大阪狭山市議会 2021-03-15
03月15日－03号
令和 ３年 ３月 定例月議会令和２年（2020年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会会議録（第３日目） 令和３年３月15日 (2021年) 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（14名） １番 上谷元忠 ２番 久山佳世子 ３番 松井康祐 ５番 中野 学 ６番 花田全史 ７番 深江容子 ８番 井上健太郎 ９番 北 好雄 10番 片岡由利子 11番 山本尚生 12番 西野滋胤 13番 鳥山 健 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 田中 斉 副市長 堀井善久 教育長 竹谷好弘 防災・防犯推進室長 谷 義浩 政策推進部長 田中 孝 総務部長 三井雅裕 健康福祉部長 山本泰士 都市整備部長 楠 弘和 市民生活部長 山田裕洋 教育部長 山崎正弘
こども政策部長 松本幸代１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 伊東俊明
議会事務局次長 山本一幸議事日程第４号 令和２年（2020年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会議事日程 令和３年（2021年）３月15日午前９時30分日程第１ 議案第25号 大阪狭山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について日程第２ 議案第26号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第20号）について日程第３ 報告第１号 第６期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算の報告について日程第４ 報告第２号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市
一般会計歳入歳出決算の不認定に係る措置の報告について日程第５ 一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第５まで 午前９時30分 再開
○山本尚生議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は12名であります。 これより議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
○山本尚生議長 それでは、市長の提案説明をお願いいたします。
◎古川照人市長 おはようございます。 それでは、本日、追加提案をさせていただきます案件の概要をご説明する前に、まず
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の法人解散と清算についてご報告申し上げます。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は平成27年11月に本市100％出資で設立した法人で、当時は、
グリーン水素シティ事業を進め、将来的に新電力会社の役割を担うことを視野に入れるとともに、市の施策を補完する役割も行える法人として設立いたしました。 特に、
再生可能エネルギー事業として、大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業につきましては、同社が事業実施者として進めてまいりましたが、事務執行等において市議会並びに監査委員から数多くの指摘を受け、これらの正常化に向けて、庁内横断的な組織を設置して取り組んでまいりました。これらの正常化を進める上で
グリーン水素シティ構想（案）の取下げを行い、同社における今後の新たな事業展開も見込めないことから、令和２年２月28日の株主総会の決議により解散し、清算手続を進めてきた結果、本年２月17日に清算が結了、同月24日付で清算結了の登記が完了いたしました。 これまで長きにわたり、市民の皆様をはじめ、市議会や多くの関係者の皆様方に多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことに対しまして、改めて深くおわびを申し上げますとともに、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に関する法人解散と清算結了のご報告とさせていただきます。 それでは、本日、ご提案いたします案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数４件でございます。 その内訳は、条例案件が１件、補正予算が１件、報告案件が２件でございます。 それでは、各案件の要旨につきましてご説明申し上げます。 議案第25号の大阪狭山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員が公務のため旅行する際に支給する旅費について、社会情勢の変化を踏まえ、日当を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第26号の令和２年度
一般会計補正予算（第20号）につきましては、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算結了に伴う所要の経費を計上するもので、歳入歳出それぞれ322万9,000円の増額補正をするものでございます。 報告第１号は、第６期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算について報告するものでございます。 報告第２号は、平成28年度
一般会計歳入歳出決算の不認定に係る措置について報告するものでございます。 詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます。ご審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 それでは、日程第１、議案第25号、大阪狭山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策推進部長の説明を求めます。
◎
田中孝政策推進部長 それでは、議案第25号、大阪狭山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。 あらかじめお配りしております
政策推進部資料の１ページをご覧ください。 まず、今回の改正理由でございますが、職員が公務のため旅行する際に支給する旅費について、社会経済情勢の変化を踏まえ、旅費のさらなる適正化を図るため日当を廃止することとしたことから、所要の改正を行うものでございます。 次に、２ページから３ページをご覧ください。 改正案の概要につきまして、新旧対照表に沿ってご説明申し上げます。 まず、第２条でございます。同条は、旅費の種類について規定しておりますが、このうち日当を削除するものでございます。 これに伴いまして、第８条第１項の規定のうち、日当の計算に係る部分を削るとともに、第10条を削除いたします。また、これに伴う条ずれの整備として、第11条以降の規定を１条ずつ繰り上げるものでございます。 次に、別表でございますが、旅費の支給額の一覧のうち、日当の欄を削除いたします。 ４ページをお願いします。 最後に、附則でございます。 第１項において、本条例の施行期日を令和３年４月１日とするものです。 第２項では、経過措置といたしまして、この条例による改正後の大阪狭山市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用することといたします。 第３項では、本条例の改正に伴い、大阪狭山市証人等に対する実費弁償に関する条例につきましても、日当に関する部分を削除するものでございます。 なお、５ページの新旧対照表は、附則第３項の改正内容の参考資料としての新旧対照表でございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議をいただきまして、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、
総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第２、議案第26号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第20号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎
三井雅裕総務部長 それでは、議案第26号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第20号）につきましてご説明申し上げます。 お手元の補正予算書１ページをお願いします。 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第20号）につきましては、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算結了に伴う所要の財源措置を講じるもので、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ322万9,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ286億6,675万9,000円とするものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 ４ページ、５ページをお願いします。 上段、歳入でございます。 第16款財産収入、第２項財産売払収入、
出資金等精算収入では、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算結了に伴い、設立当初の出資金100万円を含んで残余財産278万1,000円を清算収入として計上するものでございます。 第18款繰入金、第２項の基金繰入金では、財政調整基金で44万8,000円の増額でございます。 下段、歳出でございます。 第２款総務費、第１項総務管理費、財産管理費、
ため池等太陽光発電契約関係正常化事業では、大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業に関係する各種契約関係の正常化に向けて相手方の弁護士との協議を調え、契約が完了したことに伴う成功報酬として、弁護士委託料として322万9,000円の計上でございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議いただき、ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、
予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第３、報告第１号、第６期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算の報告についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎
三井雅裕総務部長 それでは、報告第１号、第６期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算についてご説明申し上げます。 昨年、令和２年招集９月定例月議会におきまして、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の解散についてご報告を申し上げましたが、このたび清算が結了しましたので、ご報告申し上げます。 なお、同社の株主総会が令和３年２月17日付で行われ、承認を受け、本市へ提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づきご報告するものでございます。 それでは、お手元に配付させていただきました第６期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社決算報告書に基づきましてご説明申し上げます。 表紙の裏面をお願いします。 貸借対照表でございますが、資産の部の流動資産としまして、現金及び預金、未収入金を合わせて310万8,251円でございます。 次に、負債の部でございますが、流動負債としまして、源泉所得税の預り金、法人府民税や市民税の
未払い法人税等や出資金を含めた未払い配当金の負債合計の金額は310万8,251円となっております。 続いて、純資産の部でございますが、資本金は100万円で、利益剰余金としましてマイナス100万円となり、純資産の部、合計ではゼロとなります。よって、負債及び純資産の合計が310万8,251円となり、左の資産の部の合計と一致するものでございます。 次に、次のページ、損益計算書をお願いします。 販売費及び一般管理費の合計は355万9,575円で営業損失となります。この額から最終的に債務免除益、
固定資産除却損等を含めまして、当期の純利益が最下段の793万2,443円となっております。 次のページをお願いします。 先ほどの損益計算書にお示ししました販売費及び一般管理費の内訳でございまして、給料手当から支払報酬料となっております。 次のページをお願いします。
株主資本等変動計算書でございます。 当期首残高としまして、純資産合計はマイナス515万592円でしたので、先ほどの当期純損益損益金は793万2,443円で、利益剰余金の配当がマイナス278万1,851円であることから、当期変動額合計はプラス515万592円となり、当期末残高はゼロとなっております。 最後のページをお願いします。 個別注記表となっており、内容はお示しのとおりで、これまでと同様でございますので説明は割愛させていただきます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、第６期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第４、報告第２号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
一般会計歳入歳出決算の不認定に係る措置の報告についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎
三井雅裕総務部長 それでは、報告第２号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
一般会計歳入歳出決算不認定に係る措置の報告につきましてご説明申し上げます。 本件は、平成29年（2017年）
招集大阪狭山市議会定例会４月閉会議会におきまして、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
一般会計歳入歳出決算認定についての議案が不認定とされていたことを受けまして必要と認める措置を講じましたので、地方自治法第233条第７項の規定に基づき、当該措置の内容を議会に報告するものでございます。 まず、最初のページをお願いします。 表の左から、不認定となった日は、議決をいただきました平成30年４月27日となっております。 次に、不認定の理由ですが、
グリーン水素シティ事業や
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経理等や
ため池太陽光発電事業の契約等に起因して多くの問題点があったこととしております。 それでは、順次、講じた措置の概要についてご説明申し上げます。 まず、１番としまして、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営、財務等に関する措置としましては、（１）番では、メルシーの指導監督を徹底するため、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の指導監督等に関する事務要綱を制定し、これに準じて指導監督を強化いたしました。 （２）では、これまでメルシーが主体的に行ってきた諸契約の手続が完了した後、解散し、これまでの決算について今回の監査の指摘事項に基づき税務署や弁護士などに指導を仰ぎながら必要な手続を行い、本市は出資金の返還を受け、分配金を収入し、その後、清算結了いたしました。 （３）は、メルシーの第１期決算につきましては顧問公認会計士と弁護士による照査を受け、関係資料などを税務署に提示し、指示を仰いだ結果、変更しないこととなりました。 （４）は、平成29年４月１日以降、メルシーは従業員を雇用し、経理規程等を整備し、チェック体制や証拠書類等の管理を行うことといたしました。 次に、２番の
ため池等太陽光発電モデル事業に関する各種手続と契約事務の正常化についての措置としましては、（１）番では、メルシーが主体となっていました大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業の契約につきましては、
固定価格買取制度の期間終了まで事業が適正に存続できるよう－－次のページをお願いします－－実態に合致した契約関係と整合させ、監査の指摘に基づき、関係者及び関係機関と協議し、
事業計画認定者を共立電機へ変更し、
関西電力株式会社との電力受給契約も、本市から設備所有者である共立電機へ名義変更する手続を行いました。 （２）番では、メルシーと共立電機におきまして、
業務委託基本契約書及び現在に至るまで関連した契約関係を解除する合意書を令和元年12月27日付で締結し、共立電機へ引き継ぎました。 （３）では、大鳥池を所管する４者の代表として、東野財産区がメルシーと大鳥池における大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業に関する協定書を締結しておりましたが、解約に関する合意書を締結し、同時に東野財産区及び池尻財産区は、それぞれの
行政財産使用料条例に基づき、共立電機に対し行政財産の使用を許可し、今後は規定に基づき毎年更新することとしました。 （４）では、メルシーと池之原地区・水利組合は、濁り池における協定書及び覚書を締結しておりましたが、解約に関する合意書を締結し、岩室財産区は、条例に基づき共立電機に
行政財産使用許可を出し、毎年更新し、岩室財産区特別会計で経理することといたしました。 （５）では、太満池浄水場につきましては、本市とメルシーで賃貸借契約を締結しておりましたが、解約に関する合意書を締結し、本市と共立電機で事業期間満了まで賃貸借契約書を締結いたしました。 最後に、３番の大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業に関係する職員の旅費及び服務等に関する措置としましては、（１）では、職員が出張する際に服務規程に従い手続を行うよう、平成29年５月22日付で文書通知を行いました。 （２）では、メルシーの事務所を市役所とは別に設け、メルシーの業務を担当する従業員を平成29年４月１日から雇用いたしました。 なお、ご報告する内容につきましては、規定によりまして市民への公表も行います。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
一般会計歳入歳出決算不認定に係る措置の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第５、一般質問。 これより個人質問を行います。 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。 なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず、私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されますようお願いいたします。 それでは、抽せんの結果、まず、片岡議員よりお願いいたします。
◆１０番（
片岡由利子議員） 皆さん、おはようございます。 この３月11日で東日本大震災から早くも10年の月日が過ぎました。心の復興を掲げて、今もあの黒い津波を思い出すと人々の無念な思いは消えるものではありません。 そして、私たちは、地球規模で感染症と闘い続けて１年が過ぎようとしています。人類の自然災害との歴史は今も継続しているということを思い知らされます。繰り返す歴史の中から、私たちは何を未来に残すことができるのでしょうか。今を生きる証として、この大阪狭山市に住むことの意味を問い続けていきたいです。 通告に基づいて３点質問いたします。 １点目は、
本市保育サービスのさらなる拡充を。２点目は、
公共施設等総合管理計画の改定について。３点目は、大阪狭山市地域防災計画の改定についてであります。 それでは、１点目の
本市保育サービスのさらなる拡充についてを３点にわたり、
松本こども政策部長にお伺いいたします。 １番は、本市における保育の必要性の認定のさらなる拡充について見解を伺います。 日本の保育行政は、少子化、子育て家庭の孤立化、待機児童などに対応するため、国や地域を挙げて子どもや子育て家庭を支援する新しい環境を整えることが求められ、新たな法律の中で保育を必要とする子どもたちの全てに施設の利用や、また、
子育てサービスの受益を行えるように大きく転換をいたしました。時代はＳＤＧｓ、誰一人取り残さない子育ての切実な課題を探して解決をしていただきたいと強く思い、質問をいたしました。率直に、さらなる拡充についてお伺いいたします。 ２番は、育児休業（育児休暇）時の保育所の一時退所についてであります。 本市では、第２子の育児休業のときに、上のお子さんが３歳未満の場合は、保育所から一旦退所となります。上のお子さんをそのまま保育所で預かってほしいとの要望が以前より続いています。一時保育を使えば有料となり、休業の中では負担が重く、多くの子育て世帯からの強い要望があります。堺市や富田林市と比較をして、なぜ本市では預かってくれないのかと、親の悲痛な声は今も続いています。 国の保育の必要性の基準については、今後、大きく緩和されると期待をしています。本市においても、近隣市と同様に、一時退所を撤廃するべきではないでしょうか。 ３番目は、一時保育の無償化についてであります。 潜在的な保育ニーズの受皿に対応するために本市では、保育所の新たな開設やこども園への対応によって待機児童の解消に努めてきました。しかし、一時的な解消となるものの、毎年度、待機児童は存在し、潜在的ニーズに応える状況ではないものでした。待機となった児童への対応策として考えてはどうでしょうか。 また、保育所を利用している家族は、保育料を一部支払っていても、行政から多くの便益を受けていると言われています。税の経費負担の公平性から見れば、保育を利用していない家族は、保育を利用している家族と比較すれば、明らかに不公平であると言わざるを得ません。自宅で３歳までの子育てを行うことは、本人の選択ではありますが、少なくともその３年間には親の介護があったり、そのほかにも人生において様々なことが生じてくるのは誰でも同様ではないでしょうか。 預けたいそのときに、身近な受皿として広く一時保育を利用できるようにするべきではないでしょうか。保育所に入所させられなくても、子育て支援の場として孤立感に落ち込む親や兄弟のいない子どもの立場からも、一時保育は必要な事業として、預けやすいように経済的負担を抑えて週３回を無料とするべきです。 以上３点について、本市の取組をお伺いいたします。 以後の質問からは質問席にて行わせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして
こども政策部長の答弁を求めます。
◎
松本幸代こども政策部長 それでは、片岡議員の第１点目、
本市保育サービスのさらなる拡充をのご質問にお答えいたします。 まず、１番の本市における保育の必要性の認定のさらなる拡充についてでございますが、子ども・子育て支援新制度が施行されました平成27年度からは、保育所や
認定こども園等の保育施設を利用する際には、教育・保育給付認定を受けていただく必要があります。保育の必要性の認定につきましては、保育所等への委託費や施設型給付費の給付対象として認定するものであり、全国的な公平性の確保の観点や各市町村における取扱いの平準化、広域利用時の対応を考慮し、一本化することが必要とされています。子ども・子育て支援法におきまして、就労のほか、妊娠・出産、保護者の疾病・障がい、同居の親族の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学・職業訓練、育児休業取得時の継続利用、虐待またはＤＶの合計９つの事由が定められております。 そのため、本市独自で保育の必要性の事由を追加することは困難ですが、これら９項目と類する状態にあると認められる場合や、１日に保育施設を利用できる時間である保育標準時間認定と保育短時間認定のいずれかの保育必要量を認定する際には、一月当たりの勤務時間数にかかわらず、シフト勤務や変則勤務など保護者の多様な働き方や健康状態などを考慮しながら認定するなど、個々の実情に応じ、必要な保育サービスを受けていただけるよう対応しているところでございます。 次に、２番の育児休業時の保育所一時退所についてお答えいたします。 現在、本市におきましては、２歳児以下の子どもの保護者が育児休業を取得された場合は、一旦退所していただき、職場復帰に伴い、再度保育所等の利用を希望される場合は、優先利用の対象者とすることを原則としております。また、保護者の健康状態やその子どもの発達上、環境の変化が好ましくないという児童福祉の観点から継続利用が必要であると認められる場合には、引き続き入所していただくなど、柔軟に対応しているところでございます。 議員ご指摘のとおり、近隣市町村では、クラス年齢に関係なく、育児休業中の継続利用を認めていることは承知しております。本市の対応につきましては、保育所等の入所状況なども見ながら検討するとともに、保育園・認定こども園園長会とも協議を重ねてきたところでございます。しかしながら、昨年度より保育所等への入所を希望する方が大幅に増え、本年４月も30人程度の待機児童が発生する見込みとなっております。 本市におきましては、これまで民間保育所の創設や市立幼稚園の認定こども園化、また、現在工事中のきらり保育園の建て替えにより保育定員の拡大を図るなど、待機児童解消の取組を進めてまいりましたが、保育ニーズは年々増加している状況となっております。 今後、育児休業時の継続利用や潜在的なニーズも含めて対応していくためには、さらなる保育の受皿の確保、拡大を図る必要があると認識しており、まずは待機児童の解消を図る取組を進めていくことが優先課題であると考えております。 次に、３番の一時保育無償化についてお答えいたします。 保育所等を利用していない家庭におきましても、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより一時的に家庭での保育が困難となる場合があり、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための支援が必要とされております。一時預かり保育は、こうした需要に対応するため、保育所、
認定こども園等におきまして子どもを一時的に預かることで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的として実施しているものでございます。 実施に当たっては、国におきまして設備基準のほか、通常保育に係る基準とは別に、乳幼児の年齢及び人数に応じた保育従事者を配置することが定められております。公定価格では賄えない経費として、本市におきましては、民間施設10園に対しまして、別途補助金を交付してゼロ歳児からの受入れを行い、保育の必要性の認定の対象とならない就労や病気、けがなどの理由でご利用いただいております。 平成27年度から施行されました子ども・子育て支援新制度は、子ども、保護者の置かれている環境に応じ、保護者の選択に基づき、多様な施設、事業者から良質かつ適切な教育・保育、子育て支援を総合的に提供する体制の確保が基本理念の一つとされております。 そのため、本市におきましては、ぽっぽえんやＵＰっぷなど、市内の４か所に地域子育て支援拠点を設置するとともに、市立幼稚園での未就園児事業の実施や認定子育てサポーターによるあおぞらひろばなど乳幼児とその保護者への遊びの場の提供や、子育てや発達の相談、親同士の交流の場など、数多く提供し、就学前の子育て世代にご利用いただいております。また、保健センターの保健師や助産師が乳児家庭を全戸訪問し、子どもの発育状況や保護者からの相談に応じる、こんにちは赤ちゃん事業や、保育士や保健師、ボランティアの育児支援員が家庭を訪問して相談や育児支援を行うなど、ご家庭で子育てを行っている保護者の皆様の不安を少しでも取り除けるよう、関係部署とも連携しながら子育て支援事業を進めているところでございます。 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されましたが、現在も市民税非課税世帯を除くゼロ歳児クラスから２歳児クラスまでの子どもたちについては、保育所等の利用に際して、世帯の所得に応じて保育料をご負担いただいておりますので、議員ご提案の一時預かりの利用料を無料とすることにつきましては、子育て支援制度全体の中で検討していく必要があるものと考えております。 今後は、２番のご質問でもお答えしましたとおり、待機児童解消の取組を進めるとともに、ご家庭で子育てをされる保護者の孤立感や不安感の解消や負担の軽減に努めるため、引き続きこれらの事業の充実を図りながら、子育てしやすい環境づくりを進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（
片岡由利子議員） 新年度はきらりこども園が新しく新設され、定員数も増えたのですけれども、待機児童が既に30人程度上回っていると伺っております。今までも待機が存在するので、本市では、育児休業時の一時退所を余儀なくしてまいりました。しかし、切なる希望はこれからも続きます。この時期の特に産後１年未満に死亡した女性の死因で最も多いのが自殺であり、その要因となるのが産後鬱であります。鬱にならなくても、この時期に上のお子さんを預かってほしいとの声は悲痛なもので、心の疲労度は大変深刻と捉えます。このコロナ禍においても、２人のお子さんと家で過ごすことは理想かもしれませんが、上の子を保育所やこども園へ預けたほうが、今までと継続した相談などができ、安定したコミュニケーションの接点を持ち続けることができます。 本市のこども園では、放課後児童の受皿として貢献をしていただいております。しかし、一番救いの手が必要な産後の母親に対しては、なすすべがないように感じております。本市では、常に待機児童の解消が優先課題となって、昨年、一昨年度当初も待機児童は、私の考えでは３歳までのお子さんが大半であったと記憶しております。今思えば、もっと強力に様々な施策を進めるべきではなかったかと考えます。 今後は、ゼロ歳から２歳児の保育を行う小規模保育などの受皿も必要であります。強くこの問題に対して解決策に取り組まれますように要望いたします。 また、一時保育に関しては、財源確保も検討していかなくてはならないと思いますし、全体的な保育の中で検討していくということでございますけれども、段階的にも１日の保育料の引下げを要望いたします。保育所に入所させられなくても、一時保育などの子育て支援の場としての役割も、これからの保育所には期待されています。 国においても、今後４年間において保育の受皿を14.1万人分確保し、さらなる保育の受皿を整えるとあります。今後は、一般財源に比重をおいた事業よりも、福祉的な補助事業によって財源確保を選択されることを要望いたします。保育料の負担を考えて母親が預けることを諦めて子育ての重圧に落ち込むことがないように、本市にできる負担軽減を要望いたします。 以上で、１点目の質問を終わります。
松本こども政策部長は、この３月末をもって退職されます。最後は待機児童ゼロとはなりませんでしたが、長年にわたる保育行政、就業前教育の転換期に重職に就かれたこと、本当にお疲れさまでございました。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１０番（
片岡由利子議員） ２点目は、
公共施設等総合管理計画の改定について５点にわたり、三井総務部長と山崎教育部長へお伺いいたします。 平成28年改定の現計画においては、築31年以上の面積は全体の71.4％となっており、このまま施設を維持した場合は、10年後の2026年には93.8％に達するとあります。2016年以降に大規模な改修や更新が必要となる施設が大半であることが記されています。インフラ整備については触れませんが、箱物の大半が、学校施設系と行政施設となっています。計画では、公共施設等の全てを維持するために必要となる投資的経費は、今後40年間で約1,180億円、年間約29.5億円となり、過去10年間の平均約17.1億円の約1.7倍に当たります。今後、財政状況などを勘案すると、公共施設については現有の数量を維持することは困難なため、施設の複合化、統廃合、用途変更など様々な方策を視野に入れながら今後の在り方を検討していくことが求められますとあります。 現在の計画の中では、2040年度から大半の公共施設の更新が示されており、この期間14年間で公共施設の更新が集中し、インフラ施設の更新費用等も膨らむとあります。この期間の年平均更新費用等は約33億円とありますが、この予算額は現状とかけ離れているように感じています。令和３年度には新たに
公共施設等総合管理計画の改定が予算化されています。 それでは、１番目に、今回の策定方法についてお伺いいたします。 今回の改定は、国基準に見直しを図るとありますが、個別施設計画等を反映した総合計画の見直しを行うことが重要とされています。 本市ではどのような取組になるのかお伺いいたします。また、国基準があれば、近隣との広域な取組もできるのではないかと考えます。アドバイザーを派遣する事業が創設されており、利用する価値があると考えますが、取組をお伺いします。 ２番目は、本市固定資産台帳の適正な更新状況の把握についてお伺いいたします。 資産価値は数字に現れます。毎年度、正確に更新することは重要です。総務部がチェック管理をされているのでしょうか。お伺いいたします。 ３番目は、スポーツ施設を防災施設として位置づけた管理計画についてお伺いいたします。 総合体育館は、災害時の避難場所としても指定をされています。現在はシャワー室を拡充し整備を行っていますが、自主電源等の確保はまだできていません。国土交通省の補助金には、テニスコートなどの屋外のスポーツ施設を大雨時の貯水池として災害対応できる複合的な考えもあります。施設の老朽化と財政状況の悪化の中で、まずスポーツ施設のストック適正化ガイドラインの適用も必要かと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。 ４番目は、将来30人学級も見据えた小・中学校の管理計画についてです。 2021年度より順次小学校の35人学級が始まります。大阪府では、小学校２学年までは35人学級となっていますが、５年計画によるもので順次取り組まれます。令和３年度までの
公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての類似事項については、維持管理に関する経費の見込みは少なくても10年程度の期間とされています。 公明党は、昨年６月に小・中学校の30人以下の学級編制を国へ要望しました。その後の政府骨太方針に、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備と明記されました。コロナ禍でもあり、教員の働き方改革とともに、今後、少人数学級は進んでいくと考えます。 ニュータウンを除いて、本市の学校面積は狭いようです。将来的な敷地面積の確保をどのように考えているでしょうか。現状の
公共施設等総合管理計画では、延床面積の約10％削減と数値目標を設定しています。 ５番目は、市民に分かりやすい施設別管理コスト計算を提示することについてお伺いいたします。 公共施設の更新が2040年からピークを迎えるに当たり、各公共施設の統合や廃止も選択になります。長寿命化や更新時の施設別の管理コスト計算書を検討比較の資料として必要と考えます。市民に分かりやすいものとなりますので、この総合管理計画の中で提示することが重要ですが、本市の取組をお伺いします。 以上５点について、１番と２番と５番について三井総務部長へお伺いいたします。３番と４番につきましては山崎教育部長へお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目の１番及び２番につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎
三井雅裕総務部長 それでは、片岡議員の第２点目、
公共施設等総合管理計画の改定についての１番についてお答えします。 本市では、平成28年３月に将来の公共施設等の需要に対応した施設機能を維持しつつ、将来世代の負担軽減を図ることを目的とした長期的な視点から公共施設等を総合的かつ計画的に管理していくため、大阪狭山市
公共施設等総合管理計画を策定いたしました。 その後、総合管理計画における方針の一つである予防保全による長寿命化や、総量縮減による更新費用等の抑制の取組を具体化するため、平成30年３月に公共施設長寿命化・修繕計画を、令和２年３月には学校施設長寿命化計画をそれぞれ策定し、それらに基づき、施設の適正管理に努めてきたところでございます。 このたびの総合管理計画の改定では、策定から約５年が経過し、これまでに取り組んできた公共施設長寿命化・修繕計画や学校施設長寿命化計画、さらにインフラ関係の長寿命化計画など、各計画に記載した対策などを反映させるとともに、平成30年２月に総務省において改定された指針に基づき、維持管理経費・更新に係る経費の精緻化を行い、対策を行わなかった場合と比較した効果額を記載することなどを行うこととされております。 この総務省の改定された指針には、このほかに、ユニバーサルデザイン化の推進方針、全庁的な取組体制の構築やＰＤＣＡサイクルの確立に努めることなどが含まれ、その見直しを令和３年度末までに行うこととしております。さらに、各団体の状況に応じて記載する事項として、隣接する市町村等を含む広域的視野をもって検討することが望ましいとされており、本市も必要に応じて検討してまいります。 次に、アドバイザーの派遣につきましては、令和３年度から総務省と地方公共団体金融機構の共同事業としまして、地方自治体の状況や要請に応じ、アドバイザーを派遣する事業である経営・財務マネジメント強化事業を創設することとしており、
公共施設等総合管理計画の見直しなどの４つの政策をテーマにして派遣することを示されておりますので、本市も策定状況やニーズに応じて活用していきたいと考えております。 続きまして、２番の質問にお答えいたします。 固定資産台帳につきましては、国の統一的な基準による地方公会計の整備を前提として固定資産台帳が整備されることで、地方公共団体のインフラ資産の大規模な更新を迎えるストック情報が的確に把握できることから、本市では、平成28年度から毎年度、国の公会計マニュアルに基づき、公有財産の異動報告とともに各グループにおいて照会を行い、固定資産台帳システムにおいて、必要なデータの登録や更新などを行っております。 また、この固定資産台帳システムに入力された情報は、公会計システムによって、減価償却費の計上などと連動し、本市の財務書類に適切に反映されておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 引き続き、２点目の３番及び４番につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 続きまして、３番、防災施設として位置づけたスポーツ施設の管理計画についてのご質問にお答えいたします。 議員ご紹介のスポーツ施設のストック適正化ガイドラインは、スポーツ庁が、平成30年３月にスポーツ施設のストック適正化の考え方を基本に、市町村が安全なスポーツ施設を持続的に提供し、身近にスポーツに親しむことのできる環境を整備できるよう、ガイドラインとしてまとめたものです。このガイドラインには、全国的に施設の老朽化と財政状況の悪化が進む中、安全な施設環境の提供、人口減少による施設の適正量やニーズの変化など、スポーツ施設が抱える様々な課題に計画的に対応していくことの必要性が述べられ、スポーツ施設のストック適正化計画の考え方や策定手順が示されています。 本市のスポーツ施設も、多くの施設で老朽化が進み、維持管理や改修に要する経費が増加傾向にあることは、皆様ご承知のとおりでございます。 教育委員会といたしましては、４月に予定しております機構改革におきまして、教育部に新たに教育施設グループを設置し、市内の公共施設のおよそ半分を占める教育施設を、より計画的・効果的に維持管理できるよう組織体制を強化いたします。 また、市長部局に新設いたします行財政マネジメント室を中心に、（仮称）大阪狭山市公共施設再編計画を令和３年度から２か年をかけて策定する予定をしており、この中で、教育施設も含めた公共施設の在り方について、組織横断的に検討してまいります。 スポーツ施設のストック適正化ガイドラインが策定された背景は、本市が直面している課題とも重なるものでございますので、今後、公共施設の在り方を検討する際の参考にしてまいります。 続きまして、４番、将来30人学級も見据えた小・中学校管理計画についてのご質問にお答えいたします。 現在、本市小学校の学級編制につきましては、１学級当たり40人を上限とし、小学１年生については国の基準によって、また、小学２年生については大阪府の独自施策によりまして、それぞれ35人学級を導入しております。 少人数学級制の導入については、これまで長年にわたり議論されてきたところですが、昨年になって状況が前進し、先頃開かれた閣議において、小学校における35人学級導入が決定されました。具体的には、来年度（令和３年度）から５年間かけて、小学校全学年の上限人数を35人に引き下げるというもので、現在、そのための改正法案が国会において審議されております。 35人学級については、子どもたちへ、よりきめ細かな学びの支援や、教職員の働き方改革といった点におきまして、導入による効果が期待できるものです。しかし、その一方で、本市の場合、大規模校化が進む東小学校や、校区内で子どもの数が増加傾向にある北小学校では、将来的に教室数が不足する懸念もございます。教育委員会では現在、各小学校区における今後の児童数の推移を見極めつつ、35人学級導入によって必要となる教室数や普通教室に活用できる教室について精査を進めているところです。 また、来年度には、大阪狭山市これからの学校園のあり方検討委員会を設置し、35人学級も踏まえた学校園の適正規模・適正配置など、教育上の課題について議論を行う予定をしております。 教育委員会といたしましては、検討委員会の意見を踏まえ、また国の動向も注視しながら、必要な手だてを講じてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 引き続き、２点目の５番につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎
三井雅裕総務部長 片岡議員の第２点目の５番についてお答えいたします。 今議会におきまして、新たに第五次大阪狭山市総合計画案が示されたことなどを受け、今後の本市における市民ニーズを踏まえ、各公共施設における機能の統廃合や複合化などを視野に入れ、令和３年度から令和４年度の継続事業として（仮称）大阪狭山市公共施設再編計画の策定も予定しております。 これらを検討していくためには、市民ニーズである施設の利用状況や維持管理のコストなど、費用対効果などを踏まえて、各施設を評価することが重要となっておりますので、本計画の策定を進める上では、できるだけ分かりやすく市民の皆様へ公表するよう併せて検討してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） 令和３年度一般会計予算の投資的経費は約３億9,000万円と全体の僅か1.9％と抑え込んだ内容に大変驚いております。 本市では、第五次総合計画を令和３年度よりスタートするべく今議会へ提出されました。その内容は、市民との協働のまちづくりとして円卓会議は市内の中学区として、またコミュニティスクールの体制強化を図り、地域学校協働活動の充実をめざすと、施政運営方針での古川市長のお言葉でした。まさにまちづくりを考えるとき、その中心に各学校があるという本市のコンセプトと理解いたしました。 今後の学校施設の長寿命化や更新を考えるとき、地域に開かれた施設でなければと思うところです。各学校施設は当然、災害時の避難場所として機能するところですが、まだ耐震化整備を終えたところで、マンホールトイレなども徐々にその機能を整えてきておりますが、自主電源の確保はまだであります。公共の学校施設は、整備された当初のシンプルなコンクリートの躯体にその後に空調や耐震化整備を行い、エアコンの設置を整備してきたものです。今後は、運動場やプールなどの施設や学校図書館、教室も含めて、それらの機能を充実させて、夜や休校時に地域住民にも広く利用ができる複合的な視点が必要と考えます。 平成30年３月にスポーツ庁が示しましたスポーツ施設のストック適正化ガイドラインには、翌年一部改定されていますが、防災施設として位置づけられていることや、また学校内に多くのスポーツ施設のストックが存在していると記されています。スポーツ基本法第13条に、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するように努めなければならないとあります。また、学校教育法にも、学校教育上支障ない限り、学校には社会教育に関する施設を扶持し、また学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができるとも記されています。さらに、社会教育法第44条に、学校の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校施設を社会教育のため利用に供するように努めなければならないとまで、今後のスポーツ施設の方向性を明記されています。 老朽化した公民館や図書館を更新時に学校と併設すれば、その施設を学校児童・生徒がフルに利用できます。将来の児童・生徒数を考えると適正化も選択の一つですが、公共施設として多目的に利用できる価値ある学校施設となるように、コストパフォーマンスの視点は重要です。 令和４年度の公共施設再編計画において説明根拠となりますので、市民に分かりやすく施設別の管理コストなどを示していただきますようお願いいたします。 スポーツ施設は、かなり以前よりＯＰＡＳなどのシステムを使って、広域に利用されております。今後、維持管理も、費用対効果においても、課題は多くあると考えます。今後は、誰もが利用できるユニバーサルデザインの考えは当然として、本市での学校施設との複合も考えられます。広域での利用やさらなる災害時の対応施設としての機能も整えていくことは重要です。将来のスポーツ人口を増やす努力も必要ですし、本市の魅力あるまちづくりにもつながります。 ４月より教育施設グループが新設され、市長部局に行財政マネジメント室が新たに組織化され、今後、策定されます公共施設再編計画に期待をさせていただきます。 以上で、２点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１０番（片岡由利子議員） ３点目は、大阪狭山市地域防災計画の改定について、５点にわたり、谷防災・防犯推進室長へお伺いいたします。 １番目は、大阪府の被害想定に基づく本市における想定結果についてお伺いします。 平成26年９月修正の現計画においては、本市被害想定最大震度は、上町断層帯、生駒断層帯地震で震度４から７とあり、南海トラフ巨大地震も含めて建物全壊・半壊棟数は優に４桁となっております。本市においては、これらの巨大地震に至らなくても、災害救助法が適用される自然災害は近年必ず起こると考えます。 ２番目は、改正災害救助法が波及する内容についてお伺いいたします。 災害救助法は、平成23年の東日本大震災を受けて、防災・発災後の応急期対策や復旧・復興を一元的にカバーできる内閣府において取り組まれています。その後の熊本地震を教訓に、内閣総理大臣の指定する救助実施市の長による救助の実施が可能となる法改正を行ったものです。 大阪府においては、平成30年６月18日の大阪府北部を震源とする地震が適用されています。本市の規模では、５万人以上の人口で住家滅失世帯が80件以上で適用されます。 災害救助法には、応急救助が都道府県とともに被災市町村においても実施されます。被災市町村の対策本部においては10項目、１、避難所、応急仮設住宅の供与。２、食品の給与、飲料水の給与。３、被服・寝具の給与。４、医療・助産。５、被災者の救出とあります。６、住宅の応急修理。７、学用品の給与。８、埋葬。９、死体の捜索及び処理。10、住居またはその周辺の土石等の障害物の除去を被災市民に対して実施とあります。 本市の地域防災計画には、この災害救助法の改定を受けて大きく変わるものと考えられます。 ３番目は、避難行動要支援者(災害時要援護者)の避難支援や被災時の救助についてですが、昼間独り暮らしの要介護３以上の高齢者や障がいをお持ちの方などの避難支援については、改定に当たりどのようなお考えでしょうか。 ４番目は、ライフラインの復旧において、水道断水被害への給水活動については、災害時の重要な市民の関心事であります。飲料水の供給は、１人１日約３リットル、給水の優先順位は、医療機関、避難場所、社会福祉施設とあります。給水活動は、多くの人員と専門的な人員が必要であります。水道施設の応急対策の指揮系統や給水活動は、どのような大地震にも対応できるように組織化を明確にしていただきたい。 今年度までは、水道局長を下に編成されていたが、４月から上水道は大阪広域水道企業団へと新たな編成に変わるため、さらに強靱な体制を組まれて巨大地震に備えていただきたいと思うところです。 ５番目は、コロナ禍における影響についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染者が日本で初めて見つかったのが昨年１月でした。そして、３月末に志村けん氏の突然の訃報が流れて、日本国中に恐怖の戦慄が走りました。この１年間に二度の緊急事態宣言を受け、これから半年か冬までには、私たちはようやくワクチン接種の機会にたどりつくことができます。しかし、ＣＯＶＩＤ－19は変異種となって、人類の感染症対策もまだ先は見通せません。日本においての感染症対策は、ワクチンの接種を終えて、集団免疫を獲得するまでは状況的に何も変わっていないと考えます。 地域防災計画の改定に当たり、感染症対策は重要な視点として取り組んでいくことになります。 以上５点についてお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。
◎谷義浩防災・防犯推進室長 それでは、片岡議員の第３点目、大阪狭山市地域防災計画の改定についての１番、大阪府の被害想定に基づく本市における想定結果についてのご質問にお答えいたします。 大阪府の地震被害想定では、本市に最も被害をもたらす地震は、先ほど議員の紹介のとおり、大阪府内の南部で強い揺れが想定されます上町断層帯Ｂでの直下型地震で、最大震度は７、避難所生活者数は4,890人とされております。この地震想定を基に、平成26年９月に本市地域防災計画を改定し、防災行政に取り組んでおります。以降、大阪府においても、それを上回る被害想定は公表されていない状況でございます。 今後も、大阪府において新たに被害想定などが公表された場合には、速やかに地域防災計画に反映し、その被害想定に基づく対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、２番、改正災害救助法が波及する内容についてのご質問にお答えいたします。 災害救助法は、一定規模の災害に際して、避難所の設置や応急仮設住宅の供与などの救助を都道府県知事が行うとともに、救助に要した費用の一部を国が負担することを規定したものでございます。 本市において、災害救助法が適用されるような災害が発生し、被害が甚大で応援が必要となる場合には、災害応援協定を締結しております事業者等と連携しながら、可能な限り応急対策を進めるとともに、災害救助法に基づく支援を求めてまいりたいと考えております。 現在、災害救助法の改正案について、国会にて審議されており、今後改正された場合には、適切に対応してまいります。 次に３番、避難行動要支援者（災害時要援護者）の避難支援や被災時の救助についてお答えいたします。 本市におきましては、避難行動要支援者支援プランを改定するとともに、避難行動要支援者支援システムにて、支援を要する方の情報管理を行い、避難行動要支援者名簿を自主防災組織や民生委員・児童委員及び社会福祉協議会に提供し、避難行動要支援者支援対策の構築に努めてきたところでございます。 また、本年３月から、より多くの方に災害・緊急情報の伝達が可能となるように、災害・緊急情報配信システムの運用を開始いたしました。支援を要する方と、支援を行っていただける方とをつなぐきっかけとなるよう、より多くの方に登録いただきたく、周知・啓発に努めてまいります。 次に、４番、ライフラインの復旧において水道断水被害への給水活動についてお答えいたします。 大規模な地震発生時での水道断水被害等の応急復旧や給水活動については、令和３年度より専門的な技術者が多く在籍しております大阪広域水道企業団がその役割を担うことになり、これまで以上の強靱な体制が期待できます。 本市地域防災計画での位置づけといたしましては、ライフライン事業者として、災害対策本部における災害応急対策に関する情報共有や、これまで給水部として行ってきた役割を引き続き実施することになります。また、本市水道事業が統合前に締結をしておりました近隣市との相互応援協定や、民間事業者との応急復旧作業及び資機材の供給に関する協定につきましても、統合後も引き継がれてまいります。 次に、５番、コロナ禍における影響についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時における対応は、従来の避難所運営に加え、避難所の過密状態の防止、感染症対策への必要備品のストック、避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底など、感染予防対策が必要となります。 来年度、改定を予定しております地域防災計画におきまして、災害対策基本法や災害救助法の改正内容、国・大阪府の計画における専門的な知見等を踏まえながら、これまでコロナ禍における避難所運営マニュアルに基づき実施した訓練などで見いだされました課題や、複合災害時における新型コロナウイルス感染症への対応につきまして反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（
片岡由利子議員） 令和３年度、本市地域防災計画の改定につきましては、現在、災害救助法の改定案が国会審議をされているようですので、明らかになれば対応されるということです。また、災害対策基本法の改定も含めて、時代は不確実な情勢の中で、本市行政の計画は常に更新を余儀なくされます。目の前の市民の安全な生活を守る具体的な方策が、地域防災計画に網羅されていなければなりません。また、全市民の周知のところとならなければなりません。改定されました計画につきましては、強力な周知を行っていただきますよう要望いたします。 令和３年度より、上水道局と消防は市の管轄を離れます。気象予警報の注意報、警報等の伝達系統図や災害情報の収集伝達など、指揮系統がどうなるかについては、令和３年度からは強靱な体制となることを谷防災・防犯推進室長より答弁していただきました。 2025年は目前です。超高齢社会で、被災時に自主避難ができない災害時要援護者の避難支援や、また救助活動は、地域防災計画がこの時代に即したものに更新できたとしても、課題として残されます。このコロナ禍ですが、実効性のある各避難所での実施訓練やまた防災・防犯推進室の敏速な課題解決の施策に期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 次に、北村議員よりお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） 共産党の北村です。 質問通告に基づき２点について質問いたします。 １点目は、市政運営とトップ（市長）の責任について。２点目は、身近な市民要望４点であります。 それでは、１点目、市政運営とトップ（市長）の責任について質問いたします。 社会には、会社や学校、地方自治体等々、様々な組織があります。どんな組織でも責任はトップにあると言われます。そのため、トップには権限が与えられており、権限を持っているからこそ、言動や結果には大きな責任があると言えます。よって、大阪狭山市市政運営のトップにある市長に、まず４点の質問をいたします。 １番目は、市長が社長であり100％市出資の
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、結末はどうなったかについてであります。 法令無視なども含め、二度にわたる監査請求があり、数々の不正常な事態が浮き彫りとなりました。そして、長期にわたる是正措置が取られてきました。最終的には、2020年（令和２年）２月29日をもって
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は解散に至りました。ただし、その後もため池太陽光発電モデル事業に関する名義変更等、清算結了までの作業が進められていました。一連の経過につきましては、水素シティ事業等に関する正常化に向けた主な事項としての一覧表を昨年に頂きました。その表では、2020年（令和２年）12月22日付で
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算決算の確定とされています。結末はどうなったのかについて、市出資金100万円も含めて報告してください。 ２番目は、昨年９月議会でも指摘しましたが、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社長であった市長の法令無視の行動が、監査請求をはじめ、その是正作業に追われることになりました。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、昨年の２月に解散して実態はありませんが、もともとは古川市長の新たな政策事業として自ら社長となり進めた事業でありました。数々の不正常な事態が起こり、その都度、議会からも厳しい指摘を受けながらも、是正改善できず、二度にわたる監査請求での是正勧告、平成28年度決算では議員全会一致での決算不認定など、前代未聞の事態となりました。 この決算不認定に係る措置の報告について、ようやく今議会に報告されることになりました。今振り返って考えますと、あくまでも私の個人的な見解でありますが、なぜこのようになったのか。決定的な要因は、市長自身、数々の関係法令やルールを軽視及び無視したことだと思います。数々の指摘がありながら、不正常な事態が次々と生まれ、監査請求をはじめ、是正作業に関わった職員の余分な仕事、それに伴う余分な費用をもたらしたわけです。 市長をはじめ、事業推進に直接関わった職員及び法令無視を是正できる立場にあるはずの幹部職員の無力、まるで忖度、隠蔽、強引という、今の国の姿と重なる思いであります。いずれにしても
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社における一連の不正常な事態を引き起こした要因として、市政のトップにある古川市長の責任は重いわけです。改めて見解を求めます。 ３番目は、市長自身の法令軽視や無視から発生した様々な出来事は、職員の士気に関わるものになっているのではないかということです。 最近、起こったニュータウン連絡所の職員の公金横領事件、市民の個人情報紛失事件と続けて起こりました。共通しているのは、複数のチェック体制が取られていなかったということであります。2007年（平成19年）に明らかになった職員による国民健康保険の給付金詐取事件での教訓が生かされておりません。 また、2020年度中の退職者は、定年退職者の９名以外、自己都合退職者が課長職１名、課長補佐級４名、主査級２名、主任・主事３名と報告されました。定年退職者以外で10名もの職員が大阪狭山市役所から去っていくというのは、将来の市政運営にとって大きな痛手ではありませんか。私は大きな痛手だと考えています。 立て続けに発生した不祥事事件並びに定年退職以外の10名もの職員の退職、市政のトップの姿勢が問われているのではないでしょうか。このような事態になっている原因がどこにあるとお考えでしょうか。見解を求めます。 ４番目は、今後、どのように市政運営を進めていこうとしているか、注意点や対策を講じようとしているのか、見解を伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。再質問並びに２問目の質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、北村議員の第１点目、市政運営とトップ（市長）の責任についての質問に順次お答えいたします。 まず、１番目、さきの令和２年招集９月定例月議会の一般質問におきまして、北村議員から
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社のその後についてのご質問をいただきました。 その折に
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社、以下、メルシーと申し上げさせてもらいますけれども、これまでの決算については、税務署と協議中であり、この協議が調い次第、修正決算の方針を固め、申告の修正及び清算に係る税務申告、さらには納税及び残余財産の分配などを行い、清算結了の登記で清算が完了するという旨のお答えをさせていただきました。 本市は、メルシーに対しまして、平成30年２月の市長要求監査の結果に示された決算の修正案に基づき、決算を修正、検討するよう指導し、メルシーが税務署と協議を続けてきた結果、ようやく令和２年11月に設立時の第１期から第５期までの決算は、現状のままで修正の必要がないという結論に至りました。その後、税務署との協議の結果に基づき、メルシーは、清算期となる第６期の確定申告や国・府及び市の各税務当局と調整して、確定申告や納税を行い、残余財産として、本市が設立時に出資した100万円と残金の178万円余りの分配などの清算に係る諸手続を令和３年２月17日に全て完了いたしました。 同時に臨時株主総会で第６期のメルシーの決算が承認され、その後、清算結了登記を進め、令和３年２月24日付で清算結了の登記が完了いたしました。 なお、令和３年３月２日付で、本市監査委員へ市長要求監査の結果に対する措置の報告も行っているところでございます。 次に、２番目の質問です。 大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業につきましては、私が平成27年度、第１期目となる市長に就任した後、本市において、脱炭素社会の実現に向けて10年先、20年先、場合によっては50年先を見据えて、非常に大きな価値のある取組ができないものかを庁内で検討した結果、平成28年度に迎えました狭山池築造1400年を節目に、水をキーワードとした事業提案として進めてまいりました。 平成27年11月には、新たな事業に対して、本市を補完するため、100％市が出資するメルシーを設立し、議会においても、魅力発信及び発展に関する事業の概要説明を行い、一定のご理解の下、進めてまいりました。また、同年12月には、世界初のグリーン水素シティの実現に向けた水素発電等事業会社設立の記者発表を行い、産官連携の
グリーン水素シティ事業推進研究会のプロジェクトも発表いたしました。 当時は、大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業の売電単価をできるだけ高価な状態に確保すべく、事業の推進だけに注力して、拙速に進めたことや、一部の職員だけに全体事業のスキーム等の情報が偏在化し、全庁的に十分な検討が重ねられず、本市のガバナンス機能が効かなかったことが大きな原因であるというふうに考えています。また、本市とメルシーとの間における業務の領域や責任の所在を明確に定めず、社員も雇用しない体制で当初進めてきたことなどの結果が、このように多くの問題が浮き彫りとなって、市民をはじめ、市議会の皆様、また多くの関係者の皆様にご迷惑をおかけすることとなってしまいました。 特に、平成28年１月に設置された市議会の特別委員会では、これまで23回にも及ぶ会議を開催していただき、議員の皆様には、数多くのご意見とご指摘をいただいてまいりました。さらに、平成30年２月26日の市長要求監査の結果報告につながり、これらについて非常に重く受け止めています。この市長要求監査の結果に対しては、速やかに庁内横断的な組織を設置して、正常化に向けた是正案を弁護士の意見もいただきながら慎重に検討し、対応してきた結果が、このたびの措置報告に至っているところであります。 また、監査結果における指摘事項に対する正常化への手続に対しましては、早期に完了すべく取り組んでまいりましたが、諸問題の対応に多くの市民や関係団体、企業が関係しており、可能な限り丁寧な対応を心がけたため、４年間もの時間を要することとなってしまいました。 既に議員もご承知のとおり、大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業に係る契約関係は、令和２年１月１日をもって正常化し、３か所の発電所は正常に現在稼働しています。また、設備所有者から行政財産使用料及び賃貸借料も期日までに支払われております。 本来でありましたならば、平成28年11月の太陽光発電所の稼働時から、これらの契約関係が正しく調っていれば、今回の契約関係の見直しの必要性はなかったと認識をしておりますが、このように複雑で多角的な面の検討を伴う契約関係を全て整理するには、相当な時間と高度な専門的知識や法的な見解が必要となり、このたびの契約関係の見直しに要した弁護士に対する報酬や職員への負担も相当なものであったというふうに認識をしています。 これまでを振り返りますと、この
グリーン水素シティ事業は、昨今、社会がめざす脱炭素社会の構築、地方創生などと共通した方向性であると認識をしており、そこに至るまでの過程で庁内はもとより、広く関係者と十分な調整が調っていれば、実現できていたものではなないかというふうにと考えています。しかし、結果的には、この事業を拙速に進めたことにより、市民をはじめ関係者の皆様の方々に多大なるご心配とご迷惑をおかけしてしまったことについては猛省しているところであります。 これまでも申し上げてまいりましたが、私の果たすべき責任といたしましては、まずは
グリーン水素シティ事業に関係する事業の廃止、大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業に関する契約などの見直しを進め、関係する全ての事務を正常化へ戻すことと考えておりますことから、これらに最優先に取り組んできました。さらに、この状況を踏まえ、当時の副市長とともに平成30年７月から12月の６か月間、20％の減給と当該職員の処分も先行して行ってまいりました。 今後、このような新規事業に取り組むことがもしありますならば、今回の教訓を踏まえて、庁内で十分な検討、議論を重ね取り組んでいくとともに、引き続き、市民の皆様から信頼していただける行政運営に邁進してまいりたいというふうに考えています。 続いて、３番と４番を併せて一括でお答えいたします。 昨年11月にニュータウン連絡所における公金横領、また12月には市役所本庁舎内における預金口座振替届出書が封入された郵便物の紛失と、立て続けに本市職員の不祥事が発覚し、市民の方々に不安とご迷惑をおかけしたことに対しまして、改めて市長として深くおわびを申し上げます。 これらの事案に共通しているのは、チェック体制が十分でなかったこと、職員一人ひとりが本来当たり前にするべきことを当たり前にできていなかったことということが考えられると思っています。 平成19年に国民健康保険の給付金詐欺事件が発覚し、内部統制の強化を図ったにもかかわらず、その教訓が生かせられず、今回のような事案が発生したことについて、市政をあずかる私のこれまでの行動が職員の士気を低下させ、不祥事につながったとするならば、私の不徳の致すところであります。 今回のことを踏まえ、全庁的に公金等の取扱いに係る緊急点検を実施するとともに、内部統制システムに基づく業務の再点検といった再発防止に向けた取組を実施しているほか、将来的なキャッシュレス化も現在検討しています。 また、これらの取組の中で、風通しのよい職場環境づくりについて、職員から意見を募集したところ、多くの意見が寄せられていることから、全職員が今回の事案を厳粛に受け止め、再発防止に真剣に向き合っているというふうに認識をしています。 他方、議員ご指摘のように、ここ数年、定年退職以外の退職者が多い傾向になっています。退職の理由については自己都合のため、詳細までは全てを承知しておりませんが、毎年、想定外の退職者が発生しているということは、持続可能な自治体運営にとっては大きな痛手であります。 令和３年度施政運営方針でも述べましたように、自治体運営を行っていく上で人材は非常に重要であることから、職員一人ひとりの能力向上はもちろんのこと、高い倫理観と責任感を持ち、大阪狭山市に愛着と誇りを持って、市民のために行動できる職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えています。 また、職員とのティーミーティングの継続的な実施や各職場の朝礼への参加、職員提案制度の積極的な活用など、様々な意見を交換できる風通しのよい職場環境づくりや、職員が生き生きと活躍し活動できる職場づくりにも、私自身も注力してまいりたいというふうに考えています。 今後につきましては、これまでの反省を忘れることなく、人材の育成も図りながら、まずは私自身が高いリーダーシップを発揮するとともに、職員との情報共有を密にし、全庁一丸となって複雑化・多様化するこの諸課題に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） ただいまご答弁をいただきました。答弁に対しまして２点の質問をしたいというふうに思います。論点を少しでも分かりやすくしたいと思いますので、１番目は再質問、２番目は再々質問とさせていただきます。 １番目は、ただいまの市長答弁で新たな事業に対して、平成27年11月に概要説明をして議会の一定の理解の下、進めたとのご発言がありました。しかし、議会を開いて審議したのではなくて、全員協議会でした。11月４日の全員協議会で、いきなり大阪狭山市ＳＰＣ設立経費資本金100万円及び旅費等50万円、合計150万円の予算確保について予算の流用をお願いしたいとの話がありました。私たちはびっくり仰天でした。 なぜかといいますと、市長の所信表明にも施政運営にもなかった事業で、
ため池太陽光発電事業から始まり、資料を見ますと紫外線発電であるとか、水素発電など、壮大な事業関係資料を突然もらって意見を求められたからです。各議員からも慎重な対応が必要との様々な意見が出されました。そのときの全員協議会のまとめは、当時の議長が行っておりましたが、今のところ９名が賛成、反対が４名と言いましたが、その後すぐに、賛成した議員からも、きっちり説明されていない、やっぱり納得していないんでとの意見が出される状態でした。反対の４名のうち３名は私ども共産党の議員の３名でありました。 そのときに私は、全員協議会ではなく、議会として議論し決めるべき、緊急議会を開けばいいのではないかとの意見を述べた記憶があります。ただ、賛成した議員の方も、当時の担当者のすぐにでも会社を設立しないといけないとの内容が強調されていましたので、微妙な判断だったと思います。しかし、きちんとした報告をその都度議会に行うように、また、問題点はその都度きちんと指摘する趣旨の発言は全議員から出されていたものであります。 このような状態で11月19日
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、社長古川照人氏で設立され、スタートしたというのが現実でありました。しかし、結局は先ほどの市長答弁でもありましたように、市民をはじめ、市議会または多くの関係者の皆さんにご迷惑をかけることになったというわけです。 そして、ようやく今年2021年（令和３年）２月24日、清算結了登記が完了、３月２日、市長要求監査の結果への措置報告を行い、100万円の出資金の返還処理も含め、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に関わる正常化作業は全て終了したことになりました。その報告が本日、個人質問の前に市長より報告されました。 ３月12日の全員協議会で指摘しましたが、市長要求監査の結果への措置報告書の総括部分で不十分さを感じていますので、この点は特別委員会で再度指摘したいと思います。 何はともあれ、是正に長い時間がかかりました。そこで市長にお尋ねします。これら長期にわたり是正作業に関わらざるを得なかった市職員の苦労を市長は理解されておられますかということです。市長、職員の立場から考えますと、他の人が起こした失敗、不始末の後始末をしなければならなかった。それも簡単なものではありませんでした。正当な手順を踏んで目的に向かって行うやりがいのある苦労と比較すれば、職員のモチベーションに大きな差が出るでしょう。それも市のトップが起こしたものでありますから、直接是正に関わった職員だけではなくて、全職員のモチベーションに影響を及ぼしているということであります。この点を市長自身、自覚しておくことが大事と私は考えています。 さらに、会社関係の処理は終わったかもしれませんが、市民的にはまだ終わっておりません。今議会にも、大鳥池近くの住民からは、太陽光パネルで発生している弊害に対する早期対策についての請願と台風により太陽光パネルの被害の復旧工事に関する説明を求める陳情が出されております。解決までまだまだ時間がかかるのではないでしょうか。対応しなければならない職員の方は大変悩ましいと思います。 市長は経過を振り返り、市民をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をかけたことに猛省していると述べられました。私は、加えて職員に多大なご迷惑をかけたというべきだと思います。市長にその意識がおありですか。再質問の１番として、市長の見解をお伺いします。
○山本尚生議長 市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 北村議員の再質問にお答えいたします。 今ご指摘いただきました市民並びに関係者以外にも職員もいるではないかというご指摘に関しましては、全くそのとおりでございまして、まずは当然ご迷惑をかけた市民、また関係者に対するおわびを申し上げたところで、当然これまでの是正に関しまして、様々な事業において職員の皆様にも、関わっていただいてきている職員もたくさんいます。そういう方々の立場、ご苦労を考えたときには大変申し訳ないという思いを持っています。 中でもご指摘いただきましたけれども、やりがいを持って仕事に当たるということから考えますと、是正措置を取るこの間の仕事というのは、本当にやりがいよりも、市民また関係者に対する申し訳ないという気持ちでの職務、仕事だったということを考えますと、本当に私が取った軽率な判断によりこういう状況を引き起こしたということについては、大変申し訳ないと心の痛む思いでございます。 今回の清算結了を機に、まずは事務処理、もしくはこの会計処理の是正は終わりました。そして、また新たに４月からは機構改革もある中で、当然新たな気持ちで職員一丸となって取組を進めてまいりたいというふうに思っています。
○山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） ２番目の質問として、再々質問をいたします。 １回目の２の質問への答弁の中で、市長は次のように述べました。 一連の状況を踏まえ、当時の副市長とともに平成30年７月から12月の６か月間、20％の減給と当該職員の処分を先行して行ったという内容でありました。 質問します。このときの20％削減等についてでありますが、先行してといえるのでしょうか。そうではなくて、それまでに起こした不祥事に対する職員への処分と減給ではありませんか。 このときの提案説明、これは2018年（平成30年）の６月議会でありましたが、市長が説明したのは５点の理由でありました。１、これまでグリーン水素シティ推進事業に関し、長時間にわたり、議会本会議や各種委員会でご審議をいただいていること。２つ目、平成28年度
一般会計歳入歳出決算が全会一致で不認定に至ったこと。３、監査報告書などにも様々な不適切な事務処理が指摘されていること。４、大阪狭山市
グリーン水素シティ構想案を取り下げるに至ったこと。５、関係した職員に対して懲戒処分を行ったことなど、市長として大変重く受け止めており、このことが正常化となることを最優先に考え、早急に改善を図ってまいります。市政への混乱を招いた責任を重く受け止め、改めて市民の皆様をはじめ、議会議員の皆様、また関係者の皆様に深くおわびを申し上げます。このことを踏まえて、市長及び副市長の給与の特例について、平成30年７月１日から同年12月31日の間、条例に規定する額から100分の20に相当する額を減額します。また、地域手当につきましても、減額後の給与の額に適用することとしますというものでありました。 先行したとは言えないと思います。私はこの減給６か月の期間が終わる2018年12月定例月議会、個人質問で
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が一連の法令無視などから市に与えた不利益はどの程度と試算しているのかという質問をしました。 当時の
グリーン水素シティ事業対策室長は、３点で述べています。１、これまでの一般会計予算として計上した金額だけでも、市長による監査請求に関する監査法人の委託料や正常化に向けた弁護士委託料合計で778万9,520円。２つ目、さらには岩室財産区財産の貸付料と正常化に向けた職員人件費などを含めると、本市の通常の事務執行に対する不利益と言わざるを得ないと認識している。３点目には、また市民の皆様が本市に対して不信を抱かれたことも大きな影響があるものと考えているという、この３点での理由を示して答弁がされたわけです。 ところが、昨年、2020年９月議会で、どういうふうに対処するのか改めて質問しましたら、役職は総務部長になっておりましたけれども、以前に３点の答弁をした同じ人ですけれども、次のように述べました。過去に議員からの質問に対して、市の不利益をこれまでの一般会計予算としては計上させていただいた金額は778万9,520円とお答えさせていただきましたが、賠償となりますと、本事業による本市の支出だけではなくて、得られた収入などを総合的に考慮する必要もございますので、弁護士からの助言を参考に調査し、改めてご報告させていただきますとの答弁でした。 しかし、この答弁は2018年12月定例月議会で当時のグリーン水素シティ対策室長、現在の総務部長でありますけれども、市に与えた不利益として３点を述べていたわけです。それを昨年2020年９月議会では１点だけを取り上げたものとなり、２と３が消えています。私は消してはならないと思うんです。 市長は、このときの答弁で、事業全体を見た上で総合的に考慮することも必要と認識していると述べておりましたので、最終的にどのような見解を出すのか伺いたいと思うわけです。なぜ、このことを質問するかといいますと、メルシーに関する一連の不正常な出来事について、市長自身、猛省していると述べ、職員の士気にも影響していることを認め、職員に信頼される市長となるよう職員とともに成長していきたいというふうなことが、いろんな打合せの中でも担当の方ともそういうことも市長は考えているようだというふうなことを言われておりましたけれども、そういう気持ちも含めてあるのかどうかも含めて答弁をいただきたいと思うんですけれども、そういった気持ちを一連のメルシーに関して最終的な区切りをつける。そして、新たなスタートをするというそういう意味合いから、見える形を示すことが望ましいのではないかと考えるわけです。 以上の内容を含めて、区切りと新たなスタートとなる答弁を期待して再々質問といたします。
○山本尚生議長 市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 北村議員の再々質問にお答えいたします。 るるご指摘を頂戴いたしました。この間、是正措置に係る事務処理をするためにいろいろと弁護士費用等々、議会の皆様にもご承認いただきながら費用を支出してきました。当然、その費用のことを考えますと、本来、市としては必要のなかった費用だというふうに、適正に進めていれば必要のなかった費用だというふうに考えますが、ただ以前にもお答え申し上げましたとおり、その部分だけを捉えての判断ではなしに、やはりこの事業を総合的に判断した上での結論といたしましては、以前にも申し上げました私の責任の取り方としては、今回このような事象を起こしてしまったことを反省するとともに、同じ過ちを二度と起こさないように、まず私自身が自らを律すること。そして、今回のこの事案によって多くの皆様にご迷惑を被らせてしまったんですけれども、その迷惑を起こさせないように、そういう体制整備をつくるということ、それをしっかりと成し遂げていくことが私の責任の果たし方だというふうに思っています。 ですので、これからこの事案を機にしっかりと体制整備に向けて、北村議員ご指摘の形として見えるように、そして、市民も関係者も職員も、みんなに変わったなと思ってもらえるような組織体制をつくってまいりたいというふうに考えています。
○山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） ただいま再質問並びに再々質問への答弁をいただきましたので、意見を述べておきたいと思います。 私は、メルシー関連の不正常な事態を引き起こした一番の原因は、法令軽視と無視、平たく言いましたら、ルールの軽視と無視だと思います。市長の命を受け、直接関わった２人の職員は超ベテランの職員でありました。したがって、行政上の法令やルールは知り尽くしていたはずなんです。しかし、それを無視し、強引に進めようとしたわけです。 例えば、当初大阪狭山市５丁目にある新池で発電事業を進めようとしましたけれども、住民の強い反対の声が上がりました。委員会や本会議質問で、マンションに囲まれたため池での太陽光発電はあるかと聞けば、担当職員は、あると答えました。具体的にどこにあるかと質問通告をして一般質問しましたら、今度は天理市岩室の平池だと答えました。再質問で当時の副市長に、確認していますかと問えば、インターネット上のグーグルで地図とかも出てくるので、そこでの確認をしたと。現場にはぶっちゃけたところ行っておりませんけれども、そういった地図上での確認はしたと答えたんです。 共産党議員団は、事前に現地へ行って、調査をした上で質問をしておりました。周辺に墓地はありますけれども、マンションなどは全くない池でした。当時の担当者は、公式の場で平気でうその答弁をしたわけです。副市長の姿勢もむちゃくちゃです。このような事態は多くの場面でありました。 一方、市長自身も、池之原濁り池仕様の協定書について、総務部長や副市長から、財産区としての契約が必要だと当時指摘されているにもかかわらず無視をして、地元地区会と水利組合との協定を締結しました。 共通しているのは、知らずに起こしたことではありません。知っているのにもかかわらず、わざと行った行為です。過失ではなく、故意に行ったという点で、私は、責任は重いというふうに思っております。 監査の勧告に基づき、これらを含めての正常化作業は長期になりました。先ほど市長は、市政をあずかる私のこれらの行動が、職員の士気を低下させ一連の不祥事につながったとするならば、不徳の致すところというふうなことを述べられました。職員にも大きな迷惑をかけたことは間違いありません。ガバナンス面で直接的、間接的に緩みをつくり、度重なる不祥事や若い職員が多数辞めていくことなどにも影響していると思います。 市長、私は反省するところは反省し、一人ひとりの職員に信頼される市長となれるようにと、職員とともに成長していくんだというふうな気持ちはきちんと持って、そういうことを肝に銘じて執務に当たっていただきたいと、このことは強く求めておきます。 職員の横領問題についても一言述べておきます。 平成19年（2007年）10月に明らかになった国民健康保険の高額療養詐欺事件とも詐取事件とも言われておりますけれども、この教訓が生かされていない。また、大阪狭山市内部統制実施方針では、平成20年（2008年）６月に大阪狭山市職員の倫理の保持に関する条例を制定し、業務のチェック体制を整備するため、あらゆる業務について２名以上の職員で処理を行う複数担当制を導入するとしているにもかかわらず、その体制が整備されていなかったということです。 それと市長がいち早くおわびをホームページで発表し全て終わったと、そういう内容となっておりますけれども、市民の中には横領した当事者は逮捕され取調べがされており、どういう結果が出るかもしれない、出ないかもしれないけれども、取調べ中にもかかわらず全て終わったかのようなおわびを出すことは慎重さに欠けるとの意見もあります。このことを述べておきます。 以上、まだまだ言いたいことはあるんですけれども、質問の回数制限がありますので、これでこの質問を終わりますけれども、まだまだ言い尽くせないところがありますので、必要な点は委員会の審議などでも指摘もしたいというふうに考えておりますので、そのときにはまた市長の見解も求めていきたいというふうに思っております。 以上で、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） 市民要望４点について伺います。 １番目は、狭山池公園内木橋の拡幅を要望するものです。 コロナ禍で密にならないようにと呼びかけられておりますけれども、狭山池公園内木橋は対面往来するには狭過ぎるように感じるわけです。密になっているという声がありますので、その改善を要望いたします。 ２番目は、コロナ禍で公共施設使用の減免を要望するものであります。 新型コロナウイルス感染に伴う緊急事態宣言中における公民館など公共施設が、午後８時までの制限がかかっていました。しかし、料金は９時までの通常料金となっていることから、時間短縮のときは減免をしてほしいとの声があります。ご検討ください。 ３番目は、狭山駅の図書返還ポストを大きくしてほしいとの要望です。 現在、曜日によっては返却ポストがいっぱいで入り切らないことがあると聞いています。改善してほしいとの要望であります。 ４番目は、市・府民税申告書をパソコンで作成できるようにとの要望であります。 河内長野市、富田林市は、自宅のパソコンで市民税・府民税の申告書を作成することができますと呼びかけています。本市でもご検討ください。 以上４点について、本市の見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、２点目の１番につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 北村議員の第２点目の１番、狭山池公園内木橋の拡幅をのご質問にお答えさせていただきます。 議員ご質問の狭山池公園内木橋につきましては、平成27年度に園路の舗装と併せてリニューアル工事を行い、水に親しみながら歩ける歩行空間としてご利用をいただいております。 木橋の幅員は２メートルございまして、一時的に密な状態が発生した可能性もございますが、歩道橋の幅員の基準は十分に満たしており、車椅子の擦れ違いも可能です。しかしながら、途中４か所の歩道だまりを設けており、コロナ禍におきまして、密にならないようソーシャルディスタンスを保つためには、利用者の方々にもご理解、ご協力をいただき、木橋での滞留時間を短くし、譲り合いながらご使用いただきますよう、啓発し、案内に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 続きまして、２点目の２番及び３番につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 続きまして、２番のコロナ禍で公共施設使用の減免をについてでございます。 昨年末からの第３波と呼ばれる新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて、本市におきましても、１月14日から２月28日までの間、市民の皆さんには、不要不急の外出自粛と午後８時以降の外出自粛の徹底を呼びかけるとともに、公民館や総合体育館などの社会教育施設、スポーツ施設で開館時間を午後８時までに短縮する措置を取りました。 公民館の使用料につきましては、１日を午前、午後、夜間の３つに区分し、それぞれの区分に応じた使用料を設定しております。緊急事態宣言発令中におきましては、宣言の趣旨、目的を踏まえ、施設の使用を取り消した場合には、料金を還付することとした一方で、夜間の区分につきましては、使用時間が短くなることを了解いただいた上で、使用できるよう対応したものでございます。 コロナ禍における施設使用につきましては、今後も感染症に関する知見や国・大阪府の要請などに基づき、感染拡大防止と市民活動の継続の両面を考慮しながら、開館時間なども含め、必要な対応を取ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、３番の狭山駅の図書返却ポストについてのご質問にお答えします。 現在、市内３か所に設置しております図書返却ポストは、年末年始や休館日を除き、１日１回は必ず回収作業を行っており、ポストが本でいっぱいになるケースは少ないとの報告を受けております。狭山駅に設置している返却ポストは、ほかの２か所とは設置時期や仕様の異なるものでございまして、ご指摘を受け改めて現地を確認したところ、ポストの内部に本が引っかかる箇所があり、それが原因でポストに入り切らなくなる場合があることが分かりました。 現在、ポストの製造業者に確認中でありますので、その結果を待ちまして、今後の対応を検討いたします。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 引き続き、２点目の４番につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎
三井雅裕総務部長 続きまして、４番のご質問にお答えします。 現在、本市ではホームページ上に令和３年度市民税・府民税申告書の様式を登載し、利用者がそれを印刷し、必要事項を記入していただき、本人確認書類の写し等と一緒に郵送等により申告書の提出をしていただける状況となっております。 議員ご紹介の富田林市や河内長野市におかれましては、同じくホームページ上に市・府民税申告書作成システムに利用者が同意し、起動するもので、必要事項を入力して、税額の試算や申告書が完成するものが登載されております。また、この作成された申告書を印刷して、必要書類を添付し、郵送などで申請する方法となっております。 現在、本市におきましては、市・府民税の申告の受付を先月２月16日から３月15日までの間、申告会場を市役所３階に設けており、申告書の提出につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止の観点から、できる限り郵送による方法でお願いしております。 また、国税庁より新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和２年分の確定申告期間と重なることを踏まえ、申告期限を令和３年４月15日まで延長されましたので、本市もそれを合わせて、申告期限を４月15日まで延長させていただいております。 本市における申告書作成システムの導入につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、市・府民税の申告促進の観点から、利用者状況も踏まえ、市民の利便性や費用対効果などを考慮しながら、近隣市町村や先進市での状況の調査・研究を行い検討してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） それぞれご答弁をいただきました。いただきました答弁内容を進めていただきまして、できるだけ市民要望に沿った対応を要望しておきます。 これをもちまして、以上で私の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、ただいまから休憩をいたします。11時45分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午前11時33分 休憩 午前11時45分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、花田議員よりお願いいたします。
◆６番（花田全史議員） それでは、質問通告に基づきまして３点について質問をさせていただきます。 １点目は、災害時要援護者支援について、２点目は、水とみどりのネットワーク構想とまちなかウォーカブルエリアについて、３点目は、総合相談・生活支援体制の構築についてであります。 それでは、１点目の災害時要援護者支援についてであります。 平成25年６月に災害対策基本法が一部改正され、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難に特に支援を要する方の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を義務づけることなどが規定されました。 また、高齢者、障がい者などが個別に災害時の避難計画を作成する個別計画（災害時ケアプラン）の制度が始まったのは平成17年ですが、消防庁によりますと避難行動要支援者名簿に掲載されている方全員について、個別計画の策定を完了している市区町村は令和元年度６月１日現在で12.1％、一部について策定が完了している市区町村は50.1％となっております。その要因として、個別計画の位置づけがガイドラインにとどまっているためと推測されております。 なお、昨年12月24日に内閣府、令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループが最終報告書をまとめ、公表されており、個別計画の作成の努力義務がうたわれております。一方、本市の避難行動要支援者支援プラン（全体計画）は、平成29年４月に改定されております。 そこで、１番目、避難行動要支援者名簿を活用した支援はどのような状況でしょうか。 ２番目、個別計画の現在の取組と今後の方向性について。 以上２点につきまして、本市の見解をお伺いいたします。 なお、意見、要望並びに２点目以降につきましては質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。
◎谷義浩防災・防犯推進室長 それでは、花田議員の第１点目、災害時要援護者支援についての１番、避難行動要支援者名簿を活用した支援はどのような状況かのご質問にお答えいたします。 本市といたしましては、平成22年４月に策定いたしました災害時要援護者支援プランに基づき災害時要援護者台帳を作成し、自主防災組織へ提供するとともに、共助の一助となるよう、平常時からの見守りや顔の見える関係づくり、防災訓練への積極的な参加を呼びかけてまいりました。 平成25年６月に災害対策基本法の一部が改正され、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことから、平成26年９月に大阪狭山市地域防災計画において避難行動要支援者の範囲を定義するとともに、平成28年度には、災害時要援護者支援プランを避難行動要支援者支援プランとして改定し、避難行動要支援者名簿を自主防災組織に加え、民生委員・児童委員及び社会福祉協議会に提供し、避難行動要支援者支援対策の構築に努めてきたところでございます。 避難行動要支援者名簿を活用した支援につきましては、令和元年度には、大阪狭山市自主防災組織連絡協議会におきまして、地域の自主防災組織が主体となり、地域内の要支援者に対して安否確認や避難行動がよりスムーズに行えるよう、防災カードの活用を呼びかけられております。その取得された情報を共有させていただくとともに名簿にも反映することで、より細やかな避難行動要支援者の支援体制の構築に努めているところでございます。 次に、２番、個別計画の現在の取組と今後の方向性についてお答えいたします。 本市の避難行動要支援者プランでは、名簿の登録情報を基に、災害時に避難行動要支援者の支援を迅速かつ適切に実施するため、避難行動要支援者一人ひとりについて、誰が支援し、どの避難所に避難するといったことや支援に関しての留意事項について定めるものとしております。 避難行動要支援者名簿の中には、災害時に自力で避難行動が可能であり、安否確認や情報伝達などの支援でよいと希望されている方も含まれております。 今後は、実際に避難行動の支援が必要と求めておられる方につきましては、関係部署との協力体制のさらなる充実に努め、その方がお住まいの地域の自主防災組織や大阪府富田林保健所などの関係機関とも連携を図ってまいります。 また、国や大阪府などから示されております専門的な知見を踏まえ、他都市の先進事例なども参考に、個別計画の策定に向け、本市の実情に応じ段階的に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 花田議員。
◆６番（花田全史議員） 谷防災・防犯推進室長にご答弁いただきましたので、意見・要望を述べさせていただきます。 まず、１番目についてでございますが、避難行動要支援者名簿を活用した支援については、地域の自主防災組織が主体となり、地域内の要支援者に対して安否確認や避難行動がスムーズに行えるよう防災カードの活用を呼びかけ、取得した情報を共有し、名簿に反映しているとのご答弁でありました。 避難行動要支援者名簿は、障がい特性や要介護等の個人情報を含むため、個人情報保護の観点から、自主防災組織等が受け取りに難色を示すことがあるとお聞きしております。また、災害対策基本法では、災害発生時には名簿登録者の同意なしに情報提供できるとしておりますが、災害が発生してからようやく名簿を見るという事態も懸念されており、本来の名簿作成の意図とはかけ離れた状況になることが危惧されております。 平常時の見守りなどに役立てていただけるように、個人情報に留意しながら名簿の活用を促すなど、災害発生時の円滑かつ迅速な支援等の実施に結びつくよう、体制の構築に努めていただきたいと思います。 次に、２番目についてでございますが、個別計画策定に向け、市の実情に応じ段階的に取り組んでいくとのご答弁でありました。 質問の際にも申し上げましたが、個別計画の策定は、全国的にもあまりに進んでおりません。位置づけがガイドラインにとどまっているためということもありますが、今回、作成の努力義務がうたわれたとしても、義務づけがされない限り、早急に策定完了とはならないという意見もございます。要支援者の個人情報の収集に関する本人同意の課題もあり、実際に職員が訪問を行い、地域住民にも協力していただく必要があることから、名簿作成より人手も時間もはるかにかかるというお話もお聞きしております。 個別計画策定に当たっては、地域において福祉制度に精通した人材が必要であり、要支援者の心身状況等を熟知したケアマネジャーや相談支援専門員等、地域と福祉専門職をつなぐキーパーソン、コミュニティソーシャルワーカーなどとの連携が大変重要でありますが、そのような人材や連携が乏しいとお聞きしております。 また、避難行動を実際に支援する方は、要支援者の近所に住まわれすぐに駆けつけられる地域住民が望ましいのでありますが、その住民と日頃の付き合いが少ない要支援者であれば、信頼関係もおのずと薄くなります。そのような状況で、住民に災害時に要支援者の命を守る役割を担っていただくのは負担感が重くなります。 個別計画策定に向け、大変厳しい状況をお話しさせていただきました。しかしながら、このような状況下でも、誰一人取り残されない地域をめざして、個別計画の策定に取り組んでいかなければなりません。 ここで、内閣府サブワーキンググループ座長の鍵屋 一教授の記事の一部を紹介させていただきます。「個別計画を策定するためには、要支援者本人が家族及び関係者とともに計画策定のプロセス、避難訓練、検証、見直し等を通じて災害対応の意識を醸成し、避難の意欲を高めることがまず重要である。個別計画の策定主体は市区町村であるが、要支援者を日常で支援している関係者とともに策定することが効果的である。関係者のうち、特に介護支援専門員や相談支援専門員は日頃からケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等を把握しており、信頼関係も期待できる。そのため個別計画の策定業務においても、福祉専門職の参画を得ることが極めて重要である。また、要支援者本人も参加する会議を開催し、福祉専門職や地域住民が必要な情報を共有し、調整を行うことが望ましい。実際に、大分県別府市や兵庫県内の市町では、本人の心身の状況や生活実態を把握している介護支援専門員等の福祉専門職に業務として協力を得て、実効性のある個別計画を策定している」と述べられております。個別計画を策定する際に大変参考になると思います。 令和３年度は、本市の地域防災計画の改定も予定されており、大変重要な年度となっております。現在想定されている南海トラフ地震のような広域的な大規模災害が発生した場合には、公助の限界についての懸念も指摘されております。発災時における近所の人との助け合い等、自助・共助による災害被害軽減のための取組が必要でありますので、市民への自助・共助の精神の醸成も行っていただきますよう要望いたしまして、私の１点目の質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆６番（花田全史議員） ２点目、水とみどりのネットワーク構想とまちなかウォーカブルエリアについてであります。 令和２年３月に水とみどりのネットワーク構想が策定され、平成30年３月に改定されたみどりの基本計画で、先導的・重点的な取組として位置づけられているパークマネジメントによる狭山池周辺のにぎわいづくり及び歩いて楽しい水と緑の歩行者ネットワーク形成を展開するための指針として示されました。 また、令和２年10月には副池オアシス公園官民連携事業として、パートナー事業者が選定され、協定の締結に向けての協議が行われております。なお、基本協定書の締結は本年２月４日に行われました。 一方、令和２年６月３日にウォーカブル推進法、改正都市再生特別措置法が成立し、様々な自治体でウォーカブル推進都市に対する政策が立てられ、取組が進んでおります。居心地がよく歩きたくなるまちなか、まちなかウォーカブルの形成をめざし、令和元年７月に国土交通省が全国の自治体にウォーカブル推進都市への参加呼びかけが行われ、水とみどりのネットワーク構想と同様の趣旨であることから、本市もウォーカブル推進都市として参加しております。 そこで、１番目、事業者との協定の締結前に副池オアシス公園南側の狭山池土地改良区所有地約1,500平方メートルの借地を行い、事業内容の詳細公表前に、令和２年度
一般会計補正予算（第19号）において、都市公園等整備工事費7,660万円、公園用地等購入費3,000万円が計上されております。手続及び適正経費の確認が十分でなく、拙速な印象を受けます。また、事業者選定の際の提案、審査内容、協定の締結に向けての協議内容等についても公表されておりません。説明を求めます。 ２番目、ＰＦＩ方式を導入する際の判断基準として、従来の公共事業のライフサイクルコストとＰＦＩ事業のライフサイクルコストを比較し、費用対便益や費用対効果などと同類の考え方であるバリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ）の優劣で判断する方法が基本原則であります。 事業対象である副池と西新町公園周辺エリアは、西は西除川、東は市道西池尻４号線に挟まれ、北は池尻自由丘地区の住宅地に接しております。商圏としましては、西は国道310号線で分断され、東は南海高野線で分断されており、地勢としては必ずしもにぎわいづくりが期待できるロケーションではなく、市民団体が行ったひねもすピクニックｉｎ副池のコンセプトも、ゆったり過ごすでありました。また、他地域の住民からも、なぜあの場所なのか、地滑り防止区域だが大丈夫かという問合せをいただくこともあります。 一方、令和３年度の財政運営基本方針で地方債の抑制が示されている中、補正予算（第19号）において、都市公園等整備事業6,510万円の地方債が計上されております。投入される市税に見合った市民サービスの提供ができるか不透明で、市民が納得する説明が求められております。 ３番目、水とみどりのネットワーク構想と同様の趣旨であることから、本市もウォーカブル推進都市として参加していますが、まちなかウォーカブルエリアの設定がなされておらず、水とみどりのネットワーク構想との関係性についても示されておりません。説明を求めます。 ４番目、公園で行われているキッチンカーによる社会実験は、パートナー事業者からの提案を基に行っておられるのでしょうか。また、どのような仕組みを構築されていかれるのでしょうか。 以上４点につきまして、本市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 花田議員の第２点目、水とみどりのネットワーク構想とまちなかウォーカブルエリアについてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、１番の副池オアシス公園の公民連携事業につきましては、平成30年３月に大阪狭山市みどりの基本計画を策定し、狭山池周辺をみどりの核として位置づけ、めざすべきみどりの将来像を示しております。本計画を踏まえ、令和２年３月には、大阪狭山市水とみどりのネットワーク構想を策定し、狭山池周辺エリアを重点アクションエリアと位置づけ、ネットワークの中心拠点として、構想で示されたスキームに基づき、まずは水とみどり環境の充実と本市が掲げる遊べる公園づくりの理念の下、副池オアシス公園と西新町公園部分を統合し、新たな副池オアシス公園のリニューアルをめざしております。 その概要は、用地を取得し拡張いたしました西新町公園部分に、現在、子どもが安心して遊べる（仮称）あそびの丘の整備を進めるとともに、副池園路の補修も実施しており、今後、１つの大きな副池オアシス公園としてリニューアルいたします。その際に、狭山池周辺エリアである副池オアシス公園エントランス部分に民間の資金やノウハウ、サービス力等を期待し、公民連携の手法を取り入れ、自然と調和したにぎわいづくりやくつろげる滞留空間を整備してまいります。また、駐車場につきましては、警察の指導により拡張を図り、既にご利用をいただいておりますが、詳細な利用方法につきましては、現在、パートナー事業者とともに協議を進めており、今後、有効な駐車場の利用方法を検討してまいります。 今回の事業は、副池オアシス公園だけのリニューアル事業ではなく、狭山池公園と一体化し、狭山池周辺のエリアマネジメントにつなげ、にぎわいの創出を図っていく予定でございます。また、この事業に係る整備費につきましても、国の補助金を活用するなど工夫した上で取り組んでいるところでございます。 次に、事業者の選定につきましては、コロナ禍の中で、他市においても公民連携事業を中止、中断が相次ぐ中、本市といたしましては、積極的に関連事業者への周知や建設関係の新聞社及び公民連事業情報発信サイトにも掲載し、広く情報提供した上で、一般公募型提案の募集を開始し、審査基準を含め、公募要領等の配布期間におきまして市のホームページで公開をいたしました。 また、今回の公募におきまして選定いたしました事業者の審査につきましても、最低基準を設け、厳正な審査の上、決定しており、審査結果につきましても、他の公募案件と同様に公開しているところでございます。 なお、選定委員会の内容は、応募各社の知的財産権保護のため非公開と明記した上で公募を行っており、提案内容の著作権は提案者に帰属するものとなっております。また、協定内容につきましては、まず基本協定書について事業者との合意を経て公開しており、今後も協議が整い次第、公開をしてまいります。 次に２番、まず事業手法につきましては、水とみどりのネットワーク構想における重点アクションエリアでの取組の一つといたしまして、公民連携の手法を取り入れております。ご指摘のＰＦＩ事業をはじめ、設置管理許可制度や指定管理制度、パークＰＦＩ制度など様々な事業手法がございますが、本市では、令和２年度大阪狭山市水とみどりのネットワーク事業支援業務におけます専門的な知見等を踏まえた上で、公募に際し、副池オアシス公園における事業規模から見て都市公園法に基づく設置管理許可制度が最も適していると判断をいたしました。 今回の箇所につきましては、地滑り防止区域内でございますが、事業内容について大阪府にも確認をしております。また、副池オアシス公園の持つくつろぎというコンセプトも十分理解した上で、地元の方々にも活用していただける事業としていく予定でございます。 次に、３番、ウォーカブル推進都市についてでございますが、本市では、令和元年７月に国土交通省から、「居心地がよく歩きたくなるまちなか」の形成の趣旨に賛同する都市の募集があり、本市も水とみどりのネットワーク構想に同様の趣旨を掲げていることから、同年８月にウォーカブル推進都市の趣旨に賛同をいたしております。また、ご指摘のまちなかウォーカブルエリアにつきましては、ウォーカブル推進都市に賛同した市町村全てがエリア設定を行うものではなく、国の政策として、まずは駅前や中心市街地などの市街化区域を整備する場合におきまして、都市再生整備計画及びまちなかウォーカブル区域を設定することにより、国の補助制度が活用できるものとして策定されております。 今後、本市におきましても、市街化区域における歩行者空間を整備する場合には、一つの手法として検討していきたいと考えております。 ４番の公園で行われているキッチンカーによる社会実験につきましては、パートナー事業者の提案事業ではございません。今回の社会実験の目的は、公民連携によるまちづくりや厚生労働省が公表している新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式に適用した屋外空間の創出、水とみどりのネットワーク構想に基づく狭山池周辺エリアでの公園の活性化、既存公園の活用等、本市のまちづくりの可能性や課題について検証を行うものでございます。 今後につきましては、コロナ禍の新たな生活様式などを含め、公園のにぎわい、地域の活性化、商業者の振興、災害時の活用など様々な事業展開が期待できることから、社会実験におきまして得た情報を全庁的に共有し、本市の新たなまちづくりについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 花田議員。
◆６番（花田全史議員） 楠都市整備部長にご答弁いただきましたが、１番について再質問させていただきます。 副池オアシス公園南側の狭山池土地改良区所有地の借地約1,500平米は、一部駐車場となってから１年ほど経過しておりますが、コロナ禍とはいえ、車両が止まっていたのはごく限られた日数であります。また、借地の一部は放置されている状態であります。 今後の活用についてどのように考えておられるのか、市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 都市整備部長。
◎楠弘和都市整備部長 花田議員の再質問についてお答えをいたします。 この駐車場につきましては、リニューアルする副池オアシス公園や狭山池公園入り口のメインエリアの駐車場といたしまして、借地により土地の先行取得を図ったものでございます。 また、以前から駐車場の混雑につきましては、黒山警察署より再三指導を受けておりました。現時点では、狭山池公園や副池オアシス公園の仮設駐車場としてオープンし、昨年の春には桜の花見客等で混雑時には満車にもなり、また、コロナ禍におきまして公園利用が増加し、一年を通じて土日や祝日など臨時駐車場としてご利用をいただいており、今年も既に２月頃から利用が大変増えております。 今般の予期せぬコロナ禍によりまして、駐車場については、当初の事業化スキームどおりには進んでおりませんが、今年度パートナー事業者も決まり、水とみどりのネットワーク構想における重点アクションエリアにふさわしい施設整備に向けて進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 花田議員。
◆６番（花田全史議員） 質問及び再質問にご答弁いただきましたので、意見・要望を述べさせていただきます。 まず、１番目についてでございますが、現在進められている副池オアシス公園と西新町公園部分を統合し、公園のリニューアルを行っていることや、副池オアシスエントランス部に公民連携の手法を取り入れた滞留空間の整備を行っていくことなど、ご答弁いただいた多くが多額の市税を投入しているのにもかかわらず、積極的な市民への周知説明が行われておりません。にもかかわらず先行取得を行った土地もあり、やはり拙速ではないかと言わざるを得ません。 この事業は市民のための事業であります。当然ながら、市民に対しての丁寧な周知説明が必要です。ご答弁いただきました内容を市民に分かりやすい資料として作成していただき、丁寧に周知説明を行い、ホームページにも掲載していただきますよう強く要望いたします。 また、再質問させていただいた借地でありますが、借地として取得しながら放置されているのはなぜか。年間借地料の291万円は高額ではないのか。放置されている部分は借りなくてもよかったのではないか。分割して借りることはできなかったのか。買い取ることはできなかったのかなど、市民の方から厳しいご意見もいただいております。市民が納得するような施設整備に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 次に２番目についてでございますが、ご答弁をいただいて大変驚いております。 私の質問にもありましたとおり、本事業はＰＦＩ事業として公募されていると認識しておりました。先日の代表質問でも同様に認識されている議員もおられたことから、市の説明不足を感じます。 また、都市公園法に基づく設置管理許可制度での公募を行うことによってＰＦＩ事業とするよりも適している理由も公表すべきであり、事業の費用対効果についても説明が求められます。多額の市税を投入する事業を行うに当たって、市に求められるのは丁寧な説明と事業の透明化であります。 １番の要望と同様に、分かりやすい資料を作成していただき、丁寧に周知説明を行い、ホームページに掲載いただきたいと思います。 次に、３番目についてでございますが、ウォーカブル推進都市として賛同しているが、国の補助制度が活用できる都市再生整備計画及びまちなかウォーカブル区画を設定していないとの答弁でありました。 しかしながら、水とみどりのネットワーク構想の基本目標の一つに、歩行者目線のウォーカブルな空間の形成をめざすことが掲げられております。重点アクションエリアだけでなく、それにつながる駅前や中心市街地のウォーカブル空間の形成を推進すべく、ぜひとも策定中の都市計画マスタープランにも盛り込んでいただき、都市再生整備計画及びまちなかウォーカブル区画を設定していただくことを要望いたします。 次に、４番目についてでございますが、パートナー事業者の提案事業ではない、社会実験において得た情報を全庁的に共有していくとのご答弁でありました。 本年３月３日に大手食品グループが新規事業としてキッチンカープラットフォーム、街角ステージｗｅｌｄｉを開始したと発表いたしました。飲食事業者と遊休地を持つスペースオーナーをつなぐキッチンカーのプラットフォームで、飲食事業者のキッチンカーの導入から運営までをトータルサポートでするサービスとのことであります。先の３番目の質問の中心市街地のウォーカブル空間の形成においても、キッチンカーを用いた手法が有効と感じます。ご検討いただくよう要望し、私の２点目の質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆６番（花田全史議員） それでは、３点目、総合相談・生活支援体制の構築についてであります。 令和２年６月に、子ども・高齢者・障がい者ら地域の全ての人々が、福祉などの公的サービスを利用しながら助け合って暮らす地域共生社会の実現を目的とした改正社会福祉法などを一括した地域共生社会関連法が成立し、本年４月１日に施行されます。改正法では、自治体内の縦割りの弊害をなくし、断らない相談支援をめざすものであります。 高齢化や晩婚化に伴い、高齢の親が中高年になったひきこもりの子どもを支える8050問題や、子育てと介護を同時に抱えるダブルケアで悩む世帯の増加などが見込まれ、対象者の属性ごとの支援にとどまらず、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、市がこれまでの制度の枠を超えて新たな仕組みを構築し、総合的に支援することが求められております。 本市においては、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、生活サポートセンター、コミュニティソーシャルワーカーを市役所南館に、狭山ニュータウン連絡所内には地域包括支援センターのサテライトを設置することで、相談機能の充実、体制整備を図っていただいてきております。また、市民の抱える悩みや相談内容は複雑、多岐にわたることから、相談支援包括化事業を実施し、より緊密な連携に基づくネットワークの構築を図り、支援の充実を進めていただいております。 そこで、１番目、従来型の対象者別、支援機関別のサービスやサポートの提供だけでは対応できない制度の谷間や複合多問題、支援拒否やセルフネグレクトなどの増大する社会的リスクに対応するためには、新しい総合相談・生活支援のシステム構築が必要であると考えますが、本市の計画、見解をお伺いいたします。 ２番目、断らない相談支援体制の構築においては、庁内全ての窓口において相談を受け止め、適切につなぐ体制が必要であると考えます。各グループに対人援助研修を受けた職員による断らない相談支援推進員を配置することについて。 ３番目、地域に根づいた活動をされているＮＰＯなどの地域資源、人材との連携と育成、事業委託について。 以上３点について、本市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎山本泰士健康福祉部長 それでは、花田議員の第３点目、総合相談・生活支援体制の構築についての１番のご質問にお答えします。 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により社会福祉法が改正され、複合的に課題を有する場合や制度のはざまで対応が困難な場合などに対応できるよう、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、子育て支援センター、生活サポートセンター及びコミュニティソーシャルワーカー等の既存の相談支援機関に加え、包括的に支援を行う仕組みを組み合わせる重層的支援体制整備事業が新たに創設されました。 本市におきましても、総合的に相談支援する体制整備についての重要性を認識していることから、令和３年度より重層的支援体制整備事業を実施してまいります。 続きまして、２番のご質問にお答えします。 現在、市役所に寄せられる複合的な課題を抱えた相談に関しましては、市の関係部署や既存の相談支援機関が、おのおのの役割や具体的な支援内容等の情報共有を図りながら、日々支援に努めております。 そこで、先ほど述べました重層的支援体制整備事業において、新たに単独の相談支援機関では対応が困難な場合に支援体制を整備する多機関協働を組み合わせることで、相談支援の専門的な知識や技術を有する者にしっかりと相談をつなぐ体制を構築してまいります。 続きまして、３番のご質問にお答えいたします。 地域には、ひきこもりなど個人や家族が抱える課題や、地域活動の担い手不足など地域全体の課題があり、活動している団体も自治会等の地縁団体やボランティアなどの団体など、多種多様でございます。地域の課題の解決には、身近で認識して活動している団体との協働や連携が必要不可欠であると考えております。 今後も、行政、各相談支援機関及び地域の皆様方と連携し、あらゆる課題に対応できる体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 花田議員。
◆６番（花田全史議員） 山本健康福祉部長にご答弁いただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。 まず、１番目についてでございますが、本市においては、総合的に相談支援する体制整備についての重要性を認識していることから、令和３年度より重層的支援体制整備事業を実施していかれるとのご答弁でありました。 質問でも申し上げましたが、従来型のサービスやサポートの提供だけでは対応できない社会的リスクが増大しております。このことは対応されている職員の皆様が一番感じておられることと思います。誰一人取り残さない社会の実現に向けて、より一層ご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 また、重層的支援体制整備事業を行うのは、全国で40か所程度。大阪府におきましては、豊中市と本市の２市のみと伺っております。豊中市においては、市域包括ケアシステム豊中モデルを構築、推進し、令和２年８月には、市民、事業者、行政が一体となって地域で支え合い、課題を解決できる地域づくりを推進することで、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の理念である誰一人取り残さない社会の実現をめざすことを宣言した豊中安心つながり宣言を表明いたしました。 本市におきましては、大阪狭山モデルとして先駆的な取組を行っていただき、全国の自治体が手本とするようなシステム構築を行っていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 次に、２番目についてでございますが、相談支援の専門的な知識や技術を有する者にしっかりと相談をつなぐ体制を構築していくというご答弁でありました。 相談される市民の対応を最初に行うのは、各グループの窓口となることが多いと思います。相談内容が担当外とのことでぞんざいに扱ったり、相談内容の把握ができず担当グループにつなぐことができなかったりしますと、相談に来られた方はそれ以上相談することを諦めてしまうといったこともお聞きします。そのようなことがないように全ての窓口で相談を受け止め、適切につなぐ体制の構築が重要です。 例えば、各グループの職員の中からあらゆる相談を受け止める意識づけや体制づくりの推進のため、断らない相談支援推進員を指名し、社会福祉施設で対人援助業務に従事している職員などを対象とした対人援助技術研修を受けていただき、相談に対応していただくなど、誰一人取り残さないという意思の下、相談体制を構築していただきたいと思います。 最後に、３番目についてでございますが、身近で認識して活動している団体との協働や連携が必要不可欠であると考えている。あらゆる課題に対応できる体制の整備に努めるとのご答弁でありました。重層的支援体制整備事業の枠組みにおいて必要な支援が届いていない相談者にアウトリーチ等を通じた継続的支援事業があります。 ひきこもり者などへの支援を行う場合は、その性質上、支援が開始される段階では本人が支援を受けられる状態に至っていることは想定し難く、本人同意を得ることが困難な事例が多いと想定されます。したがってアウトリーチ等を通じた継続的支援事業者は、本人に情報提供などを行い、関係性の構築に向けた働きかけをしながら直接本人と出会うためのきっかけづくりをつくるために関わり続けることが求められます。場合によっては、本人にとって適切な支援関係機関につなぐことができるまで10年余りの期間を費やすこともあると伺っております。 事業者に係る負担の大きさは想像を超えるものがあります。ぜひとも地域に根づいた活動をされているＮＰＯなどの地域資源、人材との連携と育成にご尽力いただき、事業委託の検討をしていただけますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、ただいまから１時間休憩いたします。１時25分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後０時26分 休憩 午後１時25分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、西野議員よりお願いいたします。
◆１２番（西野滋胤議員） それでは、私から質問通告に基づき３点の質問をさせていただきます。 １点目は、行財政改革推進プラン2020の進捗状況について。２点目は、新部署における所管事務事業について。３点目は、高学年での教科担任制と小学校35人学級の実現についてであります。 それでは、１点目、行財政改革推進プラン2020の進捗状況について質問いたします。 行財政改革推進プラン2020がスタートし、１年が過ぎようとしております。 そこで、１番、これまでの実績と評価について。 ２番、行政評価委員会の評価と取組内容の見直しについて。 ３番、受益者負担をお願いする前に職員給与の見直しが必要と考えるがその取組について。 ４番、目標を達成するための今後の取組について。 以上、本市の見解をお伺いいたします。 なお、１点目の意見、要望、２点目、３点目につきましては、質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎
田中孝政策推進部長 それでは、西野議員のご質問の第１点目、行財政改革推進プラン2020の進捗状況についての各項目につきましては、相関連いたしますので一括してお答えいたします。 大阪狭山市行財政改革推進プラン2020は、令和２年度から令和６年度を計画期間として今年度スタートしたところであり、決算が確定していないことから、現時点では初年度の実績値は出ておりませんが、この間、様々な取組を進めてきたところでございます。 その一例として、財政改革では、斎場使用料の見直しの実施、ふるさと納税制度の活用として返礼品の拡充などによる寄附金額のさらなる確保、行政改革では、消防や水道事業の広域化に向けた調整、ＲＰＡやペーパーレス会議の導入、組織改革では、令和３年度からの機構改革に向けた調整などを実施してまいりました。 今年度のプランの実績については、決算確定後に取りまとめ、行政評価委員会で評価いただく予定としており、いただいたご意見はその後の予算編成において反映していきたいと考えております。 プランの取組内容の追加や見直しの時期については、社会経済情勢の変化や本市の収支状況の推移等を踏まえ、年度ごとのＰＤＣＡサイクルに沿って検討していくこととしておりますが、令和元年度決算の状況や現下の新型コロナウイルス感染拡大の状況なども踏まえ、行財政改革の取組をさらに加速、拡充していく必要があると判断し、既存の取組の推進と併せ、新たな取組の検討も始め、この３月にプランの更新を予定しているところでございます。 ご質問の職員給与の見直しにつきましては、取組項目「給与制度の検証・見直し」の中で、まずは、管理職がマネジメント力を発揮しながら率先して行財政改革に取り組んでいく観点から、管理職手当のカットを今年度から実施しておりますが、今後も社会経済情勢の変化などを見極めながら判断してまいります。 受益者負担につきましては、特定の行政サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性を担保するとともに、今後も安定的に行政サービスを提供するためにも、受益に見合った適正なご負担が必要であると考えており、受益者負担に対する考え方の整理も含め検討してまいります。 今後も引き続き、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築に向け、行財政改革の３つの視点である「生産性の向上を図る」、「中長期的な視点をもつ」、「時代の変化をとらえる」を念頭に、プランに掲げる取組を着実に推進していくとともに、必要に応じて新たな取組の検討や実施に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 西野議員。
◆１２番（西野滋胤議員） 政策推進部長よりご答弁いただきましたので、意見を述べ、要望とさせていただきます。 これまでの実績について、決算が確定していないことから、初年度の実績値は出ていないとのことで、評価も行われておりません。コロナ禍による市税への影響や厳しい財政状況を鑑みると、さらにスピード感を持って改革を推進していかなければならないと考え、決算見込みの段階で、一定の評価と事業改善が必要ではないかと考えている次第ではございますが、本市としても、令和元年度の決算状況や新型コロナウイルス感染拡大の状況も踏まえ、行財政改革の新たな取組の検討も進め、プランの更新を予定しているとのことでございます。 先日行われました議員全員協議会で頂いた「大阪狭山市行財政改革推進プラン2020の更新について（案）」の総括において、プランの更新により、21項目の目標修正、新規追加を行い、目標効果額が４年間で２億6,633万円を追加、参考として、令和２年度予算の比較として歳入歳出約5,500万円を予算に反映されたとしております。全庁挙げての取組に感謝を申し上げます。 歳入の増加に関しては、ふるさと納税の活用項目があり、希望的観測の下、試算されているのではないかと考えますので、ふるさと納税の新たな創出に向けてしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 大阪狭山市の厳しい財政状況を考えると、さらなる改革の推進をしていかなければなりません。 行政評価委員会での評価は、プランの実績を決算確定後に取りまとめた後に行っていただく予定としており、その後の予算編成において反映させるとのことでございますので、確実に行っていただくほか、後ほど質問させていただきますが、来年度から新設されます行財政マネジメント室が主導し評価していただいた上で、次年度へのアクションをしていただきますよう、より効果のある改革に昇華していただきますよう改めて要望いたします。 職員給与の見直しについては、プランの取組として、管理職手当のカットを令和２年度から実施されておりますが、社会情勢、経済情勢の変化などを見極め判断していきたいとされております。 当プランでは、受益者負担の適正化だけではなく、福祉的給付金などの補助事業の見直しも含まれております。市民の皆様にご負担をお願いする前に、管理職だけではなく、職員給与の見直しにつきましても、全庁挙げて取り組んでいただきますよう切にお願い申し上げます。 受益者負担に関して指針を策定するよう、以前の議会から要望させていただいておりましたが、受益者負担に対する考え方の整理も進めていただくとのことでございますので、整理するだけではなく、広く周知していただきまして、公正、公平な受益者負担となるよう努めていただくことを要望いたします。 また、福祉的給付金などの補助金制度が見直しをされておりますので、各種団体や対象者である市民の方に懇切丁寧な説明をお願いするとともに、ご理解をいただいた上で実施していただきますよう要望いたします。 昨年から始まった行財政改革推進プランではありますが、ＰＤＣＡサイクルに沿って、事業の見直しは決算後ということで約半年間ございます。来年度からは、行財政マネジメント室ができますので、同室が主導し、この半年間も無駄にせず、持続可能な大阪狭山市を実現すべく、財源の確保に向けて邁進し、取り組んでいただきますよう改めて要望いたしまして、１点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１２番（西野滋胤議員） それでは、２点目につきまして質問させていただきます。 本年４月から機構改革が行われる中、来年度予算案が今３月定例月議会に上程され、令和３年度の市長による施政運営方針においても、来年度取り組む本市の事業の全容が見えてきたところでございます。 昨年12月定例月議会の一般質問においても、機構改革について種々要望したところではございますが、それぞれの新部署における来年度の所管事務事業の今後の展開についてお伺いいたします。 １番、公民連携・協働推進グループに関し、自治体アンケートの実施と諸課題の解決を要望したところではございますが、その取組について。また、円卓会議における評価委員会の設置について。 ２番、行財政マネジメント室に対し、同室主導による全事業の再見直しを要望したところではございますが、今後の事業展開について。 ３番、広報プロモーショングループに関し、メディアに取り上げられる戦略的広報の実施を要望しておりますが、その取組について。また、これまでの取組の成果と今後の展望について。 ４番、水資源部に関し、老朽化に伴う下水道施設の維持管理・更新について。また、ため池や水路の適切な管理を行うための取組について。 以上、新部署における今後の展望について本市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎
田中孝政策推進部長 それでは、西野議員の第２点目、新部署における所管事務事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、１番の公民連携・協働推進グループでございます。 自治会につきましては、現在、地区長会と協働して、自治会等の活動や運営、コロナ禍における影響に関するアンケート調査を実施しているところでございます。今後、アンケート結果から見える課題を取りまとめ、地区長会をはじめとする関係団体と連携、協力しながら、課題解決に向けた取組を検討してまいります。 各まちづくり円卓会議における評価委員会の設置につきましては、まちづくり円卓会議条例第15条において、円卓会議は、事業に対して自ら評価を行い、その結果を公表するものと規定しておりますことや、同条例第４条（市の役割）に規定しておりますように、まちづくり円卓会議の自主性及び自立性を尊重すべきものであると考えるため、現時点において設置は考えておりませんが、他市町村の事例などがあれば参考にしたいと考えております。 ２番の行財政マネジメント室におきましては、財政運営と行財政改革を一体的に所管することで、議員ご提案の事務事業の見直しについても、効率的かつ効果的に進めることが可能となるものと認識しております。限られた財源や資源を最大限生かせるよう、一層健全な行財政運営に努めてまいります。 ３番の広報プロモーショングループにおきましては、市の広報活動については、かねてより広報誌や市ホームページ、フェイスブックやＬＩＮＥといったＳＮＳによる日常的な広報に加え、各種周年事業や記念事業などのトピックを取り上げた広報にも取り組んできたところでございます。今後も、より分かやすく迅速で効果的な情報発信を通じて、市民の皆様との情報共有を図ってまいりたいと考えております。 メディアへの情報掲載につきましては、提供する情報の内容が最重要であることは言うまでもありませんが、提供手法や提供時期については工夫を凝らすとともに、取組のユニークさや独自性など、特にアピールできる特徴を前面に出した情報提供に努めてまいります。 ４番の水資源部についてでございます。 まず、老朽化に伴う下水道施設の維持管理・更新につきましては喫緊の課題と捉えており、平成28年度からの包括的維持管理業務の委託により、民間事業者の持つ技術力やノウハウ等を生かした効率的な維持管理に努めてまいります。また、今後の更新に向けても、限られた財源の中、中長期的な視点の下、長寿命化計画に沿って取り組んでまいります。 最後に、ため池や水路の適切な管理を行うための取組といたしましては、梅雨時期前での管理状況や機能の点検の実施に加え、大阪府が作成した「ため池管理の手引き」を市内の各水利組合に配付し、適正管理の啓発に努めているところでございます。また、地域住民へは「ため池ハザードマップ」を活用し、防災意識を高める取組を継続してまいります。 水路につきましても、ため池と同様に、梅雨到来時期前での要点検箇所の確認や清掃を実施するとともに、必要に応じ、補修や改修を進めてまいります。また、降雨量が多くなると見込む際には、水門やゲートの開け閉めを的確に行うことにより、地域の水害防止策を講じてまいります。 これらため池や水路の管理をはじめとする水に関する業務を１部署で一括して所管することで、記録的な豪雨などの緊急時における初期対応については、機動力を発揮できるものと考えておりますので、水資源部を中心に治水対策に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 西野議員。
◆１２番（西野滋胤議員） １点目に続き、政策推進部長よりご答弁いただきましたので、意見を述べ、要望とさせていただきます。 １番、公民連携・協働推進グループに関し、自治会において、現在、地区長会と協働しアンケート調査を実施していただいているということで、早速要望を取り入れていただき、感謝申し上げます。 答弁でも述べられているように、諸課題の解決に向けて、必要に応じて予算化していただきまして、地区長会と協働し、同グループが責任を持って真摯に問題解決に向け取り組むよう改めて要望いたします。 また、各まちづくり円卓会議における評価委員会の設置については、円卓会議条例の規定により、現時点においては設置は考えていない、他市町村の事例などがあれば参考にしたいと答弁されましたので、東京都府中市の事例をご紹介させていただきます。 大阪狭山市においても、市民などから協働事業提案を募集し、令和２年９月、10月にかけて募集を行い、応募がなかったとしているところではございますが、紹介させていただきたいのが、府中市で採用されている協働事業提案制度における協働事業等評価制度であります。 まず、協働事業提案制度については、地域課題や社会的な課題の解決に向けて、市民自ら企画・提案し、役割分担に基づき市と協働で実施する事業の提案を募集するというものであり、その事業に対し評価する体制が整えられております。 評価方法としては、初めに、協働事業の当事者である事業者と行政がそれぞれ自己評価を行い、それぞれの評価を持ち寄り相互評価を行い、評価が異なる項目の原因分析や改善点、課題の抽出などについて意見交換を行うとしており、事業終了の翌年度には、第三者評価としてより客観的に課題を把握し、検証結果を今後の取組に生かすため、事業終了後の翌年度に市民協働推進会議による評価が行われております。 なお、市民協働推進会議の構成メンバーは、学識経験を有する者、公共的団体の代表者、市民との協働を推進している民間企業の構成員、市民活動センターの利用の登録をしている団体の代表者、そして公募による市民とされております。また、この会議は協働事業提案制度に基づく協働事業の選定も行っておられます。 円卓会議は単体であり、この制度は対象が１事業という違いはありますが、評価制度を導入することにより、課題の抽出と解決に大いに期待できるものになると考えております。 特筆すべきは、この協働事業制度は、提案した事業と行政がまさに協働で行い事業を展開されているというところにございます。 そもそも市民協働とは何なのでしょうか。多くの市町村が「協働」という言葉について、様々な説明を行っております。文言の多少の違いはあれど、趣旨は変わりません。それは、市民と行政が同じ目的を実現するために、対等な立場で相互に補完、協力することを指しております。 大阪狭山市まちづくり円卓会議条例第３条の基本理念として、校区のまちづくりを進めるに当たって、円卓会議と市が対等な立場で互いの役割を理解し、協働して行うものとするとされております。 円卓会議が10年たち、第４条のまちづくり円卓会議の自主性及び自立性を尊重するという文言が独り歩きし、本来、市と円卓会議が協働で行う校区のまちづくりを円卓会議に丸投げしてはいないでしょうか。第４条のまちづくり円卓会議の自主性及び自立性を尊重する文言の前には「市は、基本理念に基づき」と明記されております。市長が施政運営方針で原点と述べられておりますが、私は円卓会議の原点とはまさにこの基本理念であると考えております。 本市は、第五次総合計画の作成に併せて、新たに各中学校区のまちづくりの方向性を示し、これを参考にしていただきながら、地域ビジョンの策定をめざすとしております。これこそ基本理念を考えるに、市と円卓会議が協働で策定していかなければならないものではないでしょうか。市がしっかりと旗振りをしていただき、円卓会議及び地区会、関係団体と協働していただきまして、地域ビジョンを策定していただきますよう強く要望いたします。 また、今後、市が条例の基本理念から踏み外すことがないよう、評価委員会制度の導入を求めるとともに、地域ビジョンの評価についても行ってくださいますよう改めて要望いたします。令和４年度に、条例の見直しもするとされております第15条についても、行政との相互評価、第三者評価を行うなどの追記をしていただきまして、条例の精査をしていただきますよう要望いたします。 当グループにつきましては、市民に任せきりになるのではなく、名前どおり公民連携し、協働推進していただきますよう切にお願い申し上げます。 ２番の行財政マネジメント室においては、同室主導の事務事業の見直しについて、効率的かつ効果的に進めることが可能になるものと認識していただいておりますので、確実に来年度から行い、行財政改革をさらに進めていただきますよう要望いたします。 ３番、広報プロモーショングループについては、プラスの意味でメディアに取り上げられるため、対メディア戦略担当者を設置していただきますよう改めて要望いたします。 予算案では、魅力発信事業として432万7,000円が計上されており、狭山池ダムカレーの経費のほか、令和元年度に作成した情報誌及び動画を活用し、イベント等で配布、動画配信をすることで、本市の魅力を発信されるとされております。 本事業は、令和２年度にコロナ禍の影響で行えなかった事業と伺っております。今回の事業完遂後については、事業の効果について、またダムカレーを本当に市が作らなければいけなかったのかも踏まえ、しっかりと検証していただきますよう、効果がなければ、来年度は即時事業を中止していただきますよう要望いたします。 ４番、水資源部に関して、下水道施設の今後の更新について、限られた財源の中、長寿命化計画に沿って取り組んでいくと述べられました。 下水道施設の更新について、本市が作成した年度別事業計画の一覧を見るに、狭山ニュータウン地区を中心に市南部において、多くの箇所の更新が必要となっております。ライフラインの一つである下水道施設の適切な更新を計画の下、国にも積極的に働きかけ補助金を確保し、健全な運営に努めていただきますよう要望いたします。 また、水路については、水門やゲートの開け閉めを的確に行い、水害防止策を適切に行うと答弁いただきました。 水資源部が４月にでき、間もなくしてすぐに梅雨の時期となり、また台風シーズンがすぐにやってまいります。短い期間ではありますが、４月、５月の時点で、市内の全ての水門ゲートの現場に職員が赴き確認していただき、急な事態に備えていただきますようお願い申し上げます。 しかしながら、近年のゲリラ豪雨による被害や台風の直撃など、災害が起こった際は、水資源部を中心に、同部署だけではなく全庁一丸となって対策を講じていただき、市民の命と財産を守るため、ご尽力いただきますようお願い申し上げ、２点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１２番（西野滋胤議員） それでは、３点目、高学年での教科担任制と小学校35人学級の実現について教育部長にお伺いいたします。 2021年１月26日、文部科学省の中央教育審議会が開催され、小学校の教科担任制の導入について答申がまとめられ、小学校の高学年で令和４年度をめどに導入することが提言されました。また、公立小学校の学級編制を35人に引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が、2021年２月２日に閣議決定され、2021年から５年かけて１クラス当たり35人に引き下げるとされています。 本市では、これからの学校園のあり方検討委員会が来年度から発足いたしますが、教室不足が懸念される中、35人学級をどのように実現するのか、また、小学校高学年における教科担任制の実現に対し、どのように対応していかれるのか、本市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、西野議員の第３点目、高学年での教科担任制と小学校35人学級の実現についてのご質問にお答えいたします。 ご質問のうち、まず、教科担任制につきましては、今年１月、文部科学省の諮問に対する中央教育審議会の答申があり、その中で、令和４年度を目途に、小学校高学年からの教科担任制の導入について方向性が示されました。 現時点で、国からはその具体的な方法等は示されておりませんが、本市の小学校におきましては、例えば、音楽や英語などの教科に専科指導担当教員を配置したり、同学年の学級担任同士が教科を分担し交換授業を実施したりするなど、一部に教科担任制を念頭に置いた取組を進めております。また、中学校の英語科教員が小学校で小中連携加配教員として授業を行うなど、小中学校間の連携や段差解消にも取り組んでおります。 教科担任制の利点といたしましては、児童がより専門的な指導を受けられる点や学級担任以外の多くの教員と関わる機会を得ることができる点などが挙げられます。また、教員にとっては、教材研究や授業の準備が効率的に行えるなど、業務負担を軽減する効果があると考えております。一方で、小規模校では、教員数が少ないために、教科担任制を導入しにくいことが課題として挙げられます。 教科担任制の導入については、今後の国の動向を注視しつつ、本市でのこれまでの実績を踏まえ、各校の状況に合わせた方法により、取組を進めてまいります。 次に、小学校35人学級の実現についてでございます。 現在、小学校の学級編制につきましては40人を上限とし、小学１年生につきましては国の基準で、小学２年生につきましては大阪府の独自施策で35人学級を実施しております。 先般、国において少人数学級制についての検討がされ、令和３年度から５年間をかけて段階的に、小学校の全ての学年で上限人数を35人にすることが閣議決定されました。 35人学級については、子どもたちへのよりきめ細かな学びの支援や教職員の働き方改革といった点におきまして、導入の効果が期待できるものです。しかし、その一方で、大規模校化が進む東小学校や校区内で子どもの数が増加傾向にある北小学校で、将来的に教室数が不足する懸念もございます。 教育委員会では、現在、各小学校区における今後の児童数の推移を見極めつつ、必要な教室数や普通教室に活用できる教室の精査を進めております。また、来年度には、大阪狭山市これからの学校園のあり方検討委員会を設置し、35人学級の導入も含め、学校園の適正規模、適正配置など、教育上の諸課題について議論を行う予定をしております。 教育委員会といたしましては、今後の国の動向も注視しつつ、教科担任制の実施や35人学級導入に向けた取組を進めるとともに、教室の確保など、必要な手だてを講じてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 西野議員。
◆１２番（西野滋胤議員） 教育部長よりご答弁いただきましたので、意見を述べ、要望とさせていただきます。 教科担任制について、本市での取組についてご紹介いただき、利点として、児童が専門的な指導を受けられ、担任以外の教員と関わる機会が充実する、また、教員に関しては業務負担軽減効果があると述べられました。子どもたちのため、先生方の負担軽減のため、早急に体制づくりに努めていただきますよう要望いたします。 現職のある先生からは、同学年の学級担任同士が教科を分担し授業を交換することにつきまして、負担が増えているという声もお伺いしております。加えて、大規模校と小規模校の人数格差が多いのも、本市の特徴の一つとなっております。教科担任制を進めるに当たり、先生方に不公平感が生じないよう、現場の先生方の声を大切に反映した体制づくりを要望いたします。 一方で、小規模校では、教員数が少ないため導入しにくい点が課題であると認識されております。現時点では、国からその具体的な方法は示されていないということでございますが、必要に応じて、国や大阪府に対し、教員の確保と適切な配置をお願いするよう要望いたします。 また、来年度発足するこれからの学校園のあり方検討委員会においても、教科担任制導入の一つの検討材料にしていただきまして、小規模小学校の統廃合をも視野に話合いを進めていただきますよう要望いたします。 35人学級については、子どもたちへの学びの支援の充実や教職員の働き方改革から導入の効果が期待できる、東小学校、北小学校での将来的に教室不足が懸念されている、こちらについても、これからの学校園のあり方検討委員会を設置し、諸課題について議論を行う予定であるとご答弁いただきました。 今回質問させていただいた理由の大きな一つに、教科担任制が令和４年度を目途に、そして、35人学級は令和３年度から５年をかけて段階的に行うこと、そして、これからの学校園のあり方検討委員会においては、本市の第２期教育振興基本計画が令和２年度から令和６年度とされており、令和６年度までに学校園の適正規模、適正配置について何かしらの答えを見つけていかなければならず、同時に対応していかなければならないということで、教育委員会に大きな負担をお願いすることを懸念したからでございます。 特に来年度は、先生方、子どもたちにとっては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレット端末の本格的な運用開始に伴う教育環境の激変の年でございます。 教育委員会におかれましては、来年度より、校務支援システムの本格導入により、教員の負担軽減策の充実を図られるなど、先生方そして教育委員会の皆様の日々のご尽力に、議員として、一保護者として、感謝の意を表します。 激動の中ではございますが、子どもたちのため、教職員のため、学校規模の適正化、教科担任制の実施、そして35人学級の導入に向けて、適宜、真摯に取り組んでいただきますよう要望いたします。 最後に、市民の皆様へ、現在、大阪狭山市では、市立小学校、中学校の講師登録を随時受け付けております。円滑に35人学級、教科担任制を本市で実現するために、何よりも子どもたちのために奮ってご応募くださいますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○山本尚生議長 次に、北議員よりお願いいたします。
◆９番（北好雄議員） こんにちは。 それでは、質問通告に基づき、４点について質問をさせていただきます。 １点目、行財政改革推進プラン2020について、２点目、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて、３点目、文書のＷＥＢでの取り込みについて、４点目、プラごみについての４点について質問させていただきます。 それでは、第１点目、行財政改革推進プラン2020について質問させていただきます。 昨年12月の代表質問で、大阪狭山市行財政改革推進プラン2020について質問させていただきました。そのときは、取組内容の追加の時期や見直しの時期については、年度ごとのＰＤＣＡサイクルに沿って検討するという内容でしたので、今回、令和２年度更新版を出そうとされております。 今後の財政収支見通しについては、歳入においては、市税が地域間の税源の偏ったところを是正し、財政力の格差の縮減を図るため、法人住民税法人税割の一部が国税化され、その税収の全額が地方交付税の財源とされることとなり、税額が大幅に減少したことなどがあり、そして、歳出においては、社会関係経費などが確実に増加傾向にあるため、実質収支が年々減少するという厳しい財政運営を強いられることになっております。 その上、新型コロナウイルス感染症拡大により、今後の財政の運営にも大きな影響があることが見込まれることを踏まえ、行財政改革の取組をさらに加速、拡充していく必要があると認識しているとのことで、今回の更新版は、もう一歩踏み込んだ内容にしていることだと予想されますが、この内容で十分と考えているのでしょうか、本市の取組及び見解を伺います。 ２点目以降の質問及び意見、要望については、質問席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎
田中孝政策推進部長 それでは、北議員の第１点目、行財政改革推進プラン2020についてのご質問にお答えいたします。 昨年の12月定例月議会にてご質問いただきましたように、プランの取組内容の追加や見直しの時期につきましては、社会経済情勢の変化や本市の収支状況の推移などを踏まえ、年度ごとのＰＤＣＡサイクルに沿って検討していくと、私からご答弁申し上げたところでございます。 今年度においては、令和元年度決算の状況や新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、行財政改革の取組をさらに加速、拡充していく必要があると判断したことから、既存の取組の推進と併せ、新たな取組を検討し、この３月にプランの更新を予定しているところでございます。 今回の更新に当たっては、令和３年度予算編成と並行して全事務事業をゼロベースで見直したことで、１項目の目標修正と20項目の新規取組の追加を予定しており、この更新により目標効果額としては、令和３年度から令和６年度の４年間合計でさらに２億6,633万円を確保するものであります。 今般、令和２年度の決算見込みを踏まえた財政収支見通しを議員の皆様にお示ししたところでございますが、今後の国の財源措置や制度改正をはじめ、新型コロナウイルスの影響など、本市を取り巻く状況は大きく変動する可能性がございます。 プランの計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間としていることから、令和６年度を最終の目標年次と捉え、プランに沿った取組を進めてまいりますが、行財政改革の取組そのものに終わりはなく、不断に取り組んでいく必要があると考えております。 今後も引き続き、行財政改革の３つの視点である「生産性の向上を図る」、「中長期的な視点をもつ」、「時代の変化をとらえる」を念頭に、プランに掲げる取組を着実に推進していくとともに、必要に応じて、新たな取組の検討や実施に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） それでは、意見を述べさせていただき、要望といたします。 ご答弁にありましたとおり、今年度においては、令和元年度の決算状況や新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、行財政改革の取組をさらに加速、拡充していく必要があると判断したとし、既存の取組の推進と併せ、新たな取組を検討していくプランの更新を予定しているとのことです。その内容は、１項目の目標修正と20項目にわたる新規の取組の追加を予定しており、この更新により目標効果額としては、令和３年度から令和６年度の４年間合計でさらに２億6,633万円を確保できるとされております。 本来、地方自治体が標準的な行政サービスを行うための歳出に対して財源不足がある場合、国から自治体へ地方交付税が交付されることとなっています。ところが、地方交付税の原資が全国の自治体で必要とされる地方交付税の必要総額を大きく下回る状況が続いております。このため、地方財政支援の一環として、自治体の財源不足額を国と地方で折半し、地方負担分を臨時財政対策債で補填することとなりました。こうして、多くの市町村が地方交付税と臨時財政対策債の発行の組合せで、行政サービスの経費を賄っているのが実情です。 本来、国が地方交付税を交付し、財政支援をしてくれればいいのですが、それをやってくれないので、市として行財政改革をしなければならなくなっているのだと思います。 本市の行財政改革の取組そのものに終わりはなく、不断に取り組む必要があります。やらなければならないことはたくさんあります。しかし、今やらなければならないのか、時期をずらすことはできるのか、その見極める力をつけていただき、新たな取組があれば追加していただくことを要望し、１点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆９番（北好雄議員） 次に、２点目ですが、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてでございます。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5,000の行政手続のうち、99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万5,000の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１％未満の計111種類とのことでした。 国において、行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり、約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、市の見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎
田中孝政策推進部長 それでは、第２点目、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大を契機として、書面主義、押印原則、対面主義からの脱却に向けた取組が喫緊の課題となり、国においては、どうしても残さなければならない手続を除き、速やかに押印を見直すという考え方の下、押印の見直しを強力に推進されています。特に認印については全て廃止される見込みとなりました。 さらに、令和２年12月には、内閣府から地方公共団体が押印の見直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準などを示す「地方公共団体における押印見直しマニュアル」が公表されたところでございます。 本市といたしましても、全庁的に押印の見直しに取り組んでいくため、このマニュアルを参考に、見直しに当たっての考え方や対象となる手続、今後の流れなどを示した押印見直し方針を令和３年２月に策定いたしました。この方針に基づき、現在、押印を求める手続の洗い出しや、それらの手続について押印の見直しが可能かどうかの整理をしているところでございます。 今後、この結果を基に押印の見直しに取り組み、書面、対面主義の見直しや手続のオンライン化を推進することで、市民サービスの向上をはじめ、業務の効率化につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき、要望といたします。 ご答弁にありましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、書面主義、押印原則、対面主義からの脱却に向けた取組が喫緊の課題となり、国においては、どうしても残さなければならない手続を除き、速やかに押印を見直すとされ、押印の見直しを強力に推進し、特に認印については全て廃止される見込みとのことです。なくなる手続の大半が、印鑑登録をしていない認印によるということです。 判こは、申請者の意思を確認できる手段として重宝されてきましたが、簡単に手に入る認印では、意思確認の手段として不十分だとされています。自治体や法務局に登録する印鑑証明制度は残り、不動産の所有権移転や商業法人登記などでは実印が必要となってくることでしょう。 政府は、今後５年で自治体のシステムを統一・標準化する考えですが、多額のコストを誰がどう負担するかは決まっていません。本人確認の手段として政府が期待するマイナンバーカードも、普及率は約２割と遅れています。今の機能のままでは持つことのメリットが乏しく、政府は健康保険証や運転免許証と一体化して普及を図ろうとしております。 本市は、地方公共団体における押印見直しマニュアルに基づき、手続の洗い出しを着実にし、押印の見直しが可能かどうかの整理をされているとのことです。押印の見直しが、市民にとって市民サービスの向上につながり、業務の効率化にもつながるものと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 このことを要望し、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆９番（北好雄議員） 次に、３点目です。文書のＷＥＢでの取り込みについてでございます。 あるときに、文書を取り込めないかということでインターネット見ていると、他市ではたくさんの文書がインターネットのウェブ上から取り込むことができ、大変便利であるように思いました。 しかし、大阪狭山市のホームページのウェブ上で取り込みできるものは、少しはあるのですが、その数が非常に少ないように思います。例を挙げれば、緊急通報システムの申請には、ホームページのウェブ上にシステムの内容の記載はあるのですが、申請書を取り込む欄はなく、窓口まで取りに行かないと申請書を受け取ることはできません。これは非常に不便であると思います。 他市のホームページの場合はどうなっているのか、試しに緊急通報システムを検索すると、そこには登録申請書、変更届、廃止届というページがあり、申請書の用紙がＰＤＦファイルで貼り付けてあります。本市もこのようなホームページを作っていただければ、担当窓口に行かなくても申請書を取り寄せることができます。このことは、新型コロナウイルス対策としても大変重要だと考えます。 このような文書の貼付けは、大阪狭山市のホームページでは、法人市民税関係申請書としてホームページに掲載しています。そのようなページをもっと増やすことができないのかというのが今回の質問の趣旨であります。 施政運営方針にありました電子申請フォームの作成ツールを導入し、オンラインによる申請をやっていくとのことですが、それよりも、まずはインターネットのウェブ上で申請書等の取り込めるものを増やすべきだと考えます。そうしたサービスが行き届いてから、電子申請フォームの作成ツールを導入するべきではないでしょうか、本市の見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎
三井雅裕総務部長 北議員の第３点目、文書のＷＥＢでの取り込みについてのご質問にお答えします。 現在、本市のホームページでは、平成12年９月以来、申請書サービスとして、各担当部署が所管する業務に関連する申請書等のファイルを、必要に応じて各担当部署で追加、修正するなど整備を行っており、誰でもご活用いただけるようにしております。 今後は、議員ご案内の緊急通報システムなど、市民のニーズに合わせた申請書等の登載も関係各グループに促してまいりたいと考えております。 また、近年の社会経済情勢や市民ニーズの多様化、高度化、グローバル化などの多岐にわたる諸問題への対応が求められている中に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を機に、新たな日常への対応と変革が求められています。 本市では、第五次大阪狭山市総合計画案にも示されております持続可能な行財政運営に基づき、これらに対応した業務プロセス・システムの標準化やＡＩ・ＲＰＡを活用した行政のデジタル化の実現に向け、重点的に取り組む施策を取りまとめた基本計画案の策定に取り組んでいるところでございます。 今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、国からの支援なども活用しながら、マイナポータルを利用した行政手続のオンライン申請や市民の利便性を最優先としたＩＣＴを活用した市民サービスの向上と行政運営の効率化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき、要望といたします。 ご答弁にありましたとおり、申請書サービスとして、今現在、必要に応じて各担当部署で追加、修正するなど整備を行い、誰でも活用できるようにしていただいているとのこと。つまり、申請書サービスを実施する担当部署が少なかっただけだと感じました。 これからは、市民ニーズに合わせた申請書等の登載も各グループに促していきたいとのことです。総務部が旗振り役となって、申請書サービスを他市に負けないぐらいのものを作っていただきたいと思います。このことは、最初に言いましたが、新型コロナウイルス対策にもなりますので、頑張って構築していただきたいと思います。 その後、行政のデジタル化の実現に向け、マイナポータルを利用した行政手続のオンライン化に取り組んでいただきたいと思います。このことを要望し、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆９番（北好雄議員） 次に、４点目でございます。プラごみについてでございます。 少し前のことですが、河内長野市のあるお宅にお邪魔したときに、プラスチック製の容器包装を分別している場面に遭遇しました。どういうふうにやっているのかを見ていると、汚れているものは水洗いして乾かしていました。水洗いがやりにくいものなどは燃えるごみの日に出すということでした。プラスチック製容器包装の分別に市町村によって違いがあるのだということを知りました。 大阪狭山市では、プラごみ、プラスチック製容器包装の分別はしていないのですが、分別しなくてもいいのでしょうか。環境を守るために分別するべきではないのでしょうか。本市の見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、北議員の第４点目、プラごみについてのご質問にお答えいたします。 現在、本市の資源ごみの分別収集につきましては、大阪狭山市分別収集計画により「牛乳パック、カン・ビン、ペットボトル、発泡スチロール・トレイのプラスチック製容器包装、段ボール」等に区分して行っているところでございます。 プラスチックごみにつきましては、一般廃棄物処理では分別収集が義務ではなく、その導入、実施は地域の実情を踏まえて判断されております。また、プラスチック製容器包装については、他の処理との比較において、手間や費用の負担等により、自治体の負担軽減策を検討すべきである旨、環境省からの指摘もあることから、発泡スチロール・トレイ以外のプラスチック製容器包装につきましては、分別の対象とはせずに焼却処分をしております。 しかし、持続可能な循環型社会の形成を推進するためには、廃棄物の排出を抑制し、その上でリサイクルを推進していく必要があり、生活に身近な容器包装廃棄物に関する３Ｒの取組は重要であると考えています。 国では、本年１月に、環境省中央環境審議会循環型社会部会等合同会議で今後のプラスチック資源循環施策のあり方について議論し、プラスチックごみをリサイクルして循環利用するための仕組みを強化する検討を行ってきておられ、現在、国会では、プラスチックごみの削減に向けたプラスチック資源循環促進法案について審議されているところでございます。 本市におきましても、こうした国の動向や方向性を注視し、引き続き、プラスチックごみ削減に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき、要望といたします。 ご答弁にありましたとおり、本市の資源ごみの分別収集については、分別収集計画により、牛乳パック、カン・ビン、ペットボトル、発泡スチロール・トレイのプラスチック製容器包装、段ボール等に区分して行っているとのことです。プラスチック製容器包装については、手間や費用負担等により、自治体の負担軽減策を検討すべきであるとの指摘が環境省からもあり、分別の対象としていないということで、焼却処分をしているとのことでした。 国は、市町村が家庭からの資源ごみとして集めているプラスチック製容器包装とともに、歯ブラシや文房具、洗面器などのプラ製品も一括回収してリサイクルする制度を導入する方針を示されました。分別をしやすくし、リサイクルされるプラごみを増やすのが目的とされております。 そうした国の動向を注視していただき、引き続き、プラスチックごみの削減に努めていただくことを要望し、全ての質問を終わります。 以上です。
○山本尚生議長 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。２時45分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後２時28分 休憩 午後２時45分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 それでは、松尾議員よりお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） それでは、質問通告に基づき３点について質問いたします。 １点目は、国民健康保険の負担軽減について、２点目は、子どもの貧困と低所得者対策について、３点目は、75歳以上の後期高齢者医療費窓口２割負担の撤回についてであります。 まず、１点目の国民健康保険の負担軽減についてであります。 国民健康保険料は、所得に比べて高い負担となっており、何とか引き下げてほしい、この切実な市民の声があります。特に、新型コロナウイルスの影響で非正規雇用者や自営業者など所得が低下しており、大きな打撃を受けております。また、75歳未満の年金生活者や自営業者、非正規雇用者などが加入する国民健康保険は事業主負担がないために、大人２人、子ども２人の４人世帯での平均保険料は同じ収入のサラリーマンの健康保険料と比べて２倍になります。 ですから、多くの自治体は保険料を抑制するために、一般会計から国保会計へ繰入金として支援しております。いわゆる法定外繰入れを行っているわけであります。 ところが、2018年度から国民健康保険の都道府県化が実施され、財政運営の責任主体が都道府県となりました。そのため、都道府県が標準保険料率を決めまして、それに合わせるよう求めておりますので、保険料を値上げする自治体が増えております。2017年度の値上げ自治体は270でしたけれども、2018年度の値上げは559自治体へと倍増しております。中でも、大阪府内の値上げ自治体比率が81.4％で全国トップであります。43自治体で35自治体が値上げをしております。 本市の2020年度の保険料は、所得200万円の４人モデル世帯で年間38万5,167円でございます。これは、所得の19.26％であり、負担の限界に達しております。今でも高い保険料ですが、国会に提出されている医療制度の一括法案には、都道府県の国保運営方針に保険料の平準化、いわゆる国保料の統一化と財政均衡、これは公費の法定外繰入れの廃止ですが、これらを明記することを求めており、保険料をさらに値上げする仕掛けがあります。 こうした状況でも、市民の暮らしを守るため保険料の値下げや据置きを行っている自治体もあります。本市におきましても、負担軽減の努力が求められております。 そこで、伺います。 １番目は、大阪府の保険料率と本市の保険料率について、また本市の保険料の見通し及び保険料抑制のための激変緩和措置についてであります。 ２番目は、2022年度から子どもの均等割が５割軽減されますが、その内容についてであります。 ３番目は、市独自の保険料減免制度は所得額が生活保護基準の120％となっておりますが、その拡大についてであります。 ４番目は、国保財政が厳しくなったり保険料が高騰し続けるようになった主な要因の一つは、国庫負担が減っていることにあります。国や府への財源確保を要請することについてであります。 以上４点について、市の見解をお伺いいたします。 なお、意見、要望や２点目以降の質問につきましては質問席より行いますので、よろしくお願いをいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎山本泰士健康福祉部長 それでは、松尾議員の第１点目、国民健康保険の負担軽減についての１番のご質問にお答えをいたします。 令和３年度の大阪府統一保険料率として算定されました市町村標準保険料率が、本年１月８日に公表されました。 国民健康保険法の改正により、平成30年度以降に急激な保険料負担の増加となった市町村を対象に、該当市町村ごとに激変緩和措置が講じられておりましたが、府内市町村の大半が該当する状況にあることから、保険料収納必要総額を抑制するため、事業費納付金算定時に激変緩和措置の対象を府内全市町村に全面拡大し、国公費、府繰入金、特例基金を活用する激変緩和措置を講じられた結果、令和２年度と比較いたしますと保険料率が下がっている状況でございます。 大阪府の統一保険料率を基に、所得200万円、40代夫婦と子ども２人の４人のモデル世帯の場合で保険料を算出いたしますと、令和３年度で42万1,695円となり、前年度と比較して１万7,673円低い状況でございます。 一方、本市の令和２年度の保険料は、同様のモデル世帯の場合38万5,167円となり、３万6,528円の乖離が生じており、大阪府国民健康保険運営方針に基づき、令和６年度までに乖離幅をおおむね均等に引き上げなければならないと考えております。 なお、令和３年度国民健康保険特別会計の予算案におきまして、今年度と同様、被保険者の皆様に急激な負担増とならないように、国民健康保険事業財政調整基金繰入金として１億円を活用し、激変緩和措置を講じてまいります。 次に、２番のご質問にお答えをいたします。 国民健康保険料の子どもに係る均等割額の減額措置につきましては、従前より全国市長会を通じ提言を行っておりましたが、今般、国は国民健康保険制度の未就学児を対象に均等割額の減額制度の創設を盛り込んだ全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を、本年２月５日に国会に提出されております。 改正の概要は、低所得者が対象となる７割、５割、２割の政令軽減に該当している世帯の場合は、残る均等割額の２分の１が軽減対象となり、７割軽減は8.5割軽減、５割軽減は7.5割軽減、２割軽減は６割軽減となり、軽減対象世帯以外の場合は均等割額の２分の１が軽減対象となり、令和４年４月１日の施行の予定であると伺っております。 次に、３番のご質問にお答えをいたします。 現在の本市の国民健康保険料の減免につきましては、大阪狭山市国民健康保険料等減免取扱要綱において、平成30年度から大阪府国民健康保険運営方針に基づき府内統一の減免基準となっておりますが、令和５年度末までの期間に限り、府内統一の減免基準割合と市独自の減免割合と比較し、高率のものを適用しており、被保険者の方々に不利益にならないよう運用しております。 また、拡充につきましては、大阪府国民健康保険運営方針により激変緩和措置期間中に限るとされており、拡大後の一、二年で縮小、廃止となりますと被保険者への混乱を招くおそれがあり、困難な状況であると考えております。 最後のご質問にお答えをいたします。 国・府への要望として、国民健康保険制度を安定的で持続可能な制度とするため、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革の実現や、保険料の平準化による被保険者の負担の増加に対して、単に激変緩和措置のみならず、さらなる財政措置を行うとともに、国民健康保険の構造的な問題を解決する抜本的な財政支援を講じることを要望しております。 今後も、市長会を通じて要望してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 国民健康保険の負担軽減についてでありますが、意見、要望を述べます。 大阪府の保険料率と本市の保険料率につきましては、相当な乖離がありますが、今回は保険料の額で答えられました。その料率を基に算出をした所得200万円４人のモデル世帯の保険料は年間42万1,695円で、本市の2020年度の同じモデル世帯の保険料は38万5,167円であり、差額は３万6,528円とのことでございます。したがって、激変緩和措置として財政調整基金１億円を繰り入れるとの答弁でありました。 府内自治体の大半が、激変緩和措置を行っている状況でありまして、大阪府の保険料率が高過ぎるわけであります。これで、2024年までに保険料の統一化などが進められますと、たまったものではありません。負担は増大する一方であります。現状でも本市の所得200万円のモデル世帯で38万5,167円であり、所得の19.26％を占めておりますから、こうした負担の限界を考えますと、これ以上の値上げは考えられません。 新型コロナが市民生活を直撃した2020年度、広域連合を含む全国の1,736自治体中、値上げを行ったのは422自治体です。値下げしたところは155自治体でありまして、据え置いた自治体は1,159でありまして、圧倒的多数の自治体が据え置いているわけであります。本市も、負担軽減に努力することを求めておきます。 ２番目の子どもの均等割５割軽減についてですが、国民の運動や全国知事会、市長会、自治体などが要請してきたことが反映されたもので、一歩前進であります。ただ、就学後のほうが子育ての負担は大きいわけでありまして、引き続き対象の拡大を要請していただきたい。均等割は、人の頭数に課すものでありまして、こういう制度はほかの国ではほとんどありません。 問題なのは、財源であります。財源が75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げて得るその財源の一部、90億円を充当する予定であります。高齢者に負担をかぶせるのではなく、コロナ禍でも大もうけをしておりますＩＴ産業とか大企業や富裕層に応分の負担を行って確保すべきであります。 ３番目の市の保険料軽減減免制度についてであります。 府内統一減免の方向性は出されておりますけれども、各自治体ばらばらで大変難しさがあります。市として、少しでも市民の負担を軽減する努力が求められております。ちなみに、近隣市や類似団体と比べますと、本市の減免件数、減免額は非常に少ないものであります。本市の2020年度の件数は104世帯、減免額は562万円です。お隣の富田林市は件数1,173世帯、額は3,878万円、河内長野市は件数が845世帯で額は5,439万円です。類似団体の藤井寺市を見ますと、件数は507世帯で額が3,986万円、阪南市は件数が363世帯、額は1,213万円となっております。 本市は、所得基準を生活保護基準の120％以下としておりますが、河内長野市は130％、藤井寺市は136％、富田林市は125％であります。したがって、本市も130％にしてはと考えますので、ぜひ検討していただくことを要望しておきます。 ４番目、国保の財源確保についてであります。 国保財政が深刻化した主な要因は、国保加入者の貧困化が進んでいること、国の国庫負担など責任を後退させたことにあります。国保の構造的な問題を解決するためには、抜本的な財政支援を強めることでございます。 国庫負担を元に戻すことをはじめ、財源確保につきましては国や府に対しまして強く要望していただくことを述べまして、この質問は終わります。
○山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） 次に、２点目の子どもの貧困と低所得者対策についてであります。 コロナ禍で、非正規労働者、パートなどの雇用環境が悪化しており、子どもの貧困が深刻化しています。昨年、2020年11月の新型コロナウイルス感染症のひとり親世帯への影響に関する調査によりますと、ひとり親世帯で生活が苦しいと答えたのは６割であります。 総務省の調査でも、雇用者数が2020年４月に106万人減少しています。中でも、女性の非正規雇用者が74万人の減で大半を占めているわけでございます。コロナの影響でパート、アルバイトも制限され、収入の減少者が増えております。 2018年の厚生労働省の調査では、子どもの貧困率は13.5％で、中でもひとり親世帯は48.1％にも上ります。母子世帯の約９割が、生活が苦しいと回答しておられます。平時でも貧困状態だったところに、コロナでさらに追い打ちをかけられている深刻な状況であります。厳しい経済状況の中で、子育ての負担も大きく、大変との声をお聞きします。暮らしを守る対策の充実が必要であります。 また、子どもの貧困対策の推進に関する法律では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備すること及び貧困対策に関する基本理念を定め、国などの責務を明らかにし、基本事項を定め、総合的に推進することを目的とすると、このように定めています。これらに基づきましても、貧困対策の充実が求められています。 そこで、１番目、ひとり親世帯に支給されている児童扶養手当を増額すること、また、児童手当で所得制限を超える特例給付が対象から外されようとしておりますけれども、継続をすること、さらに、ひとり親世帯への臨時特例給付金の再支給など、国に要請することにつきまして。 ２番目は、市独自としての、例えば子ども食堂への開設運営補助とか学習支援と子どもの居場所づくり、市独自の子ども手当など、支援策の検討についてであります。 ３番目は、住民税非課税世帯、生活困窮者を対象に特別給付金の支給を要請することについて。 以上３点につきまして、市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目の１番及び２番につきまして
こども政策部長の答弁を求めます。
◎
松本幸代こども政策部長 それでは、松尾議員の第２点目、子どもの貧困と低所得者対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、１番の児童扶養手当の増額や児童手当の特例給付外し、ひとり親世帯への特例給付金の再支給など、国に要請することについてでございますが、児童扶養手当は児童扶養手当法に基づき、ひとり親家庭等に対して所得や児童数に応じ手当を支給させていただいておりますが、特に最近では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少している家庭や子育てに対する負担も増加するなど、心身に大きな影響が生じているものと考えております。 このため、国施策により１人当たり10万円の特別定額給付金をはじめ、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付としまして、児童扶養手当を受給する世帯等に５万円と第２子以降の子ども１人につき３万円、家計が急変し収入が減少した世帯には追加給付として５万円、またひとり親世帯等で児童扶養手当の対象とはならないが、収入が減少するなど児童扶養手当受給世帯と所得が同水準になっている世帯につきましても、基本給付と同額を給付させていただきました。さらに、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付部分につきましては、同額での再給付も行いました。 本市といたしましても、地方創生臨時交付金の活用により、児童扶養手当を受給する世帯等へ、ひとり親世帯への特別給付金として３万円の給付をさせていただいたところでございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない中、今なお厳しい環境で子育てを担われている現状を踏まえ、児童扶養手当制度の充実はもとより、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少した世帯に対して給付金の再支給と、その際に必要となる財源につきましては国の責任において支弁されるよう、市長会などを通じて国へ要望してまいります。 児童手当の特例給付外しにつきましては、令和４年６月以降分から、世帯主の年収が1,200万円以上の場合は児童手当の特例給付を廃止することの関連法案が先月閣議決定されました。この法改正に当たっては、新潟県議会や調布市議会からも党派を超えた反対意見が国へ要望として行われていることも認識しておりますが、現在、国会において審議されているところでございますので、正式な通知が出ましたら内容を確認の上、国へ要望することも検討してまいりたいと考えております。 次に、２番の市独自の支援策の検討についてお答えいたします。 本市では、第２期大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画の中に子どもの貧困対策の充実について柱立てを行い、教育支援、生活支援、保護者の就労・社会的自立に向けた支援、経済的支援の４つの観点から庁内関係グループが連携しながら各事業を進めているところでございます。 主な内容としましては、教育支援では、生活困窮世帯子どもの学習支援事業や家庭教育バックアップ事業、学力向上推進事業、子どもの居場所づくりとしてのさやま元気っ子推進事業などを実施し、生活支援では、相談支援事業や養育支援訪問事業などを、保護者の就労・社会的自立に向けた支援では、ひとり親就業支援、ひとり親家庭への高等職業訓練促進給付金の支給、自立支援教育訓練給付金の支給などを、経済的支援では、ひとり親家庭児童給付金の支給、18歳までの子ども医療費の助成、上下水道料金の福祉減免、養育費の保証促進補助事業などを実施しております。 また、子どもの孤立を防ぎ、子どもと地域の交流を目的とした子ども食堂や学習支援など、子どもの居場所づくりをより充実させていくことも課題の一つであると考えております。教育部にて創設しました子どもの居場所づくり推進事業費補助制度につきましても、制度の活用につながるよう周知を積極的に行っているところでございます。 今後も、庁内関係部局と連携しながら、子どもの貧困対策の充実とさらなる支援策についても検討してまいりたいと考えますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 引き続き、２点目の３番につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎山本泰士健康福祉部長 それでは続きまして、３番の住民税非課税世帯への給付金の支給を要請することについてのご質問にお答えをいたします。 これまで、長引くコロナ禍におきまして二度の緊急事態宣言が発出され、飲食業の営業時間の短縮や外出自粛などの要請により就業が制限されたことで、低所得者が増加する傾向にございます。これらの状況から、低所得者世帯への負担がより一層大きくなるものと考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入等が減少している世帯につきましては、昨年より社会福祉協議会におきまして、緊急小口資金を上限20万円で貸付を行っており、令和３年３月４日現在で貸付決定件数は320件となっております。 このような状況下につきまして、政府は生活困窮者への経済的支援として、緊急小口資金の６月末までの３か月間の延長や、また新たな現金給付策として、臨時特別給付金を過去２回の低所得者のひとり親世帯からふたり親世帯にまで対象を拡大するとの報道もございます。 本市といたしましては、これらの国の動向も注視した上で、緊急小口資金の活用も含め、子どもの貧困や低所得者への支援に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 子どもの貧困と低所得者対策について、意見、要望を述べます。 まず、１番目の児童扶養手当の増額や特例給付金などを国に要請することについてですが、児童扶養手当の増額や充実と、コロナで収入減少した世帯あるいはひとり親世帯など、給付金の再給付を国に要請するとの答弁でありましたので、ぜひよろしくお願いしておきます。 児童の特例給付金は、国会で可決されますと、一定所得以上は対象外となり支給されません。これは、子育てを社会全体で支えるという環境を後退させますし、少子化対策にも逆行するものであります。継続を求めてほしいと思います。しかも、特例給付金を縮減した財源、これを新子育て安心プランの保育の受皿の財源に充当するというものであります。子育て世代間の財源の移替えを行うのではなくて、大企業とか富裕層の応分な負担で行うべきものであります。 ２番目は、市の支援策の検討ですが、市の子ども・子育て支援事業計画の中で、子どもの貧困対策の充実を柱立て４つの観点から進めていくことや、今後、対策の充実とさらなる支援策について検討していくとのお答えでありました。 子どもの貧困対策推進法では、国の責務、自治体の責務も明記されております。そして、財政上の措置を講じなければならないとされております。さらに、第10条が教育の支援、第11条が生活の支援、第12条が保護者に対する就労の支援、第13条が経済的支援などが定められております。本市の状況に合った具体的な支援を要望しておきます。 ３番目の生活困窮世帯への給付金の要請ですが、国の動向、経緯を見ながら取り組むという消極的な姿勢であります。切実な市民の要望を国に要請し、その実現に努めることは、地方自治体としての役割でもあります。コロナによります生活への影響が長期化、深刻化し、今後の見通しも不透明な中で、市民の生活支援をどのように充実していくか、市民の立場からの対応を求めるものであります。 以上で、この質問は終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目についてお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） 次に、３点目の75歳以上の医療費窓口２割負担の撤回についてであります。 医療制度改定一括法案には、75歳以上の医療費窓口負担については現在原則１割負担ですが、これを２割に倍増する改悪が盛り込まれています。2022年度、令和４年度の後半から導入する計画であります。 ２割負担の対象は、単身で年収200万円以上、これは年金を月16万6,700円支給されている人であります。いずれも、75歳以上の夫婦でありますと年収320万円以上、どちらも年金が13万3,400円以上の方なら２割負担となるわけでございます。 激変緩和の措置が３年間設けられております。現在でも、単身で年収383万円以上と夫妻で年収520万円以上につきましては、現役並み所得として３割負担となっております。全世代型社会保障への改革と言いながら、医療や介護、年金など改悪をして負担増と給付削減を押しつけています。 医療費抑制のため、団塊の世代が後期高齢者医療とされる75歳以上となり始める2022年に、２割負担を導入しようとしております。75歳以上の高齢者は、最も病気にかかりやすく、内科とか整形外科とか歯科など診療科も多い上、治療にも時間がかかる世代でございます。現在の１割負担の下でも、平均で年間８万円から９万円の窓口負担をしております。２割負担を導入すれば、現在でも深刻な診療抑制がさらに拡大されます。 後期高齢者の暮らしと健康、命を守る立場から伺います。 １番目は、大阪府を含む全国後期高齢者医療広域連合から国に対して提出されている意見につきまして。 ２番目は、受診抑制が進み、重度化、長期化となってかえって医療費は増えないか、配慮について伺います。 ３番目は、お金の心配なく医療が受けられることを望むもので、窓口負担の現状維持と２割負担撤回の声を上げていただきたい。 以上３点につきまして、市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎山本泰士健康福祉部長 それでは、松尾議員の第３点目、75歳以上の医療費窓口２割負担の撤回をの１番のご質問にお答えをいたします。 全国後期高齢者医療広域連合協議会は、直近の要望を令和２年11月12日付で、国に対し、75歳以上の医療費の窓口負担の在り方について、制度の根幹である高齢者が必要な医療サービスを受ける機会の確保の観点から、高齢者の生活実態や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響を踏まえ、慎重かつ十分な議論を重ねること、また、やむを得ず窓口負担を引き上げる場合は激変緩和措置を講じるなど被保険者に配慮するとともに、十分な周知期間を設け被保険者へ国による丁寧な説明を行うこと、さらに広域連合に対し具体的な基準や制度設計について早期に示し、周知広報に要した費用は国が全額負担することなどを要望されております。 次に、２番のご質問についてお答えをいたします。 医療費の窓口負担の見直しで２割負担が導入されることに伴い、受診抑制による医療費の影響につきましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会の要望にもございましたように、長期頻回受診者への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後３年間、１か月分の負担増加額を最大で3,000円に収まるような措置を導入するとされております。 最後のご質問にお答えをいたします。 75歳以上の医療費の窓口負担の在り方につきましては、令和４年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始め、後期高齢者支援金の急増が見込まれる状況にあり、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが重要な課題であるとされております。そうした場合でも、優先すべきは、有病率の高い高齢者に必要な医療が確保されるとともに、必要な受診が抑制されるといった事態が生じないようにすることが不可欠であるとされており、今後迎える2025年問題、また2040年問題に対応するには、財源の在り方も含め、幅広い議論が必要になってくると考えております。 今後も、医療保険制度を持続可能な制度とする観点から、国が責任を持って財源確保をするよう市長会を通じて要望してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 75歳以上の窓口２割負担につきまして、意見、要望を述べます。 まず、全国広域連合協議会が2020年11月に国へ提出された要望書の中身が答えられました。その前の年、2019年６月に、同じ広域連合協議会が国に対しまして窓口負担１割の現状維持の要望を提出されております。 窓口負担の在り方につきまして、どちらの要望書も制度の根幹である高齢者が必要な医療サービスを受ける機会の確保、こういう観点から高齢者の生活実態や新型コロナの影響などを踏まえ、2020年は慎重かつ十分な議論を重ねること、2019年は現状維持に努めること、このようになっております。負担増に対しましては、否定的な対応であります。 高齢者の所得の８割は年金収入でありまして、その年金も次々減らされ続けており、貧困化が深まっております。２割負担となれば、大幅な受診抑制を引き起こし、医療サービスを受ける機会の確保どころか、生存権を脅かされることになります。現状を維持すべきと考えます。 また、2020年の要望書には、高齢者だけが負担増とならないよう定率国庫負担割合の増加、国の財政支援の拡充を求めておりますけれども、この点への国の答えはありません。 政府は、２割負担の導入は、現役世代の負担上昇を抑えるために高齢者に能力に応じた負担をしていただくと言っております。しかし、今回の２割負担で軽減される現役者の保険料負担額というのは１人当たり年間350円で、月にしますと僅か30円にすぎません。２割負担を導入することで最も減りますのは、国の負担であります。年間980億円、980億円でございます。しかも、そのうち90億円が、国保のこれも均等割５割軽減に充当される予定でございます。 後期高齢者医療制度の前の老人保健制度のとき、1983年でありますけれども、老人医療費に占める国庫負担の割合というのは45％でありました。後期高齢者医療制度を導入した2008年には、国庫負担は36％に減っております。さらに、2020年度では国庫負担は33％にまで低下しているわけでございます。現役世代の負担軽減を言うのであれば、減らした国庫負担を元に戻すべきであります。 また、能力に応じた負担をというのであるなら、もうけ続けており、ため込んでおります大企業や富裕層にこそ応分の負担を求めるべきであります。 患者窓口負担は低額に抑えて、重症や軽症にかかわらず必要な医療を給付するのが、公的医療の本来の在り方であります。国に対しまして、後期高齢者医療の窓口負担は１割の現状維持に努め、２割負担は撤回するよう求めることが望まれていることを申し述べまして、私の質問は終わります。
○山本尚生議長 それでは最後に、上谷議員よりお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、令和２年度最後の個人質問ということで、最後になります。昼から大変お疲れと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問通告によりまして５点について質問させていただきます。 １点目は、市職員90名の防災士、市の防災力向上にどのように生かされようとしているのか、２点目は、大鳥池太陽光発電パネル事業の安全対策等についてでございます。３点目は、市民と接する窓口業務の市職員対応についてであります。４点目は、中学校の定期テストの時期についてであります。最後に、５点目、ＡＩ婚活支援事業についてであります。 それでは、１点目、市職員90名の防災士、市の防災力向上にどのように生かされようとしているのかということについて、お伺いしたいと思います。 大阪狭山市は、平成28年度から３か年かけてＳＡＹＡＫＡホール等を会場に、市職員90名の防災士を養成していただきましたけれども、その後、市民の生活安心・安全にどのように貢献されようとしているか、少し見えてこない部分がございます。 令和３年度の古川市長の施政運営方針の中で、防災士資格を持つ市職員や関係機関の方々との防災に関する会合や研修会などを通して、いわゆる顔の見える関係を構築するとうたわれていますが、市民の中では「あれから大分たつけれどもどうなっているんだ」という声も聞くことが多いのであります。 地域防災推進リーダー育成事業として、令和３年度の予算にも計上されているとおり、一般の市民は経費の約２分の１が受益者負担でございます。一方、市職員の防災士取得は全額市の負担であり、取得に強い後押しを行い、大阪狭山市の安全・安心にかける防災への意気込みを強く感じたところでありました。 そこで、４つについて質問したいと思います。 １番目としては、90名の防災士養成の主な狙いと対象者について。 それから、２番目、令和３年３月時点での職員何名が現在取得されているのかということ。 ３番目、ＳＡＹＡＫＡホール講習会の会場費等を含めて、３年間の必要経費どれぐらいであったのかということ。 そして、４番目には、今後、市として市民に見える形で、防災士資格取得者に対しての具体の取組が必要となりますけれども、どのような組織、そしてまたスケジュールをもって描いておられるのかということについて質問したいと思います。 あとの４点につきましては、後ほど質問席から質問させていただきます。よろしくお願いします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。
◎谷義浩防災・防犯推進室長 それでは、上谷議員の第１点目、市職員90名の防災士、市の防災力向上にどのように生かされようとしているのかについてのご質問に、一括してお答えさせていただきます。 本市では、市職員が災害発生時に迅速かつ適切な初動対応が行えるよう、防災意識の高揚並びに災害対応に関する実践的な知識、ノウハウ、スキルを習得し、災害対応力の向上を図ることを目的といたしまして、まずは主幹・課長補佐級職員を対象として防災士資格取得職員研修を実施し、資格取得に努めてきたところでございます。令和３年３月時点での防災士資格取得職員は、退職いたしました職員を除き83名でございます。 この研修につきましては、平成28年度から平成30年度までの３か年で、日本防災士機構が認証しております防災士研修センターとの共催の下、ＳＡＹＡＫＡホールにて実施したもので、諸経費につきましては研修費用、会場費を含め615万2,160円でございます。 防災士資格取得職員の具体的な取組といたしましては、令和２年１月に大阪狭山市防災士取得職員活動計画を策定いたしまして、大阪狭山市タイムラインの作成、防災士を取得された方や関係機関、各種団体の方々との防災に関するおおさかさやま防災ミーティングの開催などを予定しておりましたが、コロナ禍の影響により計画どおり進めることができませんでした。 まずは、防災ミーティングを通じて顔の見える関係を構築した上で、訓練を実施することにより、地域防災力の一層の向上を図ってまいります。また、活動状況などの情報発信を行い、見える化にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁いただきました。 総括して、１番目、２番目、３番目ということ。４番目についても少し意見と要望したいと思います。 折しも、先週３月11日は、東日本大震災から10年が経過したところでございました。今なお、ふるさとに帰られない方も多くおられるということで、マスコミ等の報道で本当に大災害であったということを、今も新たにしたところでございます。 この大阪狭山市は、比較的自然災害等が少ない地域に当たっていると思うんですけれども、やはり、どういう災害が起こるとも限りません。そこで、この防災士取得ということについて、大阪狭山市、過去３年間で90名ということでございますので、質問させていただきました。 少し、回答につきましては、以前からも防災士の活用ということでご質問させていただいていたんですけれども、ようやく動き始めるということで、あとは実践、他の関係団体との連携が待たれるところでございます。 防災士養成の市のほうの狙いとしては、災害発生時に迅速、適切な初動対応が行えるよう、防災意識の高揚、また、災害対応に関する実践的な知識、またノウハウ、スキルを取得し、災害対応力の向上を目的として、中堅職員である主幹・課長補佐級を対象として行ったものとのことでありました。現在は83名ということで、退職等で７名減じているということであります。経費としては、３か年で、研修費用及びＳＡＹＡＫＡホール会場費等で615万円余りとのことでございました。この経費に見合う費用対効果を果たせるなら、価値ある先行投資であったように思うわけであります。 資格を取得することが目的でなく、安全・安心なまちづくりに役立てていれば安いものになるわけでありますけれども、そしてまた、資格取得ということは、その後の継続した研修や実践訓練等への参画により、知識が生きたものとなり、技能となり、レベルアップをするものだと考えます。 昨年１月には、大阪狭山市防災取得職員活動計画を策定し、活動計画、民間の防災士取得者との連携、各種団体の方々とおおさかさやま防災ミーティングの開催を予定していたということですが、折しもコロナ禍により実践に移すことができなかったということでありました。 様々な資格は取ったときが頂上であってはならず、絶えず研修、実践的な訓練等への参画により、生きた価値のある成果となってくるものでございます。コロナ禍ではありますが、少しでも早く強力に組織・体制づくりを行っていただき、活動状況などの情報発信を行い、外部、市民からも見える形を行うという強い決意を示していただきました。 あとは、大阪狭山市内の関係機関や各種団体の方々とのおおさかさやま防災ミーティングの開催等、具体な実践に移していただきたいと思います。以前に比べて、随分と前向きにお答えいただきまして、あとは実践、行動することでございます。ご期待しております。よろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、２点目の質問に入らせていただきます。 大鳥池太陽光発電パネル事業の安全対策等についてでございます。 令和元年房総半島台風により、千葉県の山倉ダムの太陽光発電パネルが77％余り破損し、水上太陽光発電事業に対して大きな不安が走りました。大鳥池太陽光発電パネルは強風対策として、フロートへの水の注入により着水率を高め、さらにフロートとアンカーを接続するボルトの空洞部分に金属製のボルトを追加する改修工事がなされました。今後、さらに、フロートとフロートを固定するアンカーの増設工事を待たれるところであります。そこで、今は全域一体としてのパネルの形状でありますけれども、この大きな塊の、いわゆる9,264枚のパネルを４分割程度にすることで風圧を分散することができ、安全性が高まると考えます。山倉ダムの太陽光発電パネル事業では、６分割にし、強風対策を行ったということであります。この先、15年の安定的な発電施設の運営の観点から、安全・安心の担保として有意義かと考えております。 そこで、５点についてお伺いしたいと思います。 １番目は、大鳥池での台風による破損事故の後、事故原因の究明が十分であったとの認識であるのかということ。 ２番目は、ボルトが破損したとのことでありますが、その破損した多くの部品はどのようになっているのかということ。 ３番目は、山倉ダムでの太陽光発電パネルは、当初一体であったものが事故後、強風対策として原因を踏まえた再発防止策の一つとして６分割されました。大鳥池の9,264枚のパネルについても分割して分散化、パネル敷設の位置を変更することで、周辺住民の安全・安心に一定程度の効果があるようになると考えますが、見解について。 そして、４番目でありますけれども、再生可能エネルギー普及のために、再生可能エネルギー発電促進賦課金制度が平成24年から経済産業省の主導で導入されました。現在、市民は、使用電気代の約10％の金額を負担しているというのが現状であります。従量制の単価としては、当初１キロワット、１時間当たりの使用で0.22円であったものが、現在、令和２年度では、２円
94銭と10倍余となっています。平均的な家庭の電気代が月に7,000円程度となっている現状から考えてまいりますと、大阪狭山市民が負担している年間総電気代、各おうちででありますけれども、およそ１か月当たり7,000円ということでありますから、２万6,000世帯と考えて、１年間、さらに12か月掛けますと、ざっくり22億円となりますので、各家庭で電気代22億円をもちろん使用されているわけですが、そうしますと、ほぼ大阪狭山市の一般会計予算205億円の約10％に当たります。そのうち、再生賦課金が10％といたしますと、市民全世帯で１年間に約2.2億円の負担をしているという計算となります。大鳥池太陽光発電事業では大阪狭山市内の関係団体に、堺市側と同額の20年間で、おおよそ１億円の売電益使用料が入る予定であるが、その10％が再生賦課金とも考えられますと、つまり、20年間、全世帯で再生賦課金として約1,000万円、１年間では50万円を負担していることになります。 平成31年３月定例月議会において、平成29年度請願第１号、大鳥池太陽光発電パネルの削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願において、大鳥池周辺の環境整備の推進について、部分採択されたところであります。それについて、過去の議会答弁では、市はため池の所有者である地区住民と設置場所付近の住民、そして、設置事業者との共立電機製作所を含め、効果的な環境整備の検討を行っていきたいと答弁されているわけであります。あれから、２年経過いたしましたが、安全対策や周辺の環境整備を考える一つの方策としても考えるが、本市の考えについて。 そして、５番目は、第４次大阪狭山市総合計画は、令和３年３月に、ほぼ満了になりますが、その後期基本計画には、太陽光パネルをため池に設置し、その売電収入を維持管理に充てる取組をされたんでありますけれども、することを検討しますと追加されましたが、今後、新たに、ため池に太陽光発電事業について地域から強く望まれた場合、景観の懸念材料もありますけれども、どのように対応されようとしているのか。 以上５点について、本市の見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎
三井雅裕総務部長 上谷議員の第２点目、大鳥池太陽光発電パネル事業の安全対策等についての１番から３番については、一括してお答えいたします。 平成30年９月の台風第21号により、大鳥池に浮かぶ太陽光発電パネルのフロートを係留するアンカーとフロートの接続部分が破損し、大きな被害を受けました。 当時の事業実施者である本市は、電気事業法に基づいた電気関係報告規則と消費生活用製品安全法の定めに従い、被害を受けた直後から、設備所有者と協力して、原因究明や再発防止について十分検討し、中部近畿産業保安監督部と幾度も協議を重ね、令和２年４月17日付で電気関係事故報告の最終版を提出いたしました。 報告いたしました事故原因は、主に３点ありまして、まず１番としまして、台風第21号に伴う風は、狭山池における大阪府が管理している風速計では、当時、最大瞬間風速が51メートルを記録しているなど、現場における最大瞬間風速は50メートルを超えるさらに大きなものであった可能性があった。２番としまして、太陽光パネルの接続やアンカーを含めた太陽光発電施設の全体の強度は、風速約60メートルまで耐えられる設計と認識していましたが、プラスチック製ボルトは暴風による負荷に耐え切れずに破損した。３番目としまして、水流が発生したことも示唆されることといった複合的な原因により破損したと考えられると報告いたしました。 次に、破損した部品につきましては、破断していたため、設備所有者によって適切に廃棄処分されております。 また、この事故対策については、議員もご承知のとおり、プラスチックボルトの空洞部分に金属製ボルトを追加し、さらに太陽光パネルのフロートの外周の１列に注水を行いました。 現在もなお、水上型太陽光発電施設の事故や強度対策に関する情報が希少であることから、今後も引き続き情報を収集し、対策については随時協議し、検討するとご報告しております。 次に、大鳥池の約５倍の規模を持ちます山倉水上メガソーラー発電所の事故対策のように、フロートのアイランドを分割することやそのほかの補強工事を行う予定があるかを、現在の太陽光設備の所有者に確認したところ、現在では、対策としては十分取れているということですので、その必要性はないとのことでございました。 今後、中部近畿産業保安監督部から、設備所有者に対して、太陽光パネルの分割やそのほかの対策が必要となった場合には、太陽光発電設備の設置許可権者である財産区管理者として、事業者に対し、適宜指導してまいります。 続いて、４番のご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、再生可能エネルギーの
固定価格買取制度の下、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって発電された電気を買い取るために要する費用を、全国一律の単価で、電気のご使用量に応じて、電気を使われる方に毎月の電気料金の一部として負担していただく金額のこととなっております。 賦課金の単価は、毎年度、国によって定められ、毎年５月分から翌年の４月分の電気料金に適用しております。 この賦課金は、本市の住民だけに特定されたものだけではなく、全ての電気使用者に電気使用量に比例して負担を求めており、全国一律の単価となるよう調整されております。 また、大鳥池発電所のようなメガソーラーだけでなく、個人の住宅等に設置された小規模な太陽光発電にも、この売電益の一部を全国で一律に負担された賦課金によって賄われております。 ご質問の平成30年招集３月定例月議会で部分採択されました大鳥池周辺の太陽光発電による環境整備の促進につきましては、ため池の所有者である地元地区において、効果的な環境整備のご要望をまとめていただいた上で、設備所有者も含めて検討してまいりたいと考えております。 最後に、５番のご質問にお答えします。 今後、地域からため池で太陽光発電事業を強く望まれた場合、当該ため池が財産区財産であれば、財産区管理者として、地域においても計画段階で十分に調整し、ご検討いただき、付近の関係住民の合意を得てから事業を進めていただくよう、本市として設置者に対し要請してまいります。 以上、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） 今、１番目から５番目についてご答弁いただきました。 それぞれについてということは、かなり時間がかかりますので、１から主に４、そして、また最後５番ということで、少し意見等、また、再質問等要請させていただきたいと思います。 まず、答弁いただきましたが、事故究明が十分であったかということについてでありますけれども、そもそもこの事業の発端というのは、大阪狭山市が主導して行った事業であることでございます。結果的には、大阪狭山市の名義を貸して、ため池等太陽光パネル発電事業を進めたということであります。このことが、まずは一丁目一番地であります。 太陽光発電をめぐっての民間業者と地域住民との間のトラブルということは、この事象の１年前、平成27年の夏頃には、多くのマスコミで通じて大きな問題として取り上げられていたところにもかかわらず、この場合、行政側と地域住民とのトラブルということであったということ、まず第１点でございます。 そして、また、パネル敷設により影響を誰しも多く受けると考えられる地域住民を、意図的にここを外された形の住民説明会を、平成28年７月19日に東池尻会館で行ったということが、第２番目であります。 そしてまた、平成28年９月の初めには、大鳥池でいよいよパネル敷設工事が始まろうとした時点で、近隣住民の方が、工事を待っていただきたいということを、そして、説明会を開催してほしいとの大阪狭山市への嘆願書を提出したにもかかわらず、それを一切無視して工事を強行し続け、パネル敷設工事を11月には完成させ、発電売電を行ったということが、第３番目であります。 さらに、平成28年10月６日の市役所においての説明会では、さっきもありましたですけれども、この設備というのは風速60メートルまで耐えるとの説明であったけれども、２年後の台風第21号では920枚のパネル破損という重大な損傷を受け、地域住民に多大な心配をかけるということでありました。そして、その原因究明に十分な期間をかけたかということになりますと、９月４日に台風が来たんですけれども、10月半ばにはもう再稼働ということであります。 そこで、再質問として、事故で破損した部品については、しかも、破断していたために設備所有者によって適切に廃棄されたとのお答えでありましたけれども、台風による被災後、たった40日余りでは、10月半ばには、もう事故に遭ったパネルを除去してしまって再発電を開始しているわけですけれども、そんなに早く原因究明や対策ができるのかということ。いま一度、その原因究明、対策が十分であったのかと、事故現場の検証等、十分行われておったのかということも含めて、再度伺いたいと思います。
○山本尚生議長 総務部長。
◎
三井雅裕総務部長 それでは、上谷議員の再質問にお答えします。 当時の事故直後は、まず、漏電等による安全確保を最優先としていたため、一日でも早く、流されたフロートを元の位置に戻し、再度、係留し直して安全性を確保する必要がありましたので、速やかにフロートやパネル等の交換、フロートの係留などを行いました。その復旧作業の中で、10月半ばに可能な範囲で発電を再開したものと認識しており、残りの復旧も速やかに行い、台風による被害前の状態へ原状復旧したため、12月下旬に発電量も完全復旧しております。 その後、事故の原因究明を行い、その対策として、金属製ボルトの追加や外周のフロートへの注水を行いました。 繰り返しになりますが、水上型太陽光発電施設の事故や強度対策に関する情報が希少であることから、引き続き情報を収集し、対策については随時協議し、検討するとご報告も申しております。この被害直後の復旧及び対策への過程も踏まえまして、現時点では、対応としては、特に問題があったという認識ではございません。よろしくお願いします。
○山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） 今、安全対策は十分だということでお答えいただきましたですけれども、まずは、事故が起こって、いわゆる破損してからの安全確保を最優先としたために、現状、復旧工事を行ったということでありました。 あの事故の現状において、火災や漏電の事象は実際なかったですよね。山倉ダムのほうでは火災となっていったんですが、実際、大阪狭山市の大鳥池の場合は、火災や漏電の事象もなかったわけであります。そうしますと、復旧工事を行うということが、安全確保ということが考えづらいところであります。 まずは、現状調査は科学的な見地、あるいは、力学的なことを総合的な検証、分析を行ったその後、原状復帰というのが原則だと思うわけであります。事故が起これば、当然、安全確保というのは大事だと思います。当然そうでありますけれども、この場合、漏電等の心配がないわけですから、復旧工事ではなくて、まずは、事故の原因の究明のために現状保存、そして事実確認、分析を徹底的に行うことを最優先としていなければならないと考えるわけであります。さらに、破損した部品を廃棄したとは、信じ難いところであります。これで、果たして、事故究明ができるのか疑問でございます。 当時、台風が９月４日に来襲したのでありますが、平成30年９月10日には、メルシーの関係者に直接お会いして、事故究明まで工事しないでほしいと周辺住民が要望されていたにもかかわらず、一方的に、３か月以内の復旧がＦＩＴ法に義務づけられているとの文書を作成し、周辺住民に配布し、原因究明を行わなければならないところ、安全第一だと称して破損したパネルを剥がす工事を最優先として、早くも10月の半ばにはおおむね再稼働したというのは、あまりにも拙速であったと考えるわけであります。 さきに述べましたように、当初の平成28年の９月においても、極めて拙速な形で住民への説明が後回しになったというのが、非常に残念でなりません。事故当時は、安全確保を最優先としたことは当然でありますけれども、実際行ったことは、そういうこととは甚だ遠いことと思うわけであります。事故の惨状を周辺の方々にさらすということが、非常にやはり悲惨な状態でありましたから、そういう状態を早く取り除くことと、そして、発電の空白を少なくするというような形でできるだけ早く稼働すると。つまり、空白になる期間を短縮することで、残念でありますけれども、早く売電益を得たかったのではないかと思うのでございます。 そして、この事故究明には、破損した部品は一定期間以上、少なくともこの期間は20年間でありますから、20年間の発電期間中、破損した部品を保存していくということは、こういう事故があった場合のイロハのイであると思うわけであります。 当時の担当者からは、先方に対しても、事故で破損した部品を保存してほしいと要望したにもかかわらず処分してしまったと報告を受けているようでありますけれども、そのような対応で、周辺住民への理解を得ることがかなうと考えるほうがまともでないと思うのであります。 今から10年前、ある国では、高速鉄道の事故が発生し、事故究明を十分しなくて、一旦車両を土中に埋めるという作業をし、国際的に批判が広がり、慌てて掘り出すということもあったことも記憶に残るわけであります。 今後、今回については対策としては十分取れているということなんですけれども、アンカーの増設、一体形状のパネルを４分割にすることで力を分散することでより安全性が高まるように考えられますけれども、また、そのあたりを考えていただきたいと思っております。 そして、５番目につきまして、さらにたくさんの池で太陽光発電ということで、第四次の総合計画の後期の分で提唱されておりましたですけれども、太陽光発電を地元から強く要望された場合として、地域において計画段階で十分に調整し、ご検討いただき、関係住民の合意を得てから事業を進めていただくよう、本市として、設置者に対して要請してまいりますとのことで、今さら、この大鳥池太陽光発電事業の開始前に戻らないのは、悔やんでも悔やみ切れないほど残念であります。そういうことを当時しておればこういうことには、住民との関係においては、少なくともかなり違った状況になっていたかと思います。 時間というのは、不可逆的でございます。今後の大阪狭山市の地域住民への寄り添った真摯な対応を切にお願いし、この２点目の全ての質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、３点目であります。市民と接する窓口業務の市職員対応についてであります。 現在、令和２年分の市府民税の確定申告の時期であり、近々に市職員の窓口対応で市民を不愉快にするような事案を聞くことが数回ありました。昨年末の職員の不祥事等の事案の後、各部署で個人情報の漏えいや事務手続の遺漏がないようにと強く指導を図ることが、かえって市民への対応で、不必要な緊張関係になっているとも限らないことを懸念しております。市役所は、組織体でございます。組織は人材が宝であります。様々な理由により、年度末で若年層や中間管理職などの退職者が一定程度いることを聞きます。市役所内全般に、何かもやもやしているようなことがあるのではないかと危惧しているところでございます。 市長は一貫して「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざしておられる。市職員にも、「生涯働き続けたい市 大阪狭山市」とのことにつながるのかとも思うものであります。高い倫理観と責任感を持ち、大阪狭山市に愛情と誇りを持って、市民のために行動できる職員の育成に全力を挙げると、折しも、施政運営方針に高らかにうたわれております。自分の仕事に働きがいのある職場、全体の奉仕者としての公務員倫理意識の高揚と職員の高いモチベーションについての市の見解を伺いたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎
田中孝政策推進部長 上谷議員の第３点目、市民と接する窓口業務の市職員対応についてのご質問にお答えいたします。 昨年末に、公金横領や個人情報紛失事案が連続して発生したことを踏まえ、本市職員の綱紀粛正及び服務規律の確保について、改めて注意喚起するとともに、全職員を対象に、公務員倫理に関する研修を実施しております。 また、再発防止のための取組の一つとして、風通しのよい職場環境づくりや公金や個人情報を扱う事務の総点検を行うため、各職場で話し合うといったコミュニケーションの活性化に向けた取組も開始しているところです。 併せて、本年度は、若手職員を中心としたワーキンググループを立ち上げ、全庁的なアンケートの実施やワーキンググループでの議論を重ねる中で、人材育成基本方針の見直しに取り組んでまいりました。今後、新たに設定した求められる職員像を全庁的に共有し、職員全員が同じ方向を向いて職務に当たっていくことができるよう努めてまいりたいと考えております。 また、市職員の窓口対応については、丁寧で分かりやすい説明を行うとともに、真摯で気遣いのある応対が必要であると認識しております。組織の財産である職員一人ひとりが、高いモチベーションを維持しながら職務を遂行することのできる職場環境をつくっていくことで、市役所全体のさらなるサービス向上にもつながることから、今後も引き続き、公務員倫理意識の高揚に努めるとともに、仕事に夢ややりがいを持って取り組んでいけるよう、人を育てる職場風土・働きやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁いただきました。 いわゆる、風通しのよい職場づくりであるとか、それから、コミュニケーションの活性化といったこと、そしてまた、窓口対応についても、組織の財産である職員一人ひとりが、高いモチベーションを維持しながら職務を遂行するということで職場環境をつくっていくということ、いろいろご報告いただきました。 それは当然でありますが、一つこういうことを申し上げ、意見と要望を申し上げたいと思います。 ある市民と話している中で、失礼なんですけれども、市長の発信力が非常に弱いん違うかと、もっとメッセージをとの意見をいただきました。また、市のリーダーとしての気概、強いリーダーシップで政策を実行してほしいというような意見がありました。 市が、活力を持って行政を遂行するためには、やはり、明確な市の将来像、ビジョンを持って運営していただきたいと思っておるわけであります。市役所の組織が機能化することは、極めて重要であります。個々の職員のよさと持ち味を生かして、１つに収れんし組織化することで、同じベクトルによって大きなエネルギーとなり、組織が活性化してまいります。現状、この部分で課題が多いと思います。 そして、管理職の方に望むのは、何よりも、部内の現状把握、現場への一言などの平素からの細やかなささやきというか、そういった言動、行動が大きく左右すると思います。叱責等でなくて、市民のよさを引き出し、的確な称賛が有効だと思うものであります。 次年度から、いよいよ大きく市内の機構が変わります。上水道グループが大阪広域水道企業団へ、また、消防・救急組織体が堺市消防局へと移り、庁内職員組織のコンパクト化が進みます。それに伴い、水資源部等の新たな組織改編等大きな機構改革がなされます。この機会に、市庁内の人間関係が今まで以上に密になることが考えられますけれども、いつも言っておられます、全職員が一丸となって市民への奉仕者として、いま一度、原点に返り、職員のモチベーションを高めていただき、仕事に精励する生き生きとした職場の創出に励んでいただきたいと思い、この質問をさせていただきました。 以上で、この３点目を終わります。
○山本尚生議長 ４点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、４点目であります。中学校の定期テストの時期についてであります。 思い起こせば、昨年２月27日の夕刻、安倍前総理から、全国の小・中学校、高等学校並びに特別支援学校に臨時休校要請がなされ、大混乱になってから、ほぼ１年が経過しました。その年度、狭山中学校では、１、２年生の学年末テストが、何と２月19日の水曜日、20日、21日の３日間の日程で行われております。本来であれば、うるう年でもあり、３月24日の修了式まで１か月以上あるわけであります。21日にテストが終わるわけですよね。他の中学校は、普通、翌週の26日、27日、28日でございました。 また、今年度でありますけれども、昨年の12月と思いきや、そうじゃなくて、昨年の２学期末テストは11月でした。狭山中学校では11月25日、26日、27日で、第三中学校のほうでは、１週間後の12月２日、３日、４日の日程で実施されました。平成の時代では、天皇誕生日が23日ということでもあり、一定程度２学期の期末テストが早いということもできるんですが、終業式や修了式までの期間が長過ぎると、生徒の学力保障という観点からの教科指導について少し不安を感じます。 種々の行事というのは学校裁量の範囲内とは、中学校の教職員経験の立場から一定程度承知しているつもりでありますけれども、現在の風潮とはいえ、少し早く定期テストを終えるような傾向については、少し違和感を覚えます。成績処理にはパソコン等で随分と省力化がなされております。教育委員会としての市内で統一することについての見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、上谷議員の第４点目、中学校の定期テストの時期についてのご質問にお答えいたします。 市内各中学校では、学校長が主催する職員会議などの場で検討し、教育課程上、適切な時期に適切な内容で、年間の学習指導や行事の計画を設定しております。 定期テストの実施時期は、学校間で違いが見られることもございますが、これは、各校において、教育課程上適切な日程を検討した結果であり、教育委員会から一律に実施時期を示す必要はないと考えております。また、定期テストに合わせて、学習評価や個人懇談を実施する場合も多く、おのずと各校ともおおむね同じ時期に、同様の教育課程が実施されることが多いと認識しております。ちなみに、令和２年度の学年末テストは、市内３中学校とも同じ日程で行われましたが、これも教育委員会から統一するよう指示したものではございません。 教育委員会といたしましては、教育課程の編成主体は学校にあることから、教育委員会が一律に定期テストの時期を示すのではなく、各中学校の主体性を尊重してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁いただきました。 意見、要望等を少し述べさせていただきたいと思います。 定期考査、定期テストというのは、文字どおり、期末テストあるいは学年末テストということからしましても、学期末あるいは学年末に行われるものであります。この２つのテストが終了してから、授業日数が４週間程度もあるというものは、少し時間が長いかなと思うわけであります。 まず、これ、全国的にいろいろちょっと調べてみますと、今年の場合でしたら、学年末テストが、ほとんど、温暖なほうにありますところの学校ですけれども、２月17日の水曜日、18日、19日と。２月17日、18日、19日で、もうテストが終わっているという学校もあり、随分と早いところがあるということは承知しているんですけれども、昨今、世の中の風潮としては、かなりの分野で、いろんな分で早く終えてしまおうとの意思が働いているんではないかとも思うんでございます。テストをあまりにも早く終えてしまいますと、終業式、修了式までの期間、気分的に緩む部分、学習がややおろそかになるという傾向が見られるんではないかということは、中学校教師の経験としてあるわけであります。今回、このような質問を提起したところは、そういうような懸念のところであります。 結果的に、臨時休校となりましたが、去年の場合、狭山中学校では、１月７日の始業式から学年末テストまでの日では、29日の日数でありました。これは、その後の学年末テストが終わってから修了式までの間は19日でありますから、パーセントで表しますと、１学期７日の始業式から１、２年生の学年末テストが終わるまでには60％、あと、テストが終わってから修了式まで40％、３学期末ですから、ほとんど懇談会等特にないわけですから、非常にこういうところが、後の分が長いなという感じになります。 また、今年度の狭山中の期末テストでは、２学期の中間テストから期末までの日数というのは25日、これは、その後の分が25日ということは、期末テストから２学期修了式までの19日と比較しますと、中間テストが終わってから期末テストまでの日数25日は57％、期末テスト終了の後、２学期終業式までは43％であります。あと43％も残っているんですよね、期末テストが終わってからということ。それが、１週間遅い第三中学校では、それぞれ授業日数が30日と14日となりますから68％であり、残り後半が32％ということになるわけであります。 教職員の働き方改革ということもありますが、学期末、学年末でしなければならない成績処理、成績交換、個人３者懇談等の準備等、学期末で、仕事が集中することがありますけれども、パソコン等で平素からのデータ、基礎データを入力しておけば、間違いなく瞬時に評価が出るわけでありまして、１週間程度、定期考査の時期を遅くするということもありなのかなと思うものでございます。 教育課程の編成主体は、学校にあることは十分承知しておりますけれども、あえて、大阪狭山市内の公立中学校の学力保障、学力向上という観点からも、学期末、学年末テストの時期について考える時期をできるだけ遅くするというようなこともありかなということで、この質問をさせていただき、学校教育の動きに一石を投じたいということで質問させていただきました。 お答えいただきましたですけれども、今回、様々な質問等、他の議員もございましたけれども、この段階で学校教育の理事の不在というところあたりが、ちょっと、山崎部長挙げて教育長等、現場等をいろいろ見ていただいていると思いますけれども、そのあたり、学校教職員の理事等がおられないというのは少し残念であったという思いは持っております。 以上で、４点目を終わりたいと思います。
○山本尚生議長 では、５点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、最後になりますが、ＡＩ婚活支援事業についてであります。 第五次大阪狭山市総合計画で、人口の将来展望として、令和22年、2040年に合計特殊出生率2.07をめざすとあります。ここ十数年の新生児出生数の減少に大変危機意識を持っております。我が国の新生児出生数が、数年前は100万ということだったんですが、今はもう80万を割ることが現実味を帯びてきております。 過去２回、市の婚活事業への取組について提案してまいりましたが、具体的な成果が見えない等の理由で事業としては考えていないということでありました。今になってようやく政府も国も、未婚化・晩婚化が進む中で、超少子時代を受けて、令和３年度の国の予算において、婚活事業に取り組むマッチング自治体に全国全体で約20億円の予算づけをし、その経費の３分の２の予算を補助するということでございます。 大阪狭山市は、大阪狭山市内中心部、なんばのほうへ鉄道のアクセスが比較的よくて、また、先人のこんな方はなかなか知られないと思うんですけれども、本当に昔おられた溝端 茂という方、そしてまた、吉川悦次という初代の町長以来からの教育環境の充実をはじめ、その後の子育て支援への注力もあり、その成果として、近隣住民の市町村においては人口減少が続く中、本市は人口平衡状態が続いており、市役所内では市の人口減少に対する意識が薄いように思うわけであります。 我が国では、結婚による出生がほとんどである現状からして、男女の出会いを意識的に創出することが、人口減少社会への一つのアプローチであると考えております。社会全体で、若者が結婚へ踏み込むバリアを低くするということが大切であります。経済的な面や価値観の多様な時代背景であると思いますけれども、男女の出会う機会が少なくなっていることも課題の一つであります。パーティー形式等の直接会っての機会の創出が何よりも重要だと考えますけれども、近年、ＡＩ機能を活用してのオンラインの出会いや婚活の仕組みにより、かなりの成果が上がっていると聞いております。それほど大きな経費をかけずとも、一定程度の成果もあるのかなと考えるところであります。 市として、オンラインを活用しての男女の出会いの機会を創出する事業についての見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、５点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎
田中孝政策推進部長 それでは、上谷議員の第５点目、ＡＩ婚活支援事業についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、国においては、ＡＩを活用したマッチングシステムによる婚活サポートや新規生活への経済的支援など、地方公共団体が地域の実情や課題に応じて実施する取組を支援しております。 しかしながら、これまでもご答弁申し上げましたとおり、こういった取組を市が主体となって行い、仮に成婚に至ったとしても、その効果が、定住や人口の増加に結びつくかは大変不透明でありますので、現在のところ、市が主体となって婚活をサポートするような施策は、ＡＩ機能を活用したものも含めて考えておりません。 本市におきましては、国全体では人口減少に歯止めがかからない状況であることを踏まえ、大阪狭山市総合戦略を策定するとともに、その基本目標の一つである「出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す」の取組として、育児パッケージのプレゼントや助産師等専門職による面談、子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」の開設、保育や放課後児童の受入れ態勢の充実、子ども医療費助成の対象年齢を18歳までに拡充するなど、特に、若い世代の定住を促す取組に全力を注いでまいりました。 その結果として、現行の総合計画において想定しておりました令和２年度の人口規模５万8,000人に対し、住民基本台帳に基づく令和元年８月末現在の人口が過去最高の５万8,769人を記録するとともに、先般公表いたしました令和３年２月末現在の人口においても５万8,589人を記録していることから、これまでの危機感をもって取組を進めてきた成果が得られたものと認識しております。 したがいまして、市役所内では、市の人口減少に対する危機意識が薄いように思うとの議員のご指摘については、決してそのようなことはないと考えております。 中長期的には、本市においても人口減少に転じていく厳しい予測であることから、第２期総合戦略におきましても、引き続き、「出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す」を基本目標に据え、様々な施策を通して子育てに優しいまちをアピールするとともに、多様な世代の人々が集い、広く交流できる場を提供することが、人口減少、少子高齢化を抑制する有効な施策であると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁いただきました。子育て等の様々な施策を展開して、現状、人口ほぼ平衡状態ということで、いろいろご答弁いただきました。 この意見と要望を述べさせていただいていきたいと思いますが、最初のほうで、仮に婚活等で成婚に至ったとしても、その効果が定住や人口の増加に結びつくということは、大変不透明であるということでございました。そういう形で、断定的にお答えいただきましたけれども、非常に残念なように思うわけであります。 今の成人にとって、結婚への出会いの機会というのが減少しているということが、大変危惧しているところであります。そのための一つとして、ＡＩ婚活事業について考えいただくことで、いわゆる、よくＳＤＧｓと言っておりますけれども、持続可能な社会の構築とよく言われておりますけれども、現在、そういうことも考えなきゃならないと思っておるわけであります。 時間は、先ほど言いましたけれども、不可逆的でございます。このことを念頭に置いていただきたいと思います。第五次総計で、合計特殊出生率が先ほど言いました2.07という、この数字自身はかなり非現実的な数値を掲げるのでなくて、もっと現実を見据えていただくということも重要であろうと思うわけであります。近隣自治体との競争の中で、市として、出産・子育てを支援して若い世代の定住を促すという取組だけに注力を上げるのではなくて、価値観の多様性ということもございますけれども、そういうことを理解いたしておりますけれども、人口そのものを増やす取組というものの一つとして、ＡＩ婚活事業について考えていただきたいと思い、この事業について提案したわけでございます。 このことを通じて社会に一石を投じることで、考える機会、意図的に出会いの場面、機会の増加が、結果として、将来への成婚へ第一歩、あるいは半歩でも前進するのではないかと思い、この質問をさせていただきました。いろいろ思うところはありますけれども、この事業について、また機会がありましたら、違う角度からお尋ねしたいと思います。 以上で、私の全ての質問は終わりました。これで、令和２年度の一般質問も全て終了ということであります。どうもありがとうございました。
○山本尚生議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時27分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 山本尚生 大阪狭山市議会議員 西野滋胤 大阪狭山市議会議員 鳥山 健...