりわけ和泉鳥取駅のガード下の改善と、そして貝掛中学校通学路の安全対策についての検討状況をお伺いいたします。さらに、バリアフリーを目的に鳥取ノ荘駅を重点整備地区に指定をし、整備のための基本構想が決定されましたが、その実現化、具体化をどう進めるか、明らかにしていただきたいと思います。 交通空白地の解消を目指して市内循環バスの運行計画が発表されましたが、今までも委員会等でその不十分さが指摘されてきました。この改善にどう取り組むか、お伺いをいたします。 ２点目に、財政再建計画についてです。 今回の計画の全般的、また基本的な問題点や私の見解は、さきの９月議会で意見も含めて申し述べてきました。また、今議会ではその具体化の条例改正が提案、審議されることになっておりますので、その部分については深く触れるのは避けたいと思いますが、まず再建計画の中で文化ホールの使用料の値上げや住民センター、また防犯灯の維持費を公民の役割分担ということで自治会に負担をさすと、こういうことなど市民負担の大幅増加が計画されておりますが、その考え方、あり方についての基本的な理念を問うものであります。 さらに、再建計画の中で福祉行政、地域福祉の推進についてどう具体化をし、推進を図るのか、お伺いをいたします。 大きな３点目としては、教育行政についてであります。 本年度より完全学校５日制が始まりました。当初より、学力が低下しないか、また子供たちの負担はどうなるのか、新たな休日の社会的な受け皿のありようなど、懸念と課題が論議されてきました。さらに、府
教育委員会より教職員を対象にした評価育成システムが導入されると聞いておりますが、これらの新たな制度について、
教育委員会の対応と現在の問題意識についてをお伺いいたします。 次に、繰り返し今までも要望しておりますが、市行政の責任として果たさなければならない老朽化した校舎や備品の整備・更新について、改めて計画的で着実な整備・促進を求めるものであります。見解を求めたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） 初めに、交通政策としての安全で快適な道路・駅の整備と移動手段の確保について、お答えいたします。 まず、１点目の安全で快適な道路整備につきましては、市民生活に直結する最も重要な施策の一つで、交通安全、防災、環境、快適性、高齢者等の利用に配慮した整備の必要性については十分認識しているところであり、これまで市街地の交差点改良及び道路一部拡幅などについて、財政状況等を勘案し、順次整備を進めてきたところであります。しかしながら、以前からの懸案であります舞地区から貝掛中学校に至る石田箱作線の拡幅改良整備、またＪＲ和泉鳥取駅ガード下の道路拡幅整備につきましては、未着手のままで市民の皆さんに不便をおかけしている現状であり、できるだけ早い時期に事業実施が図れるよう今後十分検討してまいりたいと考えております。 ２点目の市内駅周辺整備につきましては、交通の結節機能としての強化を図るとともに、輸送力の向上等について関係機関に対し働きかけているところであります。特に、本年１０月策定いたしました「阪南市交通バリアフリー基本構想」で重点地区として位置づけました「鳥取ノ荘駅及び周辺地区」につきましては、「バリアフリー化のために実施すべき事業」を「短期」、「長期」に区分し取りまとめたところであり、現在、事業実施に向けた推進体制のあり方等について検討を行っているところであります。 ３点目の移動手段の確保につきましては、バス交通網の充実を図るべく、既存バス路線の拡充及び運行本数の増強について、事業者である南海ウイングバス南部株式会社に対し要望するとともに、来年２月の運行開始を目指しています「市内循環バス」により、市内各地域におけるバスサービスの利便性の向上を図ることとしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、使用料等、市民負担のあり方についてお答えいたします。 本市の財政は、議員もご承知のように非常に厳しい状況下にあります。現状のまま推移いたしますと、平成１８年度には「財政再建団体への転落」を避けて通れない事態になることは否めない事実であります。 そこで、本年９月にお示しさせていただきました「阪南市財政再建実施計画」におきまして、真の意味で本市が自立し、自己決定・自己責任の原則に基づき、現在の財政危機を早急に克服するとともに、広く市民の皆さんと協働のもと、新しい時代の要請に柔軟かつ的確に対応できる足腰の強い筋肉質の行財政体質を確立させるためにも、今までのような右肩上がりの経済成長の終焉に伴う市政運営の転換を図り、本計画の基本方針であります「分権時代にふさわしい柔軟でスリムな行財政運営システムの構築」を目指すもので、歳入歳出全般にわたります抜本的な改革に着手したところであります。 こうした中、使用料等の見直しによります市民負担につきましては、国・府・市民等との適切な役割分担や市民本位の効率的で効果的な質の高い行政運営、行政の透明性、公平性の確保を図ることを視点に、国が示しております基準や本市類似団体との比較、府内各市の状況や事務のコスト等を十二分に勘案した上で、市民の皆さんの大きな負担にならないよう一定の見直しをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力賜りたいと考えております。 また、本計画の取り組みの一つであります「事務事業評価」におきましても、「市関与・目的の妥当性」、「公民の役割分担」、「効率性」、「公平性」等の視点に基づき、限られた財源の効率的かつ効果的な活用を図るため事務事業の改善を行ったところでありますが、今後におきましても、これらの視点を踏まえ、必要に応じ行政諸課題に機動的に対応していくため、徹底したスクラップ・アンド・ビルドによる施策の再構築を図り、市民満足度の高い、成果志向の行財政運営の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、阪南市地域福祉推進計画の推進についてお答えいたします。 地域福祉の推進は、長引く不況下において、ひとり暮らし高齢者の増加や要援護高齢者等の在宅志向が高まる中、暮らしの困りごとに対して、行政施策と市民の自主的な福祉活動が協働し、具体的な解決を図るとともに、暮らしよい福祉のまちづくりを目指すものであります。市財政が逼迫する中にあって、市民参画による行政施策の推進は一層重要と考えております。 最後に、教育行政につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（楠部徹君）
教育長川村一郎君。
◎教育長（川村一郎君） 学校５日制実施等、新たな制度への対応についてお答えいたします。 今年度４月から完全学校週５日制のもとに新しい教育がスタートし、８カ月が経過しました。この制度の趣旨は、子供たちの望ましい人間形成を図ることを基本的なねらいとし、学校、家庭及び地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自由に使える時間をふやし、自然体験や社会体験などを通して、みずから考え主体的に判断し行動できる力を身につけるようにするものであります。 しかしながら、日本ＰＴＡ全国協議会や本市ＰＴＡ協議会の調査によりますと、「家族とかかわる時間がふえた」、「ゆっくり休養がとれる」など肯定的な意見のある一方、「子供が暇をもてあましている」、「学力の低下が不安」等否定的な意見もあります。
教育委員会といたしましても、本年度の完全実施のもとでの状況を十分把握するとともに、課題を見きわめ、完全学校週５日制が定着し、効果のあるものとなるよう関係機関との調整を図り、対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、校舎等の計画的整備促進についてお答えします。 財源不足の中、施設管理には苦心しているところですが、本年、職員の全施設巡回による目視調査を実施いたしました。今後、この調査に基づき、大規模改造の具体的検討を行うとともに、財政が危機的状況にある中、より創意工夫により、部位別改修等の手法での応急的修理も継続していきたく考えております。 また、身近な改修として、毎年度の修理費の中から学校要望に応じた改修を実施してまいります。なお、備品の整備につきましては、コンピューター等新しい教材の整備、毎年生じる破損や老朽化による更新を実施していますが、今後、効率的な利用を図り、整備を進めたいと考えています。 以上です。
○議長（楠部徹君） １３番坂原利満君。
◆１３番（坂原利満君） 再質問いたします。 今、市長から市長部局にかかわる答弁をいただきました。最初に取り上げました交通政策、とりわけ危険な道路の解消という問題でありますが、市長も今まで多くの方々からも要望が出されておりましたＪＲ和泉鳥取駅のガード下の改善、また貝掛中学校通学路の改善ですね。一定委員会等でも第二阪和国道の開通絡みで質疑もあったというふうに私も認識しておりますが、具体的にどう取り組んでこられたのか、この際ですのでお伺いをしたいと思います。
○議長（楠部徹君）
事業部長岡本義彦君。
◎
事業部長（岡本義彦君） お答えいたします。 まず、ＪＲの和泉鳥取駅のガード下の道路の件でございますが、まず道路拡幅に係る用地確保に向けまして、これまでもＪＲ西日本和歌山支社と協議並びに要望を行ってまいりました。その結果といたしましては、まず山中川への拡幅については、ご承知のように鉄道橋の橋脚移設が不可欠でございます。そういうことで、工事実施は非常に困難であるということでございます。また、大阪側への拡幅につきましては、駅構内の用地協力をしていただくとしても、和歌山行きのホームへの連絡道の廃止にまで及ぶというようなことから、条件的に非常に厳しいということで、ＪＲとしても難色を示されている状況でございまして、その後具体的な進展を見ていない状況ではございます。 また、お示しの石田箱作線の件でございますが、この件につきましてもとりわけ舞地区から貝掛丘陵線までの整備につきまして、先ほど議員お示しのありましたように、過日の事業水道常任委員会におきまして早期整備について各委員からご指摘をいただいた折にもご答弁申し上げましたとおり、第二阪和国道供用開始後の当該道路をも含めた周辺道路の通行実態を見きわめながら、現地に即した通学路としての事業実施の方向性を見出してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（楠部徹君） １３番坂原利満君。
◆１３番（坂原利満君） もちろん、市内の危険な箇所というのはもっともっとたくさんあるんですが、とりわけ何回も問題になり、そして検討も約束していただいていた、かつ緊急に解決が必要であろうと思われるこの２点について質問させてもらったわけですが、和泉鳥取駅のガード下ですね。これについては今こういうことで困難なんだという説明をしてもらいましたが、例えばＪＲの橋梁の柱ですね。これの移動撤去は難しいというのは、これは前も言うておりましたですね。 だから、これは以前に日本共産党からも提案もさせてもらいましたが、それを取り巻く形で、山中川の方にせり出す形での歩行者専用の歩道ですね、そういうのでせめて歩行者の安全を確保できないのかということなんです。 きのう、おとついでしたか、ちょっと現地を見てきたんですが、山中渓地区に至る道路ですね。府道で阪和高速のちょうど下あたりになりますが、あそこで大阪府の土木事務所の工事で歩道設置工事をやっておられるんですよ。あそこの工法などを見ましても、下の地面から直接足を立ち上げて歩道を確保するというのは地形的になかなか難しいというような感じで、斜めに支柱をせり出して、パネルを敷いて、そして歩道を確保するというような工法をとられてました。 ああいう工法であれば、今言っておりますこのガード下の鉄道橋の移動もしなくて、歩道の確保も可能じゃないかなという直観、私の感覚なんですよ。ですから、経費的にもあれであれば大規模な造成工事とかいうことも要りませんし、工夫をすれば、やはりこの危険箇所についても大きな投資なくとも、少なくとも歩行者の安全対策というのはとれるんじゃないかなというふうに感じた次第なんです。 ですから工法は、私は素人ですから別に指定するわけではないですけど、いろいろ工夫することによって地形的に難しいところであっても、また財政が大変だという中であっても解決できる、そういうのを見た思いなんです。そういう点でもぜひ工夫してもらえないかなということで１点お願いしますね。 それから、貝掛中学校の通学路に当たる部分、これも前も言いましたが、やはり第二阪和国道の貝掛ランプが供用開始されると、当然この区域については車両のその分の増加というのが懸念されるわけです。それによっての危険性の高まりというのも、今以上に出るんじゃないかなというふうに思うんです。もとより、この中学校への通学路は現在の台数よりも減ったとしても、やはり危険な通学路という状況というのは変わらないというふうに思うんです。 具体的な問題では、これは委員会でも話が出ておりましたが、貝掛丘陵線と石田箱作線の交差点部分ですね。この部分について、委員会での今警察との協議の状況を聞いたところによると、いわゆる点滅、押しボタン式の信号機の設置を考えているということでありましたが、やはり一時期、一定の時間に集中して登校、下校というのはあるわけですから、きっちりしたというんですか、十分確保された歩行者だまりの必要性が高いと思うんです。 それと、まだ教育が必要なそれこそ中学生ですから、押しボタン式でいいのかと、それで安全が確保できるのかということも指摘されておりましたが、ぜひ通常の信号機の設置ですね。これとあわせて、とりわけ箱の浦ランプまでの開通の１年余りの間が特に集中すると思われますので、その間だけでもせめてガードマンといいますか、警備、指導員の配置を求めたいと思うんですが、ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（楠部徹君）
事業部長岡本義彦君。
◎
事業部長（岡本義彦君） お答えいたします。 今、和泉鳥取駅のガード下の歩道設置の件でございますが、これにつきましては、過去からもほかの議員さんから当該ガード下の整備改善策としましてご提案をいただいた経緯がございます。 まず、問題点を申し上げますと、２級河川山中川の河川占用ということになりますことから、大阪府と協議をさせていただいております。つい先般も行ってまいりましたが、河川断面を阻害しないことというような条件提示もされております。 それと、関連するＪＲ西日本との協議の部分では、橋脚の基礎部からの離隔確保－－離しなさいと、並びに橋脚部への直接の取りつけはだめですよというような条件的に非常に厳しい回答を得ているという状況でございます。 ただ、そういうことでもありますが、歩行者の安全確保を図る上からも種々の今申し上げましたような制約条件をもとに、歩道設置も含めました各種対応策につきまして、費用対効果等比較検討並びにその他条件整理等を行いながら、関係機関とさらに協議調整をしていきたいと、このように思っております。 それから、第２点目の石田箱作線の貝掛丘陵線との交差部でございますが、この交通安全対策としましては、過日の事業水道常任委員会でもご答弁申し上げましたように、歩行者だまりの設置と押しボタン式の信号機ということでご答弁申し上げております。この押しボタン式の信号機につきましては、平成１５年度の早い時期に設置していただけるよう泉南警察署の方にお願いをしているところでございます。 さきに議員の方からもお示しのありましたように、中学生がそこを横断していただくわけなんですが、押しボタン式であると実効性に乏しいのではないかというようなご指摘もちょうだいしました。ただ、私どもといたしましては、学校に対しまして交通ルールに沿った安全通学の指導を重ねて要請していきたいと、このように考えてございます。 また、最後にご指摘のありました交通整理員につきましては、現在のところ予定してございませんが、供用開始後の状況を見きわめながら検討していきたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長（楠部徹君） １３番坂原利満君。
◆１３番（坂原利満君） 山中川への張り出しについては、河川であるので当然そういう
流量確保とか一定の条件がつくことはわかっています。しかし、現実、あの駅前の自転車をお預かりしてるお宅は、同じような形で、あれは埋め立てまではいかんのですか、擁壁を立てて、一定の造成もされてますよね。 ああいうことができるんだから、それの延長線ですからね、そんなに川の中まで入っていくわけではないわけやから、問題ないんと違いますか。まだ、今言うてる問題のところと川との間には結構広い水路も存在しますよね。その水路から道路側だけでも対応できますやんか。川の水量云々というところまで及ばないような現状なんですよ。だから、これは一回本当にやる気で検討－－現地も何回も見てくれてるとは思うんですけども、その立場から検討していただきたいということを要望しておきます。 それから、貝掛中学校の通学路の安全対策、これについては先ほど言いました。また、検討をこの場で要望しておきます。いずれにしても、本当にこれ、指導しても指導どおりやらない子供やから、学校の教育でやってるわけやからね。なかなかそれだけでは安全性は確保できないという原点がありますから、その点も踏まえた対応をお願いしたいと思います。 それから、次に駅の整備の問題ですが、やっとのことバリアフリー化に向けた正式な基本構想が９月末でしたか、確定されたということであります。ついては、この駅の改善、段差解消ですね。エレベーターになるのか、山側の改札になるのか、併記されてますが、それらも含めて着実に進めていただきたいというふうに思うんです。 しかし、昨今のこの情勢の中で、南海電鉄ももちろんでしょうが、府道の関係では大阪府等々もやはり相当強力に主体になるべくと申しますか、この推進の主体になるべく阪南市が強力に働きかけないと、当然ほかの仕事もありますから、なかなか進まないという状況も考えられます。 そういう点で、ぜひこの実現を図るべく、推進チームといいますか、経常的にこの問題を検討し、働きかけていく、そういう特別の体制が必要であると思うんですが、この特別の推進体制ですね。推進プロジェクトチームと言っていいか、名前は別にしまして、そういうチームの設置で確実な実現を図っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（楠部徹君）
事業部長岡本義彦君。
◎
事業部長（岡本義彦君） お答えいたします。 お示しのありましたようにバリアフリー基本構想につきましては、市が主導権を握って作成したものでございます。事業計画につきましては、公共交通特定事業者や国・府等の道路特定事業者、公安当局等が事業実施を今後進めていくわけでございますが、市といたしましては各事業者と一体的な推進を図る必要もあることから、協議会などによる調整の場づくりを市が主導となって進めていきたいと、このように考えてございます。
○議長（楠部徹君） １３番坂原利満君。
◆１３番（坂原利満君） 個々のおのおのの実施事業者との関係でそういう協議会をつくっていただくということも大事やと思うんですね。また、あわせて庁内の推進の体制として、今交通政策担当が主になっていただいていると思うんですけども、やはり組織の変更とか、またいろいろある場合がありますね。考えられますね。そういうことにも対応するためにも、やはり関係部局の横断したような形で庁内の推進体制、推進チームですね、それの設置を求めたいというふうに思うんです。一定そういう体制も必要だというのも先ほどもちょっと言われとったように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（楠部徹君）
事業部長岡本義彦君。
◎
事業部長（岡本義彦君） お答えいたします。 今のところ、庁内体制までは考えてございませんが、今後私どもの交通政策担当が中心になりまして検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（楠部徹君） １３番坂原利満君。
◆１３番（坂原利満君） 次に、移動手段の確保という点でありますが、本来都市交通政策というと本当に今あふれかえっている自動車、自家用車等々を使用しなくても移動が確保できるというような体制ですね。こういうのが世界的にも環境問題が重視されている中で試験的に挑戦されている、そういうまちもあるというふうにも聞いております。本来、そういうことに発展すれば最もいいわけで、このことについては２年ほど前のこの一般質問でもいろいろな提案もさせていただいた覚えがあるんですけども、そこまで時間がありませんので、ちょっと具体的な話として、今回発表された市内循環バスの計画、これについては今までも改善を求める内容、また問題点について指摘もさせていただいてきました。 その中で、特に顕著になってきているのは、福祉バスでいいますいわゆる旧市街地を運行しているワゴン車コース、このコースの廃止というのがやはり一番大きな、議会の中でもそうですし、市民の間でも大きな問題になってきてるんですね。このワゴン車コース、これを残すとなると、法的な問題ですね。これについてはまだまだ検討も、また担当省の見解も求めなあかんと。それを踏まえた上での検討が必要だということもおっしゃっていましたが、あらゆる可能性を探り、追求をして、このコースの存続を求めたいというふうに思います。 あわせて循環バスの運行、来年の２月からという発表がありましたが、ぜひともお願いしたいのは、よかろうと思って当然計画もし、スタートするわけですが、実施するとやはり問題点、不合理というのがその中で発生するというのは常でありまして、ぜひそういう問題点、また不合理が出たとき、そのときには柔軟に見直しをし、改善をすると。そういう基本的な姿勢が大事やと思うんですね。そういう立場で対応していただきたいということを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（楠部徹君）
事業部長岡本義彦君。
◎
事業部長（岡本義彦君） お答えいたします。 今、議員の方からお示しのありましたワゴンコースのことでございますが、かねてから事業水道常任委員会を開いていただき、いろんなご意見をいただいております。私どもといたしましても、国土交通省の指針が出るまでの間、両地区と申しましょうか、今回旧市街地で走れなくなっている、市内循環バスとして通れなくなっているところの対応策として、何とかの手段はないかということで考えてございますが、私ども本市にとりましても最も効率的かつ経済的な別途方策で現行の福祉バスをカバーできるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 ただ、平成１４年２月の道路運送法の改正に伴いまして、規制緩和以後、公安当局の審査が非常に厳しくなっておりまして、そういう実態を見る限りかなり厳しいものがあろうかなと、このように推測もしているところでございます。 それと、もう１点の改善の部分でございますが、当然私どもも市民の意見も募集をさせていただきました。約２０日間にかけて募集をさせていただいて、５６名の市民の方々からご意見をちょうだいさせていただいております。そして、採用させていただけたもの、また今後改善をしていくもの等もございます。そういうことで、運行させていただいた後に不合理な点が出てまいりますれば、それを改善していくのが当然だと、このように考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楠部徹君） １３番坂原利満君。
◆１３番（坂原利満君） 速やかな対応をお願いしたいと思います。 それでは、２番目の財政再建実施計画にまつわる問題ですが、今回使用料など市民負担のあり方という大きなくくりで質問させてもらいました。先ほども質疑があったところでありますが、住民センターの維持管理費や防犯灯の維持費ですね。これも地元移管、また受益者負担という観点から自治会－－実質は自治会になるんですか、そこに負担をしてもらおうという計画です。 先ほどのご説明を踏まえて質問いたしますが、住民センターの維持費については、先ほどのご答弁では使用料を中心とした条例の見直しを行うということで対応するということでありますが、それは使用料だけを今回変更するということであって、従来住民センターの維持費の地元負担と言っておった光熱水費ですね。これについては地元負担はお願いしないという方針になったということでよろしいでしょうか。ちょっと市長の答弁と違ったように思ったんでね。どうなんでしょうか。 それから、一緒に言っておくわな。防犯灯の維持費の問題ですね。これについてはいわゆる電気代、これは地元で持ってもらいましょうと。また、新設については地元で持ってもらう。しかし、一定の割合は市の方で費用を持ちましょうとか、そういうような説明も担当からお聞きしたんですが、この防犯灯の維持費、これはいろいろ実務上の問題があって作業は時間がかかるので、１６年度から実施の方向というのも担当の方からお聞きしたんですが、これについても現在の状況はどうなっているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（楠部徹君）
市民部長石橋国夫君。
◎
市民部長（
石橋国夫君） お答えいたします。 まず、１点目の住民センターの関係でございます。午前中のご質問にもお答えをさせていただきました。当初、議員のご指摘のように住民センターの維持管理費の一部、光熱水費に当たる部分を自治会さんの方でご負担をということで鋭意各地域の連合会に寄せていただきました。説明とご協力依頼に上がったところでございます。 そういった中で、非常に各自治会の方からのいろんな意見がございました。また、さきの自治会総会の中でもそういった意見をいただきました。そのことを踏まえまして再検討いたしました結果、各自治会長さんのご意見の中にもありましたけども、本来の住民センター条例に基づく使用料の徴収ということもございました。そういったことも踏まえまして、使用料を適正にいただくと、こういう考え方で現在協議を進めておるところでございます。 ２点目の防犯灯の関係でございますが、現在、議員もご承知のとおり、市内全体的には約6,０００灯の防犯灯を設置しておるところでございます。防犯灯につきましては、今後の新設に係ります部分だけ自治会の負担ということで自治会さんとも協議をしておるところでございますが、この防犯灯につきましてはさほど反対というんですか、そういったきつい意見もなかったというふうに認識しておるところでございます。防犯灯につきましては、１５年度につきましては新設の部分を自治会さん負担でお願いしたいと、このように考えておるところでございます。以上です。
○議長（楠部徹君） １３番坂原利満君。
◆１３番（坂原利満君） だから、住民センターの光熱水費、これは１５年度からお願いすると言うておったのは、これは撤回ということでよろしいんですねということを確認しているんですよ。それはどうですか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 先ほど担当部長が申し上げましたように、最初１５年度から光熱水費をお支払いいただきたいと。地元で負担をしていただきたいというふうにお願いしていたんですけれども、秋季の自治会連合会等、またそれ以外の連合自治会の役員さんのいろんなご意見を聞かせていただきました。そういう中で、適切な使用料をいただくということになりまして、その使用料をいつからいただくかということですけれども、私としましたら１５年度の適当な時期からそれを各自治会でお納めいただきたいと。使用料をいただきたいというふうに今役員の方々に問題提起をいたしまして、秋季の自治会連合会の中でもご意見をいただいた中で、結論は自治会連合会の役員の皆さんと話し合いをさせていただいた結果、適当な時期についても結論を出させていただくということで今進んでおる状況でございます。
○議長（楠部徹君） １３番坂原利満君。
◆１３番（坂原利満君） だから、使用料を改定すると。それは自治会の方の要望もあってそうすると。それはそれでいいとして、じゃ光熱水費を自治会から市はもらいまっせと言うとったのはどうなるんですかということを聞いてるんやから、それぐらいは言うてください。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 ですから、その光熱水費、これはもう簡単に言いましたらお納めをいただかないと。ですから、使用料という形で各自治体からお納めをいただくということで今協議をいたしております。
○議長（楠部徹君） １３番坂原利満君。
◆１３番（坂原利満君） 光熱水費の負担は自治会にはさせないと。しかし、自治会が使う分についても使用料をいただく方向で検討するということなんですね、今のところ。 大きな変更ですね。単に住民センター使用料、今も規定はありますけども、その金額の変更だけではなくて、あと今後自治会の皆さんと協議されていくわけですから、またそれについてどういう結論になるのかわかりませんけども、いずれにしても先ほども出てましたように、市内の自治会にはいろんなタイプがあります。ですから、使用負担のあるところもあれば、使用負担の余裕のないところもあるという中でありまして、いずれにしても十分な議論と納得というのが前提と考えます。その点で、これは条例改正が必要な面と必要でない面がこれからも出てきますが、ぜひ逐次わかりやすい形で示していただきたいという注文をしておきます。 次に、使用料、市民負担の問題でありますが、文化ホールなどの使用料について－－絞ると文化ホールについて、受益者負担の適正化というのが主な理由であるわけですね。しかし、手数料も含めて５０％の値上げというのが多くの分野で今回展開されているところです。 こういう一律５０％の値上げというような設定、これは余りにも機械的ではないかというふうに考えるんですよ。この文化ホールの使用料、これは部屋の使用料だけではなくて、備品関係の使用料もやはり５０％一律値上げということでありますよね。もちろん、財政的な現状を克服せなあかんねやという、そういう事情はもう聞かんでもわかってますんやで。何回も聞いてますしね。 私が思うのに、市の文化振興行政とか生涯学習、これを振興する、そういう立場との整合性ですね。これはどうなるのかということです。こういう大幅なこの点での値上げですね。この値上げ幅など、もっと慎重に考慮に入れる、考慮すべきじゃないかなという意見を持ってるんですが、いかがでしょうか。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 その値上げ幅につきましては、当然我々としましてもこれから委員会でご審議いただくわけでございますけれども、当然こういう根拠でこれだけの値上げをさせていただくということの数値をきちっと計算をさせていただいております。ですから、利用者の方におかれましては、大きな値上げというお考えも私は直接いろいろ文化団体の方からお聞きもいたしておりますけれども、我々としましたら一定の根拠を計算させていただいて、今回値上げということで料金を提示させていただくわけでございますので、何とかその枠の中でご理解をいただければありがたいというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １３番坂原利満君。
◆１３番（坂原利満君） 私は、阪南市の
文化行政というのは今まで非常に高かったし、行政としての認識も水準の高いものがあるなというふうにも思っておりました。 ことしの６月議会でも多くの方からこの
サラダホールの問題についての質疑、その中の答弁でも、例えば
文化行政の充実ということについては、文化事業の推進及び啓発、また文化の発信拠点となるよう各部門において住民参加による文化向上を目的に取り組んでいるところですというような非常に積極的な答弁もありましたし、また
サラダホール自身の位置づけについても、当ホールは市民が行うさまざまな文化活動や交流の場の拠点として、練習や発表の場を提供するとともに、質の高い舞台芸術鑑賞の機会を提供してきましたと。その結果、地域文化を醸成し、その活動内容等を地域の内外に発信するという、地域文化、また
文化行政の役割を果たしておりますと、この時点でもこういう位置づけをされておりました。この点は、本当にそういう評価もされているという点では、私自身も評価したいというふうに思うんですね。 一方で市民憲章でも、その第２番目に「教養と文化の高いまちをつくりましょう」ということを高らかと掲げ、また市の総合計画でも随所に阪南市の文化水準を高めていく、また
文化行政を推進していくというのが随所に出てくるという中なんですね。それと、今回のこの一律大幅な５０％の値上げ、これとの落差の大きさといいますか、一律ほかのものも含めて５０％という枠ですね、これを値上げするというのは、本当にこういう立場に立った上で検討された値上げ率なのかなというふうに思うんですよ。 ５０％値上げの根拠というのは、もう言うてもらわんでも結構ですよ。これはもう何回も聞いてますからね。必要経費を計算していって、そのうちの半分を市が持ちましょう。半分を利用者が持ってくださいということでの計算をしたらこうなるということでしょう。それはそれで一つのラインといいますか、見識でしょうが、じゃ５０％利用者に持ってもらわないかんという何も法的なものもないし、妥当的なものもない。７・３やったらあかんのかという話なんですよ。 ですから、これは本当にそういう崇高な阪南市としての
文化行政への位置づけ、これを具体的な展開として
サラダホールの使用料の問題ということでどう提起するかということなんですよね。 既にこれも議案になっていますから、そういう観点も含めてぜひ担当の委員会では慎重に審議していただけるものと思いますけども、今後条例に関係ないもので、来年の３月議会で予算の編成の中でさまざまな見直しと称する削減が出てくると思うんです。その点でもぜひそういう総合的な観点ですね、そういうのをもとに市長は提案されるならば提案していただきたいなというふうに思うんですよ。 この財政再建計画、これに乗せたからそのまますべてストレートに議会への提案というのは、やはりもう一つ考慮が要るんじゃないかなというふうに感じている次第なんですけども、ちょっと市長の見解を求めます。
○議長（楠部徹君）
市長岩室敏和君。
◎市長（
岩室敏和君） お答えいたします。 当然、
文化センターのこれからの存在基盤という、またこれからの阪南市の
文化行政のあり方といいますのは、先ほど坂原議員からご指摘いただいたその内容で進んでいきたいと思っておりますし、また将来はある程度時代の流れということに対しても若干の変更を加えていく必要性があると思います。 そういう中で、これからの文化というのはいろんなお考えがあると思うんですけれども、私はやはり公民協働で行政責任を果たして、また市民のお立場で市民参画あるいは市民参加という公民協働で阪南市の文化を発展、また育成していくというふうな観点が大事ではないかと思っております。ですから、こういう中でいろいろお考えがあると思うんですけれども、公民協働の阪南市の文化の発展という形での観点で、今回値上げという形で上程をさせていただこうというふうに考えております。
○議長（楠部徹君） １３番坂原利満君。
◆１３番（坂原利満君） もう終わろうと思うてたんやけど、公民協働となってきたらまた言わなあかん。市の方は金がないから、自主事業を大幅に削減しようと。これもやむを得ん措置やというて言うてはるんですな。そして、公民協働と言うならば、それをカバーするだけの市民の自主的な活動、これを支援するのが公民協働やと私は思うんですよ。一番の支援は、やはり使用料を抑えるということやと思うんです。もちろん、人的な支援もいいでしょうけどもね。やはりこういう時期でありますし、いろんな団体が催しするについて、一番気を遣うのはやはり何といっても資金、お金の問題なんですよね。だから、公民協働と言うならば、この使用料、こういう問題ですね。やはりぜひ一考欲しかったなというふうに思います。 もう議会にこれ突きつけられてる問題やから、こっちの問題になると思いますが、これはこの問題だけやなくてほかのことにも共通しますので。言葉の上では非常にきれいやし、美しい。だけど、やることはえげつないんよ、はっきり言うて。そこのとこ、提案するのは市長ですからね。ぜひじっくり考慮していただきたいという注文をしておきます。 もう時間もありませんが、教育行政であります。 先ほども教育長の方から５日制の問題について、ＰＴＡの方からも一定の意見も集約しているということもおっしゃっていました。ついては、本当にこれは当初言っておった目的のとおり、子供たちにとって社会的な経験ももっともっとできる、自主的な活動もできるとか、そういううたい文句どおりいけばいいんですけども、現実はやはりそうではなくて、こういう経済情勢の中で土曜日、日曜日といえどもなかなか子供と十分触れ合うそういう機会に恵まれない、つくれない、そういう保護者も多々あると。 また子供たちにとっても、多くは言いませんが、課題がたくさんあるという中で、ＰＴＡを通じてといいますか、ＰＴＡはどれだけの集約された上で
教育委員会に反映しているのか、ちょっと私は知りませんが、私ここで提案したいのは、ぜひ新たに導入されると言われております教職員に対する評価育成システムですね。こういうことについては、十分現場の意見も反映した中での矛盾がないようにしていただきたいというのもあるんですが、この５日制の問題、これでの教師と親と関係団体ですね。そこへ今まだ８カ月ですから、１年ぐらいたった後でも結構ですが、ぜひ直接意見を聞くためのアンケートといいますか、何らかのそういう調査をもっと具体的にやっていただきたい。そして、それを反映させて改善していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（楠部徹君） 残り時間３分でございます。
学校教育部長徳和目睦一君。
◎
学校教育部長（徳和目睦一君） お答えいたします。 学校週５日制のアンケートの件でございますが、
教育委員会といたしましては本年度末までには実施することを検討しておりましたが、大阪府
教育委員会でも来年度の早期に実施する計画がございまして、調査内容の重複を避ける意味からも同時期に実施する方向で考えております。 なお、実施の後は課題の把握を十分行うとともに、その改善を図るよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（楠部徹君） １３番坂原利満君。
◆１３番（坂原利満君） この５日制に対応するために公民館もウイークエンドスクールとかいろいろ対応もされております。また、民間の団体、ボランティア団体も対応されているというふうに聞いているんですが、そういうところに対しても本当に実効のある支援をぜひお願いしたいというふうに思います。 最後に、学校の校舎等々の改善、これはもううるさいほど言うてきました。ほかの議員さんからもきのう、きょうにかけてもありました。そういう中で、とりわけ今心配なのは、最新鋭のコンピューターはどんどん入るけども、その使っているいすやら机はとげが刺さらんようにビニールで張ってあるというのは、前も嫌みに言いましたわな。そういうのは本当に改善ね、一部されてるように聞いてるんですよ。だから、これどれだけ更新が必要ないすや机があるのか、実数をきちっとつかんで、それの更新計画ぐらいはつくったらどうかと。それをやっぱり実行してほしいというふうに思うんですが、そういう実数をつかむ調査ですね。これぜひ提案もし、お願いしたいと思います。この答弁をもらって終わります。
○議長（楠部徹君）
学校教育部長徳和目睦一君。
◎
学校教育部長（徳和目睦一君） お答えいたします。 各学校の児童・生徒用机、いすにつきましては、現段階で現状調査は実施しておりませんが、これまでの経験から、破損という基準がそれぞれに異なると思いますが、１割に満たない程度のものではないかと考えております。 ただ、生徒用机、いすの買いかえにつきましては、各学校に配分いたしました備品購入費から各学校の判断で購入しておりまして、平成１３年度におきましては、小学校費では１５０万円強の机、いすの購入をいたしておるところでございます。今後、配分予算の中でその改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（楠部徹君） 以上で坂原利満君の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（楠部徹君） 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。 なお、明日は午前１０時に再開しますので、よろしくお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会 午後３時５０分...