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阪南市議会 > 2002-09-03 >
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  1. 阪南市議会 2002-09-03
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    取得元: 阪南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    平成１４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　平成１４年阪南市議会第２回定例会会議録（第３日目）１．招集　　　平成１４年９月３日（火）午前１０時００分１．再開　　　平成１４年９月５日（木）午前１０時００分１．散会　　　平成１４年９月５日（木）午後５時０１分１．閉会　　　平成１４年９月２７日（金）午後１時４９分１．議員定数　　２０名１．応招議員　　２０名　　　　　　　１番　庄司和雄　　　　　　　２番　楠部　徹　　　　　　　３番　公文信次　　　　　　　４番　貝塚敏隆　　　　　　　５番　二神　勝　　　　　　　６番　三原伸一　　　　　　　７番　加納登美子　　　　　　８番　見本栄次　　　　　　　９番　木村正雄　　　　　　１０番　中谷清豪　　　　　　１１番　芝野正和　　　　　　１２番　谷口佳久　　　　　　１３番　坂原利満　　　　　　１４番　土井達也　　　　　　１５番　武輪和美　　　　　　１６番　有岡久一　　　　　　１７番　土井清史　　　　　　１８番　慶田　浩　　　　　　１９番　根来武義　　　　　　２０番　塩谷嘉克１．不応招議員　　　なし１．出席議員　　　　応招議員に同じ１．欠席議員　　　　不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　岩室敏和　　　　助役　　　　　　　　　岡田茂伸　　　収入役　　　　　森本康則　　　　教育長　　　　　　　　川村一郎　　　総務部長　　　　直川清次　　　　市民部長　　　　　　　石橋国夫　　　保健福祉部長　　南　末吉　　　　事業部長　　　　　　　岡本義彦　　　上下水道部長　　阪上成行　　　　行政委員会事務局長　　中谷　勤　　　学校教育部長　　徳和目睦一　　　生涯学習部長　　　　　米原義光　　　病院事務局長　　中務正彦１．本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　　　　　　議会事務局長　　　　　竹中義信　　　　　　　　議会事務局庶務課長　　阿形　昭　　　　　　　　議会事務局主任　　　　木村浩之１．付議事件日程第１　　　　　　　一般質問日程第２　議案第36号　人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて日程第３　議案第37号　阪南市税条例の一部を改正する条例制定について日程第４　議案第38号　阪南市水道事業の設置等に関する条例及び阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について日程第５　議案第39号　平成１４年度阪南市一般会計補正予算（第１号）日程第６　議案第40号　平成１４年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第７　議案第41号　平成１４年度阪南市老人保健特別会計補正予算（第１号）日程第８　議案第42号　平成１４年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第９　議会議案第11号　平成１３年度決算審査特別委員会の設置について日程第10　議会選任第２号　平成１３年度決算審査特別委員会委員の選任について日程第11　認定第１号　平成１３年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について日程第12　認定第２号　平成１３年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第13　認定第３号　平成１３年度阪南市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について日程第14　認定第４号　平成１３年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について日程第15　認定第５号　平成１３年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について日程第16　認定第６号　平成１３年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第17　認定第７号　平成１３年度阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第18　認定第８号　平成１３年度阪南市水道事業決算認定について日程第19　認定第９号　平成１３年度阪南市病院事業決算認定について △再開　午前１０時００分 ○議長（有岡久一君）　皆さんおはようございます。昨日に引き続きましてお疲れのところ、ご出席ありがとうございます。　ただいまの出席議員数は、２０人です。定足数に達していますので、平成１４年阪南市議会第３回定例会を再開します。　それでは、本日の会議を開きます。議事日程についてはご配付のとおりです。　昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行します。　通告順により、木村正雄君の一般質問を許します。　それでは、９番木村正雄君どうぞ。９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　皆さんおはようございます。それでは、通告しておりました行財政改革及び人権行政についてをお伺いいたします。　初めに、このほど財政再建実施計画の素案が出されました。長引く景気低迷等により、非常に厳しい財政状況が続き、現状のまま推移すれば、平成１８年度に財政再建団体転落が避けられないほどの危機的な状況であると報告されています。本実施計画案は、各事業それぞれ時代に合った事業へと精査し、向こう５年間で財政再建団体転落を回避するために取りまとめられ、本計画案をもとに今後事業の転換を図られることだと思われます。そこでお伺いします。本計画案を進めることにより、本市の将来像とはどのような将来像になっていくのか、お伺いいたします。　次に、人権行政についてをお伺いいたします。　２１世紀の幕あけとともに人権の世紀がスタートしました。本市にとりましても、条例の制定や宣言、また行動計画等の市としての取り組みを重ねてきていることだと思います。本市内においてもさまざまな人権問題が起こっています。今後、市としてどのような人権行政に取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。　なお、二次質問は自席にて行います。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　おはようございます。初めに、行財政改革についてお答えいたします。　本市の財政状況につきましては、今のままの行財政運営を続けますと平成１８年度には財政再建団体転落が避けられないほど危機的な財政状況にあります。そのため、財政再建実施計画素案でお示ししました取り組みを通じまして、その財政危機を早急に克服するとともに、新しい時代の要請に柔軟かつ的確に対応できる弾力的で足腰の強い行財政体質を確立する必要があります。　そこで、本市が真の意味で自立し、市民の皆さんの負託にこたえ、将来にわたってその責務を全うしていくため、分権時代にふさわしい柔軟でスリムな行財政運営システムの構築を図るものであります。今後、平成１３年３月に策定いたしました「本市総合計画」の将来の都市像であります「うみ、やまを愛し、幸せを支えあう、安心とうるおいのあるまち阪南」の実現を目指し、市民満足度を高めることのできる施策や、成果志向等に基づきまして、各施策の取捨選択を行ってまいりたいと考えております。　次に、人権行政についてお答えいたします。　ご承知のとおり、２１世紀は人権の世紀と言われており、「国際化」、「環境」とともに２１世紀のキーワードであり、行政全般の根幹をなすものであると考えております。一人一人の市民が、個人として尊重され、平和で安定した生活を送るために、本市においては、さまざまな人権問題に対し取り組んでまいりました。　平成５年に「人権擁護都市宣言」を決議し、平成６年には、全国でもいち早く、「阪南市人権擁護に関する条例」を制定してまいりました。また、平成１１年には、国連総会の「人権教育のための国連１０年」の決議を受けて、「人権教育のための国連１０年阪南市行動計画」を策定し、実施してまいりました。変化の時代といわれる今日、社会状況の変化に伴い、新たな人権課題も生まれておりますが、「阪南市人権擁護に関する条例」に基づき、個々の人権問題を克服し、人権尊重を基調とする、明るい差別のない阪南市の実現に向け、積極的に人権行政を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　それでは、二次質問をさせていただきます。　市長より一次のご答弁をいただきまして、今回この財政再建、行財政改革につきましては幾度となくご質問をさせていただきまして、本年９月にこの財政再建実施計画の素案が出されるということで、昨日もその素案に対しましてのご説明をいただいたところでございますので、率直に言いまして、市民の皆さん方の痛みがどれぐらいご理解いただけるか。市長さんが常々、市民の方々とともに進んでいくということをおっしゃっています。しかし、そういう反面、財政が大変厳しいということで、今後進めていく上には市民の皆さん方のご理解、ご協力というのは、これ抜きには語れないと思うんです。　市長の「初めに」という言葉の中にも書かれていますけども、改革の痛みは伴いますけども、しかしそれは私が理解とご協力をしていただきますというような文面で書かれているんですけども、その辺市長のご決意というのはどういうことでしょうか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　今、木村議員の方からご指摘をいただきました。市民の皆さんに対してどうかということだと思います。いずれにしましても、これまで何度もこの議会におきましても議員の皆さんにご答弁させていただきましたように、今回の素案に関しては、どんなことがありましても阪南市の将来のためにはやり遂げさせていただきたいというふうに決意をいたしております。また、不退転の決意で、どんなことがあってもやり遂げたいという認識は、同じことですけど、十分いたしております。　ただ、そういう中で今ご指摘いただきましたように、これは行政だけでできることではございませんし、まずきのうもご説明をさせていただきましたように、議員、また議会の皆さんのご理解をいただくということと同時に、今ご指摘いただきましたように、広範な市民の方にいかに情報提供をさせていただいて説明責任を果たして、この財政再建をやっていく中で、本当に市民の皆さんがこうすることによってともに阪南市がよくなるというご認識をどういう形でいただけるかということが第一だと思っておりますし、当然その情報公開、また説明責任を果たす中で、申しわけないんですけれども、公民協働である程度市民の皆さんにも痛みを分かち合っていただいて、阪南市の将来の自立に向けたまちづくりをさせていただければありがたいというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　市長の決意のほどをお伺いをさせていただきまして、ある意味、やっぱり財政転落、赤字転落ということには、これは避けなければいけない大きな問題だと思います。この策定をするに当たって、やっぱり基本的な方針のもとでこの文面も書かれていることだと思ってまして、ずっと眺めて読ませていただいている中で、これは根本的な問題だと思うんですけども、基本方針、基本施策をいろいろとつくっていく上では、やっぱり確固たる方針というのが必要だと思うんですね。　市長が常々おっしゃっています住みよいまちづくりというのがこの中で随所、随所に出てこられるんかなと思っておりまして、一番最初の方針はどういう方針でこれを立てられているんかなということでいきましたら、いろんな取捨選択があると思うんですね。それを市民レベルの目線に立ってという文言が書かれているんですね。その市民レベルの目線に立ってというのは、どういう目線を考えたらよろしいんでしょうかね。これをつくるに当たって、市民レベルの目線に立ってというような文言が出てきているんですね。それは市としてどういう目線で市民レベルの目線を考えられてこういう文言を書かれているんですか、ちょっと説明していただけますか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　市民の皆さんにもいろいろな考えがございます。ただ、今回財政再建実施計画素案を作成させていただく中で、一応四つの指針ということで計画を立てさせていただきました。市民の皆さんから見た枠の中で、一つは公民の役割分担ということを、これが本当に役所の方でやらせていただく必要があるのか、またあるいは民間委託ということで、表現が悪いんですけれども、民の方でやっていただいていいかどうかと。その公民の役割分担ということが一つです。　それと、二つ目としまして、効率性ということを挙げさせていただきました。これを行政がやらせていただく中で、効率的にどうかと。最少の経費で最大の効果ということで、市民の皆さんから見られて税金が本当に納得できる形で使われているんかということが第２点でございます。　それと、第３点としまして、最適性ということです。本当にこれが行政の形でやらせていただいて、市民のニーズに的確にかなっているんかというふうな視点も配慮させていただきました。　それと、最後は公平性ということで、市民の皆さんが行政を見る場合に、本当にこれが特定のところに対してやられている行政であるのか、本当に広範な市民の皆さんを対象にした行政施策であるのかというふうなことをいろいろお考えがおありですので、最後には今申し上げましたように４点目としまして、公平性という観点を視点という中に入れさせていただきました。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　観点はわかりました。しかし、その目線に立ってという、この文言というのは、これはずっと残っていく話だと思うんですね。細かいことを言うてあれなんですけど、次に人権のこともご質問させていただいてますけども、とらえ方によったら、今まで役所というのは市民に対してどんな見方をしてきたんかなというとらえ方も片方では出てくる話なんだと思うんですよ。　常日ごろから、市民の方々とこの施策についてこういうふうにしていこうとか、立って行政をしていく上になったら、常日ごろからは市民の方々と協働してつくっていっている話を、わざわざ市民のレベルの目線に立ってという文言を入れること自体がこれはおかしいんと違うかなと。基本方針ですのでね。何も言いませんけども、これをもとにこの財政再建実施計画をつくられていると思うんですね。だから、それはもうちょっと配慮をした言い方をされた方がよかったんじゃないかなと。　今、受益者負担とか自己決定・自己責任という文言がいっぱい出てきてますわね。だけど、そのもとになる、根幹になる基本方針の中でそういうふうにあらわすというのは、ある意味いかがなものかなというのが率直な意見なんですけども、よろしいですか。どんなもんでしょうか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　今、木村議員の方からいろいろご意見をいただきました。当然、ご承知のようにこれまでの行政におきましても、常に市民の皆さんの視点、市民の皆さんの立場になった、そういう方向性で行政は継続してやってきました。だから、今回財政再建の素案をつくらせていただくに当たりまして、今おっしゃっていただくご意見もおありだと思いますけれども、再度市民の皆さんの視点に立ったという一番基本的な立脚点を明記させていただいた次第でございます。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　基本方針ですので、その辺は配慮していただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。今回の計画、当初できるまでちょっと時間がかかって、本年９月になって精査をされるということで、事務事業評価のシステムの評価の見直しとか、目標効果額を数値的に盛り込んで来年度の予算に反映をしていきたいということで、どうしても阪南市の方は財政力がということで、府下においても財政力指数においても大変厳しい状況というんですか、立場にあるんですけども、今回本市でも去年からですかね、市税の徴収に課長さん以上で向かわれて、それなりの成果を上げられているということで、今回大阪府の方から専門調査というか、プロの方というように１名ですか来ていただいて、その方のノウハウを伝授していただくということで、それはどういうふうな、調査と言うたらあれなんですけども、今の体制をしていく中で雇い入れるというような形になるんですか。市がその人の分の人件費を賄って、その人に専門的な徴収のアドバイスをいただくという形で理解したらよろしいんですか。その辺教えていただけませんでしょうか。
    ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　今のところ府の方から来ていただいて、阪南市で給料を出させていただくと。身分についてはこれから検討させていただこうと思うんですが、木村議員もご承知のように、２～３年前から徴収率が９０％を割ってしまいました。職員は本当に日夜、徴収のために一生懸命頑張っていただいているんですけど、やはりこの期間におきまして、ご承知のように税の徴収ということになりましてもかなり専門的になってきておりますし、また違った形でのノウハウを教えていただいて、より一層徴収率の向上を図っていきたいということが一番大きな趣旨でございます。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　徴収専門のというのは、そういう方が大阪府におられるんでしょうかね。どういうお仕事をされているのか、ちょっとわかるようでしたら教えていただけませんでしょうか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　私が伺ってますのは、府税事務所等で税の専門家ということで仕事をしていただいておりました、その府職員の関係者の方から専門官に近いような方を招聘させていただいて、それまで培っていきていただいた経験、知恵を阪南市の職員にいろいろご指導いただくというふうに伺っております。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　前にも財政の方々とお話をする中で、やっぱり徴収率が１ポイント、２ポイントでも上がったら、それだけ市の財政に寄与するものが大きいということもお聞きしておりますので、やっぱりそういう専門の方々のアドバイスを聞いて、何ポイントかでも上がっていただいたら、歳入と歳出ですのでね。歳入がふえればふえるほど、出の部分というのは大分楽になるんじゃないかと思いますので、そういう方々がおられるんかなというのをこの文章で見せていただきまして、そういう意味では歳入の確保については頑張っていただきたいなというのが本音でございます。　しかし、歳出につきましては、いろいろと事務事業評価の関係でカットというか見直し、廃止というようになっております。そこで、内部管理の経費とか、一般経費の部分で公用車の配置、体制をどういうふうにということで文言が書かれているんですけども、近場はもう自転車で行ってくださいねと。できるだけ公用車を使わずに、なるべく公用自転車というんですか、それを使いながら、そこのところに行ってほしいということで、これは全市的に取り組んでいかれることだと思います。また、市長もよく、近くは単車で行かれるとかいうこともお聞きをしておるんですけども、その辺市長、そうですわね。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　公用関係で今木村議員のご質問は、車よりも自転車を有効に使ったらいいんではないかというご意見でよろしいわけですね。　当然のことですけれども、その以前に、これまで公用車で外へ出た場合に、当然仕事があってやむを得なかったんですけど、時には２人、３人公用車に乗っておりました。当然、これも市民の皆さんから見ましたら、そういう仕事に２人、３人も乗ってくるのがおかしいというご意見も多々ありまして、まず公用車で出る場合でも最少限度の人数で出ていくということと、当然今ご意見いただきましたように、安全という面も含めまして、自転車でしたらかなり裏道でも小回りがききますので、今ご指摘いただきましたように、近くに関してはできるだけ自転車で活動していただきたいという方向性は考えております。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　市全体ですので、市長さんもそういうふうにやられることだと思うんです。市長、ちょっと聞きたいんですけども、公用車は今真っ黒になりましたね。ちょっと市民の方からそういうお話があって、えらい市長の乗ってる車、真っ黒やなというお話があったんですけども、それはどういうので真っ黒けになったんですかね。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　外から見られたら真っ黒かもわからないんですけど、あれは木村議員もご存じのように、スクリーンを張らせていただきました。といいますのは、特に直射がきつくて、カーテンとスクリーンを張らせていただくときに、費用対効果でどちらが安いかということをこちらで検討させていただいたら、スクリーンの方がかなり安くできるということでしたので、申しわけないんですけれども、日差しをよけるということでスクリーンを後部座席の方に張らせていただいた次第です。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　あ、そうですか。真っ黒けやったんで、その方がいわく、えらい車に乗ってるなと。やっぱり余りにも暗かったみたいなんですよ。もうちょっとトーンを落としたらいいと思いますので、僕は堂々と乗られたらいいと思うんです。日差しの問題があったというのはわからなかったんですけども、そういうお話もありましたので……。　それと、事務事業評価の総合一覧の廃止、見直しということで、これは皆さん、部長さん一人一人にお聞きしたらいいと思うんですけども、特に福祉関係や教育関係という廃止、見直しの部分というのは非常に大きいんじゃないんかなというのが率直な感想です。これは原課の方できちっと精査をされて出てきているという理解をしてよろしいんですかね。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　一応今回は給付金とか、あるいはイベントとか、失礼ですけど、そういうことを聖域を設けないで原課で見直していただくという方針で、今ご意見いただきましたように徹底的に原課の責任で見直しをしていただいて、その都度、臨時も含めまして経営会議で最終的に検討して決めさせていただきました。ですから、この結論は原課の考え方を尊重して結果を出させていただいたという次第でございます。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　廃止が３５、見直しが５６ですね。市長は常々住みよい阪南市のまちづくりということで、私は教育にも福祉にもいろいろと力を入れていきますということを常日ごろからおっしゃっておられますね。その市長の今までの考え方と、原課から今おっしゃってますように上がってきた廃止、見直しについて、何かそういうふうな、これは私の思っていることと違うよと。この分はやっぱり残していく、政策的にも残していかなければいけないもの、これは見直しをしなければいけないという、そういう議論はありましたでしょうか。それか、もう上がってきてそのままという観点でしょうか、お聞きいたします。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　私も現時点でもそうなんですけれども、できるだけ福祉の方向性は残したいという気持ちがございます。ただ、木村議員もご存じのように、今回の財政再建実施計画の素案は、あくまでも阪南市が経済的に自立するということが大前提でございます。ですから、その中で当然、今まで私が掲げてきた政策も、やりたくてもやれない分がございます。というのは、聖域を設けるわけにいきませんし、職員が原課で本当に汗水を垂らして一生懸命精査をしてくれました。　だから、その中で幾ら私の政策であるからといって、ある程度調整できるものと、やはり調整できないものがございます。ですから、今回は職員が一丸となって阪南市の経済的自立、赤字再建団体を避けるということで一生懸命努力をしてくれました結果で、先ほども申し上げましたように、経営会議等で一応全職員の意向のもとにこれを決定させていただきました。　ただ、そういう中で、どうしてもここまでは、表現が悪いんですけれども、切らせていただけないという部分が若干ございました。それに関しては、一応私の市長としての考え方ということで経営会議でもご理解をいただいて、若干の修正はさせていただいたことがございます。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　市長は常日ごろからおっしゃっているんで、それがどういうふうに反映していくかというのは、これは予算で反映をされていくと思うんですね。それが阪南市の将来像だということだと思うんですね。だから、市長が出前講座とか等でも、やっぱり阪南市をこういうふうにしていきたい、それで市長におなりになっていると思うんですね。　だから、こういう福祉、教育を精査するんだなと思いましたけどもね。率直に廃止、見直しということで見せてもらった場合ですよ。それは大分精査をされていると思うんですけども、ある意味やむを得ない部分かなというのがあるんですけども、しかしやむを得ない部分の中でも財政再建団体に陥るという、片方ではそういう話もありますのでね。　だから、市長さんが今後この廃止、見直しをしても阪南市をどこにどういうふうに持っていくかという確固たる確立というんですか、思いというのはあると思うんですけども、その辺をちょっともう一回教えていただけませんでしょうかね。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　申しわけございません。ちょっと聞こえにくいんですけれども、最終的に私の思いはどうかといいましたら、一番当初も木村議員の方からご指摘もいただきましたように、まずどういうすばらしい政策をしましても、赤字再建団体になってしまったら、市民の皆さんに多大のご迷惑をおかけして、塗炭の苦しみをお与えすることになります。ですから、これから阪南市のいろんな諸施策をやらせていただくにしても、まず経済的に、財政的に自立したまちをつくらせていただきたいというふうに考えております。自立したまちを、自立した財政を確保させていただいて、初めて市民の皆さんと公民協働で住みよい、暮らしよいまちづくりができるんではないかというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　それでは、特別会計の関係でいきましたら、今市が公立病院を持ってますわね。公立病院というのは、今、公立病院自身も財政再建のために局長さん初め、病院の人は一生懸命頑張られていると思いますけども、赤字補填の廃止をしていくと。自前で頑張ってほしいということで、ある意味一般財源から切り離した施策が出てきておりますわね。　しかし、市が公立病院を持つという意味合いというのは、もうご存じだと思うんですけども、総合病院となれば、そらいろいろとたくさんの患者さんが来られるところもあれば、公立病院しか診られない部分もこれはあろうかと思うんですね。費用対効果以前に、どうしてもこの部分は公立病院という役割の中でやっていかなければならない。それは赤字の部分が出てこようかと思うんですけども、その辺は全く公立病院の部分については自前でせえというようなお考えでしょうかね。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　今、木村議員からもご意見をいただきましたように、公立病院がなぜ存在しているかと、それと、公立病院の役割はどうかということは十分認識をさせていただいております。当然、特別会計、企業会計ということになりましたら、ご承知のように私は原則は独立採算制であるというふうに考えております。これまででも職員、院長、事務局長以下一生懸命頑張ってきてくれたんですけれども、失礼な言い方になるかもわかりませんけど、一生懸命頑張ってくれてきたんですけれども、赤字になれば本体、一般会計から繰り入れしてくれるという安易な甘えがあったんではないかということは否めないと考えております。　今回も、先日中間報告を受けたんですけれども、市立病院を初めとして上下水道、介護保険等、国民健康保険もそうなんですけれども、特別会計がどうしたら自分たちが財政的に自立できるかという健全化計画を９月３０日までに私の方に出してくれと。それも先ほどご議論いただいてます財政再建実施計画の素案に近いような、そういう趣旨にのっとった費用対効果を踏まえて、財政効果も踏まえた計画を出してくれという指示をしております。　ですから、当然公立病院の性格ということになりましたら、すべて一切関係ないという考えはできないんですけれども、繰り返して悪いんですけれども、まずこれまでのように、一生懸命やってくれているんですけれども、安易にいざとなったら一般会計からの繰り入れがあるからという甘えがあれば、これは公立病院の独立採算制にも反することでございますので、まず９月３０日までに、繰り返して悪いですけれども、特別会計の経済的自立の経営健全化計画を私に出していただくと。　そういう中で、当然１５年度の予算におきましても、まず自立をしていただくという方向性で頑張っていただいて、それでどうしても、これだけ努力してもやっていけないということでありまして、それが最終的に、ご指摘いただきましたように患者様の皆さんにご迷惑をおかけするということになりましたら、その時点ではやはり公立病院の性格上、考慮はせざるを得ないと考えておりますけれども、できる限り甘えのない、厳しい独立採算制でいってほしいというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　そうですね。公立病院というのは、全国の公立病院を見ても９割近くが赤字、しかし公立病院が市民の方々にとってどれだけ利用されているか、ある意味市の姿勢にもよると思うんですね。そら、患者さんの多い診療科目というんですか、少ない診療科目であったとしても、それはやっぱり公立病院の－－民間病院でしたらその分は切っていくとか、それでもやっぱり１人の患者さん、２人の患者さんでも阪南の市立病院へ行ったら治療してくれるという思いというのは、僕はあろうかと思うんですわ。それを市長が公立病院を－－病院に限らずなんですけども、一番身近な問題として切っていくというようになったら、これはやっぱり困りますので、その辺市長のお考えはわかりました。　それと、もう一つは、外部委託を本格的に来年度から実施していくということで、ごみの収集ですか、また給食調理についても外部委託を導入と。ごみの収集については一部地区から始めていくと。この夏も－－夏、冬に限らずですけど、地元でいろいろと僕らも盆踊りをさせてもらったりとか、祭り事をさせてもらったりとかして、それぞれごみが出ましても、自治会の皆さん方とごみの収集をさせていただいたり、それを皆さん寄っていただいて、一とこに集めて清掃工場に持っていくというような仕方をしているんですけども、これはどこでも一緒のことだと思うんです。　市民部長にちょっとお聞きしたいんですけども、今、清掃の方は、生活の清掃はずっとパッカー車が回っていただいているんですけども、そういうふうな自治会での取り組みとかというのは、これは各自治会の方で責任を持って処理をして清掃工場の方に持っていくのが本筋だと思うんです。それでよろしいんでしょうかね、理解は。 ○議長（有岡久一君）　市民部長石橋国夫君。 ◎市民部長（石橋国夫君）　お答えいたします。　先ほど木村議員からのお示しのとおりでございまして、特に文書をもってお願いをいたしておりますのは、もうじき来ますが、祭礼、それについては各自治会長様あてに毎年次それのごみの処理の依頼についてご協力の文書を差し上げておるところでございます。他の主催者側といいますか、盆踊りとかそういったボランティアの関係につきましては、それぞれの事務局あるいは盆踊りなんかは地区の主催者側の方でお願いをしているということが現状でございます。　以上です。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　市長にお聞きしたいんですけども、夏でしたか、８月ですかね、ある地区からごみ収集に来てほしいと。そこが地区でそういうお祭り事をされたと思うんですけども、そのごみを何か市が取りに行ったというようなお話を聞きまして、それはおかしいやんかと。これは各自治会というか地区、それぞれ清掃の方に搬入をするとこまでするんですね。市長さんに頼んだらしてくれたというようなお話があったんです。それを聞いたまた違う地区の方が、それやったら私どもも取りに来てよと。これはどういうことですかね。ルールはルールで、もう皆さんわかっているんですけども、その辺ちょっと見解をお聞きしたいんですけども。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　ちょっと失礼ですけど、言われている内容がはっきりわからないんですけれども、申しわけないんですけど、もう一度具体的にわかりましたらちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　桃の木台の方からごみの清掃を取りに来てほしいということで、そんなお話があったと。それを聞いて取りに行ったと。その後、違う地区の方が盆踊りをするので、それのごみも取りに来てほしいということで、ことし１年限り取りますよというようなことをおっしゃったと。それはおかしな話だと思うんですけども、わかりますか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　たしか桃の木台の場合、私が漏れ聞いてますのは、業者の方といろいろトラブル等がございまして、清掃課の方に連絡が来まして、清掃課の方が、資源対策の方が取りに行かせていただいたようなんですけれども、そこでまたすれ違いがございまして、まだ取りに来てないというふうなお電話もあったようです。それで、今回は個人のごみというんじゃなくて、詳細はまた資源対策の方で確認はさせていただいて、後ほどまたご報告させていただこうと思うんですけれども、一応いろいろ行き違いがあった中で、やむを得ないということで今回に限りごみを回収させていただいたというふうに伺っております。　今、木村議員がおっしゃっていただいた件、これから１年限り取りに来る等々、そういうことを私自身が一切聞いておりませんし、仮にそういうことが事実でありましたら、後日詳細確認いたしまして、当然ルールはきちっとございますので、その誤解を招くような、また違った疑念を抱いていただくような、そういうルールを無視したやり方は一切是正しなければなりませんので、その辺はまた、この議会が終わりましたら詳細確認をいたしまして、きちっとしたルールの枠の中での対応をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　もう一度きちっと確認しておいてください。これはあった話なんで、市長がきのう貝塚議員さんの中でも、長として模範になることをしていかなければいけない、率先して原理・原則を守って模範になるようにしていかなければいけないということをおっしゃっておりましたんでね。外部委託、民間にしていこうという思いとやっていることが違うやんかと。そういうことから、市長の考え方というのはどういうことかなというのが出てくるんだと思いますので、それはやっぱり襟を正していただくとこは正していただいて進めていっていただきたいなと思います。　時間の方もあれなんで、あと人権の方に移らせていただきます。　市長にお伺いをいたしますが、同和対策審議会の答申が出されて、その精神というのがあるんですけども、それについて市長ご存じでしょうか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　ある程度理解させていただいておりますけれども、詳しくは私の方は存じておりません。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　１９６５年に同和対策審議会の答申が出されたと。その中では、現時点における同和対策は日本国憲法に基づいて行われるものであって、より積極的な意義を持つものである。その点では、同和行政は基本的には国、地方自治体の責任において当然行うべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ行政外の行政でもない。部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならない。日本固有の差別をして、その解決を国、地方自治体の責務として国民的課題である、と明確に表現されているんですね。　市長も先般ですか、議員連絡会で全国でも例のない悪質で大規模な差別落書きの書がありまして、ちょうどその日、議員連絡会で議員の皆さん方に報告をしていただいて、その後、お昼から各和歌山、大阪府、営林署ですか、各担当の方々が来られまして、この問題を緊急に協議をしなければいけないということで、その協議の内容ですね。その後の報告の方がまだだと思いますので、協議の内容はどういうふうになったんですかね。それは総務部長に聞いた方がいいんですか。 ○議長（有岡久一君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答えを申し上げます。　ご指摘の紀泉高原のハイキングコース内の差別事象の対策会議を８月の２０日の午後から開催をいたしまして、そのときの出席者団体でございますが、部落解放同盟の大阪府連合会、同じく部落解放同盟の鳴滝支部、大阪府の人権室、和歌山県の人権室、和歌山市の人権室、それと京都、大阪森林管理事務所の出席をもちまして協議をいたしまして、会議の顛末といたしましては、阪南市において差別事象の分析を行った上で第２回目の対策会議を開催しようと、こういうような会議の結果でございます。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　全国的にも例のない、大変悪質な問題です。やっぱり本市においてこのような大きな問題が生まれてきておりますので、市長のお考え方を少しお聞きしたいんですけども。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　私も過日現場を見てきました。３０カ所、それ以上ということもあるんですけれども、いろいろ差別的な文言が書かれておりました。ここまで大規模にやられるには、何か意図があるんかなというふうなことも考えられるような状況、内容でした。当然、阪南市においてこういう差別事象が起こったということは、本当に残念なことでございます。ですから、先ほど総務部長も申し上げましたように、２回目以後の会議も含めまして、阪南市におきましてはより一層差別のない、明るいまちづくりに啓発行為を含めて頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　市長の今のご答弁からしましたら、私が率先してこの問題についてみずから解決をしていくという意気込みというのが、余り今－－僕がそういうような聞き取り方をしたと思うんですけども、ある意味こういう大きな問題、また人権問題については、やっぱり阪南市が声明を出すぐらいこの人権問題に対して確固たる気持ちで取り組んでいくんだというのがちょっと伝わらなかったんです。それは私の聞き取り方が悪かったのかどうかなんですけども、これは大きな問題ですよ、人権の。それはわかっていると思うんですけども、どうですか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　人権ということから考えましたら、当然大きな問題であるということは認識を十分いたしておりますし、私が先頭に立って最大限度の努力をしていきたいという考えは当然ございます。ですから、その結果として１０月広報にそれなりの市長としての声明を出させていただく予定でございます。　それと、今回はいろいろ関係団体の皆さんのご意見も、阪南市だけで結論を出すというわけにはいきませんし、１回目会議をさせていただいたときにも、私も少し出させていただいたんですけれども、当然いろいろ関係各所のご意見がございますので、そういう意見を尊重させていただきながら、阪南市が中心になりましてこの問題の解決に当たりたいという認識は、私自身が十分持たせていただいております。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　もう一つ、新聞に載りました市民課の窓口は美人が多いといった問題もありましたね。地域版のマスコミの方に、これはアンケートをとられてそのまま載せているとは思うんですけども、市民課の窓口には美人が多いといった表現がなされていたと。そのまま私に言わせたら配慮もなくマスコミへ発表したというような形なんで、それの報告をちょっとお聞きしたいんですけどもね。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　その問題につきましても、関係団体の方からいろいろご意見もいただきまして、過日いろんな団体の方とも話し合いをさせていただいて、一応相互理解をさせていただきました。その地域のミニコミ紙が掲載された問題に関して、当然役所の方から情報ということで提供させていただいたんですけど、その情報の内容には私は別に問題がなかったというふうに考えております。　ただ、地域紙がいろんな形でいろんな記述をされました。それに関しては報道の自由等がございますので、余り我々が干渉するわけにもいきませんけれども、ただ記事に対しては、こういう形でできれば修正もしていただきたいということのご理解をいただくための行動はさせていただきました。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　そのまま載せたと。それについては別に問題はなかったという観点ですね。だけど、これを読んで、市民課は美人が多い。そしたらほかの課は何やと。やっぱりそういう意味では僕は、こういうアンケートが出てきましたと。それはそれで市民の方々が書いて、実態としてこの名前が出てきました、こういうふうになりました、ほんまにありましたと。しかし、ネタを地域新聞に載せるときには、やっぱり僕は長としての配慮が必要だと思うんですよ、これを載せたらどういうふうになるんかなというね。　そのまま載せた、それがなぜ悪いんやと今おっしゃっているのと一緒の話で、やっぱりそこで僕は配慮という、これを載せることによってどういうふうな広がりになるんかなというのは、そらアンケートをとるのは結構だと思いますよ。しかし、それをマスコミの方々に載せて、あとはマスコミが勝手に書いた問題やんかと。これは責任のなすり合いですわ。だから、そのネタを出すときにもう一度精査をして出したらどうですかと。僕はそういう意味では、ちょっとその辺は足らなかったんじゃないかなと。それによって、市民課以外の課で働いている女性の職員は一体どう思っているかわかりますか。それはやっぱり長として、きのうのお話ではないんですけども、やっぱり職員を思いやる気持ちを持っていただきたいと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　当然、情報提供させていただくときには、それなりの配慮はさせていただいております。ですから、今回の現象に関しては、それなりのいろいろこれから配慮させていただく問題も出てきましたので、これから情報提供させていただくときには、これまで以上に精査をさせていただいて出させていただこうというふうに現時点では考えております。 ○議長（有岡久一君）　９番木村正雄君。 ◆９番（木村正雄君）　市長の答弁にもありましたように、２１世紀は人権の年、世紀ですと。やっぱり人権問題というんですか、こういう問題が最近多いなと実感をしております。何でこういう問題が多いんかなと。それもまた全国的にも例を見ないような大きな大きな事象も出てきておりますので、ある意味人権都市宣言をしている、市長も答弁の中で、人権に対して積極的に進めていくというお話がありましたけども、もっともっと人権意識を市長自身持っていただきたいなと。それでもうちょっと配慮というんですかね、人権意識を持ちながら各市民の皆さん方に対しての気配りというのが僕は必要だと思うんですよ。　何もストレートに出して何がどうやねんということをおっしゃっても、根本的な考え方の違いだと思うんですけども、だけど人権意識というのは、これはちょっと考えたらわかることだと思うんですけどもね。これだけこういう問題が多くなってきて、人権都市宣言をされている、そういうことからいうたらちょっとおかしいんと違うかなと思うんですけどね。　さきの財政再建の基本計画の中でも、市民レベルの目線に立ちとか、根本的なというんですか、一番根幹になる部分がちょっと違うんじゃないんかなというのがちょっと見え隠れをするんです。できるだけ市民の人のレベルに立ってという言葉は横っちょに置いといていただいて、市民の皆さん方と協働していくような市政づくりをしていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（有岡久一君）　以上で木村正雄君の一般質問を終わります。　ただいまより１１時１５分まで休憩いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１０時５９分 △再開　午前１１時１５分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（有岡久一君）　ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、芝野正和君の一般質問を許します。　それでは、１１番芝野正和君どうぞ。１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　それでは、個人質問を行います。　行政運営方針について、また中長期的視野に立った行政について質問いたします。　この経済情勢の右肩下がりの中におきまして、２年前に市長が就任されました。大変ご苦労ですが、阪南市のかじ取りを間違いのない方向にお願いしたいというふうに、まずもってお願いしておきます。　第１番目に、広域行政と合併についてでございますが、広域行政や市町村合併を行うことにより、本市が抱えている課題が解消できることがあるのではないかというふうに思います。本市として、広域行政でやっていくのか、また合併を視野に入れて行政を行っていくのか、その点も検討されるべきだというふうに思います。また、泉州南広域行政研究会へはどのような意思で臨んでいるのか、今後は研究会の議論で行政を運営していくのかについて質問いたします。　行政運営のやり方によっては、見本議員も質問しておりましたが、し尿処理の問題も解決できる方向にも行けるのではないかというふうに考えます。今回のし尿処理場建設かまたは（仮称）環境センター建設か、し尿処理場か環境センターかどちらかということがはっきりしておりません。環境センターとは付近の環境も考えての環境センター建設というふうに受けとめますが、その点いかがでしょうか。　２番目に、財政再建実施計画案に示された補助金の一律カットについてでございます。　何もかも補助金の一律１０％カットという冷たい補助金のカットでございます。ボランティアで運営している団体もあります。市にかわってボランティアで行政に協力している補助金も１０％カットというのは、非常に考えられにくいものでございます。他市に比較しましても、補助金は阪南市は非常に低いレベルにあるというふうに思っております。精査して補助金を見直されてはいかがでしょうか。　３番目に、市政運営のあり方についてでございます。　本市行政運営は、ともすればトップダウンによって進められている面が多々あるかのように見受けます。市民の声をきく課を設置されて、市民の声をきく課で全部吸い上げてほかの部署に割り振りするというふうに思っておりましたが、トップダウン方式も多々あるように思いますので、その点いかがでしょうか。　４番目に、保育所、幼稚園の公設民営化についてでございます。　保育所、幼稚園については、公立で運営するよりも民間で運営する方がコストが安価になります。サービスのことも考えながら、私立の方へ向けてはどうでしょうか。私立と公立の位置づけの考え方と今後の方向性について質問いたします。　また、幼保一元化についてでございます。あたご幼稚園と舞幼稚園が統合しましてまい幼稚園になりました。今回計画に出ております西鳥取保育所の建て替え計画と西鳥取幼稚園と合わせた幼保一元化について調査研究報告がありましたが、今後阪南市は幼保一元化でいくのか、幼稚園の統廃合でいくのか、その点はっきりした方向性が見えてきません。その点についてもお答え願いたいというふうに思います。　二次質問につきましては自席で行います。ありがとうございました。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　１点目といたしまして、合併を見据えた中長期的な行政運営についての考え方についてお答えいたします。　先ほど来よりご答弁させていただいておりますとおり、先般、８月２６日に当初泉南市と岬町と２市１町で進めてまいりました泉州南広域行政研究会に、泉佐野市、田尻町を加え３市２町を枠組みとし、「合併も視野に入れた新しい広域的連携のあり方」について、今後調査研究していくことで合意したところでございます。また、この研究会で調査いたします各市町の現況調査や合併の意義や課題、合併のメリット、デメリット等の分析結果につきましては、議会や市民の皆さんに対し、適宜情報提供してまいりたいと考えております。　さらに、合併を視野に入れたまちづくりでございますが、その前に合併への方向性については、一定の時期に議会や市民の皆さんのご意見を伺い、その上で判断すべき問題であると認識いたしております。そのため、「合併により、まちの姿はどのように変わるのか」といった研究会の成果等を議会や市民の皆さんに十二分に説明することが先決であると考えております。　また、当然のことながら、合併につきましては、議会や市民の皆さんのご理解だけではなく、合併相手のあることでございます。したがいまして、本市の抱えている重要な懸案事項につきましては、研究会の調査研究にも織り込んでまいりたいと考えておりますが、一方では、本市が自立して、住みよい暮らしよいまちづくりを行うための行財政運営を実践することが私に課せられた責務であると認識しており、そのため今般、平成１９年度までの財政再建の取り組みとしまして、「阪南市財政再建実施計画（素案）」を取りまとめたところでございます。　次に、財政再建実施計画素案に示した補助金の一律カットについてお答えいたします。　本市が団体に支出する補助金につきましては、団体が実施する事業に着目して奨励的に事業費総額の一定率を補助する「事業費補助金」と、いわゆる団体活動自体を評価し、運営経費の一部に対して補助を行う「運営費補助金」の２種類がございます。財政再建実施計画素案におきましては、「最少の経費で最大の効果」を徹底する観点から、本市の一般事務費について１０％シーリングを設定するなど、市政運営全般にわたり抜本的な行政コストの見直しを図っております。　今回の運営費補助金の１０％カットにつきましては、運営費に対する定額補助となっていることから、市の取り組みと同様に一律１０％の削減をお願いすることとしたものであります。また、もう一方の「事業費補助金」につきましては、事務事業評価の対象事業として評価を行ったところでありますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　次に、市政運営のあり方についてお答えします。　トップダウン方式は、政策や方針の決定あるいは災害等の緊急時の対応など、トップの大局的判断によって組織の目標や体制を決定するときに効果的であり、長の持つ権限を最大限に発揮させることができます。　しかし、この方法は、権限によって部下にその職務を遂行させるものであることから、状況を十分判断する必要があるものと考えております。今日の厳しい財政状況にあって一定の方針を速やかに決定し、時期を失せず効果的に推進していくためには、当面はトップダウン方式によることもやむを得ないと考えております。　次に、ボトムアップ方式は、部下に課題を与え検討させ計画を立案させる、あるいは業務の推進や改善に部下みずから創意工夫を重ねるなど、部下の自主性に期待することは、仕事に対する動機づけとなり、参加意識を持たせ意欲を高めることとなります。部下の豊かな発想や創意工夫によって出てきた結果をどのように扱うかは上司としての重要な役割であり、部下と一緒に内容を検討し、整理し、より価値の高いものに仕上げてこそ、部下の能力開発につながるものであります。　この方式は、職員の能力開発につながるばかりでなく、組織のコミュニケーションを高めるといった相乗効果が期待されます。そのため、昨年度実施いたしました職員意向調査によりまして、できるだけその意向を尊重し、職員がさらにその意欲を発揮できるよう配慮してまいりたいと考えております。また、職員の能力開発にはやはり研修が重要であり、毎年度策定いたします研修計画に政策形成能力及び行政管理能力の向上などを盛り込んだより実効ある研修を実施してまいります。　次に、組織機構のあり方についてお答えいたします。　昨年５月、市民の要望、意見等を市政により反映させるため、市民の声をきく課を設置し、円滑なる行政運営に努めてきたところであります。今般、トップダウンが多過ぎ職員は混乱している、要望はすべて市民の声をきく課で対応し、担当課を交えて議論した後、回答すべきではないかというご意見をいただきました。　仕事を迅速かつ能率的、合理的に進めていくには、トップダウン、ボトムアップそれぞれの手法をうまく使い分けしていく必要があります。それゆえケースごとに私の判断でその手法を選んでおりますし、常に上からの押さえつけにならないように、職員提案制度や経営会議を開催する等配慮しているところでございます。　また、要望につきましては、すべて市民の声をきく課で受け付けを行い、担当課から市長までの決裁後回答するというシステムを取っており、当然議論すべきところは議論して処理しているところであります。　次に、保育所における公立保育所と私立保育所との関連についてお答えいたします。　今後、一時保育や病児保育などますます多様化する保育需要に対して、現行の私立認可保育園との役割分担、また公設民営化や幼保一元化など、市財政が逼迫する状況において、公立保育所としての責任と役割を明確にしながら、外部委託検討会報告を踏まえ調査研究を進めてまいりたいと考えております。　なお、幼稚園教育における私立との関連につきましては、後ほど教育長よりご答弁を申し上げます。　終わりに、幼保一元化の具体的な検討の進め方についてお答えいたします。　本市の幼保一元化については、まず西鳥取保育所と西鳥取幼稚園での検討を進めたく考えております。早い時期に市民福祉課と教育総務課を中心とした職員での検討委員会を設置し、このたびの調査報告をもとに、幼保一元化に当たってのさまざまな問題や課題を整理するなど、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（有岡久一君）　教育長川村一郎君。 ◎教育長（川村一郎君）　幼稚園教育における私立との関連についてお答えします。　教育委員会では、平成１２年３月の阪南市幼稚園教育振興計画、平成１３年３月の阪南市幼稚園整理統合計画において示していますように、幼児教育への期待、ニーズは多様なものとなっており、公立幼稚園のみではなく、公・私幼稚園はそれぞれの分野で住民の期待にこたえるように整備を進めるべきであるとの立場に立っています。　この具体化のため、平成１２年には私立幼稚園の進出に伴い私立幼稚園就園奨励費の充実に努め、また平成１４年４月には阪南市幼稚園整理統合計画に基づき舞幼稚園及びあたご幼稚園の統廃合を実施し、公立幼稚園の収容力の適正化に努めたところです。今後も、幼稚園の効率的な経営に努め、公立幼稚園教育の充実を図ってまいりたいと考えています。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　二次質問の順番は逆に行いますので、よろしくお願いします。　幼稚園の統合計画ですが、幼稚園の場合、運営経費について私立と公立の市の財政におきましてどちらが安く上がっているのか、それをちょっとお聞きします。 ○議長（有岡久一君）　学校教育部長徳和目睦一君。 ◎学校教育部長（徳和目睦一君）　お答えいたします。　当然のことながら、統廃合の目的は、その経費の節減ということも一つの課題でございますので、その経費節減の方向で統廃合を実施していくべきものだと考えております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　幼稚園の統廃合によって公立の幼稚園は経費、コストを安くしていくという方向、これはそれで結構です。　それから、保育所につきましても今の質問はどうでしょうか。 ○議長（有岡久一君）　保健福祉部長南末吉君。 ◎保健福祉部長（南末吉君）　保育所につきましては、母親などの就労環境の悪化などによる保育時間延長を初めといたしまして、保育へのニーズはますます多様化していくものと考えております。先ほど市長からもご答弁がございましたように、今後調査研究をしたいと、このように考えてます。　以上です。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　どちらも、私立の方が阪南市の財政にとって経費が安く済むというふうに私は考えておりますので、ご検討の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、組織機構のあり方について質問いたします。　先ほど市長は、トップダウンとボトムアップというやり方であるということを聞きました。市民の声をきく課で１００％吸い上げてやっているということですが、先ほども木村議員からも質問ありましたが、本当に１００％市民の声をきく課で対応できているのかどうか、再度お尋ねいたします。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　市民の皆さんの声は、当然のことですけれども、市民の声をきく課で対応させていただいております。ただ、私に対して時々直接メールを送っていただいたり、あるいは手紙、ファクスがございます。その分につきましては私が直接回答を差し上げて、回答分に関してはコピーをして各原課へこういう形で回答いたしましたということで回覧をさせていただいております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　担当部長、いかがでしょうか。 ○議長（有岡久一君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　ただいま市長が申したとおりでございます。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　それやったら結構ですけども、せっかくつくった機構ですから、有意義に活用していただきたいというふうに思います。　それから、財政再建実施計画の補助金の一律カットでございますが、一律１０％というのは、私から見たら財政再建に役立つためのただ単なる１０％で、深く掘り下げて検討しているかということが一番問題だと思うんですね。１０％もあれば１５％もあり、またゼロもありとかいうのが普通じゃないかというふうに思いますけども、この一律１０％というのには私は抵抗があるんですが、いかがですか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　当然、芝野議員のおっしゃるご意見はよくわかります。今回は申しわけないんですけれども、一般事務費の１０％カットをさせていただこうという方針で素案に記入させていただきました。私も既に補助金の検討委員会に指示をしているわけでございますけど、当然どの団体がどうこうと申し上げるんではないんですけれども、これまで補助金をお渡ししてきた、またお渡ししている団体におかれても、休止状況であるとか、あるいは運営内容を確認させていただいたら、もう必要はないんではないかというふうな団体がおありかもわかりませんので、当然その辺を精査して、より一層納得のいただける補助金を出させていただくという方向性の検討は既に指示をいたしております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　指示をしたということですけども、これは一律１０％をいろいろ今後精査してくれるということですかね。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。
    ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　一般事務費に関しましては、一律と言ったら悪いんですけれども、１０％カットをさせていただければありがたいと思っておりますし、あと運営の一般事務費以外の補助金ですね。この運営の実態に関しましては、繰り返して申しわけないんですけれども、当然運営の内容を精査させていただいて、その中でそれなりの精査をした結果の対応をさせていただく必要性があるんではないかというふうに考えてます。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　補助金の交付団体ですが、３３ありまして、１４年度の予算案が5,６１９万5,０００円、それに対して効果額は、一律１０％とした場合、５６２万円歳出が減るということになりますが、ボランティアでやってくれている団体がありますね。一例を申し上げますと、体育協会、文化協会、公民館参加者協議会、婦人会、子供会、ＰＴＡ、まだありますけども、この辺は市にかわって社会教育なりその辺を担当していただいているわけです。体育協会におきましては、今度３０周年記念事業をするわけですけど、３０年間体育祭やマラソンや何やかやとボランティアでやってきているわけですね。これを職員さんが休日出勤して対応した場合、どのぐらいの金額になるかというふうに思うときに、まだふやしてもいいと思いますけども、一律１０％のカットということは、血も涙もない決定じゃないかというふうに思いますけども、その点いかがですか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　今、芝野議員がおっしゃっていただいてますように、体育協会が今度３０周年を迎えられるということもお聞きしております。今ご意見をいただきましたように、本当にボランティアということで地域のために、失礼ですけど、体育協会におかれても他の団体でもそうなんですけれども、やはりボランティアということで阪南市のために長年活躍、活動していただいております。当然、それに対する私自身の心からの御礼と感謝ということは、十分認識をいたしております。　ただ、今回一般事務費に関しては、何度もくどいんですけれども、失礼ですけど、聖域を設けるわけにはいきませんので、一律カットをさせていただいたと。そういう中で、何度も繰り返して恐縮ですけれども、運営費の補助につきましては、当然今いただいたご意見も参考にしながら、より一層精査を重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　精査してくれるということですが、この補助金の一覧表、これが変わることがあるということですか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　現時点ではその素案に示させていただいた方向性で行かせていただきたいというふうに考えております。ただ、今後、何度も繰り返して悪いですけれども、より一層議員の皆さん、また市民の皆さんに納得していただけるような精査、それは十分必要ではないかというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　８月号の市長エッセーの中には、文化センターの件について触れられております。７月１日現在で３万4,６８２名の署名をいただきましたね。署名をすると見直しをしてくれるのかというふうに解釈できるかのようなエッセーになっていると思います。問題の照明操作卓につきましては、文化センター全体の予算を見直し、改修予算の計上を行う予定ですとあるわけですね。黙っとれば損を見るというふうな行政は、公平性に欠けるというふうに思うんですね。その辺、文化センターの設備維持が大変大切だということはよくわかりますけども、そしたらほかの団体に出している補助金とかこの辺については、やっぱり考え直していただかないといけないというふうに思いますけど。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　まず、要望いただいたから、署名をいただいたからといってルールを曲げるわけではございませんし、今回の文化センター等につきましても、議会議員の皆さんのご意見もいろいろいただきました。その結果として、今回そういう方向性を持たせていただいた次第でございますし、今芝野議員が何度もおっしゃっていただいている補助金におきましても、何度も同じご答弁で恐縮でくどいんですけれども、当然これからは説得力を持つ、本当にきちっと市民の皆さんに報告できて、あ、こういうことかという公平性をきちっと限定できるような、そういう精査をこれから重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　今、公平性という言葉が出てきましたけども、なるべく公平に行政運営をやっていただきたいというふうに思います。　一次質問では言っておりませんが、市内循環バスについてお伺いいたします。　朝８時半から夕方５時まで運行するということで、１回１００円、障害者の方は無料ということになっております。以前にもこの質問を見本議員がしましたが、この市内循環バスの経路、ルートですね。これは山の手とか新興住宅が主になっているコース設定だと思いますけども、その点、今公平性というふうに聞きましたけども、このルートで大体公平性が出ているのかどうか、その辺お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　まず、これまででも常任委員会の方にご報告させていただいて、また議員、また議会の皆さんのご意見も伺いました。当然、行政が施策をやらせていただくということは、公平性が大前提でございます。ただ、そういう中でも地域性とか、あるいは予算の枠組みとか、そういうことがございます。　ですから、１００％常に納得していただける公平性を施策の中で実現させていただければいいんですけれども、それは理由にならないかもわかりませんけれども、繰り返して恐縮ですけれども、地理的な地域性、また交通の渋滞性、また道路の幅員の問題等々ございますので、１００％公平性であるかということを問われましたら、それははっきりと断定してお答えはできないんですけれども、市内循環バスに関しましても近々また事業水道常任委員会の方へご報告を差し上げてご意見を聞かせていただく中で、できるだけ公平性の方向は尊重させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　ここで愛称名と色の募集とありますね。愛称名を募集するのはいいと思うんですが、色の募集ですね。今のバスを使うということですかね。今のバスを使うんであれば、塗りかえないけないということになりますね。やっぱり塗装代というのは結構要るんですね。先ほどのカーテンの話じゃないですけども、全塗装になってきまして高くつくわけです。その点、財政の厳しい中、色までする必要はないんじゃないかというふうに思います。また、１００円出せばだれでも乗れるというふうなことですけども、そのときに障害者の方が乗れないというふうなことになった場合、どのような配慮をされるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　詳細は近々事業水道常任委員会へ報告させていただいて、ご意見を伺いたいと思いますし、失礼ですけど、今芝野議員のおっしゃっていただいたことはご意見ということで伺っておきたいと、そういうふうに思います。当然、障害者の方の問題は、運行させていただいて仮に支障が出てきた場合、それに対しても具体的な対策を打っていきたいというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　福祉バスは、議員提案によりまして運行するようになりました。きょうも朝、踏切でとまっているバスを、光陽台から来たバスですけども、今何人乗ってますかと聞きましたら、１２名乗っているということで、もしこれ一般の方が買い物に来るときに乗ったりとか、通勤に乗ったりとかいうふうになってきたら、もうあふれるのが目に見えているわけですね。その辺、解決できるかどうか。私は市内循環バスには反対です。福祉バス、やっぱり困っている人には温かく、手厚くするというのが本筋ではないかというふうに思います。健常者は歩いてでも来れるわけですから、私は福祉バスの方がいいのではないかというふうに思いますけども、これは要望としておきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、一番最初の広域行政と市町村合併についてに入ります。　まず、確認しておきたいのですが、第二阪和国道が平成１５年３月開通します。供用開始になります。市町村合併特例法というのが平成１７年３月です。し尿処理の関係で海洋投棄できなくなるのが平成１９年の１月です。これを踏まえて、広域行政によってし尿処理場を建設しなくてもいける可能性もあるんじゃないかというふうに思います。　まず、広域行政で隣の町と隣の市に仲人を立ててとは言いませんが、やはりアプローチされて婚約までいった場合、婚約したらその辺は問題解決できるんではないかというふうに思いますけども、いかがですか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　これまでもご答弁差し上げたということで重複するかもわからないんですけど、それはご容赦いただきたいと思います。当然、し尿処理施設の問題におきましても、今芝野議員がおっしゃっていただいたように広域行政でやるという可能性は、１００％だめだということはないと考えております。　ただ、これまででも南部流域下水道へパイプでつながせていただくというときに、管理者、副管理者ということで、泉佐野市長、泉南市長、また岬町長に、将来こういうことでお願いするかもわからないから何とか協力をという話をさせていただいた経緯もございます。そのときには、これは私の考え方ですけれども、そのときも広域行政云々ということで既に２市１町で泉州南広域行政研究会を立ち上げていたんですけれども、反応は全く冷たい反応でございました。ですから、これから３市２町の合併を視野に入れた広域行政研究会の中で、当然その発言はしていきたいと思いますし、議論がどう変わるかは予測はできないということですけれども、今の諸般の状況から考えましたら、し尿処理施設を広域で解決していくということは、かなり困難な状況ではあるという判断を私自身がさせていただいております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　反応は冷たかったということですけども、私たち会派が行かせていただいたときには、阪南市さんが合併に関しまして非常に消極的な反応だったと。積極的に参加して、今後合併問題を考えていくということであれば話は違いますよというふうなニュアンスのことを聞きましたけども、その点市長は正式にきっちりとお願いしたかどうか。その辺は合併も視野に入れてですけども、合併するのが嫌だったら言えませんわね。その辺どうでしょうか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　それを言ったどうこうというのは私のかかわらないことで、それに対しては申し上げませんけれども、去年の５月２２日以降、２市１町で泉州南広域行政研究会を立ち上げた規約をごらんになっていただいたらわかりますように、徹底的に議論をいたしまして、私の主張をお２人がそれでいいということで納得をされて研究会を立ち上げました。その一番の骨子は何かといったら、まず広域行政を具体的に実践しながら、当然そこへ合併を視野に入れていくというふうな規約の内容でした。ですから、その枠の中で今までお願いしてきました。　だから、合併する、しないは、それはその人の考え方であって、広域行政を研究していくということであれば、当然具体的な話はそこでやるべきだと私は考えております。だから、今度３市２町で合併も視野に入れたということでこれから研究をしていきますし、恐らくこれから合併問題は避けて通れないということは、この間からもご答弁申し上げています。　ですから、この３市２町でこれから具体的議論をしていく中で、先ほども申し上げましたように、広域行政の一環、また合併を視野に入れたということで、私の方からまた正式にはお願いをさせていただこうと考えておりますけれども、そういうお考えであれば、なぜそれを私に直接言ってくれなかったかということは残念でございます。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　なぜ言うてくれなかったかということより、なぜアプローチしに行かなかったかというところに問題があるんじゃないですか。私は思いますけど、両首長が聞く耳をちゃんと持ってますね、私らが会派で行ったときに聞きますと。市長は市長の考え方があると思うんですね。それによって両首長が拒否反応を示しているというふうにも思うんですが、その点どうでしょう。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　この議論は余りしたくないんですけれども、先日来から申し上げましたように、広域行政を具体的に考えて、合併も視野に入れて議論しましょうということで去年の５月２２日に泉州南広域行政研究会を立ち上げましたが、会長市から１回も招集がございませんでした。なぜ集まれへんねやということを私申し上げましたけれども、会も招集されない中で議論したくてもそういう議論ができないわけなんですよね。だから、それがまず何度も申し上げますように、どういうお答えをされたか知りませんけれども、我々三者の中では本音の語りがなくて信頼関係が保持できなかったということは、やはり大きな問題だと考えております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　なかったということは、掘り下げて考えますと、２市１町の合併には余り積極的ではなかったから、向こうからアプローチが来なかったんだというふうに私は思います。それで何か私の考えが間違っておれば言うてください。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　それは、失礼ですけど、芝野議員のお考えですから、その考えにつきましては尊重させていただきたいと考えております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　先ほど一次質問でし尿処理場か環境センターかということを質問させてもらいました。下出の場合は単なるし尿処理場ですか、その周辺も整備して環境センターにするんですか、その点いかがですか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　環境センターをどういう解釈をするか、いろいろご議論がございます。この間からも議論をさせていただいてますように、今回でもし尿処理施設でありましても環境保全、環境重視というのが第一でございますので、この議会でご議論をいただきまして予算を議決していただきましたら、環境アセスメント、影響評価もきちっと審査を、また精査をさせていただいて、そういう中で当然下出浄水場でつくらせていただくということになりましたら、やはり周辺の環境整備、環境対策、これは無視できない問題であるというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　環境影響調査によって環境センターかし尿処理場かということですね。環境影響調査によって今の用地で環境センターでもいけるのかどうか、その点もう一回お願いします。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　繰り返して悪いですけれども、これから環境アセスメントをさせていただくわけでございますけれども、現時点の私の考えでは、仮にし尿処理施設ということになりましても、現在の建築手法、いろんな技術力からしまして、現在の下出浄水場の土地の中で十分完結するんではないかというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　環境影響調査というのは１年かかると思います。今回、予算が上がってきておりますが－－通るかどうかわかりませんけどね。以前と違って、今はいい設備だとは思いますけども、平成１９年の１月末にはどうにかせないかんということですけど、第二阪和国道の開通が１５年、あと半年ですね。開通しますから、下出浄水場だけじゃなしに、市長も公約で掲げられた第二阪和国道沿いですね。下出だけじゃなしに、その辺も環境影響調査をすべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　これまで何度もご答弁させていただきましたように、いろんな紆余曲折のある中で、全職員が英知を絞りまして今回の下出浄水場でし尿処理施設をつくらせていただきたいという決定をさせていただきましたので、下出浄水場で何としてもし尿処理施設を完成させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　６月１９日に環境センター特別委員会が開催されまして、このとき初めて委員の方は聞かれたというふうに思いますが、一遍に下出地区に決定というふうなことを聞きましてびっくりしたわけですが、この９月号のエッセーの中に、下出地区の皆さんには誠心誠意理解を得るための説明責任を果たすと。十分な環境アセスメントを行った上で、不退転の決意で着工に取り組みますということを書かれております。先日来から聞いておりますと、この説明責任ですね。今のところ十分できていないんじゃないかというふうに思いますが、市長自身は今の段階で説明責任をちゃんと果たされておると思いますか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　説明責任を果たさす、果たしていくための最大限度の努力をさせていただいております。今のところ、現地の自治会におかれましては全面反対だということで、先日自治会の方へ説明をさせていただきたいということで上がりましたけれども、１５分ぐらいで失礼をするようになりました。当然、いろんなお考えがございますので、これから自治会に対しても、また地区の市民の皆さんに対しても、最大限度の努力で説明責任を果たしていきたいというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　不退転の決意で着工に取り組みますということで、先日来からもいろいろ環境センターについては質問がありますので、この辺で置きたいと思いますが、まず自治会の同意ですね。最大限得られるようにお願いしたいというふうに思います。　それから、私の感じるところですけども、中長期的な視野に立って考えていただいている場面、問題もたくさんありますが、また反面、場当たり的な行政運営もあるんじゃないかというふうに思うわけですね。　まず１点目に、し尿処理場の変更ですね。公約の第二阪和国道沿いから希釈方式になって、希釈方式から下出の浄水場ということに変わってきましたね。これが第１点。第２点は、先ほども申し上げましたけども、福祉バスの実施の延期ですね。これはもう大分おくれているわけですね、市内循環バスへ移行するために。これも言った時期と大分ずれているわけですね。サラダホールの運営についても、これも変わったということです。サラダホールはいいふうに変わっているからいいんですけどね。そして、出生時には苗木をしてましたね。それが今度、子供の本に変わったんですか。こういうことですけども、ちょっとその場その場によって変わっている面がたくさんあるんじゃないかというふうに思いますが、市長自身どういうお考えですか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　失礼ですけど、外から非難されるのは簡単なことだと思います。これだけ厳しい状況の中で、私自身が本当に勇気を持ってその都度決断をさせていただいております。当然、そういう見方があるということは、失礼ですけど、否定はさせていただきませんけれども、時代が刻々と変わってきております。芝野議員におかれても、もしそういう決断の中でそれが阪南市のためにいいということであれば、ぜひご協力をいただきたいということをお願いいたします。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　市長が今まで、今後の阪南市のかじ取りは私に任せてくださいと、市長の能力によって市の格差が生じると、日本一住みよい阪南市をつくりたいというふうにおっしゃってきましたね。一番最初に冒頭で、右肩下がりのこの経済情勢の中、市長としては大変な任務だと、それに邁進してもらっている市長には敬意を表するということを申し上げました。認めるところはちゃんと認めているんですけどね、やはり苦言を言わないかん場合もあるわけです。それに対して、やっぱり聞く耳も持っていただきたいというふうに思いますが、その点いかがですか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　当然のことですし、これまでも芝野議員を初めとして、いろんな議員の皆さんから本会議、また委員会等でご意見をいただいています。私としては、できるだけ耳を傾けさせていただいているつもりですし、これからも今ご指摘いただいたように苦言がございましたら、遠慮なくおっしゃっていただきたいということをお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　ちょっと機構のことですが、あと半年しますと助役さんが大阪府へ帰られると思うんですけども、その次の助役さんはどのような選任の仕方をされるのか、お願いします。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　今のところある程度の私なりの考えは持っておりますけれども、当然助役人事ということになりましたら、議会の皆さんのご意見も聞かせていただく必要もございますので、これからできるだけ現在の阪南市の行政に支障のない形で次の助役も選ばせていただければありがたいというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　また、府から招聘されるんですか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　それも一つの考えの中に入れさせていただいております。 ○議長（有岡久一君）　１１番芝野正和君。 ◆１１番（芝野正和君）　社会情勢は刻々と変化しております。今、あちこちへ行きますが、公約を守れなかったこともあるでしょう。しかし、阪南市のかじ取りは市長がかじを取っていただかないけませんので、聞く耳を持っていただいて行政に邁進していただきたいというふうに思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（有岡久一君）　以上で芝野正和君の一般質問を終わります。　ただいまより１時１５分まで休憩いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後０時１４分 △再開　午後１時１５分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（有岡久一君）　ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、土井達也君の一般質問を許します。　それでは、１４番土井達也君どうぞ。１４番土井達也君。 ◆１４番（土井達也君）　それでは、通告に従いまして阪南市の将来、阪南市財政再建実施計画における財政再建に向けた具体的な取り組み方策についてお伺いします。　この国の人口について見てみると、日本で一番人口の多い市が横浜市で人口３４０万人、逆に一番人口の少ない村が東京都青ヶ島村で人口２００人です。同じ地方自治体といっても、市町村として運営されている自治体は、２００人の東京都青ヶ島村から３４０万人の横浜市まであります。日本の総人口については先日、日本の将来推計人口平成１４年１月推計が公表されました。中位推計は２００６年に総人口がピークに達して、その後、長期の人口減少過程に入るとのことです。前回発表からは、人口減少が２００７年だったので１年早まっています。　大阪府の昨年の推計人口は、１年間に３６万5,０００人の増加で人口増加率は0.２９％、平成１３年９月にアメリカで起きた同時多発テロの影響と見られる社会増加が顕著ということです。　府内４４市町村では、人口が増加しているのが１８市町、残りの２６市町村は人口が減少しています。ちなみに、阪南市は人口増加、近隣では田尻町、岬町が人口減少しています。とにかく、日本全体では２００６年以降から人口減少の傾向にあるということです。　次に、この国の財政を見てみると、国と地方－－都道府県、市町村の借金の合計が平成１４年度末で６９３兆円、国民１人当たり５４９万円になると見込まれていて、一般的に人口規模の小さい市町村ほど効率化が難しく、住民１人当たりの行政経費が高くなります。だから、小さい自治体に交付税を厚く配分する段階補正や、事業をするほど交付額が割り増しされる事業費補正などによって、全国どこでも同じような水準で行政サービスを国民が享受できるようになっていました。逆に、市町村合併の視点からは、このような交付税の補正が市町村合併の進まない原因だと言われてきました。　しかし、これまで国税５税の増収分と地方交付税特別会計からの借り入れで賄ってきた地方交付税交付金は、同特別会計の借り入れ残高が今年度で４６兆円を突破する見込み。破綻寸前となったため、国は２００１年度から特別会計からの借り入れを大幅に圧縮して、かわりに一般会計からの繰り入れ等、地方が発行する特別地方債で補填している状況です。　それでも、地方交付税の危機的な状況は同じで、今後の国の改革の方向性としては、地方財政計画の規模縮小、交付税の算定方法の見直し、義務教育国庫負担の見直し、公共事業の見直しなどが言われています。俗に言う三位一体改革論－－補助金等の整理と地方交付税の見直し、財源移譲の三位一体改革論では、抜本的な地方交付税の見直しとして、財源保障機能を縮小する。そして、地方への税源移譲は5.５兆円ということです。財政の結論は、今後地方交付税や補助金は確実に減るということです。　以上のように、自治体の人口規模の格差、総人口の減少、交付税などの減少、地方分権などが相まって、今地方自治体の最大の課題は財政再建と合併だと言われるゆえんでございます。　よって、今後の自治体の財政のあり方は大きく変わらなければなりません。住民の方が望む行政サービスの量や質はとても大きなものです。しかし、実際の行政サービスの量や質はとても小さく、そのギャップは大変大きなものになっています。そのギャップを少しでも埋めるためには、ボランティアやＮＰＯの参加、例えば大阪市が８月１日に施行した違法広告看板の撤去にボランティアの方が３倍の1,５００人応募されたと、このような取り組みを行わざるを得ない状況です。そのほかには、特定の人に偏るなら受益者負担、民間委託、行政内部コストを下げる、組織の生産性を上げるなどなどが挙げられます。　しかし、これらは従来の考え方です。これらに最終兵器が加わって、将来の財政の姿が見えてくるんだと考えています。その最終兵器は、その行政サービスを行ったら、これだけ市民税を上げるんですよ、それでもやりますか、やめますかという発想です。　社会的な弱者の方に配慮することは当然ですが、受益と負担を可能な限り一致させて、住民の方の必要と要求に応じて地方税率を上下する権限を持ち、市民が必要とするサービス水準と市税負担を決定していくことです。地方税率を上下する権限を持つということは、みんなにどれだけ負担をお願いして、どのようなサービスを行うか決定するということで、我々住民がまさに自己決定、自己責任を発揮するということです。　さて、財政再建実施計画を見ますと、現状を維持すれば５年間で６０億円の財源が不足します。これを市民税の増税で埋めようとすると、人口６万人、人頭税のような頭割りの税だと、今の我々が払っている税金プラス、１人当たり年間２万円を５年間支払う必要があります。４人家族で８万円、３人家族で６万円です。こんなに負担することが許されるかというと、多分というか絶対に許されるわけがございません。まず、組織が効率的で生産性が高いとは思えません。むだな事業があるはずです。負担すべき人がちゃんと負担すべきだなどなどということになります。　こういう視点でこの阪南市財政再建実施計画を読むと、私は本当によくできている、このように思っています。個別に見ていくと、何でやねんと腹の立つようなものがたくさんあるんですけども、それでもそれを支配している考え方を見てみると、なるほどと思います。したがいまして、今回この計画に関しては非常に素朴な疑問を質問します。　まず、受益者負担を求めていますが、受益者負担項目の決め方、基準はどのようなものか。また、受益者負担の金額の決め方、基準はどのようなものか、お伺いします。　次に、事務事業評価における事業の廃止、見直し、継続の決め方、基準はどのようなものか、お伺いします。　二次質問につきましては自席にて行います。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　阪南市財政再建実施計画における財政再建に向けた具体的な取り組み方策についてお答えいたします。　阪南市財政再建実施計画素案におきまして、緊急に対応すべき取り組みの一つといたしまして、受益者負担の適正化を行うことといたしております。その受益者負担金制度につきましては、地方自治法におきまして、使用料、手数料の規定が設けられております。使用料につきましては、行政財産または公の施設の利用に対しまして徴収することができると規定されており、また手数料につきましては、特定の者のために行う事務に対しまして徴収することができると規定されております。　その料金の設定につきましては、必要な経費を徴収するということも必要でありますが、十分な額を徴収しないと、結局税等で穴埋めせざるを得ず、結果といたしまして、財政運営を悪化させるほか、サービスの利用者と利用しない者との間に不公平を生じることとなります。そのため、基準を定めるということは、難しいことではありますが、国が示しております基準や本市と類似団体との比較、府内の市町村の状況や事務にかかりますコスト等を総合的に勘案いたしまして、料金の設定を行いたいと考えております。　次に、事務事業評価システムの評価基準につきましては、まず１点目といたしまして、本当に市が実施主体とならなければならない事業かどうかという「公民の役割分担」の視点、２点目といたしましては、市が直接実施すべきか、民間等に実施をゆだねた方がいいのでないかという「効率性」の視点、３点目といたしましては、他に効果的な施策はないのかという「最適性」の視点、４点目といたしましては、公平性の観点から市税を投入して実施すべきか、または適正な受益者負担を求めていくべきでないのかという「公平性」の視点からそれぞれ総合評価を行ったものであります。　その総合評価の結果につきましては、継続１２０事業、見直し５６事業、廃止３５事業、統合１事業という全２１２事業の判断を行ったところでございます。 ○議長（有岡久一君）　１４番土井達也君。 ◆１４番（土井達也君）　それでは、受益者負担と事務事業評価について、質問はしませんけど、ちょっと意見を述べさせてもらいたいと思います。　先に事務事業評価の方なんですけども、日経新聞で２００２年８月２３日金曜日の記事をちょっと読ませてもらいます。瀬戸際の神戸市財政、財源不足毎年４００億円、綱渡りのリストラ続くということで、神戸市行財政局の担当者が例年より一足早い査定に忙殺されている。幾ら予算をつけるかの査定ではなく、事業と予算を幾ら削れるかを見きわめる作業。向こう３年間の収支見通しでは、毎年度財源不足額が４００億円。来年度は公債基金からの振り替え運用と土地売却でそれぞれ５０億円を工面して、さらに経常費用２５０億円と給与５０億円の削減を達成してようやく帳じりが合う綱渡り運営。査定では、事業そのものの存廃や縮小はもちろん、徴税や市債発行といった収入を得るための事務費用までも対象。市長は、いつかだれかが手をつけなければならなかったと言っているそうです。そしてまた、平均７％の職員給与の削減が不可欠とあります。どこも大変なんですけども、こういう記事は今探せば幾らでも出てくるところです。　それで評価のところなんですけども、箱物評価の独自基準も編み出した。目的と効果、現在の利用者とピーク時の利用者の比較、費用対効果、利用者の変化率と費用の変化率の比較などを５点満点に換算し、１項目でも２点以下なら事業を見直すということです。　それで、阪南市の場合は事務事業評価における事業の廃止、見直し、継続の決め方、基準というものが四つの基準があるということです。評価表を見ると、８番までが担当者が記載して、９番目が別の機関である経営会議で諮って四つの基準で廃止する、見直す、継続するというものが決められています。　評価表の９番目が見にくく、表上ちょっと誤解を招くというのも指摘しなくてはいけないんですが、神戸市の例を参考にとると、ちょっとレベルは高過ぎますけども、この評価表の９番目に四つの基準のどういうものを適用したのか、その判断基準というのは掲載すべきじゃないかと。なぜそう判断したんですかという、文章では書かれていますけど、四つの基準があるんだと。その基準のどういう基準で廃止することになった、見直すことになった、継続することになったという基準は非常に大切じゃないかと思われますので、それはまたご検討いただきたいと思います。　それから、受益者負担なんですけども、事業の廃止とは違って、確実に住民が支払わなくちゃいけない。利益を受けるわけですから支払うんですけども、今まで税で見られていたものが来年度から受益者負担になることによって、今まで払ってなかったものが新たに対象となるものに対しては払わなくちゃいけないということで、これは厳密に考えないといけないと思います。　それと、もう一つは、受益者負担の大阪府下の平均値が掲載されていて、類似団体とかと比較しながらということなんですけども、これを踏襲していくと、市民は地方分権に何を望んでいるのかという視点、わかりやすく言うと、独自的なまちを望むんですか、それとも画一的な、ほかのまちと同じやというようなまちを望むのかというところに行くかと思うんです。平均的かオンリーワンかと、そういうところも考えてみる必要があるんじゃないかなと思いますが、この点は今財政再建の局面なんでやむを得ないと思います。　先ほどの受益者負担については、厳密に考えるべきだと言ったのは、なぜなら、ことしから来年にかけて増税や社会保障の増加がまず見込まれているということです。雇用保険が来年にも破綻しかねないために、本年１０月から雇用保険を0.２ポイント引き上げて月収の1.４％を労使折半が第１点ですね。来年度は、減税もありますけども、減税部分というのは研究開発の企業部分であって、個人にとれば増税になります。配偶者控除など所得の各種控除を整理統合して、課税範囲の拡大を図るということになってます。だから、サラリーマンの方だったら、ことしの１０月ぐらいからとりあえず個人の所得は減るんやと。来年の増税によって減るということで、そういう流れが一方であるわけですね。　それから、本年の３月、総務省が初めて発表しました都道府県別の完全失業率の試算値を見てみると、これは２００１年の平均ですけども、トップが沖縄で8.４％の失業率、２番目が大阪府に来ます。全国の２番目に大阪府が来て7.２％、京都が6.３％、兵庫が6.２％と続いています。阪南市の失業率を調べようと思って資料をつくってもらったりしたんですけども、ちょっと正確なものが出ないんで、ちょっと誤解を招くと申しわけないので割愛します。　それで、こういう時期に受益者負担と公共料金のアップをやらないといけないということなんです。じゃ、みんな持ちこたえるぐらいいけるのかなということで、どういう所得や受益で、どれぐらいの負担になるのかというのが、計画の中ではサンプル事例みたいなのがないんで、今回ちょっと私をサンプルにして、自分をサンプルにして、どれだけ負担がふえるのか考えてみたいと思います。　それで、市民部長にお伺いします。市民部の受益者負担部分というのは、各種証明書の発行とかいろいろあるんですけど、それは素案に載っているのでわかります。計画書に載っている中でわからないのは外部委託で、住民センター、防犯灯などが掲載されているんですけども、これは具体的な受益者負担をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（有岡久一君）　市民部長石橋国夫君。 ◎市民部長（石橋国夫君）　お答えいたします。　住民センター並びに防犯灯についての受益者負担の考えでございますが、住民センターにつきましては電気、水道、ガス、いわゆる光熱水費のお願いを現段階考えておるところでございます。　次に、防犯灯の件でございますが、現在、議員もご承知のとおり、防犯灯の設置数については約6,０００灯市内に設置しておるところでございます。この防犯灯の受益者負担の考え方といたしまして、これからの新設分、あるいは修繕費の一部をお願いをしたいと、このような考えでおります。　以上です。 ○議長（有岡久一君）　１４番土井達也君。 ◆１４番（土井達也君）　防犯灯と住民センターの住民への委託ですね。自治会への委託というのかもしれませんが、それはいつから始めるのか。受益者負担となる総額がわかれば、どれぐらいになるのか。今、世帯数が大体２万1,０００世帯ぐらいなので、その金額を２万1,０００で割っていただいて、１世帯当たりの負担額というのがどれぐらいになるのか、お伺いします。 ○議長（有岡久一君）　市民部長石橋国夫君。 ◎市民部長（石橋国夫君）　お答えいたします。　住民センターにつきましては、当然これから自治会等関係者と十分なご理解を得るよう進めていくわけでございますが、１５年度からお願いしたいと、このように考えております。負担額でございますが、１３年度実績におきまして光熱水費で約1,０５０万円かかっております。１世帯当たりに換算いたしますと年間で約５００円、こういった計算になろうかと思います。　次に、防犯灯でございますが、新設分につきましては本年度の要望分から設置に要する費用の全額をお願いしたいと考えております。負担額につきましては、１３年度の実績で約１１０万円となっております。１世帯当たり年間約５０円、こういった計算になろうかと思います。　修理に係る費用につきましては、そういった受益者負担を考えていく中で防犯灯の地区割りの図面等の整理が必要なため、これにつきましては１６年度からできる限りお願いをしたい、このように考えております。負担額といたしましては、１３年度実績で修理費につきましては約1,０７０万円。現段階の我々の考え方といたしましては、1,０７０万円のこの費用の部分の３分の１、この辺の程度をお願いしたい、このように考えております。１世帯当たりに直しまして、年間で約１７０円程度になろうかと試算しております。　以上です。 ○議長（有岡久一君）　１４番土井達也君。 ◆１４番（土井達也君）　ありがとうございます。ほかにはごみ収集とか駐輪場とかあるんですが、これは１５年度から始められないであろうということなんで、次に南保健福祉部長に質問いたします。　国保についてなんですけども、８月２８日の夕刊に国保を都道府県で統合、素案を固めて来年度中に基本方針策定という記事がございました。今後、国保は都道府県単位で統合される方向なんですけども、まだ時間がかかるということです。　それで、阪南市の国保の改正につきましては国保審議会の答申を待たなければいけませんけども、現在の状況だけお伺いしたいと思います。国保の変更を予定している保険料率限度額、そして開始時期はいつか、国保加入世帯の負担総額はどれぐらいになるか。同じく介護保険、支援費制度についてもご説明をお願いいたします。 ○議長（有岡久一君）　保健福祉部長南末吉君。 ◎保健福祉部長（南末吉君）　お答えいたします。　国民健康保険の保険料の改定につきましては、現在国民健康保険運営協議会に市として現在の所得割6.５％から９％の改定に諮問いたしているところでございます。仮にこの９％が認められたとなりますと、保険料の総額につきましては、現在6.５％では約１２億3,０００万円、９％では１７億2,０００万円。また、限度額につきましても４８万円から５２万円に、保険者数もふえてまいりますが、その差約４億9,０００万円と想定いたしております。　また、介護保険につきましては、６５歳以上の方の第１号被保険者の方ですけども、保険料につきましては法第１１７条に基づき３年ごとに定めるものとされております。現在その見直し作業を進めているところであります。現在の保険料は、月額平均で3,３００円でございます。最近の新聞報道などでは月額約１０％アップと報道されておりますが、保険料につきましてはまだ決まっておりません。１０月ごろには介護保険のサービス量等最終見込値を取りまとめ、決定される予定となっております。　それから、支援費制度につきましては、未確定のところが幾つかありまして、サービスごとの支援費基準額、及びそれに伴う利用者負担額が国・府におきましてまだ示されていないのが現状でございます。負担額の設定に当たりましては、これまでの同等サービス利用者に対する負担額の実態と、近隣市町との調整を図ってまいりたいと考えております。開始時期につきましては、今後手続等々が終えましたら平成１５年４月を予定しているところでございます。　以上です。 ○議長（有岡久一君）　１４番土井達也君。 ◆１４番（土井達也君）　保険料率限度額の変更に当たっては、保険料の決め方、基準というものはどういうものか、お伺いします。仮に、現在の阪南市内の国保加入世帯だけで国保会計を賄おうとすると、所得割は何％になるのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（有岡久一君）　保健福祉部長南末吉君。 ◎保健福祉部長（南末吉君）　お答えいたします。　まず、１点目の保険料率限度額の保険料の決め方でございますが、国民健康保険の保険料は国民健康保険法施行令に示された基準に従いまして、賦課や徴収に関する事項を条例で定めることとされております。保険料率限度額を変更する場合の国民健康保険保険料計算は、料率を決めてから所得などにその率を掛けて賦課するのではなくして、国保事業に要する費用の見込額から収入見込額を控除した額を保険料の賦課総額として、先に医療費の給付に必要な保険料収入額を決めまして、それを案分して賦課する方式になっております。その案分方法は、所得割総額が５０％、被保険者均等割総額が３６％、世帯平等割総額が１４％でございます。　賦課限度額につきましては、他市の保険料も参考にバランスも考慮いたしまして、市の意向として所得割９％、限度額５２万円を諮問させていただきましたところでございます。現在、国の限度額の基準額が５３万円となっております。　続きまして、国保世帯だけで国保会計を賄おうとすれば所得割は何％になるのかという２点目のご質問でございますが、単年度のみでは所得割１０％ぐらいで平成１５年度は黒字になるんではなかろうかという想定をいたしておりますが、当然歳出の伸びというのもございまして、今の予測では、もう翌年度には赤字が見込まれるというような予測をいたしております。それ以上のアップ率が必要となってくるわけでございますが、ちなみに堺市以南での所得割の一番高いところは、１2.８％という所得割の賦課をしているところもございます。現時点におきましては、阪南市が現在6.５％ということでございますので、他市に比べまして低いので、まずその改定をお願いしたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（有岡久一君）　１４番土井達也君。 ◆１４番（土井達也君）　ありがとうございます。これは聞きませんでしたけど、私の個人の負担増額は約４万円ですね。　国保のような地域保険というのは、都道府県単位統合によって、現在最大で4.４倍ある市町村間の１人当たりの医療費格差を２倍以内に抑えられるそうです。何百万という高額医療が発生した場合でも、小さな母集団だとすごい負担になりますけども、大きな母集団になれば、その何百万というのは小さな金額になるので、同じことを介護保険にも支援費制度にも言えるんじゃないかと思います。安定性の面からは、要は広域行政の推進ということになるんですね。　来年度に向けた国民健康保険料金の改正案なんですけども、この地域保険と呼ばれる国保と被用者保険では、加入者の所得水準の格差が大きいですね、国保の方が。失業された方、定年退職された方、学生の方、それから事業主の方。阪南市では、国保加入世帯で学生の方とかいらっしゃって、３０％ぐらいの世帯の方が国保料ゼロであるということです。被用者保険よりもかなり不安定な運営であると。また、疾病リスクの高い高齢者を受け入れている地域保険、国保の方が財政面で被用者保険よりも苦しいということも言えます。　このあたりどう考えるのかということになるんですが、これは国保審議会の答申と議案を待って、いずれかの機会に議論させていただきます。現所得割6.５％は、とにかく和泉市以南では最低の料率であるので、見直しは当然のことだと考えます。　続きまして、上下水道部の阪上部長に質問いたします。　水道料金と下水道使用料についてお尋ねします。水道及び下水道料金については、こっちは公共料金等適正化審議会の方ですね。答申がまだ出されていない中の質問になりますが、本年７月の事業水道常任委員会において料金改定の報告がされているところでございますので、事実だけ確認させていただきます。水道及び水道料金の変更率、それからこの変更の値上げの時期、また家庭の月平均水道使用量を３０トン－－３０k㎡ とした場合の水道及び下水道料金の改定前金額と改定後金額、それから負担増加額は幾らになるのか、お伺いいたします。 ○議長（有岡久一君）　上下水道部長阪上成行君。 ◎上下水道部長（阪上成行君）　それでは、お答えいたします。　先ほど議員お示しの事業水道常任委員会でご報告いたしました水道料金等改定資料案に基づきお答え申し上げます。　まず、水道料金の改定率につきましては、家事用の平均改定率が１1.６％、営業用これら全体を合わせますと１2.１５％でございます。また、開始時期につきましては、公共料金等適正化審議会でご審議をいただいた後、本年１２月議会に上程させていただき、ご審議の上ご裁決賜りましたならば、平成１５年４月１日より実施させていただきたいと考えております。　次に、家庭用の月平均使用量を３０トンとした場合の水道料金につきましては、現行では4,７００円が改定案では5,２９６円となります。負担増加額は５９６円となります。　次に、下水道使用料の改定についてお答えいたします。改定率の平均は、改定案では１6.１％となってございます。改定金額での開始時期については、水道料金同様平成１５年４月から実施したいと考えてございます。また、月平均量を水道と同じく３０トンとした場合でございますが、現行2,２５０円が改正案では2,７４１円となり、負担増加額は４９１円となります。　以上でございます。 ○議長（有岡久一君）　１４番土井達也君。 ◆１４番（土井達也君）　ありがとうございます。水道で３０トンだと仮定すると、年間で7,１５２円であると。下水道はその３０トンの水を使ったら、流す費用は5,８９２円が－－アップ率ですね。年間これだけアップするということです。　続きまして、水道料金及び下水道使用料の変更に当たっての料金の決め方、基準というものをお伺いします。
    ○議長（有岡久一君）　上下水道部長阪上成行君。 ◎上下水道部長（阪上成行君）　それでは、水道料金の算定基準からお答えいたします。水道事業は独立採算制が原則でありますので、安定給水のため施設の維持管理、将来の水需要を見きわめた投資的費用等、すべての費用をコストに入れることになります。今回の料金改定案につきましては、最近の水需要の状況から施設の維持管理費を重点に計画、また効率的な経営をし、企業の健全な運営を確保するために、適正な原価は幾らかということで改正案の率を算定させていただいてございます。　次に、下水道使用料の算定基準についてお答えいたします。下水道の使用料改定に当たっては、使用者が利益を受ける範囲において適正な負担をしていただくものであります。これは下水道の使用者と未使用者間の負担の公平を欠かないためにも、使用者の適正な負担が必要であります。今回の料金改定案につきましては、利益を受ける使用者の適正な負担として、公共下水道に係る維持管理費の早急な回収を考えるものであり、維持管理に係る経費を算定対象経費としてございます。　以上でございます。 ○議長（有岡久一君）　１４番土井達也君。 ◆１４番（土井達也君）　昨年、私が６月定例会で水道料金について質問したときの答弁では、有収率の向上や超過勤務手当の削減、水道事業職員の労働生産性の高いことなど、企業努力について説明していただきました。がしかし、そういう努力をしてもなお改正案では、門真市に次いで大阪府下で２番目に高い水道料金になると。このように他市に比べてなぜ水道料金が高くなるのか、よく聞かれる質問だと思うんですけど、改めてお聞きいたします。 ○議長（有岡久一君）　上下水道部長阪上成行君。 ◎上下水道部長（阪上成行君）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたように、水道事業は独立採算制が原則であります。各事業体ごとに経営基盤が異なり、それぞれ事情を抱えてございます。本市の一番の課題は、配水管の使用効率が低いということが主な原因となっています。本市は、府下の他市に比べましても人口密度が低く、事業所も少ないので、給水戸数の割に配水管の総延長が長く、２６５㎞ございます。これを給水戸数で割りますと約１３ｍになり、府下の市平均よりも約２倍の数字となっています。そのため、配水管に対する維持管理、更新等の費用が多くかかります。　それと、もう１点、地形的にも丘陵地の開発が多く、配水池等の施設の数が他市に比べて多いこともあります。そして、自己水が少なく、府営水への依存が毎年約９５％前後と高いことが主な原因かと思います。　以上でございます。 ○議長（有岡久一君）　１４番土井達也君。 ◆１４番（土井達也君）　詳しいことはまた公共料金等適正化審議会後に議会の議論になりますので、そのときにということでよろしくお願いします。　あと、徳和目学校教育部長、教育総務課で施設使用料の中で開放の拡大を行うということで、小学校3,０００円、中学校1,０００円、幼稚園1,０００円のこの内容について、一体どのようなものか、お伺いいたします。 ○議長（有岡久一君）　学校教育部長徳和目睦一君。 ◎学校教育部長（徳和目睦一君）　お答えいたします。　開放の拡大を行うということでございますが、ここに掲げております小学校3,０００円、中学校1,０００円、幼稚園1,０００円というのは、本年度当初予算の歳入の予定額でございます。教育委員会といたしましては、従来から体育館あるいは屋内運動場の使用者につきましては、規則に該当する体育団体がほとんどでございまして、規則に該当しない団体の使用が余りなかったということでございますので、今後体育館や警備上の支障のない教室等についてもできる限り利用していただけるよう、利用者の拡大に努めることとして考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（有岡久一君）　１４番土井達也君。 ◆１４番（土井達也君）　済みません、委員会質問みたいになってしまいました。例えば、スポーツをしている任意の団体、体育協会とかに入ってなくて任意の団体があったとして、野球をしたいと、中学校のグラウンドを貸してもらいたいというときはこれに該当して、中学校1,０００円というこの金額を払えば、グラウンドを借りてそこを使用できるという理解でよろしいんですか。 ○議長（有岡久一君）　学校教育部長徳和目睦一君。 ◎学校教育部長（徳和目睦一君）　お答えいたします。　今、議員ご指摘のご質問でございますけれども、これにつきましては阪南市使用料の徴収に関する条例に基づくことでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（有岡久一君）　１４番土井達也君。 ◆１４番（土井達也君）　それで、開放の拡大のところが計算できないんですけども、私自身がじゃ来年１年間でどれぐらいアップになるのかというのを今ので足してみると、まず国保で約４万円と住民センターで年間５００円、防犯灯は１６年度分を除いて５０円ですね、来年。水道料を家庭として月３０トン使ったとして7,１５２円、下水道も水を３０トン使ったとして5,８９２円。これも家庭です。私に４歳の子供がいたとしたら、幼稚園の保育料が来年アップしますから、それが２万6,０００円でしたかね。間違えているかもしれませんけど、大体そんなもんでしたね。来年、私は証明書を２通とったとします。１００円ずつ上がるんで２００円アップします。あと、文科系か体育会系かでスポーツを仮にしたとした場合を想定してたんですけど、かからないですかね。除きましょうか。それを除いた足し算をやり直さないかん。　今の家庭は３人家族で、世帯主は国保に入っていて、自治会に所属していて、住民センターと防犯灯の費用を負担して、下水も通っていて、毎月水道を使うのが大体３０トン。４歳の子供を持っている。そして、証明書を年間２通とるという場合を想定すると、来年アップ額が７万9,７９４円ということなんです。　これが安いか高いかはわかりませんけども、ある程度サンプルを出した方がいいんじゃないかなと思います。私、この金額を払うことには抵抗ないですけども、万が一社会的な弱者の方とか、大丈夫かなというのがあるんで、ちょっと検討してください。どなたに言っていいのかわかりませんが、よろしくお願いします。　財政再建と市町村合併の次に来るのが、ガバナンスという考え方と市民社会だと言われています。阪南市の財政再建実施計画を読んでみると、この二つの言葉は多分なかったと思うんですけども、この考え方は十分落とし込まれているんですね。この質問のために何回も読み直しましたが、本当によくできているなと私は思います。ただ、そういう個別の受益者負担を求めるけども、その個々についてみたら、足し算したら一体どうなるのという、そういうところがちょっと抜けているなという感じです。　最後に、非常に難しい問題で、事前にはこういう質問をするよとお伝えしてないんですけども、もし答えられたら伺いたいんですけど、今回財政再建と合併を代表質問でやっていただきました。同じことを私も考えていたんですけども、単独再建のこの阪南市財政再建実施計画というのが自立化への道を歩むんですね。自立化への試金石のような計画書だと思うんですけども、市町村合併の方向からいくと、市町村合併のいろんな支援措置を使うと、国とか府への依存が強まるんですよね。　これを同時に行わなくちゃいけないということで、例えばこの支援措置があるということで、自治体の合理的な行動ということを考えると、人道的に反するかもしれませんが、その制度を合理的に使おうと思ったら、駆け込みの建設をした方がいいんですね。合併前に基金を積極的に使っていった方がいいんですよね。再建とは別の合併の一つの戦略としては、阪南市の地域整備にお金を使った方がいいという制度上の結論が私は出てくるんです。そして、片方で自主再建のこの計画書があるということで、一体どうしていくのか。　いや、私、答え出ないんですよ。どっちかに軸足を置いたら、合併に軸足を置いたら簡単なんですけどね。バンバン使えと。財調２０億、財政再建団体までまだ２０億、合計４０億やと。それから、起債制限比率も全然余裕がある。特別会計だって、土地開発公社だって、借り入れまだできますよと。１００億円とか２００億円規模のお金はまだ体力あるんですね、使ってしまうと単体では再建できませんけども。　阪南市は整備が進んでないからやとよく言われますね、合併する相手さんから。身の丈に応じて私たちが投資してきたものなんですね。でも、そうやってバンバン使う方が合併の場合は有利になってしまうと。地域的に見たらですよ。全体で見たらあれですけどね。ということなんです。一体どっちに軸足を置くんかということなんですけども、いかがでしょう。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　今、いろいろ土井議員に意見をいただきました。今もご指摘いただいたように、自立でいくのか合併でいくのか、本当に難しい問題でございます。これから３市２町で合併を視野に入れていろいろ調査研究を行うにしても、この間からご議論、ご答弁させていただいてますように、それぞれの３市２町が今の財政の中で厳しい財政再建実施計画をつくるという議論が私は大前提だと考えております。そういう方向性を持たないと、信頼関係を構築することができません。今でも、他市、他町のことは言えませんけれども、例えば土地開発公社でも1,７００億円、あるいはもう一般財源に匹敵するような借金を抱えておられるところもございます。　そしたら阪南市は、将来例えば合併にいくということになれば、今ご意見いただいたように、今まで阪南市が堅実な経営をやってきたんですけど、基盤整備がおくれていると。そしたら、今阪南市の課題のものはすべてやってしまったらいいんや、あとは借金で賄ったらいいんやという議論もこれ当然成り立ちます。また、大阪府内ということではないんですけど、全国的にもう合併を前提にして借金しまくって、後どうしますんやといったら、いやもう合併で解消するんやという意見の出ているところもございます。　ですから、この辺を二つの方向性をどう決めていくかということは、市長という立場でも本当に毎日苦しんでおります。ただ、くどいんですけれども、これから首長同士で議論をさせていただくとしたら、今の厳しい財政の現実を見詰めて、すべての借金を洗いざらい同じ土俵に上げて、これで例えば合併を視野に入れている３市２町が、財政的な自立をしていくんだという前提で合併を視野に入れた議論なり調査をしていくべきだと私は考えております。 ○議長（有岡久一君）　１４番土井達也君。 ◆１４番（土井達也君）　ついでに合併の話をしておくと－－質問じゃないです。ちょっと過去の歴史を振り返って終わりにします。　昭和の大合併を振り返ってみると、昭和２８年、１９５３年、市町村合併促進法に地方財政平衡交付金の算定上の特例期間や起債の優遇措置などの財政支援策が明記されていたと。今と一緒です。規模は小さいですけどね。同法が施行された３年間に、１万近くあった市町村が４割に削減されました。昭和の大合併のときです。３年間です。しかし、最も合併が推進された１９５４年、昭和２９年に地方交付税の改革があって、交付税カットと同時に財政支援策も半減された。昭和の大合併のときの過去の歴史なんです。　要は、当時大蔵省、そらお金ないですからね。４割まで減って、財政支援に出すお金なんてなくなりますからね。今だって交付税は４６兆円の赤字やということで、さっき合併するんやったらバンバン使えばいいんやと言いましたけども、現実は違うんですね。合併しようがどうしようが、必要なものは利用してつくらなくちゃいけないだろうけども、そういう安易な国に依存したような計画をしていると、大変な目に遭うということだと思います。　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。 ○議長（有岡久一君）　以上で土井達也君の一般質問を終わります。　ただいまより２時３０分まで休憩いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後２時１５分 △再開　午後２時３０分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（有岡久一君）　ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、坂原利満君の一般質問を許します。　それでは、１３番坂原利満君どうぞ。１３番坂原利満君。 ◆１３番（坂原利満君）　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず、私たち市民の暮らしを基本的に支配する国の政治の方向を見ておきたいと思います。国の２００２年度の当初予算では、公共事業費を１０％削減するとか、国債発行を３０兆円以内に抑えるとか、痛みを等しく分かち合うのだから国民も我慢してほしいという建前のものでした。しかし、来年度、２００３年度予算に関する案は、痛みは国民生活に集中するものと言わなければなりません。まさに空前の規模の痛みが予想されております。　ことしから来年にかけて、社会保障のすべての分野で３兆2,４００億円という史上最悪の負担増が国民にかけられるおそれがあります。医療保険では、前国会で強行された医療大改悪の法案によって、高齢者とサラリーマンの自己負担の引き上げ、保険料の引き上げなど、１兆5,１００億円の負担増が押しつけられようとしています。わけても深刻なのは、窓口負担増が受診抑制をひどくして、国民的規模での健康悪化が心配されていることであります。　介護保険では、来年度は３年に一度の保険料見直しの年となります。過日明らかになった厚生労働省の調べでも、高齢者の全国的な平均保険料は月額2,９１１円から3,２４１円に約１１％も引き上げとなり、総額で2,１００億円の負担増であります。今でさえ高過ぎる保険料、利用料によって、制度から排除される人が大問題になっているときに、これに拍車をかける深刻な事態を引き起こすということが心配されております。　年金保険では、２０００年度から凍結されてきた物価スライドを解除して、物価下落を理由にした切り下げが行われようとしています。切り下げ幅は厚生労働省は２００２年度分の0.６％を主張し、財務省は１９９９年度から２００２年度分まとめて2.３％と主張し、今後の検討課題とされておりますが、財務省の方針ならば9,２００億円もの年金給付が減ることになります。これまでも、年金の給付カットは行われてきましたが、それは今後新たに年金給付を受ける年齢層のカットでありました。今度の給付カットは、現に給付を受けている3,０００万人の年金を戦後の歴史で初めて切り下げるというもので、その打撃は経済的にも心理的にもはかり知れないものがあります。　雇用保険では、現在賃金の1.２％の保険料を１０月から1.４％、来年度には1.６％に引き上げる計画で、負担増は6,０００億円に上ります。来年度は、給付日数や給付金額の面での切り下げも計画され、それを加えれば影響はさらに深刻になります。政府主導でリストラや中小企業つぶしを進め、失業者をふやす条件をつくっておいて、保険が赤字だからといって負担増を強いる。もともと欧州に比べても著しく貧困な雇用保険をさらに劣悪なものとする。ここには何の道理もないと考えます。社会保障は何のためにあるのか。今、その根本が問われております。病気、老齢、失業など国民が困難にぶつかったときに、国民の命と暮らしの支えとなるのが社会保障ではないでしょうか。　こういう情勢の中で、市民の暮らしを支える地方自治体の役割は、今ほど重要になっているときはないと考えるものであります。市は危機的な財政状況に陥っているこの現状を打開するとして、財政再建実施計画を作成し、素案として先月、８月２１日の総務常任委員会で発表がなされ、昨日は全議員に説明が行われました。その内容は、市独自の努力の部分もありますが、膨大な、新たな市民負担の増額と、市民向け施策のカット、削減であり、すさまじいものであります。これで本来の住民の命と暮らしを守る市の役割を果たせるのか、地方自治体の行政責任のあり方について問うものでございます。　本日、この場ですべての課題、また問題について指摘をし、議論をするわけには時間の関係でいきませんが、幾つかの個々の問題と、そして基本的な問題についての見解と、本計画の進め方について質問をいたします。　まず、なぜ現在のような財政悪化を招いたのか。その原因、背景についてです。本実施計画の中では、景気低迷に伴う税収の落ち込みとか、施設の維持管理費の増大等々５項目が挙げられておりますが、もっと根本的な問題で国や府の責任も含めて明らかにする必要があるのではないでしょうか。また、市の見込み違いなどと称しての失政の責任、これはないのか。これをはっきりしておかないと、根本的な改革にならないと考えます。市長の見解をお伺いいたします。　その上に立って、どう財政状況を改善し、また市民の福祉と利益を維持、向上させるかです。現在、恒常的に執行している施策について、すべて一から見直しをするというのは結構でございます。事業のむだを削る。費用についても節約をする。大事なことです。　しかし、本計画は、財政の改善に余りにも重きを置き過ぎて、過大な市民負担の押しつけ、強引な市民向け施策の打ち切りで、これで市民の暮らし、とりわけ所得の低い市民の方々の福利を守ることができるのか、さらに市政、行政への信頼を得ることができるのか、これを問いたいと思うわけでございます。市長の見解をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　初めに、財政悪化の原因、背景についてお答えいたします。　財政悪化の原因、背景につきましては、「阪南市財政再建実施計画」素案にもお示ししておりますとおり、バブル崩壊後の長引く景気低迷による税収の減少に加え、人口増に伴い多様化する市民ニーズ等に対応してきたことによります人件費、扶助費など義務的経費の増大や、都市基盤整備事業を積極的に整備してきたことによります投資的経費や維持管理経費の増大など、さまざまな要因が相まった結果であると認識をいたしております。　また、本市が今まで実施してきましたさまざまな行政サービスにつきましては、それぞれの時点におきまして、市民ニーズや議会でのご議論を踏まえまして、最善の判断を行ってきたものと認識をいたしております。しかしながら、結果といたしまして、右肩上がりの経済成長を前提に、「あれも、これも」実施してきた傾向があったことにつきましては、反省しなければならないと考えております。　今後、右肩上がりの経済成長が期待できない中にあっては、行政運営の透明性・公平性を確保しつつ、本当に市が実施しなければならないサービスかどうかしっかり見きわめ、成果主義に基づいた市民本位の効率的で効果的な質の高い行政運営を目指してまいりたいと考えております。　次に、市財政の改善策と市民福利の維持向上につきましては、「財政再建実施計画」素案におきまして、自己決定、自己責任の原則に基づく「分権時代にふさわしい柔軟でスリムな行財政運営システム構築」を目指すことといたしております。その基本方針に基づきまして、国・府、市民等との適切な役割分担や、市民本位の効率的で効果的な質の高い行政運営、行政の透明性、公平性の確保といった三つの視点を持って、歳入歳出全般にわたる事務事業の見直しを行ったところであります。　その事務事業の見直しといたしましては、事務事業評価システムを導入し、計画、実施、評価といったマネジメント・サイクルを構築することによりまして、市民満足度の高い施策の再構築を図り、成果志向の行財政運営を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（有岡久一君）　１３番坂原利満君。 ◆１３番（坂原利満君）　それでは、再質問いたします。　壇上で質問させていただいた項目すべて事前に伝わっていなかったというところもあって、ぴったりした答弁ということにはならなかった面がありますが、それは順次追っていきたいというように思います。　やはり財政再建、また今取り組んでおるこの実施計画ですね。これで阪南市の財政状況をよくしていこうということについて、確かにその原因についてはこの計画にも載っておりますから、今の時点で市長が答弁できるのはその程度かもわかりません。書いてあるとおりや。しかし、本当にこれ、それだけかというのを一遍謙虚にご一緒に考えてみたいと思うんですよ。その上で、だからそれでどうなるんかという問題もあれば、しかしそういう現実を見据えた上での変革という道も考えていかなあかんというふうに思いますのでね。よろしくお願いします。　順次、国や府、また市の今までの行政ということに触れていきたいと思いますが、この背景としては、大きな公共事業に地方も誘導されてきたというのがあると思うんですね。例えば、９０年代に膨らまされてきた、年間５０兆円と言われているような公共事業のうち、地方は３０兆円、これが見直されるという、そういう大きな枠組みがつくられたわけです。　例えば、事業費補正という制度がありますよね。これで費用のかなりの部分を交付税に上乗せすると。当面の自前の財源は１０％ほどで建設事業はできますよというような制度づくりですね。これで公共事業を地方の分誘導してきたという面があります。当然、その分の公債費の償還、いわゆる借金払いが後年度の負担になってきているというのが、これは全国的にも共通した現象ですよね。　さらに、いわゆる減税補填債というのが発行されておりますが、これは国の減税政策によっての自治体の減収するその一部分について、各自治体は自分とこで借金してそれを補ってくれということで、もちろん後で交付税で面倒見ますよということでありますが、いわゆる借金の額としては残っていっているということで、累積額が大きなものになってきているという面もあります。また、臨時財政対策債、こういうことで交付税の不足分、これも自分で一たん借金して財源として下さいという分ですね。　さらに、先ほどからも交付税の話も出ておりましたが、地方債の元利の償還金の交付税の措置の規模が非常に大きくなってきていると。そういうことから、交付税を削減しようという動きがいわゆる構造改革という名前でもってますます強まってきております。昨年の１月、塩川財務大臣が交付税の１兆円削減というのを打ち上げたことがありましたが、これはさすが全国町村会を初め、自治体関係者の努力で押しとどめたという経過がありましたが、また新たにそういう動きも当然のように出てきております。　また、国の関係では国民健康保険事業の国庫の補助率削減、もうやられて久しいです。あわせて、下水道事業への国の補助率の削減というのもやはり自治体として大きな負担になってきているという事実もあります。　府の関係では、一番身近な問題では、府の方から各府下の市町村に振興補助金ということで出ておりますが、その中でも市立病院、町立病院の補助金が阪南市にも出ておりますよね。これでは、府の計画では平成１５年、２００３年度には１割程度に、また２００４年度には全部廃止するというようなことも出ておりました。また、平成１３年度はたしかこの府からの市立病院への補助金、これは一般会計に入っているんですが、4,３００万円ぐらいの補助があったというふうに思いますが、これが大幅に切られていくと。　これはこれからの問題ですが、そういう点でますます阪南市の財政の悪化という点では、国・府のそういう施策の変化が大きな影響を来しているというのが一つ言えると思うんですね。こういう点について、余りいろいろ言うたら大変でしょうから、そういう見解を持っておりますが、とりあえず市長のご見解お伺いします。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　今、いろいろご議論いただきまして、現実に地方分権ということで国から財政措置の伴わない仕事がどんどん押しつけられております。そういう中で一番肝心なのは、今税財源の移譲ではないかということで、大阪府の市長会、また近畿市長会、全国市長会を通じて、その都度その都度国の方に要望をいたしております。また、府の方も大変な中でしょうけれども、これまで右肩上がりでやってこられた施策を府の方が突然それを廃止されると。　府の方はそれでいいんですけれども、私たち地方自治体としましたら、坂原議員もご存じのように一番市民の皆さんと直結いたしますので、その説明責任もきちっと果たさなければなりません。ですから、月に１回大阪府の市長会がございまして、今役割ということで財政部長もさせていただいておりますので、大阪府にもその都度、また知事とも意見交換する機会もございますから、そういう機会も踏まえまして、極力これまでも要望事項を申し上げてきましたし、これからも連続して具体的な要望は遠慮なく申し上げていこうというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１３番坂原利満君。 ◆１３番（坂原利満君）　今、いろいろ国・府の問題について言いましたが、間接的に市の財政に影響しているもの、直接影響しているものがあります。やはりそういうのをぜひ見据えておいていただきたいというふうに思うんですよ。　阪南市独自の問題でありますが、財政悪化を招いたその原因、これが阪南市独自の行政に今までなかったかということであります。一口に言えば開発優先で急激な人口増加策、これと関連する失政に私はあると考えております。そういう点で、市の負担増ですね。この実態をやっぱり明らかにする、そういう必要があると思うんです。中には耳の痛い方もおられるかもわかりませんが、ぜひ一緒に考えてほしいというように思います。　一つは阪南スカイタウン開発の問題ですね。これは、多額の公共投資をやってきました。先行投資という形でやってきました。しかし、入居が計画どおり進まなくて、市民税、固定資産税の収入、この見込みが大きく変わる、減るという結果に今なっております。あわせて、本来開発者が負担すべき教育施設の用地ですね。小学校、中学校の学校用地、これを４２億7,０００万円ぐらいでしたかで購入し、その上、まだ入居もしておらないのに校舎を建設するということで、本当に大阪府の誘導、言いなりの開発優先のそういう施策がやられてきたというふうに私の目には見えるんです。　校舎の建設費、これは確かに大阪府に一たん立てかえてもらう立て替え施行というのがやられておりますが、阪南市の負担分約２０億円ですね。これは、これまででも金利を含めてたしか５億8,０００万円ぐらい返済をしていると思いますが、まだこれから１４年間にわたって平成２８年まで、毎年１億円近い、9,７００万円ぐらいの返済が必要だというふうに思います。こういう問題。　さらに、箱作土地区画整理事業、これは阪南スカイタウンへの進入路の確保というのも一つの大きな目標にしておりました。この中でも、当初計画しておった補助金が大幅に膨らんでいくということがございましたね。いわゆる移転補償費の増大、また工事費の増大等々で、当初言っておった市の補助金８億6,０００万円ぐらいが３２億3,０００万円ですか、約４倍近く膨らんだと。これも単に情勢の変化だけではなくて、後々明らかになったんですが、当時の市長が地権者の間で結んでおったあの念書ですね。これはもう詳しくは言いませんが、そういうこともあって、そして結果としてすべて市が責任を持たないかんということなってしまった。こういうこともやはり大きな問題として今あるというふうに思うんです。　それから、この事業ももとをただせば、先ほど言いましたように阪南スカイタウンまでの道路をまち開きまでに早く確保せないかんということで実施した事業と言うこともできます。だから、私どもはずっと言うておりました、大阪府財政も大変でしょうが、これは阪南スカイタウン開発に伴う市の財政圧迫分だということで、これに補填をすべきだということを申し上げてきた、そういうわけでございます。　さらには、環境センター、いわゆるし尿処理場の建設用地の失敗、失政ですね。これで９億円ぐらいですか、この用地は多額のむだ遣いであります。これによって、今度は下出地区ということで、地域の皆さんには今、本当に大きな混乱と心配をかけているという状況であります。この環境センター、し尿処理場についてはまた後ほど触れたいと思いますが、そういうことでの失政、むだ遣いもあったというのを指摘しなければなりません。　さらに、もう５年ぐらい前になりますか、中学校の校舎建設工事での入札談合事件がございました。ここで、裁判でも指摘されておりましたが、業界の恒常的な談合体質ということも指摘されておりましたが、今はどうでしょうか。確かに、少額の工事については最低制限価格いっぱいの入札というのも結構ありますが、まだまだ予定価格の９７、９８％、そういうところに集中しているというのも少なくないわけです。　本気になってそういう市の方も入札制度を厳しく改める、また業者の皆さんも自律的にそれを改めるということになれば、やはり全国的な統計的にも１０％程度は工事費を削減できるというのもあるわけですから、この点についてもやはり今後改善もしなければならないし、今まで多額の費用を出費してきた、それが一つの市の財政悪化の原因になっているということも否めない事実だと思うんですよ。　そういう点で今までの市政の－－これは確かにもう済んだことやし、ええやんかというのは私もよう聞くんですけども、しかし現実の問題として、これからの行政に生かしていく問題として、きっちり私は見ていく必要があるというふうに思うんです。この点での市長の見解をお伺いします。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　今、坂原議員の方からいろいろご意見をいただきました。それに関して、私も議員をしておりまして、また今ご指摘いただいた現実の中へ市長として入らせていただいて、率先垂範で現在も問題解決のために現場へ入っております。本当に残念なことなんですけれども、過去のことは申し上げにくい立場ですけれども、なぜこういうことをしてたんかなという疑問に感じることが現在多々ございます。　一言で申し上げたら、失礼ですけど、経営感覚が余りなかったということと、それと物事のけじめが余りなかったというふうなことが今現実の中で直接私の身に返ってきます。ですから、今ご指摘いただいたことは、失礼ですけど、すべて反面教師ということで、私自身が率先垂範してその解決に当たっておりまして、またそのけじめ、また将来的なきちっとした対応を現在率先垂範で進めさせていただいてますし、今ご指摘いただいたことを反面教師ということで、職員一丸となりまして、これからそういうことのないように、より一層公平性、透明性を図る行政、また市民の皆さんに信頼していただける行政ということで、現在最大限度の努力をさせていただいている次第でございます。 ○議長（有岡久一君）　１３番坂原利満君。 ◆１３番（坂原利満君）　確かに、経営感覚が足らんかったとか、そういう表現もできるでしょうが、やはり基本的には市民が行政の主人公だというあたりの基本的な認識の問題だと思うんですけども。いずれにしても、これらの問題、また原因をきっちりと位置づけてやらないと、表面的な部分だけをとらえているだけでは、目指す財政再建は本当にいびつなものになると思います。それでは今後に生かされないと思うんです。ですから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　今回出された再建実施計画、今は素案ということになっておりますが、その中で基本的な問題なり見解をお伺いをいたします。これ、議会には示されました。そして、市民には９月の広報であらまし－－あらましまで行かん、本当にアウトラインだけですが、一応広報で示して市民の意見を１０日まで募集しますということで今配布されております。　そのいわゆるパブリックコメント、これを踏まえて正規の計画にするということにしておるわけですが、この市民の意見及び関係当事者の意見、また議会の意見を踏まえて、この素案を修正するという、そういう意向がおありなのかどうか。この点ちょっと明確にしていただきたいというふうに思います。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　今ご意見をいただきましたように、現在１０日までパブリックコメントということで市民の皆さんのご意見を聞かせていただいています。昨日も議員の皆さんにご説明をさせていただいて、失礼ですけれども、当然議員の皆さんからもいいろいろご意見をいただけると思っております。　ただ、修正できる部分と修正できない部分はございますけれども、当然ご意見をいただきまして修正させていただき、なおかつよりよくなるご意見でありましたら、それは十分に参考とさせていただきたいと。また、できれば修正の条項に加えさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１３番坂原利満君。 ◆１３番（坂原利満君）　この素案そのものは、一切手を加えられないというような固定したもんではないという見解ですね。もちろん、おっしゃるように反映さすべきでないような意見も中にはあったとしたら、それは反映させない、さす方がいいと判断したものについては反映させていくということであると思います。　しかし、このパブリックコメント自身、我々がもらった現物そのものを見ないと、一般的にこういう見直すもの、そして廃止するものということを決めましたということで、具体的にどういう事業が廃止されるんか、削除されるんかということは、広報ではわからないですね。だから、市内の出先の公共施設に置いてあるから、それを見てくださいということなんですよね。余り言うとったらあれやけど……。　確かにこの辺は、尾崎周辺は水道庁舎もあれば市役所もあるし、サラダホールもあるし、商工会館もでしたかな、とか集中してます。しかし、東鳥取ではたしか公民館だけかな。箱作の方では区画整理組合と書いておったけど、区画整理事業の組合の事務所なんてどこにあるんか知っている人少ないでっせ。　それはええとして、要はそこへわざわざ仕事を休んで見に行かんと、内容がわからないと。コメントを書くにも、それはどういう項目に当たる分ですかということでチェックをした上で、裏に意見を書くということになっているからね。だから、あの広報だけでは到底意見が出せるというようなもんではないということなんです。　それで、私が言いたいのは、確かに一つの取りまとめをせないかんから、とりあえずはもう既に出ている文書ですから、１０日までにというのは、それはそれで一つの区切りとしてやってもらったら結構です。しかし、その後少なくとも２週間とか、これはやっぱりすぐに次の成案に反映できるかできんかは別にして、これは時間をかけて粘り強く本当に市民の意見を聞くというならば、やはり意見の受け付けをすべきだというふうに思うんですよ。そうでなかったら、今言うたような状況の中でパブリックコメントをとりましたというのは、余りにも形式的であって、かつアリバイづくりかというような人も私は直接聞きました。　そういう点で、やはり市民の意見を反映するという点では、期間を実質延ばすということも考えていただけないんかなということなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　今ご意見をいただきましたように、パブリックコメントの期間が今回集約させていただく期間もあったということで、１０日間になっております。いろいろ考え方がありますし、短いということも一つのご意見だと思います。　ただ、今回初めての試みですので、一応１０日までパブリックコメントをやらせていただいて、その結果につきましては将来の参考にさせていただきたいと思いますし、また将来、当然いろいろご意見をいただいた後に議会でも審議をいただいて、一応計画策定した時点で、いろいろまた市民の皆さんにも協力をいただかなければなりませんので、説明責任も踏まえて、これまで以上の詳しいご理解をいただく必要性がございます。　ですから、そのときにいろんな手法がございますので、できるだけ今回の手法の中でのいろいろ反省事項も含めまして、参考事項も含めてこれからの方法論の中に入れていきたいと思うんですけれども、今回のパブリックコメントの期間に関しては、一応当初の予定でやらせていただきたいと考えております。 ○議長（有岡久一君）　１３番坂原利満君。 ◆１３番（坂原利満君）　だから、１０日までというのはもう既に出ているし、次の日程、ステップに行く段取りがあるということで、今から１０日というのを訂正しますというふうなのを回してくれとは言うてないんですよ。それ以降も含めて、今度は実施段階で－－市民にとっては実施段階でしょう。だから、その段階で問題になるということもあると思うんです。それも踏まえた上で、１０日を過ぎてもやはり意見は積極的に受け付けるということにしていただきたいということでお願いをします。　今も言いましたが、この実施段階ですね。その実施する前で直接の原課の担当者、これはその該当する当事者に制度が変更になりますと、そういう説明をし、了解をとる必要があると思うんですね。これが市長がいつも言われる説明責任ということでもあると思うんですが、その手順をきっちりと踏まえることと、当事者の意向を反映させた十分な、また柔軟な執行ですね。これを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　これまでも、今いただいたご意見の中でそれなりの対応はさせていただいております。これから実施ということになりましたら、かなり関係機関の多いところもございます。そういうところも含めて、また一般の市民の方に対してもきちっとした説明責任を果たす責務があるというふうに考えておりますので、今おっしゃっていただいたご意見も十分参考としてこれから対処していきたいというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１３番坂原利満君。 ◆１３番（坂原利満君）　もうちょっと具体的に言いますと、とりわけ社会的弱者と言われているようなお年寄りや障害者にかかわる施策ですね。生活の成否にかかわるような施策の廃止とか削減、これも私の目では多数あると。今回挙げられている項目の中にあると思うんですよ。ですから、せめてものセーフティーネットといいますか、ばっさりではなくて、そういう保護策的なものですね。そういうのもあわせて必要じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　まず、今回の例えば廃止一つを見ましても、あらゆる角度から検討をさせていただきました。私としてもそこまでやらせていただくのは、市長として本当につらい立場でございますし、また現在でも今おっしゃっていただいた弱者と言ったら失礼ですけど、低所得者の方に対する配慮もそれなりにさせていただいたつもりなんですけれども、実際それをやらせていただいた後に、またいろいろご意見が出てこられるのではないかと、そういうふうに考えております。　ですから、十分その辺を配慮しながら、苦慮に苦慮を重ねまして決断した形での現在の素案なんですけれども、仮に実践、実行させていただいて、いろいろご意見をいただいて、大きな支障が出てくるということになりましたら、何らかのセーフティーネットは考えさせていただく必要があるんではないかというふうに考えております。 ○議長（有岡久一君）　１３番坂原利満君。 ◆１３番（坂原利満君）　それで、市民が受ける影響ですが、具体的に書かれておった廃止するもの、見直しするもの、これらの事業だけではなくて、来年度から値上げされるものというのはたくさんありますね。それらで市民が来年度から新たにどれだけの負担がふえるのか、これが大きな問題やと思うんです。　先ほども一定の試算がありましたが、私が聞きましたところでは、新たに市民の負担がふえる額としては、国民健康保険料、これが３億３００万円、こういうふうに聞きました。水道料金は１2.１５％の値上げで１億4,０００万円、下水道料金は１6.１％の値上げで2,６００万円、介護保険料はまだはっきりはしてないが、１０％程度だろうという予測も言われておりましたんで、計算してみましたら2,５００万円。　さらに、本計画で出されている使用料、手数料の値上げですね。この使用料には来年からの幼稚園の保育料の値上げ、保育所使用料の値上げも入っておりますが、これで4,４００万円と。全部足したら５億3,８００万円、これだけの金額が来年度新たに市民負担として増額になるというわけです。１世帯当たりに割ってみたら、２万5,３００円という計算になりました。これは平均ですから、当然もっと少ないところもあれば、もっと多いところもあるということなんですね。　さらに、この計画で打ち出されておりますいわゆる市民向けの施策、事業のカットですね。これで福祉、保健関係だけで積算してみましたら、5,９６２万円の削減。教育関係－－社会教育も含んでですが、3,３０３万円の削減というふうになりました。合わせて9,３８２万円市民向けの施策のカットということであります。先ほど言った、新たな市民負担の増額、これと合わせて６億3,０００万円、これが来年度新たにいわゆる市民犠牲という形になるという計算なんですよ。金額を足していったらね。　だから、こういう非常に大きな市民への負担増もしくは施策のカットということがあるわけでありまして、この実施計画で出てきている金額だけが市民が影響を受けるというもんではないということであります。だからこそきめ細かい施策が今後より必要だということでありますが、この計画では余りにも一律的だというのが特徴としてあると思うんですね。ばっさり削減、ばっさり削除という問題です。　今回の廃止するもの３５事業、そして削減するもの５６事業となっておりますが、この中で特に当事者にとって必要不可欠なものについて、個々のそれぞれの事業ごとにはもちろんですが、個々のケースごとに実施の段階では再検討して、先ほどのセーフティーネットじゃないですけども、もう一回ちゃんと丁寧に検討し直していただきたいというふうに思うんですよ。　例えば障害者への給付金ですね。これは級に分けて金額が違いますが、やはり障害者の方にとって、これが大事な生活資金になっているという方もおられると聞いております。あわせて、障害者の方等への医療の補助も同じであります。ですから、一律なカットでなくて、やはり最低限、少なくともいわゆる低所得者の方へのそういう配慮、これが必要ではないかというふうに思います。改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　今ご意見いただいたことに関しても、私もこれまで福祉にいろいろ関心を持っておりましたし、今おっしゃっていることは十分わかります。今回も原課を基本にして何度も部長以上の経営会議ですり合わせしまして、本当にそこまで切らせていただかなあかんのかなという、繰り返して悪いですけど、本当に私もジレンマ、苦慮がありました。　ただ、単純な論理ではないんですけれども、仮に今回、失礼ですけど、その弱者の方、そういう範疇だけではなくて、ここで再建をあいまいにして逆に財政再建団体になってしまった場合に、より一層市民の皆さんに大きな負担、また塗炭の苦しみをお与えすることになります。ここは心を鬼にして、とりあえず阪南市を再建させていただかないと、失礼ですけど、弱者と言われる方も救済させていただけないという理念に立ちまして、あえて厳しい選択をさせていただいた次第です。　当然、１５年度の予算でまたご議論いただくわけでございますけれども、それを仮にご議論をいただいて、実践、実行させていただいたときに、また市民の皆さんからいろんなご意見が出てくると思います。ですから、そのご意見に対しても以後真摯に耳を傾けさせていただいて、繰り返して悪いですけれども、どうしてもその必要性があるということでございましたら、その時点でセーフティーネットの構築は考えさせていただこうというふうに思っております。 ○議長（有岡久一君）　１３番坂原利満君。 ◆１３番（坂原利満君）　施設の使用料の値上げについても、一律な値上げではなくて、例えば文化センターの使用料にしても、企業の商業的な使用、営業を目的としたような使用と、市民団体、サークルが使用する、その格差ですね。これは明確にしたらいいと思うんですよ。市民のそういう利用にも配慮して、本当に自主的な活動に今回の料金の値上げが支障を来さないというような配慮をすべきだというふうに思います。これは、値上げ率の問題としても配慮していただきたいなというふうに思うんですよ。　今、市長おっしゃいましたが、両面を先ほども答えられました。弱者の方たちが生き残っていくためには、この健全化計画を実行せんといかんねやという面と、そしてあわせて、よっぽどのことやったら考えてみましょうという面と両方ありましたね。それこそどちらに重きを置くんかということも問いたいわけです。　確かに、痛みを伴うというのを市長は冒頭から言うているからね、そういうもんであると思います。しかし、このまま実施されたら、本当に痛みどころか、多くの人にとって激痛です。ましてや弱者の方にとっては、再起不能の激痛の可能性があるということなんです。その辺のところ、本当に実施の段階ではきっちりとやってほしいというふうに思います。　し尿処理場、これについてはその費用総額約２９億円、これはこの計画に一応算入しているということでありましたですね。これがどうなるのかによって、今後の財政に大きな影響があるというふうに考えております。私ども議員のところにも下出の自治会さんの方から申し入れの文書が来ておりました。その文書では、し尿処理場の必要性、これは認めておられます。しかし、余りにも決めつけ型で強引な姿勢、これに我慢がならない、納得がいかないんだというふうに私は読ませてもらいました。　市長は、誠意を持ってやっていると、またこれからもやっていくということを昨日、一昨日からそういう答弁をやっておられますが、しかし現実はそうは受け入れられていないというのが問題なんですよね。だから、ぜひ地元の方々の現在の気分、感情、そういうのも率直に受け入れて、文字どおり正真正銘の誠意、これで当たっていかなければ、目的を達することもできないだろうし、無用の混乱だけと、大きな禍根を残すということになるんじゃないかなということで、本当に心配しておるんですよ。　だから、そういう点で私言いたいのは、現在地元の方の感情、気分ですね。それをやはりみずからのものとしてきっちりと受けとめていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（有岡久一君）　市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　お答えいたします。　これまでもその問題に関してはいろいろご答弁差し上げました。今、坂原議員がおっしゃっていただいたことも、私自身が十分認識をさせていただいておりますので、そのご意見は十分参考とさせていただきたいと考えております。 ○議長（有岡久一君）　１３番坂原利満君。 ◆１３番（坂原利満君）　本当にこれからこの問題については、何回も議論する機会が当然あると思うんですけども、まずそこの問題をきっちりとならんことには、どういう規模でどういう施設、方式がいいんかとか、そんなとこまで当然行きませんし、周辺整備はどういうふうなのが本当にいいんだろうかとか、そんなとこまでも行きませんで、まず入り口のところで今非常に大きなつまずきがあるわけですから、ぜひとも今つらつら言いましたが、そういうようなところを重々考えていただきたいというふうに思います。　あと、言い残した点で１点だけ。それは冒頭お聞きした阪南市の財政はなぜしんどいんやという中で、確かに公共施設の維持管理費が非常に大きいんだということもおっしゃってましたね。それにしても、確かに住民センターも多いしというのは直観的にはあるんですよ。　しかし、このデータそのもの、ほかの分も含めて、本当にこれは信頼性があるんかなというふうなものもあります。例えば公園についてですが、この面積を書いてますね、資料として。これだけ公園もほかの大阪府平均に比べても阪南市は多いんだというやつですね。これ、聞いてみたらこの公園の面積約６５万4,０００㎡ですか、これにはせんなん里海公園も入っているというふうに聞いたんですが、それでよろしいですか。 ○議長（有岡久一君）　事業部長岡本義彦君。 ◎事業部長（岡本義彦君）　お答え申し上げます。　大変申しわけございません。ちょっと把握してございません。 ○議長（有岡久一君）　１３番坂原利満君。 ◆１３番（坂原利満君）　入ってんねん、聞いたんやから。確かによく読んだら、これは府の資料から数字を抜き出したもんで、そのまま載せているというだけやから入っているんでしょう。それはそれで、その資料としては間違いないから。しかし、阪南市の財政がしんどなってきた原因はこういう公園面積も府下平均よりも高いからですよという説明をやっているわけやから、それやったら当然市が直接管理している面積だけにすべきでありますし、そういう点でほかのとこはまだよくは見させてもうてないけども、まだそんなんあるんと違うんかというふうな懐疑の目で見ておるというのが実際なんですよ。だから、説得する資料はそれだけに正確なもんであらなければならないということを指摘しておきたいと思います。　じゃ、今回財政再建実施計画、これに発表されたことにつけての私の見解なりここで発言させていただき、また一定の答弁をいただきました。また、個々の問題については、条例の改正が必要なものについては条例改正がありますし、また予算の変動のあるものは、当然予算の編成というところがありますから、そこで大いに議論もさせていただきたいというふうに思います。　最後に言いたいのは、市の財政はこれで健全に向かう。市の財政は健全に向かうけども、市民の家計は火の車に向かうと、こんな状況になりかねないと思うんです。ぜひ再考を要求して、質問を終わらせてもらいます。　以上です。 ○議長（有岡久一君）　以上で坂原利満君の一般質問を終わります。　これで本定例会のすべての一般質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（有岡久一君）　ただいまより３時４０分まで休憩いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後３時２５分 △再開　午後３時４５分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（有岡久一君）　ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。提案理由説明 ○議長（有岡久一君）　市長より本定例会に上程の全議案について提案理由の説明を求めます。市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　本定例会に上程の全議案について、その概要をご説明申し上げます。　議案第３６号につきましては、人権擁護委員法に基づきまして、市町村長は法務大臣に対し、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者等の中から議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないとされています。　現委員のうち、谷義之氏につきましては、平成１４年５月３１日付で一身上の都合により辞任されました。このため現在、本市の人権擁護委員５名中、１名欠員となっております。後任につきましては、現在、本市の消防団第１分団班長として、また、ＰＴＡ協議会活動の経験及び各種ボランティア活動の経験をされております砂本兼三氏が適任者と認められますので、同氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。なお、選任提案されるに当たっての抱負につきましては、別紙のとおりでございます。　議案第３７号は、市税の納期前の納付に係る報奨金交付制度の廃止に伴い、阪南市税条例の一部改正をお願いするものであります。　議案第３８号は、地方自治法の一部改正に伴い、阪南市水道事業の設置等に関する条例及び阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部改正をお願いするものであります。　議案第３９号は、平成１４年度阪南市一般会計補正予算（第１号）をお願いするものであります。　今回の補正は、歳入歳出それぞれ8,７４０万8,０００円を減額するもので、歳出の主なものは、７月から実施の職員給与削減による減額、尾崎自然田線自然橋歩道橋整備事業の予算の組み替え、（仮称）環境センター建設に係る基本計画等調査委託料、（仮称）あたご幼稚園跡施設改修補助金の増額等であります。　これに見合う歳入の主なものは、財政調整基金及び公共公益施設整備基金繰入金の減額、前年度繰越金の増額等で、予算総額を歳入歳出それぞれ１７０億4,０５９万2,０００円とするものであります。また、第２表におきましては、債務負担行為の補正の措置をさせていただいております。　議案第４０号は、平成１４年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）で歳入歳出それぞれ５３７万3,０００円の減額をお願いするものであります。　歳出の主な減額は総務管理費でありまして、これに対する歳入の減額は繰入金で、予算総額を歳入歳出それぞれ４４億1,７８４万8,０００円とするものであります。　議案第４１号は、平成１４年度阪南市老人保健特別会計補正予算（第１号）で歳入歳出それぞれ５４１万4,０００円の追加をお願いするものであります。　歳出は、過年度分返還金による増額で、これに見合う歳入は繰越金で、予算総額を歳入歳出それぞれ４５億8,６８５万6,０００円とするものであります。　議案第４２号は、平成１４年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第１号）で歳入歳出それぞれ２６９万8,０００円の増額をお願いするものであります。　歳出の主なものは、一般管理費の減額、介護認定共同事務費、認定調査等費、介護給付費準備基金積立金及び償還金の増額であります。これに見合う歳入は、認定審査会負担金、介護保険事業費補助金、繰越金の増額及び繰入金の減額で、予算総額を歳入歳出それぞれ１９億4,５２５万円とするものであります。　以上、本定例会に上程の全議案につきましてよろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。　なお、認定第１号から認定第９号までの一般会計を初め９会計に係る平成１３年度決算の成果につきましては、後刻ご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第３６号「人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて」 ○議長（有岡久一君）　日程第２、議案第３６号「人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。　市長の説明を求めます。市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　先ほども議案第３６号につきましてご説明申し上げましたように、人権擁護委員法に基づきまして、市町村長は法務大臣に対し人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護についての理解がある社会事業家、教育者等の中から議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないとされております。　現委員のうち、谷義之氏につきましては平成１４年５月３１日付で一身上の都合により辞任をされております。このため、その後任につきましては、現在本市の消防団第１分団班長として、またＰＴＡ協議会活動の経験及び各種ボランティア活動の経験をされておられます砂本兼三氏が適任者と認められますので、同氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。　よろしくご審議をいただきまして、ご裁決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第３６号は、会議規則第３７条第２項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第３６号は委員会の付託を省略することに決定しました。　討論を行います。　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　討論ないようですので、これで討論を終わります。　お諮りします。日程第２、議案第３６号「人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて」は、原案による者を適任と認めることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第３６号は原案による者を適任と認めることに決定しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第３７号「阪南市税条例の一部を改正する条例制定について」 ○議長（有岡久一君）　日程第３、議案第３７号「阪南市税条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。　市民部長の説明を求めます。市民部長石橋国夫君。 ◎市民部長（石橋国夫君）　それでは、議案第３７号、阪南市税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。　本案は、普通徴収に係る個人市民税及び固定資産税、都市計画税の納期前納付に係る報奨金の交付制度を廃止するにつき、阪南市税条例の一部を改正しようとするものでございます。　前納報奨金制度は、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況のもとで、税収の早期確保と納税意欲の向上を図ることを目的といたしまして創設されたものでございますが、既に制度創設時の目的がおおむね達成されており、またかねてから指摘されておりましたこの制度の持つ税目間及び担税力等による不公平性の問題等にかんがみ、さらに行財政改革の一環として、また財政負担も勘案し、今般本前納報奨金制度を廃止しようとするものでございます。　なお、この条例は平成１５年４月１日から施行しようとするものでございます。　よろしくご審議賜り、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、総務常任委員会に付託します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第３８号「阪南市水道事業の設置等に関する条例及び阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」 ○議長（有岡久一君）　日程第４、議案第３８号「阪南市水道事業の設置等に関する条例及び阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。　総務部長の説明を求めます。総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　それでは、議案第３８号、阪南市水道事業の設置等に関する条例及び阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。　ご承知のとおり、本年３月３０日に地方自治法等の一部を改正する法律が公布されたところでございますが、その中で職員の賠償責任について規定しております。同法第２４３条の２の規定の項の切り下げなどの改正が行われてございます。このことに伴いまして、同条を引用しております本市の条例につきまして所要の改正をお願いするものであります。　それでは、お手元の新旧対照表によりご説明いたします。　一部改正をお願いする条例は、阪南市水道事業の設置等に関する条例と阪南市病院事業の設置等に関する条例でありますが、これらの条例とも第６条中、「第２４３条の２第４項」を「第２４３条の２第８項」に改めるものでございます。　この条例の施行日につきましては、公布の日からとさせていただきます。　以上、よろしくご審議の上、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、総務常任委員会に付託します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第３９号「平成１４年度阪南市一般会計補正予算（第１号）」 ○議長（有岡久一君）　日程第５、議案第３９号「平成１４年度阪南市一般会計補正予算（第１号）」を議題とします。　総務部長の説明を求めます。総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　それでは、議案第３９号、平成１４年度阪南市一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。　今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ8,７４０万8,０００円を減額いたしまして、歳入歳出総額を１７０億4,０５９万2,０００円とさせていただくものであります。また、債務負担行為の補正をさせていただいております。　それでは、内容につきましてまず歳出の方からご説明を申し上げます。恐れ入りますが、１２ページをお開き願いたいと思います。　１２ページの下の方の２款総務費、総務管理費、一般管理費、３節退職手当で3,８３１万4,０００円計上させていただいております。これにつきましては、中途退職者２名分を計上させていただいております。　次に、その下の１４節使用料及び賃借料で３３０万4,０００円計上させていただいております。これにつきましては、地域イントラネット基盤施設整備事業の１０月からの回線使用料等の運用必要経費であります。　続きまして、１５ページからの３款民生費でありますが、１６ページから１７ページにおける各目の２３節償還金利子及び割引料につきましては、扶助費等の前年度の実績に基づき国・府支出金の精算に伴う返還金を計上させていただいたものであります。　また戻っていただきまして、１５ページの一番下の３目老人福祉対策費、２０節扶助費で高齢者住宅改造助成金を６４０万円計上させていただいております。これにつきましては、申請者の増加に伴い増額させていただくものでございます。　次に、１６ページの上の方の４目老人保健費、２８節繰出金でありますが、前年度の老人保健特別会計の市負担分が確定しましたので、その超過負担額2,０００万円を減額するものでございます。　次に、１７ページの中段の１６目介護保険費、１８ページの一番上の１目国民健康保険費の２８節繰出金につきましては、７月から実施しました職員給料の2.５％カットに伴い、介護保険特別会計繰出金で６２３万2,０００円、国民健康保険特別会計職員給与費等繰出金で５９７万円をそれぞれ減額させていただくものであります。　次に、１９ページの中段の４款衛生費、清掃費、環境センター建設費、１３節委託料で（仮称）環境センター建設に係る基本計画等調査委託料を1,１８５万円計上させていただいております。これにつきましては、し尿処理施設の早期建設を進める必要性から事前に各種調査検討を行うため、生活環境影響調査、施設整備基本計画の策定等々の調査委託料であります。　なお、この本調査については、１年四季を通じて行う必要がございますので、調査期間は１５年度までとし、今回の補正は前払金を計上させていただいております。また、残額については後ほど説明させていただきますが、平成１４年から１５年までの期間で債務負担行為の設定をさせていただいております。　次に、２１ページの７款土木費、道路橋りょう費、道路新設改良費でありますが、まず尾崎自然田線自然田橋歩道橋整備事業につきましては事業費抑制の観点から、当初予算では当該橋りょうで車道拡幅工事を行う国への委託事業として１９節負担金補助及び交付金で予算計上させていただいておりましたが、先般国から詳細設計での精査見直しに伴いまして市負担金の増額提示があり、当初期待していた経済効果がないため市施行とし、同一金額で１５節工事請負費に振り替えるものであります。　次に、その下の南山中丘陵線新設工事につきましては、国道２６号との交差点の改良において標識設置が不要となり、また一部工事を国が施行することとなったことから2,３００万円減額させていただくものでございます。また、自然田南地区道路整備事業につきましては、当初計画していた道路幅員について、一部地権者の合意が得られなかったこと、道路の線形について一部変更を行ったこと等により買収面積が減ったため、１７節公有財産購入費で４５０万円、２２節補償補填及び賠償金で５００万円減額させていただくものであります。　次に、２４ページの中段の９款教育費、社会教育費、社会教育総務費、１９節負担金補助及び交付金で、（仮称）あたご幼稚園跡施設改修補助金を1,０００万円計上させていただいております。これにつきましては、あたご幼稚園跡施設を地域の活動施設として利用し、地域福祉、生涯学習を住民活動により進めていくことを目的に、当該施設の改修を行うあたごプラザ協議会に対して補助するものでございます。　最後に、各費目を通じまして、２節の給料、３節職員手当等、４節共済費を計上させていただいておりますが、これにつきましては７月から実施しました職員給料の2.５％カットに伴う減額と、人事異動に伴う予算更正をさせていただいたものであります。　続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、９ページをお開き願いたいと思います。　９ページの中段からの１２款国庫支出金、１３款府支出金につきましては、それぞれ歳出額に見合った補助金額等を計上させていただいたものであります。　次に、１０ページの下の方の１６款繰入金、基金繰入金、公共公益施設整備基金繰入金で2,３００万円減額させていただいております。これにつきましては、先ほど歳出の方で説明させていただきましたように、南山中丘陵線新設工事で2,３００万円減額させていただいておりますが、当該事業費については当初予算において基金から繰り入れておりますので、今回の減額分を積み戻すものでございます。　次に、その下の財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算の歳入総額が9,４６７万2,０００円、一方、歳出総額がマイナスの8,７４０万8,０００円であることから、その差１億8,２０８万円が余剰財源となりますので、財政調整基金に積み戻すものであります。　次に、１１ページの一番上の１７款繰越金、前年度繰越金でありますが、平成１３年度の繰越金が２億９５０万9,０００円となります。当初予算において１億円計上いたしておりますので、その差１億９５０万9,０００円を今回補正させていただくものであります。　最後に、５ページの第２表債務負担行為補正でありますが、先ほど歳出の方で説明させていただきました（仮称）環境センター建設に係る基本計画等調査委託料事業につきましては、当該事業の事業期間が平成１５年度までとなっていることから、次年度の必要な経費を債務負担行為として設定させていただいたものであります。なお、期間といたしまして平成１４年度から平成１５年度、限度額といたしまして2,７６５万円を設定させていただいております。　以上、簡単ではございますが、今回の補正の内容でございます。よろしくご審議賜りまして、ご裁決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　歳入歳出について一括質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第４０号「平成１４年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」 ○議長（有岡久一君）　日程第６、議案第４０号「平成１４年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。　保健福祉部長の説明を求めます。保健福祉部長南末吉君。 ◎保健福祉部長（南末吉君）　議案第４０号、平成１４年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。　予算書の４２ページ、歳出からお願いいたします。　第１款総務費でございますが、職員給与減額及び人事異動により、一般管理費の給料で４６０万円、職員手当等で６２万円、共済費で７５万円の、計５９７万円を減額とするものでございます。　次に、第２款保険給付費の一般被保険者療養給付費でございますが、入院時における標準食事代の差額として１４万円の追加をお願いするものでございます。　次に、第９款諸支出金でございますが、退職被保険者等保険料還付金として４０万円、償還金としまして、平成１３年度実績により大阪府への返還金が生じたため、５万7,０００円の追加をお願いするものでございます。　続きまして歳入、４１ページに戻っていただきまして、第４款療養給付費交付金の４０万円の増額につきましては、退職被保険者に係る保険料還付金に対し、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。　次に、第８款繰入金でございますが、先ほど歳出でご説明申し上げました一般管理費の減額に伴います一般会計職員給与費等繰入金５９７万円を減額するものでございます。　次に、第１０款諸収入でありますが、一般被保険者第三者納付金として１９万7,０００円の追加をお願いするものであります。　したがいまして、歳入歳出それぞれ５３７万3,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４４億1,７８４万8,０００円とするものであります。　以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　歳入歳出について一括質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって厚生文教常任委員会に付託します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第４１号「平成１４年度阪南市老人保健特別会計補正予算（第１号）」 ○議長（有岡久一君）　日程第７、議案第４１号「平成１４年度阪南市老人保健特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。　保健福祉部長の説明を求めます。保健福祉部長南末吉君。 ◎保健福祉部長（南末吉君）　議案第４１号、平成１４年度阪南市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。　予算書の６０ページ、歳出からお願いいたします。　第２款諸支出金の返還金５４１万4,０００円の減額につきましては、前年度の老人保健医療費に対する府負担金及び支払基金事務費交付金の交付決定額がその実績に伴います医療費所要額の方が下回りましたので、返還するものでございます。　次に、５９ページ、歳入をお願いいたします。　第１款支払基金交付金の医療費交付金８４１万2,０００円につきましては、前年度分の精算でございます。第２款国庫支出金の医療費負担金1,０９５万4,０００円につきましては、前年度分の精算でございます。第４款繰入金の一般会計繰入金2,０００万円の減額につきましては、前年度分の精算でございます。次に、第５款繰越金６０４万8,０００円の追加につきましては、平成１３年度決算の繰越金でございます。　以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　歳入歳出について一括質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって厚生文教常任委員会に付託します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第４２号「平成１４年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第１号）」 ○議長（有岡久一君）　日程第８、議案第４２号「平成１４年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。　保健福祉部長の説明を求めます。保健福祉部長南末吉君。
    ◎保健福祉部長（南末吉君）　議案第４２号、平成１４年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。　予算書の６９ページ、歳出からご説明申し上げます。　第１款総務費については、第１項総務管理費の給料として２５０万円、職員手当等として２２３万円の減額補正をお願いするものでございます。　次に、第３項介護認定審査会費の委託料での広域認定支援システムプログラム修正委託料として２７３万円、及び認定支援システムプログラム修正委託料として１６８万円の増額補正をお願いするものでございます。　次に、７０ページの第４款基金積立金については、介護給付費準備基金積立金として１０６万9,０００円の増額補正をお願いするものでございます。　第５款諸支出金については、１３年度の介護サービスにおける保険給付費に対して支出見込みより国庫負担金、府負担金の歳入がありましたが、１３年度の保険給付実績が見込みを下回ったことにより生じる国庫支出金等過年度分返還金等として２３１万2,０００円の増額補正をお願いするものでございます。　次に、６７ページ、歳入のご説明を申し上げます。　第２款分担金及び負担金の１項負担金については、認定審査会負担金として９１万円、第４款国庫支出金の２項国庫補助金については介護保険事業費補助金として２２０万5,０００円の増額補正をお願いするものであります。第８款繰入金の一般会計繰入金については、介護給付費繰入金として２６２万2,０００円及びその他一般会計繰入金として３６１万円の減額補正、第９款繰越金の１項繰越金として５８１万5,０００円の増額補正をお願いするものであります。　したがいまして、歳入歳出それぞれ２６９万8,０００円の増額補正をお願いするものでございます。　以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　歳入歳出について一括質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって厚生文教常任委員会に付託します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第１１号「平成１３年度決算審査特別委員会の設置について」 ○議長（有岡久一君）　日程第９、議会議案第１１号「平成１３年度決算審査特別委員会の設置について」を議題とします。　提出者慶田浩君より提案理由の説明を求めます。１８番慶田浩君。 ◆１８番（慶田浩君）　それでは、提案理由の説明を申し上げます。　平成１３年度決算審査特別委員会は、平成１３年度各会計決算について慎重審査を行うため、平成１３年度決算審査特別委員会の設置を提案するものであります。　以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願いいたします。 ○議長（有岡久一君）　質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　お諮りします。議会議案第１１号は、会議規則第３７条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、議会議案第１１号は委員会付託を省略することに決定しました。　討論を行います。　　　　　〔「討論なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　討論ないようですので、これで討論を終わります。　お諮りします。日程第９、議会議案第１１号「平成１３年度決算審査特別委員会の設置について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、議会議案第１１号は原案のとおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会選任第２号「平成１３年度決算審査特別委員会委員の選任について」 ○議長（有岡久一君）　日程第１０、議会選任第２号「平成１３年度決算審査特別委員会委員の選任について」を議題とします。　お諮りします。ただいま設置されました「平成１３年度決算審査特別委員会の委員選任について」は、委員会条例第８条第１項の規定によって、庄司和雄君、二神勝君、三原伸一君、芝野正和君、谷口佳久君、坂原利満君、武輪和美君、土井清史君、塩谷嘉克君、以上のとおり指名したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました諸君を「平成１３年度決算審査特別委員会委員」に選任することに決定しました。　議事の都合上、しばらく休憩します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後４時１７分 △再開　午後４時１８分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（有岡久一君）　ただいまより休憩前に引き続き会議を再開します。　「平成１３年度決算審査特別委員会」が開催されまして、正副委員長が互選されましたので、報告します。　委員長に芝野正和君、副委員長に坂原利満君が互選されました。　以上であります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－認定第１号「平成１３年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について」 ○議長（有岡久一君）　日程第１１、認定第１号「平成１３年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。　市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　認定第１号、平成１３年度阪南市一般会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。　ご承知のとおり、本市の財政状況は危機的な状況下にあります。そのため、財政危機を早急に克服するため、柔軟でスリムな行財政運営システムの構築を目指し、具体的な方策並びにその目標数値を盛り込んだ「阪南市財政再建実施計画」の策定を行い、財政の健全化を図ることが急務となっております。　こうした中、平成１３年度の決算状況といたしましては、歳入において、市税を初め地方交付税、国庫支出金等の減により対前年度比6.５％減の１５７億8,０９６万5,３８９円、一方歳出においては、阪南スカイタウン内の整備事業に伴う府企業局からの雑入減に伴う積立金の減等により対前年度比7.３％減の１５５億4,２３２万7,５４１円となり、差し引き２億3,８６３万7,８４８円の黒字収支となりました。　しかしながら、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、歳入経常一般財源ベースにおいて、普通地方交付税や市税等が前年度の収入を下回り、一方で歳出経常一般財源ベースにおいては、消防組合の設立に伴い、人件費が減ったものの補助費等の増加、また物件費も微増したため、前年度と比べ1.６ポイント悪化し、９8.１％となり、依然として硬直した状態が続いております。こうした逼迫した財政状況の中、平成１３年度に執行しました主な事業といたしましては、別冊の主要施策の成果説明書のとおりでございます。　以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　監査委員塩谷嘉克君から監査結果の報告を願います。監査委員塩谷嘉克君。 ◆監査委員（塩谷嘉克君）　それでは、監査結果についてご報告いたします。　平成１３年度一般会計歳入歳出決算の審査についてのご報告をいたします。　お手元に「決算審査意見書」をご配付させていただいておりますとおり、市長から提出された決算書について、合理的な財政運営がなされているかどうかを主眼として、去る７月２３日、関係担当者からの説明も含め審査を実施いたしました。　審査の結果でございますが、決算書に基づき証拠書類及び歳入歳出関係書類を照合した結果、いずれも法規の定めに基づき公正に運営されており、その収支状況は正確であるものと認められます。　総括といたしまして、歳入額１５７億8,０９６万5,０００円、歳出１５５億4,２３２万7,０００円で、歳入歳出差し引き２億3,８６３万8,０００円の黒字決算となっております。　まず、歳入につきましては、市税収入が前年度に比較して約7,０２０万円の減収となっています。これは、景気低迷の長期化によるものと思われますが、市税の収納については、十分留意の上、主財源の確保に努力をされるよう願うものであります。　一方、歳出では、人件費で約４億8,０１５万円、投資的経費で約７億7,６２２万円、積立金で約２億2,５５６万円の支出減となっておりますが、補助費等で約１億4,６３４万円、扶助費で約１億2,４５３万円の増額支出となっております。歳出全体では、前年度に比較して約１２億1,４９６万円の減額支出となっています。　いずれにしても、今までにない厳しい財政状況ですが、一般会計としては、自己の収支バランスを堅持するだけでなく、全体の健全財政を十分に考えた運営を図るべきではないかと存じます。本市は財政基盤が弱く、国からの補助金や地方交付税が財源として重要な位置づけがなされており、見直し・廃止等の措置があれば、危機意識をもって対処しなければなりません。おのずと、自主的な財源の確保がその最たる課題であります。　事業支出についても、職員全員がそれぞれ危機意識に基づく動機づけを図り、新しい事業などの企画・立案に際して、妥当性の確認の徹底を図るなど、既存の事業については、必要性、優先性を徹底的に分析することなど、有効性追求の仕組みを確立することを望みまして、平成１３年度の決算審査の報告といたします。　なお、議員の皆さんにお配りさせていただいております平成１３年度阪南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書を本定例会の議事録の後に資料として掲載していただきたく存じますので、議長の方でよろしくお取り計らいをいただきたく存じます。 ○議長（有岡久一君）　お諮りします。ただいま、監査委員から「決算審査意見書」を議事録に添付されたい旨の申し入れがありましたが、そのように取り計らいたいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、監査委員の申し入れのとおり取り計らうことに決定しました。　歳入歳出について一括質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、決算審査特別委員会に付託したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、認定第１号は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－認定第２号「平成１３年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」 ○議長（有岡久一君）　日程第１２、認定第２号「平成１３年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。　市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　認定第２号、平成１３年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。　歳入決算額は３７億8,５１３万2,４０５円、歳出決算額は４１億4,６０１万3,５５３円で、差し引き３億6,０８８万1,１４８円の歳入不足が生じました。これは歳入の社会保険診療報酬支払基金からの交付金で前年度より6,８４４万2,４１４円、並びに一般会計繰入金で前年度より１億4,７９６万6,５８０円の減額となったことと、歳出の保険給付費で前年度より9,４６８万5,３６０円、老人保健拠出金で前年度より１億4,８８５万1,７９３円増額となったことが主な要因でございます。　なお、国保加入世帯でございますが、9,２７８世帯、被保険者数１万9,２２０人で、全世帯に対する加入率は世帯で４4.１％、被保険者数で３1.９％であります。平成１２年度と比較いたしますと、世帯では５４６世帯、被保険者数では９９１人の増で5.４％の増加となっております。　また、保険給付費と老人保健拠出金等を合わせた被保険者１人当たりの医療費は、保険者負担分で１９万9,３５６円と対前年度比1.３％の増となっております。これに対しまして、保険料は１人当たり７万1,８２０円と対前年度比3.４％の減となっております。　以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　監査委員塩谷嘉克君から監査結果の報告を願います。監査委員塩谷嘉克君。 ◆監査委員（塩谷嘉克君）　それでは、国民健康保険特別会計の決算認定について報告します。　平成１３年度国民健康保険特別会計の歳入歳出決算の審査についてご報告をいたします。　審査の方法は、市長から提出されました書類に基づき審査いたしました。審査の結果といたしましては、いずれも法規の定めに基づき公正に運営されております。　収支決算額は、歳入３７億8,５１３万2,０００円、歳出４１億4,６０１万3,０００円で、歳入歳出差し引き３億6,０８８万1,０００円の「赤字決算」となっております。　この厳しい状況下の国保会計においては、市民への国保制度の周知と保険料未納者へ納付意識の啓発を徹底し、なお一層、収納率の向上に創意工夫を図るなど自主性のある収支バランスの堅持に努力するとともに、今後も一般会計との連携を緊密に保たれるよう要望いたしまして、決算審査の報告といたします。 ○議長（有岡久一君）　歳入歳出について一括質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、決算審査特別委員会に付託したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、認定第２号は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－認定第３号「平成１３年度阪南市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について」 ○議長（有岡久一君）　日程第１３、認定第３号「平成１３年度阪南市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。　市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　認定第３号、平成１３年度阪南市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。　歳入決算額は４２９万9,８０７円、歳出決算額は４２９万9,１８０円で、差し引き６２７円が翌年度繰越金となりました。　市民交通傷害保険の被保険者数は2,３５５人で、対前年度比1.０１％の減となっています。傷害保険給付件数は４１件あり、その給付内訳は、５万円未満が２８件、５万円以上１０万円未満が７件、１０万円以上１００万円未満が６件で、給付総額は２２０万円であり、対前年度比６6.１６％の減となっております。　以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　監査委員塩谷嘉克君の申し出により、本決算については意見書のとおりで、別段指摘事項がないとのことです。したがって、監査結果の報告を省略します。　歳入歳出について一括質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、決算審査特別委員会に付託したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、認定第３号は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－認定第４号「平成１３年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」 ○議長（有岡久一君）　日程第１４、認定第４号「平成１３年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。　市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　認定第４号、平成１３年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。　歳入決算額は4,３８４万6,２８６円、歳出決算額は4,３７８万1,６０５円で、差し引き６万4,６８１円が翌年度繰越金となりました。　歳入の主なものは、府行保全林貸地料、採石料及び財産区基金積立金の利子等の財産運用収入並びに積立金の取り崩しによる繰入金等であります。　歳出の主なものは、三つの財産区基金積立金、一般会計への繰出金及び東鳥取南海財産区等の関係地区に対する地区助成金であります。　以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　監査委員塩谷嘉克君の申し出により、本決算についても意見書のとおりで、別段指摘事項がないとのことです。したがって、監査結果の報告を省略します。　歳入歳出について一括質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、決算審査特別委員会に付託したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、認定第４号は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－認定第５号「平成１３年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」 ○議長（有岡久一君）　日程第１５、認定第５号「平成１３年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。　市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　認定第５号、平成１３年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。　歳入決算額は４２億5,２１０万8,５１０円、歳出決算額は４２億4,６０５万９７９円で、差し引き６０５万7,５３１円が翌年度繰越金となりました。　歳入総額では、前年度より5.４％増の２億1,６５０万9,０２３円の増額となっており、歳出総額では、前年度よりも5.７％増の２億2,７１８万4,０７０円の増となっております。　以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　監査委員塩谷嘉克君の申し出により、本決算についても意見書のとおりで、別段指摘事項がないとのことです。したがって、監査結果の報告を省略します。　歳入歳出について一括質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、決算審査特別委員会に付託したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、認定第５号は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－認定第６号「平成１３年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」 ○議長（有岡久一君）　日程第１６、認定第６号「平成１３年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。　市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　認定第６号、平成１３年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。　歳入決算額は１３億9,９０４万７９８円、歳出決算額は１３億9,８０４万７９８円で、差し引き１００万円が翌年度繰越金となりました。　歳出の主なものは、箱の浦地区公共下水道管渠実施設計委託料1,１４４万5,０００円、尾崎地区公共下水道汚水幹線築造工事１億6,８００万円及び南大阪湾岸南部流域下水道組合負担金１億９２７万9,０００円、同じく南大阪湾岸南部流域下水道事業建設負担金6,３６２万2,６６０円、地方債元金償還及び一時借入金利子も含め６億9,０５８万8,３２７円であります。　歳入の主なものは、国庫補助金１億4,３００万円、市債２億7,６２０万円、一般会計繰入金８億６０８万2,７３７円であります。　以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　監査委員塩谷嘉克君の申し出により、本決算についても意見書のとおりで、別段指摘事項がないとのことです。したがって、監査結果の報告を省略します。　歳入歳出について一括質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、決算審査特別委員会に付託したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、認定第６号は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－認定第７号「平成１３年度阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」 ○議長（有岡久一君）　日程第１７、認定第７号「平成１３年度阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。　市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　認定第７号、平成１３年度阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。　歳入決算額は１７億8,７６９万4,９２６円、歳出決算額は１７億8,１８７万9,８２６円で、差し引き５８１万5,１００円が翌年度への繰越金となりました。これは介護保険特別会計の介護給付費における実績を上回って、国及び府負担金の交付決定がなされたことに伴う国庫支出金等の返還金です。　さて、平成１３年度末での高齢化率は１4.５％で、６５歳以上の第１号被保険者数は8,７２６人です。歳入での第１号被保険者の保険料は、特別徴収及び普通徴収を合わせ徴収率９7.５％、収入済額２億4,４７１万8,６１０円です。なお１３年度は、第１号被保険者の本来納めるべき保険料額の４分の１が国の特別対策で軽減され、円滑導入基金として繰り入れられています。　歳出では、１３年度中の新規要介護等認定申請者数は５５３名、うち認定者数は５５１名です。介護保険でのサービス利用者は、在宅では1,１０９名、施設では２９０名です。　以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　監査委員塩谷嘉克君の申し出により、本決算についても意見書のとおりで、別段指摘事項がないとのことです。したがって、監査結果の報告を省略します。　歳入歳出について一括質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、決算審査特別委員会に付託したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、認定第７号は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－認定第８号「平成１３年度阪南市水道事業決算認定について」 ○議長（有岡久一君）　日程第１８、認定第８号「平成１３年度阪南市水道事業決算認定について」を議題とします。　市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　認定第８号、平成１３年度阪南市水道事業決算の成果についてご説明申し上げます。　平成１３年度水道事業の経営状況は、厳しい経済情勢の影響と給水人口の伸び率が0.１％で増加人数が１００人を割り、家事用・営業用等すべての用途で有収水量が対前年度を下回り、加入金が若干増加したものの過去に例のない厳しい状況に陥りました。　そうした中、大阪府営水道の料金改定があり、有収率の向上に努め、受水量の減を図りましたが、受水費が前年度比7.９％増加しました。その結果、収益的収支では、収益的収入合計が１２億3,８７９万7,７０１円となり、対前年度比1.２％の減少となりました。　一方、支出面では、収益的支出合計は各部門で経費の節減に努めましたが、受水費等の増加により１３億1,１４７万5,２５７円となり、前年度に比べ2.４％の増で7,２６７万7,５５６円の当年度純損失が生じました。この損失額は、前年度からの繰越利益剰余金で補填しました。　資本的収支につきましては、第３次水道拡張事業費、施設整備改良費、企業債償還金等の資本的支出合計４億7,６２６万8,４４６円に対しまして、資本的収入は２億7,１２９万9,３６６円の不足が生じましたが、減債積立金及び損益勘定留保資金等で補填いたしました。　以上が平成１３年度の成果の概要でございます。　水道事業を取り巻く財政状況は厳しい状況にありますが、水道事業の使命である質・量ともに安定した水を供給するため、施設の拡張・整備を計画的に推進し、老朽管の更新及び漏水防止対策の強化による有収率の向上を図り、公営企業としての経済性を発揮し、事業経営の効率化と健全化を進め、経営努力を重ねて、なお一層の市民サービスの向上に努めてまいります。　以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　監査委員塩谷嘉克君から監査結果の報告を願います。監査委員塩谷嘉克君。 ◆監査委員（塩谷嘉克君）　それでは、平成１３年度水道事業決算認定についてご報告いたします。　地方公営企業法第３０条第２項の規定により行いました平成１３年度阪南市水道事業決算審査についてご報告いたします。　審査の実施日は、平成１４年６月２５日でございます。　審査の方法は、市長から提出されました決算書類を担当者の説明も含めて審査を行いました。　審査の結果といたしましては、法規の定めに基づき公正に運営されており、その収支は正確であるものと認められます。　総括といたしまして、収益的収入額は１３億１７万9,０００円、収益的支出額は１３億4,９２１万4,０００円となっており、資本的収支では、収入額は２億９９８万7,０００円、支出額は４億7,６２６万8,０００円となっています。この結果、当年度純損失7,２６７万7,０００円の発生を見ています。　なお、経営状況から料金収入については、社会的な節水の定着により減少しており、長期化する景気低迷の経済情勢から増収は期待できないと考えられます。一方、本市の水源となっている府営水道の料金改定により受水費の増加が顕著であります。　以上のことから、地方公営企業の経営原則を改めて認識するとともに、今後も継続して漏水防止対策の推進に重点をおき、安全で良質な水道水の安定供給に努められることを願いまして、決算審査の報告といたします。　なお、本決算の審査意見につきましても、先ほどご報告申し上げました一般会計及び特別会計の歳入歳出決算意見書の後に掲載していただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　お諮りします。ただいま、監査委員から「決算審査意見書」を議事録に添付されたい旨の申し入れがありましたが、そのように取り計らいたいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、監査委員の申し入れのとおり取り計らうことに決定しました。　収入支出について一括質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、決算審査特別委員会に付託したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、認定第８号は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－認定第９号「平成１３年度阪南市病院事業決算認定について」 ○議長（有岡久一君）　日程第１９、認定第９号「平成１３年度阪南市病院事業決算認定について」を議題とします。　市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長岩室敏和君。 ◎市長（岩室敏和君）　認定第９号、平成１３年度阪南市病院事業決算の成果についてご説明申し上げます。　今日の病院を取り巻く環境は、高齢化社会の確実な進展と社会環境の著しい変化に伴う疾病構造の複雑化等により、患者の医療に対するニーズも多様化しており、医療内容も、より高度化・専門化している中で、これらに対応するための医療供給体制の強化充実が求められています。　一方、病院の基盤収入である医療収益は、ここ数年、診療報酬の大幅な引き上げがなされず、薬価基準の引き下げや検査の包括化が行われるといった国の医療費抑制の諸施策の推進に伴い、収益の増大にはつながらず、病院財政は一段と厳しさを増している状況となっております。このような状況下ではありますが、病院全職員の経営意識の向上を図るとともに、在院日数の短縮、医事の適正化等に重点を置き、収益確保の努力をしてまいりました。　また、医療機器の充実としましては、ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影装置1.５テスラ）の導入を図るとともに、患者アメニティーの向上を図るため、病室の美装や病院玄関ロビー及び照明器具等の改修を行ってまいりました。また、平成１３年１１月１日より市民ニーズにこたえるため、市立病院の休診日に内科系・外科系医師各１名が待機し、救急患者の受け入れ体制を整え、実施してまいったところであります。　経営状況につきましては、さきに申し上げました国の医療費抑制等、諸施策の推進による医療収益の伸び悩みが病院経営を大きく圧迫することとなり、経費の節減と経営の健全化・合理化等の推進により努力いたしましたが、１億1,６０２万2,０００円の当年度純損失となりました。患者数につきましては、入院患者は５万７１人で１日平均１３7.２人となり、前年度比2.５％減、外来患者数は１５万2,１７８人で１日平均６２1.１人となり、前年度比2.１％減で、前年度に比べ入院患者では１日平均3.５人の減、外来患者で１日平均１3.４人の減となりました。　今後も引き続き、国の医療費抑制施策が推進される中、医療保険制度の改革や薬価基準制度の見直しが予想され、病院経営の安定化はますます厳しいものとなってきております。このような状況下ではありますが、医療収益の増収を確保するための診療体制の整備充実を図るとともに、引き続き経営の健全化及び業務の合理化を推進し、地域住民の健康を守る基幹病院としてさらなる医療水準の向上を目指し、患者ニーズに対応した良質な医療サービスの提供に努めてまいる所存であります。　以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　間もなく５時です。本日の会議時間は、議事の都合によって延長いたします。　塩谷嘉克君から監査結果の報告を願います。監査委員塩谷嘉克君。 ◆監査委員（塩谷嘉克君）　平成１３年度病院事業決算認定についてご報告いたします。　地方公営企業法第３０条第２項の規定により行いました平成１３年度阪南市病院事業決算審査についてご報告いたします。　審査の実施日は、平成１４年６月２５日でございます。　審査の方法は、市長から提出されました決算書類を事務局の説明も含めて審査を行いました。　審査の結果といたしましては、法規の定めに基づき公正に運営されており、その収支は正確であるものと認められます。　総括としましては、収益的収入額は２７億4,４０３万4,０００円、収益的支出額は２８億4,６６９万1,０００円となっており、資本的収支では、収入額は３億2,１９１万1,０００円、支出額は４億5,８１２万9,０００円となっています。この結果、１億1,６０２万2,０００円の当年度純損失が発生しています。　本年度については、休診日における救急患者の受け入れ体制の整備を行ったものの経営成績にはすぐに結びついていないところもあるが、導入された磁気共鳴診断装置（ＭＲＩ）の有効活用を図ることが経営好転の原点となるように考えるものであります。　今後は、病院長のもと医療部門と事務部門が一丸となって「患者サービス」に努め、市民の皆さんから信頼される病院としての体制づくりに励まれるよう要望いたしまして、決算審査の報告といたします。　なお、本決算の審査意見につきましても、先ほどご報告申し上げました水道事業決算意見書の後に掲載していただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（有岡久一君）　お諮りします。ただいま監査委員から「決算審査意見書」を議事録に添付されたい旨の申し入れがありましたが、そのように取り計らいたいと思います。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、監査委員の申し入れのとおり取り計らうことに決定しました。　収入支出について一括質疑を行います。　　　　　〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　質疑ないようですので、これで質疑を終わります。　お諮りします。本案については、会議規則第３７条第１項の規定によって、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、決算審査特別委員会に付託したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、認定第９号は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（有岡久一君）　本定例会に上程の議案については、所管の各常任委員会及び決算審査特別委員会に付託されました。　お諮りします。議事の都合上、あすから２６日まで休会したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（有岡久一君）　異議なしと認めます。したがって、あすから２６日まで休会することに決定しました。　本日はこれで散会します。　なお、本会議は２７日午前１０時に再開しますので、よろしくお願いします。どうもご苦労さまでございました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後５時０１分...
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