◆１５番（
北村栄司議員） 議案第３号、
福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例について、
日本共産党市会議員団を代表して反対の立場から討論いたします。 この議案は、身体障がい者、精神障がい者、療育手帳の交付者、難病または
小児慢性特定疾患罹患者への
福祉的給付金支給を廃止するとの内容です。それも事前に当事者の意見も聞かずの廃止です。今まで実施していた制度を廃止や後退させる場合、慎重な対応が必要です。特に福祉施策についての後退は、慎重に慎重を重ねた対応をすべきと考えます。
提案説明では、障がい者や難病者の支援については、以前より多様な支援の充実が図られているとして個人給付は廃止すると言いますが、障がい者や難病者の方は、社会的には障がいや難病のない人たちと比べて、雇用状況等を見ていただきますとお分かりのように、まだまだ大きなハンディがあります。福祉的給付金は、そういうハンディをお持ちの皆さんに少しでも寄り添って応援するものではなかったでしょうか。 行政改革の名の下に、福祉的な施策を当事者の人たちの意見を聞かず一方的に廃止することは、あまりにも冷たい仕打ちではないでしょうか。本来は、事前に当事者の人たちの意見を聞いて、理解を得ながら進めるべきと考えます。決めてから理解協力くださいというのは、押しつけでしかありません。 住民が主人公との立場で民主的な進め方を行うことを求め、討論といたします。 以上です。
○
山本尚生議長 中野議員。
◆５番（中野学議員） 私は、公明党、政風クラブ、みらい創新、改新さやま、大阪維新の会を代表して議案第３号、
福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例につきまして賛成の立場で討論をいたします。 今回の改正の背景としましては、障がい者（児）給付金が始まった昭和49年当時は家族による支援が中心であった状況から、この経済的負担の軽減として現金給付や市単独事業を実施してきた経緯があったということでございますが、現在では、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスの利用が大変充実しており、利用できるサービスの種類も選べる事業者の数も増えていることから、サービスの量も年々増えている状況にあるとの説明がございました。 難病患者につきましても、平成25年度から障がい福祉サービスを受けられる対象になっていることから、障がいや難病のある方も地域で安心して生活できる体制が本市にも整ってきていると理解しております。 一方で、障がい者福祉対策費等の扶助費が年々増えており、自立支援給付金が決算額で年間約１億円増加している状況との説明もありましたので、本市の財政にも大きく影響している状況も理解いたしました。 また、本市としては、現金給付としての障がい者（児）給付金と難病患者等見舞金は令和４年度から廃止するとしていますが、令和３年度から新たに重度の障がい児を対象とする入浴サービス事業や、手話と多言語の映像通訳システムを導入するほか、日常生活用具に視覚障がい者用の防災ラジオを加えるなど、障がい者のニーズに合った福祉施策については今後も充実させていくなど、障がい福祉施策を総合的に再編を進めていく方針であると伺いました。 今回の障がい者（児）給付金と難病患者等見舞金を廃止する条例改正案につきましては、現在、給付を受けられておられる方々の心情を察しますと、非常に苦しい思いを持っての判断となります。市に対しましては、対象となる皆様に丁寧な説明をしていただくことをお願いいたしまして、本議案につきましては賛成をいたします。
○
山本尚生議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第４号、
大阪狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。 討論ありませんか。
北村議員。
◆１５番（
北村栄司議員） 議案第４号、
大阪狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例について、
日本共産党市会議員団を代表して、要望意見をつけ賛成の立場から討論いたします。
日本共産党市会議員団は、介護給付費準備基金の全額活用や所得段階区分を細分化して７期の13段階より増やすことを求め、少しでも保険料を抑制することを要望してきました。 そのいずれも実施され、第８期の基準額が第７期に比べ年間247円の引下げとなりました。額からいえばほぼ据置きではありますが、抑制に努力したと評価いたします。市町村民税非課税世帯への第１段階から第３段階までの減額もされていることも含め、賛成といたします。 なお、市当局には要望意見を述べておきます。 介護保険が2000年４月にスタートして20年になりますが、介護保険料は当初の２倍以上、利用料も１割負担から一定所得のある人は２割から３割負担が導入され、さらに対象者を広げる検討がされています。高額介護サービス費についても限度額が引き上げられ、負担増となっています。 介護サービスについても、特別養護老人ホーム入所が原則要介護３以上に限定化されました。要支援１、２の訪問介護、通所介護を介護保険から外し、市の総合事業への移行が行われ、さらに対象を要介護５まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを拡大しようとしています。 低所得者を対象とした施設等の居住費、食費負担の軽減制度である補足給付の要件について厳格化し低所得者を締め出すなど、介護保険の制度改悪が進められ、保険あって介護なしという状況が拡大されているのが現実です。 2021年度の介護報酬の改定率はたったの0.7％増で、この引上げでは深刻な人手不足や過酷な労働環境、経営難などのコロナ前からの介護事業所が抱える賃金水準の底上げには不十分なものです。 誰もが安心して介護が受けられるようにするためにも、国に責任があります。市当局として国に改善を求めることを強く要望して、討論といたします。
○
山本尚生議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第５号、
大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第６号、
大阪狭山市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第７号、第五次
大阪狭山市
総合計画の策定について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第８号、
市道路線の認定及び廃止について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第９号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第19号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第10号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第４号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第11号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第４号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第12号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第13号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
一般会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 深江議員。
◆７番（深江容子議員） 議案第13号、2021年度（令和３年度）
大阪狭山市
一般会計予算について、
日本共産党市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。
歳入歳出総額204億6,031万8,000円であり、前年度比5,576万円のマイナスです。消費税10％増税により消費不況が深刻となっている下で、新型コロナによる２回の緊急事態宣言や営業時間の短縮、自粛要請などで市民生活は大きな打撃を受けています。
大阪狭山市でも、中小企業者の倒産や休業、雇用環境の悪化によるパート、アルバイトの縮減などで収入減少者が増えています。市税が３億8,572万円、前年度より減っていることは、市民の収入が減り、生活が大変になっていることを示していると思います。一方、コロナ禍でももうけを増やしている大企業や富裕層もあり、まさに格差と貧困が広がっています。 日本共産党が全国各地で行っている対話アンケートには、年金を減らさないでとか、医療、介護、福祉を充実してほしいとの声が多くあります。国や自治体が命と暮らしをどのように守るかが求められています。 消費税は社会保障のためと言われてきましたが、国は社会保障の自然増を1,300億円削減したり、国庫負担金を次々と減らし、医療、介護、福祉の改悪も計画されています。 例えば、75歳以上の後期高齢者医療での窓口負担を１割から２割に引き上げる、また、要介護者を介護保険から外し、市の総合事業へ移行する、国民健康保険の都道府県化で高い保険料を押しつける等々、市民への負担増や給付削減が強化されています。まさに国の悪政の影響が中小企業の経営や雇用、そして、医療、福祉、教育などのあらゆる分野に現れています。 本市におきましても、障がい者や難病者への福祉的給付金の廃止、11月から子ども医療や障がい者医療で入院時食事療養費の助成が廃止されます。社会的弱者への支援をなくすことは認められません。 地方財政が厳しくなってきた要因は、国や府の財政負担縮小にあります。今議会で日本共産党の代表質問で近隣市類似団体の財政状況をお伺いしましたが、どこの自治体とも厳しく、似たような財政状況でした。どこの自治体としても苦慮されていることでしょう。本来であれば、国の責任においてきちんと地方財源を確保すべきです。市として財源確保を国に強く要請することを要望しておきます。 したがって、国の悪政、責任後退を厳しく指摘するとともに、抗議の意味も込めまして、2021年度（令和３年度）
大阪狭山市
一般会計予算につきましては、反対であることを述べて討論といたします。
○
山本尚生議長 中野議員。
◆５番（中野学議員） 大阪維新の会といたしましては、議案第13号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
一般会計予算の議決に当たり、賛成の立場から意見要望を述べさせていただきます。 本市の今年度以降の単年度会計で見ると、厳しい状況が続く見込みで、令和３年度
一般会計予算は、歳入において市税全体で約３億9,000万円、5.2％の減となっております。ただし、一般財源の不足額の多くは、国からの臨時財政対策債の増額等によって充足されています。 歳出においては、昨年から始まったコロナウイルス感染症の影響や経済情勢等により、生活保護費、各種給付事業費などの経常的な経費である社会保障関係経費も増加傾向であります。我々大阪維新の会は、受益者負担が増えるのであれば、まずは議員、特別職、そして、職員の給与削減でと考えております。 地域手当は、現在15％となっております。平成28年から平成30年までは、人事院勧告より２％下げておられたのは評価いたします。しかし、令和元年６月議会より引上げが議決されました。財政状況は決してよくない中、市の実情に沿って決めるべきであり、激務が多い管理職の方は管理職手当も一部カットされておられますが、職員給与全体で取り組むべきではないでしょうか。しかし、本市は、行財政改革推進プラン2020にのっとり、既存事業の廃止、見直しなど積極的に推進されていることは評価いたします。 今後の財政収支の見込みとしては、すぐに経済が回復することは望めない中、自主財源である市税の増加は見込まれません。なおかつ、公共施設の老朽化対策や社会保障関係経費のさらなる増加も予見され、厳しい財政状況が続くものと想定されます。 以上のことから、行財政改革推進プラン2020の着実で迅速、合理的、有効的な財政運営に取り組んでいただき、これからも住み続けたくなるまちのさらなる推進を要望いたしまして、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
一般会計予算に賛成いたします。
○
山本尚生議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） 私は、政風クラブ、みらい創新、改新さやま、公明党を代表しまして、議案第13号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
一般会計予算の議決に当たりまして、賛成の立場から意見並びに要望を申し上げさせていただきます。 国では、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ、経済の下支えを行いながらデジタル化社会への移行と、ポストコロナ時代の新しい未来として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向けた動きを加速させるとしています。 こうした国の動向の下で今議会に提案されました令和３年度
一般会計予算は、歳入において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた個人市民税と、市内の企業業績等を反映した法人市民税の減収を見込まれ、さらに、固定資産税においても、土地分では、評価額が上昇する土地について令和２年度の課税標準額に据置きとなるなど、税制改革の影響により減収を見込まれて、市税全体では約３億9,000万円、5.2％の減となっています。 また、普通交付税に臨時財政対策債も含め、国の地方財政対策の一般財源総額を鑑み増額を見込むとともに、財政調整基金は昨年度の当初予算と同額の９億6,000万円の繰入れによって財源調整を行うとしています。 一方、歳出においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による生活保護費や子ども・子育て支援給付事業費の増加、さらに、障がい者自立支援、後期高齢者医療など、経常的な経費である社会保障関係経費である扶助費全体も年々増加傾向にあります。 令和３年度予算編成においては、市長自らが職員全員に既存事業の廃止、見直しなどを積極的に推進する戦略的な財政運営に取り組むことを基本とした指示をした結果、的確な市民ニーズを積極的に取り入れながら優先順位を見極めた「生涯住み続けたいまち
大阪狭山市」の実現に向けた予算編成と判断します。 具体的には、市長の施政運営方針にもありました第五次
大阪狭山市
総合計画のスタートの年であり、令和３年度から消防力の強化と救命救急体制の充実を図るため堺市との消防広域化事業や、水道事業の大阪広域水道企業団への統合、さらに、南中学校の大規模改造事業や教育ＩＣＴ環境整備事業といった学校教育の充実、重層的支援体制整備事業による福祉体制の強化などといった積極的な取組などが見受けられ、一定の取組がなされていることから、新年度予算案を評価すべきものと判断いたしました。 また、今後の財政収支見込みは、本年２月に修正された資料でも示されているとおり、低迷する景気による影響や、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響によって大幅な自主財源である市税の増加が見込まれず、加えて公共施設の老朽化策や社会保障関係経費の増加も見込まれ、厳しい財政運営が続くものと想定します。そして、コロナ禍での女性の自死が増加しています。その予防対策と産後ケアの充実を図っていただきたい。 以上のことから、昨年３月に策定された
大阪狭山市行財政改革推進プラン2020の着実な実行とともに、多種多様化する新たな市民ニーズに対し積極的に対応しながら、効率的で効果的な財政運営に取り組んでいただき、持続可能な自治体、
大阪狭山市を築いていただくよう強く要望いたしまして、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
一般会計予算に賛成いたします。
○
山本尚生議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第14号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 議案第14号、2021年度（令和３年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計予算につきまして、
日本共産党市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。
歳入歳出総額59億9,999万2,000円です。国民健康保険料は、収入に比べ非常に高い保険料となっており、何とか下げてほしいとの切実な声があります。2018年度から国民健康保険は都道府県化され、運営主体が大阪府となりました。そして、大阪府が示す保険料率は高く、医療分、後期高齢分、介護分の所得割についての率とか、均等割、平等割の額がそれぞれ高くなっており、本市の保険料と大きく乖離しています。 府の示す保険料が200万円のモデル世帯で年間42万1,695円です。本市の2020年度で同じモデル世帯では38万5,167円であり、３万6,528円もの差が生じております。新型コロナが市民生活を直撃していますので、全国的には保険料を据え置く自治体が多く、1,159自治体であります。 また、政府、厚生労働省は、都道府県の国保運営方針に保険料の統一や保険料平準化を明記させ、法定外繰入れをなくそうとしておりますが、そうなれば、さらなる保険料の高騰を招きます。2022年度から子どもの均等割が２分の１減額されますが、未就学児が対象です。引き続き対象の拡大を要請するよう要望しておきます。 ただ、均等割の減額についての財源が75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げて補うことは、容認できません。高齢者の負担増でなく、ためこんでいる大企業や富裕層に応分の負担を行うべきです。今でも高い保険料を下げることや、国保の構造問題を解消するには、国の抜本的な財政支援が必要です。国による１兆円規模の公費投入や国庫負担の引上げ、大阪府の料率引下げなど、強い働きかけを要望しておきます。 保険料の値上げで市民負担を増やし、激変緩和で基金の繰入れなど、市の国保財政は苦しくなるばかりであります。こうした内容を含んだものです。 したがって、2021年度の
国民健康保険特別会計予算につきましては反対であることを述べ、討論といたします。
○
山本尚生議長 花田議員。
◆６番（花田全史議員） 私は、政風クラブ、公明党、大阪維新の会、改新さやま、みらい創新を代表いたしまして、議案第14号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）予算について意見を述べ、賛成の立場から討論といたします。 平成30年度から国民健康保険の制度が大きく改正され、３年が過ぎようとしております。国民の皆様が新型コロナウイルス感染症により生活の在り方を一変させられた令和２年度であったと考えております。新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響により、国民健康保険制度にも大きく影響されることを懸念してなりません。 こうした状況であればこそ、医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る被保険者の負担の公平性など、市町村国保が安定的に運営されるよう今後も期待するものであります。 今議会に提案されました令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
歳入歳出予算につきましては、委員会での議論も含めて慎重なる審議をいたしました。 被保険者が減少する中で、基金繰入金の活用など、国民健康保険事業の運営において急激な保険料負担に配慮しており、必要不可欠な予算を計上されているものと考えております。 今後、国民健康保険制度を維持可能なものにするには、被保険者への負担過重にならないように、保険財政の安定的な運営に向け国などへさらなる財政支援を講じるよう強く働きかけていただくことを要望し、本予算につきましては賛成するものであります。
○
山本尚生議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第15号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 議案第15号、2021年度（令和３年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計予算について、
日本共産党市会議員団を代表しまして反対の立場から討論を行います。
歳入歳出総額56億5,417万6,000円です。コロナ禍の下、介護保険料も高いものとなっています。第８期介護保険事業計画の介護保険料は、標準月額で6,190円で、第７期計画から月額で21円下がりました。 準備基金の全額活用や、所得段階が13から14へと細分化され、低所得者の負担軽減にもなっており、市としての努力が見られます。しかし、介護施設や介護サービスを充実すれば保険料が上がるという仕組みがあり、制度の矛盾があります。 厚生労働省は、市が行う総合事業に要介護者を対象とする省令を出しました。これまで総合事業で対応されていた方が要介護と認定された場合、継続して総合事業で行うことができるとのことですが、介護保険外しではありませんか。さらに、それ以外の要介護者を対象に拡大しようとしています。また、ケアマネの有料化も進めようとしています。私どもは、これらについては反対であります。 今までも要支援１と２の訪問介護、通所介護などを保険から外したり、特養の入所を原則要介護３以上にするとか、度重なる改悪が行われ、保険あって介護なしと言われる状況となってきています。 財政面では、介護保険制度以前の国の負担は50％でありましたが、介護保険制度になりまして25％となっています。国の負担を当面40％、50％の元に戻すことが必要と考えます。国への財政支援と制度の改善を働きかけるよう要望しておきます。 以上の立場から、2021年度の
介護保険特別会計予算につきましては反対であることを述べ、討論といたします。 以上。
○
山本尚生議長 井上議員。
◆８番（
井上健太郎議員） では、議案第15号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）予算について、私は、公明党、政風クラブ、みらい創新、大阪維新の会、改新さやまを代表いたしまして、賛成の立場から意見を申し上げます。 令和２年６月に成立した地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律では、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築を支援することとし、介護保険制度の改正においては、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等の所要の措置を講ずるとされているところでございます。 介護保険制度は平成12年に創設され、高齢者を支える仕組みとして定着してまいりましたが、高齢化の進展に伴い、介護保険の総費用も増大し、制度の持続可能性を確保することが大きな課題となっておりますが、同時に地方包括ケアシステムの深化、推進を進め、誰もが安心して利用することができるよりよい制度へと介護保険制度を改善していくことが必要であると考えております。 令和３年度の予算は、第８期介護保険事業計画の初年度に当たり、令和２年度までの給付実績などを基に介護保険給付に係る経費や予防給付に係る経費などが適正に計上されております。 また、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアシステムを実現するため、施策としては、認知症の人やその家族が集う場としての認知症カフェの運営を支援するための補助金や、認知症初期集中支援チームに係る経費など、さらに在宅医療・介護連携推進事業費を計上されております。 介護予防事業につきましても、脳の健康教室、水中運動教室など、様々な予防事業の推進に努められていることに対しましても評価ができるものと考えております。 今後も高齢者が住み慣れた地域でできる限り住み続けることができる環境の整備とともに、生活支援、介護予防サービスの充実などに努め、生きがいを持って安心して生活を継続するための支援や、介護が必要となった場合には安心して介護サービスが受けられるよう、安定的な制度の運営に取り組まれることを要望し、この議案については賛成いたしたいと思います。
○
山本尚生議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第16号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 議案第16号、2021年度（令和３年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について、
日本共産党市会議員団を代表しまして反対の立場から討論を行います。
歳入歳出総額10億8,148万6,000円です。後期高齢者医療制度は、大阪府の広域連合が事業運営しており、75歳以上の加入者全員から保険料を徴収しています。全国広域連合協議会は、高齢者が必要な医療サービスを受ける機会の確保との観点から、高齢者の生活実態や新型コロナの影響などを踏まえ、慎重な議論とか１割負担の現状維持を求める要望書を国に提出していました。 ところが、政府は、2022年度から窓口負担を２倍にする法案を国会に提出しました。２割負担の対象は、単身で年収200万円以上の方、どちらも75歳以上の夫妻で年収320万円以上であり、全国的には370万人が対象といわれています。 しかも、２割負担を導入することで一番減りますのが国の負担であり、980億円であります。75歳以上の高齢者は、最も病気にかかりやすく、診療科目も多い上、治療に時間がかかる世代であります。また、２割負担となれば、受診抑制がさらに進み、重度化を招くことは必至であります。 政府は、現役世代の負担軽減のためと言っておりますが、それなら減らしてきた国庫負担を元に戻すべきです。また、能力に応じた負担と言うなら、コロナ禍でももうけを増やしている大企業や富裕層にこそ応分の負担を求めるべきであります。 私たちは、誰もがお金の心配なく安心して医療が受けられること、高齢者の命と暮らしを守るため、２割の負担増撤回と制度の改善を一貫して求めております。 したがって、2021年度の後期高齢者医療特別会計の予算につきましては反対であることを申し述べ、討論といたします。
○
山本尚生議長 松井議員。
◆３番（松井康祐議員） 私は、公明党、みらい創新、大阪維新の会、改新さやま、政風クラブを代表して、議案第16号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について賛成の立場から討論をさせていただきます。 後期高齢者医療制度は平成20年４月に創設され、今年の４月で14年目を迎えようとしております。制度の施行当初より、制度上の諸課題について、被保険者のみならず多くの分野の人からの要望を聞き、口座振り込みによる普通徴収枠を拡大するなど、見直しを行いながら運営されてまいりました。 また、いわゆる団塊の世代が75歳以上となり、団塊ジュニア世代も高齢者となる中、今後、高齢化のピークを迎えるに当たり、安定した医療保険制度を維持、運営することが重要であると考えております。 今回提案されております予算につきましては、現行の法律に基づく制度の運営に必要な経費、また、広域連合の保険料納付金及び事務費負担金であり、当然必要なものであると判断いたします。 このため、広域連合及び市町村に対する積極的な支援と、公平で安心した医療制度となるよう、また、財政支援の拡充も国に対し働きかけていただくことと要望し、賛成討論といたします。
○
山本尚生議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第17号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
池尻財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第18号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
半田財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第19号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
東野財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第20号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
今熊財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第21号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
岩室財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第22号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
茱萸木財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第23号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
下水道事業会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第24号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 井上議員。
◆８番（
井上健太郎議員） それでは、議案第24号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）について、改新さやまを代表して賛成の立場から討論いたします。 ２億3,343万5,000円を増額するもので、うち、感染対策や
事業継続支援、キャッシュレス決済など様々な事業が組まれています。中でもキャッシュレス決済ポイント還元事業１億2,607万1,000円について、個人の消費の回復と事業者への支援、新しい生活様式に対応したキャッシュレス化の促進を図るためのものであります。 この事業では、還元率を20％とすることで単純計算で予算執行額の５倍のほどの経済効果を生み出すことから、利用があればあるほどその効果が大きくなること、想定以上の利用があったときには
補正予算を対応されるとのことでした。その波及効果を大いに期待するものであります。 また、新しい生活様式の普及をより一層進めるためにも事業者との連携はもとより、利用促進につながるような市民向けの啓発事業などにも取り組まれるようお願いいたします。 また、前回お買い物
クーポン券で培ったその経験とご縁を生かしながら、十分な準備を周知に努められまして実施されるよう要望いたします。 賛成といたします。
○
山本尚生議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第25号、
大阪狭山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第26号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第20号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第27、議案第27号、和解についてを議題といたします。
こども政策部長の説明を求めます。
◎松本幸代
こども政策部長 それでは、議案第27号、和解についてご説明いたします。 議案書の４ページをご覧ください。 和解の相手方は、特定非営利活動法人ワークレッシュでございます。 事案の概要についてでございますが、次の５ページをご覧ください。 平成28年度、市内の
放課後児童会におきまして、本市が事業を委託していた相手方が雇用する支援員により利用者がわいせつな行為をされたとして、平成30年４月19日に利用者である被害者が当該支援員と本市及び相手方を被告として損害賠償を求める訴訟を提起しましたが、裁判所の和解勧告を踏まえ、令和２年10月６日に、本市と相手方が被害者に対し連帯して和解金717万8,840円の支払義務を負う、本市と相手方との間で和解金の負担割合については別途協議する等の内容で裁判上の和解が成立いたしました。 その後、本市が被害者に対し和解金全額の支払いを行い、相手方に応分の負担を求めていたものでありますが、本市と相手方の負担割合につき本市代理人と相手方代理人が交渉を重ねた結果、相手方が和解金のうち200万円につき一括で支払うことを認めたため、和解を締結するものでございます。 次に、和解の考え方ですが、こども政策部資料の１ページをご覧ください。 本案件は、行為者の犯罪行為に起因するもので、法人の帰責性の程度が高いとはいえないこと、法人の現在の経営状況が厳しいものであること、事業の委託が市民協働の考え方に基づき開始されていたこと、事業に関し潤沢な利益が生じていたわけではないこと、訴訟となった場合は、費用や時間も要し、訴訟の帰趨、債権回収の可能性も不明瞭であること、他方で法人が障がい児の通所支援事業や一時預かり事業等を担っていることから、損害の公平な分担と紛争の早期解決という観点から和解に合意するものでございます。 次に、和解の内容ですが、２ページをご覧ください。 本市及び相手方は、本市が
損害賠償請求事件の和解金として既に原告に支払った金員のうち200万円を相手方が負担することに合意し、令和３年４月２日までに相手方が本市にその金員を支払うことで本件和解金の負担については解決したものとし、本件については、他に債権、債務がないことを互いに確認するものでございます。 また、相手方は、本市が負担した残余の和解金について、別途加害者である元支援員に対して求償することに異議はないものとなっております。 なお、本合意は仮の合意であって、
大阪狭山市議会の議決を得たときに成立し、その議決が得られないときは改めて協議するものとしております。 ３ページには、参考資料として相手方の令和２年度の事業計画書を添付しております。 以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議いただきご承認いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第28、議案第28号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第21号）についてを議題といたします。
総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕
総務部長 それでは、議案第28号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第21号）につきましてご説明申し上げます。 お手元の
補正予算書１ページをお願いいたします。 令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第21号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や
減収補填債の計上など所要な
財源措置を講じるもので、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ302万1,000円を増額いたしまして、補正後の額を
歳入歳出それぞれ286億6,978万円とするものでございます。 次に、４ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費補正でございます。 教育費、小学校費のコンピューター設置事業では、ＧＩＧＡスクール構想に伴うネットワーク回線の拡張工事費で492万7,000円を、また、感染症対策・学習保障支援事業では、感染症対策の強化やデジタル化への対応に要する経費で840万円をそれぞれ繰り越すものでございます。 また、中学校費も小学校費と同様、コンピューター設置事業、感染症対策・学習保障支援事業でそれぞれ211万3,000円と400万円を繰り越すものでございます。 次に、５ページをお願いいたします。 第３表地方債補正でございます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地方交付税の算定に用いられた額を下回る見込みの市税や交付金などの収入を補填するための
減収補填債で、１億2,960万円を新たに設定するものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。 ７ページ、８ページをお願いします。 まず、歳入でございます。 第14款国庫支出金、第２項国庫補助金の総務費国庫補助金では、新型コロナウイルス感染症対策としまして、これまでに実施いたしました新型コロナウイルス感染症対策としての緊急応援策などに対する令和２年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として７億2,392万8,000円の計上でございます。 次に、衛生費国庫補助金では、健康管理システムの改修業務に対する
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金で92万4,000円の計上でございます。 第15款府支出金、第２項府補助金の総務費府補助金では、
補正予算の第15号におきまして計上させていただきました自動通話録音装置購入費に対する特殊詐欺被害防止対策機器普及促進事業補助金で80万円の計上でございます。 次に、衛生費府補助金では、高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種の無償化に伴うインフルエンザワクチン定期接種緊急促進事業費補助金で29万4,000円の計上でございます。 第18款繰入金では、財政調整基金で８億5,452万5,000円の減額でございます。 第20款雑入の弁償費では、先ほどの議案のもので、
損害賠償請求事件の和解に伴い事業者が負担することとなる弁償金で200万円の計上でございます。 ９ページ、10ページをお願いいたします。 第21款市債でございますが、地方債補正でご説明申し上げました
減収補填債で１億2,960万円の計上でございます。 次に、11ページ、12ページをお願いいたします。 歳出でございます。 なお、説明欄に財源更正と記載しているものにつきましては、歳入の補正によりまして歳出の内訳で一般財源と特定財源を変更するもので、
歳出額の変更をするものではございませんので、説明は割愛させていただきます。 第２款総務費、第１項総務管理費の文書費の法規等管理事業では、
損害賠償請求事件の和解に伴う弁護士委託料で40万7,000円の計上でございます。 15ページ、16ページをお願いいたします。 第４款衛生費、第１項保健衛生費の健康増進費では、予防接種事業としまして高齢者のインフルエンザワクチン接種に係る自己負担の無償化に伴う予防接種業務委託料で169万円の増額と、今般、
新型コロナウイルスワクチン接種情報等を追加する健康管理システム改修経費で92万4,000円、合わせて261万4,000円の計上でございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議いただきご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第29、議案第29号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕
総務部長 それでは、議案第29号、令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 お手元の
補正予算書１ページをご覧ください。 令和３年度（2021年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第２号）につきましては、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保を含めた所要の経費を計上するもので、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億9,473万3,000円を増額いたしまして、補正後の額を
歳入歳出それぞれ210億8,848万6,000円とするものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 第14款国庫支出金、第１項国庫負担金では、
新型コロナウイルスワクチン接種経費に対する
新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金で２億2,131万9,000円の計上でございます。 次に、衛生費国庫補助金では、
コールセンターの設置等の
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金で１億7,232万6,000円の計上でございます。 第18款繰入金、第２項基金繰入金では、財源調整のための財政調整基金で108万8,000円の増額でございます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。 歳出でございます。 第３款民生費、第１項社会福祉費の障がい者福祉対策費では、障がい者等のワクチン接種に係る交通手段を支援するための福祉タクシー助成事業委託料で108万8,000円の増額でございます。 第４款衛生費、第１項の保健衛生費、健康増進費では、予防接種事業としまして
新型コロナウイルスワクチンの集団接種を実施するための会計年度任用職員報酬などの人件費、消耗品費や医薬材料費、通信運搬費等の需用費、
コールセンターの設置等を行う
新型コロナウイルスワクチン接種体制整備業務委託料や医療機関等において実施していただく
新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料、また、集団接種における医療従事者の出務調整業務委託料など、ワクチン接種に係る事業経費などといたしまして合計３億9,364万5,000円の計上でございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議いただきご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第30、請願第１号、
太陽光パネルで発生している弊害に対する早期対策についての請願について及び日程第31、陳情第１号、
大阪狭山市がＦＩＴ法と偽り、現状復旧工事したことと、事故究明なく対策工事した経緯の説明を求める陳情についての２件を一括して議題といたします。 各案件は、
総務文教常任委員会に審査を付託しておりますので、その結果について
総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。
◆
井上健太郎総務文教常任委員長 それでは、
総務文教常任委員会に付託されました請願及び陳情について３月18日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。 まず、請願第１号、
太陽光パネルで発生している弊害に対する早期対策についての請願については、採択、趣旨採択の両意見がありましたので、採決の結果、趣旨採択とすることに決定いたしました。 次に、陳情第１号、
大阪狭山市がＦＩＴ法と偽り、現状復旧工事したことと、事故究明なく対策工事した経緯の説明を求める陳情については、
全員異議なく不採択とすることに決定いたしました。 以上であります。
○
山本尚生議長 以上をもって、
総務文教常任委員会委員長の報告は終わりました。 これより、討論及び採決を行います。 まず、請願第１号、
太陽光パネルで発生している弊害に対する早期対策についての請願について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 西野議員。
◆１２番（西野滋胤議員） それでは、請願、
太陽光パネルで発生している弊害に対する早期対策について、公明党、政風クラブ、みらい創新、大阪維新の会を代表し、趣旨採択の立場から討論させていただきます。 平成31年３月
定例月議会において、
太陽光パネルの削減及び設置場所の移動、環境整備についての請願について、私どもは、環境整備の推進について、環境モニタリング結果で温度や水質等の影響は見られず、万一の場合はしっかりと対応すると述べられてきたことを考慮した上で、市の対応について、周辺住民の不安な感情に寄り添った対応とは言えず、広く地域の価値向上、住環境の観点から請願者の方の意見だけでなく広く大鳥池周辺住民の方、また、地権者の方の意見もお聞きし、地域としての環境整備を図ることが一番よいとして、環境整備の推進について一部採択をさせていただきました。 また、令和元年12月議会においての要望、大鳥池環境整備の実施に対する要望について趣旨採択させていただいているところであります。 今回の請願につきましては、環境整備について、改めて周辺住民の皆様の不安な感情に寄り添った対応、また、広く大鳥池周辺住民の皆様や地権者の方の意見もお聞きし、地域としての景観なども含めた環境整備を図れるよう、市、地区、財産区の関係団体、そして、設置事業者と協議の場を持ち、共同して取り組んでいただきますよう要望するとともに、委員会審議で各委員から出た意見要望に対し真摯に取り組むよう重ねて要望し、本請願につきましては趣旨採択とさせていただきます。
○
山本尚生議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員）
太陽光パネルで発生している弊害に対する早期対策の請願につきまして、
日本共産党市会議員団を代表しまして賛成の立場から討論を行います。 私どもは、
大阪狭山市行政として、事業主の
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社や事業実施者と住民との話合い、協議の場を持つよう何回となく言ってきました。そして、市行政は、メルシー株式会社を指導、助言する役割を持っています。また、生活環境整備の問題につきましては、2019年３月市議会で一部採択をしてきた経過があります。したがって、解消に向けて話合いを行うべきと考えます。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、解散されましたが、当時、取締役社長でありました
古川市長もおられますし、早く話し合う機会を持ち、対処すべきであります。そのことは、市民の信頼回復にもつながると思います。よって、この請願につきましては、採択を主張いたします。 以上。
○
山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、請願第１号、
太陽光パネルで発生している弊害に対する早期対策についての請願について賛成の立場で一言申し上げたいと思います。 この事業は、そもそも
太陽光パネルを大鳥池につけるということは、
大阪狭山市が主導していって取り付けた事業であります。結果的には、朝起きて池を見ますと、
太陽光パネルがずっと広がっているという状況が続いておるわけであります。 これからいよいよ夏を迎える、春分から、そしてまた、立花のあたりにかけて、また、立秋から秋分の頃にかけての太陽光によるまぶしさ、そしてまた、高温になることから考えて、周辺の方から、日々非常に大変な状況であるということから、この請願が提出されたものであります。 平成30年の３月議会において、この環境整備についてやらなけりゃならないということで議会のほうでも部分採択していただいたところでありますので、その間、２年たっておりますけれども、何も話合い等の会議が持たれておりません。 何とかそういうふうな形で関係者と
大阪狭山市が主導する形で請願者の要望に応えていただいたらと思っております。 以上でございます。
○
山本尚生議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本請願を委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本請願は趣旨採択とすることに決定いたしました。
○
山本尚生議長 続きまして、陳情第１号、
大阪狭山市がＦＩＴ法と偽り、現状復旧工事したことと、事故究明なく対策工事した経緯の説明を求める陳情について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 花田議員。
◆６番（花田全史議員） 陳情第１号、
大阪狭山市がＦＩＴ法と偽り、現状復旧工事したことと、事故究明なく対策工事した経緯の説明を求める陳情について、私は、政風クラブ、公明党、大阪維新の会、みらい創新を代表いたしまして反対の立場から討論させていただきます。 まず、ＦＩＴ法と偽り復旧工事を強行につきましては、事故発生後、復旧工事のために配布されたビラは、メルシーとグッドセンターコンサルティングの連名のものであり、法律上３か月以内の復旧が義務づけられていると記されています。この根拠となるのが、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）の中にある保守点検及び維持管理に関する計画の策定及び体制の構築で、「保守点検及び維持管理の体制構築については」、中略、「実施体制の目安として、故障後３ヶ月以内を目途として修理が可能な体制とすることが適切である」としていることが理由のことでありました。 また、この事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）の位置づけは、再生可能エネルギー発電事業者がＦＩＴ法及びＦＩＴ法施行規則に基づき遵守が求められる事項及び法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項について、それぞれの考え方を記載したものであるとあります。つまり、このガイドラインは、法律に基づいて細部を定めたもので、法律に逸脱したものではないことから、この部分については否定できません。 また、説明会もなく現状復旧工事をしたことについても、当時、台風で被害を受けたまま現状維持した場合、天候が回復して第三者が水辺に触れたときに感電などの二次災害を防ぐために、安全を第一に考えた対応としては理解できます。 さらに、メルシーとグッドセンターの連名で配布されたビラが、もともとＦＩＴ法上３か月以内の復旧と記載していたのが、市当局でビラの内容を確認したところ不明であったことから、法律上３か月と表示したこととあります。 これは、平成29年４月１日のＦＩＴ法の改正によりまして、その第３項で当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制を整備し、実施するものであることとなっており、この３か月というものが記載されていない状況でしたので、設備所有者がこの解釈について九州の経済産業省に確認したところ、旧のＦＩＴ法でうたわれていた３か月の文言が改正後にはなくなっている、しかし、基本的にその趣旨はなくなったわけではなく、今もその考え方はあるという説明を受けていたので、このビラに法律上３か月以内の復旧が義務づけられていますという表現になったとのことであります。 いずれにしても、メルシーとグッドセンターの連名であり、市とメルシーが事実と異なる文書を作成したこととも捉えられない上に、書き換えるような住民を欺く行為とも認められません。 次に、２の原因究明ないままの対策工事についてですが、電気関係報告規則第３条に電気事業者または自家用電気工作物を設置する者は、事故が発生したときは電気工事の報告をしなければならないとあり、当時の事業者である
大阪狭山市と設備所有者が協力し合い、何度も協議を重ね、令和２年４月17日に中部近畿産業保安監督部に提出したとのことであります。 この提出された電気関係事故報告書においては、事故の状況や事故原因など防止策を記載しており、この復旧工事に当たっての地元説明も、令和元年３月３日日曜日の19時から東池尻会館で行っております。このことから、一定の協議を進め、原因の究明と対策を説明し、中部近畿産業保安本部に受理されたものと解釈いたします。 以上のことから、この陳情には反対の立場で意見とさせていただきます。 以上であります。
○
山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、陳情第１号、
大阪狭山市がＦＩＴ法と偽り、現状復旧工事したことと、事故究明なく対策工事した経緯の説明を求める陳情については、賛成の立場から討論させていただきます。 この陳情については、
大阪狭山市が、先ほども申し上げましたですけれども、平成28年９月の上旬に
太陽光パネルを大鳥池のところにつけたところから始まるわけであります。そして、そのときには、９月の初めに地域の方から陳情をお願いしたところ、工事中止の陳情をお願いしたところ、一切聞くことなく工事されて、そして、11月中頃以降にはもう発電ということに経過いたしました。 その後、２年後の平成30年９月４日には台風第21号により大きな被害を受け、その後すぐに地域の方にＦＩＴ法という形が規定されているので、すぐ工事しなきゃならないということで配布されたわけであります。 実際、そのあたりＦＩＴ法ということの法律というところと、法のいろんな規定があるわけでありますが、そのあたりのところは非常に微妙なところもありますけれども、そのあたりきちっと法的にはＦＩＴ法という形じゃないわけでありますけれども、法の拡大解釈としてはそのあたり、この説明でありましたですけれども、実際、急に９月の初めにこの工事を、この台風による事故があった後、本当は事故があれば、当然、事故究明するというのがまず第一だということでありましたですけれども、それより前にまず現状復帰ということが優先なされたわけであります。 原因究明するためには、例えば、壊れた部品であるとか、そういうものも保存しきゃならないわけでありますけれども、それが全部廃棄されるというような状況の中で実際こういうふうな工事がなされたということで、そのあたりの経緯、十分な説明なく工事になったということのあたりについて、説明を求めるということについて、陳情者がお願いしております。 そのあたりについて、その経緯、そもそもこの事故の前の段階でも、風速60メートルの暴風でも大丈夫だということであったわけですけれども、当時狭山池の池管理のところでは五十数メートルの最大瞬間ということでありましたですけれども、
大阪狭山市の消防署の調査の上では38.1メートルと、13時38分、39分ですか、そういうような暴風であったわけでありますので、当時の60メートルという暴風から大丈夫だと言っておったことから大きくかけ離れておるわけであります。 そういうこと等を鑑みて、事故なく、十分な説明はないということ、９月初めに、４日に被害があり、９月の中頃から地域の方に資料を配布したところでありましたですけれども、そのあたりＦＩＴ法と偽りと、ＦＩＴ法という形を書いておられたんですけれども、そのあたりのことが、現実がかなり違うのかなということで、実際は工事をなさったということになります。そのあたりの経緯をもう少し当局に求めたいということで、この陳情者から出ておりますので、そういうことからこの陳情については賛成の趣旨を表したいと思います。 以上です。
○
山本尚生議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 陳情第１号、
大阪狭山市がＦＩＴ法と偽り、現状復旧工事したことと、事故究明なく対策工事した経緯の説明を求める陳情につきまして、委員会でも述べてまいりましたが、ＦＩＴ法、正確には違っていたとの内容で、この点については謝罪もされております。 また、復旧工事の説明は、一定行われておりますし、安全安心の立場から復旧工事が行われたものと考えます。 したがって、この陳情については賛成できない旨の意見を述べておきます。 以上。
○
山本尚生議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本陳情を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第32、
意見書案第１号、預託法及び
特定商取引法の改正と執行強化を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 預託法及び
特定商取引法の改正と執行強化を求める意見書 近年、各種技術の進歩を踏まえた様々な製品・サービスの普及等の一方で、新製品・サービスの内容等を、十分に理解できていない消費者、特に高齢者のぜい弱性につけ込む巧妙な悪質商法による被害が増加している。 こうした状況を踏まえ、昨年８月19日に消費者庁の「
特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」において、今後の対応に関する報告書（以下「検討委員会報告書」という。）が取りまとめられた。 検討委員会報告書は、特に、過去約40年間に１兆円を超える消費者被害をもたらした販売預託商法について、「販売を伴う預託等取引契約については、本質的に反社会的な性質を有し、行為それ自体が無価値（反価値、“Ｕｎｗｅｒｔ”）であると捉えるのが相当であることから、預託法において、原則禁止とすべき」とした。 また、この間、消費生活相談が増加している、いわゆる「詐欺的な定期購入商法」について、「
特定商取引法における顧客の意に反して通信販売に係る契約の申込みをさせようとする行為等に関する規制を強化すべき」であるとともに、「解約・解除を不当に妨害するような行為を禁止するとともに、解約権等の民事ルールを創設する必要がある」とした。 いわゆる「送り付け商法」については、「何ら正常な事業活動とはみなされないものであることに鑑み」、「諸外国の法制も参考に制度的な措置を講じる必要がある」とした。 検討委員会報告書は、消費者のぜい弱性につけ込む悪質商法の手口の巧妙化・複雑化には、断固とした対応が必要とし、法執行の強化や実効性ある制度改革を提言した。これを踏まえた実効的な法制度の整備が必要である。 よって国におかれては、消費者被害をなくすために、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記１ 検討委員会報告書を踏まえ、今通常国会において、販売預託商法を原則禁止とする特定商品等の預託等取引契約に関する法律（預託法）の改正を行うこと。２ いわゆる詐欺的な定期購入商法をなくすため、特定商取引に関する法律（
特定商取引法）に係る指針の改正及び法執行強化を図るとともに、今通常国会において、
特定商取引法の改正を行うこと。３ いわゆる送り付け商法については、現在の法規制の内容の周知を図ることに加え、今通常国会において制度的措置を講じること。４ 国及び地方自治体が厳正かつ適切な法執行を行えるよう、執行体制や連携の強化を図ること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年（2021年）３月26日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第33、
意見書案第２号、
特定商取引法及び預託法での
契約書面等の電子化の拙速な導入を避け、慎重な検討を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙）
特定商取引法及び預託法での
契約書面等の電子化の拙速な導入を避け、慎重な検討を求める意見書
特定商取引法及び預託法が消費契約の申込時の申込書面又は概要書面及び契約締結時の契約書面について、事業者に「書面」による交付を義務付けているところ、消費者庁は、令和３年（2021年）１月14日第335回消費者委員会本会議において、「消費者の承諾を得た場合に限り、電磁的方法により交付することを可能にする」法改正を今通常国会で行う予定と説明した。 本来、
特定商取引法及び預託法は、消費者被害につながりやすい要素を持つ取引類型について事業者による違法・悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守ることを目的に策定されており、契約内容等を記載した書面の交付を義務づける趣旨は、契約締結前ないし締結直後に販売業者から消費者に書面を交付させ、消費者が気付いていない契約内容の不利な側面に気付く機会を与えるとともに、消費者が契約内容を冷静になって確認して考え直す機会を与え、さらには、その後も債務の履行状況について契約条項に照らして判断する手掛かりとする点等にある（契約内容の警告機能、クーリング・オフの告知機能、保存機能）。 しかし、書面を電磁的交付により交付することを可能にすれば、書面交付に期待されるこれらの機能が著しく低下し、消費者の利益の保護を著しく損なう恐れがある。消費者の承諾を得た場合に限定するとしても、事業者に促されるまま承諾する消費者が少なくないことは想像に難くない。特に高齢者や認知機能が低下した消費者の消費者被害が更に増加することが懸念される。 また、悪質な事業者がこうした「デジタル技術の悪用」を進める事態も予想されるところであり、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年（2020年）12月25日閣議決定）がいう「人に優しいデジタル化」「デジタル技術の善用」「デジタル利用の不安の低減」にも逆行する恐れがある。 よって国におかれては、消費者被害を拡大させないために、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記１
特定商取引法及び預託法の書面交付義務について、電磁的方法により交付することを可能にする法改正を拙速に行わないこと。２
特定商取引法及び預託法の書面交付義務について、電磁的方法により交付することを可能にする法改正については、消費者被害防止・救済に取り組む有識者を含む審議会又は検討会において、充分な審議を行い、慎重に検討すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年（2021年）３月26日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
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山本尚生議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了し、今３月
定例月議会に付議された議案は全て議了いたしました。 それでは、市長のご挨拶をお願いいたします。
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古川照人市長 それでは、３月
定例月議会の最終日に当たりましてご挨拶を申し上げます。 今議会にご提案申し上げました令和３年度の当初予算をはじめとする全ての議案につきまして、議員の皆様の慎重なるご審議をいただき、全議案とも原案のとおり可決、ご承認いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。 また、会期中にいただきましたご意見、ご要望などにつきましては、今後の参考にさせていただき、市政運営に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、季節も春めいてまいりましたが、花冷えの言葉どおり、まだまだ冷え込む日もございます。議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康にご留意いただきたいと存じます。 そして、迎えます令和３年度におきましても、ますますご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
○
山本尚生議長 それでは、３月
定例月議会の終了に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。 今３月
定例月議会は、去る３月１日に開いて以来、本日まで数々の重要な案件につきまして終始熱心に審議いただき、本日ここに全議案を議了し、無事終了できますことに厚くお礼を申し上げます。 また、議員をはじめ、理事者各位のご心労、ご努力に対し、ここに深く感謝の意を表する次第でございます。 理事者各位におかれましては、審議の過程に表明されました議員各位の意見並びに要望を尊重し、執行の上に十分反映されますよう、強く要望いたす次第でございます。 今後とも市政の積極的な推進にご尽力くださいますことをお願い申し上げまして、会議の終了に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 なお、明日27日から４月29日までを休会とし、次回の会議は４月30日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。 午前11時33分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長
山本尚生 大阪狭山市議会議員 西野滋胤
大阪狭山市議会議員 鳥山 健...