令和 ３年 ３月 定
例月議会令和２年（2020年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会会議録（第１日目） 令和３年３月１日 (2021年) 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（14名） １番 上谷元忠 ２番 久山佳世子 ３番 松井康祐 ５番 中野 学 ６番 花田全史 ７番 深江容子 ８番 井上健太郎 ９番 北 好雄 10番 片岡由利子 11番 山本尚生 12番 西野滋胤 13番 鳥山 健 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 田中 斉 副市長 堀井善久 教育長 竹谷好弘 防災・防犯推進室長 谷 義浩
政策推進部長 田中 孝 総務部長 三井雅裕
健康福祉部長 山本泰士 都市整備部長 楠 弘和
市民生活部長 山田裕洋 出納室長 山本高久
総合行政委員会事務局長 田中安史 教育部長 山崎正弘
こども政策部長 松本幸代 消防長 白水克文 上下水道部長 能勢 温
政策推進部理事 武下一秀 消防本部理事 中野真志１ 本会議の書記は次のとおりです。
議会事務局長 伊東俊明
議会事務局次長 山本一幸議事日程第２号 令和２年（2020年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会議事日程 令和３年（2021年）３月１日午前９時30分日程第１ 発議第２号
会議録署名議員の指名について日程第２ 議員提出議案第１号
大阪狭山市議会会議規則の一部を改正する規則について日程第３ 議案第２号 大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第３号
福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第４号 大阪狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第５号 大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第６号 大阪狭山市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第７号 第五次大阪狭山市総合計画の策定について日程第９ 議案第８号 市道路線の認定及び廃止について日程第10 議案第９号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第19号）について日程第11 議案第10号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）について日程第12 議案第11号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）について日程第13 議案第12号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について日程第14 議案第13号 令和３年度（2021年度）大阪狭山市
一般会計予算について日程第15 議案第14号 令和３年度（2021年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について日程第16 議案第15号 令和３年度（2021年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算について日程第17 議案第16号 令和３年度（2021年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第18 議案第17号 令和３年度（2021年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算について日程第19 議案第18号 令和３年度（2021年度）大阪狭山市半田財産区
特別会計予算について日程第20 議案第19号 令和３年度（2021年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算について日程第21 議案第20号 令和３年度（2021年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計予算について日程第22 議案第21号 令和３年度（2021年度）大阪狭山市岩室財産区
特別会計予算について日程第23 議案第22号 令和３年度（2021年度）大阪狭山市茱萸木財産区
特別会計予算について日程第24 議案第23号 令和３年度（2021年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算について日程第25 議案第24号 令和３年度（2021年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）について日程第26 請願第１号 太陽光パネルで発生している弊害に対する早期対策についての請願について日程第27 陳情第１号 大阪狭山市がＦＩＴ法と偽り現状復旧工事したことと、事故究明なく対策工事した経緯の説明を求める陳情について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第27まで 午前９時30分 開議
○山本尚生議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は18名であります。 これより令和２年（2020年）招集、
大阪狭山市議会定例会を再開いたします。 なお、今３月定例月議会の議会期間は、本日から３月26日までの26日間といたします。 最初に、市長より令和３年度（2021年度）
施政運営方針及び議案の提案説明をお願いいたします。
◎古川照人市長 皆さん、おはようございます。 それでは、今議会にご提案いたします諸案件の概要をご説明する前に、令和３年度の施政運営に関する基本的な考え方と予算に盛り込みました主な施策の概要につきましてご説明を申し上げます。 また、市政をめぐる最近の主な動きなどを併せてご報告させていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症についてでございます。 政府は大阪府に発出しておりました
緊急事態宣言を２月末日、昨日までとして解除いたしました。これまで、国内で初めて感染が確認された2020年１月15日から本年２月末時点での
累計感染者数は43万人を超え、昨年秋から続く感染拡大の第３波では、全国的に感染の拡大に歯止めがかからない状態となり、特に首都圏においては
医療供給体制が逼迫した状態となりました。 このように感染症により、お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方に心よりお悔やみを申し上げます。また、感染された方やそのご家族、関係者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けておられる全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さらに、医療の最前線の現場で昼夜を問わず、感染のリスクに向き合いながら従事しておられる関係者の皆様をはじめ、感染のリスクを負いながらも日常生活の維持に不可欠な業務に携わっておられる全てのエッセンシャルワーカーの皆様に敬意を表し、心から感謝を申し上げます。また市民、事業者の皆様には、
感染防止対策として、度重なる要請に対しご理解とご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。
新型コロナウイルスの危機も２年目に突入しております。繰り返しのお願いとなりますが、引き続き手洗いやうがい、マスクの着用など基本的な
感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。 次に、
都市計画マスタープランの改定に向けた取組についてでございます。 現在、改定作業を行っています大阪狭山市
都市計画マスタープランの骨子案に対するご意見を募集いたします。現行の計画は平成23年３月に策定し、計画期間の終了と
社会経済情勢などの変化や多様なニーズに対応した計画となるよう改定作業を進めているところであります。募集期間は３月15日から４月15日までの１か月間です。 なお今回、いただいたご意見につきましては、計画を策定するための参考とさせていただき、
パブリックコメントについては、素案を作成した段階で改めてお示しし、実施する予定です。皆様からのご意見をお待ちしております。 それでは、
施政運営方針について申し述べます。 我が国においては、これまで二度の
緊急事態宣言の発出により、不要不急の外出や移動の自粛、事業者等には休業要請や営業時間短縮の要請、イベントの自粛や規模の制限などにより、市民生活や事業活動は停滞や縮小を余儀なくされ、社会経済にも深刻な影響を与えることとなりました。 これまでの間、本市では、何より市民の皆様の安全・安心の確保に向けた取組を最優先に、市民生活の安定並びに市内事業者の事業継続を支援するため、昨年は追加分を含め３弾にわたり、50事業から成る緊急応援策をパッケージとして取りまとめてまいりました。 特に、市民生活への支援として
生活応援買い物クーポン券の配布や上下水道料金の減額など、事業者支援として
休業要請支援金の支給や新しい生活様式への対応の支援など、子育て支援として令和２年４月28日以降に生まれた子どもを対象とした
新生児子育て応援給付金の支給をはじめ、赤ちゃんと安心してお出かけできるよう感染防止に役立つグッズを集めた
育児パッケージＰｌｕｓの配布やコロナ禍においても子どもの学びが継続できる環境を整備するなど、コロナに負けない強い決意と覚悟を持って市民に寄り添った施策に取り組んでまいりました。 また、さきの２月緊急議会では、
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種に係る経費をはじめ、介護を必要とされる方が感染者との
濃厚接触者等になった場合であっても引き続き介護サービスを受けられるよう、介護事業者に対して協力金を支給する制度の創設や、各小・中学校での継続した学びを保障する環境の充実といった新たな応援策を盛り込んだ補正予算をご提案申し上げ、ご承認いただいたところです。 さらに、
緊急事態宣言によって、深刻な影響を受けておられる事業者の皆様への支援をはじめ、保健センター、幼稚園、保育園等における
感染防止対策の徹底やコロナ禍で特にＤＶ被害や心に関する悩みといった相談が増えている状況を踏まえた女性のための相談体制の充実・強化、聴覚障がいのある方や
外国人居住者等への支援として、医療機関受診時に活用いただく手話や通訳システムを搭載した端末の貸出し、さらには、
緊急事態宣言解除後の市民、事業者の皆様の生活や事業活動の再開を後押しできるよう
キャッシュレス決済による
ポイント還元事業など、諸経費を盛り込んだ令和３年度補正予算案を直ちに編成し、当初予算案と併せてご提案申し上げております。 今なお、感染拡大の終息の目途は立たない状況ではありますが、引き続き、感染拡大の状況や国並びに大阪府の動向等も踏まえながら、臨機に時期を逸することなく、コロナ対策を適宜講じてまいります。 さて、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大は、我々に数多くの試練を与えることとなり、これまでの暮らしぶりや働き方など、そのありようを大きく見直すきっかけともなりました。今日の
グローバル化の進展は、国や地域の垣根を越えた様々な活動を活発にし、これまでの
インバウンド需要の高まりによる経済効果一つを取っても、我が国の経済成長に大きく寄与するものとなりました。他方、今日の
グローバル化が
新型コロナウイルス感染を瞬く間に全世界へと拡大させた要因の一つとの見方もあり、コロナ禍により一気に人や物の流れは止まることとなりました。 国内では、感染拡大以降、東京からの人口流出が顕著となっており、こうした状況を見ますと東京一極集中の是正や従来の都市集中型の社会から
地方分散型社会への転換が加速する契機となる可能性もございます。 また、コロナ禍を機に、テレワークや時差出勤、
ローテーション勤務などといった多様な働き方が広がりを見せることになりました。特に、テレワークは、働く場所を改めて問い直すきっかけとなり、自宅や
サテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方や地方への移住という選択も可能となるなど、ローカルへの志向も高まりつつあります。新しい生活様式の実践とともに、これまでの社会のありようが大きな変容を遂げようとしています。 国政に目を向けましても、昨年には、実に７年８か月ぶりに首相が交代し、新たな政権が誕生いたしました。新政権においても、コロナ禍における
感染拡大防止や事業継続、雇用を守る対策に重点的に取り組んでおられますが、その一方で様々な課題にも直面いたしました。中でも、１人につき10万円の
特別定額給付金の支給においては、マイナンバーカードによる
オンライン申請が全国的に混乱を招くなど、改めて行政のデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。これを機に、行政のデジタル化をはじめとする大胆な規制改革が実行されようとしています。まさに、社会のありようとともに、行政のありようも問われる変革の時代を迎えようとしています。 本市においても、こうした時代の趨勢を見極め、
アフターコロナといわれる新たな社会の到来を見据えながら、将来のあるべきまちの姿をしっかりと展望し、まちづくりを進めていかなければなりません。折しも令和３年度は、第五次大阪狭山市総合計画がスタートする年であります。 思い返せば、私が平成27年に、初めて市政のかじ取りを担わせていただく際、当時は、人口減少問題が全国的にも大きくクローズアップされた時期でありました。いかにして本市のまちの魅力を高め、人を呼び込んでいくかが、これからのまちづくりの大きな鍵になるとの思いから、まずは、第四次総合計画の基本計画の見直しと大阪狭山市総合戦略の策定に着手いたしました。この間、子育て支援・
世代間交流センター「ＵＰっぷ」の開設や、市内全ての小学校の普通教室及び特別教室へのエアコン設置、保育や放課後児童の受入体制の充実、
子ども医療費助成の対象年齢を18歳までに拡充するなど、特に若い世代の定住を促す取組に全力を注いでまいりました。現行の総合計画では、子育てに優しいまちづくりなどの施策を展開することで目標年次であります令和２年度の人口規模を５万8,000人と想定しておりますが、住民基本台帳に基づく令和元年８月末現在の人口が過去最高の５万8,769人を記録し、直近の令和３年１月末現在の人口におきましても、５万8,622人を記録していることから、これまでの取組の成果が得られたものと認識しております。 しかしながら、国全体では、国内出生数は減少の一途をたどり、人口減少に歯止めがかからない中、中長期的に見ますと、本市においても人口減少に転じていく厳しい予測をいたしております。今後、人口減少問題を含め、本市を取り巻く
社会経済情勢はより一層厳しさを増すものと認識しており、老朽化した公共施設の更新や
社会保障関係経費など義務的経費の増大に加え、ライフスタイルや価値観の多様化などによる
地域コミュニティ活動の希薄化、より安全で安心な社会の実現、ＩＣＴ、情報通信技術の活用など、様々な課題やニーズへの対応も求められています。 そうした中、令和３年度からの10年のまちづくりの基本方向を示す第五次大阪狭山市総合計画を策定いたします。策定に当たりましては、平成30年度の
まちづくり市民会議での議論を起点に、令和元年度には、
学識者懇談会や
各種アンケート調査の実施に加え、市民の皆様による意見交換会を開催するとともに、令和２年度には附属機関である
総合計画審議会での議論を中心に
パブリックコメントの実施を経て、最終案へと取りまとめてまいりました。その新たな総合計画（案）に掲げる本市の将来像は「水・ひと・まちが輝き みんなの笑顔を未来へつなぐまち～みんなでつくる
おおさかさやま～」であります。 この将来像を実現するため、先ほど申し上げた本市を取り巻く様々な行政課題を念頭に、これまでの総合計画の施策体系を大きく見直しております。まず、第１章として「子どもや若者の未来が輝くまちづくり」、第２章として「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、第３章として「自然と調和した活力のある快適なまちづくり」、第４章として「豊かな心と文化を育むまちづくり」、第５章として「安全で安心できるまちづくり」、そして、これら５つのまちづくりの目標とその目標を実現するための施策を下支えする第６章、「施策の推進に向けて」を合わせ、６つの施策の大綱を定めるものであります。 また、新たにＳＤＧｓの視点を計画に盛り込み、行政のみならず、市民や事業者の皆様とともに、誰一人取り残さない社会の実現に向けた取組への機運を高めてまいります。 さらに、総合計画の策定と併せ、より地域の実情に沿ったまちづくりを進めるため、新たに各中学校区のまちづくりの方向性をお示しすることといたしました。各中学校区のまちづくりを推進する
まちづくり円卓会議制度がスタートして10年以上が経過した今、改めて、市職員はもちろんのこと、市民の皆様も原点に立ち返り、これまでの活動をそれぞれに振り返る時期に来ているのではないかと考えております。これまでの成果や課題を踏まえた上で、今回お示しする各中学校区のまちづくりの方向性を参考にしていただきながら、地域の皆様とともに、
まちづくり円卓会議条例第８条に規定する中学校区の将来像とそれを達成するための事業計画である地域ビジョンの策定をめざすこととしております。 また、第五次総合計画に掲げる施策のうちから地方創生を成し遂げていくために重点的に取り組む施策を取りまとめた第２期大阪狭山市総合戦略を策定し、地方創生の実現に向け、まちの魅力を一層高め、将来の人口減少を最小限とするべく、様々な行政課題に引き続き取り組んでまいります。 令和３年度から新たな総合計画を効果的かつ機動的に推進していけるよう、平成29年４月以来の大規模な組織機構の再編を行うことといたしました。 目前の
新型コロナウイルス感染拡大の脅威をはじめ、地震や近年激甚化する台風、集中豪雨など自然災害に加え、コロナ禍に乗じた特殊詐欺による被害などにより、安心・安全なまちへの関心が一層高まりを見せております。引き続き、コロナ禍への対応に万全を期すとともに、令和３年度からの堺市への消防事務の委託による消防力の強化をはじめ、自然災害の中でも特に顕著に見られる浸水被害の防止に向けた取組などを効果的に推進していけるよう、市民生活を脅かす様々な危機事象への組織対応力の強化を図ってまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の終息は今なお見通せない状況でありますが、コロナ後の反転攻勢に向けた準備を今から進めていく必要があります。特に、地域経済のさらなる活性化に向け、今後の本市産業の振興方策について検討を進めるとともに、コロナ禍を乗り越えた先のまちのにぎわいを見据え、市の魅力の掘り起こしや新たな魅力の創出にも注力してまいります。さらに、そうした魅力を戦略的かつ機動的に発信していく体制整備を図ります。 さきにご紹介しましたとおり、新たな総合計画（案）で掲げる将来像には、「みんなでつくる
おおさかさやま」という合い言葉が新たに添えられています。この合い言葉にふさわしく、市民と行政との協働によるまちづくりに加え、民間企業や大学等と手をつなぎ、様々な課題に取り組む公民連携を進め、多様な主体が持つそれぞれの役割や特性を生かしながら、まちづくりを進めてまいります。 また、行政のデジタル化に向けては、政府の方針として、令和７年度末までに地方自治体の行政システムを統一、標準化し、クラウド化を進めることとしております。 大阪府では、昨年８月に企業や府内の自治体などで構成する
大阪スマートシティパートナーズフォーラムを立ち上げ、社会課題の見える化と先端技術による課題解決の方策を構築する取組を進めております。 本市も同フォーラムを通じて、最新技術に関する情報の収集や会員間の連携を進めるとともに、行政手続の
オンライン化や公金収納の
キャッシュレス化など、ＩＣＴを積極的に活用した市民サービスのさらなる向上はもとより、事務の効率化にも一層取り組む体制を整えることで、コロナ後の新たな時代にふさわしい市役所をめざしてまいります。 さらに、持続可能な自治体運営に向けては、行財政改革と財政運営を両輪に、資産の積極的な活用や
公共施設マネジメントなどとも一体的に推進する体制を整え、効果的かつ効率的な
行財政マネジメントを推進してまいります。 言うまでもなく、これら組織目標を果たすための基礎として、組織と一体を成すものが人材であります。
職員一人ひとりの能力向上はもちろんのこと、高い倫理観と責任感を持ち、大阪狭山市に愛着と誇りを持って、市民のために行動できる職員の育成に全力を挙げてまいります。さらに、人材育成と併せ、職員がいきいきと活動し活躍できる職場づくり、風通しのよい
職場環境づくりに注力してまいります。 このように、新たな組織体制の下、人材の育成も図りながら全庁一丸となって、複雑化・多様化する諸課題に対応してまいります。 令和２年度は、まさにコロナ対策の一年とも言える年でありました。厳しい財政運営が求められている状況ではありますが、何より市民の皆様の安全・安心の確保に向けた取組を最優先にちゅうちょなく補正予算を編成してまいりました。 令和３年度においても、コロナとの共存の一年であることを念頭に、コロナ禍の影響による厳しい財政運営を見込んでおります。こうしたことを踏まえ、新年度予算の編成に向けては、
行財政改革推進プラン2020の視点である生産性の向上を図る、中長期的な視点を持つ、時代の変化を捉えることを基本姿勢に、前例にとらわれず、全ての事業について再点検を行うとともに、今後の財政運営を戦略的に進めていくための基本的な方針として
財政運営基本方針を新たに策定いたしました。その上で、今申し上げた行財政改革の新たな３つの視点を持って予算要求に臨むよう、私から全職員に対してメッセージを発信いたしました。 令和２年度は、
新型コロナウイルスという未知の脅威を前にやむなく延期または中止という苦渋の決断を余儀なくされた事業も多くございました。感染拡大の動向が依然不透明な中ではありますが、コロナ対策はもちろんのこと、延期した事業の再開や新たな事業展開が図れるよう、令和３年度当初予算に加え、国の第３次補正予算を踏まえた令和２年度補正予算並びに令和３年度補正予算を一体的に編成し、必要な事業費を計上いたしております。 とりわけ、コロナ禍における新たな社会を見据えては、市民並びに事業者の皆様の
キャッシュレス化を一層推進するため、冒頭申し上げた
ポイント還元事業を展開するとともに、
ＧＩＧＡスクール構想に沿った教育を効果的に推進していくためのソフト・ハード両面での教育のデジタル化に加え、行政手続の
オンライン化やＩＣＴを活用した業務の効率化など、行政のデジタル化の推進に向けた諸経費を盛り込んでおります。さらに、安全で安心な社会の実現に向けては、消防の広域化や防災対策の強化に必要な予算についても重点的に配分いたしております。 なお、繰り返しになりますが、
新型コロナウイルス感染拡大への対応につきましては、今回ご提案申し上げる各種の取組をはじめ、時々刻々と変化する情勢を捉え、今後も、各施策の分野目的に沿った対策に適宜取り組んでまいります。 このように、令和３年度の施政運営に当たりましては、新たな総合計画、新たな組織体制、新たな予算の下、新たな取組にも果敢に挑戦し、「生涯住み続けたい
まち大阪狭山市」の実現に向け、全力で各施策に取り組んでまいります。 それでは、第五次総合計画（案）の施策体系に沿った形で、令和３年度の主な施策の概要を申し上げます。 まず、「子どもや若者の未来が輝くまちづくり」に関する施策についてでございます。 まず、
新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、親子が集まる乳幼児健診や
ママパパ教室等において、人との接触を最小限に抑えるため開催の回数を増やして実施するなど、感染防止に向けた対策を講じるとともに、赤ちゃんとその保護者が安心してお出かけできるよう、アルコールジェルやポーチなどをリュックに詰めた
育児パッケージＰｌｕｓを令和２年度に引き続き配布してまいります。民間を含む、保育所や幼稚園、認定こども園等においても、消毒液等の衛生対策物品を充実させ、引き続き
感染防止対策を講じてまいります。 子育て支援の充実では、放課後児童会に入会する必要がある児童の受皿を拡大するとともに、保護者ニーズを捉えた柔軟なサービスの提供が可能となるよう、引き続き、民設民営の放課後児童健全育成事業を実施する事業者に対し、事業費の一部を補助いたします。 教育・保育の充実に向けては、令和３年４月から、きらり保育園が幼保連携型認定こども園へ移行いたしますので、残る旧園舎の撤去等に対し、必要な費用の一部を補助いたします。また、子ども医療費につきましては、昨年10月から、18歳まで対象年齢の拡充を図ったところです。引き続き、子どもの健やかな成長のさらなる促進を図るため、医療費の一部助成を行ってまいります。 学ぶ力・生きる力を育む教育の推進では、国語力の基盤となる読む力の状況を客観的に把握し、授業改善や家庭学習習慣の改善に反映させることで、児童・生徒の国語力の向上を図るべく、まずはモデル校３校を対象に、リーディングスキルテストを試行実施いたします。 教育環境の充実に向けては、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備いたしました、児童・生徒一人一台のタブレット端末を効果的に活用できるよう、学校や家庭で安全かつ適切にオンライン学習ができる環境を整えてまいります。加えて、授業での活用を支援するＧＩＧＡスクールサポーターを配置することで、デジタルドリルなどの教材を効果的に活用できる体制の強化を図ってまいります。 児童・生徒の一人ひとりの学習定着度に応じた、きめ細やかな学びを支援するため、退職教員や教員を志望する大学生など、多様な地域人材を活用し、学習支援員として各小・中学校に配置するほか、教員の業務軽減を図り、児童・生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、教職員の補助的業務を担うスクール・サポート・スタッフを引き続き配置してまいります。 また、子どもたちが快適で安心して学校生活を送ることができるよう、南中学校の長寿命化・大規模改造工事に必要な設計業務を実施いたします。 学校給食センターにおきましては、コロナ禍の影響により、令和２年度の改修工事を延期いたしましたが、今後の感染拡大の状況や社会情勢の変化なども見極めた上で、令和３年度の実施をめざしてまいります。また、第２期大阪狭山市教育振興基本計画における重点目標の一つであります「時代の変化に対応した学習環境などの整備」に向け、これからの学校園のあり方検討委員会を新たに設置し、学校規模の適正化など、学校区ごとの実情を踏まえながら、よりよい学校園の在り方について検討を進めてまいります。 地域全体で子どもの成長を支える基盤づくりに向けては、地域と学校をつなぐコーディネート役として地域学校協働推進員を引き続き配置することで、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の体制強化を図り、地域学校協働活動の充実をめざしてまいります。 次に、「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」に関する施策についてでございます。 まず、
新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、市民の皆様には順次ワクチン接種を受けていただけるよう準備を進めてまいります。また、介護を必要とする方が感染者または濃厚接触者となった場合であっても、引き続き介護サービスを受けていただけるよう、介護事業者に対し協力金を支給するとともに、施設内で感染者等が確認された場合などには支援金を支給し、事業運営を支援してまいります。 さらに、聴覚障がいのある方や
外国人居住者等が医療機関において、安心して診療を受けていただけるよう、映像で手話や通訳等が利用できるシステムを搭載したタブレット端末を貸出しいたします。 地域における福祉課題が複雑化・複合化するなか、こうした課題や狭間のニーズへのきめ細やかな対応ができるよう、介護や障がい、子ども、困窮などといった対象者の属性ごとの支援にとどまらず、対象者の属性を問わず、これらの相談を包括的にお受けし、重層的に支援する体制を強化することで、課題や問題を着実に解決へとつなげてまいります。 高齢者が安心して地域で暮らすことができるよう総合的に支えるための相談窓口として、引き続き、庁舎南館の地域包括支援センターに加え、ニュータウンサテライトにおいても介護サービスなどの情報提供や相談・支援に取り組んでまいります。 また、認知症の方やその家族が地域で生活する不安を軽減するため、認知症高齢者等を対象とする損害賠償責任保険に本市が加入する制度を継続してまいります。 障がい福祉サービスの充実に向けては、障がいのあるお子さんが地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、施設での入浴サービスを新たに提供いたします。 また、障がいへの理解を深めるため、令和２年度に実施を予定しておりましたパラスポーツ体験などのイベント開催につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、規模を縮小し、啓発展示のみの実施となりましたが、令和３年度におきましても、今後の感染の状況なども見極めながらイベントの開催をめざしてまいります。 次に、「自然と調和した活力のある快適なまちづくり」に関する施策についてでございます。 まず、安全で安定した水の供給に向けては、給水収益の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加など水道事業経営の環境が厳しくなる見込みの中、本市水道事業を大阪広域水道企業団と４月から事業統合することで、さらなる経営基盤及び技術基盤の強化を図ってまいります。 魅力あるまちづくりの推進に向けては、令和４年度からの新たな都市計画に関する基本方針であります
都市計画マスタープランの改定に向けた取組を進め、令和３年度中の策定をめざします。 人に優しい交通環境の実現や交通安全対策の推進に当たりましては、老朽化した道路の舗装補修をはじめ、狭隘道路の拡幅や草沢橋の拡幅及び耐震補強を図るとともに、他の橋梁につきましても安全点検を計画的に進めてまいります。 まちの魅力創出を牽引する重点プロジェクトといたしまして、水とみどりのネットワーク事業を次のステージへと進めてまいります。昨年には、副池オアシス公園公民連携事業におけるパートナー事業者を決定いたしましたので、事業者が持つノウハウや活力を生かしながら、副池周辺エリアの魅力と価値の向上を図り、市内外の人々が集い、若い世代を含む様々な世代が交流・活動できる拠点づくりをめざしてまいります。まずは、カフェや駐車場の整備をはじめ、副池オアシス公園や西新町公園の一体的なリニューアルを視野に、事業者と協議を進めながら周辺整備を進めてまいります。 さらに、副池周辺エリアの整備と並行して、水とみどりのネットワーク上に魅力ある遊歩道空間を整備し、ウォーカブルな都市環境を形成してまいります。市内の各公園につきましては、地域や利用者のニーズ等を踏まえ、新たな遊具等の更新を計画的に進め、憩える公園、遊べる公園づくりを進めてまいります。 クビアカツヤカミキリによる桜への被害の拡大を最小限に抑えるため、新たに民有地の被害木の所有者または管理者に、薬剤及び資材を無償配布いたします。公園や街路樹の桜につきましても、引き続き、被害木の早期発見と対策を講じることで、市域全体の被害拡散防止を図ってまいります。また、あまの街道の高木の立ち枯れにつきましても、計画的に伐採を行うことにより樹木の適正管理と利用者の安全対策に努めてまいります。 地域から始める地球に優しい環境づくりでは、脱炭素社会の実現に向け、市民の皆様の積極的な取組を後押しするため、引き続き、再生可能エネルギー設備等の導入費の一部を補助いたします。 下水道事業におきましては、下水道長寿命化計画に基づき、老朽化した下水道管の改築工事や幹線管の耐震化を進めるとともに、近年多発する局地的な集中豪雨時の浸水被害対策として進めておりました西除川第二排水区雨水調整池整備工事の令和３年度中の完成をめざします。 地域経済の活性化に向けては、新たに市内で創業する人を対象に創業支援制度を創設するとともに、
キャッシュレス決済による
ポイント還元事業を展開することで、個人消費の回復と事業者への支援並びに
キャッシュレス化の促進を図り、より一層にぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。
緊急事態宣言により、売上げが大きく落ち込んだ事業者の皆様に対しては、今後も事業を継続していただけるよう、市としても支援金を支給いたします。 次に、「豊かな心と文化を育むまちづくり」に関する施策についてでございます。 まず、このコロナ禍において、ＤＶ被害や心に関する悩みを抱える女性が増えている状況を踏まえ、女性弁護士による女性のための無料弁護士相談を新たに実施するとともに、女性カウンセラーによる女性のための相談会の充実やオンラインによる相談にも対応できるよう相談体制の強化を図ります。 生涯学習の推進に向けては、市民の生涯にわたる学習を支援する施策の方針を示し、その方針に沿った取組を計画的に進めるための生涯学習推進計画を策定いたします。 市民の文化芸術活動の拠点である文化会館におきましては、より快適に利用いただけるよう、和式トイレの洋式化やオストメイトに配慮したトイレの改修に向け、設計業務を実施いたします。 歴史文化遺産の保存・活用に向けては、平成30年度に策定いたしました歴史文化基本構想を基に、文化財保存活用地域計画として新たに策定いたします。その上で、史跡狭山池に重要な関わりのある池守田中家につきましては、今後の具体的な保存活用について検討するため、建物、敷地等の文化財調査を実施します。 市立郷土資料館におきましては、本市の近代文化遺産をテーマにした企画展を展示解説の動画配信など、新しい生活様式に合わせた手法も取り入れながら開催いたします。 人権尊重社会の確立に向けては、時代の変化に伴う新たな人権課題への対応の必要性に鑑み、これからの人権行政の在り方等の検討結果を踏まえ、人権行政基本方針を改定いたします。 次に、「安全で安心できるまちづくり」に関する施策についてでございます。 地震や火災などの災害から市民の生命や財産を守り、誰もが安心して暮らせるよう、消防力の強化と救急救命体制のさらなる充実をめざし、本年４月から堺市への消防事務の委託を開始いたします。 なお、消防団や女性防火クラブに係る事務は、引き続き、本市で担ってまいりますので、消防の広域化を機に消防団やクラブの役割を踏まえた上で、団員の技術のさらなる向上に向けた訓練やクラブの諸活動を支援してまいります。 防災対策の強化に向けては、近年の様々な災害等を教訓に、国や大阪府において、防災に関する考え方や対処方針等が見直されていることから、これまでの関係法令の改正内容等も踏まえ、地域防災計画を改定いたします。また、様々な災害応急対策を迅速に行えるよう、備蓄物資の充実を図るとともに、学校においては、アルファ化米などの備蓄セットを被災時において活用できるよう、児童・生徒及び教職員に配布し、賞味期限前には家庭に持ち帰ってもらうことで非常食の備蓄の必要性を改めて考えていただく契機とするなど、家庭での防災意識の高揚を図ってまいります。 大規模地震などによる万一のため池の決壊時に備え、昨年に引き続き、ため池ハザードマップを作成いたします。令和３年度の作成をもって、対象となるため池のハザードマップの整備は完了いたしますので、今後は、これらを活用し、地域住民に周知することで被害の軽減を図ってまいります。 自主防災組織に対しましては、防災資機材の購入や貸与のほか、防災活動に関わる訓練の実施や啓発に関する講演会の開催など、地域の防災活動に対し支援を継続してまいります。自主防災組織のリーダーの育成に向けては、引き続き、防災士の資格取得への支援を行うとともに、防災士資格を取得された方と防災士資格を持つ市職員や関係機関の方々との防災に関するミーティングや研修会などを通して、いわゆる顔の見える関係を構築し、地域防災力の一層の向上を図ってまいります。 さらに、災害時における情報をはじめ、市民の皆様に緊急的にお知らせすべき情報につきましては、これまでも、市内各所に設置している防災行政無線のスピーカーから一斉放送しておりますが、誰一人として情報を取り逃すことがないよう、防災行政無線での放送に加え、メールや電話、ファクスといった様々な媒体により多重的に情報発信してまいります。 地域の防犯環境の充実に向けては、自治会等による街頭防犯カメラの設置並びに維持管理に係る費用の一部補助を継続するとともに、多くの人が利用する公共的な場所への街頭防犯カメラの設置を計画的に進め、より一層の防犯対策の強化を図ってまいります。 また、コロナ禍の影響もあり、特殊詐欺の手口が多様化かつ巧妙化していることを踏まえ、特殊詐欺の被害を未然に防止する観点から、引き続き、特殊詐欺対策に有効な自動通話録音装置を高齢者等に貸与してまいります。 最後に、「施策の推進に向けて」でございます。 まず、市民参画・協働の推進についてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、まちづくり円卓会議の活動にも大きな影響を及ぼしております。今後の感染拡大の状況を踏まえながらではありますが、令和３年度においても地域課題の解決に向けた様々な活動が計画されております。 南中学校区円卓会議では、高齢者の方々の健康増進に対する意識を高めるため、元気クラブ体操や元気ウォーキングに取り組まれるほか、災害時の避難所運営訓練や、ひったくり等の街頭犯罪防止の啓発、青色防犯パトロールなど、地域の安全と安心の確保に継続して取り組まれます。 第三中学校区円卓会議では、コロナ禍により中止となりました10周年記念フェスティバルの令和３年度での開催をめざすとともに、引き続き、ワークショップや交流会、夏まつりなどの開催を通じて、校区内で活動する様々な団体や個人の交流を深める取組が行われます。さらに、地域の魅力の再発見と健康づくりを兼ねたウォーキングの開催や、菜の花いっぱい運動、フラワーガーデンの取組が継続して行われます。 狭山中学校区円卓会議では、さやりんピックやさやりんフェスティバルの開催などを通じて、校区内の親睦や交流を図りながら、地域コミュニティへの参加意欲や環境への関心を高める取組が行われます。また、地域課題の解決に向けた講演会の開催や、福祉・教育に関する活動などにも取り組まれます。
地域コミュニティ活動の促進に向けては、コミュニティ活動の拠点である地区集会所の整備に対しまして、引き続き、助成を行ってまいります。 狭山ニュータウン地区の活性化に向けては、狭山ニュータウンの未来を育むプロジェクト推進会議の下、引き続き、市民が主体となって活発な議論を行い、実践につなげていくためのプロジェクトを進めてまいります。さらに、令和３年度から新たに、学識者や関係事業者、大阪府等で構成する狭山ニュータウン地区再生連絡協議会を設置し、市民や行政、事業者の役割や取組を明確化した上で、そのロードマップや戦略をパッケージとした狭山ニュータウン地区再生推進計画を策定いたします。同協議会では、計画策定後も取組の促進に向けた情報交換を行うほか、プロジェクト推進会議による取組を必要に応じて専門的な視点からバックアップするなど、市民、事業者、行政が連携を図りながら、地区の活性化に取り組んでまいります。 魅力情報の発信の取組につきましては、令和元年度に作成いたしました情報誌や動画コンテンツをイベント等で配布、配信するなど、本市の認知度を高める施策を展開することで、交流人口や関係人口はもとより、定住人口の増加へとつなげてまいります。 レトルト版狭山池ダムカレーにつきましても、シティプロモーションツールの一つと捉え、成人式をはじめとする各種事業での活用に加え、特に市外の人が多く訪れるイベント等での配布など、引き続き、市の各施策の展開と連動した活用を図るとともに、市内での購入も可能となるよう検討を進めてまいります。 適切な
公共施設マネジメントの推進に向けては、平成27年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画を改定された国基準に整合させる見直しを図るほか、施設の長寿命化や複合化等の総合的な視点から、市民の皆様の利便性も考慮した公共施設全体の適正化について検討してまいります。 デジタル化の推進に向けては、令和２年度に試行導入いたしましたＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を本格導入するとともに、庁内連絡調整を効率化するチャットツールを新たに導入いたします。さらに、電子申請フォームの作成ツールを導入し、オンラインによる申請や市民向けのアンケートなどへの活用を図ることで、市民サービスのさらなる向上と業務の効率化をめざしてまいります。 事業者等へお送りしている市からの支払通知書につきましては、はがきでの郵送を廃止し、インターネットにより閲覧いただけるよう、システムの改修を行ってまいります。また、本年２月１日からコンビニエンスストア等において、住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるようになりましたので、より多くの皆様にご利用いただけるよう、マイナンバーカードの取得促進と併せ、その利便性を広く周知してまいります。 以上、令和３年度に取り組みます主要な施策の概要につきましてご説明申し上げました。 昨年度の
施政運営方針では、たとえ苦難や困難に直面しようとも、それらに立ち向かい、飛躍し、輝く時代へとつないでいかなければならないと申し上げました。当時の国内の
新型コロナウイルス感染者数は、十数名程度で推移しておりましたので、今のような事態を想定することは、容易ではありませんでした。私たちは、今まさに、コロナ禍という大きな苦難、困難に直面しております。 しかしながら、明るい兆しも見えております。段階的ではありますが、我が国においてもワクチン接種の開始により
新型コロナウイルス克服への次の一歩を踏み出しております。 本市といたしましても、大阪狭山市医師会等と連携を密にし、ワクチン接種を円滑に進めてまいります。コロナ克服への道のりは決して平坦ではありませんが、これまでの感染予防対策における知見や経験の蓄積を礎に、国・大阪府などとも連携しながら、一歩ずつ歩みを進め、この難局を乗り越えていく覚悟であります。 最後になりますが、本市の最重要課題の一つであります、近畿大学病院並びに帝塚山学院大学の市外への移転に関しましても、これまでの取組が功を奏し、その状況を前進させることができました。 近畿大学病院の移転につきましては、三者協定書において、医療需要を踏まえた跡地での医療機能と表現されていた部分が、「後継病院については圏域内で不足する回復期機能を有する病院を中心に検討されるべきであり、現病院と新病院の病床差である119床を超えて整備する場合は、厚生労働省協議が必要となる」との具体的な考察が、昨年11月に大阪府から本市に示されました。また、昨年12月には、大阪府の考察に対する本市の考え方、方針を市ホームページにより公表するとともに、公式な場である南河内医療・病床懇話会や南河内保健医療協議会において、改めて関係者に対し周知したところであります。 今後、近畿大学には119床をスタートラインとして確実に後継病院を確保されるよう、三者協議の枠組みを通じて、大阪府とともに求めてまいります。さらに、先日、近畿大学の世耕理事長とオンラインにより面談する機会があり、本市と近畿大学の関係をより深化させるため、包括連携協定を締結することを大筋で確認いたしました。現在、双方の担当者間で、締結に向けた調整を進めているところでございます。近畿大学とは、医学部や病院が移転した後のことも見据え、引き続き連携を深めてまいります。 帝塚山学院大学におきましても、跡地の買受人が決まり、昨年12月には、同大学と買受人との間で売買契約が締結されたところであります。買受人によりますと、既存の施設をできるだけ活用し、自然環境を残しつつ、医療機関、介護施設、研究所などを整備していく方針であるとのことであります。 先月には、買受人のホームページに開発予定内容が公表されましたので、本市のホームページにおいても、その旨を周知したところであります。今後も同大学とは平成30年に締結した包括連携協定を基に連携、協力関係を維持、発展してまいりますとともに、買受人とは本市のまちづくりに資するよう協議を重ねてまいります。 本市が抱える課題の解決とまちのさらなる発展に向け、市民の皆様並びに市議会議員の皆様のより一層のご支援とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げまして、令和３年度
施政運営方針とさせていただきます。 続きまして、今議会にご提案申し上げます案件につきましてご説明申し上げます。 ご提案を申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数23件でございます。その内訳は、条例案件が５件、第五次総合計画の策定が１件、市道路線の認定及び廃止が１件、令和２年度補正予算が４件、令和３年度当初予算が11件、令和３年度補正予算が１件でございます。 それでは、各案件の要旨につきましてご説明申し上げます。 議案第２号の大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、主に４点ございます。 まず１点目は、狭山ニュータウン地区活性化指針に掲げる将来像の実現のため、同地区を取り巻く状況の変化を踏まえた具体的な取組方策、住民・事業者・行政の役割分担及び連携方策並びにロードマップとともに効果的に推進するための戦略等を示すパッケージプランとして狭山ニュータウン地区再生推進計画を策定し推進するため、附属機関として大阪狭山市狭山ニュータウン地区再生連絡協議会を設置するものでございます。また、所期の目的を達成した大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会については廃止するものでございます。 次に２点目は、誰もが生涯学び続けることができる社会の実現と生涯学習を推進することを目的に、大阪狭山市生涯学習推進計画を策定するため、附属機関として大阪狭山市生涯学習推進計画策定委員会を設置するものでございます。 次に３点目は、本市において胃内視鏡検診等を実施し、適切な検診運営を行うため、専門的な見地から検診の実施方法や偶発症発生時の緊急時対応等を検討し、精度管理の体制について審議を行う必要があることから、附属機関として大阪狭山市胃内視鏡検診等運営委員会を設置するものでございます。 最後に４点目は、子どもたちにとって望ましい保育・教育環境の提供を目的に、学習活動の諸課題の解消に向けた学校園規模の適正化などの方策を検討するため、教育委員会の附属機関として、大阪狭山市これからの学校園のあり方検討委員会を設置するものでございます。また、これらの改正に伴い、報酬並びに費用弁償支給条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第３号の
福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例につきましては、本条例が制定された昭和49年当時の障がい者の支援は、家族によるものが中心であり、その経済的負担の軽減として現金給付や市単独事業を実施してきた経緯がありますが、現在においては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援を含む多様なサービスが身体・知的・精神障がい者に加え、難病患者にも提供され、支援の充実が図られております。一方、
社会保障関係経費が増加しており、中でも自立支援給付費等の障害者福祉対策費の扶助費が、本市の財政へも影響している状況にございます。 このような状況下において、ニーズに合ったサービスの拡充等も含め総合的に本市の福祉施策を再編する中で、現金給付である障がい者（児）給付金及び難病患者等見舞金について廃止するものでございます。 議案第４号の大阪狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例については、令和３年度から令和５年度までの介護保険料について、大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画において策定した第１号被保険者の保険料率に改定するため、また、介護保険法施行令における合計所得金額に関わる規定等の見直しに対応するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第５号の大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成30年度税制改正において、給与所得控除及び公的年金等控除について10万円引き下げるとともに、基礎控除を10万円引き上げることとされたことに伴い、所得情報を活用している社会保障制度において、意図せざる影響や不利益が生じないようにするため、国民健康保険法施行令の一部が改正されたこと、令和２年税制改正において、個人が低未利用土地等の譲渡をした場合に長期譲渡所得の金額から100万円を控除することができる特別控除を創設するため、租税特別措置法の一部が改正されたこと、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正され、
新型コロナウイルス感染症の定義が見直されたこと、また、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定について、大阪府が示す
国民健康保険条例参考例が改正されたことから所要の改正を行うものでございます。 議案第６号の大阪狭山市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、行政不服審査法施行令が改正されたことに伴い、審査請求書への押印が不要となったことから、本条例に基づく審査手続における所要の改正を行うものでございます。 議案第７号は、第四次大阪狭山市総合計画の計画期間が令和２年度をもって満了することに伴い、新たに令和３年度から令和12年度までを計画期間とする第五次大阪狭山市総合計画の基本構想及び基本計画を策定するため、大阪狭山市議会基本条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 議案８号は、市道路線の認定及び廃止について、住宅開発等による道路の帰属及び現在既に利用されている河川管理用通路等の管理移管を受けた17路線について新たに認定し、また、新規認定路線と既存認定路線との重複区間の３路線を廃止するものでございます。 議案第９号は、令和２年度の
一般会計補正予算（第19号）について、主に国の令和２年度第三次補正予算における事業採択に伴い、水とみどりのネットワーク整備事業や今熊大野線舗装修繕工事、職員の退職手当の支給等に関する経費を計上するほか、事業費等の規定に伴う財源調整も含め所要の財源措置を講じるもので、歳入歳出それぞれ3,296万3,000円の増額補正をするものでございます。 議案第10号は、令和２年度
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、指定難病などの医療費が増大したことに伴い、保険給付費における一般被保険者高額療養費に不足が見込まれることに伴う経費やニュータウン連絡所における直接収納分等の公金横領事件に係る補填金について所要の経費を計上するもので、歳入歳出それぞれ2,059万3,000円の増額補正をするものでございます。 議案第11号は、令和２年度の
介護保険特別会計補正予算（第４号）について、保険給付費における居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費の過不足について調整を行い、ニュータウン連絡所における直接収納分等の公金横領事件に係る補填金について所要の経費を計上するもので、歳入歳出それぞれ4,000円の増額補正をするものでございます。 議案第12号は、令和２年度の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、ニュータウン連絡所における直接収納分等の公金横領事件に係る補填金について所要の経費を計上するもので、歳入歳出それぞれ４万6,000円の増額補正をするものでございます。 議案第13号から第23号までの11議案は、令和３年度の一般会計をはじめとする各会計の予算を地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき提出するものでございます。 各会計の予算総額と対前年度との増減額を申し上げ、説明とさせていただきます。 議案第13号の一般会計は、予算総額204億6,031万8,000円で、前年度当初より5,576万円の減でございます。 議案第14号の
国民健康保険特別会計は、予算総額59億9,999万2,000円で、前年度当初より1,434万1,000円の増でございます。 議案第15号の
介護保険特別会計は、予算総額56億5,417万6,000円で、前年度当初より２億2,108万1,000円の増でございます。 議案第16号の後期高齢者医療特別会計は、予算総額10億8,148万6,000円で、前年度当初より2,604万1,000円の増でございます。 議案第17号の池尻財産区特別会計は、予算総額531万7,000円で、前年度当初より９万9,000円の減でございます。 議案第18号の半田財産区特別会計は、予算総額8,000円で、前年度当初と同額でございます。 議案第19号の東野財産区特別会計は、予算総額223万1,000円で、前年度当初より53万4,000円の減でございます。 議案第20号の今熊財産区特別会計は、予算総額3,000円で、前年度当初と同額でございます。 議案第21号の岩室財産区特別会計は、予算総額268万8,000円で、前年度当初より107万3,000円の増でございます。 議案第22号の茱萸木財産区特別会計は、予算総額２万円で、前年度当初より423万4,000円の減でございます。 議案第23号の下水道事業会計は、予算総額29億3,799万3,000円で、前年度当初より１億3,676万2,000円の減でございます。 議案第24号は、令和３年度の
一般会計補正予算（第１号）についてで、主に
新型コロナウイルス感染症対策として市独自に実施する事業継続支援金事業や
キャッシュレス決済ポイント還元事業など、事業者や市民の生活応援に関する経費のほか、支払情報検索システムの導入など非接触型社会に対応するための経費等を計上するもので、歳入歳出それぞれ２億3,343万5,000円の増額補正をするものでございます。 以上が今議会にご提案申し上げます議案の要旨でございます。 次に、３月末日におきまして、専決処分をお願いする案件につきましてご説明申し上げます。 現在、国におきまして、令和３年度税制改正の一環といたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議中であり、３月末日までに可決成立される見通しでございます。これに伴いまして、本市市税条例につきましては、所要の改正の必要が生じますので、３月末日に専決処分させていただきたく、あらかじめご了承をお願いするものでございます。 以上、大変長くなりましたが、市政に関するご報告並びに
施政運営方針と案件の要旨を申し上げました。 各議案の詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます。 よろしくご審議をいただきまして、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 次に、休会中に議会改革特別委員会が開催されております。 議会改革特別委員会の報告を片岡委員長よりお願いいたします。
◆片岡由利子議会改革特別委員長 それでは、去る１月29日及び２月17日に開催いたしました議会改革特別委員会の報告をいたします。 昨年11月に実施いたしましたコロナ禍における緊急アンケートの集計結果と、いただいたご意見やご要望は、総務文教、建設厚生の両常任委員会の所管に応じて本委員会で振り分け、政策的な提言に向けて両常任委員会で協議が行われました。両常任委員会で協議された内容は、本委員会において市議会における提言案として取りまとめを行い、去る２月18日に
新型コロナウイルス感染症の対策に関する提言といたしまして、市議会議長から市長に対して提出されました。 次に、本委員会における今年度中間報告書を取りまとめるに当たり、今年度の取組の総括を行うとともに、次年度へ申し送る事項について審議をいたしました。 今年度の取組といたしましては、今年度の当初から首都圏を中心に感染拡大が続いていたことや、大阪府におきましても府民に警戒を呼びかける状況であったことから、感染拡大の防止に対応しながら、どのように議会活動に取り組んでいくのかを最優先に調査・検討することといたしました。 感染症の感染拡大の影響を受け、議会報告会、市ＰＴＡ連絡協議会との意見交換会の開催は中止といたしましたが、全ての市民を対象としたアンケート調査を実施することで、市民の皆様や市民活動団体の皆様の声を聴く機会を設けることができただけでなく、議会としての提言を取りまとめることでコロナ禍におきましても積極的な議会活動を展開することができました。 また、昨年度からの申し送り事項にもなっております議員定数、議員報酬につきましては、引き続き、情報の収集、状況の把握に努めていくこととし、本市議会としての適正規模などについて協議の方向性を絞り込んでいくことといたしました。 次に、次年度へ申し送る事項の検討に当たりましては、引き続き、出前報告会など新たな活動の形を含めて議会報告会の在り方や市民が議会活動に参加する機会の充実について調査・検討していくこととし、議員定数、議員報酬につきましても議論を深めてまいります。 以上、中間報告書につきましては、本年２月26日付で市議会議長に提出いたしました。 なお、議会報告会につきましては、場所または回数で分散し、予約制などによる少人数で小規模なものとし、市民との意見交換会は省かせていただきますが、予算審議の内容を中心としたものを本年５月に開催できるよう準備を進めてまいります。 詳細が決まりましたら、議会ホームページ並びに議会だよりでお知らせいたしますので、市民の皆様の積極的なご参加をお待ちしております。 最後に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の終息が見えない状況を踏まえ、新しい生活様式に沿った議会活動と合わせて、引き続き、本市議会の活性化及び活動の透明化の向上の方策等を調査・検討し、議会の機能を充実・強化するという本委員会の目的を達成するため、取り組んでまいります。 以上で議会改革特別委員会の報告を終わります。
○山本尚生議長 続きまして、報告させていただきます。 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査、定期監査及び公の施設の指定管理者監査の結果報告を監査委員より受けております。
○山本尚生議長 次に、２月12日に開かれました南河内環境事業組合議会の報告を松尾議員よりお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） おはようございます。 令和３年（2021年）２月12日、第１回南河内環境事業組合議会定例会が開催され、北議員と私、松尾が出席いたしました。つきましては、その内容のご報告を申し上げます。 本会議前に議員全員協議会が開催され、議会運営委員長から委員会の開催内容が報告され、また、事務局から第１清掃工場火災事故に伴う施設の復旧状況及び各施設における基幹的設備改良工事の進捗などの報告がありました。 続きまして、本会議での提出案件につきましては、まず報告第１号、組合議会議員の異動については、河南町から中川 博議員、太子町から山田 強議員が組合議会議員に就任されたとの報告でございました。 次に、選挙第１号、組合議会副議長の選挙については、任期満了により欠員となっていた副議長に河南町選出の中川 博議員が指名推選により選出されました。 次に、承認第１号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについては、令和２年（2020年）の人事院勧告に伴い、富田林市に準じ令和２年（2020年）11月30日付専決処分したもので、原案のとおり承認されました。 次に、議案第１号、南河内環境事業組合行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定については、富田林市の道路占用料条例の改正に伴い、その一部を準用している組合の本条例について所要の改正を行うもので、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号、第１清掃工場粗大ごみ処理施設火災事故復旧更新工事請負変更契約締結については、現在施工中の本工事において、建築工事の一部仕様の変更により、原契約額から1,144万円減額変更するもので、原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号、令和２年度（2020年度）南河内環境事業組合
一般会計補正予算（第３号）は、資源再生センター基幹的設備改良事業費、各清掃工場業務管理費及び職員人件費について必要な措置を講じるため、歳入歳出それぞれ145万3,000円を追加し、予算総額を40億7,048万6,000円と定めるとともに、事業に伴う継続費及び地方債をそれぞれ補正するもので、原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号、令和３年度（2021年度）南河内環境事業組合
一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を39億5,557万3,000円と定めるもので、原案のとおり可決されました。 歳入の内訳でございますが、分担金及び負担金が18億8,186万9,000円で前年度比3,007万6,000円の減、そのうち大阪狭山市の分担金は、前年度比378万1,000円減の３億1,636万5,000円でございます。使用料及び手数料が8,068万9,000円、国庫支出金が５億5,893万6,000円、財産収入が322万8,000円、繰入金が２億1,408万9,000円、繰越金が7,000万円、諸収入が16万2,000円、組合債が11億4,660万円でございます。 次に、歳出の内訳でございますが、議会費が373万5,000円、総務費が8,911万8,000円、衛生費が38億3,080万3,000円、公債費が1,691万7,000円、予備費が1,500万円でございます。 新年度予算は以上でございます。 最後に、監査報告第１号、例月出納検査の結果報告については、令和２年度（2020年度）の７月から12月分の検査結果の報告でございまして、特に問題はなかったとのことでございました。 以上、簡単でございますが、これをもちまして令和３年（2021年）第１回南河内環境事業組合議会定例会の報告とさせていただきます。 なお、詳細につきましては、北議員もしくは私、松尾までお問合せください。 以上です。
○山本尚生議長 報告事項は以上であります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
○山本尚生議長 それでは、日程第１、発議第２号、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例月議会の署名議員には、12番・西野、13番・鳥山の両議員を指名いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第２、議員提出議案第１号、
大阪狭山市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。 提出者を代表して、井上議員の説明を求めます。
◆８番（井上健太郎議員） それでは、議員提出議案第１号、
大阪狭山市議会会議規則の一部を改正する規則について、本議案の提出者を代表いたしましてご説明申し上げます。 市議会会議規則が準拠しております全国市議会議長会が定める標準市議会会議規則におきまして、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として育児、看護、介護等を明文化し、出産について産前・産後期間にも配慮した規定の整備が図られました。 また、行政手続等において、原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願に係る署名押印の見直しが行われたことから所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正内容につきまして、お手元に配付させていただいております議会事務局資料に基づきご説明いたします。 １ページ目、
大阪狭山市議会会議規則新旧対照表をご覧ください。 第２条第１項及び第90条第１項において、会議に出席できない事由を一括して総称していた「事故」を具体的に明文化し、「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」と改めるものでございます。 また、第２条第２項及び第90条第２項において、出産に伴う欠席期間を明文化するため、「日数を定めて」とあるのを「出産予定日の６週間、多胎妊娠の場合にあっては14週間前の日から、当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」と改めるものでございます。 続きまして、第141条第１項及び第２項並びに第142条第２項について、請願者に対し提出時に求めている「署名押印」を「署名又は記名押印」に改めるものでございます。 またこれに併せて、請願者が法人の場合につきましても規定の整備を行うものでございます。 最後に、本規則につきましては、公布の日から施行することとしております。 以上、簡単な説明ですが、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時15分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午前11時00分 休憩 午前11時15分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第３、議案第２号、大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
政策推進部長の説明を求めます。
◎田中孝
政策推進部長 それでは、議案第２号、大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 政策推進部資料の１ページをお願いいたします。 本改正条例では、附属機関を新たに４つ設置いたしますとともに、１つを廃止するものでございます。 まず、１番の改正の理由でございます。 １点目といたしまして、狭山ニュータウン地区活性化指針に掲げる将来像の実現のため、同地区を取り巻く状況の変化を踏まえた具体的な取組方策、住民・事業者・行政の役割分担や連携方策並びにロードマップとともに効果的に推進するための戦略等を示すパッケージプランとして狭山ニュータウン地区再生推進計画を策定し、計画を推進するための市長の附属機関として大阪狭山市狭山ニュータウン地区再生連絡協議会を設置するものでございます。また、所期の目的を達成した大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会について廃止するものでございます。 次に、２点目といたしまして、誰もが生涯学び続けることができる社会の実現と生涯学習を推進することを目的に、大阪狭山市生涯学習推進計画を策定するため、市長の附属機関として、大阪狭山市生涯学習推進計画策定委員会を設置するものでございます。 次に、３点目といたしまして、本市において、胃内視鏡検診等を実施し適切な検診運営を行うため、専門的な見地から検診の実施方法や偶発症発生時の緊急時対応等を検討し、精度管理の体制についての審議を行う必要があることから、市長の附属機関として大阪狭山市胃内視鏡検診等運営委員会を設置するものでございます。 ４点目といたしまして、子どもたちにとって望ましい保育・教育環境の提供を目的に、学習活動の諸課題の解消に向けた学校園規模の適正化などの方策を検討するため、教育委員会の附属機関として、大阪狭山市これからの学校園のあり方検討委員会を設置するものでございます。 ２ページをお願いいたします。 改正の概要でございます。 第２条関係といたしまして、市長の附属機関として、今申し上げました大阪狭山市狭山ニュータウン地区再生連絡協議会、大阪狭山市生涯学習推進計画策定委員会及び大阪狭山市胃内視鏡検診等運営委員会を加え、大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会を廃止するとともに、教育委員会の附属機関として、大阪狭山市これからの学校園のあり方検討委員会を加えることといたしました。 附則第２項関係といたしまして、報酬並びに費用弁償支給条例の別表に、今申し上げた新設する４つの附属機関の報酬を加えるとともに、廃止する１つの附属機関の報酬を廃止することといたしました。 施行期日につきましては、令和３年４月１日でございます。 ３ページ以降は、改正に伴う新旧対照表を添付いたしております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議をいただきましてご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第４、議案第３号、
福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
健康福祉部長の説明を求めます。
◎山本泰士
健康福祉部長 議案第３号、
福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 お手元の健康福祉部資料の１ページをお願いいたします。 まず１点目の改正の理由でございます。 本条例が制定された昭和49年当時の障がい者への支援は家族によるものが中心であり、その経済的負担の軽減として現金給付や市単独事業を実施してきた経緯がありますけれども、現在におきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく相談支援を含む多様なサービスが、身体・知的・精神障がい者に加え難病患者にも提供されており、支援の充実が図られております。一方、
社会保障関係経費が増加しており、中でも自立支援給付費等の障害者福祉対策費の扶助費が本市の財政へも影響している状況にございます。 このような状況下においてニーズに合ったサービスの拡充等も含め、総合的に本市の福祉施策を再編する中で現金給付である障がい者（児）給付金及び難病患者等見舞金につきましては廃止するため、所要の改正を行うものでございます。 ２点目の改正の概要でございます。 障がい者（児）給付金及び難病患者等見舞金を廃止することといたしました。第１条別表関係でございます。 続きまして、２ページをお願いいたします。 ３点目、令和３年度につきましては、継続受給者も含めて周知期間とするため、施行期日としましては、本条例は令和４年４月１日から施行することとしております。 なお、３ページから４ページにつきましては改正に伴う新旧対照表でございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第５、議案第４号、大阪狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
健康福祉部長の説明を求めます。
◎山本泰士
健康福祉部長 議案第４号、大阪狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 健康福祉部資料の５ページをお願いいたします。 まず、改正の理由でございますが、１点目として、令和２年度税制改正による低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除の創設に伴い、所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）により所要の改正を行うものでございます。 ２点目としまして、令和３年度から令和５年度までの介護保険料について、大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画において算定した第１号被保険者の保険料率を変更するとともに、引き続き所得の少ない第１号被保険者の保険料の軽減を図るため、所要の改正を行うものでございます。 ３点目としまして、平成30年度税制改正による給与所得控除、公的年金等の控除を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げることとされたことに伴い、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第381号）により所要の改正を行うものでございます。 次に、６ページをお願いいたします。 改正の概要でございます。 １点目としまして、第１号被保険者の保険料の所得段階の判定に関する基準について、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の改正により、低未利用土地等の長期譲渡所得の金額から100万円を控除することができる特別控除の創設を適用することとするもので、第８条関係となります。 ２点目としまして、13ページに飛びますけれども、第７期と第８期の所得段階別介護保険料をご覧ください。 左側が第７期の列に掲げております保険料、それから右が第８期の列の保険料に改正するものでございます。 基準額で申しますと表の中段、第８期の第５段階でございますが、年額７万4,280円、月額6,190円に改正するものでございます。第７期に比べますと年間247円の引下げとなっております。所得段階区分につきましては第７期の第６段階から第９段階を、第８期では細分化し第６段階から第10段階とし、所得段階区分として第７期の13段階から１つ所得段階区分を増やし、第８期では14段階とするものでございます。また、保険料率につきましても国の標準基準料率や他市の状況を踏まえ設定をさせていただいております。 ３点目としましては、ページを戻っていただきまして６ページをお願いいたします。 引き続き所得の少ない第１号被保険者の介護保険料の軽減を図ることとしたものでございます。 １番、市町村民税非課税世帯で公的年金等収入額と合計所得金額との合計額が80万円以下の方、第１段階の令和３年度から令和５年度の介護保険料を年額３万7,140円から２万2,284円に減額するものでございます。附則第３項第１号関係となります。 ２番、市町村民税非課税世帯で公的年金等収入額と合計所得金額との合計額が80万円を超え120万円以下の方、第２段階の令和３年度から令和５年度の介護保険料を年額５万1,996円から３万3,426円に減額するもので、附則第３項第２号関係となります。 ３番目、市町村民税非課税世帯で公的年金等収入額と合計所得金額との合計額が120万円を超える方、第３段階の令和３年度から令和５年度の介護保険料を年額５万5,710円から５万1,996円に減額するもので、附則第３項第３号関係となります。 ４点目、第１号被保険者の介護保険料の所得段階の判定に関する基準について、給与所得または公的年金等に係る所得のある方は、その合計額から10万円を控除するものです。附則第４項から第６項関係となります。 施行期日といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行することとしております。 なお、８ページから12ページまでは新旧対照表としております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認くださいますようお願いをいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第６、議案第５号、大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
健康福祉部長の説明を求めます。
◎山本泰士
健康福祉部長 議案第５号、大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。 健康福祉部資料の14ページをお願いいたします。 改正の理由でございます。 まず、１点目としまして、平成30年度税制改正による給与所得控除、公的年金等の控除を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げることとされたことに伴い、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第270号）により所要の改正を行うものでございます。 ２点目は、令和２年度税制改正による低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除の創設に伴い、所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）により所要の改正を行うものでございます。 ３点目は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）により
新型コロナウイルス感染症の定義が見直されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 最後に、４点目は、一般被保険者に係る基礎負荷総額の算定について、大阪府による
国民健康保険条例参考例が示されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 資料の15ページをお願いいたします。 改正の概要でございます。 １点目として、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定につきまして、租税特別措置法の改正により低未利用土地等の長期譲渡所得の金額から100万円を控除することができる特別控除の創設を適用することとしたものでございます。第14条関係でございます。 ２点目としまして、国民健康保険法施行令の改正により、国民健康保険料の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額に係る基準について、当該世帯に給与所得者等が２人以上いる場合には、当該基準額に給与所得者等の数の合計数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えることとしたものでございます。また、公的年金等に係る所得に係る保険料減額不可の特例について、年金所得者に係る国民健康保険料の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額に係る基準に不利益が生じないよう改めることとしたものでございます。第20条関係及び附則第３項関係でございます。 ３点目としまして、
新型コロナウイルス感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において新型インフルエンザ等感染症の疾病として位置づけられたことから、当該感染症の定義を明記して規定するものでございます。附則第６項関係でございます。 資料16ページをお願いいたします。 ４点目としまして、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの間、一般被保険者に係る基礎賦課額について除外規定されていた都道府県特別交付金の一部を保険料の算定に参入するよう改めることとしたものでございます。附則第13項関係でございます。 施行期日でございます。施行期日は公布の日としております。ただし、改正後の附則第13項の規定につきましては、令和３年４月１日からの施行日としております。 17ページから25ページに新旧対照表をつけております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第７、議案第６号、大阪狭山市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
総合行政委員会事務局長の説明を求めます。
◎田中安史
総合行政委員会事務局長 それでは、議案第６号、大阪狭山市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 お手元の総合行政委員会事務局資料の１ページをお願いいたします。 まず、改正の理由でございますが、行政不服審査法施行令が改正されたことに伴い審査請求書への押印が不要となったことから、本条例に基づく審査申出書への押印を不要とするため及び押印を求める手続の見直し等を踏まえ、本条例に基づく審査手続における負担軽減と利便性を図るため、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正案の概要でございますが、２ページの新旧対照表にてご説明申し上げます。 第４条では、審査申出書における審査申出人の押印の義務を廃止することといたしました。 第７条では、審査申出人の口頭による意見陳述についての調書における委員及び書記の押印の義務を廃止することといたしました。 第８条第５項では、口述書における提出者の署名、押印の義務を、ページ替わりまして同条第８項では、口頭審議についての調書における委員及び書記の押印の義務をそれぞれ廃止することといたしました。 第９条では、実地調査についての調書、第10条では、議事についての調書の各調書における委員及び書記の押印の義務をそれぞれ廃止することといたしました。 最後に、附則として施行期日でございますが、これにつきましては地方税法第432条の規定により、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査申出の時期が価格等の台帳登録の公示の日からとなっておりまして、また令和３年度が固定資産税の評価替えの基準年度となりますことから、これらを踏まえまして公布の日からといたしております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第８、議案第７号、第五次大阪狭山市総合計画の策定についてを議題といたします。
政策推進部長の説明を求めます。
◎田中孝
政策推進部長 それでは、議案第７号、第五次大阪狭山市総合計画の策定につきましてご説明させていただきます。 政策推進部、資料の６ページをお願いいたします。 まずは、提案の理由でございます。 本議案は、第四次大阪狭山市総合計画の計画期間が令和２年度をもって満了することに伴い、新たに令和３年度から令和12年度までを計画期間とする第五次大阪狭山市総合計画の基本構想及び基本計画を策定するため、大阪狭山市議会基本条例第10条第１号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 今回の計画策定に当たりましては、市民協働、市民参画を基本とした取組を進めるために、まちづくり円卓会議や地区長会、民生委員児童委員、地区福祉委員会から推薦された委員と公募による市民の方のご参画を得まして、
まちづくり市民会議を設置いたしました。 この
まちづくり市民会議におきまして、大阪狭山市の魅力の洗い出しのほか、将来像のイメージや取組検討、地域ごとの現状や課題の把握のため、中学校区ごとに実施したまち歩きを含めまして、全８回の議論を行っていただき、提言書を頂きました。 そのほかにも、市民意識調査や団体アンケート調査、小学生アンケート調査、中学生アンケート調査を実施するとともに、高校生ワークショップ、
学識者懇談会、市民の皆様との意見交換会の開催など、様々な策定に向けた取組を進めてまいりました。 庁内の体制といたしましては、総合計画策定委員会とその下部組織としてのプロジェクトチームを設置し、
まちづくり市民会議の提言や
各種アンケート調査結果などを踏まえまして、基本構想素案、基本計画素案を取りまとめてまいりました。その後、令和２年７月21日に
総合計画審議会に第五次大阪狭山市総合計画の策定について諮問させていただき、同年12月19日までの間で計６回の審議会を開催し、慎重にご審議いただいた結果、令和３年１月６日に審議会会長から市長へ答申をいただきました。その答申を基に基本構想（案）及び基本計画（案）を取りまとめ、議員全員協議会におきまして議員の皆様からご意見を頂戴するとともに、同年１月12日から２月１日までの間、
パブリックコメントを実施いたしました。議員の皆様からのご意見及び
パブリックコメントでいただいたご意見に対する市の考え方につきましては、市のホームページにおいて、市民の皆様にお示ししているところでございます。 このような経過を経て策定いたしました第五次総合計画（案）の概要につきまして、冊子としてお配りしております第五次大阪狭山市総合計画（案）の資料に基づき、ご説明いたします。 まず、３ページをお願いいたします。 第１章「計画策定にあたって」として、１．計画策定の趣旨、４ページ、５ページには、２．計画の役割と構成について記述しております。計画期間といたしましては、令和３年度を初年度とし、令和12年度を目標年度とする10か年計画としており、構成といたしましては、基本構想、基本計画、実施計画としております。 ６ページをお願いいたします。 市の施策全般をその体系に沿って取りまとめた従来の体系別計画の策定に合わせ、より地域の実情に沿ったまちづくりを進めるため、新たに各中学校区のまちづくりの方向性をお示ししています。 次に、第２章では、７ページから21ページにかけまして、「計画策定の背景及び地域特性」について記述いたしております。計画策定の前提となります本市を取り巻く情勢や本市の現状と特性、市民意識について明らかにしております。 22ページ、23ページの第３章では、第２章の内容を踏まえまして、本市におけるまちづくりの課題について記述しております。 24ページの第４章「まちづくりの基本方向」では、まちづくりの基本理念といたしましては、第三次、第四次総合計画の考え方を引き継ぐとともに、これまでのまちづくりの成果を踏まえ、人と人、人と地域がつながり、誰もが居場所や役割を持つことができる全ての人に優しいまちづくりを基本理念として掲げています。 また、市の将来像といたしましては、本市のシンボルである狭山池の「水」というキーワードを受け継ぎ、第四次総合計画の「水のきらめき」、「人の輝き」に加え、さらにその輝きがまち、地域全体へと広がりを見せながら、子どもから高齢者まで、様々な世代がつながり、このまちで生活する喜びや楽しさを実感することで、全ての人の笑顔があふれ、その笑顔が未来へつながっていくまちをめざして、「水・ひと・まちが輝き みんなの笑顔を未来へつなぐまち～みんなでつくる
おおさかさやま～」と設定しました。 25ページ、26ページでは、将来人口推計を記述しており、目標年度とする令和12年度の定住人口を５万7,400人としています。これは、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計を基に、市で推計した人口から約700人増加をめざすものでございます。 27ページから30ページには、都市構造と土地利用について記述しております。都市構造では、本市のシンボルである狭山池を中心に据え、幹線道路や鉄道などの交通の骨格と河川や緑地など自然の骨格を軸に、都市の魅力を高める都市拠点を適地に配置することにより、まとまりのある都市構造の形成を図ってまいります。 土地利用といたしましては、現在の土地利用を継承しつつ、総合的な土地利用を図るとともに、新たに地域の活性化に取り組むエリアを設定し、都市としての魅力を高めてまいります。 31ページでは、施策の大綱として、本市の将来像の実現に向けて５つのまちづくりの目標と、このまちづくりの目標を実現するための施策の推進を下支えする横断的な目標を合わせ、６つの施策の大綱を定めています。 33ページからは基本計画となりまして、35ページから37ページでは、基本計画の内容として施策体系と施策の見方を示しております。 第五次総合計画では、新たな取組として施策連携、分野別計画等を記述するとともに、ＳＤＧｓの視点も取り入れ、施策の成果を見る指標の一つとして、市民意識の主な指標を示しております。 38ページ、39ページでは、地方創生に向けた取組として、第五次総合計画の基本計画に掲げる22の施策のうち、地方創生を成し遂げていくために重点的に取り組む施策を第２期大阪狭山市総合戦略の基本目標及び横断的視点に相当する重点施策として位置づけ、第五次総合計画と重点施策の関連性を示しております。 41ページからは、施策の大綱として分野ごとにまちづくりの目標を掲げています。 41ページから49ページまでは「施策の大綱１．子どもや若者の未来が輝くまちづくり」について、51ページから61ページまでは「施策の大綱２．健康でいきいきと暮らせるまちづくり」について、63ページから82ページまでは「施策の大綱３．自然と調和した活力のある快適なまちづくり」について、83ページから92ページまでは「施策の大綱４．豊かな心と文化を育むまちづくり」について、93ページから99ページまでは「施策の大綱５．安全で安心できるまちづくり」について、101ページから110ページまでは、５つのまちづくりの目標とそれを実現するための施策の推進を下支えする横断的な目標である「施策の大綱６．施策の推進に向けて」を記述しております。 なお、随所に白紙のページを差し込んでいる箇所もございますが、これは施策ごとに見開きページでご覧いただけるよう調整したものでございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。 以上、簡単ではございますが、第五次大阪狭山市総合計画についてご説明申し上げました。ご審議をいただきまして、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第９、議案第８号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 議案第８号、市道路線の認定及び廃止についてご説明を申し上げます。 お手元に配付しております都市整備部資料をご覧ください。 まず、１ページは認定路線の一覧表、２ページは廃止路線の一覧表、３ページは認定路線の位置図、４ページは廃止路線の位置図でございます。 今回、道路法第８条第２項の規定に基づきまして路線の認定をお願いいたしますのは５ページの西池尻103号線、西池尻105号線、６ページの西池尻104号線、西池尻106号線、７ページの東池尻49号線、東池尻50号線、８ページの金剛19号線、９ページの茱萸木84号線、９ページから10ページにかけての茱萸木85号線、10ページの今熊33号線、11ページの半田21号線、半田35号線、半田36号線、12ページの南海金剛34号線、東茱萸木11号線、東茱萸木13号線、13ページの茱萸木32号線の17路線でございます。これらの路線の認定につきましては、住宅開発に伴って築造、整備された道路、また現在も通行されております河川管理用の通路等の舗装道路区間等でございまして、それぞれ本市への所有権移転及び管理移管を受けまして認定を行うものでございます。 なお、路線の起終点につきましては、議案書に記載しておりますとおりでございます。 続きまして、道路法第10条第３項におきまして準用いたします同法第８条第２項の規定に基づき路線の廃止をお願いいたしますのは、14ページの半田21号線、15ページの東茱萸木11号線、16ページの茱萸木32号線の３路線でございます。これらの路線につきましては、このたびの認定に伴いまして既存路線を延伸し、起終点や総延長を変更した上で再度認定をすることから、その重複区間をなくすものでございます。 なお、市道路線の認定及び廃止によりまして今回追加いたします路線の総延長は1554.1メートルで、市域全体の市道の実延長は174キロメートルとなるものでございます。 以上、簡単な説明ではございますが、ご審議いただきまして、ご承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第10、議案第９号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第19号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第９号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第19号）につきましてご説明申し上げます。 お手元の補正予算書１ページをご覧ください。 第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,296万3,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ286億6,353万円と定めるものでございます。 第２条は繰越明許費の補正、第３条は債務負担行為、第４条は地方債の補正ですので、それぞれご説明申し上げます。 ４ページをお願いします。 第２表繰越明許費補正でございます。 総務費、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳管理事業から土木費、都市計画費までの４事業を繰り越すものでございます。 続きまして、５ページをお願いします。 第３表債務負担行為補正でございます。 認定こども園施設整備事業は、令和２年度から建て替えをしております、きらり子ども園の工事費を再積算した結果、既定の限度額に7,274万9,000円を増額し、補正後の限度額を１億688万9,000円とするものでございます。 ６ページをお願いします。 第４表地方債補正でございます。 各起債の目的ごとに限度額を補正するものでございまして、事業費の増減に伴う財源調整や国の補正予算（第３号）の事業の採択によりまして、水とみどりのネットワーク整備等事業で1,460万円や消防施設整備事業で4,190万円を新たに設定するものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 ８ページ、９ページをお願いします。 歳入でございます。 第14款国庫支出金、第１項国庫負担金では、民生費国庫負担金、教育費国庫負担金を合わせまして5,037万3,000円の減額でございます。 第２項国庫補助金では239万5,000円の減額で、きらり子ども園に対する令和２年度の補助金の交付額の減額に伴う保育所等整備交付金の減額をする一方で、国の補正予算（第３号）による社会資本整備総合交付金の増額などによるものでございます。 10ページ、11ページをお願いします。 第15款府支出金、第１項府負担金では、民生費分と教育費の府負担金を合わせまして、差引き3,187万4,000円の減額で、国庫負担金と同様に、障害者自立支援給付事業及び子ども・子育て支援給付事業などの事業費の増減に伴うものでございます。 第２項府補助金では、2,144万1,000円の減額でございます。 第17款寄附金では472万6,000円の増額で、これはふるさと納税の寄附の受入れの金額の増加に伴う増額として市民公益活動促進基金寄附金や、12ページ、13ページの
新型コロナウイルス感染症等対策事業指定寄附金などを計上しております。 第18款繰入金、第２項基金繰入金では、財源調整のための財政調整基金の8,488万5,000円の減額と退職手当の財源調整としまして、職員退職手当基金繰入金１億円を計上するものでございます。 第20款諸収入では、市税等の横領事件に係る弁償金で20万5,000円の計上でございます。 第21款市債は、14ページ、15ページへ続きますが、１億1,900万円の増額で、先ほど申し上げました地方債補正の計上でございます。 次に、歳出でございます。 16ページ、17ページをお願いします。 説明欄の財源更正と表示しているものにつきましては、歳入の項目の補正によりまして、歳出に係ります一般財源と特定財源の内訳を変更するもので、歳出額を補正するものではございませんので説明は割愛させていただきます。 まず、第２款総務費、第１項総務管理費では8,988万5,000円の増額で、主な内訳としまして、自己都合退職者の増加に伴い、一般管理費の退職手当で8,570万7,000円の増額や、企画費のふるさと納税寄附金の増加による業務委託料の225万8,000円の増額、さらに自治推進費の寄附金額の増加に伴う市民公益活動促進基金積立金で45万円の増額でございます。 第３款民生費、第１項社会福祉費の障がい者福祉対策費では1,992万9,000円の増額でございます。これは、自立支援給付事業における利用者数、件数の増加に伴うものです。 18ページ、19ページをお願いします。 第２項児童福祉費の児童福祉総務費では１億4,226万円の減額でございます。これは、きらり子ども園に対する令和２年度の補助金の交付額の減額や子ども・子育て支援給付事業の各種給付費の減額などによるものでございます。 第４款衛生費、第１項保健衛生費の保健センター管理費では985万1,000円の増額でございます。これは、南河内南部小児急病診療体制運営事業負担金や
新型コロナウイルス感染症等対策基金積立金をそれぞれ計上し、また、上下水道費では、水道事業の広域化に伴い、企業団と精査した結果、退職手当引当金相当額を水道事業会計繰出金として計上するものでございます。 20ページ、21ページをお願いします。 第７款土木費、第２項道路橋梁費の交通対策費では1,800万円の計上でございます。これは、国の補正予算（第３号）において事業採択されました今熊大野線の舗装修繕工事費でございます。 第３項都市計画費では、１億824万2,000円の計上で、主な内訳としまして、国の補正予算（第３号）におきまして事業採択された大野台第６公園、第10公園の遊具設置等や副池オアシス公園の施設整備と用地取得に関する経費でございます。 第８款消防費、第１項消防費では4,585万円の計上で、ニュータウン出張所管理費としてニュータウン出張所の用地購入費です。 第９款教育費、第４項幼稚園費の幼稚園振興費では１億1,653万4,000円の減額で、子ども・子育て支援給付事業や施設等利用給付事業に係る各給付費の減額によるものでございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第11、議案第10号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）についてを議題といたします。
健康福祉部長の説明を求めます。
◎山本泰士
健康福祉部長 それでは、議案第10号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。 補正予算書１ページをお願いいたします。 医療技術の進歩による高度治療や指定難病などの治療に係る医療費が増加したことに伴い、保険給付金における一般被保険者高額療養費に不足が見込まれることに伴う経費や、ニュータウン連絡所における直接収納分等の公金横領事件に係る補填金について所要の経費を計上するもので、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,059万3,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ61億2,041万7,000円とするものでございます。 補正予算の概要につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。 補正予算書４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 ５款府支出金、１項府補助金では、保険給付費等交付金で2,055万2,000円の計上でございます。 ９款諸収入、２項雑入では、弁償金として４万1,000円の計上でございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 １款総務費、１項総務管理費の一般管理費では、横領額の賠償金として４万1,000円を計上し、本来納付されるべき国民健康保険料に充当するものでございます。 ２款保険給付費、２項高額療養諸費の一般被保険者高額療養費では、2,055万2,000円の計上でございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第12、議案第11号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）についてを議題といたします。
健康福祉部長の説明を求めます。
◎山本泰士
健康福祉部長 議案第11号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。 補正予算書１ページをお願いいたします。 保険給付費における居宅介護サービス給付費及び施設介護給付費の過不足について調整を行うものと、ニュータウン連絡所における直接収納分等の公金横領事件に関わる補填金について所要の経費を計上するもので、歳入歳出それぞれ4,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ55億4,121万8,000円とするものでございます。 補正予算の概要につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 財源更正として、３款国庫支出金の介護給付費負担金を215万4,000円減額し、５款府支出金、介護給付費負担金を215万4,000円増額するものでございます。 ９款諸収入では、弁償金として4,000円の計上でございます。 続きまして、歳出でございます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費の一般管理費では、横領額の賠償金として4,000円を計上し、本来納付されるべき介護保険料に充当するものでございます。 ２款保険給付費では、１項介護サービス等諸費の中で居宅介護サービス給付費事業と施設介護サービス給付事業において、居宅介護サービス給付費で8,316万2,000円、施設介護サービス給付費で4,308万5,000円をそれぞれ増額し、地域密着型介護サービス給付費でその増額合計額と同額１億2,624万7,000円を減額するものでございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第13、議案第12号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
健康福祉部長の説明を求めます。
◎山本泰士
健康福祉部長 議案第12号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。 補正予算書１ページをお願いいたします。 ニュータウン連絡所における直接収納分等の公金横領事件に関わる補填金について所要の経費を計上するもので、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４万6,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ10億5,800万9,000円とするものでございます。 補正予算の概要について、事項別明細書によりご説明申し上げます。 補正予算書４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 ５款諸収入、３項雑入では、弁償金として４万6,000円の計上でございます。 次に、下段の歳出についてご説明申し上げます。 １款総務費、１項総務管理費の一般管理費では、横領額の賠償金として４万6,000円を計上し、本来納付されるべき後期高齢者医療の保険料に充当するものでございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第14、議案第13号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市
一般会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第13号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市
一般会計予算についてご説明申し上げます。 令和３年度（2021年度）大阪狭山市
一般会計予算につきましては、令和３年度
施政運営方針で申し上げました市民の皆様の安全安心の確保に向けた取組を最優先とし、補正予算（第１号）と合わせた予算編成としておりまして、
行財政改革推進プランとも連動しております。 各施策の予算につきましては、広範多岐にわたりますので、主な項目に絞ってご説明申し上げます。 予算書と併せて附属説明資料の１ページから３ページもご覧いただきたいと思います。 まず、予算書の１ページをお願いします。 令和３年度（2021年度）大阪狭山市一般会計の予算総額は、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ204億6,031万8,000円と定めるものでございます。前年度と比較しまして5,576万円、率にして0.3％の減となっております。 第２条の債務負担行為、第３条の地方債は、それぞれご説明申し上げます。 予算書の７ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。 公用車借上事業から学校園規模適正化方針策定支援事業までの10事業につきまして、それぞれ期間と限度額を定めるものでございます。 ８ページをお願いします。 第３表地方債でございます。 起債の目的ごとに限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めており、前年度と比較しますと１億8,750万円、率にして17.7％の増となっております。 続きまして、事項別明細書によりご説明いたします。 12ページから15ページをお願いいたします。 歳入でございます。 第１款市税、第１項の市町村民税では、個人・法人ともに、コロナ禍の影響による大幅な収入・所得の減少を見込むとともに、さらに法人では税制改正に伴う税率の引下げの影響が平年度化することもあり、大幅な減収が見込まれ35億8,748万2,000円の計上で、前年度と比較しまして２億7,565万1,000円、率にしまして7.1％の減を見込んでおります。 第２項固定資産税では、土地の評価額が上昇する箇所の据置措置や収入減による徴収猶予など、コロナ禍の影響による税制改正の影響なども踏まえまして26億8,515万5,000円で、前年度と比較しまして8,126万円、率にして2.9％の減と見込んでおります。 14ページから21ページの第２款地方譲与税から第11款の交通安全対策特別交付金までにつきましては、地方財政対策や大阪府の決算見込みなどを考慮して計上しております。 次に、30ページから33ページをお願いいたします。 第14款国庫支出金、第１項国庫負担金では、民生費国庫負担金として、障がい者自立支援給付費国庫負担金、児童手当国庫負担金、生活扶助費等や医療扶助費等国庫負担金、子どものための教育・保育給付費国庫負担金などを合わせまして33億9,957万2,000円の計上でございます。 次に、第２項国庫補助金の総務費国庫補助金では、戸籍住民基本台帳費補助金として、個人番号カード交付事業費国庫補助金などの計上、民生費国庫補助金では、社会福祉費補助金で令和３年度より実施する重層的支援体制整備事業に対する交付金や児童福祉費補助金で、35ページにかけまして、民間認定こども園の建て替えに伴う整備費補助金に対する保育所等整備交付金などを計上しております。また、土木費国庫補助金では、道路橋梁費補助金の社会資本整備総合交付金などを計上し、合わせて３億8,570万2,000円の計上でございます。 次に、50ページ、51ページをお願いします。 下段の第18款繰入金、第１項の他会計繰入金では、重層的支援体制整備事業の開始に伴い、従来、
介護保険特別会計にて計上しておりました地域介護予防事業を一般会計に計上したことに伴いまして、
介護保険特別会計繰入金で1,801万3,000円の計上のほか、各財産区特別会計からの繰入金で総額2,065万8,000円の計上でございます。 52ページ、53ページをお願いします。 第２項基金繰入金では、財源調整に係る財政調整基金繰入金の９億6,000万円や職員退職手当基金繰入金の１億円など、総額で10億6,075万円の計上でございます。 56ページから59ページをお願いします。 下段、第21款市債でございます。第３表地方債でご説明申し上げましたとおり、一般補助施設整備等事業債から臨時財政対策債まで総額12億4,680万円の計上でございます。 続きまして、歳出でございます。 引き続き、予算書60ページ、61ページをお願いいたします。 第１款の議会費は１億9,737万2,000円の計上で、前年度と比較しまして1,032万8,000円、率にして５％の減でございます。 次に、第２款の総務費でございます。 少し飛びまして70ページ、71ページをお願いします。 まちの活性化推進事業では、狭山ニュータウン地区再生推進計画策定に係る支援業務委託料で374万5,000円の計上で、合わせて775万5,000円の計上となっております。 80ページ、81ページをお願いします。 市民公益活動促進事業では、第３期生涯学習推進計画策定業務委託料で298万4,000円の計上のほか、市民活動支援センター事業委託料や狭山池まつり実行委員会補助金など、各種事業団体の運営に係る補助金など経常的な経費も含めまして2,162万3,000円の計上となっております。 92ページから95ページをお願いします。 災害対策管理事業では、95ページの中ほどにございます地域防災計画改訂業務委託料としまして1,017万2,000円のほか、経常的な経費も含めまして3,096万5,000円の計上となっております。 続きまして、116ページ、117ページをお願いします。 第３款民生費、第１項社会福祉費の地域福祉計画推進事業では、重層的支援体制整備事業委託料のほか、経常的な経費も含めまして5,116万7,000円の計上でございます。 120ページ、121ページをお願いします。 自立支援給付事業では、利用者の増加により13億2,750万4,000円の計上で、前年度より１億3,347万6,000円増となっております。 130ページ、131ページをお願いします。 中ほどの地域介護予防活動事業、地域包括支援センター事業、生活支援体制整備事業の３事業の合計7,599万7,000円は、重層的支援体制整備事業の実施に伴い、従来、
介護保険特別会計にて予算計上しておりましたが、一般会計で計上するものでございます。 154ページから157ページをお願いします。 生活保護費給付事業では12億9,792万6,000円を計上し、扶助費としましては、前年度より9,373万6,000円の増となっております。 続きまして、
164ページから167ページをお願いします。 第４款衛生費、第１項保健衛生費の健康づくり管理事業では１億775万5,000円の計上で、167ページにございます南河内南部小児急病診療体制運営事業におきまして運営に係る診療収入の減少により市負担金で7,033万9,000円の計上や会計年度任用職員の増員などにより、前年度より1,986万3,000円の増となっております。 続きまして、174ページから181ページをお願いします。 第５款農林水産業費は、ため池ハザードマップ作成業務委託料など総額6,912万円の計上で、前年度と比較して280万2,000円、率にしまして4.2％の増となっております。 続きまして、180ページから185ページをお願いします。 第６款商工費では、創業支援事業など総額としまして5,054万1,000円の計上で、前年度と比較しまして126万5,000円、率として2.6％増となっております。 続きまして、188ページから191ページをお願いします。 第７款土木費でございます。下段の交通安全施設整備事業では、市内橋梁の法定点検に係る業務委託料や水とみどりのネットワーク整備に係る半田32号線張出歩道の設計業務委託料、草沢橋の改修に係る西除川河川改修事業負担金の令和３年度分などを含めまして7,942万1,000円の計上となっております。 土木費総額では11億975万8,000円の計上で、前年度と比較しまして9,120万6,000円、率にしまして7.6％減となっております。 198ページ、199ページをお願いします。 第８款消防費、第１項消防費では、令和３年４月から始まる堺市への消防事務委託に係る分担金で７億4,880万2,000円を計上しております。 また、非常備消防事務は、団員報酬の引上げの改定を行いました所要の経費に加えまして、令和２年度に延期となりました200ページ、201ページにございます消防団訓練大会参加事業費などを計上しておりまして、消防費総額では８億2,050万5,000円の計上で前年度と比較して4,878万2,000円、率にしまして6.3％増でございます。 続きまして、202ページ、203ページをお願いします。 第９款教育費の第１項教育総務費における教育委員会管理事業では、これからの学校園のあり方検討委員会委員報酬42万円など、既存の経常費経費も含めまして385万8,000円の計上となっております。 また、210ページ、211ページをお願いします。 学力向上推進事業では、国語力の強化に向けたリーディングスキルテスト業務委託料の54万5,000円などの既存の経常費経費も含めまして1,325万4,000円の計上となっております。 また、212ページ、213ページをお願いします。 ＩＣＴ活用推進事業では、
ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット端末での教育環境の整備等に係る派遣業務委託料など、既存の経常費経費も含めまして4,436万4,000円の計上となっております。 224ページ、225ページをお願いします。 中学校整備事業では、南中学校長寿命化・大規模改造工事実施設計業務委託料で1,940万7,000円の計上となっております。 250ページ、251ページをお願いします。 施設管理事業では、令和２年度にコロナ禍の影響により延期いたしておりました給食センターの第４期改修事業に関する経費を計上するほか、経常的な経費も含めまして１億1,541万3,000円を計上しております。 教育費では、総額23億8,513万9,000円の計上で、前年度と比較しまして1,003万円、0.4％の減でございます。 252ページから255ページをお願いします。 第10款公債費では、発行済みの地方債の元利償還金18億6,141万1,000円の計上で、前年度と比較しまして6,775万円、率にして3.8％増となっております。 第11款予備費につきましては、昨年度と同額の3,000万円を計上しております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第15、議案第14号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について議題といたします。
健康福祉部長の説明を求めます。
◎山本泰士
健康福祉部長 議案第14号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてご説明申し上げます。 国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成や所得水準、医療費水準の高さなどの構造上の課題を抱え、依然として厳しい状況でございます。また、人類が経験したことのない
新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、持続可能な制度とするためにも、国・府に対して必要な財政支援措置を講ずるよう強く求めていくとともに、大阪府国民健康保険運営方針に基づき、令和３年度以降も適切な保険給付が行えるように国民健康保険の安定的な財政運営と事業の効率化を推進してまいります。 さて、大阪狭山市国民健康保険運営協議会の開催を本年２月５日に予定しておりましたけれども、
緊急事態宣言中であったことから、本年１月26日から２月10日までの期間において書面による開催とさせていただきました。令和３年度
国民健康保険特別会計予算編成に当たり、積算方法や金額などについてご報告したところ、委員の皆様より広くご意見等をいただき、ご理解いただいたところでございます。 それでは、予算書に基づきましてご説明申し上げます。 270ページをお願いいたします。 第１条では、予算総額を歳入歳出それぞれ59億9,999万2,000円と定めるものでございます。前年度と比較して1,434万1,000円の増額、率にして0.2％の増となっております。 続きまして、事項別明細書の主な項目につきましてご説明申し上げます。 277、278ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 １款国民健康保険料は、一般被保険者と退職被保険者のそれぞれ医療分、介護納付金分、後期高齢者支援分を合わせまして12億5,869万1,000円の計上、前年度と比較して2,798万5,000円、率にして2.3％の増でございます。 続きまして、279、280ページをお願いいたします。 ４款府支出金、１項府補助金、保険給付費等交付金では41億588万3,000円の計上、保険給付費や保険事業などに係る費用が大阪府から市町村へ交付されるもので、前年度と比較して1,719万5,000円の増でございます。 続きまして、281、282ページをお願いいたします。 ６款繰入金、１項他会計繰入金は、保険基盤安定、その他一般会計繰入金、合わせまして５億2,495万円の計上、安定化支援分の算定上の係数の変更などで前年度と比較して419万9,000円の増でございます。 ２項基金繰入金は、急激な保険料負担を抑制するため、本市独自の激変緩和措置を講じるため１億円を計上しております。 次に、歳出でございます。 287、288ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、職員人件費や事務的な経常経費である国民健康保険運営事業費などで、289、290ページに続きますけれども、9,193万7,000円の計上で、前年度と比較して218万4,000円の減でございます。 291、292ページをお願いいたします。 ２款保険給付費、１項療養諸費は、主に一般被保険者等に係る医療費の保険者負担金、審査支払手数料で、合わせまして34億8,549万6,000円、前年度と比較して5,833万8,000円の減でございます。 続いて、293、294ページをお願いいたします。 ２項高額療養諸費は、一般被保険者などの高額療養費と高額介護合算療養費で合わせまして５億1,536万9,000円の計上、前年度と比較して5,126万5,000円の増、被保険者は減少するものの、直近の高額療養費の増加を考慮したものでございます。 次に、297、298ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金は、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分、合わせまして17億7,132万1,000円の計上で、徴収した保険料や保険基盤安定分などの公費とともに、大阪府へ支払う納付金でございます。前年度と比較して1,723万4,000円の増となっております。 続きまして、299、300ページをお願いいたします。 ４款１項保険事業費、２目疾病予防費は、人間ドック助成事業等や疾病予防費で1,846万4,000円、３目特定健康診査等事業費では、特定健康診査、特定保健指導の費用などを合わせまして5,202万8,000円の計上でございます。 以上、主要な項目につきましてご説明申し上げました。簡単ではございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第16、議案第15号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。
健康福祉部長の説明を求めます。
◎山本泰士
健康福祉部長 議案第15号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてご説明申し上げます。 令和３年度の予算編成に当たりましては、令和３年度が第８期介護保険事業計画期間の初年度に当たりますことから、令和元年度の事業実績や令和２年度の決算見込み等を考慮しながら、当該計画の策定段階で推計しました被保険者数やサービス給付に係る支給料などを基に予算編成を行ったところでございます。 また、令和２年６月に成立した地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律では、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えて社会福祉法等に基づく社会福祉基盤の整備と介護保険制度の一体的な見直しが行われたところであり、本市におきましても、地域包括ケアシステム推進や地域づくり等に一体的に取り組むことで地域共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 それでは、予算書に基づきましてご説明いたします。 315ページをお願いいたします。 第１条では、予算総額を歳入歳出それぞれ56億5,417万6,000円と定めるものでございます。前年度と比較して２億2,108万1,000円、率にして4.1％の増となっております。 次に、318ページ、第２表債務負担行為でございまして、介護保険料納入済通知書等作成封入封緘事業について、期間を令和３年度から令和４年度まで、限度額を288万円、また、公用車借り上げ事業として令和４年度に限度額を７万円と定めるものでございます。 続きまして、事項別明細書により主な項目についてご説明申し上げます。 322、323ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 １款介護保険料では、第１号被保険者保険料現年度分、滞納繰越分、合わせまして11億6,647万7,000円の計上、介護保険料の改定などによりまして前年度と比較して2,568万8,000円の減でございます。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金の介護給付費負担金では、歳出の保険給付費の居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費等の計上に伴い９億7,252万8,000円の計上、前年度と比較して5,381万6,000円の増でございます。 324、325ページをお願いいたします。 ４款支払基金交付金は、第２号被保険者に係る保険料分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されます介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金、合わせまして14億7,077万8,000円の計上、前年度と比較して7,571万2,000円の増でございます。 次に、５款府支出金、１項府負担金の介護給付費負担金は、国庫負担金と同様に歳出の給付費に応じまして６億9,467万3,000円の計上、前年度と比較して3,721万2,000円の増でございます。 326、327ページをお願いします。 ７款繰入金、一般会計繰入金は、介護給付費繰入金のほか、地域支援事業繰入金、低所得者保険料軽減の繰入金などで合計８億9,656万4,000円の計上、前年度と比較して2,326万4,000円の増でございます。 328、329ページをお願いします。 同じく繰入金、基金繰入金では、介護給付費準備基金から１億3,097万1,000円の繰入れでございます。 次に、歳出でございます。 332、333ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費の一般管理費では、334、335ページに続きますけれども、今年度より実施予定の重層化支援体制整備事業実施に伴う一般会計繰出金1,801万3,000円を新たに計上しており、合計で１億409万7,000円、前年度と比較して1,718万4,000円の増でございます。 336、337ページをお願いいたします。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、居宅介護サービス給付事業、施設介護サービス給付事業、合わせて45億5,859万円の計上、介護保険サービス利用者の増加等に伴いまして、前年度と比較して２億3,450万円の増でございます。 続いて、338ページ、339ページをお願いいたします。 ２項介護予防サービス等諸費は２億2,580万2,000円の計上、前年度と比較して1,328万9,000円の増でございます。 ４項高額介護サービス費では１億6,976万3,000円の計上、前年度と比較して2,837万8,000円の増でございます。 342、343ページをお願いいたします。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・生活支援サービス事業費と介護予防ケアマネジメント事業費、合わせて３億857万4,000円の計上でございます。 次に、２項一般介護予防事業費は、主に介護予防教室の普及啓発に関する費用で578万7,000円の計上、前年度と比較して177万6,000円の減でございます。これは、昨年度の２項一般介護予防事業費にございました地域介護予防活動支援事業につきまして、今年度より重層化支援体制整備事業費として一般会計にて計上したことによるものでございます。 ３項包括的支援事業・任意事業費は、認知症総合支援事業などの包括的支援事業費と344ページ、345ページの成年後見制度利用支援事業や、346、347ページの緊急通報システム事業などの任意事業費で、合わせて4,228万3,000円の計上、前年度と比較して7,516万7,000円の減でございます。これも先ほどと同じように、３項包括的支援事業・任意事業費に前年度ございました地域包括支援センター事業及び生活支援体制整備事業の費用につきまして今年度より重層化支援体制整備事業費として一般会計にて計上したことによるものでございます。 以上、主要な項目につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議いただき、ご承認くださいますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第17、議案第16号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
健康福祉部長の説明を求めます。
◎山本泰士
健康福祉部長 それでは、議案第16号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の方々を対象とした医療保険制度でございますが、令和３年度の予算編成に当たりましては、高齢化社会が続く中、増加する被保険者や医療給付費に対して安定した制度運営を図るための予算編成を行ったところでございます。 なお、医療給付費分の市町村負担金は、高齢者の医療の確保に関する法律第98条の規定に基づき、一般会計で計上しております。 それでは、予算書の360ページをお願いいたします。 第１条で、予算総額を歳入歳出それぞれ10億8,148万6,000円と定めるものでございます。被保険者及び医療費が引き続き増加しておりますことなどから、前年度と比較して2,604万1,000円、率にして2.5％の増となっております。 それでは、事項別明細の主な項目につきましてご説明申し上げます。 365、366ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料では、現年度分、滞納分、合わせまして８億9,050万2,000円の計上、被保険者の増加を見込みまして、前年度と比較して2,304万1,000円の増となっております。 次に、３款繰入金の一般会計繰入金は、事務費分、保険基盤安定分を合わせまして１億9,097万1,000円の計上、軽減対象者数の増加傾向にあり、前年度と比較して300万円の増となっております。 続きまして、歳出でございます。 369、370ページをお願いいたします。 １款総務費の一般管理費は、人件費、通信運搬費などで1,521万3,000円の計上、前年度と比較して75万3,000円の減となっております。 371、372ページをお願いいたします。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金では、保険料分、事務費分、合わせまして10億6,137万7,000円、前年度と比較して2,678万7,000円の増となっております。 以上、主な項目につきましてご説明いたしました。よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第18、議案第17号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第17号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書380ページをお願いします。 令和３年度（2021年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、第１条におきまして、それぞれ531万7,000円と定めるものでございます。 385ページ、386ページをお願いします。 上段の歳入、第１款使用料では、大鳥池の使用料など財産区財産の目的外使用料として295万7,000円の計上でございます。 第２款財産収入の利子及び配当金では、池尻財産区基金積立金の運用利子収入として３万円、公園用地等として貸し付けている財産区財産貸付収入として228万円の計上でございます。 第３款繰入金、基金繰入金は５万円の計上となっております。 次に、歳出、第１款総務費、一般管理費では、地域内住民団体が実施します地域公共事業等に対する交付金228万2,000円、基金積立金が146万4,000円、一般会計繰出金で157万1,000円をそれぞれ計上するものでございます。 以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第19、議案第18号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市半田財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第18号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市半田財産区
特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書387ページをお願いします。 令和３年度（2021年度）大阪狭山市半田財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、第１条におきまして、それぞれ8,000円と定めるものでございます。 392ページ、393ページをお願いします。 上段の歳入の第１款財産収入の利子及び配当金では、半田財産区基金積立金の運用利子収入として8,000円を計上するものでございます。 次に、歳出の第１款総務費、一般管理費では、半田財産区基金積立金で8,000円を計上するものでございます。 以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第20、議案第19号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第19号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書394ページをお願いします。 令和３年度（2021年度）大阪狭山市東野財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、第１条におきまして、それぞれ223万1,000円と定めるものでございます。 399ページ、400ページをお願いします。 まず、歳入でございます。 第１款使用料では、大鳥池の使用料など財産区財産目的外使用料として202万6,000円の計上でございます。 第２款財産収入の利子及び配当金では、東野財産区基金積立金の運用利子収入として15万5,000円の計上、第３款繰入金、基金繰入金では５万円の計上となっております。 次に、歳出でございます。 第１款総務費、一般管理費では、一般管理事業として、地域公共事業等に対する交付金５万円、東野財産区基金積立金で157万3,000円、一般会計繰出金で60万8,000円をそれぞれ計上するものでございます。 以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第21、議案第20号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第20号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書401ページをお願いします。 令和３年度（2021年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、第１条におきまして、それぞれ3,000円と定めるものでございます。 406ページをお願いします。 上段の歳入の第１款財産収入の利子及び配当金では、今熊財産区基金積立金の運用利子収入として3,000円の計上となっております。 次に、歳出の第１款総務費、一般管理費では、今熊財産区基金積立金で同額の3,000円を計上するものでございます。 以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第22、議案第21号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市岩室財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第21号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市岩室財産区
特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書408ページをお願いします。 令和３年度（2021年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計の歳入歳出予算総額につきましては、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ268万８,000円と定めるものでございます。 続きまして、413ページ、414ページをお願いします。 上段、歳入でございます。 第１款使用料では、濁り池の使用料など財産区財産目的外使用料として153万2,000円の計上でございます。 第２款財産収入の利子及び配当金では、岩室財産区基金積立金の運用利子収入として6,000円、第３款繰入金、基金繰入金では115万円をそれぞれ計上しております。 次に、歳出の第１款総務費、一般管理費では、一般管理事業として地域公共事業等に対する交付金115万円、岩室財産区基金積立金が107万8,000円、一般会計繰出金として46万円をそれぞれ計上するものでございます。 以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第23、議案第22号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市茱萸木財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第22号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市茱萸木財産区
特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書415ページをお願いします。 令和３年度（2021年度）大阪狭山市茱萸木財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ２万円と定めるものでございます。 420ページ、421ページをお願いします。 上段の歳入では、第１款使用料では、財産区財産目的外使用料として１万9,000円の計上でございます。 第２款財産収入の利子及び配当金では、茱萸木財産区基金積立金の運用利子収入として1,000円の計上でございます。 次に、歳出の第１款総務費、一般管理費では、茱萸木財産区基金積立金が１万4,000円、一般会計繰出金として6,000円をそれぞれ計上するものでございます。 以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第24、議案第23号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 議案第23号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 それでは、
下水道事業会計予算書の１ページをお願いします。 第２条は、業務の予定量を定めたもので、整備済面積880ヘクタール、年間有収水量615万立方メートル、１日平均有収水量１万6,849立方メートル、主な建設改良事業として施設等整備事業で7,362万円、流域下水道建設事業費1,652万5,000円とするものでございます。年間有収水量については、前年度予算に比べ１万4,000立方メートル、率にしますと0.2％の減少を見込んでおります。 次に、第３条、収益的収入及び支出についてでございます。 まず、収入でございますが、第１款下水道事業収益として16億4,469万9,000円を計上、前年度予算に比べまして、約１％の減となっております。その主な要因といたしましては、他会計補助金や長期前受金戻入の減少によるものです。主な収入である下水道使用料は、増加が見込めない状況です。コロナ禍における
緊急事態宣言や在宅勤務等、家で過ごす時間が増えたこともあり、家事用は増加しているものの、業務用や公共用などは減少しており、決算見込み数値等を勘案し、前年度予算に比べ0.2％の減少を見込んでおります。 収益の内訳といたしまして、第１項営業収益で10億1,696万8,000円。主な内容は、下水道使用料、雨水処理負担金及びその他営業収益となっております。 第２項営業外収益は６億2,772万1,000円で、主な内容は、他会計補助金、雑収益、長期前受金戻入等となっております。第３項特別利益は１万円で、固定資産売却益で費目設定させていただいたものでございます。 次に、支出についてでございますが、第１款下水道事業費用は16億3,655万円を計上、前年度予算に比べまして、約1.1％の減少となっております。例年同様の維持管理費用は見込んでおりますが、支出が減少した主な要因といたしましては、主に、減価償却費や企業債の支払利息の減少によるものです。 支出の内容といたしまして、第１項営業費用で14億9,667万1,000円。主な内容は、施設の維持管理費、流域下水道維持管理費及び減価償却費等となっております。 第２項営業外費用は１億3,882万9,000円で、企業債の支払利息及び消費税等となっております。 第３項特別損失は５万円で、固定資産売却損で費目設定させていただいたものでございます。 第４項予備費は100万円で、費目設定させていただいたものでございます。 なお、第３条の収益的収入及び支出についてですが、令和３年度予算の下水道使用料の算定におきましては、先ほども申し上げましたが、令和２年度決算見込みをベースに計上しております。一方、費用につきましても、例年同様、汚水管渠等の老朽化更新に伴う工事費及び大和川下流域下水道事業の維持管理負担金等に係る維持管理経費を計上し、極力費用の縮減に努め、予算計上しております。 以上、収益的収入及び支出の予定額により、収支につきましては、一般会計からの繰入金もあり、差引収支として税込で約800万円の利益を見込んでおります。 次に、第４条資本的収入及び支出についてでございます。 まず、収入についてでございます。 第１款資本的収入として８億9,285万円を計上、前年度予算に比べまして約11.9％の減となっております。その主な要因といたしましては、資本費平準化債（借換債）における企業債借換額の減少によるものです。 その内訳は、第１項企業債は５億2,252万円。継続事業である西除川第二排水区浸水対策事業の雨水調整池構築事業や管渠改築工事等に係る借入額でございます。 第２項負担金は2,592万円で、他会計負担金や公共下水道整備負担金の収入でございます。 第３項補助金は１億4,440万円で、社会資本整備総合交付金の収入でございます。 第４項出資金は、一般会計からの出資金として２億円を計上しております。 第５項固定資産売却代金は１万円で、固定資産売却益で費目設定させていただいたものでございます。 次に、支出についてでございます。 第１款資本的支出は13億144万3,000円を計上、前年度予算に比べまして約8.3％の減となっております。その主な要因といたしましては、企業債償還金の減少によるものです。 資本的支出の内訳は、第１項建設改良費４億7,284万4,000円。継続事業である西除川第二排水区浸水対策事業の雨水調整池構築事業や管渠改築工事等に要する費用でございます。 第２項固定資産購入費は10万円で、費目設定させていただいたものでございます。 第３項企業債償還金は８億2,749万9,000円で、令和３年度の企業債償還元金でございます。 第４項予備費は100万円で、費目設定させていただいたものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億859万3,000円は、消費税資本的収支調整額3,845万円、損益勘定留保資金３億7,014万3,000円で補填するものでございます。 次に、２ページをお願いいたします。 第５条の債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたもので、公営企業会計システム賃貸借を令和３年度から令和４年度までの２か年で限度額を200万円と定めるものです。 第６条、企業債は、起債の目的や限度額等を定めたもので、公共下水道事業で２億3,490万円、流域下水道事業で1,640万円、資本費平準化債で１億5,070万円、資本費平準化債（借換債）で１億2,052万円、合計で５億2,252万円を借り入れる予定でございます。 第７条、一時借入金につきましては、一時借入金の限度額を３億円と定めるものでございます。 第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、流用することのできる経費を営業費用、営業外費用、特別損失と定めたものでございます。 第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費9,532万7,000円、交際費３万円と定めたものでございます。 第10条、他会計からの補助金につきましては、一般会計から補助を受ける金額を6,647万2,000円と定めたものでございます。 なお、予算に関する説明書等を３ページ以降に掲載しておりますので、上下水道部関係資料とともにご参照願います。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第25、議案第24号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第24号、令和３年度（2021年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 お手元の補正予算書１ページをご覧ください。 令和３年度大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億3,343万５,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ206億9,375万3,000円と定めるものでございます。 続きまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。 ４ページ、５ページをお願いします。 まず、歳入でございます。 第14款国庫支出金、第２項国庫補助金では300万円の計上で、これは民間を含めたこども園等の感染対策経費に対する保育対策総合支援事業費国庫補助金でございます。 第15款府支出金、第２項府補助金では75万円の計上で、これは公立幼稚園等の感染対策経費に対する大阪府教育支援体制整備事業費補助金でございます。 第18款繰入金、第２項基金繰入金では２億2,968万5,000円の増額で、財源調整のため財政調整基金でございます。 続きまして、６ページ、７ページをお願いします。 歳出でございます。 第２款総務費、第１項総務管理費では302万5,000円の増額でございます。内容といたしましては、会計管理事業で支払情報検索システムの導入に係る業務委託料などや、自治推進費においてはコロナ禍における相談体制の強化に伴う弁護士委託料等、男女共同参画推進事業費では女性相談体制強化に係る委託料の増額でございます。 第３款民生費、第１項社会福祉費では480万5,000円の計上で、内容としましては、地域生活支援事業として聴覚障がい者や外国人の生活支援に係るデバイスの使用料の計上や、高齢者在宅生活総合支援事業として要介護者が継続的に必要な介護サービスを受けるための事業者支援協力金の計上でございます。 第２項児童福祉費の児童福祉総務費では600万円の計上で、民間保育園やこども園の感染症対策強化に係る補助金や、８ページ、９ページをお願いします。公立こども園の感染症対策強化に係る経費の計上でございます。 続きまして、第４款衛生費、第１項保健衛生費では995万8,000円の計上で、健康増進費の母子保健事業では３密回避のため乳幼児健診の回数増加等に関する経費や、令和２年度に引き続き
育児パッケージＰｌｕｓを配布するための経費を計上し、また、保健センター管理費では感染症予防対策強化に係るサーモグラフィーの購入等に関する経費を計上しております。 第６款商工費、第１項商工費では２億814万7,000円の計上でございます。これはコロナ禍において困窮する事業者への事業継続支援金給付に係る経費や、10ページ、11ページをお願いします。市民生活を応援するための
キャッシュレス決済における
ポイント還元事業に係る委託料を計上しております。 第９款教育費、第４項幼稚園費は150万円の計上で、公立幼稚園３園における
新型コロナウイルス感染症予防対策に係る経費でございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第26、請願第１号、太陽光パネルで発生している弊害に対する早期対策についての請願についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎山本一幸
議会事務局次長 それでは、請願第１号、太陽光パネルで発生している弊害に対する早期対策についての請願についてをご説明申し上げます。 本請願は、令和３年（2021年）２月９日に受理いたしております。 請願者は、大阪狭山市東池尻５丁目1462の32、大鳥池太陽光パネルを考える会代表、荒谷恵介氏、外３名でございます。 紹介議員は、上谷元忠議員でございます。 請願の内容につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 以上でございます。
○山本尚生議長 本請願につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第27、陳情第１号、大阪狭山市がＦＩＴ法と偽り現状復旧工事したことと、事故究明なく対策工事した経緯の説明を求める陳情についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎山本一幸
議会事務局次長 それでは、陳情第１号、大阪狭山市がＦＩＴ法と偽り現状復旧工事したことと、事故究明なく対策工事した経緯の説明を求める陳情についてをご説明申し上げます。 本陳情は、令和３年（2021年）２月16日に受理いたしております。 陳情者は、大阪狭山市東池尻５丁目1462の32、大鳥池太陽光パネルを考える会代表、荒谷恵介氏、外３名でございます。 陳情の内容につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 以上でございます。
○山本尚生議長 本陳情につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時03分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 山本尚生 大阪狭山市議会議員 西野滋胤 大阪狭山市議会議員 鳥山 健...