阪南市議会 1999-09-01
09月28日－04号
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第６３号は
委員長報告のとおり可決することに決定しました。 これから議案第６４号「
阪南岬消防組合の設置に関する協議について」の討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。議案第６４号「
阪南岬消防組合の設置に関する協議について」は、
委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第６４号は
委員長報告のとおり可決することに決定しました。 これから議案第６５号「平成１１年度阪南市
一般会計補正予算（第２号）」の討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。議案第６５号「平成１１年度阪南市
一般会計補正予算（第２号）」は、
委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第６５号は
委員長報告のとおり可決することに決定しました。 これから議案第６６号「平成１１年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」の討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。議案第６６号「平成１１年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」は、
委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第６６号は
委員長報告のとおり可決することに決定しました。 これから議案第６７号「平成１１年度阪南市
老人保健特別会計補正予算（第１号）」の討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。議案第６７号「平成１１年度阪南市
老人保健特別会計補正予算（第１号）」は、
委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第６７号は
委員長報告のとおり可決することに決定しました。 これから認定第２号「平成１０年度阪南市
一般会計歳入歳出決算認定について」の討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。１７番坂原利満君。
◆１７番（坂原利満君） 平成１０年度一般会計決算について反対討論を行います。 平成１０年度におきましては、
住民センターの整備や
自動車文庫車両の購入などが執行された点は評価いたしますが、市民生活にとって早急に改善を図らなければならない、もしくは積極的な取り組みが必要なし尿処理場の建設、
東鳥取小学校の２階、３階へのトイレの設置、乳幼児医療助成制度の拡大、さらには市内循環バスの運行や情報公開条例の制定などにおいて、消極的または先送りされたものであります。 また、阪南
スカイタウンの入居計画のおくれによる税収減と施設の買い取りに加え、
箱作土地区画整理事業への市補助金の３倍化に基づく１０年度４億８，６００万円の支出は、単なる
見込み違いでは済まされない重大問題であり、財政難に拍車をかけておるわけでございます。その一方で、子供会や
老人クラブ、婦人会、ＰＴＡなどへの市民向けの補助金を削減しており、開発に伴う負担増が市民生活を圧迫しております。 さらに、市民の信頼を失うことになった平成９年春に発覚した市発注建設工事の談合事件の問題では、裁判所から設計価格が容易にわかるなどの談合を醸成するような阪南市側の問題状況があると指摘されていながら、みずからの自浄能力を発揮して徹底的に根本問題を解明する、このことが求められていたにもかかわらず、入札方法の改善策のみで体質改善にはメスが入れられず、市民の不満を残すことになったのであります。予算執行面とあわせて、そのような政治姿勢も批判をし、本決算認定に反対いたします。
○議長（
阿形好雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。１４番有岡久一君。
◆１４番（有岡久一君） 認定第２号、平成１０年度
一般会計歳入歳出決算認定についての賛成討論を行います。 本決算は、長引く景気低迷による税収の伸び悩みに加え、国の減税施策等により市税が減収する反面、扶助費、公債費などの義務的経費が増大するという厳しい財政状況に加えて、少子・高齢化等による社会情勢の変化に伴い、行政需要が多様化する中にあって、道路、公園、区画整理、下水道等の
都市基盤整備事業を初め、高齢者、障害者、児童等の福祉施策やソフト、ハード両面にわたる
教育施策等、予算に計上された事業や施策がおおむね順調に執行されております。 しかしながら、先日発表されました国の月例経済報告では、景気は回復軌道に乗りつつあるとしながらも、反面では予断を許さぬ回復で、心もとない成長であるとされているところであります。さらに、大阪府の財政再建プログラム案による補助金の縮小や介護保険制度の創設による一般財源負担等、本市の財政は一層厳しさを増すことが予想されます。 こうした中、今後の
行財政運営に当たっては、地方分権や広域行政等の社会潮流に的確に対応するためにも、阪南市
行財政改革実施計画の各種の取り組みを着実に実施するよう申し添えまして、本案に賛成をいたします。
○議長（阿形好雄君） ほかに討論はありませんか。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 これから採決を行います。認定第２号「平成１０年度阪南市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、
委員長報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
阿形好雄君） 起立多数です。したがって、認定第２号は
委員長報告のとおり認定することに決定しました。 これから認定第３号「平成１０年度阪南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。認定第３号「平成１０年度阪南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、
委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、認定第３号は
委員長報告のとおり認定することに決定しました。 これから認定第４号「平成１０年度阪南市
交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について」の討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。認定第４号「平成１０年度阪南市
交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について」は、
委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、認定第４号は
委員長報告のとおり認定することに決定しました。 これから認定第５号「平成１０年度阪南市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について」の討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。認定第５号「平成１０年度阪南市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について」は、
委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、認定第５号は
委員長報告のとおり認定することに決定しました。 これから認定第６号「平成１０年度阪南市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」の討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。認定第６号「平成１０年度阪南市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」は、
委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、認定第６号は
委員長報告のとおり認定することに決定しました。 これから認定第７号「平成１０年度阪南市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。認定第７号「平成１０年度阪南市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、
委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、認定第７号は
委員長報告のとおり認定することに決定しました。 これから認定第８号「平成１０年度阪南市
水道事業決算認定について」の討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。１６番足立学君。
◆１６番（足立学君） 平成１０年度阪南市
水道事業決算認定について反対の討論を行います。 １０年度は東京都の
水道メーター談合事件発覚。阪南市については、談合の事実があったかどうか掌握できないと、こういうことで不当につり上げたと思われる
水道メーターの差額について請求ができないと、こういうことでありました。 しかし、その後入札価格は半分どころか３分の１もしくは４分のｌ近く下がっておりまして、不当に高い価格で買わされていることが明らかになりました。 平成６年度の水道料金の値上げ以降黒字を続けている中で、水道料金の値下げについての市民の請願も出されており、下水道に切りかえていくにつけても高い水道料金がブレーキとなっております。また、本年１０月から基本料、
メーター料の値下げが実現することになりましたが、高い水道料金を下げる努力がなされず、市民の期待にこたえられない状況にあることを指摘し、反対をいたします。
○議長（
阿形好雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。１９番慶田浩君。
◆１９番（慶田浩君） 認定第８号、平成１０年度阪南市
水道事業決算認定について賛成討論を行います。 本決算は、第三次拡張事業を初め、施設整備を計画的、効率的に推進し、配水管の耐震性を図り、老朽管の更新や
漏水防止対策の強化による有収率の向上を目指し、企業の健全な運営に努めているものと思慮する。さらに効率的な運営に努めていただくことを願い、本決算に賛成をいたします。
○議長（阿形好雄君） ほかに討論はありませんか。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 これから採決を行います。認定第８号「平成１０年度阪南市
水道事業決算認定について」は、
委員長報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。〔賛成者起立〕
○議長（
阿形好雄君） 起立多数です。したがって、認定第８号は
委員長報告のとおり認定することに決定しました。 これから認定第９号「平成１０年度阪南市
病院事業決算認定について」の討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。認定第９号「平成１０年度阪南市
病院事業決算認定について」は、
委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、認定第９号は
委員長報告のとおり認定することに決定しました。
○議長（
阿形好雄君） 日程第２、議案第５９号「
鳥取中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例制定について」の
事業水道常任委員会付託分を議題とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事業水道常任
委員長報告
○議長（
阿形好雄君） それでは、
事業水道常任委員会の審査の結果報告を同委員長慶田浩君より報告をお願いします。事業水道常任委員長慶田浩君。
◆事業水道常任委員長（慶田浩君） それでは、議長の命により
事業水道常任委員会の報告をさせていただきます。 去る３日の本会議で付託されました付託案件の審査のため、９月１０日（金）午前１０時より本委員会を開催いたしました。付託案件は、議案第５９号「
鳥取中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例制定について」の１件であります。その審査の結果及び経過は、次のとおりでございますので、ご報告いたします。 付託されました案件につきましては、ご配付のとおり質疑、答弁があり、
全会一致をもちまして「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 なお、皆さんのお手元にご配付させていただいております本委員会の審査概要につきましては、先の
総務常任委員会同様、本定例会の議事録の後に資料として掲載していただきますよう議長にお取り計いをお願いいたしまして、
事業水道常任委員会の
付託審査についての報告とさせていただきます。
○議長（
阿形好雄君） お諮りいたします。ただいま事業水道常任委員長から、
事業水道常任委員会付託分１案件の「審査概要」を議事録に添付されたい旨の申し入れがありましたが、そのように取り計らいたいと思います。 ご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、事業水道常任委員長の申し入れのとおり取り計らうことに決定しました。 これから
委員長報告に対する一括質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 これから議案第５９号「
鳥取中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例制定について」の討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。議案第５９号「
鳥取中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例制定について」は、
委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第５９号は
委員長報告のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第６８号及び第６９号、「あらたに生じた土地を確認することについて」外１件
○議長（
阿形好雄君） 日程第３、議案第６８号「あらたに生じた土地を確認することについて」及び日程第４、議案第６９号「字の区域の変更について」を一括議題とします。 事務局長に議案の朗読をさせます。 〔
事務局長朗読〕
○議長（阿形好雄君） 市長の説明を求めます。市長成子芳昭君。
◎市長（成子芳昭君） 本定例会に上程の追加議案についてご説明申し上げます。 議案第６８号は、大阪府が海浜緑地の造成を目的に海岸環境整備事業として進めてきました「せんなん里海公園」の最終工区に係る公有水面埋立工事が完了し、新たに土地が生じたもので、このことの確認について、また議案第６９号は、この土地を本市箱作の区域に編入することについて、議決をお願いするものであります。
○議長（
阿形好雄君） 引き続き、担当部長の説明を求めます。総務部長直川清次君。
◎総務部長（直川清次君） それでは、議案第６８号のあらたに生じた土地を確認することについて、及び議案第６９号の字の区域の変更について、あわせてご説明申し上げます。 まず、議案第６８号についてでありますが、今回の議決をお願いいたします新たに生じた土地につきましては、昭和５４年１月２２日、大阪府が埋立免許を受け、海浜緑地の造成を目的に海岸環境整備事業として進めてきましたせんなん里海公園の最終工区に係る埋立地４万６，２６１．８０㎡でありますが、平成１１年８月１０日竣工認可となったことに伴いまして、本市の区域内に新たに生じた土地であることの確認をいたしたく、
地方自治法第９条の５第１項の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものであります。場所につきましては、資料５の添付図面、斜線で表示しております部分でございます。 続きまして、議案第６９号についてでありますが、先ほどの埋め立てに伴いまして新たに生じた土地を阪南市箱作の区域に編入するため、字の区域の変更について、
地方自治法第２６０条第１項の規定に基づきまして同時に議会の議決をお願いするものでございます。 なお、議決をいただきました後、所要の手続を経まして、本市の面積は現在３６．０５k㎡でございますが、今回の編入する埋立地面積４万６，２６１．３６k㎡を加えますと、３６．１０k㎡となる予定でございます。 以上、よろしくご審議賜りまして、ご裁決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（阿形好雄君） これから質疑を行います。２番武輪利夫君。
◆２番（武輪利夫君） そういうことで、新たに公有水面の土地ができたと、こういうことで、それは何ら問題はないんですが、昭和５４年からこういうことでいろいろ行われておりますけども、市民倶楽部の土井君からも海水浴場についてこの議会で質問もございました。そんな中で、当初の計画から随分とずれておると思う。そしてまた、計画もかなり変更になっておると思うんですが、この件については余り質疑とかそういうこともございませんで、この際でございますので、その点について今後の計画ですね。そしてまた、計画が順調にいっているとは思いません。そういうことについてをお伺いいたしたいと思います。
○議長（阿形好雄君） 総務部長直川清次君。
◎総務部長（直川清次君） お答え申し上げます。 今回の埋め立てにつきましては、先ほどもご説明いたしましたとおり、最終ということでございます。 以上でございます。
○議長（阿形好雄君） ２番武輪利夫君。
◆２番（武輪利夫君） 埋め立てのことはよくわかっておるんです。埋め立てをしたその中の目的ですね。海岸環境整備ということでありますから、海水浴場も含めまして、そういう点については当初計画よりもこれはかなりおくれていると思うんですよ。また、一部変更もなされておるし、そしてまた埋め立ては終わっておりますけども、中の事業ですか、そういったことについての完成はいつ行われるのかということを関連としてお伺いしておるわけであります。よろしくお願いします。
○議長（阿形好雄君） 総務部長直川清次君。
◎総務部長（直川清次君） お答え申し上げます。 せんなん里海公園の埋め立ての事業計画につきましては、事業主体が大阪府でございますので、現在のところ私といたしましては、詳細な今後の事業計画については掌握はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（阿形好雄君） ２番武輪利夫君。
◆２番（武輪利夫君） そういうことで、これはもちろん事業は大阪府の海岸環境整備事業ということで進められておるわけであります。そんな中で、この阪南市として土地ができたと、こういうことですから、土地ができた中には何ができるんやと。順調に計画どおり来ているのかと。また、今後その中の事業はどのように展開されるのかと、これぐらいのことは上程する中で説明されるようにすべきだと思うんです。 ついては、これはきょうは私も追加議案ということになっておりましたので、こんな大きな土地ができて、こんな大きな事業を大阪府もやっていただいているのに、何できょうは追加議案でこれを出さないかんのかなと、このように私は思いつつ、質問させていただいているわけでありますから、今わからないというのであれば、またきちっと調べて、そしてまた各議員さんにも書類なりで配付するなり、また改めて委員会でも機会のあるときに報告するなり、やっぱりきちっとしたことをやっていただきたいと、こういうふうに私は感じますし、また希望もいたしたいと申し添えておきます。
○議長（阿形好雄君） ほかに質疑はありませんか。９番芝野正和君。
◆９番（芝野正和君） この図を見させていただきますと、阪南市と岬町の境界線、海岸線の一番南に阪南市がなろうかと思います。詳しいことはわかりませんが、岬町と阪南市のこの区割りですね。どういう理由でここに決まったんでしょうか。
○議長（阿形好雄君） 総務部長直川清次君。
◎総務部長（直川清次君） 本市と岬町との境界の画定につきましては、阪南市及び岬町、あるいはまた淡輪の漁業組合、そして下荘漁業組合、この四者による確認を行いまして、平行比例案分方式により境界の確定をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（阿形好雄君） ９番芝野正和君。
◆９番（芝野正和君） この際、この件に関しては府が入っていないようにご答弁いただきましたけども、府の指導、これはせんなん里海公園で府のやっている事業ですから、府が絡んで当たり前やと思いますが、阪南市と岬町の関係者だけにおいて線引きされたように今回答いただいたわけですけども、箱の浦の約真ん中の筋ですね。そこから下になってくるわけですね。一般的には、我々はもうちょっと南側まで阪南市やというふうに解釈しておりますが、その点いかがでしょうか。
○議長（阿形好雄君） 総務部長直川清次君。
◎総務部長（直川清次君） お答え申し上げます。 大阪府の漁業計画では、下荘及び淡輪漁業組合の-今回の境界線の角度は３４７度３７分で、一方の漁業区域界の境界につきましては３４５度、こういう中で境界の確定をしたものでございます。いずれにしましても平行比例案分方式により両市町あるいは両漁業組合と境界の確定をいたしたと、こういうことでございます。
○議長（阿形好雄君） ９番芝野正和君。
◆９番（芝野正和君） 今までの経過におきまして、箱の浦駅を設置したいというふうなことも箱の浦の自治会がずっと希望しているわけです。箱の浦の団地の中の真ん中から南が岬町ということは、阪南市が案分方式で非常に損をしているんじゃないかというふうに感じます。その辺で自治会も賛成、水利組合も漁業組合も賛成ということで、我々が反対できる立場じゃないですが、この線引きに当たってもうちょっと注意していただかないといけなかったんじゃないかなと思うんですが、この箱の浦の公有水面を埋め立てするまでの境界線はこの地図のどの辺に位置しているんでしょうか。そこを境界線に持ってきていただいた方がいいんじゃないかというふうに感じますが、いかがでしょうか。
○議長（阿形好雄君） 芝野正和君の質問中ですが、ただいまより１１時２０分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿形好雄君） ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長の答弁を求めます。総務部長直川清次君。
◎総務部長（直川清次君） 先ほどは説明不足で申しわけございません。お手元に配付しております資料５の図面の中で線引きしております海岸寄りの線の起点につきましては、従前から両市の中で境界が確定をされております。そういう中で法務局の公図あるいは国土地理院の境界図等をもとに、阪南市と岬町が双方で確認を行った上、境界の確定をいたしたものでございます。 なお、追加議案となりました理由といたしましては、竣工認可が８月１０日ということで、その後両市町でその境界の画定をしなければきっちりした面積が出ませんので、そういう関係上追加議案とさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（阿形好雄君） ほかに質疑はありませんか。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（阿形好雄君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第６８号及び議案第６９号は、会議規則第３７条第２項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。 ご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第６８号及び議案第６９号は委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。日程第３、議案第６８号「あらたに生じた土地を確認することについて」及び日程第４、議案第６９号「字の区域の変更について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第６８号及び議案第６９号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第７０号及び第７１号、「
阪南市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定について」外１件
○議長（
阿形好雄君） 日程第５、議案第７０号「
阪南市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定について」及び日程第６、議案第７１号「
阪南市議会会議規則の一部を改正する規則制定について」を一括議題とします。 事務局長に議案の朗読をさせます。 〔
事務局長朗読〕
○議長（
阿形好雄君） 提出者楠部徹君より提案理由の説明を求めます。１３番楠部徹君。
◆１３番（楠部徹君） それでは、議案第７０号、
阪南市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定について及び議案第７１号、
阪南市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、一括してご説明を申し上げます。 まず、委員会条例の改正についてでございますが、
地方自治法の一部改正により、市議会に条例で議会運営委員会を置くことができる旨の法律が施行されたところであります。これを受け、今日まで任意ではありますが、法的審査機関に準ずる委員会として運営されてまいりました議会運営委員会を法制化することにより、所管審査事項の明確化と法的拘束力など権限の強化を図り、より一層円滑な議会運営を図るべく、改正をお願いするものであります。 それでは、改正の要旨についてご説明申し上げます。新旧対照表の２ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、第４条以下を１条ずつ繰り下げ、第３条の次に第４条として、今回の改正要旨であります「（議会運営委員会の設置）」を追加し、第８条、第９条及び第１３条に議会運営委員会の文言を追加するとともに、本改正に伴う目次並びに所要の改正を行うものであります。 続きまして、会議規則の改正についてでございますが、本市議会運営委員会の設置に係る委員会条例の改正に伴い、会議規則との相互関係における所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表にてご説明申し上げます。 会議規則第３７条第１項中、「
常任委員会に付託し、又は議会の議決で特別委員会に付託する。」とあるのを、「
常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、
常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。」とするものであります。以下、第９８条及び第１３４条につきましては、所要の文言を追加するものでございます。 また、本条例並びに規則の改正は、平成１１年１０月１日から施行するものでございます。なお、議決事項ではございませんが、本条例並びに規則の改正を可決いただき施行されることとなった場合、本市議会運営委員会規程が廃止されることを申し添え、提案理由の説明といたします。 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようよろしくお願い申し上げます
○議長（阿形好雄君） これから質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり］
○議長（阿形好雄君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第７０号及び議案第７１号は、会議規則第３７条第２項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。 ご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第７０号及び議案第７１号は委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。日程第５、議案第７０号「
阪南市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定について」及び日程第６、議案第７１号「
阪南市議会会議規則の一部を改正する規則制定について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第７０号及び議案第７１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意見書案第８号「道路財源の確保に関する意見書」
○議長（
阿形好雄君） 日程第７、意見書案第８号「道路財源の確保に関する意見書」を議題とします。 事務局長に意見書案の朗読をさせます。 〔
事務局長朗読〕
○議長（
阿形好雄君） 提出者楠部徹君より提案理由の説明を求めます。１３番楠部徹君。
◆１３番（楠部徹君） それでは、本文の朗読をもって意見書の説明とさせていただきます。 道路財源の確保に関する意見書 道路は、豊かな国民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、都市圏、地方圏を問わず、その整備に強い期待が寄せられている。 また、高齢化、少子化が進展している中、２１世紀の社会基礎を計画的に充実させるためにも、道路整備は一層重要になっている。 阪南市においても、阪南丘陵開発事業などの地域振興プロジェクトが完成に向けて着実に進められているところであるが、市街地内道路は幅員が狭く、駅前などの拠点へのアクセス道路が未整備であり、基盤施設となる道路の整備が遅れている。 また、幹線道路である国道２６号については、慢性的な交通渋滞を引き起こしている状況であり、社会経済活動や市民生活に大きな支障となっている。 そのため、周辺地域プロジェクトを支援し、その機能を十二分に発揮させるための道路整備はもとより、交通渋滞を一挙に解消し、経済活動の活性化や地域の生活環境を改善する広域幹線軸である第二阪和国道の延伸や、市民生活に直結する市道等の道路網について、防災、環境、快適性、高齢者等の利用に配慮した整備促進が急務となっている。 よって政府は、道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望する。 １ 平成１２年度予算においては、新道路整備５箇年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくため、ガソリン税、自動車取得税等の道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、道路整備費を拡大すること。 ２ 震災対策、防災対策、良好な沿道環境づくり、交通安全対策等、安全面で快適な道路環境づくりを一層推進すること。 ３ 地方公共団体の道路整備財源の充実強化を図ること。 以上、
地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成１１年９月２８日、大阪府
阪南市議会。 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願いいたします。
○議長（阿形好雄君） これから質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（阿形好雄君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。意見書案第８号も、会議規則第３７条第２項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。 ご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、意見書案第８号は委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。日程第７、意見書案第８号「道路財源の確保に関する意見書」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、意見書案第８号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意見書案第９号「政府の保育施策の拡充を求める意見書」
○議長（
阿形好雄君） 日程第８、意見書案第９号「政府の保育施策の拡充を求める意見書」を議題とします。 事務局長に意見書案の朗読をさせます。 〔
事務局長朗読〕
○議長（
阿形好雄君） 提出者楠部徹君より提案理由の説明を求めます。１３番楠部徹君。
◆１３番（楠部徹君） それでは、本文の朗読をもって意見書の説明とさせていただきます。 政府の保育施策の拡充を求める意見書 わが国の少子・高齢化は他の国に例を見ないスピードで進み、経済・社会に及ぼす影響が問題となっている。少子化への対応は、子どもたちが健やかに育つ社会、だれもが安心して産み育てられる社会、男女が共に仕事と育児が両立できる調和とゆとりある職場・家庭・地域生活の実現に向けて社会環境を整備することである。とりわけ、男女労働者が子どもを育てながら仕事と家庭を両立させるためには、保育施設を中心とする子育て支援策の充実は欠かすことはできない。 厚生省は、保育所への待機児童数が、９８年４月１日時点で大都市を中心に約４万人となっていることを発表した。また、学童保育については法制化はされたものの、具体的な施策は遅れており、不十分なものとなっている。これらのことが、働きながら子どもを産み育てたいと願う親たちの大きな不安となっている。 一方、９４年度から推進されてきたエンゼルプラン・緊急保育対策５ヵ年事業は、９９年度で計画が終了することになっている。しかし、いまもって乳児保育、病児保育、一時保育などが目標に達していないし、延長保育なども、補助内容が不十分なことから、目標値に到達しないことが予測されている。 よって、政府におかれては、多様な保育二ーズに対応した保育サービスと学童保育の拡充を図るため、以下の施策を講じるよう強く要請する。 記１ 多様な保育ニーズに対応する質の高い保育サービスの提供など、子育て環境の整備を図るという児童福祉法改正の趣旨・公的責任に基づいて、保育施策の充実を図るよう、２０００年以降も緊急
保育対策事業を拡充し継続すること、また、各自治体の「児童育成計画」策定を促し、その財政支援策を講じること。２ 保育施策の充実に必要な財源は、利用者負担の増大ではなく公費増を図ること。そのため、保育料水準の設定については、以下の措置を講じること。 （１）公費増による軽減を図ること。とりわけ３歳未満児の保育料の軽減を図ること。 （２）保育料のアップとなる乳児区分の設定を行わないこと。 （３）具体的な保育料設定は、現行水準を後退することのないよう、また低所得者や中間層・若年層に配慮した設定とすること。３ 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や夜間保育、休日保育等の保育施設を実施し、そのための予算を確保・拡充すること。 （１）延長保育については、以下の措置を講じること。 ① 公的責任を後退させることなく、各保育所で実施できるよう補助内容を改善すること。 ② 利用者負担の増となる公費削減は行わないこと。 （２）病児保育については、医療機関の協力を得て看護婦（士）を常駐させること。 （３）休日保育については、地域の実態に即して事業が展開できるよう、補助内容を緩和し拡充すること。同時に国の財政支援措置を講じること。４ 最低基準については、以下の措置を講じること。 （１）子供たちが健やかに育つ環境を確保するため、保育士・調理員・施設・設備の最低基準の改善を図ること。 （２）最低基準の弾力化は、保育の質の低下を来さないよう慎重にすること。 ５ 待機児童の解消を図るため、緊急の対策を講じること。 ６ 学童保育については、児童館や学校の空き教室利用等、地域の実状に応じて工夫し、時間の延長、対象年齢を小学校６年生までとするなど、早急に施策を拡充すること。 以上、
地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成１１年９月２８日、大阪府
阪南市議会。 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阿形好雄君） これから質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕
○議長（阿形好雄君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。意見書案第９号も、会議規則第３７条第２項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。 ご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、意見書案第９号は委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。〔「討論なし」の声あり〕
○議長（阿形好雄君） 討論ないようですので、これで討論を終わります。 お諮りします。日程第８、意見書案第９号「政府の保育施策の拡充を求める意見書」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、意見書案第９号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「
総務常任委員会の閉会中の
所管事務調査について」外２件
○議長（阿形好雄君） お諮りします。各常任委員長から所管事務のうち、会議規則第１０４条の規定によって、お手元に配付しました所管事務の調査事項について、閉会中の継続審査の申し出がありましたので、一括議題としたいと思います。 ご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、日程第９「
総務常任委員会の閉会中の
所管事務調査について」から日程第１１「
事業水道常任委員会の閉会中の
所管事務調査について」までの３件を一括議題とすることに決定しました。 お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（阿形好雄君） 異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
○議長（
阿形好雄君） これで本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。平成１１年
阪南市議会第３回定例会を閉会します。どうもありがとうございました。
△閉会 午前１１時４１分 以上は書記の記載したものであるが、その内容正確であることを証するためここに署名する。
阪南市議会議長
阿形好雄阪南市議会議員 三原伸一
阪南市議会議員 土井清史 － 平成10年度阪南市一般会計等歳入歳出決算審査意見書１ 審査の対象 平成10年度阪南市一般会計歳入歳出決算 平成10年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 平成10年度阪南市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算 平成10年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算 平成10年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算 平成10年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算２ 審査の実施日 平成11年７月29日３ 審査の方法 この審査に当たっては、市長から提出された決算書類について、実際の収支が収支命令に符合しているか、合理的な財政運営がなされているかどうか等を主眼に置いて、事情聴取も含めて審査を実施した。４ 審査の結果 審査に付された各会計の決算書に基づき、証拠書類及び歳入歳出関係諸表書類を照合審査した結果、いずれも法規の定めに基づき公正に運営されており、その収支状況について正確と認めます。５ 総括 平成10年度における一般会計、特別会計の総決算額は、総予算額28，158，861千円に対し、歳入27，106，687千円（対前年度比110．6％）、歳出26，791，371千円（同110．4％）となっている。 国の総合経済対策の中で預金者保護を含めた金融システム安定化対策として、公的資金の投入、また公共投資や所得税、住民税の特別減税等、景気浮揚策として実施されたが、金融機関のいわゆる貸し渋りや民間企業の長期低迷等により、今なお景気動向は不透明感を払拭されない経済状況にあります。 このような状況下、一般会計決算額は歳入総額17，754，176千円（対前年度比113．5％）、歳出総額17，546，359千円（同113．0％）で、歳入歳出差引額は207，817千円となり、実質収支額は135，876千円（前年度126，894千円）となった。また、単年度収支は8，982千円となり、実質単年度収支は▲377，025千円となっている。 歳入では、財源の基幹である市税収入6，363，222千円（対前年度比96．2％）で248，948千円減収となった。景気回復の兆しがあるとされているが、市民税（個人・法人）及び特別土地保有税が減収となり、市税収入全体としては前年度に比べ3．8％低下している。 市債は808，000千円で、
住民センター整備事業、消防防災施設整備事業、緊急防災基盤整備事業、
箱作土地区画整理事業、流域下水道繰出金事業及び住民税等減税補填債等であるが、前年度に比較して76，800千円（10．5％）の増加となっている。 その主な歳入における前年度との増減を見ると、市税で248，948千円（3．8％）減少し、地方交付税で171，958千円（4．8％）、諸収入943，338千円（95．4％）、国庫支出金517，315千円（56．4％）、繰入金475，175千円（74．0％）増加している。 一方、歳出では、老人福祉対策（扶助費）、生活保護費（扶助費）及び
住民センター整備事業等の民生費は前年度に比べ420，604千円（10．5％）、また公園用地購入事業、街路用地購入事業、土地区画整理事業及び河川改修事業等の土木費は前年度に比べ683，981千円（31．5％）の増加となり、一方、桃の木台小学校校舎購入整備事業、飯の峯中学校校舎購入整備事業、給食センター整備事業及び図書館整備事業等の教育費で30，253千円（1．4％）減少している。 次に、特別会計決算の主なものを見ると、国民健康保険は歳入3，318，928千円、歳出3，315，575千円で、歳入歳出差し引き3，353千円の黒字決算となった。しかし、保険料の対調定収納率は89．5％で、前年度（91．9％）と比べ2．4％低下しており、負担公平の観点から早期収納と未納に対する意識啓発の促進を図り、収納率の向上に努めるべきである。 交通傷害補償については、当年度給付件数は31件（前年度43件）、そのうち死亡は１件で、１件当たり平均給付額は133，548円（同159，302円）で、前年度に比べ16．2％低下している。今後も引き続き本制度の趣旨をＰＲするとともに、交通安全知識の普及に努められたい。 財産区会計は、東鳥取南海、東鳥取、南海の３財産区で歳入319，627千円、歳出319，000千円で627千円の黒字決算となっている。 老人保健は、歳入3，909，469千円、歳出3，808，334千円で101，135千円の黒字となっているものの、医療諸費が前年度に比べ147，507千円（4．1％）増加している。本市においても、老齢者人口が年々増加している状況の中で、高齢化社会の急速な進展と高度医療により、今後も医療費の増加が予想され、そのため疾病の予防と対策を推進されるよう望むものである。 下水道事業は、歳入1，798，021千円、歳出1，795，866千円で、歳入歳出差し引き2，155千円の黒字決算となっている。また、本市においては、平成10年度末現在の下水道人口普及率は23．3％であり、府下平均の80．5％に近づけるべく事業推進に向け取り組んでいるものと思慮する。本事業は長期にわたる事業であり、財政面においては多額の費用を必要とするものであるが、反面市民が快適な都市生活を送る上で不可欠な事業であり、計画的かつ着実に推進されることを望んでいるものである。 以上、平成10年度決算を概括すると、厳しい財政状況の中、予算編成の目的に沿って、市税を初めとした財源の確保と効率的な予算執行をされた結果、各会計とも実質収支で黒字決算となり、その努力が認められるところである。 しかしながら、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が健全財政の基準と言われる70～75％ラインを大きく超え、98．1％（前年度97．1％）と非常に高率であるなど、財政状況は依然として硬直化し、深刻な事態に直面している。 加えて、今後の地方財政を取り巻く環境は、政府の公共投資や個人消費、民間設備投資及び特別減税等による景気回復に向けて経済対策を講じているところであるが、景気の急速な回復を期待するのは難しく、地方自治体は引き続き厳しい財政運営を迫られる状況にある。本市財政においても、景気低迷による市民税・法人市民税など市税収入も大幅な収入増は見込むことができない状況にある。 また、一方では、本市の基幹道路である第二阪和国道沿道整備事業・公共下水道事業・
箱作土地区画整理事業等の都市基盤整備の推進、学校教育・社会教育の充実、さらに高齢者・障害者福祉、保健・医療・福祉サービスの充実等諸施策を推進するため、多大の財政支出が見込まれるところである。 現在、地方分権が理論から実践へと移る状況にあり、その中で単に住民の要求する事業だけでなく、日常生活での不安や焦燥を少しでもぬぐえ、開かれたものの考え方で市民としての満足度が確保できる事業を展開することは最も重要と考えられ、自治体経営における行財政改革を行う姿勢として強く求められている。今後、分権の時代に対応するには、抜本的改革の的確な実現を図る創意工夫が重要であると思慮する。特に、予算の執行・事業の運営については、法規にのっとり、諸制度を十分研究し、公共の福祉増進のため、不断の努力を強く望むものである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成10年度阪南市水道事業決算審査意見書１ 審査の対象 平成10年度阪南市水道事業決算２ 審査の実施日 平成11年６月29日３ 審査の方法 この審査に当たっては、市長から提出された決算書類が水道事業の財政状態及び経営状況を適正に表示しているか否かを検証するため、会計帳票、証拠書類との照合、事情聴取及びその他の審査を実施した。４ 審査の結果 審査に付された決算諸表は、水道事業の財政状態及び経営成績を適正に表示し、いずれも法規の定めに基づき公正に運用されており、その収支状況について正確なものと認めます。５ 総括 本年度水道事業決算額は、収益的収入総額1，336，418千円、収益的支出総額が1，230，014千円であり、差し引き106，404千円の当年度純利益となり、前年度繰越利益剰余金150，000千円を加え、256，404千円の当年度未処分利益剰余金を計上している。 この主な内容を前年度と比較すると、収益面では給水収益で25，985千円（2．2％）増加となり、その他営業収益でl，897千円（1．6％）減少している。一方、費用面では、受水費で10，121千円（2．0％）減少している。この結果、前年度に比べ総収益は24，116千円（1．8％）増加となり、総費用は2，863千円（0．2％）減少している。 総収益対総費用比率は108．7％となり、前年度に比べ2．3％増加している。なお、１立方メートル当たりの供給単価は187円04銭、給水原価は189円24銭で、差し引き２円20銭、供給単価が給水原価より下回っている。 資本的収支は、収入426，249千円、支出773，867千円となり、収入が不足する額347，618千円は、当年度損益勘定留保資金136，322千円、過年度損益勘定留保資金65，065千円、繰越工事資金23，652千円、当年度消費税資本的収支調整額22，579千円及び建設改良積立金100，000千円を取り崩している。 この主な事業内容として、継続事業である第三次水道拡張事業、施設の拡張、整備及び老朽管（1，249ｍ）の更新等、675，432千円の建設改良事業で、その財源は227，000千円の企業債、他会計負担金、工事負担金及び建設改良積立金等である。 事業経営においては、給水人口が若干増加したことに伴い、有収水量も141，843立方メートル対前年度比2．2％の伸びを示した。一方、年間配水量7，346，162立方メートルは、対前年度比1．0％の伸びにとどまった。この理由としては、有収率が1．1％上昇したことによるものである。そして、有収率の上昇と自己水を前年度よりも205，412立方メートル（37％増）多く確保できたことにより、大阪府営水道への依存率が対前年度比2．7％低下し、89．6％となっている。 今後も、これまで実施してきた経営の合理化をさらに推進し、
漏水防止対策の強化による有収率の向上と効率的な経営に努めるとともに、より一層市民サービスに努め、安全でおいしい水の安定供給を図り、市民生活の向上に寄与されるよう望むものである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１０年度阪南市病院事業決算審査意見書１ 審査の対象 平成10年度阪南市病院事業決算２ 審査の実施日 平成11年６月29日３ 審査の方法 この審査に当たっては、市長から提出された決算審査書類が病院事業の財政状態及び経営状況を適正に表示しているか否かを検証するため、会計帳票、証拠書類との照合、事情聴取及びその他の審査を実施した。４ 審査の結果 審査に付された決算諸表は、病院事業の財政状態及び経営成績を適正に表示し、いずれも法規の定めに基づき公正に運用されており、その収支状況について正確なものと認めます。５ 総括 本年度病院事業決算額は、収益2，831，641千円、費用2，901，208千円となり、69，567千円の当年度純損失となっている。経営内容を見ると、医業収益では2，531，939千円で前年度に比べ14，517千円（0．6％）の増加となっている。当年度も国の医療費抑制施策として診療報酬改定が行われ、薬価基準の大幅な引き下げと、外来患者数163，133人（前年度比97．4％）の減により、病院経営の安定化はさらに厳しいものとなっています。 このような状況下ではありますが、病院全職員の経営意識の向上と診療体制の充実を図り、薬剤師による服薬指導業務、患者サービスの向上を図るため、適時適温配膳に基づく給食配膳時間の変更等、ソフト面での充実にも努めるとともに、平成10年４月１日から麻酔科を標榜し、全身麻酔装置を整備、また患者監視装置の追加及び心電図計の取りかえなど、医療機器の整備が行われている。 一方、医業費用は2，773，542千円で、前年度に比べ50，038千円（1．8％）の減少となっている。この結果、医業収支は241，602千円（前年度206，081千円）の不足となり、医業収支比率は91．3％と前年度に比べ1．1％低下している。また、費用が収益を上回り、患者１人１日当たり費用12，739円、収益11，629円で1，110円（前年度934円）の費用負担となっている。 医業外収支については、収益は患者外給食収益が減少となり、費用では退職給与金償却が増加となっているが、収益299，701千円、費用127，666千円で、差し引き172，035千円となっている。 業務内容では、年間取り扱い患者数は217，726入で前年度に比べ2，792人（1．3％）減少している。外来患者数は、163，133人で前年度に比べ4，281人（2．6％）減少し、１日平均599人（前年度620人）となっている。 しかし、入院患者数は54，593人で、前年度に比べ1，489人増加となっている。なお、病床利用率は、80．8％と前年度に比べ2．2％増加している。 資本的支出のうち、建設改良費は75，515千円で、備品購入費56，963千円、施設費18，552千円である。 以上、概括したところであるが、財政状況は当年度純損失69，567千円となり、医業収支は、外来患者数の減少に伴い、依然として収入不足の状況にあり、入院患者数が若干増加しているが、今後の入院・外来患者数もこれ以上期待できない状況にある。 以上のような状況下では、自治体病院としての企業の経済性が非常に厳しく、病院経営が成り立たなくなると思慮される。反面、公共の福祉を増進しなければならず、市民の健康を守る地域の基幹病院として、さらに医療水準の向上を目指し、患者二ーズに適応した医療サービスの提供に努めねばならない。したがって、今後の医療行政について、安定した経営を図るためには、広域的な観点に立って抜本的な改革がなされるべきである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
総務常任委員会付託案件審査概要 議案第５７号「民事調停について」の
付託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 議案第５８号「阪南市
早期退職者の臨時特例に関する
条例制定について」の
付託審査については、①特例措置による
早期退職者の見込み人数は何人か。 （答弁）職員意向調査の結果、１８名である。②本人の自由意思による早期退職の原則を守ることが必要であり、民間で言う肩たたき、嫌がらせ、反強制的なものがあってはならないと考えるがどうか。 （答弁）早期退職はあくまでも本人の意思であり、肩たたき等は一切ない。③退職金総額は幾らになるのか。また、その財源の確保はどのようになっているのか。 （答弁）退職希望者の特定ができていないので正確な金額は把握できないが、１人当たり約３，０００万円を想定すると６億円近い金額になる。また、その財源は基金を積み立てておくのが本来の姿ではあるが、基金がないので財政調整基金の充当を考えている。④今回の
早期退職者臨時特例は５０歳以上となっているが、５０歳以上の方は再就職が難しいこと、また若い職員の中でも早期退職を希望する方があるかもしれないことから、年齢条件を変更する考えはないのか。 （答弁）家族の現状、アンケート調査の結果から判断し、５０歳以上を前提としている。 以上、若干の質疑、答弁があり、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 議案第６０号「
阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する
条例制定について」の
付託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 議案第６１号「
阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する
条例制定について」の
付託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 議案第６２号「阪南市の議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する
条例制定について」の
付託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 議案第６３号「阪南市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
条例制定について」の
付託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 議案第６４号「
阪南岬消防組合の設置に関する協議について」の
付託審査については、①均等割３５％、人口割６５％の負担割合の決定について、大阪府から何か指示はあったのか。 （答弁）府からの指示は一切なかった。②負担割合を面積割合にすることは考えられないのか。 （答弁）全国的に見ても均等割、人口割の方法が多く採用されている。③整備計画（案）の中では岬町からの本部職員が６名となっているが、残りの１０名は本市から本部への派遣職員となるのか。（答弁）本部職員については本市１０名、岬町６名であり、本市の１０名は現在の本部職員である。④本部の運営費は組合への拠出金で賄い、阪南署・岬署の運営費についてはそれぞれの市で賄うのか。（答弁）負担割合については消防組合費全額の負担割合であり、本部・消防署を分けてはいない。⑤岬消防署の建設費は組合が負担するのか、それとも岬町の負担で建設するのか。（答弁）岬消防署については組合発足までに建設することになっているので、本市の負担は一切ない。⑥本市の現消防庁舎に本部と消防署を設置するという考えでよいのか。 （答弁）現庁舎に阪南岬消防本部と阪南消防署を併設した形になる。⑥近い将来、新庁舎を建設する予定はないのか。 （答弁）下荘地区に分署建設を計画しており、消防組合発足後、本部と消防署の二つの施設ということで考えている。 以上、質疑、答弁があり、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 議案第６５号「平成１１年度阪南市
一般会計補正予算（第２号）」の
付託審査については、①不動産売払収入について、箱作駅前の市有地を売却したと聞いているが、その詳細について教えていただきたい。 （答弁）箱作駅前地区整備事業を推進していくため平成６年に先行買収した土地の一部を本年７月に１㎡当たり１８万円で売却し、また箱作駅前地区整備事業に伴う代替地として、箱作駅前小広場の一部を地権者に払い下げたものであり、この地権者とは本年５月に土地売買契約及び物件補償契約を行い、またビルテナント４名の方々とは、４月から５月にかけて物件補償契約を交わしたところである。②弁護士成功報酬として約４７０万円が計上されているが、その根拠はどのようなものか。 （答弁）弁護士報酬算定基準により、損害賠償額、難易度、期間等の要件を算定して支出するものであるが、今回は本市の顧問弁護士である中央総合法律事務所にお願いしており、本来の算定基準額よりも低くなっている。③弁護士委託料として３９万６，０００円が計上されているが、詳細はどのようなものか。（答弁）上荘小学校に隣接する学校用地、プール用地、道路用地の一部が占拠されており、この明け渡し請求に係る費用、また尾崎中学校生徒暴行事件に係る損害賠償請求示談交渉の費用である。④土木管理費と都市計画費で職員手当が減額されているが、その理由は何か。また、増額となっている部署はあるのか。（答弁）配置転換によるものであり、土木管理費で３名分、都市計画費で３名分、保健衛生費で２名分が減額となり、選挙費で１名分、社会福祉費で８名分、生活保護費で１名分増額となっている。⑤基金以外に、例えば箱作海水浴場管理組合等といった管理主体が市ではない積立金等があるのか。（答弁）基金については阪南丘陵整備基金のみであり、箱作海水浴場管理組合については箱作漁業協同組合に委託しており、黒字が出た場合、市の収入として組み入れ、翌年度、管理組合に補助金として出しており、積立金等ではない。⑥給料が約１，２００万円減額されながら、職員手当が約２，１００万円増額となっているが、普通、給料が減額されれば職員手当も減額となると考えるが、その算出根拠はどのようなものか。 （答弁）職員手当の増額は、職員２名の退職手当が含まれていること、また扶養手当及び管理職手当の増額によるものである。⑦時間外勤務手当２００万円と休日出勤手当１００万円は、当初予算の積み残しと考えてよいのか。 （答弁）昨年７月時点と平成１０年度決算額を参考にし、平成１１年度決算額を予測したことにより、今回補正をお願いするものである。⑧管理職手当及び通勤手当の補正前の金額は、補正がなければ当初予算額と同一でなければならないと考えるがいかがか。 （答弁）管理職手当及び通勤手当において、補正前後の額で２万６，０００円の差が出ているのは、管理職手当から通勤手当に流用したためである。今後、途中流用がある場合、予算書にどのように掲載するかについては、企画財政課と協議しながら検討していきたい。⑨住居手当について２７５万円が増額されているが、その根拠は何か。 （答弁）月額支給４，０００円の職員が最高支給額３万１，０００円に変更になると、月額２万７，０００円の増額となることが主な理由である。⑩箱作西地区助成金について、今後の運用は地区に任せていくとのことであるが、自治会から助成金の使途や事業実施内容を報告してもらえるのか。（答弁）議会の議決をいただいた後、自治会と覚書等を交わし、その使途等について両者で確認していく考えである。 その他、若干の質疑、答弁があり、続いて、意見、要望として、①その他の手当の中で住居手当は一律４，０００円支給と表現されているが、一律４，０００円しか支給していないと錯覚するので、最高限度額３万１，０００円というように表現の仕方を検討していただきたい。②行財政改革に真剣に取り組むのであれば、人件費の各種手当を国の基準に合わせる等、手当の検討をしていくべきである。 以上、意見、要望があり、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 議案第６６号「平成１１年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」の
付託審査については、①給料及び手当関係の増額は、職員を１名増員するためのことであったが、来年度から介護保険がスタートし、国民健康保険料に上乗せして請求・徴収となる中で、事務量増加を見越した１名増員なのか。（答弁）事務量増加による１名の増員である。②現行体制で介護保険導入後も事務は執行できると考えているのか。（答弁）現行体制の中で取り組んでいく考えである。 以上、質疑、答弁があり、続いて、意見、要望として①人件費等について詳細な資料を提出していただきたい。 以上、意見、要望があり、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 議案第６７号「平成１１年度阪南市
老人保健特別会計補正予算（第１号）」の
付託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 認定第２号「平成１０年度阪南市
一般会計歳入歳出決算認定について」の
付託審査については、①学校給食の残飯について、減量化を図るためにどのような方法をとっているのか。また、阪南市全体として生ごみ処理機を導入し、堆肥化の実現が大切と思われるがいかがか。 （答弁）残飯については塵芥介処理機で圧縮し処理しているが、今後コンポスト等の導入を考えていきたい。また、ごみの処理機については、各家庭にコンポストを貸し出しているが、学校給食等の大規模な生ごみ堆肥化については、泉南清掃事務組合と協議しながら進めていきたい。②コンピューター２０００年問題について、今後の取り組み予定はどのようになっているのか。 （答弁）２０００年問題の模擬テストはほとんど終了しており、今月末までに水道及び財務会計の模擬テストが終了する予定である。③行政相談、無料法律相談、声の広報の１０年度実績件数は何件か。 （答弁）１０年度実績で行政相談が５件、無料法律相談が１４０件、声の広報が３０名である。④建設事業再評価委員会が設置された経緯、また構成メンバーを教えていただきたい。 （答弁）国庫補助申請について再評価を受けるようにとの通達が建設省よりあり、下水道課で執行した。また、委員については自治会連合会副会長２名、婦人会会長、商工会会長、住民代表各１名で構成された。⑤地域振興券について、交付対象者数、受取者人数、交付枚数及び使用枚数はそれぞれどれだけなのか。（答弁）９月１５日現在における交付対象者数は１万５，０００人、受取者人数は１万３，８２３人、交付枚数は２７万６，４６０枚、使用枚数は２６万２，３２７枚で、使用率は９ ４． ９％である。⑥公有財産資料について、面積、戸数表示ではなく、金額表示はできないのか。（答弁）現状では困難な状況である。⑦文化財保護
条例制定について、どのように考えているのか。（答弁）現在、
条例制定に向けて条文整理を行っている段階であり、本年度中に条文整理を完了し、来年度の早い時期に
条例制定できるよう、精査を行っていきたいと考えている。⑧公有財産で開発された箇所の幼稚園建設予定地について、活用方法をどのように考えているのか。（答弁）ゲートボール、子供会のソフトボール等の利用を図っているところであるが、今後とも市民が利用できる部分については、そのような方向で考えていきたい。⑨歳出がふえていく中、歳入確保の名案はあるのか。（答弁）財源確保強化検討部会を設置し、現在、検討を進めているところである。⑩地方債借入先の「その他」とはどこを指すのか。 （答弁）市町村振興協会、大阪府等である。11地方債を低金利の市中銀行に借りかえることはできないのか。 （答弁）非常に困難だと考えるが、堺市以南の都市財政課長会で検討し、その後、市長会等を通じて大阪府、銀行に借りかえの申し入れをしたい。12主要事業公債費について、各事業ごとに何年までに償還しなければならないか明らかにしてほしい。 （答弁）減税補填債を借りた時点では利子のみを償還し、平成１６年で元金を一括償還する方法で借り入れをしたが、国の考えが変わり、平成１６年度に当時の利率で借換債の発行をすることになったことから、当時の利率を推測することは不可能であり、借りかえをしなかった場合の金額で記載しており、それができ次第、一覧表を修正していきたい。13
事業水道常任委員会の審査概要記録の中で
箱作土地区画整理事業について、総事業費５２億円で完了するよう進められているが、確約できないと新たに表現されていることは、どのようなことなのか。 （答弁）今後も総事業費５２億円で完了できるよう努力していくが、保留地について、地価動向に不確定要素があるので理解いただきたい。14
箱作土地区画整理事業について、保留地の処分計画を明確にする必要があるのではないか。 （答弁）本年度は処分面積１，１４８㎡を予定しており、処分率は４４．５％となり、平成１２年度で残りを売却する予定である。15特別土地保有税の収入未済額は、なぜ収入済額の半分以上になるのか。 （答弁）大口不動産業者の経営状況が悪く３年前より未収入となっており、破産があった場合、 抵当権を設定し配当があるよう手続しているが、収入は厳しい状況にある。16予算流用の考え方はどのようなものか。（答弁）
地方自治法ただし書きでは項からの流用が可能であるが、本市の場合、目、節及び細節の流用を実施している。17財政計画について、平成１０年度決算を踏まえ、見直しをする必要性があると考えるがどうか。（答弁）平成１０年度決算を踏まえ、来年２月に
総務常任委員会の開催をお願いする予定であり、その時点で数値として示したい。18選挙の時間外勤務手当の算出方法はどのようなものか。また、１時間当たりの勤務手当は幾らなのか。（答弁）幼稚園、医療職の給料表を除外した全職員の統一単価を使用しており、時間単価は平成１０年度で２，８９０円である。19流用された科目はゼロ又はゼロに近い金額が不用額になるべきであると考えるが、予算執行に当たり、このような初歩的な認識があってもよいのではないか。 （答弁）予算編成説明会で、各関係部・課に周知徹底させていきたい。20当初予算、補正予算に計上していない科目に流用を行い、新科目を設定することはおかしいのではないか。 （答弁）流用そのものは予算議決主義に対する例外措置であり、積極的に行うものではなく、今後、補正予算に計上するなど精査していきたい。21府の選挙委託金で府議選、知事選及び参議院選のそれぞれに委託金が交付されていると思うが、個別の委託金額内でそれぞれの事務が執行できたのか。 （答弁）府議選、知事選については委託金額内で執行できたが、参議院選については不足が生じた。 その他、若干の質疑、答弁があり、続いて、意見、要望として、①生ごみ処理機購入に助成金を出し、また病院等公共施設に生ごみ処理機を取りつけ、堆肥化に努めるべきである。②地方債について、市中銀行へ借りかえができるよう政府に対して要望していただきたい。③南海団地の土地活用の使用目的を早急に決めていただきたい。④歳入をふやし、歳出を減らす努力をしていただきたい。⑤土地区画整理事業については、シビアに実施していただきたい。⑥
スカイタウンの入居者増加、財源確保等について、大阪府と話し合いを持つべきである。⑦主要施策成果説明について、事業執行結果報告だけではなく、詳細な資料も提出していただきたい。⑧市長の執行権をみだりに使い過ぎないよう、今後予算の執行については十分注意していただきたい。⑨委託された選挙に市費を使わないよう注意すべきである。⑩住宅信販からの寄附金については、将来、南山中丘陵線関連事業が具体的になったときに使われるものであり、単なる寄附金でないことを認識していただきたい。 以上、意見、要望があり、当初予算で計上された
住民センターの整備・
自動車文庫車両の購入等が執行されるなど評価するところもあるが、
環境センター建設・
東鳥取小学校トイレの設置・
循環バス運行等々の先送り、また消極的な予算であるにもかかわらず、財政難に拍車をかける
スカイタウンの入居計画のおくれによる税収不足の上に、学校施設の買い取り・
箱作土地区画整理事業への補助金４億８，１００万円の
見込み違いによる組合への大幅な
補助金アップは、単なる組み違いでは済まされない重要な問題であることを指摘するとともに、子供会・
老人クラブ・婦人会・ＰＴＡの
市民向け補助金を削除した決算である。とりわけ
環境センター建設費については、５０８万８，０００円を計上しながらほとんど執行されず、市の消極的な姿勢を表した決算であるということを指摘し、反対の討論。 本決算は、長引く景気低迷による厳しい財政状況に加えて、少子・高齢化等による社会情勢の変化に伴い行政需要が多様化する中、道路・公園・区画整理・下水道等の
都市基盤整備事業を初め、高齢者・障害者・児童等の福祉施策やソフト面・ハード面の
教育施策等、予算に計上された事業がおおむね順調に執行されている。なお、今後の
行財政運営に当たっては、地方分権、広域行政、少子・
高齢化問題等の社会潮流に的確に対応するためにも「阪南市
行財政改革実施計画」の
各種取り組みを着実に実施するよう申し添え、賛成の討論。 採決の結果、賛成多数で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。 認定第３号「平成１０年度阪南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の
付託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。 認定第４号「平成１０年度阪南市
交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について」の
付託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。 認定第５号「平成１０年度阪南市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について」の
付託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。 認定第６号「平成１０年度阪南市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」の
付託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。 認定第７号「平成１０年度阪南市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の
付託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。 認定第８号「平成１０年度阪南市
水道事業決算認定について」の
付託審査については、①自己水が前年度よりも多く確保できたのは、努力によるものではなく、降水量の増加等で確保できたということなのか。 （答弁）２回の台風及び雨季の降水量によるものと思われる。 その他、若干の質疑、答弁があり、続いて、意見、要望として、①気象条件に左右されると思うが、自己水がふえることにより純利益が上がるのであれば、自己水確保に努力していただきたい。②１２月議会から本決算までの期間が短いにもかかわらず純利益の差が大き過ぎるので、できるだけ正確に予測していただきたい。 以上、意見、要望があり、本年度は、東京都の
水道メーター談合事件が発覚、阪南市については談合の事実があったかどうか掌握できないということで、不当につり上げたと思われる
水道メーターの差額について請求できないということであった。しかし、その後の入札単価の推移を見ると、半分どころか３分の１もしくは４分の１近く下がっており、この事実を見れば、長期にわたり営業が成り立たないような単価で納入するとは考えられない。今の時点になれば、１０年度について、もっと厳しい姿勢で入札単価を調査しておくべきであったことがより一層明確になってきている。したがって、不当に高い価格で買わされていたことが明らかになったと思う。また、水道料金の引き下げについては、１０月から
メーター使用料・基本水量の値下げは決まっているが、これは当然のことである。しかしながら、請願は１０％であったと思うが、そこまでいかなくても、今日の不況の中で市民生活が厳しい状況下において、決算から見ても引き下げの努力をすることは無理なことではないという点を指摘し、反対の討論。 本決算は、第三次拡張事業を初め施設整備を計画的、効率的に推進し、配水管の耐震性を図り、老朽管の更新や
漏水防止対策の強化による有収率の向上を目指し、企業の健全な運営に努めているものと思慮する。今後はさらなる
効率的運営に努めていただくことを申し添え、賛成の討論。 採決の結果、賛成多数で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。 認定第９号「平成１０年度阪南市
病院事業決算認定について」の
付託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
厚生文教常任委員会委託・
分割委託審査概要 議案第６５号「平成１１年度阪南市
一般会計補正予算（第２号）」の所管事項に係る
分割委託審査については、①介護保険事業計画策定委員会委員報償費として１９万５，０００円が計上されているが、その理由を説明していただきたい。また、今年度３月に向けての策定委員会のスケジュールを教えていただきたい。 （答弁）１９万５，０００円の補正計上については、２開催分の追加ということで計上したものであり、当初は３回の委員会を予定していたが、既に２回の委員会を開催しており、近々では９月末に開催予定している中で、スケジュール的に考えて、あと２開催分の追加をするものである。また、今後の委員会のスケジュールについては、１１月、１２月または年度末になろうかと考えている。②策定委員会の傍聴及び広報については、どのような形をとられるのか。 （答弁）策定委員会の傍聴については、前回も同様にあらかじめわかっていることについて、広報を通じて検討していきたい。③障害者地域生活援助事業委託料について説明していただきたい。 （答弁）障害者地域生活援助事業委託料と歳入の在宅心身障害者（児）福祉対策費補助金は連動しており、本年４月、和歌山県で援護施設に入所されていた方の母親が死亡したことにより、その弟である本市在住の方が保護者となり能勢町の施設に入所され、その保護者の所在する本市
福祉事務所長が措置をしなければならないということで、グループホームに入所させたものである。 その他、若干の質疑、答弁があり、続いて、意見、要望として、①来年度から介護保険制度が始まる中、老人保健特別会計の予算見込みをきっちりと立て、長期の財政運営を行っていくべきである。②各市町村の１人当たりの繰入額を参考にし、被保険者の負担軽減を図るため一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れを行い、特別会計を安定化させるべきである。 以上、意見、要望があり、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 議案第６６号「平成１１年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」の
委託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 議案第６７号「平成１１年度阪南市
老人保健特別会計補正予算（第１号）」の
委託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 認定第２号「平成１０年度阪南市
一般会計歳入歳出決算認定について」の所管事項に係る
分割委託審査については、（１）住民票手数料の増額及び市民の利便性を図るために、自動交付機の導入についてどのような検討を行っているのか。 （答弁）市民サービスの向上については十分認識しているところであるが、現在実施している市町村においても、時々情報システムに障害が発生していると聞き及んでおり、そのダウン対策等を現在検討中であり、コンピューターの安定化が図られた時点で、費用対効果を踏まえ設置したいと考えている。（２）市民課の週１回の執務時間の延長について、どのような考えを持っているのか。 （答弁）窓口事務の延長については、現在、関係各課と協議中である。（３）社会福祉協議会の活動について、来年度から介護保険制度が導入される中、ヘルパー２級養成講座を定期的に開催し、かつ資格取得者を福祉人材バンク等に登録していただいて、将来、介護保険適用外の高齢者の自立に向けたホームヘルプサービスに、マンパワーとして参画していただくようにすべきであると考えるがどうか。 （答弁）今後のヘルパー２級養成講座の定期開催については、人材育成という観点から継続していきたいと考えており、それに伴う福祉人材バンクの必要性は認識しており、平成１０年度から開始したふれあいのまちづくり事業の中において、住民相互の見守り、支え合いの観点から小地域ネットワークにより支え合おうとするものである。ついては本養成講座の一層の事業の充実を図るため、社会福祉協議会と協議していきたいと考えている。（４）まちかどデイハウス事業を各地区の福祉委員会、またはふれあいのまちづくり事業での小地域ネットワークの中で立ちあげるべきと考えるがいかがか。 （答弁）まちかどデイハウス事業は、寝たきり予防・痴呆重度化予防の意味から重要なものと認識しており、今後は地域福祉を推進していく中で社会福祉協議会と連携を図りながら、そのあり方について検討していきたいと考えている。（５）配食サービスについて、将来的には中学校区単位で地元のレストラン等からメニュー方式で配食していただき、店員に高齢者の安否を確認していただく方向性をとっていただきたいと考えるがいかがか。 （答弁）メニュー方式については、今後、利用者の意見を聞きながら検討していきたいと考えている。（６）老人ホームヘルパー賃金として約７８０万円が執行されているが、７人のホームヘルパーについて、介護保険制度が導入されれば要支援・要介護から外れる高齢者が出てくる中で、現在のホームヘルパーの有効活用を考えなければならないと考えるがいかがか。 （答弁）７名のホームヘルパーの処遇については、十分に対応するという考えを持っており、またマンパワーの活用については、７名のホームヘルパーが他施設に就職したとしても、本市高齢者福祉に寄与してくれると理解しており、そのような中で介護保険制度適用外への対応については、あわせて進めていきたいと考えている。（７）シルバー人材センター運営補助金として１，４００万円が執行されているが、情報化社会に対応するためシルバー人材センターで初級パソコン講座を実施し、またパソコン講師として登録者を派遣してはどうかと考えるがいかがか。 （答弁）パソコン講座の開催及びパソコン講師の派遣については、引き続きシルバー人材センターと調整を図りながら進めていきたいと考えている。（８）
住民センターの生涯学習の拠点化に対する考え方はどうか。 （答弁）
住民センターは当該地区の住民活動の拠点であり、生涯学習については、地区住民の活動として既に活用していただいており、社会教育施設との相乗効果により、利用を深めていただければと考えている。（９）
住民センターで葬儀をする時代ではないと考える中、民間の葬祭場の誘致はできないのか。 （答弁）民間の葬祭場の誘致については、民間活力の市場気配の中で果たし得るものと考えており、現在のところ誘致促進を考えていないが、市民にとっては不必要な施設ではないと感じている。(10)障害者の自立を考えると、グループホームの構築を考えていくべきではないのか。 （答弁）グループホームは、障害者や痴呆老人が地域における生活の場の一つとして選択できるような状況づくりが重要だと考えているが、市の財政状況が緊迫している現状においては、委員の意見を踏まえ、今後検討していきたい。(11)消費者相談コンサルタント報償費として７１万円が執行されているが、消費者相談の年間の相談件数と解決率を教えていただきたい。 （答弁）平成１０年度の消費者相談の件数は７８件で、ほぼ１００％近く相談を終えている。(12)地域福祉活動助成金は社会福祉協議会への助成金なのか。 （答弁）地域福祉活動助成金は、３億円の福祉基金の利息をもとに各団体に交付しているものであり、社会福祉協議会にも交付したことはあるが、それ以外の団体もあり、平成１０年度は６団体に交付している。(13)社会福祉協議会に「ふれあいのまちづくり事業補助金」や「小地域ネットワーク活動等推進事業補助金」を交付されているが、具体的な事業活動報告は受けているのか。 （答弁）ふれまち事業の平成１０年度の事業実績としては、ふれあいの配食サービス事業を初め、住民参加による地域福祉活動としてホームヘルパー３級課程養成講座を５月１８日から６月３０日まで計１８回開催し、取得修了者は２５名であった。また、小地域ネットワーク活動の事業実績としては、平成９年度までの５地区の福祉委員会からさらにきめ細かく、舞、東鳥取、上荘、朝日、波太、山中渓校区で立ち上げが行われ、それぞれ活動実績報告を受けている。(14)老人ホームヘルパー賃金が計上されているが、何人の方にホームヘルプサービスを行ったのか。 （答弁）ホームヘルプサービスの利用者数は、８７世帯であった。(15)敬老祝金でl，７６４万５，０００円が執行されているが、対象者数は何名だったのか。また、敬老祝金の額は幾らなのか。 （答弁）対象者数は８８歳以上の方が３２０名、７７歳から８７歳までの方が１，８８０名、計２，２００名であり、祝金の額は８８歳以上の方が１万５，０００円、７７歳から８７歳までの方が７，０００円である。(16)老人福祉センター費として約２，１４０万円が執行されているが、年間の利用者数を教えていただきたい。また、食事及びふろは実費なのか。 （答弁）平成１０年度の年間の利用者数は２万３，３９５人で、食事は実費であるが、ふろは無料である。(17)心身障害者ホームヘルパー賃金として約３９７万円、手話通訳者賃金として約３６万円、またガイドヘルパー賃金として５９８万円が執行されているが、昨年度の利用状況を教えていただきたい。 （答弁）心身障害者ホームヘルパーの派遣件数は３２件、手話通訳者の派遣時間は年間４６５時間、またガイドヘルパーの利用者は４２名、派遣回数は２，２７４回となっている。(18)手話通訳者の派遣に比べ、ガイドヘルパーの派遣が多くなっているのはなぜか。 （答弁）ガイドヘルパーの派遣については、国からも柔軟性を持って対応するよう指示が出ており、そのようなことから利用者が多いと考えられる。(19)介護認定調査員賃金として１０万４，５００円が執行されているが、これは何名分の賃金なのか。 （答弁）調査員賃金は１名分である。(20)大阪府フロン対策協議会負担金として１万円が執行されているが、平成１０年度の大阪府下のフロン回収の動きはどうだったのか。 （答弁）本負担金はフロン破壊技術の確立と市町村回収フロンの破壊処理費支援、また各業界に対してのフロン回収と破壊処理の啓発を行うための負担金である。なお、本市事務組合の平成１０年度のフロン回収量は６０kgであり、冷蔵庫等５３０台分の回収を行った。(21)老人福祉センターの給湯設備及び浴室改修が行われ、利用者の方は喜んでいるが、今後の課題としては雨漏り等の施設の改修があり、年次的にどのような改修計画を立てているのか。 （答弁）雨漏りについては３～４ヵ所で発生しており、それについては実施計画において計上している。(22)
環境センター建設費として約５０８万円が計上されながら、そのほとんどが執行されず減額されているということは架空予算であり、他の予算に回すべきと考えるがどうか。 （答弁）
環境センターの建設費に関しては、全体を通した中で市の最重要課題としての姿勢をあらわした予算であると理解していただきたい。(23)
環境センターについて、予算を計上する以上は、最重要課題と我々が認識できるよう行政が取り組んでいくべきと考えるがどうか。 （答弁）なお一層の努力を行い、一日も早い
環境センター建設に向けて努力し取り組んでいきたい。(24)敬老記念品を商品券にし、老人の方が自由に好きなもの選択できるようにすべきと考えるがいかがか。 （答弁）敬老記念品については、商品券も踏まえながらビルド・アンド・スクラップの観点から考えていきたい。(25)高齢者住宅改造助成金として約１２３万円が執行されているが、何件の申し出があり、内容はどのようなものであったのか。 （答弁）１０年度の実績は２件であり、内容としてはトイレの改修、温水シャワーの設置等である。(26)保健予防事務電算処理委託料として約６０４万円が執行されているが、内容はどのようなものなのか。 （答弁）機械リース料及び本庁でクライアント・サーバ・システムが導入されたことによる機械入れかえ、電源工事、また郵便番号が７桁になったことに伴うプログラム改造費等である。(27)乳幼児福祉対策費の扶助費で約６０９万円が不用額となっているが、その理由は何か。 （答弁）６０９万円については、出納閉鎖の折に減額すべき金額であったものを減額しなかったものである。(28)し尿処理費に関して、増加している要因は何か。（答弁）人口の増加がし尿処理費の増加につながっていると考えている。(29)分別収集が進んでもごみの量が増加していく中、ごみの減量化を行うために有料化を検討するべきと考えるがどうか。また、阪南市廃棄物等減量化推進協議会は年間にどの程度会議を開催しているのか。 （答弁）ごみの有料化については、府下でほとんど実施していないが、他市町村の動向を踏まえながら今後検討していきたい。また、推進協議会については、年１回会議を開催しているところである。(30)特別擁護老人ホーム等に入所の方の自己負担金を決定する場合、現在は家族の方から給料明細等の資料を提出してもらっているが、資料が役所に保管されているのであるから、行政サービスの向上のために内部処理で事務を行うべきと考えるがいかがか。 （答弁）市民サービスの向上を考えれば内部処理で行うべきと考えており、今後は大阪府と協議しながら、規則改正できるものについては改正していきたいと考えている。(31)介護保険制度における介護サービス業者選択のための情報開示、業者のランクづけ、苦情窓口の設置について、どのように考えているのか。 （答弁）サービス提供の苦情窓口の設置については、国保連合会で位置づけされており、庶務的な対応については、介護保険課に相談があるということで体制を整えている。また、情報開示については、本市窓口で府からの情報開示を行い、さらにランクづけについては、利用者みずからがランクづけすることになろうと考えている。(32)家庭児童相談費のコストを将来的に低減していくためにも、ボランティアによる保育サポート制度の実施、また保育サポート制度を中心とした交流室の設置を行うべきと考えるがいかがか。 （答弁）子育て支援の観点から、平成１２年度より私立の保育園に事務委託をし、地域子育て支援センター事業を実施する予定であり、その事業内容は育児不安等に対する相談指導、子育てサークル等の育成、特別保育事業の積極的実施である。また、育児サポートの人材を十分に活用し、１人で育児を行う重さをなくすための相談内容等の整備を進めていきたいと考えている(33)ごみの減量化を図るために、生ごみの堆肥化に取り組むモデル地区を設置すべきと考えるがどうか。また、生ごみ処理機に対する補助金について、どのように考えているのか。 （答弁）モデル地区の設置については、臭気の対策等も必要になってくるので、今後適正な地区があるのか検討していきたいと考えている。また、補助金については、近隣市町の動向を見きわめながら検討していきたい。(34)小・中学校の備品購入費の過去３年間の動向を教えていただきたい。 （答弁）教育委員会の方針としては、管理用備品購入費はできるだけ削減する方向で進んでいるが、教材用備品購入費については、現状維持もしくは増額を図っていくという方向で進んでいる。(35)学校施設の改修が必要だとわかっていながら、なぜ施設の改修を行わないのか。 （答弁）多数の学校をほとんど同時期に建設していった経過の中で、老朽化が同時に進行しており、補修する箇所は膨大な数となっている中で、財政事情を勘案すると補修箇所を選択しなければならない。そのような中で子供の安全・健康を第一に考えており、先ほど指摘のあった手洗い等についても、屋根の設置等を計画的に進めていきたいと考えている。(36)学校施設の大規模改修に係る中長期計画を早く立て、見通しを示していただきたい。 （答弁）同時に進行している老朽化への対応、また学校の多機能化に対応できる学校再生を目標としており、教育委員会内部で学校施設整備のアウトラインを策定しているところであり、来年度、財政事情が許すのであるならば外部の知恵も拝借しながら、計画の策定に努めていきたい。(37)義務教育は機会均等が原則であり、機会均等を守るためには各施設の底上げが必要だと考えるが、財政担当として財政実情の見通しはどうなのか。 （答弁）予算に当たっては、十分なる精査をして計上しているわけであるが、来年度の予算編成においては、教育委員会より十分な説明を聞きながら精査していきたい。また、社会的な財政予測について、財政再建計画の中では平成１６、１７年に財政が好転する予測になっている。(38)できるだけ多くの方に教育に携わってもらうため、教育委員の任期上限を３期とし、６５歳定年制を導入すべきと考えるが、いかがか。 （答弁）教育問題の特殊性・専門性、また教育関係のノウハウを勘案し、任期については５期、７０歳定年制をめどに今後も対応していきたい。(39)学童登校指導員賃金として約１２８万円が執行されているが、本市の不登校児は何名なのか。 （答弁）平成１０年度では小学生が１０名、中学生が２６名であり、前年と比較すると小学生で４名増、中学生で７名減となっている。(40)教職員研修補助金として約２３８万円が執行されているが、教師の資質能力が問われている今、民間企業への派遣、また民間講師を招聘し、現代社会を認識した上で児童・生徒の指導をすべきと考えるが、いかがか。 （答弁）現在、大阪府教育委員会の事業として、初任・中堅教職員の民間企業への派遣研修を行っており、本市の教職員に対しても積極的にその事業に参加するよう呼びかけている。また、市単独でそのような事業を行うとなれば、幾つかのクリアしなければならない問題があり、今後、クリアできた段階で夏季休業中での実施の可能性を模索していきたい。(41)余裕教室の活用・検討状況を教えていただきたい。 （答弁）余裕教室について、舞・東鳥取・上荘・波太小学校では、校区福祉委員会の拠点として使用を許可している。また、検討会の状況については、使用合意に至った経過等を踏まえ、今後の方向等を現在まとめている段階である。(42)中学校のカウンセリング室の利用状況を教えていただきたい。 （答弁）平成１０年度の相談件数は合計で３７２件、本年度１学期分だけでは２７７件あり、その相談内容としては、友人関係・身体の症状・登校拒否・いじめ・拒食症・家庭の問題・教師との関係等で相談を受けている。(43)「生きる力」という観点から、体験学習についてどこまで実施・検討しているのか。 （答弁）職業体験学習については、本年、鳥取中学校が市内の商店・個人事業所・病院・保育所・幼稚園・消防署・警察署・漁協等で職業体験を実施する予定であり、貝掛中学校では来年度の実施を考えており、また鳥取東中学校も実施の方向で検討中である。(44)図書費が執行されているが、児童・生徒１人当たりの図書費は幾らになるのか。 （答弁）平成１０年度における児童１人当たりの図書費は５５０円、生徒１人当たりは７２０円である。(45)心の教室相談員報償費として約１０９万円が執行されているが、どのような方に相談員になっていただいており、また、相談員は、ふだんどのような活動をしているのか。 （答弁）相談員の選定については特に制約はなく、地元の方で子供たちの教育に関心を持っている方、また時間に融通がきく方を公募、面接で選定し、活動内容については、気軽に生徒の話し相手になってもらえるよう居場所を１ヵ所に固定するのではなく、できるだけ生徒との接触をふやすような方針で行っている。(46)昨年度の成人式では記念写真撮影がなかったが、その評価はどうだったのか。また、本年度はどのような形態で行うのか。 （答弁）成人式会場でのアンケート結果では、「よかった」という回答が多数を占めており、その主な理由としては、「時間の短縮」が挙げられていた。また、本年度の成人式については、新成人による実行委員会形式で実施したいと考えている。(47)文化センターの自主事業について、毎月映画を上映している割に入場者数が少ない作品が多いが、その結果をどのように分析しているのか。 （答弁）近隣に映画館がないということを踏まえ、映画の上映を実施している中で、特別上映として実施している封切り最中の映画については入場者数が多いが、それ以外については入場者数が少ないと感じている。(48)学校給食について、今年、食中毒の対策はどのようにされたのか。 （答弁）食中毒防止のため、本給食センターとしては生野菜を一切使用しておらず、果物を除く食品はすべて７５度以上で加熱処理しており、果物についても、６月から１０月まではミカン・プチトマト等、そのまま使用できるものを洗浄消毒して提供している。また、容器・調理器具は用途別に使い分け、使い捨てナイロン手袋を使用している。(49)学校給食の残飯について、毎日どれくらいの量が発生しており、またどのように処分されているのか。（答弁）残飯の量について、全体で多いときは７０kg～８０kg、少ないときは２０kg～３０kgであり、清掃の方で処理していただいている。(50)基本理念の生涯学習の概要版について、どのように考えているのか。また、将来的に全戸配布する計画はあるのか。さらには、まちづくり出前講座について、どのように考えているのか。 （答弁）生涯学習の基本理念については、本年度から市民を対象に講演会を実施し、理解を求めていきたいと考えており、概要版の発行については現在のところ考えていない。また、まちづくり出前講座については、全庁的に取り組まなければならないものと考えており、今後は各課・各施設の事業情報収集、事業展開の調整、モデルプログラムの開発に努め、市民に生涯学習情報の提供等を行い、生涯学習の推進に努めていきたい。（51)尾崎・東鳥取公民館の洋式トイレ・障害者トイレの設置についての現状と将来的にどのような対策を考えているのか。 （答弁）尾崎公民館においては、平成６年度に障害者トイレを設置しており、東鳥取公民館においては、本年度洋式トイレを設置したところである。なお、将来的には建物の構造上バリアフリー対策は難しいと考えるが、最善の努力をしていきたいと考えている。（52）余裕教室の最たるモデルということで、埋蔵文化財の常設展示を含めた資料展示室を設置すべきと考えるがいかがか。 （答弁）余裕教室を資料展示室として利用することは、本格的な郷土資料館へのノウハウの蓄積等、有効であると考えるが、今後も余裕教室検討委員会で具体的な議論を行っていきたいと考えている。（53）文化センターのエントランス部分で無料のロビーコンサートを実施してはどうか。 （答弁）エントランス部分はそれぞれの部屋の入り口、また図書館に通じる部分であり、図書館への音の影響等、諸問題をクリアできれば可能であると考えている。 その他、若干の質疑、答弁があり、続いて、意見、要望として、①グループホームについては、空き教室や民家など既存の有効財産を活用すべきである。②老人福祉センターのふろを有料化し、老人福祉センターまで道路の整備を行うべきである。③障害者基本計画の中では、「障害のある人」・「障害を持っている人」という表現よりも、「障害者市民」という表現を使用していただきたい。④決算の委員会では、前年度の実績、活動報告等を明記した具体的な資料（事務事業評価）を提出していただきたい。⑤補助金を出している団体からは、収支決算報告を提出してもらうべきである。⑥ごみ袋を有料化すべきである。⑦浪費を削減し、財政の有効活用を行っていただきたい。⑧余裕教室の活用については、多様な実践例を検討し、実施に移していただきたい。⑨各小・中学校に年次的に図書館専任司書を増員していただきたい。⑩文化センターは本市の文化の発信地であるから、多岐にわたる事業を実施していただきたい。社給食センターの献立について、なるべく「かむ献立」を多くしていただきたい。⑫機会均等の格差を助成するため、水泳教育において沿道を歩いていく学校については、送迎バスを回していただきたい。⑬図書館の自動車文庫の運転手は専属にしていただきたい。⑭文化財保護条例を早急に制定すべきである。⑮図書館経費の削減を図るため、図書館ボランティアを活用すべきである。 以上、意見、要望があり、当初予算でも指摘したように、
通院医療費の２歳児の予算計上、また
環境センターについては見かけだけの計上であり、
東鳥取小学校のトイレの建設についても、１１年度予算では計上されたが、１０年度には計上されていなかったことを指摘し、反対の討論。本決算は、長引く景気低迷による厳しい財政状況に加えて、少子・高齢化等による社会情勢の変化に伴い、行政需要が多様化する中、高齢者・障害者・児童等の福祉施策を初め、ソフト面、ハード面の
教育施策等、予算に計上された事業がおおむね順調に執行されている。なお、今後の
行財政運営に当たっては、地方分権、広域行政、少子・
高齢化問題等の社会潮流に的確に対応するためにも、「阪南市
行財政改革実施計画」の
各種取り組みを着実に実施するよう申し添えて、賛成の討論。 採決の結果、賛成多数で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。 認定第３号「平成１０年度阪南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の
委託審査については、①保険料の徴収率アップのため、課内で何らかの方策を検討しているのか。 （答弁）現在は民間の徴収員による徴収を行っているが、今後は介護保険の導入に伴い、職員での徴収も考えている。 その他、若干の質疑、答弁があり、続いて、意見、要望として、①国保の保険料徴収についても、管理職以上による徴収体制をとっていただきたい。 以上、意見、要望があり、
全会一致で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。 認定第４号「平成１０年度阪南市
交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について」の
委託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。 認定第６号「平成１０年度阪南市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」の
委託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。 認定第９号「平成１０年度阪南市
病院事業決算認定について」の
委託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事業水道常任委員会付託案件審査概要 議案第５９号「
鳥取中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例制定について」の付託案件審査については、①別表中の日本標準産業分類による産業分類の百貨店とは、どのような建築物を指しているのか。 （答弁）本条例で規制を行うのは、デパートメントストア、総合スーパー、従業員が常時５０人以上の百貨店である。②新たな商業地区ができることについて、地元商業者との調整が必要ではないか。 （答弁）今後開発者から具体的な計画が出される段階で、地元商業者との調整を図っていくよう指導しているところである。 以上、質疑、答弁があり、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事業水道常任委員会委託・
分割委託審査概要 議案第６５号「平成１１年度阪南市
一般会計補正予算（第２号）」の所管事項に係る
分割委託審査については、①諸支出金の箱作西地区助成金について、今後の運用は地区に任せていくとのことであるが、各戸に分配することのないよう市として指導していけるのか。（答弁）本助成金については、当初の目的どおり地域整備に充当されるべきものであることから、十分認識して運営していただきたいと自治会にお願いをしている。 以上、質疑、答弁があり、
全会一致で「
原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。 認定第２号「平成１０年度阪南市
一般会計歳入歳出決算認定について」の所管事項に係る
分割委託審査については、①
箱作土地区画整理事業の現在の進捗状況及び平成１２年度中に事業が完了する見込みはあるのか。また、事業費は予定どおりの金額でおさまるのか。 （答弁）事業の進捗状況としては、平成１０年度末で７９％、１１年度末で８７％を目指しており、家屋等の移転補償について未解決の部分も７件あるが、そのうちの２件については、金額提示を行い協議を進めているところである。今後の工事の予定としては、補償交渉の成立がおくれた場合には、その箇所について一部工事がおくれる可能性もあるが、平成１２年度の完了を目指している。また、事業費については５２億円を目標に進めているが、補償対象の家屋の内部調査が反対のためにできないことや保留地を処分する際の地価の動向等があり、確約はできない状況である。②保留地の処分の見通し及び今後の職員体制について、どのように考えているのか。（答弁）保留地の処分については、現在約５０％の宅地ができている状況であり、平成１１年度中に約１億円分を売り出す予定であるが、条件や方法については地元と相談しながら決定していきたい。今後の職員体制については、現在６名の職員で１００名の地権者に対応しているが、登記や税金、裁判などさまざまな分野の仕事がある。また、１２年度中に工事の大半は終了するが、その後確定測量、登記、清算事務組合の設立等があることから、１２年度以降についても現在以上に忙しくなることが予想され、職員は必要であると考えている。 以上、質疑、答弁があり、
箱作土地区画整理事業については組合施行であるが、市が全面的にリードする形で進めてきた。このような中で、８億円プラス３億円で合計１１億円までは府が面倒を見るという形になっているが、市の持ち出しは１６億円となっており、さらに今後負担しなければならない可能性もある。さらに、平成１３年度以降も市職員がかかわっていかなければならないということについては問題がある。また、４億８，０００万円は市の財政にとっては非常に大きな支出であり、来年度以降もこのような支出を強いられることは納得できず、大阪府にもっと責任をとってもらうべきであることを申し添え、反対の討論。 本決算は長引く景気低迷による厳しい財政状況の中、道路・公園・下水道等の
都市基盤整備事業がおおむね順調に執行されている。なお、今後の
行財政運営に当たっては、「阪南市
行財政改革実施計画」の
各種取り組みを着実に実施するよう申し添えて、賛成の討論。 採決の結果、賛成多数で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。 認定第７号「平成Ｉ０年度阪南市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の
委託審査については、何ら質疑なく、
全会一致で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。 認定第８号「平成１０年度阪南市
水道事業決算認定について」の
委託審査については、①供給単価が１８７円０４銭、給水原価が１８９円２４銭となっており、２円２０銭の損をして給水しなければならない状態になっている。供給単価の算定に受託工事収益、その他営業収益があり、これらを給水収益に加算すれば約２０４円となり、利益が上がることになるが、なぜ、給水単価にこれらの収益を算入できないのか。（答弁）受託工事収益については、受託工事に係る費用を負担願い、収支相殺されるということで、給水収益に算入する性格のものではない。また、加入金については、資本勘定的要素が強く、受託工事収益と同様に算入する性格のものではないため、地方公営企業決算統計算定方式から除かれている。②府営水道が１８％の値上げを行うとのことであるが、平成６年度に水道料金の値上げを行い、この間黒字を計上し、建設改良積立金を今日まで積み立て、また内部留保資金が２億円近くある中で、府の値上げに応じ阪南市も値上げということにはならないと思うが、どうか。（答弁）有収率の向上など経営努力はもちろんのこと、総合計画の見直しや水道事業の上位計画を見きわめつつ、２年後ぐらいになると思われるが、健全化計画に着手するとともに、できるだけ市民に負担をかけることのないよう軽減策を検討していきたい。③紀の川利水について、その後どのようになっているのか。（答弁）紀の川大堰関連の橋脚建設は予定どおり進んでいるが、その上流の丹生川ダム計画に係る議論がダム審で行われており、今年度中にも結論が出るということを聞いているが、その後環境影響調査等に２年ぐらいを要するものと思われる。また、地元においてはご存じの状況であるが、地元とのパイプ役を務めさせていただくとともに、事業を積極的方向に進めるため協力していきたい。 以上、質疑、答弁があり、続いて、意見、要望として、①６月定例会において９年度決算現金預金明細を提出いただいているが、後日それと同様の資料を提出願いたい。 以上、意見、要望があり、平成６年度の水道料金の値上げ以降、黒字を続けてきている中で、水道料金の値下げについての請願も出されており、下水道に切りかえていくにつけても高い水道料金がブレーキとなっている。また、本年１０月から基本料、
メーター料の値下げが実現することになったが、高い水道料金を下げる努力がなされず、市民の期待にこたえられない状況にあることを指摘し、反対の討論。 本決算は、第三次拡張事業を初め施設整備を計画的、効率的に推進し、配水管の耐震性を図り、老朽管の更新や
漏水防止対策の強化による有収率の向上を目指し、企業の健全な運営に努めているものと思慮する。さらに効率的な運営に努めていただくことを申し添え、賛成の討論。 採決の結果、賛成多数で「原案どおり認定すべきもの」と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...