「大阪狭山市議会 2020-09-09 09月09日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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大阪狭山市議会 2020-09-09
09月09日－02号

取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

令和　２年　　９月　定例月議会令和２年（2020年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会会議録（第２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（14名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　久山佳世子　　　　３番　　松井康祐　　　　　　５番　　中野　学　　　　６番　　花田全史　　　　　　７番　　深江容子　　　　８番　　井上健太郎　　　　　９番　　北　好雄　　　　10番　　片岡由利子　　　　　11番　　山本尚生　　　　12番　　西野滋胤　　　　　　13番　　鳥山　健　　　　14番　　松尾　巧　　　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　田中　斉　　　副市長　　　　　　　堀井善久　　　教育長　　　　　　　竹谷好弘　　　防災・防犯推進室長　谷　義浩　　　政策推進部長　　　　田中　孝　　　総務部長　　　　　　三井雅裕　　　健康福祉部長　　　　山本泰士　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民生活部長　　　　山田裕洋　　　教育部理事　　　　　酒匂雅夫１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第18号　　令和２年（2020年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程　　令和２年（2020年）９月９日午前９時29分日程第１　一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　　午前９時29分　再開 ○山本尚生議長　　皆さん、おはようございます。　これより議会定例会を再開いたします。　この際、謹んでご報告申し上げます。既にご承知のとおり、端　雅議員が去る９月６日にご逝去されました。誠に痛惜、哀悼の極みでございます。　端　雅議員は、昨年４月に初当選され、まさにこれから本市議会議員として邁進され始めたところでございます。これからのご活躍を誰もが望んでいたところであり、誠に残念でございます。　ここに皆様とともに故人のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。端議員の議席に向かいましてご起立をお願いいたします。　黙祷。　　　　　（黙祷）　黙祷を終わります。ありがとうございました。ご着席お願いいたします。　この際、中野　学議員から、故、端　雅議員に対する追悼の辞がございます。 ◆５番（中野学議員）　　追悼の言葉。　大変僭越ではございますが、議員を代表いたしまして、故、端　雅議員のご逝去を悼み、謹んで哀悼の言葉を申し上げさせていただきたいと存じます。　端議員におかれましては、去る９月６日、急逝されました。あまりにも突然の出来事に茫然自失、今もなお信じることができません。　端議員とは、昨年の一般選挙で初当選して以来、同期として共に勉強し、また、共に議論を交わし合い、切磋琢磨しながら政治家としての飛躍をめざしておりました。　しかし、残念ながらこの悲しい現実を変えることはできません。必ずや全快され、また私たちの前で議場における雄姿をお見せいただけるものと強く信じておりました。　今はただただ無常と言うほかはありません。申し上げれば限りもなく、惜別の情も尽きることがありません。本日、ここに端議員の在りし日の面影をしのび、生前のご功績をたたえ、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。　端議員、どうぞ安らかにお眠りください。 ○山本尚生議長　　続きまして、市長より追悼の辞がございます。 ◎古川照人市長　　それでは、故、端　雅市議会議員に対する哀悼の言葉を贈りたいと思います。　あまりにも突然の訃報に接し、今も信じることができません。端議員は、ほんの３か月前、６月の定例月議会でかくしゃくとしたお姿でこの議場でも拝見をしたばかりでございました。その後に体調を崩され、療養に専念されておられるとのことでありましたが、必ずや全快され、私たちの前に元気なお姿を見せていただけるものと固く信じていました。　顧みれば端議員は、民間企業や大阪労働局、大阪狭山市社会福祉協議会などにおける輝かしい数々の実績と経験を生かし大阪狭山市政に挑まれ、平成31年４月に議員として初当選されました。持ち前の誠実さと公平無私なお人柄、そして、何よりもまちづくりに対する熱い思いが多くの方々からの支持につながったと確信をしています。　議員就任後は、市議会本会議、また、常任委員会にて就労支援対策、もしくは防犯対策、児童虐待防止対策、行財政改革、マイナンバーカードの普及推進、また、学校教育におけるプログラミング授業の重要性など、広範囲にわたって行政課題に対してご提言されるとともに議会改革にも精力的に取り組んでこられました。　常に丁寧で穏やかながらも理路整然と語られる様子は、人柄や見識の広さなどが表れているようであり、誰しもが親しみを感じ、深い尊敬の念を抱かずにはおられませんでした。市民福祉の向上に全力をもって当たられ、まちづくりに奮闘されているさなか、志半ばにしてご逝去され、さぞかし無念であったと推察いたします。　生前のご功績と市政発展へのご尽力に対しまして、尊敬の念と感謝の意をささげますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げ、追悼の言葉とさせていただきます。端議員、本当にありがとうございました。安らかにお眠りください。 ○山本尚生議長　　以上で追悼の辞を終わります。誠にありがとうございました。　それでは、これより本日の議事を進めてまいります。　ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席につきましては、一般質問を行うに際しまして必要最小にとどめることとしておりますのでよろしくお願いいたします。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ○山本尚生議長　　それでは、日程第１、一般質問。これより代表質問を行います。　質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後反問されるようお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まず、日本共産党議員団を代表いたしまして松尾議員よりお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　皆さん、おはようございます。　それでは、日本共産党市会議員団を代表しまして質問通告に基づき５点について質問いたします。　１点目は、新型コロナウイルス感染症対策について、２点目は、介護保険の改悪に反対し、介護保険料の抑制について、３点目は、東小学校、狭山中学校の過密解消について、４点目は、入院時食事療養費の助成廃止は再検討をについて、５点目は、副市長２人制についてであります。　まず、１点目の新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　今年も猛暑が続き、熱中症に気をつけるとともに、新型コロナウイルスの感染防止にも気をつけなければなりません。新型コロナウイルス感染の第２波が全国的に広がり、深刻な状況となっています。秋から冬にかけての備えをはじめ、専門家から長期化も予想されると言われています。　政府のコロナウイルス対策は、アベノマスクや１人10万円の給付金、ＧｏＴｏキャンペーンなど、後手後手の連続と迷走で国民から不信の声が出ています。また、今回のコロナウイルス感染で、医療、公衆衛生、福祉の体制の脆弱性が明らかになったとも言われています。　大阪府でも、７月、８月は連日100人を超す陽性者が出ており、重症者も増えております。大阪市のクラスターの発生や、八尾市、松原市など高齢者施設でも発生しています。８月３日から16日までの陽性率は、大阪市が13.1％、それ以外の大阪府は5.8％です。　本市では、９月９日現在で26人の感染者ですが、学校の生徒や運転手さん、ほかに保育士さんなど、幅広い年代層に広がっており、市民の不安も大きくなっています。　今、感染防止に必要なのは、ＰＣＲ検査の拡大を行うことです。感染震源地を明確にして、その地域の住民全体を対象に網羅的に検査を行うこと、もう一つは、毎日危険と向き合って努力されている医療機関、介護福祉施設、救急医療関係者、学校や保育園など集団感染のリスクが高い方々の定期的な検査を行うことです。　そして、無症状の感染者を見つけて、隔離、保護、治療を行い、感染を抑止することは大切であります。本来なら国が責任を持つべきですが、やむを得ず各自治体が独自に検査を拡大しています。枚方市や寝屋川市をはじめ府内でも門真市や松原市でも検査が行われるとお聞きします。　大阪府では、16億円の予算で保健所を通さずかかりつけ医の判断で行える地域外来・検査センターを設置する計画です。大阪市内４か所と府内９か所の保健所管内にそれぞれ１か所設置するとされ、８月20日時点でつくられていることになっています。さらに、36か所まで増やすとされています。ただ、公表されておりませんので、確認はできていません。　また、今では唾液で検査できます。容器はかかりつけ医にも置かれていますので、簡単になっています。富田林保健所管内に１か所の設置では、人口約30万人、地域も広いので、大阪狭山市内に地域外来・検査センターの設置を求めるものです。　私ども日本共産党市会議員団は、７月31日、コロナウイルス感染症対策につきまして市に申入れを行い、市民の命や健康を守るための要請なども行ってきました。　そこで、１番目、医師会や近大病院にお願いをし、大阪狭山市内に地域外来・検査センターを設けられないか。　２番目は、公立学校や保育園などで感染者が出た場合、公表する基準、情報伝達、施設の消毒などを含むマニュアルを作成し、周知をしておくこと。　３番目は、不安を抱える妊産婦のＰＣＲ検査と支援体制について。　４番目は、新型コロナと秋から冬にかけましてはインフルエンザも増えると考えます。インフルエンザ予防接種の自己負担額を無料にすること。　５番目は、国府への要請についてです。　１、感染震源地へのＰＣＲ検査の拡充と医療機関、救急医療職員、介護福祉施設の職員、入所者等への定期検査を行うことについて。２、保健所職員の増員と機能の拡充、医療機関や隔離施設などの確保と財政支援を行うこと。３、休業要請は補償とセットで行うこと。これらは全国知事会や日本医師会なども要請しているところでもあり、市として強く働きかけを求めるものでございます。　以上５点につきまして本市の見解をお伺いいたします。　なお、これ以降の質問、要望などは質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、日本共産党議員団代表、松尾議員の第１点目、新型コロナウイルス感染症対策についての質問に順次お答えいたします。　まず、１番につきまして、地域外来・検査センターとは、新型コロナウイルス感染症の検査体制を拡充するため、検体採取や検査を集中して行う機関として都道府県等が医師会等に対して運営委託するものであります。　本市を管轄する大阪府富田林保健所においても、管内の医療機関の協力を得て地域外来・検査センターを設置しており、一般への公表は行わないが、医師会を通じて地域の医療機関には周知が行われています。この地域外来・検査センターの設置により、医療機関を受診した発熱等の症状のある患者が保健所を介さず速やかに検査を受けられる体制が整備されていると聞いています。　また、大阪府富田林保健所では、管内医師会等に対し協力を依頼し、保険適用による検査実施医療機関の拡充を図っているところであるとも聞いており、新型コロナウイルス感染症についての検査体制については、大阪府において整備されていくものであるというふうに認識しています。　２番、学校園で幼児、児童生徒や教職員の感染が判明した場合の公表方法や範囲について、教育委員会が基準を定め、市のホームページで保護者や市民に知らせています。　具体的には、市立学校園及び市内の民間園で感染者が判明した場合、市と学校園、または法人等のホームページにおいて、感染者の人数、臨時休業の期間及び市立学校園については学校園名を公表することとしています。　対応マニュアルについても作成し、学校園で感染者が判明した場合は、マニュアルと保健所等の指示に基づき、速やかに施設の消毒等の対応を行っています。　今後も感染者が判明した場合、差別やいじめ等の人権侵害や風評被害に十分配慮しつつ、感染拡大防止や保護者や市民の不安解消を図る観点から適切な対応に努めてまいりたいと考えています。　３番目につきましては、大阪府において国の補助事業として新型コロナウイルス感染症に対し不安を抱える妊婦がかかりつけ産婦人科医等と相談し、本人が希望する場合に分娩前にＰＣＲ検査を無料で受けられるよう体制整備が図られています。また、新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、助産師などが訪問による専門的なケアや電話による相談支援を行っています。　本市におきましても、市ホームページや母子健康手帳交付時、妊婦の面談時に適切な情報提供と相談支援を行うとともに、大阪府と連携しながら妊産婦の不安の軽減に努めてまいりたいというふうに考えています。　４番につきまして、本市では、インフルエンザの予防接種につきましては、重症化防止の効果があるとされる65歳以上の高齢者や60歳以上65歳未満で基礎疾患のある人等を対象に法に基づく定期予防接種を実施しています。　今季は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されていることから、日本感染症学会でも高齢者や基礎疾患を有する人や妊婦、小児などのハイリスク群のインフルエンザワクチンの接種が強く推奨されています。　また、大阪府におきましては、市町村と連携し、定期接種対象者に対し自己負担額の補助を行う事業を実施する予定と聞いています。大阪府から詳細な内容が示され次第、市議会の皆様へ説明等、迅速に対応していく予定であります。　ワクチンの供給についての動向を踏まえ、定期接種対象者以外のハイリスク群で接種を希望される方については、接種の機会を逸することのないよう、国や専門家等の方針に従って適切に情報提供を行ってまいります。　５番につきまして、保健所の機能の拡充等につきましては、厚生労働省において今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた指針が策定され、大阪府においても保健所機能の強化に取り組まれているものと考えています。　休業要請に対する補償につきましては、大阪府と市共同での休業要請支援金や本市独自の休業要請支援金事業を実施したところであり、今後も国や大阪府の支援施策の動向を注視してまいりたいというふうに考えています。　本市といたしましても、市民が安心して適切に医療を受けることができる医療体制の確保や検査体制の迅速な体制整備を図るよう、市長会等を通じ、国、大阪府に対し要望を行ってまいりたいというふうに考えています。　今後も引き続き国、大阪府と連携しながら新型コロナウイルス感染症対策の取組を進めてまいりたいというように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　簡単に１点再質問をいたします。　厚生労働省のマニュアルによりますと、地域外来・検査センターを設ける場合、運営主体は一般市でも可能で特に制限はないというふうにされております。　その場合、市内の医師会、あるいは医療機関のご協力が必要となりますので、市として話合い、協議をしていただけないかどうか、この点だけを再質問したいと思います。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　松尾議員の再質問にお答えいたします。　現在、大阪府富田林保健所において、発熱などの症状があり医師が必要と認める人や感染者との接触があった人に対し、検査体制が整備されているところであります。　検査結果が陽性となった場合にも、医療調整や健康観察等を担っているのは大阪府富田林保健所であるため、市単独の判断で検査の対象を広げ、定期的に検査を実施することは難しいというふうに考えています。　本市といたしましては、今後も大阪府富田林保健所からの要請に応じて検査体制の拡充整備に向け協力、連携を図ってまいりたいというように考えています。 ○山本尚生議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　意見要望を述べさせていただきます。　感染者が多少少なくなっている今、ＰＣＲ検査を拡大することが大切であります。感染震源地を明らかにして、その地域を網羅的に検査して、無症状感染者を隔離、保護し、感染を抑止すること。日本の場合は、他の外国と比べまして検査数が極端に少ない状況であります。早急に拡大することが求められます。　また、新型コロナにより医療崩壊にはならなかったものの、日本の医療体制や保健機能、公衆衛生などの脆弱さが明らかになりました。日本のＩＣＵ、いわゆる集中治療室、これは人口10万人当たり５床しかありません。ドイツの６分の１、イギリスの２分の１であります。医師の数も人口1,000人当たり2.4人でありまして、ＯＥＣＤ加盟国36か国の中で32位であります。　また、大阪府の保健所は24か所ありましたが、大阪市１か所と大阪府内９か所となっております。大阪狭山市にも保健所がありましたが、今では富田林保健所に行かなければなりません。橋下元大阪府知事はツイッターで、僕が今さら言うのもおかしいが、知事時代、大阪市長時代、改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思う、保健所、府・市立病院など、そこはお手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします、このように述べております。人間の命、健康を守る、ケアに手厚い社会をつくることが大切であります。保健所を通じなくて行う地域外来・検査センターを市に設けること、今では唾液で検査できますのでご検討をいただきたいと思います。　大阪府は、地域外来・検査センターを36か所に増やす計画であります。富田林保健所管内で複数であれば、ぜひ大阪狭山市に設置するよう大阪府に働きかけていただきますよう要望しておきます。　学校等の休校やマニュアルの問題で関係者などに周知することにつきましては、９月１日の学校関係者に配布されました内容、まとまっております。できればもう少し早く出してほしかったです。　妊婦さんのＰＣＲ検査と支援につきましては、大阪府で無料で受けられるとのことですので、よろしくお願いをします。　インフルエンザで65歳以上の高齢者や小児など、ワクチン接種が推奨されており、大阪府で自己負担の補助予定とのことでありますので、確実な実施をお願いしておきます。　国や府に対しましての要請ですが、ＰＣＲ検査の拡充、医療機関や保健所機能の拡充と財政支援、休業要請は補償とセットで行うこと、知事会が要請しておりますように、地方自治体への交付金の増額など、一層のコロナ感染症対策を促進するよう働きかけていただきたい。　これらの要望を述べましてこの質問は終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　２点目は、介護保険の改悪に反対し、介護保険料の抑制についてです。　新型コロナウイルス感染拡大は、日本の医療、福祉、公衆衛生の体制が脆弱であることを浮き彫りにしました。市場原理主義の効率化や行財政改革での自己責任など、社会保障費を削ってきたことが要因であると言われております。　介護保険でも制度の持続可能性を確保と言いながら次々と改悪が行われてきました。要支援１と２の訪問介護、通所介護を保険から外し、市が行う総合事業への移行とか特養施設への入所は原則要介護３以上、利用料についても負担増などでございます。　厚生労働省は、さらなる改悪として要介護１と２の介護保険外しで市の総合事業に移すことや、ケアプランを有料化することとか、介護サービスでのハイテク化やボランティアの活用などが検討されています。　また、全世代型社会保障検討会議の第２次中間報告が出され、介護にテクノロジーの活用、ハイテク産業化が強く打ち出されています。全世代型社会保障の介護保険部会で日本医師会の江澤和彦常務理事は、要介護者の入浴とか移動とかセンサーなど、一定のＩＣＴ、ロボットの活用は必要だが、決して介護人材の確保に有効な指標ではないと、このように指摘しております。　肝心なのは、人が人に関わるケアをする専門性が重要であって、やりがいのある職場環境、待遇改善が必要というふうに述べておられます。人材不足をテクノロジーで解消するのは危険であります。介護サービスは、専門性を生かしたケアが大切であります。　2021年度から第８期介護保険事業計画が策定され、本市の介護保険料も決められます。介護保険は、介護の社会化をうたい文句に2000年４月から発足いたしました。それまでは国が介護費用の50％を負担しておりました。それが国庫負担が25％に縮小されたわけでございます。　介護のサービスも要支援１から要介護５までの７区分の認定で、要介護度によりまして保険給付の上限額が定められております。また、介護サービスや介護施設などを充実したり、介護職員の労働条件改善などを行いますと、保険料の値上げとなる制度の矛盾がございます。第７期の介護保険料基準額というのは、月額で6,211円、今でも高い保険料であります。市民の負担を極力抑制するよう努力されたいと思います。　そこで１番目、厚生労働省や全世代型社会保障検討会議などが進めている要介護１と２について、介護保険から外し市の総合事業への移行が市町村の判断でできることや、ケアプランの有料化、利用料の所得基準の引下げで負担を増やすことなどの改悪に反対の意思を上げていただきたい。また、国が財政負担の責任を持つことなど意見を上げること。　２番目、介護のハイテク化問題で、現場の人材不足を補うのではなく、専門性を重視した活用、役割の発揮が大切と思いますがどうでしょうか。　３番目、第８期介護保険事業計画で、介護給付費準備基金は幾らあって、その活用の考え方について。また、保険料の所得区分、現在13段階でありますが15段階に増やしてはどうか。　以上３点につきまして本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、松尾議員の第２点目、介護保険の改悪に反対し、介護保険料の抑制についてのご質問にお答えいたします。　本市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むため、十分な介護サービスの確保のみにとどまらず、地域包括ケアシステムを地域の実情に応じて深化、推進することを目標として、令和３年度からの第８期介護保険事業計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。　１番の要介護１と２の総合事業への移行につきましては、国の審議会におきまして、総合事業の対象者が要介護認定を受けるとそれまでのサービス利用を継続できなくなる点について弾力化を行うこととの意見書が提出され、市町村判断により要介護者についても本人の希望によって継続して総合事業のサービス利用を可能とする制度改正が予定されております。　本市としましても、利用者のサービス低下にならないよう、他市町村の動向も踏まえながら検討してまいります。また、ケアプランの有料化と介護保険自己負担割合の所得基準額見直しは現在未定であるため、これらの制度改正の内容を注視しながら、本市におきましても利用者やサービス事業者、双方にとってサービスの改善につながるような制度改正となるよう国府へ要望してまいります。　２番の介護のハイテク化問題と役割、活用の専門性につきましては、近年、大阪府の基金を活用し、介護ロボット、センサー等の導入支援が進められ、本市におきましても平成28年度に４か所の施設に要介護者をベッドや車椅子等へ運ぶ移乗を助ける装着型パワーアシストや、起き上がりやベッドを離れたことを感知する見守りセンサー等を導入し、日々の業務に活用いただいておるところでございます。　介護の担い手である現役世代が減少する中、介護職員の確保と併せて、介護ロボット等を活用することにより利用者の安全確保と業務をサポートし、介護職員はその知識とスキルを生かして専門性を重視した業務に集中することでサービスを向上できるよう支援しております。　３番の第８期介護保険事業計画で介護給付費準備基金の額と活用につきましては、所得区分13段階を15段階に増やしてはどうかにつきましては、介護給付費準備基金の額は、令和２年３月末時点で約６億1,800万円となっております。令和３年度以降の介護保険料につきましては、介護保険事業計画推進委員会におきまして現在検討を進めており、保険料の上昇を抑制し、被保険者の負担軽減と公平性を担保することができるよう、保険料段階の見直しや基金の給付費の充当等を見据えて協議しているところでございます。　今後とも介護保険制度の持続可能性を維持しながら、介護を必要とする高齢者が安心して介護サービスを受けられるよう事業計画の策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

○山本尚生議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　意見要望を述べます。　高齢化が進行して独り暮らしの世帯も増え、要介護者もだんだんと増えてまいります。答弁では、制度改定の内容を注視しながら、利用者やサービス事業者ともに改善となるよう国府に要望すると述べられました。今は注視している場合ではありません。明らかに市民の負担増やサービスの低下となる内容でありますので、改善を働きかけていただきたい。　例えば、要介護１と２を保険から外し、市の総合事業に移行することで、判断は市町村で行うとあります。市町村の財政状況というのは、お金のあるところ、ないところ、それぞれ違います。できるところとできないところで格差が生じます。要介護１と２を保険から外すことは、要支援１から要介護５までの介護認定者数、この３分の２が保険適用から外されることになります。　そして、要介護１と２というのは、軽度者ではなくて、大変手助け、介護が要る状況でございます。排泄、食事に何らかの介護、手助けが必要な方でありますし、問題行動や理解の低下が見られるとか、認知症などで大変な方々であります。市の総合事業では疑問ですし、危険と思われます。　次の介護のハイテク化と専門性の役割発揮についてですが、介護現場での人手不足が深刻となっております。ハイテクは、人の移動支援や見守りなど一定の必要性はありますけれども、人材を削減したり、生産性などの規制緩和を進めるべきではありません。企業や財界のもうけ本位とならないよう注意が必要でございます。　介護やケアは、人とのコミュニケーションを通じて現状の把握、変化を察知しまして対応するものでございます。専門性が一層重要でありまして、その活用に尽くされたいと思います。　第８期介護事業計画は、来年度からで現在検討中とのことであります。準備基金は６億1,800万円、その活用をすることや、保険料の所得区分13段階を15段階に増やすことなど、介護保険料の抑制に努力していただきたいと思います。　また、介護保険については、本来国が責任を持つべきであります。国庫負担30％を40％に引き上げること、自治体への財政支援を強めることなど要請していただくことを求めまして、この質問は終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　３点目は、東小学校、狭山中学校の過密解消についてであります。　子どもや子育てを取り巻く環境は、厳しさを増しております。貧困と格差の拡大している問題とか、新型コロナウイルス感染症対策で、暑い中、児童生徒もマスクの着用、手洗いや換気、身体的な距離の確保など、新しい生活様式で児童生徒にとりましては大変な不安やストレスを抱えております。今年は新型コロナの危険の中で、一斉休校や分散登校、夏休みの短縮、行事の中止など、子どもや先生方も本当に大変であります。　そんな中、特に東小学校につきましては、敷地面積が狭隘で過密状態になっており、解消する問題を何度か取り上げてきました。用地買収や校区の再編などの声も示してきましたが、具体的な前進には至っておりません。　また、東放課後児童会につきましても、2020年度で70人もの待機者が出ました。2021年度はきらり保育園の建て替えで30人程度受け入れていただくとは思いますが、それで待機者が解消するわけではありません。抜本対策が必要であります。子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障することが求められております。　学校規模の問題や少人数学級の問題など、教育環境を整備するため多くの課題を抱えております。子どもの健やかな成長と安心安全を確保する課題は、一層重要となっております。　そこで１番目は、東放課後児童会につきまして、2021年度も多数の申込者が予想されます。待機者解消の取組や対策、夏休み中の特別教室などについて伺います。　２番目は、東小学校と狭山中学校の過密解消の取組についてであります。　１つ目は、東小学校の児童生徒数と他の学校との比較につきまして。２つ目は、新型コロナ感染症対策との関連で新しい生活様式となります。公立の小中学校の普通教室は64平米が平均であります。40人学級では、身体的距離は取れず過密となることは明らかであります。３つ目は、東小学校の児童生徒数の増は、狭山中学校に連動する問題でございます。狭山中学校も東は電車の軌道敷、北は東除川と現状でも狭隘であります。　３番目は、過密解消や抜本的な対策が急がれます。そのため、教育専門家とか、あるいは教職員、ＰＴＡなどで構成します検討委員会を早急に設置すべきと提案するものでございます。　以上３点につきまして見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育長　　それでは、松尾議員の第３点目、東小学校、狭山中学校の過密解消についてのご質問にお答えいたします。　１番のご質問、東放課後児童会の待機解消の対策についてでございます。　今年度の東放課後児童会の待機児童人数は、年度当初で69名となっております。これは近年、共働き世帯の増加や校区内での住宅開発などによります児童数の増加が主な要因であると捉えておりまして、来年度におきましてもこの傾向は続くものと認識いたしております。　東放課後児童会の待機児童対策といたしましては、ご紹介のありましたように、来年度きらり保育園が認定こども園へ移行するのに併せまして放課後児童会室を１室設け、30名程度の児童を受け入れていただく計画というふうになっております。また、保護者から要望が多い夏休み期間中の特別教室につきましても、来年度も実施する方向で考えております。　さらに、従来から実施しておりますさやま元気っこ推進事業をより一層充実させることによりまして、放課後の子どもの居場所の選択肢を広げる取組を継続して進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、２番の東小学校と狭山中学校の過密解消の取組と３番の検討組織のご質問につきましては、相関連いたしますので一括してお答えいたします。　初めに、学校の適正規模の標準についてでございますが、文部科学省におきましては、児童生徒が集団の中で一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえまして、一定の集団規模の確保が望ましいとのことから、小中学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするというふう定められております。　議員ご質問の東小学校の児童数と他校との比較でございますが、本年５月１日現在、東小学校の児童数は879人、学級数が25クラスで、文部科学省の標準を上回る状況となっております。同じ狭山中学校区の北小学校は500人の16クラスでございます。一方、狭山ニュータウンの南中学校区では、南第二小学校が517人で17クラスであるのに対しまして、南第一小学校が253人で８クラス、南第三小学校は240人で９クラスと、現在大阪狭山市内におきましては、大規模校化と小規模校化が同時に進行すると、このような状況となっております。　議員ご指摘のとおり、東小学校での大規模校化が進むことによりまして狭山中学校も当然に影響を受けることから、過密状態の解消は喫緊の課題であるというふうに認識いたしております。　また、ご質問の新型コロナウイルス感染症対策につきましても、児童生徒が多い学校現場におきまして、マスクの着用や手洗いの徹底、身体距離の確保など細心の注意を払う中で、学校での新しい生活様式による感染症対策に取り組んでいるところでございます。　このような状況の中、学校規模に起因いたします様々な教育課題への対応といたしまして、昨年度に策定いたしました第２期大阪狭山市教育振興基本計画におきまして、学校規模の適正化についての検討を重点目標の一つとして位置づけておりまして、これまでに教育委員会事務局の内部組織としてこれからの学校園のあり方検討会を設置いたしまして、有識者のアドバイスをいただきながら、市立小学校、市立幼稚園やこども園などの今後の再編も視野に入れた学校園の規模の適正化に向けた課題などについて意見交換を行い、現在、教育委員会としての考え方を取りまとめるべく検討を行っているところでございます。　議員ご質問の検討委員会の設置についてでございますが、学校園の規模の適正化に向けた取組を進めていくためには、様々な角度からの検討が必要であると考えております。今後、有識者、保護者、自治会関係者及び教育関係者などを構成メンバーとする検討委員会などについて、来年度の設置に向けた検討を行い、次代、次の時代を担う子どもたちがよりよい教育環境の中で効果的な教育が受けられますように取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　意見要望を述べます。　東放課後児童会につきまして、きらりこども園での受入れ、夏休みの特別教室や子どもの居場所づくりなどは、引き続き進めていただきたい。さらに、待機児童解消のあらゆる努力を要望しておきます。根本的には学校規模の課題があることを述べておきます。　東小学校、狭山中学校の敷地面積が狭隘であること、用地買収や校区再編もなかなか進まない中で、いろいろと内部的には検討、努力もされております。ただ、東小学校の2020年５月１日の児童生徒数が25クラス879人であります。そのため、保護者や先生方からは、運動会で保護者の入替えをしなければならないとか、職員室も事務机を設置するスペースがないので２人で１つの机を使っている、こうした声が出されております。現状の教育環境を考えますと、過密状況は早急に解消しなければなりません。　学校は人を育てる場所であり、豊かな学びを保証する場でもあります。過密解消に向けまして、学校園の適正な規模などを有識者や保護者、教育関係者などで構成します検討委員会を来年度設置に向け検討されるとのことでございますので、早急な対応を要望しておきます。　子どもたち一人ひとりを大切に、よりよい教育環境を整備するには、教育行政の役割が大きいと考えますので、よろしくお願いいたしましてこの質問は終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。　松尾議員、時間配分ご注意ください。残り時間がもう迫っていますので。 ◆１４番（松尾巧議員）　　４点目は、入院時食事療養費の助成廃止は再検討をについてであります。　子どもの医療費助成が15歳から18歳まで拡充され、2020年10月１日から実施されます。併せて世帯合算制度も導入されます。これらは切実な市民要望であり、実現に感謝されております。　しかし、同時に入院時の食事療養費の助成が2021年度11月１日から廃止されます。これはもともと分離した議案とすべきですが、子ども医療費助成と一括議案とされたため、さきの６月定例月議会で私ども日本共産党市会議員団は、入院時食事療養費の廃止は再検討することの意見をつけて賛成をしました。特にひとり親家庭や重度障がい者の方も廃止されることになります。これは福祉の後退であります。　市民の方から入院時食事療養費の助成は何とか残す方向で検討してほしいとの声も届いております。ひとり親世帯の所得は低く、重度障がい者の医療費負担もかさみます。社会的弱者への助成は廃止すべきではないと考えます。　大阪府内で３自治体のみの助成であると６月議会で答えています。大阪狭山市として独自施策を継続してきたことは、先進的なものでありまして、せっかくのよい施策を廃止すべきではないと思います。財政的な面もありますが、社会的な弱者の負担を思えば再検討すべきではないでしょうか。　以上、見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、松尾議員の第４点目、入院時食事療養費の助成廃止は再検討をのご質問にお答えいたします。　大阪狭山市行財政改革推進プラン2020の取組項目として掲げました福祉医療制度の検証等を総合的に検証した結果、さきの６月定例月議会に本年10月１日から子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡充し、併せて入院時食事療養費助成を令和３年11月１日から廃止する提案を行いまして、市議会において全会一致で議決をいただいたところでございます。　議員ご指摘の入院時食事療養費の助成につきましては、重度障がい者医療やひとり親家庭医療におきまして平成７年４月から本市独自の入院時食事療養費の助成を継続実施してまいりました。令和元年度と平成26年度の決算額を比較いたしますと、本市の福祉医療費助成制度全体で約8,020万円増加し、うち入院時食事療養費助成では約1,440万円増加している状況でございます。　食費につきましては、在宅療養や施設入所におきましても発生する費用であり、入院と在宅等において負担の不均衡が生じており、負担の公平化を図るべきものと認識しており、ご負担をお願いするものであります。　高齢化の進展、医療の高度化により今後も助成額の増加が見込まれる中、福祉医療費助成制度を安定的に継続して実施していくため、市として総合的に判断したものでございまして、施行日までの１年余りの間、対象者の方に丁寧に説明し、理解を深め、医療機関など関係機関と連携を図り、混乱のない制度施行に向け事前準備を行っているところでございます。　福祉医療費助成制度につきましては、これまでと同様に国に対し国の制度として早期に創設すること、また、大阪府に対し各医療費助成制度の対象拡大等を市長会を通じ要望してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　意見要望を述べます。　さきの６月定例月議会の市の答弁で、大阪府内で３自治体が独自助成を行っていると、大阪狭山市が含まれておりました。それを廃止することは非常に残念で、再検討すべきだと思います。　入院時と在宅療養も食事代は必要で、負担の公平性を図ると言われました。しかし、もともと入院時の食事は治療の一環でありまして、糖尿病食とか病状に合わせた食事であり、治療面から考えるべきであります。　また、入院されている方に助成すれば在宅療養の方と公平性に欠くというのであれば、逆に在宅療養者に助成を行えばよいことであります。特にひとり親世帯や障がい者や社会的弱者の支援、これを削るべきではありません。　市長は、限られた財源の中で苦渋の判断をしたと言われております。そして、子育てしやすいまち、住み続けたいまちを掲げられております。答弁にありました2014年から2019年、５年間で入院時食事療養費の増額というのは1,440万円、年間にしますと280万円でございます。市の財政規模200億円との比較も検討してはと思います。　一方、食費は１食460円、１日1,380円で、１週間入院すれば9,660円、１か月入院すれば４万1,400円となります。ひとり親世帯の月収というのは10万円そこそこであります。重度障がい者は医療費がどんどんかさみます。行財政改革は、無駄を省き、基本的な制度を維持しながら効率的で民主的な行財政運営を行うことであります。住民の福祉の増進を図る地方自治体の役割、この視点から再検討を求める意見を述べておきます。　そして、市の答弁にもありましたが、本来国が責任を持つべきであります。介護や福祉医療制度の充実、また、大阪府子ども医療費助成は、全国最低の就学前までであります。対象者の拡大や福祉４医療の拡充など強く働きかけていただきますよう要望しまして、この質問は終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　５点目は、副市長２人制についてであります。　2019年７月から副市長が１人から２人制となりました。行政の内部組織や広域的な課題など、担当分野を分けて行財政運営に鋭意取り組まれておられます。１年数か月が経過しましたが以前と比べてどうでしょうか。　今年は新型コロナの問題もあり、市独自の対策、対応とか、本市のまちづくりの課題など、多様化する市民要望や行政需要に応えていくことが求められておりますので、市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、松尾議員の第５点目、副市長２人制についてのご質問にお答えいたします。　副市長２人制については、令和元年６月定例月議会で大阪狭山市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例において定数を１人から２人以内に改めることについてご承認をいただくとともに、令和元年７月緊急議会で２人目の副市長の選任についてご同意をいただき、現行の体制となっています。　それ以来、両副市長は、内部や対外的なマネジメント、広域的課題などの役割分担の下、事務方トップとして職員へ適切に指導助言を行い、重要な事務については両副市長の所管とするなど、私の市長としてのマネジメントを補佐する役割を十分に果たしてくれているというふうに認識しています。　また、両副市長は、行財政改革の推進、少子高齢化が著しい狭山ニュータウン地区の活性化、近畿大学病院や帝塚山学院大学の移転など、本市が直面する行政課題にリーダーシップを発揮しながら対応しているところであります。　行財政改革につきましては、行財政改革推進本部長である私の下で副市長が副本部長として支える体制の下、昨年度に５か年計画の大阪狭山市行財政改革推進プラン2020を策定し、本年度を初年度として持続可能な行財政基盤の構築に向け、全庁挙げて取り組んでいるところであります。　狭山ニュータウン地区の活性化につきましては、両副市長をトップとする庁内横断組織のプロジェクトチームを立ち上げ、近畿大学病院等の移転に伴う跡地活用も含め、今後のニュータウンの再生に向けた検討を進めているところであります。　近畿大学病院等の移転につきましては、近畿大学、本市プロジェクトチームや学識経験者も交え、跡地活用の勉強会を立ち上げ、本市と近畿大学の双方に関する課題と論点を整理、共有し、様々な視点から意見交換を進めているところであります。　帝塚山学院大学の移転につきましても、今後の統合スケジュールや跡地利用について関係者からのヒアリングにより情報収集に努めるとともに、同大学に対し現在の環境を維持できるような売却先となるよう働きかけているところであります。　また、大阪狭山市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会や障がい者団体などの各行政分野を代表するような団体ともこれからのまちづくりの推進に向けて順次会合を持つなど、市民の視点に寄り添った取組を進めているところであります。　トップマネジメント機能及びガバナンスを一層強化するため、令和２年度からは新たに大阪狭山市戦略本部会議というものを庁内に設置しておりまして、将来の大阪狭山市のまちづくりを見据え、市政を戦略的に推進する体制を構築したところであります。　現在、新型コロナウイルスが世界中で拡大するなどの危機に直面している状況でありますが、本市といたしましては、市民や事業者の皆様を応援するための施策として、第１弾、第２弾の緊急応援策と題して様々な支援策や応援策を講じてきており、スピード感を持った意思決定は両副市長のそれぞれの事務分担に応じたトップマネジメントによるところが大きいというふうに認識をしています。　刻一刻と変化する社会情勢の中、これまで以上に難しい行政判断が求められることが、私が望んでいた行政運営に係るトップマネジメント及びガバナンスの一層の強化と、複雑化、多様化する行政需要に対し両副市長は迅速かつ的確に対応ができているものと考えており、今後も大阪狭山市のさらなる発展に向けて余すところなく持てる力を発揮されることを期待しているところであります。 ○山本尚生議長　　松尾議員。　残り時間１分を切っておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　意見要望を述べます。　今年は、新型コロナ感染対策の取組や対応など大変だったと思います。また、近大病院移転後の医療や跡地利用の問題、帝塚山大学移転後の土地利用の問題など、市の今後のまちづくりに関する大きな課題が山積で大変であると考えます。ただ、市民からは、具体的な前進面が見られないとの声もあります。複雑で多様化する市民要望や行政需要ですが、的確に応えていただくことが求められております。　行財政改革も従来のように職員を減らすことや事業の効率化を優先する市場原理主義を見直し、人的な確保や介護、医療、福祉などの基本的な制度の維持と弱者への支援を確立する立場で進めることが重要であると考えます。　大阪狭山市がより住みやすく、より暮らしやすくなるため力を注いでいただくことを期待しまして、私の質問は終わります。 ○山本尚生議長　　次に、大阪維新の会を代表いたしまして中野議員よりお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　皆様、改めましてこんにちは。　今回、会派を代表して質問させていただきます。　それでは、質問通告に基づきまして私より４点について質問させていただきたいと思います。　１点目は、市民ふれあいの里の今後の展望について、２点目は、憩いの場所作り、街角のミュージアムについて、３点目は、市職員の職員力・組織力向上について、４点目は、ごみの減量についてでございます。　まず初め、１点目の質問は、市民ふれあいの里の今後の展望についてお伺いします。　市立の施設である市民ふれあいの里、自然を満喫でき、バーベキュー広場やキャンプ場、リス園や熱帯植物の温室などがあります。テニスコートも併設された公営の複合施設であります。入場料も中学生以上は200円で、小学生以下のお子さん、市内にお住まいの65歳以上の方は無料です。ただし、行くには循環バスか自家用車等になり、決してアクセスがよい場所とは言えません。　平成６年創設で25年を超えており、抜本的なリニューアルが必要ではないでしょうか。魅力ある施設ですので、これからもたくさんの方に利用していただきたい。今後の展望について本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、大阪維新の会、中野議員の第１点目、市民ふれあいの里の今後の展望についてのご質問にお答えいたします。　市民ふれあいの里につきましては、大型遊具のある冒険広場や、スポーツのできるテニスコート、宿泊キャンプ及びバーベキューができる青少年野外活動広場と、ヤシなどの熱帯植物の観察ができる緑化植物園や、40匹以上のリスと触れ合えるリス園があり、毎年７万人前後の方が利用され、市民の憩いの場として広く利用されております。　各施設におきましては、開設後20年以上経過していることから老朽化が進み、近年では藤棚や野外ステージベンチの改修、植物園のトイレ洋式化など必要な箇所の改修を行い、運営を行っている状態でございます。　今後の展望につきましては、過去の議会質問でもお答えいたしておりますが、市民の多様な利用、活用ニーズに対応できるよう管理運営体制の見直しや再整備、施設の一元化やパークマネジメント等の活用についても視野に入れ、教育委員会との協議を行っているところでございます。　現在、水とみどりのネットワーク構想実現に向け、狭山池周辺エリアを重点アクションエリアとして取組を始めており、東除川、西除川、三津屋川、あまの街道の各エリアにつきましても今後段階的に検討する考えでございます。　今後も市民ふれあいの里が多くの市民にご利用いただくことができ、より一層にぎわいのある空間が創出できるよう関係部局と検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。１点目、市民ふれあいの里の今後の展望について、都市整備部長よりご答弁いただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　大阪狭山市立市民ふれあいの里は、青少年野外活動広場、花と緑の広場となっております。青少年野外活動広場は、教育部社会教育スポーツ振興グループが、花と緑の広場が都市整備部公園緑地グループが管轄されています。お答えいただいたように一元化に向けて協議はされているとのことですが、早期実現が望まれます。　平成６年創設で25年を超えます。リニューアルが必要ではないでしょうか。現在、水とみどりのネットワーク構想で狭山池、副池を中心として先月８月17日から副池オアシス公園官民連携事業におけるパートナー事業者の選定に係る一般公募型提案公募が始まり、事業化に向けて進められておりますが、国道309号線に大型商業施設が開設されるので、東除川も堺市美原区と隣接する市民ふれあいの里も魅力ある施設にし、発展させるべきではないでしょうか。　そして、西日本唯一のリス園、飼育されているのはタイワンリス、今は国から特定外来種として指定されているもので、限られた場所でしか見ることのできない珍しい品種です。何代にもわたり交配が進んでおります。これからも変わりなくお世話をよろしくお願いいたします。　市民ふれあいの里に続く道の車両のすれ違いも側溝の蓋で多少通りやすくはなりましたが、レイアウトを含めた改善もしていただきたい。テニスコートを現在の駐車場に移設、その場所に駐車場などもよいのではないでしょうか。最近は、自転車、バイク、車などでキャンプをしに来られる方も増えております。そちらに注力しても面白いと思われます。　現在、利用料金はリーズナブルな価格です。また、当市の方は安くてよいですが、他市の方には多少のご負担を増やされてはいかがでしょうか。公園としてでしたら入場無料にし、駐車場料金を徴収するなども考えられます。　毎年７万人前後の方が利用されているとのこと。利用された方が満足する施設、場所として、今後リニューアルの財源は必要ですが、魅力を増せば民間事業者も興味を持って周辺の開発が進むと考えられます。現状でもリスの世話や花の管理、施設の安全性など、管理体制を整えれば利用者は増えると思われますので、これからの発展を期待しております。　１点目を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　２点目の質問は、憩いの場所作り、街角のミュージアムについてでお伺いいたします。　当市は、府の南部にあり、市内の南海電鉄高野線の駅が３つあり、大阪中心部まで約30分の距離で、お住まいの方々からも住みよいまちとして評価していただいております。これからもより住みよいまちとして発展していく施策を打ち出していかなければなりません。　そこで、通行される方の目の保養や、一時の憩いの場所に絵などを展示する街角のミュージアムの創出をと考えます。子どもさんの絵や趣味で描かれている絵などをパネルにし、多くの方が通られる狭山池周辺の遊歩道や通学路のフェンスなどに展示すれば、まちのにぎわいや彩りになるとも考えます。本市の今後の取組、見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　中野議員の第２点目、憩いの場所作り、街角のミュージアムについてのご質問にお答えいたします。　本市では、昨年度に水とみどりのネットワーク構想を策定し、狭山池周辺を重点アクションエリアとして位置づけ、官民連携によります柔軟な発想を取り入れた自由度の高い取組を展開することで、市民や来訪者に憩い、楽しみ、にぎわい、交流などの場を提供することにより、都市魅力の向上に努めているところでございます。　議員ご質問の趣旨につきましては、本市が取り組んでいる水とみどりのネットワーク構想のにぎわいや憩いの場づくりとも共通しているところもございますが、ご提案の展示を行う場所は歩行空間でもあり、まずは展示する規模や期間等を考慮した上で、安全面を考慮し、市民の方が安心して展示した絵を鑑賞できるスペースがあれば、河川を管理しております大阪府富田林土木事務所と占用が可能であるか協議してまいりたいと考えております。　また、今年は狭山池博物館の20周年記念事業を今年度から来年度にかけて企画されており、大阪府でも府道森屋狭山線の歩道橋におきまして子どもの絵画を展示する事業を予定されていると聞いておりますので、大阪府とも調整した上で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。２点目、憩いの場所作り、街角のミュージアムについて都市整備部長よりご答弁いただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　加古川市、高砂市等、２市２町で開催されていた街角ミュージアムは、まち全体を博物館に見立て、様々な場所で趣味の作品やコレクションなどを楽しんでもらうというもの。大阪市文化財協会がされていた街角ミュージアムは、大阪市内に点在する小さな展示室に博物館とは一味違った発掘調査で出土した資料を展示するものです。　さて、今回質問させていただいた内容の街角のミュージアムですが、子どもさんの絵や趣味で描かれている絵などをパネルにし、多くの方が通られる道や通学路のフェンスなどに展示すれば、まちのにぎわいや彩りにもなると考えられるからです。多くの団体さんが主催されているコンテストなどがございます。それらの中から選ばれた作品が展示されることにより、描かれた本人はうれしいでしょうし、ご家族も見に来られるでしょう。　例えば、狭山池は連日たくさんの方が利用されています。また、南堤に西除川に沿ってアンダーパスもでき、散歩される方や通勤通学にご利用される方も多く見られます。ご答弁の中にも、大阪府でも府道森屋狭山線の歩道橋において狭山池博物館の20周年記念事業があるとのこと。ほかにも歩行者専用道路など、交通に影響を与えない場所でしたらたくさんございますので、設置場所が増え、市内全域で展示が広まるのを期待しております。　さきの質問での意見要望でも申しましたが、水とみどりのネットワーク構想で８月17日からは副池オアシス公園の選定も始まりました。今後はより広範囲な、居心地がよく歩きたくなる町なか、ウオーカブル都市の推進に向けて取り組んでいただきますことをお願いいたします。　２点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　３点目、市職員の職員力・組織力向上についてでございます。　今まさに起こっているコロナ禍においても、通常業務や緊急事態に対処されている職員の皆さんは、およそ420名いらっしゃいます。窓口業務においては、住民票、戸籍謄本、印鑑登録証明書の発行業務や、マイナンバーに関する業務、住民の方の対応、相談やアドバイスまで多岐にわたります。　技術職は、土木など各分野に通じた方がおられます。専門領域のスペシャリスト、これからも本市運営の原動力となる市職員のさらなる職員力、組織力向上を、本市の取組、見解をお伺いします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして田中副市長の答弁を求めます。 ◎田中斉副市長　　それでは、大阪維新の会代表、中野議員の第３点目、市職員の職員力・組織力向上についてのご質問にお答えさせていただきます。　このたびのコロナ禍におきまして、本市では、感染症に関する相談窓口の設置やマスクの配布、特別定額給付金の給付事務など、突発的かつ緊急的に発生した業務に関し、平常業務を行いながらも職員が一丸となって取り組み、迅速に対応することができました。全体の奉仕者である公務員としての使命感について、その重要性を改めて認識したところでございます。　議員のご質問の職員力、組織力の向上についてでございますが、これまで、消防職を除く349名を基準とする定員管理方針に基づき人員の適正管理に努めてまいりました。　市役所の業務につきましては、中野議員ご案内のとおり、窓口部門をはじめ、建築、土木といった技術部門など多岐にわたっており、どの職場におきましても専門的な知識が求められております。こういった専門的業務が国や都道府県から市町村に権限移譲されるケースが増加しており、職員一人ひとりにかかる負担も増している中、本市におきましては、消防や水道事業の広域化を控えており、職員にかける負担のさらなる増加が予想されますが、コロナ禍における社会情勢の悪化の中で職員数を増やすということも簡単ではございません。　このように、多様な行政課題への対応が求められている中で、限られた人員で効率的に業務を遂行するためには、職員が地域の課題を発見し、解決に向けて取り組む意欲や能力、常に市民の視点に立って考え、職員間で協力し合いながら解決していく能力の育成などが課題であると認識しております。　本市では、現在、平成25年に改定した人材育成基本方針の見直しに向け若手職員で構成するワーキンググループを立ち上げ、様々な意見を集約しながら検討作業を進めているところでございます。今後、新たな方針に基づき求められる職員像や能力を共有することで、職員の意欲を高め、育成するとともに、持てる能力をチームの力に変容できる環境を整備することで組織力も高めることができるものと認識しております。　また、政策形成能力の向上を図るための研修のさらなる充実や、職員の地域活動への参加の推進など、若手職員が活躍できる環境整備を図ることで新たな行政課題や社会情勢の変化に対応し、市民の皆様からの期待に応えられるよう職員力、組織力の向上に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。３点目、市職員の職員力・組織力向上について、田中副市長よりご答弁をいただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　職員の皆様と一緒に働いて１年３か月がたちました。市民さんからの評判もよく、大変誇らしく思っております。特にコロナ禍の緊急事態対応を職員一丸となって対応してくださりありがとうございます。　ふだんの日常業務を拝見していますと、部署が違えば仕事内容も様々で、１日のスケジュールも違うと見受けられます。部署の移動により１つの仕事を続けることは少なく、様々な部署を経験されておられます。大変でしょうがたくさんの仕事に携わられ、多くの市民さんと交流していただければと考えます。　権限移譲により職員の負担が増している現状の中、社会情勢の悪化で職員数を増やすことができない、人材育成基本方針の改定をし、職員の育成と組織の活性化に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　他市ですと、京都市が先進事例としてあります。職員一人ひとりが能力開発、職員育成、働き方改革に本気で取り組む組織風土をめざしてとあります。また、高山市では、航空大手の日本航空、ＪＡＬが制作、提供した映像を使っているそうです。まさに市民さんのおもてなし、接遇力向上研修です。これらの先進事例、風土などの地域性も考慮した本市に適合した基本方針の制定を期待しております。　台風や大雨による被害、新型コロナウイルス感染症対策など、予見困難な事象が続く中、職員の皆さん一人ひとりが自らの判断で責任を持って行動しなければなりません。　特に若手職員の皆さんには、市政運営の中核として活躍していただきますよう、より一層チャレンジングになっていただき、新しい発想で先進事例を研究し、提案される制度やアイデアが当市で活用されていくと本市にとって喜ばしいことです。市民と同じ目線で、市民に喜ばれる業務推進を、失敗を恐れず改革していただきますようよろしくお願いいたします。　以上をもちまして３点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　４点目、ごみの減量についてです。　今も続いている新型コロナウイルスですが、まだこの先も感染のリスクはございますから油断はできません。各国で新型コロナウイルスのワクチン開発が急ピッチで進められておりますが、基礎的な衛生対策が感染リスクを低減いたします。　市内のお子さんは３月初めから臨時休業となり、登校できなかったお子さんが家にいたり、通勤の自粛でテレワーク勤務となり、在宅の方が多かったと思われます。３月からのごみの量はどのように推移したか市の見解をお伺いします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは、中野議員の第４点目、ごみの減量についてのご質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大によるごみの排出量への影響といたしましては、燃えるごみでは、前年度と比較いたしまして、３月は約５％増加しましたが、４月はマイナス６％、５月はマイナス10％とそれぞれ減少し、６月は16％の増加、７月はマイナス７％と再び減少している状況でございます。６月の増加につきましては、議員ご案内のとおり、国の外出自粛要請や学校の短縮授業によりご家庭で過ごす時間や宅配サービスなどの利用者が増加したことが一因と推測しております。　市では、新型コロナウイルス感染症による生活習慣の変化から生じます家計への影響を踏まえ、緊急対応策といたしまして６月１日から７月１日までの間、市内の全世帯を対象に燃えるごみの収集の際にごみシールの貼付け不要とする措置を南河内環境事業組合の構成市町村の統一した取組として行ってまいりした。　７月以降は、ごみシールを貼り付ける収集体制に戻しておりますが、シールの貼り忘れ等もほとんどなく、滞りなく収集業務を行っておるところでございます。　次に、粗大ごみにつきましては、前年度比で３月は９％、４月は24％、５月は18％、６月は12％、７月は14％といずれも増加傾向となっておりますが、本市の資源ごみも合わせたごみの総排出量につきましては、過去５年間の数量は減少傾向となってございます。　今後も大阪狭山市ごみ減量対策推進会議の皆様とともにごみ減量に向けた市民協働による取組を推進し、市民お一人お一人のごみ減量意識の高揚を図ることで廃棄物の減量化と資源リサイクル等の推進を行い、循環型社会の形成をめざしてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。４点目、ごみの減量について市民生活部長よりご答弁いただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　本市の緊急応援策として、６月１日から７月１日までごみシールの運用を緩和していただきました。期間中の燃えるごみは、シールを貼らずに回収してもらえるというものです。生活に直結した施策で、多くの市民さんからもお喜びの声をいただきました。　また、７月１日以降で期間を過ぎての回収を勘違いされ、シールを貼らずそのまま出していたごみの回収も、１週間ほど猶予していただきありがとうございました。　現在、本市のごみ処理は、南河内環境事業組合が広域行政で行っております。南河内地域では、現在少子高齢化が進み、人口減少が進んでおります。本市は微増ですが、ごみの量は他市のような比率では増えておりません。毎年ごみ減量に努力してくださっている市民の方々や、大阪狭山市ごみ減量対策推進会議にご出席の団体の皆様の努力があるからでございます。　その努力の結果、ごみのシールが余ります。余ったシールをある一定の枚数集めると何か特典などは考えられないでしょうか。努力した方が報われなければなりません。例えば、昨今普及が進みつつありますが、エコバッグをイベントなどで配られるのもよいと思われます。プラスチック製買物袋、通称レジ袋の有料化も７月１日より開始されました。有料化により過剰な使用を抑制していくことが基本です。　また、ファーストリテイリング社が展開するユニクロなどでは、今月より紙袋も有料化しております。これからはごみの減量も大切ですが、少しでも無駄を省き、節約しなければなりません。　昨年６月よりおおさかプラスチックごみゼロ宣言も行っており、市民の皆さんにもマイバッグの活用やポイ捨て防止などでご協力いただいておりますが、マナーの悪い方も散見されます。市民一人ひとりが町なかでごみを捨てないための運動も、より一層推進しなければなりません。河川や水路にごみがあると景観を損ね、水質の悪化を招くからです。水と緑は本市の大切な財産ですので、部署を超えた連携での推進をよろしくお願いいたします。　これで私の全ての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時20分より再開いたしますのでよろしくお願いいたします。　　　　　午前11時06分　休憩　　　　　午前11時19分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、改新さやまを代表いたしまして、井上議員よりお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　それでは、質問通告に基づき、改新さやまを代表して６点質問させていただきます。　１点目は、新生児子育て応援給付金給付事業の拡充を。２点目は、古川市政になって、初年度（2015年度）こそ、１億2,764万2,710円の単年度黒字だったが、以降４年連続して、単年度収支赤字となっている。2016年度２億9,440万8,227円の赤字、2017年度2,238万8,883円の赤字、2018年度545万6,591円の赤字、そして2019年度は４億1,520万348円の赤字であります。さらに、2019年度にあっては、これまで取り崩すことのなかった財政調整基金についても１億3,000万円取り崩す事態となってしまっています。これまでにも財政緊急事態宣言の必要性を訴えてきましたが、いよいよ市民にもきちんとこの決算を通して、財政状況は厳しい状況にあること、さらなる行財政改革の推進、財政シミュレーションの見直しに迫られていることなど、本市の財政状況が厳しい状況にあることを市長は伝えるべきだと考えるということについて。３点目は、借地の見直しについて。４点目は、市立こども園、狭山中学校の在り方について。５点目は、香害（化学物質汚染）から市民を守る取組について。６点目は、鼻呼吸の推進による健康づくりについて。以上６点について見解をお伺いいたします。　それでは、１点目、新生児子育て応援給付金給付事業の拡充についてであります。　新型コロナウイルス感染症の影響により不安を抱えながら妊娠期を過ごされ、国の特別給付金の基準日の翌日以降に出生した新生児の世帯に対し、また、新しい生活様式を取り入れた感染予防に取り組む新生児を育てる世帯を応援することを目的に、本市独自の子育て応援策として、令和２年４月28日から令和３年４月１日までに生まれた新生児１人につき５万円を支給する事業について、開会日に即決にて補正予算が可決されたところであります。　市の独自の施策として、国の特別給付金と同額の10万円を給付している自治体が、大阪府内だけでも14に上る状況であります。また、こうした取組が全国に広がったことを受けて、国も地方創生臨時交付金を充当させることを容認し、通知も出されたところであります。加えて、国に対して、この臨時交付金の増額を求める声も大きくなっているのが現在の状況であります。　６月議会において、「基準日以前に生まれた命とその後に生まれた命、おなかに授かった命の重さは同じであると考えるが市長の考えは」に対し市長は、「制度上どうかではなく、原理原則として申し上げると、命の重さ、重みは一緒であると思っている」と答えていただいているところであります。　本事業の拡充について見解を求めます。　２点目以降の質問については、質問席から行います。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、改新さやま代表、井上議員の第１点目、新生児子育て応援給付金給付事業の拡充をのご質問にお答えいたします。　本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けた市民並びに事業者の皆様を支援するため、緊急応援策を実施してきているところであります。　今後においても、感染拡大防止策を講じた上で社会経済の活動レベルを上げていくことが求められている状況を踏まえ、緊急応援策第２弾で、新生児向けの子育て応援策として、従来より配布している育児パッケージに加え、令和２年４月１日から令和３年３月31日に生まれた赤ちゃんを対象に、保護者とのお出かけを応援するためリュックやアルコールジェルなどをセットにした「育児パッケージＰｌｕｓ（プラス）」を９月から配布を開始したところであります。　こうした取組を進めている中、議員ご案内にもございましたが、令和２年７月27日付で「新型コロナウイルス感染症対策に係る子ども・子育て支援関連事業について」という表題で国から発令された通知には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で出産や産後の育児等に不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能である旨の内容となっておりました。特別定額給付金の目的であります家計の経済支援とは趣旨が異なるものであるというふうに認識をしています。　この通知におきましては、緊急事態宣言解除後において、特に７月下旬以降、大阪府内でも新規感染者が急増したことを踏まえ、本市としてさらなる応援策が必要であると判断し、コロナ禍にあって、抵抗力の弱い赤ちゃんとともに新しい生活様式に取り組む子育て世帯を応援し、子どもの健やかな成長を支援するため、令和２年４月28日から令和３年４月１日までに出生した子どもを対象に、本市の独自施策として本事業に取り組むこととしたものであります。　本事業の立案に当たっては、他の応援策や国から提示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額等を総合的に勘案して制度設計しており、現時点においては、本事業の拡充は行う予定はございません。　今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や、それに伴う国の動向を注視しながら、現時点で発表しています応援策の着実な実施に努めてまいりたいというふうに考えています。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　お答えいただきました。　制度がどうとかではなく、新しい生活様式に取り組む世帯を応援し、子どもの健やかな成長を支援するという姿勢は、６月議会で紹介させていただいたお母さんたちの声に応え、一歩近づき寄り添っていただけたものとうれしく思います。　また、本事業の実現に当たっては、国の地方創生臨時交付金の交付額限度額を総合的に勘案して制度設計されたものだとのことです。現時点において拡充の予定はないとのことでありますが、新型コロナウイルス感染症対策を充足させるために、財源となる交付金の増額を求める声が地方から高まっています。交付金そのものの拡充を求める意味でも、先んじて拡充を図っていただきたいのが意見です。　少なくとも交付金の増額がかなったときには、子育て先進都市、子育て世帯最適都市、大阪狭山市らしく、最優先して検討いただくよう意見とし、また、おなかの中に貴い命として授かりながらもこの世に生まれてくることのかなわなかった命に対しても、その母親、ご家族に向けて何かしらの支えとなる施策を講じていただきますよう要望いたしまして、１点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　２点目、古川市政になって、初年度（2015年度）こそ１億2,764万2,710円の単年度黒字だったが、以降４年連続して、単年度収支は赤字となっている。2016年度２億9,440万8,227円の赤字、2017年度2,238万8,883円の赤字、2018年度545万6,591円の赤字、2019年度は４億1,520万5,348円の赤字である。さらに2019年度にあっては、これまで取り崩すことのなかった財政調整基金についても１億3,000万円を取り崩す事態となってしまっています。　これまでにも財政緊急事態宣言の必要性を訴えてきましたが、いよいよ市民にもきちんとこの決算を通して、財政状況が厳しい状況にあること、さらなる行財政改革の推進、財政シミュレーションの見直しに迫られていることなど、本市の財政状況が厳しい状況であることを市民に伝えるべきだと考えます。　そこで１番、2019年度決算について、市長はどのように受け止め、これからの市政運営に当たられようとしているのか。10年、20年先を見据え、将来このまちの担い手となる小学生にも分かりやすい言葉で説明いただきたい。　２番、これまでも厳しい財政状況であることは認識されていたと思うが、財政調整基金を取り崩す決算となったことを受けて、組織機構の見直しなども含めた大がかりな行財政改革の緊急性と必要性を実感します。策定中である第五次総合計画を実のあるものにしていくためにも財政状況の改善は必須である。さらなる行財政改革の推進、財政シミュレーションの見直しなど、具体的な取組について、以上２点、見解をお伺いします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、第２点目の１番についてお答えいたします。　本市では、これからの社会経済情勢の変化から、本市の財政見通しで実質収支が年々減少するという厳しい状況を見通し、これまでの行財政改革の取組をなお一層推進させる必要があるとして、大阪狭山市行財政改革推進プラン2020を策定いたしました。　しかしながら、令和元年度の決算と、さきの３月議会でお示しした今後の財政収支の推移予測を比較しますと、物件費や介護保険及び後期高齢者医療保険への繰出金などの歳出額に乖離が生じ、１億3,000万円の財政調整基金を取り崩す結果となり、行財政改革推進プランのさらなる推進が必要であるというふうに認識をしています。　具体的には、歳入において、国の地方財政計画で見込まれた各種交付金や譲与税の決算額が本市の予算額を下回るとともに、主たる財源の市税収入では前年度と比べて大幅な増加もない状況であります。　また、歳出では、子ども・子育て支援に関する各種の給付費や後期高齢者医療に関する負担金や特別会計への繰出金などの扶助費といった社会保障関係経費が増加している状況でありました。特に、市立斎場火葬炉整備事業や第七小学校の大規模改造事業などの老朽化した公共施設の大規模改修事業に加え、これまで実施してきました小学校へのエアコン設置や子育て支援・世代間交流センターの建設など、新たな建設事業に伴う公債費負担も増加につながっていると考えています。　本市のこれからの10年先、20年先を見据えたとき、現在の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済の見通しが極めて不透明な状況にある中ではありますが、私が掲げます「生涯住み続けたいまち大阪狭山市」の様々な施策を実施していくためには、より効率的で健全な行財政運営による市民サービスに努めていく必要があるというふうに考えています。　次に、２番につきましてお答えいたします。　本市では、これまで健全な財政運営に努めてきたところでありますが、令和元年度一般会計決算におきまして、平成16年度から取り崩すことのなかった財政調整基金を取り崩したことや、単年度収支が大幅な赤字となるなど、非常に厳しい財政状況となっていることにつきまして、私自身、重く受け止めています。　昨年度に策定した大阪狭山市行財政改革推進プラン2020では、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築をめざし、令和２年度から令和６年度の５年間で財政改革、行政改革、組織改革の３つの方向性に沿って改革を実施することとしています。　プラン策定に当たり、時点修正を行った今後の財政収支の推移予測では、令和３年度以降に収支不足が生じる見込みとしておりましたが、令和元年度の決算の状況を踏まえますと、行財政改革の取組をさらに加速、拡充していく必要があるというふうに認識をしています。　令和３年度の予算編成では、新たに財政運営基本方針を策定し、この方針の下、各部局がマネジメント力を発揮しながら、全事業の徹底的な見直しや財源の確保、経常経費の節減等に取り組むこととしています。さらには、令和３年度の予算編成作業に連動する形で、行財政改革の新たな取組項目について検討するとともに、取組項目のさらなる充実や加速化についても検討することとしています。　こうした取組を踏まえまして、今後の財政収支の推移予測につきましても、ＰＤＣＡサイクルの中で時点修正を行っていく予定にしています。プランの目標であります、持続可能な行財政基盤の構築に向けましては、行政の取組だけではなく、本市の強みであります市民協働と併せて、公民連携の導入も視野に入れつつ取組を進めていく必要があるというふうに考えています。　私自身がより一層の強い危機感を持ち、職員の意識改革と組織機構の見直しも含めた組織体制の強化を図りながら、全庁一丸となって行財政改革に取り組んでまいる所存でございます。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　お答えいただきました。　今後の財政収支の推移予測において、この2019年度は本来7,000万円の黒字見込みだったはずです。そういったものが逆に１億3,000万円の財政調整基金を取り崩すこととなっています。ご答弁にありました平成16年度から取り崩すことのなかった財政調整基金というのがありますが、私が平成15年に初めて議員になりましたから、初年度こそ崩していましたけれども、それ以降、崩したことはなかったんです。財政調整基金を崩さないというのが、私の中での財政の一つの規律だったんです。それが崩れてしまっていることを危惧しているわけです。　また、これまで実施してきた小学校へのエアコン設置や子育て支援・世代間交流センターの建設事業に伴う公債費の負担も本格化してくることや、増加する社会保障関連経費の対応も必要であることはご答弁から伺いました。　こうすると固定費の占める割合が大きくなってきます。さらに老朽化する施設改修費用や、この後質問させていただく市立こども園や狭山中学校の在り方、以前取り上げた南中学校区の小・中学校の在り方への対応など、具体的に取り組まなければならない事案が山積しているのも事実です。こういった事案についても柔軟に対策を講じられるよう、財政基盤の強化は大きな課題であると考えます。　また令和２年度（2020年度）の予算においても、今回減額補正もいただいていますが、厳しい決算になることが予想されるのではありませんか。　令和３年度（2021年度）の予算編成に当たっては、財政運営基本方針に基づき、全事業の徹底的な見直しや財源の確保、経常経費の削減等に取り組むこと、さらに連動させて行財政改革の新たな取組項目について検討するとともに、項目の充実や加速化についても検討、今後の財政収支の推移予測についても時点修正を行っていくなど、市長自身が一層の強い危機感を持ち、職員の意識改革と組織機構の見直しを含めた組織体制の強化を図りながら、全庁一丸となって行財政改革に取り組んでいくと、強い決意表明をいただいたところであります。しっかりやっていただきたいと思います。　早いもので、この令和３年度の予算が古川市政２期目の折り返しとなります。さきにいただいた決意が反映された予算編成となりますよう、今議会に提出された決算についても、私は丁寧かつ大胆に切り込む姿勢で予算決算委員会に挑みたいと考えております。　以上、意見を述べて、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　３点目は、借地の見直しについてです。　平成15年12月議会で取り上げたことがあり、幾つか見直されたものもありますが、更新時期が近づいているものもあります。　１番、市全体として継続や見直しの検討をいま一度進めていただきたい。　２番、特に市民ふれあいの里については、公園化の推進を意見してきました。都市公園化を図り、借地部分の用地取得を進めるなど、具体的な取組も求められます。　以上２点について、本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目の１番につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　井上議員の第３点目、借地の見直しについての１番、市全体として、継続や見直しの検討についてのご質問にお答えをいたします。　本市におきましては、民有地を借り上げ、様々な形態で施設用地として利用いたしております。これまでも用地の借り上げにつきましては、借り上げ期間が満了する際の契約更新の機会を捉え、事業そのものの在り方を含め、費用対効果を十分検証するとともに、用地所有者のご意向も参考に判断をしてまいりました。　市といたしましては、中長期的な視点に立ち、将来への負担を含む財政状況等を踏まえるとともに、社会経済情勢や市民ニーズの変化を捉え、引き続き代替案の検討や統廃合を含む事業手法の見直しなど、事業そのものの在り方を十分に検証してまいりたいというふうに考えております。その上で、それぞれの民有地の借り上げにつきましては、借り上げ更新の時期を捉え判断してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　引き続き、３点目の２番につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、井上議員の第３点目、借地の見直しについての２番、特に、市民ふれあいの里の借地についてにお答えをいたします。　市民ふれあいの里、花と緑の広場につきましては、リス園付近などに一部借地部分がございます。平成元年から借地し、緑化植物園やリス園など、市民の憩いの場として親しんでいただいておるところでございます。　議員におかれましては、以前より、市民ふれあいの里の一括管理についてご提案をいただいており、市といたしましても、今後、検討材料の一つでございます。　令和２年３月に策定いたしました水とみどりのネットワーク構想におきまして、東除川周辺エリアには、本市の市民ふれあいの里や大阪府の水みらいセンターなど活動拠点となり得る緑空間が存在し、今後、持続可能な管理運営形態を検討し、アクションエリアにおける水とみどりのネットワーク形成を図ることとしておりますので、借地部分のエリアについても、今後も必要であると考えております。　現在は狭山駅周辺エリアを重点アクションエリアとし、まずは副池オアシス公園での官民連携事業などリーディングプロジェクトの取組を始めているところですが、市民ふれあいの里を含む東除川周辺エリアにつきましても段階的に取組を検討する考えでございますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　全般的には、将来の負担を含む財政状況等を踏まえるとともに、社会情勢などの変化を見据え、引き続き代替案の検討や統廃合を含む事業手法の見直しなど、事業そのものの在り方を十分に検証していきたいとのことでありました。　また、特に市民ふれあいの里については、大阪府の水みらいセンターを含めた活動拠点となる緑空間として認識していただいておりまして、持続可能な管理運営形態を検討いただく中で、アクションエリアにおける水とみどりのネットワーク形成を図ることを紹介いただきました。　当施設は、市民の利用はもちろんのこと、市外からも多数の来園者が訪れる人気スポットであります。美原区には新しい商業施設もできるようなことを聞いておりますので、そういったことも来園者の増につながってくるチャンスだと考えております。　これまでにも公園化について意見してきましたが、借地の更新時期まで８年近くあったかと思います。こういったことから、この間に都市公園化に向けて一歩踏み出す必要性を感じます。段階的な取組と紹介いただきましたが、副池や狭山池周辺エリアを重点アクションエリアとするということからの段階的なということだと思うんですが、並行して、用地の取得についての在り方については検討する必要があるかと思いますので、このことは意見要望とさせていただいて、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　４点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　４点目は、市立こども園、狭山中学校の在り方についてであります。　１番、市立こども園においては、幼保一体化施設としてスタートした当時から施設が分断されており、施設の老朽化対策と併せて、一体化の施設とすることを提案いたします。ニュータウン地区の施設であり、子育てに力を入れることは、若年層の転入を願う市民の声にも応えられるのではないでしょうか。　２番、大規模校化が進む狭山中学校については、敷地内での建て増しが厳しいことからも新たな用地取得の検討も含め、その在り方を考えなければならないのではないでしょうか。　以上２点について、学校園の在り方について見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育長　　それでは、井上議員の第４点目、市立こども園、狭山中学校の在り方についてのご質問にお答えをいたします。　１番の市立こども園についてのご質問でございます。　本市のこども園につきましては、ゼロ・３歳児施設と４から５歳児施設、これら２つの園舎とも、建築後40年以上が経過しております。議員ご質問のとおり、経年による老朽化が進行している状況であることから、日常的な施設点検や各種設備等の保守を行いますとともに、園舎の維持補修また効果的な予防保全に取り組むことで、子どもたちに安全で快適な保育環境を提供しているというところでございます。　議員ご提案の市立こども園を一体化施設とするということにつきまして、子どもたちのよりスムーズな異年齢交流や、施設ごとに早朝・延長保育への対応をはじめとする職員の確保と効果的な配置等を考慮いたしますと、近い将来には１つの施設として運営することが望ましいと認識をしているところでございます。　２番のご質問、大規模校化が進む狭山中学校につきまして。　本市では、狭山ニュータウン地区内の小学校において小規模校化が進む地域がある一方で、議員ご指摘のとおり、狭山中学校区では、近年の住宅開発などによる児童・生徒数の増加によりまして大規模校化が進行しているというところでございます。現在、大阪狭山市内におきましては、このように大規模校化と小規模校化が同時に進行するという状況となっておりまして、このような状況の中、学校園の規模の適正化を図っていくためには、狭山中学校のみならず、市全体で効果的な対応策を講じていく必要があると認識をしているところでございます。　教育委員会といたしましては、昨年度に策定いたしました第２期大阪狭山市教育振興基本計画におきまして、学校規模の適正化についての検討を重点目標の一つとして位置づけをしております。これまでに、教育委員会事務局の内部組織として、これからの学校園のあり方検討会を設置いたしまして、有識者のアドバイスをいただきながら、市立小・中学校、市立幼稚園やこども園などの今後の再編も視野に入れた学校園の規模の適正化に向けた課題などについて意見交換を行い、現在、教育委員会としての考え方を取りまとめるべく検討を行っているというところでございます。　学校園の規模の適正化に向けた取組を進めるためには、多面的な検討が必要であると考えておりまして、今後、有識者、保護者、自治会関係者及び教育関係者などを構成メンバーとする検討委員会などについて、来年度の設置に向けた検討を行い、次代を担う子どもたちがよりよい教育環境の中で効果的な教育が受けられるよう取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　市立こども園を一体化施設とすることにつきましては、近い将来には１つの施設としての運営が望ましいと認識しているというお答えをいただいたところであります。　学校園の規模の適正化に向けた取組を進めるには多面的な検討が必要であり、今後、有識者、保護者、自治会関係者及び教育関係者などを構成メンバーとする検討委員会等について、来年度の設置に向けた検討を行うとのこと、答弁いただきました。　今後、順次設置されていく学校運営協議会との関係性などにも十分配慮されることであったりだとか、第五次総合計画についても、中学校区ごとに検討される部分があるように聞いております。本市の地域性を考えると、市域全域というよりは、中学校区ごとの適正化も考えなければならないのではないかと考えるところであります。　特に、今回のこども園については、ニュータウンの活性化とリンクし得る施策であると思いますから、即効性、スピード感が求められることであります。　また一方、狭山中学校については、現時点での過密化が先ほども指摘されていたように、大規模化対策としての緊急性が高い上に、また、大きな建物になりますから、将来的な人口減社会になっての50年、60年先を見据えた学校の在り方そのものを考えることを求められる、複合の学校であったりだとかということだと思いますが、そういったことを求められるなど複雑多様な状況があります。有識者を交えた検討会議をはじめとした取組に期待するところであります。　以上でこの質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　５点目は、香害（化学物質汚染）から市民を守る取組についてであります。　本市においては、市民の窓口となる部署などにおいて、整髪料や香水などによる香害の対策を講じられてきたところでありますが、時代は流れ、様々な香りが広がってくることに併せて香りつき洗剤、洗濯洗剤や柔軟剤などによる健康被害、いわゆる化学物質過敏症に悩まされる声が高まってきています。　１番、市役所窓口での取組の見直しと併せて、新たに公民館図書館、子育て支援センター、福祉センターなど、多くの市民が利用する施設窓口でも取組を広げ、香害から市民を守っていただきたい。　２番、学校において、児童・生徒が各家庭で洗濯したものを共有する給食エプロンについて、気分が悪くなったり発疹が生じるといった声に応じて、別のエプロンを用意するなど配慮され始めている自治体もあるようですが、香害について正しい理解を広めることも必要ではないでしょうか。　以上２点について、本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目の１番につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、井上議員の第５点目、香害から市民を守る取組についてのご質問にお答えします。　本市では、平成20年度に市民から、化学物質過敏症における香料の自粛についてご相談を受け、本市市役所本庁舎での香料の自粛についてというポスター掲示やホームページの掲載による啓発を行ってまいりました。ポスター掲示による啓発につきましては、平成26年度に一定の周知があったものと考えられたことから、現在では掲示をやめており、ホームページの掲載のみの対応となっております。　また、化学物質の影響があると思われる化学物質を含む製品としては、これまでの香水や整髪料だけではなく、近年では、衣料用洗剤や柔軟剤など香りつき商品も対象となる認識へと変わってきていることから、今後、本庁舎内でのポスター掲示やホームページの啓発も、他の自治体の状況なども参考にして検討してまいりたいと思っております。　また、多くの市民が利用する公共施設におきましても、各施設管理者と協議しながら、香害対策の啓発も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　引き続き、５点目の２番につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　井上議員の第５点目の２番のご質問にお答えします。　本市の学校においては、給食エプロンなどの香りによって児童・生徒や保護者が健康被害を受けたといった事案の報告は、現時点では受けておりません。しかし、香りによって健康被害を受けてしまう児童・生徒や保護者がいる場合は、学校においても配慮する必要があると認識しております。　各学校では、児童・生徒の健康状態の把握に努めており、保護者との懇談も実施しております。香りによって健康被害を受けることがあると把握した場合は、丁寧に状況を確認し、教育委員会や学校で可能な対応をしてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　お手元に、チラシとポスターを配付させていただいたのでご覧ください。　千葉県佐倉市の香害を考慮と自粛のお願いのポスターと、長野県安曇野市の保健医療部が作られた香料等の自粛のお願いのチラシであります。白黒になっていて申し訳ありませんが、ご覧いただければと思います。　見ていただきたいのは、化学物質過敏症をご存じですか、香料などに含まれるほんの僅かな量の化学物質に接しただけで体調に異変を来すものです、発症などのメカニズムについてはまだ解明されていない部分があります。そういったことで、この香料が健康被害を生じるものだということを紹介するポスターになっております。そこを重点的に見ていただけたらと思っております。　ポスターの掲示は効果が大きいと思われます。学校において、健康被害の訴えは現時点では受けていないとのことでありましたが、私には、給食エプロンについて、月曜日にもらったものを一旦持ち帰って、１日は使うんですけれども、改めて洗濯したものを持たせるなど個別対応されているご家族のお母さんの声をいただきました。また、そのお母さんは、学校の給食エプロンだけでなく、保育園でのお布団、こちらでも非常に苦労されたとのことでありました。ここに子育ての担当者はいませんが、耳にしておいていただけると、心に留めておいていただけるとありがたいかと思います。　香りの害、香害についてあまり知られていないからこそ、個人的なこととして対応されているように思います。学校園はもちろんのこと、市役所をはじめとした公共施設、電車・バスなどの公共交通機関への具体的な働きかけとして、化学物質過敏症の方への配慮を求める、先ほど紹介したようなポスターの掲示を求めます。また、啓発標語やポスターの募集など、市民協働としての取組も期待できるのではないでしょうか。　香害から市民を守るというテーマについての質問をこれで終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　最後、６点目です。鼻呼吸の推進による健康づくりについてであります。　マスク着用が日常化している中、息苦しさからか、口呼吸となっている姿をよく見かけるようになりました。熱中症のリスクを避けるため、マスクを外すよう促すことが増えてきていますが、マスクを外したときに、口呼吸の習慣がついてしまっていると、細菌やウイルス、アレルゲンなどの異物がそのまま口から取り込まれてしまいます。さらに、そうした異物と一緒に乾いた冷たい空気が直接体に入り、口腔やのどが乾燥して免疫力まで落ちるという。これは、これからの季節、大事に考えなければいけないことだと思っています。　一方、鼻呼吸なら、フィルターである鼻毛や鼻水などが異物をある程度ブロックし、空気そのものは副鼻腔で温められるため、結果として感染リスクが減るといいます。本来の人体が持つ力を生かすことも大切ではないでしょうか。　福岡県春日市の小学校の取組として紹介されている「あいうべ体操」は、口呼吸から鼻呼吸へと転換させていくのに効果的な口腔体操で、口や舌を支える筋肉の力を回復させることで鼻呼吸が習慣になり、ふだんからしっかり口が閉じられていればインフルエンザにかかる可能性はおのずと低くなるなど、少し古い記事ではありますが、2016年の記事によりますと、2008年に試験的に導入したところ、インフルエンザにかかる児童が激減し、導入前は40％近かった罹患率が、2012年には７％を下回り、その年は何と５％以下になり、それからインフルエンザによる学級閉鎖がほとんどなくなったということです。　学校はもちろん、市全体で健康推進運動の一環として取り組んでみてはどうでしょうか。お近くの泉大津市では、あしゆび体操を市民と一体となって普及し、市民の健康アップに力を入れられています。「まちぐるみ」をキーワードに、新たな健康推進運動として、どこででもできる簡単な体操に取り組んでみることを提案いたします。見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、井上議員の第６点目、鼻呼吸の推進による健康づくりのご質問にお答えをいたします。　議員ご紹介のとおり、鼻の機能としては、吸い込んだ空気に温度や湿度を与えたり、吸気中の異物を排除したり、病原体に対する免疫学的な防御機能を果たすことで気道や肺に対する保護をしております。鼻呼吸については、現在、新型コロナウイルス感染症に関する感染予防対策には位置づけはございませんが、一般的な感染予防には、鼻呼吸と口腔ケアも含めた健康管理が大切であると考えております。　本市におきましては、乳幼児を対象とする健診や教室を通じて、よくかんで食べることで口の周りの筋肉や舌を動かし鍛えることの大切さや、歯磨きの習慣をつけることで口腔内の清潔を保ち、感染予防につなげることなどの指導を行っているところでございます。　議員ご提案の「あいうべ体操」につきましては、口腔機能を維持し、誤嚥等を防ぐため、歯のお手入れ教室や出前講座で長年実施しているところでございます。　鼻呼吸の推進につきましては、感染予防につながる健康行動の一つとして、乳幼児から高齢者までを対象とした各種歯科保健事業等の中で口腔機能の維持向上と併せて伝えるとともに、今後も市民の健康づくりに役立つ情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　お答えいただきました。　口腔機能を維持し誤嚥等を防ぐため、歯のお手入れ教室や出前講座などを実施していただいているとのことでした。　私が、５年前に返り咲いてからですが、小・中学校のフリー参観などへ寄せていただく機会が増えたことから、授業参加の様子を見ることができるようになりました。その折に気がついたことですが、子どもたちが授業中にポカンと口を開けている児童・生徒が多いことに非常に気がつきました。心配しているところです。そのところで出会ったのが「あいうべ体操」というこの本と、そのことを伝えるＮＨＫのニュースでした。　口をポカンと開けている状態で授業を受けているというその状況そのものが、口呼吸しかできていないということ、鼻呼吸はできていないということでして、本来、人体が持つ健康維持機能を生かせていない。健康を維持するための機能を生かせていないものであることが紹介されていたのであります。　そして、いよいよマスク必着の新しい社会様式になったことから、児童・生徒の免疫力を高めていくことにおいて、このリスクはさらに大きくなっていることが予想されるのではないでしょうか。　ご紹介いただいた出前講座などで既に学ばれ体得された方に、指導者の方と共に学校への指導に当たっていただくことなど、また、この出前講座を各学校園で開催されたことなど、またあわせて、学校では歯科健診等も行われていますし、歯の指導なども行っていただいているわけですから、そういった中でいま一度、鼻呼吸の大切さを伝えていただきたい。そういった面で健康福祉と学校教育と連携を図っていただくことを意見要望としまして、全ての質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから１時間休憩いたします。午後１時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　午後０時59分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、政風クラブを代表いたしまして、松井議員よりお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　それでは、政風クラブを代表いたしまして、私のほうから、１点目、令和元年度決算について、２点目、マイナンバーカードについてをご質問いたします。　まず、令和元年度決算についてでございます。　今議会に示されました、令和元年度決算における一般会計では、実質収支額において5,108万5,401円の黒字をキープしたものの、単年度収支では、財政調整基金を１億3,000万円を取り崩した上で、４億1,520万5,348円の赤字という状況でございます。　令和元年度予算に基づき各種政策が実行された決算について、市長より総括をお願いしたいと思います。　また、この決算状況を反映し、一般的に３から５％が適正な範囲とされる実質収支比率は昨年度の3.9％から0.4％へと3.5ポイント悪化し、経常収支比率では95.0％から99.3％へと大きく悪化しております。本年度、この比率が悪化したことについて、もちろん危機感が必要だと思いますし、これに対する対応策や改善策を講じることも重要ですが、今、必要とされるのは、この状況を正しく分析し、今後の財政運営、行財政改革につなげることだとも思います。　そこで、次の３点についてご質問いたします。　１番目、決算状況を踏まえた令和元年度決算の総括について。　２番目、決算に対する分析結果とその対応策について。　３番目、令和３年度当初予算への展望について。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、政風クラブ代表の松井議員の第１点目、令和元年度決算について、まず１番と２番のご質問に一括してお答えいたします。　本市では、これまでも持続可能な財政運営をめざし、様々な施策に取り組んでまいりましたが、さきの３月定例月議会に、今後の財政収支の推移予測をお示しし、令和６年度までの収支不足額を解消すべく、大阪狭山市行財政改革推進プラン2020を策定し、取り組んでまいりました。　令和元年度の決算額は、今後の財政収支見通しにおける令和元年度の決算見込額に対し、物件費や介護保険及び後期高齢者医療保険の繰出金の歳出見込額などに乖離が生じ、１億3,000万円の財政調整基金を取り崩す結果となったため、さらなる収支改善が必要な状況となりました。　歳入におきましては、国の地方財政計画で見込まれました各種交付金や譲与税の決算額が、本市の予算額を下回るとともに、主たる財源であります市税収入では、前年度と比べて大幅な増加もない状況でありました。　一方、歳出では、少子高齢化に伴う子ども・子育て支援に関する各種給付費や後期高齢者医療に関する負担金、特別会計繰出金などの扶助費といった社会保障関係経費が年々増加している状況でありました。また、公債費におきましては、市立斎場火葬炉整備事業や、第七小学校の大規模改造事業などの老朽化した公共施設の大規模改修事業に加え、これまで実施してきました小学校へのエアコン設置や、子育て支援・世代間交流センターの建設など、新たな建設事業費に伴う負担も増加してきています。　このほか、人件費におきましては、職員の退職に伴う退職金の増加や物件費でも指定管理事業者の更新に伴う管理料などの増加によって、単年度赤字決算として現れています。　今後につきましては、行財政改革推進プランにおきまして、既存事業の見直しや、公民連携といった新たな施策の取り入れを検討し、市所有地の財産の貸付けや売却では、あらゆる方面から検討し、安定的な財源の確保につながる検討を行ってまいりたいというふうに考えています。さらに、ＡＩやＲＰＡ等を活用した効率的な業務プロセスの構築によって、職員のマンパワーが創出できるような取組を検討し、多種多様化する市民ニーズへの対応と将来に向けた新たな投資が可能となるよう、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えています。　そして、最後３点目についてですが、さきにお答えいたしましたとおり、社会保障関係経費を含めた経常経費が年々伸び続けているほか、公共施設の老朽化対策などに必要な公債費の増加傾向が続くものと予測しています。非常に厳しい状況が続くことから、大阪狭山市行財政改革推進プラン2020における各種施策案の着実な取組と、計画期間内の早期の実現を図ってまいりたいというふうに考えています。　このため、令和３年度の予算編成におきましては、令和元年度決算と現在の社会経済情勢を踏まえ、全事業の見直しと財源の確保、職員の意識改革などを盛り込んだ財政運営基本方針を策定し、持続可能な財政運営を推進するとともに、最少の経費で最大の効果を生み出せるよう、この行財政改革推進プランとの連動を図った予算編成方針としています。　しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みは甚大であると予想されることから、落ち込んだ地方経済への対策も必要なことはもちろんのこと、景気回復への対策事業の推進につきましては、市長会等を通じて、国や大阪府に対し要望してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　古川市長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。　まず市として、持続可能な財政運営をめざし、令和６年度までの資金不足を解消すべく、行財政改革推進プラン2020を策定しており、継続して鋭意取り組むとご答弁をいただきました。　このプランでは、先ほどもございましたけれども、財政改革、行政改革、組織改革と大きな３本柱を掲げ、補助事業の見直しや受益者負担の適正化、民間活力の活用や、公共施設マネジメントの推進、適正な定員管理や給与制度の見直しを計画されておられます。随所において痛みを伴う改革となっておりますが、これからの４年間、意を決して取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げます。　また、分析という観点から、令和元年度決算についてるるご説明をいただくと同時に、令和３年度当初予算への展望をお伺いいたしました。このようなコロナの状況でもございますので、個々を取り上げることはいたしませんが、一例として今年度決算において、たばこの税収が増加していることに対し税務グループに理由を伺いました。　まず、予算を計上するには喫煙率減少の傾向、紙巻きたばこから加熱式たばこへ移行する喫煙者の動向、そして、本年４月より始まりました府条例に基づく新しいたばこのルールなど、いろいろな情報を精査し、計上されておるということを伺いました。コロナ禍の影響もあり、予算と決算には多少の乖離はございますが、このように分析することが非常に大切だと考えております。　現場の最前線で業務に向き合っていただいている職員皆さんが予算を計上する際、現在も精査していただいていると思いますが、より一層、分析力を身につけ、積み上げていただきたいと思います。　こうして積み上げられた予算は、行財政改革推進プランを進める上で、理事者が判断する必要不可欠な情報となりますし、翌年度、そして10年後、20年後まで、市民の皆様が安心して暮らせる大阪狭山市につなげるためには、今何をしないといけないかが見えてくるのではないでしょうか。　９月といえば予算作成の時期でございます。ぜひとも一歩踏み込んだ分析とその積み上げをお願いして、この質問は終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　それでは、２点目、マイナンバーカードについてご質問をいたします。　本年９月１日より、マイナンバーカードを持つ人に最大5,000円分のポイントを付与する政府のマイナポイント事業が始まっております。この事業は、来年３月末までに、事前に登録した電子マネーやスマホ決済、クレジットカードなどで支払いやチャージをすると、その額の25％のポイントが付与されるという仕組みで、ポイントは買物などに使えますが、複雑な手続などが壁となり、事前の申込みは想定の１割未満で低調だと報道はされております。　本市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、家計への経済的負担が大きくなっていることを踏まえ各種施策を実施しており、生活応援買い物クーポン券もその一つだと思います。　このクーポン券は市民お一人に対し2,000円ですが、マイナポイント事業では、２万円のチャージに対し5,000円のポイントが付与されます。ぜひ多くの市民の皆様にこの事業をご活用いただきたいと思います。　また、個人情報漏えいへの警戒感とメリットの少なさから、マイナンバーカード作成に至らないケースが多いとも伺っております。総務省が本年度改定する地方自治体向け情報セキュリティーの運用指針にも、マイナンバー情報を扱ったパソコンなどの情報機器を処分する際は、原則、職員の立会いの下で壊すよう求めるなど、個人情報漏えいに対する防止策が求められております。　そこで、次の３点について本市の見解をお伺いします。　まず１番、マイナンバーカード交付状況について。　２番、マイナポイント事業への対応状況と今後の展望について。　３番、情報機器廃棄の現状について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目の１番及び２番につきまして、市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは、政風クラブ代表、松井議員の第２点目、マイナンバーカードについての１番、マイナンバーカード交付状況についてのご質問にお答えいたします。　マイナンバーカードは、地方公共団体情報システム機構が、市民からの申請を受け付け、カードを発行し、市に送付されます。市では事前の処理を済ませて交付が可能な状態になったカードについて、交付のために窓口においでいただくよう、市民の皆様に交付通知書を交付しております。　マイナンバーカードの申請件数は、令和２年８月末で１万3,877件、人口に対する申請率は23.6％ですが、地方公共団体情報システム機構が発行し、市に届いたカードの件数は１万2,510件でございます。また、交付通知書の送付件数は１万1,487件、交付済件数は１万363件で、人口に対する交付率は17.6％でございます。　マイナンバーカードの申請につきましては、各種メディアでマイナポイント事業の周知がされていることもあり、７月にマイナンバーカードの申請をされた方は1,043件で、前年同期が92件でしたので約11倍に増加しておるところでございます。　次に、２番、マイナポイント事業への対応状況と今後の展望についてのご質問にお答えいたします。　マイナポイント事業は、パソコンやスマートフォンから、総務省のインターネットサイトであるマイナポイント予約サイトでマイナポイント予約をした方が対象になっている電子マネーやＱＲコード決済、クレジットカードなどから１つを選択してひもづけます。その後、令和２年９月１日から令和３年３月末までに、キャッシュレス決済サービスを利用された場合に、利用額の25％のキャッシュレス決済サービスのポイントを5,000円分を上限に付与される国の施策でございます。　マイナポイントを利用するためのマイナポイント予約サイトでの手続には、マイナンバーカードの暗証番号や決済サービスのＩＤやセキュリティーコードを入力するなど、パソコンなどの操作に不慣れな方には複雑な手続もございます。市では、令和２年２月から、市民窓口グループ及びニュータウン連絡所において、専用端末を使用して、マイナポイント予約のために必要となる入力作業等の支援を行っております。８月末までの支援件数は565件でございます。　全国のマイナポイント予約者数は、８月27日現在で約350万人ですが、国が想定している予約者数の4,000万人に対する申請率は10％以下となり、全国のマイナンバーカードの交付率が18.2％であることから、マイナポイントの予約枠には十分な余裕がございます。　マイナポイント事業の周知につきましては、市ホームページや市広報誌の２月、７月、９月号に記事を掲載しておるところでございます。今後も、市内公共施設へマイナポイント事業の周知チラシを配架するとともに、商工関係団体へご協力を依頼するなど、より一層の周知を図ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　引き続き、２点目の３番につきまして、総務部長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、松井議員の第２点目の３番、情報機器廃棄の現状についてのご質問にお答えします。　本市における情報機器の端末リースの終了等に伴う廃棄につきましては、総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを基にした、大阪狭山市情報セキュリティ対策基準に基づき管理しております。　特に端末の廃棄につきましては、「情報システム管理者は、機器を廃棄、リース返却等をする場合、機器内部の記憶装置から全ての情報を消去の上、復元不可能な状態にする措置を講じなければならない」としたことから、記録媒体の初期化等を行い、情報が復元できないよう処置した上で、廃棄業者に処理を行った日時、担当者及び処理内容を記録した証明書の提出を義務づけ、情報の漏えい防止に努めております。　本年５月、総務省は昨今の重大インシデントを踏まえた対策強化として、自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイントを公表し、新たに廃棄処理時の自治体職員による立会いを盛り込んだ情報セキュリティー強化の考えが示されました。　本市としましても、このガイドラインの改定に合わせ、大阪狭山市情報セキュリティ対策基準を改定し、議員ご案内のとおり、情報機器廃棄時における職員の立会いを実施することにより、さらなる情報セキュリティーの強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　ご答弁をいただきましたので、少し意見、要望させていただきます。　まず、１番と２番につきまして、山田市民生活部長よりご答弁をいただきました。　現在、大阪狭山市のマイナンバーカードの交付率は17.6％。しかし、23.6％の方が申請されている状況で、前年同期と比較し、約11倍に増加しているとのこと。やはり、各種メディアで周知されていることや、マイナポイント事業への関心の高さがうかがえる結果だと思います。　そして、マイナポイント事業についてでございますが、当初、マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定しないと、このマイナポイント事業の恩恵を受けられないという複雑な手順でございました。しかし、私個人としては、キャッシュレスをめざしておりまして、ＰａｙＰａｙというアプリをよく利用しております。そのＰａｙＰａｙの中では、いきなりマイナポイント事業の案内が届き、手順どおりに登録を進めると、ほんの数分で登録することができました。なおかつ、９月以降にチャージをすると、チャージした額に応じたポイント、この場合ＰａｙＰａｙの残高が加算されており、もう既に5,000円分のポイントを頂くことができました。マイキーＩＤを設定しないといけないとばかり思い込んでおりましたので、制度が変更されたことや、登録方法、そして、後続する事業者からは２万円のチャージで最大5,000円分ではなく、7,500円分のメリットがあることなど、情報の整理とパソコンやスマートフォンの操作など、山田部長のご答弁にもございましたが、これらに不慣れな方には複雑な手続であることは間違いございません。　できる限り多くの市民皆様にこの事業の恩恵をお受けていただけるよう、受付時間の延長や休日の対応、また、窓口の支援の際、先ほどもございました、マイナポイント予約のために必要となる入力作業等の支援を行っていると伺いましたが、特に、マイナンバーカードを作成されるときに、マイナポイントアプリのインストールの支援等も強化していただきますよう要望をさせていただきたいと思います。　また、他市では商業施設等に出向き受付を行っている自治体もございます。こちらのほうもご一考のほどよろしくお願いいたします。　少し話はそれますが、ＰａｙＰａｙでは、今、「あなたの街を応援しよう」というキャンペーンを実施されており、大阪府では、府と門真市、河内長野市が名のりを上げておられ、河内長野市では、対象店舗でこのアプリ、ＰａｙＰａｙを利用すると、最大20％のボーナスが付与されます。付与される上限は１回当たりは5,000円相当まで、期間中、これは９月１日から10月31日までですが、合計１万円相当まで利用ができます。つまり５万円分利用すれば１万円が付与される仕組みとなっており、コロナ禍で影響を受けた市内事業所の支援につながると同時に、全国で25か所のキャンペーンですので、非常に市のＰＲになるのではないかと思います。こちらのほうもぜひ一度ご検討いただければと思います。　最後に、３番につきまして、三井総務部長よりご答弁をいただきました。現在も、大阪狭山市情報セキュリティ対策基準に基づき、記録媒体の初期化等を行い、なおかつ復元できないように処置、すり合わせの段階でお話を伺っていると、具体的にはハードディスクに穴を開けるというふうな処置をされていると伺っています。現在も適切に管理されておるというふうに思いますが、今回の総務省の運営指針改定に合わせ、市の基準も改定していただけることを、またお願いしたいと思います。　この安心がマイナンバーカード取得へもつながるのではないかと思います。大変、職員の皆さんにはお手数、お時間をいただくことになるかも分かりませんが、引き続きご尽力いただけますようお願いをいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。

○山本尚生議長　　次に、公明党を代表いたしまして、片岡議員よりお願いいたします。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　それでは、質問通告に基づいて５点質問をさせていただきます。　１点目はアフターコロナのまちづくりを見据えて、２点目は新型コロナウイルス感染症対策について、３点目は近畿大学医学部及び病院、帝塚山大学の移転について、４点目は第７期介護保険事業計画の推進状況について、５点目は空き家対策の進捗についてであります。　まず、アフターコロナのまちづくりを見据えて、古川市長に３点お伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症対策として、国、府、市から出される様々な救済策が実施されています。８月24日に開催されましたアドバイザリーボードでは、現時点における感染症状況等の分析、評価についての議論が行われました。その結果において、全国の発症ベースの流行曲線からは緩やかな下降が見られるが、再拡大に向けた警戒が必要な状況であること、重症者は増加傾向にあることが確認されたところです。　現在はかなりのスピードでワクチン開発が進み、そのワクチン獲得に向けて世界中が動いている状況であります。現時点で特効薬はなく、今後もあり得ない可能性もあるとＷＨＯの発言が物議を醸し出しかねない状況との指摘があります。今後も、未知のウイルスとの攻防戦は終わらないままであり、今や、市民の関心は真っすぐ行政に向けられています。　１番目は、７月に「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」との骨太方針が閣議決定され、新たな日常の実現に向けて大きくかじを切る内容となりました。感染症の拡大により浮き彫りとなった課題、リスク、取組の遅れとして、行政分野のデジタル化、オンライン化の遅れや、都市の過密、就職氷河期問題も含めて非正規雇用やフリーランス、中小・小規模事業者の苦悩などが明記されたことを注視いたします。特に、就職氷河期世代への支援は、目標を30万人の正規雇用と明示され、民間と公務員で採用を推進するとあります。また、デジタル申請の加速化が示されていますが、本市も同様に、遅々と進んでいない実感があります。　さきの３月議会での公明党、北議員の代表質問に市長は、ＲＰＡ導入の取組を積極的に推進するとともに、データ入力作業効率化に向け、ＡＩＯＣＲの導入を図るなど、効果的な業務効率化に取り組むと答えられました。今後は、ＲＰＡやＡＩの導入によって、業務効率化の検討や業務量の平準化に合わせ、費用対効果も含め、効果的かつ効率的な行政運営に努め、市民サービスの向上につないでいきたいとも答えられています。　骨太方針に示された本市のデジタル申請については、今後大きく進むのかどうかお伺いいたします。　２番目は、来年度に向けて、本市では、第５次総合計画を策定中であります。新型コロナウイルス感染症への危機管理を受けて、まちづくりの概念は大きく影響されると考えます。国土交通省では、まちなかウォーカブル推進事業が進められ、街路空間の再構築、利活用が図られます。本市も、推進都市として、コロナ禍での駅周辺や公園、歩道などの公共のオープンスペース化を図り、ショップなどにも対応できる新たな活用を見いだせるのではないでしょうか。　今年８月25日、スマートシティパートナーズフォーラムの設立式典が開催されました。本市も含めて府内全市町村や経済団体、企業、大学など合計245団体で構成されています。また、大阪府で地域未来構想２０オープンラボに登録しているのは、寝屋川市、富田林市、高石市があり、各分野の専門家と関係省庁の支援を受けることができるものです。いずれも各自治体が活発にアフターコロナ、新たな日常に向けて動き出しております。新たな日常の中にある本市第五次総合計画について見解をお伺いいたします。　３番目は、デジタルディバイドを解消するために、高齢者等に向けた対策が重要であります。スマートフォンやパソコンを活用した様々な健康ツールや、マンツーマン相談窓口の設置など、ＩＣＴ化はコロナ禍を生きる高齢者へのエールとなります。今後も、孤立化する高齢者へのこれらの取組は喫緊の課題と考えます。高齢者へのインスポーツの推進も楽しそうです。デジタルディバイドの解消に向けて、本市においても積極的な取組が必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。　以後の質問は質問席で行わせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、公明党代表、片岡議員の第１点目、アフターコロナのまちづくりを見据えての１番についてお答えいたします。　本年７月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」でも触れられているとおり、新たな日常を実現していくためには、行政手続をはじめとした様々な行政分野において、デジタル化やオンライン化を推進していくことや、就職氷河期世代への支援を含む社会保障制度の基盤強化を着実に進めていくことが必要であるというふうに考えています。　また、先般発出された総務省通知では、行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供にも資するものとされており、各地方公共団体においても積極的に取り組むように助言されたところであります。　このような国の方針等を踏まえ、本市では、行政手続の簡素化や、業務効率化に向けた検討を進めているところであり、オンライン会議やペーパーレス会議を実施するなど、デジタル化、オンライン化に取り組んできています。　さらに、本年３月に策定した大阪狭山市行財政改革推進プラン2020に基づき、本年８月に市税などのスマホ決済サービスを導入したほか、ＩＣＴの活用、業務効率化を取組項目に位置づけ、より効率的かつ効果的な行政運営に努め、市民サービスのさらなる向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。　また、就職氷河期世代への支援につきましては、このたびの国の方針において、それぞれの地方自治体の実情を踏まえ、積極的な採用を行うよう、国から要請されている中で、市としても、就職氷河期世代をはじめ、現在のコロナ禍における雇用情勢なども踏まえ、前向きに取り組む必要があるものと認識をしています。　一方で、本市の実情といたしましては、就職氷河期世代と定義される年齢層令和２年４月１日時点において、大卒でおおむね38歳から49歳、高卒でおおむね34歳から45歳相当の職員は、現在151人在籍しておりまして、これは職員全体の36％を占めており、全体の年齢構成としては決して少ないわけではありませんが、その階層の中でも人数に偏りがある状態であります。　こうしたことも踏まえ、現在、消防や水道事業の広域化に伴う職員定数の見直しや、今後の定年延長制度の動向と、それに伴う再任用制度の在り方について検討が必要なことから、年齢要件の緩和などによる手法の一つとして検討し、本市の持続可能な組織運営のための職員構成を視野に入れながら、適正な定員管理に努めてまいりたいというふうに考えています。　次に、２番の質問にお答えします。　ウォーカブル推進都市につきましては、居心地がよく歩きたくなるまちなかの形成をめざし、昨年７月に国土交通省が、全国の自治体に参加を呼びかけたもので、本年３月に策定した水とみどりのネットワーク構想と同様の趣旨であることから、本市も応募したところであります。　今後、水とみどりのネットワーク構想に基づく取組を進めるとともに、議員ご質問の、駅周辺や公園、歩道のオープンスペース化について、他市事例も参考にしながら、調査・研究を進めてまいります。　次に、大阪スマートシティパートナーズフォーラムにつきましては、大阪府が設立した産学官によるオール大阪の会議体であり、社会的な課題を民間の先端技術を用いながら解決することで、府民生活の質の向上と経済の成長との好循環を生み出すプラットフォームとなっています。　当フォーラムでは、今年度、具体的に市町村課題の見える化を推進し、テーマごとのワーキンググループによりその課題を解決するサービスや、ビジネスモデルの策定を計画しています。　策定されたサービスやビジネスモデルは、市町村での実証実験を経た結果を踏まえ、社会実装を支援していくこととされていることから、当フォーラムが進める計画を今後も注視してまいりたいというふうに考えています。　次に、地域未来構想20オープンラボは、地域未来構想20の実現をめざし、地方公共団体、専門家、関係省庁がつながる場を提供することで、各地方公共団体における取組の検討、事業実施を支援することを目的として創設されたものであります。　また、地域未来構想20とは、社会的な環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の３つの角度から必要な取組を重点的かつ社会的に展開し、新しい生活様式とそれを支える強靱かつ自立的な地域経済の構築をするための20の政策分野からなる構想であり、本市のまちづくりにとって参考になる政策が掲げられています。　議員ご紹介の取組のほか、狭山ニュータウン地区の活性化に向けた検討をより有益なものとするため、本年５月に、国土交通省が運営する住宅団地再生連絡会議に参加したほか、先月には、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を通じて、地方創生の推進につなげることを目的に、内閣府が設置している地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにも加入するなど、本市のまちづくりの課題解決に向けた取組を効果的に進めていくため、こうした様々なプラットフォームにも参加しながら、各種情報の共有や連携を深めていくこととしています。　現在、第五次総合計画は、大阪狭山市総合計画審議会に諮問し、審議会委員からもご意見をいただいているところでありますが、議員ご質問のとおり、アフターコロナのまちづくりにおいて、新たな日常への対応は重要であると認識しており、審議会からの答申を踏まえ、議員がお示しの取組も参考に、新たなまちづくりの指針となる第五次総合計画を策定してまいりたいというふうに考えています。　３番目の質問にお答えいたします。　デジタルディバイドは、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことであり、その利用格差が比較的大きいのは高齢者や低所得者層と言われています。　令和元年度、総務省のインターネットの利用状況調査によると、20歳代から30歳代の利用率は99％以上のところが、70歳代では74.2％、80歳代では57.5％の利用率になっており、近年、利用率は上昇しているものの、依然格差がある状況となっています。　本市では、高齢者のネット活用技術の取得を支援するため、熟年いきいき大学におけるスマートフォンやパソコンの講習会や老人福祉センターでのパソコンクラブの活動支援等を行いながら、高齢者のデジタル機器利用を推進し、情報格差の改善に取り組んでいます。　今後、他市でのｅスポーツなど、コミュニケーション手法や脳の活性化につながるような取組について調査・研究を進めてまいりたいと考えています。　アフターコロナの観点から、高齢者が社会的孤立に陥ることなく、生きがいを持って地域で安心して住み続けるためには、デジタルディバイドが大きな課題であるというふうに認識をしています。　今後は、アフターコロナのまちづくりを見据えた上で、新たな日常を定着、加速させるとともに、引き続き、生涯住み続けたいまち大阪狭山市の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　片岡議員。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　答弁をいただきましたので、ご提案をさせていただきます。　就職氷河期の雇用支援は、社会的責任のほんの一役を担うといいますか、大変重要なことですので、年齢要件の緩和など、雇用要件を拡大して、ぜひとも積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。市役所、関係大学団体や指定管理者など、求人の折にはこの世代の枠を設けていただけるように、社会的使命感を共有していただきますよう要望いたします。また、申請のオンライン化については、市税のスマホ決済サービスなどがスタートしております。以前にも、マイナポータルの活用で、電子申請を本市において推進を呼びかけてまいりました。　平成29年12月に質問した状況では、児童手当の各種申請や、また、児童扶養手当の現況届、保育施設等の利用申込み、現況届、支給認定の申請など、電子申請に取り組んでいるのは、大阪府では池田市、守口市、茨木市、八尾市、松原市、忠岡町などでありました。本市におきましては、導入を見送っている状況のままであります。来年度の保育施設等の利用申込みはインフルエンザ流行時期と重なり、コロナ禍の中での申請となります。　まだまだこれからですので、電子申請の積極的な取組を要望いたします。　２番目の、まちなかウォーカブル推進事業の提案については、市内３駅、駅前を店舗のオープンスペースに活用したり、整備によって密にならないそれぞれのライフスタイルを提案できるのではないでしょうか。今後の取組を要望いたします。水とみどりのネットワーク構想と同様の趣旨で推進都市となったとのことですからぜひとも取り組んでいただきたいのですが、以前、大阪府が取り組んだ健康ポイントで市内を歩こうとの趣旨も共感できます。市内歴史街道は駅に近く未整備のままのところもあります。ウォーカブルの取組の中に入れていただきますよう要望いたします。　また、市内公園のレンタルを行っている芦屋市は、クラウドサービスにより申請の利便性を行っており、公園利用者がコロナ禍で自らの管理を行い、申請も電子申請で簡単に安心した取組をされています。　堺市南区の原山公園、大蓮公園では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用して、自転車のパンプトラックやキャンプサイト、プールなどや、イベント広場にマルシェやカフェをと、身近なオープンスペースで楽しめる工夫がされております。そして何よりも公共の公園で稼ぐ力が実現しているというところでございます。本市においても同様の取組を提案・要望いたします。　どの自治体も公共のオープンスペースの利活用や電子申請を積極的に進めています。新型コロナウイルスはまだまだ感染の終えんが近づいてはいません。むしろ国際的な交流が始まれば新たなステージを迎えるのではないでしょうか。本市が後れを取らないようにお願いいたします。　いずれも、第五次総合計画策定にはかなりタイトなスケジュールとなりますが、この時代に即したものになると期待をいたします。　３番目は、今、外出を控えている高齢者がＩＴを活用すれば、自宅においても多くの人とつながることができ、まさに高齢者こそデジタル化の多くの受益を受けていただきたいと思います。そのためにも、高齢者に優先した施策を行っていただきますよう要望して、１点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　片岡議員、時間が……。時間配分、気をつけていただきたい。時間がもう21分使っておられますよ。　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　２点目は、新型コロナウイルス感染症対策について、古川市長へ５点お伺いいたします。　１番目は、本市においても７月に入り陽性者が徐々に増えてきました。市内での罹患者率をどう見ておられるのでしょうか。　秋からは、インフルエンザウイルスとの同時流行に備えて、厚生労働省は外来や検査体制を強化する方針を固めました。都道府県に登録した地域の診療所でも、２つのウイルスの検査を可能とする仕組みをめざすようであります。　第１波において緊張極まる高齢者介護施設等や保育施設、教育現場などは、今後もさらなる緊張が続きます。今後の対策についてお伺いいたします。　２番目は、近大病院とコラボした抗体検査結果の評価についてお伺いいたします。　３番目は、本市の緊急応援策の効果や課題についてであります。コロナ禍で、本市では、国から約７億円近くの地方創生臨時交付金を受けて、様々な支援策を打ち出せています。１人10万円の特別定額給付金についてはさんざんな状況の大阪市とは異なり、本市はスムーズに支給をされました。４月28日以後誕生の新生児にも５万円の給付と、年度末まではコロナ対策としてお出かけグッズの提供も好評となるに違いありません。９月末に配布される2,000円のクーポン券も市内での利用となり、市内事業者に経済的利益をもたらすように期待をいたします。　持続化給付金詐欺が報道されていますが、各支援金においても、漏れのないように周知の徹底がされた結果だと評価いたします。　４番目は、接触確認アプリ普及状況や取組についてお伺いいたします。　デジタルツールを使えば、陽性者のプライバシーを必要以上に犠牲にすることもなく、感染拡大を抑えることができます。大阪府と国のＣＯＣＯＡの積極的な登録推進は今後も必要であります。濃厚接触が判明すればＰＣＲ検査を無料で受けることができることも周知の重要ポイントであります。特に、公共の場に従事する立場としては、積極的な登録を促す必要はないかお伺いいたします。　５番目は、介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給についてであります。　現在、大阪府が窓口となっていますが申請数がまだまだで、周知が行き渡っていないのではとの指摘があります。取組をお伺いいたします。　以上、５点についてお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、片岡議員の第２点目、新型コロナウイルス感染症対策についての１番についてお答えいたします。　現在、大阪府内での新型コロナウイルス感染者数は、８月中旬より緩やかに減少傾向にありますが、本市における新型コロナウイルス感染者は、４月から５月までの緊急事態宣言発出時である第１波におきましては６名、７月中旬から感染が再拡大した第２波、９月８日現在ですけれども20名の感染者が確認され、合計で26名の感染者が報告されています。　本市での感染者を年代別で見ますと、４月から５月までの第１波時では、40代から60代の中高年層が、７月中旬から９月現在までの第２波時では、10代から60代までと幅広い年齢層になっていますが、特に高齢者層が増えているような状況ではないということであります。　大阪府内の他の市町村と比較いたしましても、爆発的な発生には至っておりませんが、これは、市民の皆様、事業者の皆様が、これまでとは全く違う生活が続き、先の見通せない不安の中で、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への理解とご協力をいただいた結果であるというふうに感じています。　本市もこれまでに、本市独自の緊急支援として、医療機関・介護・福祉・障がい者の各施設、保育施設、妊産婦や65歳以上の高齢者がいる世帯へマスクの配布を行い、感染拡大防止に取り組んできたところであります。しかしながら、重症化するリスクが高いとされます高齢者や基礎疾患をお持ちの方が多く利用する高齢者施設、介護施設などにおきましては、一人でも多くの方々の命を守るため、気を緩めることなく感染防止対策に取り組む必要があるというふうに感じています。　本市におきましては、高齢者施設、介護施設等に対し、感染防止チラシなどの配布並びに国や大阪府が実施する支援の情報提供を行うとともに、自主点検チェックリストを提供させていただき、感染防止対策の向上を図っているところであります。　また、最大限の感染防止対策を継続的に行いながら必要なサービスを提供するための新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の案内など、高齢者施設、介護施設等への支援を行っているところであります。　今後も引き続き国や大阪府の動向を注視し、その情報を高齢者施設等へ提供するとともに、感染防止対策の支援に努めてまいります。　また、保育施設、教育現場での基本的な感染防止対策として、感染源、感染経路を断つことが重要であると考えています。教育施設での基本的な感染防止対策として、学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、市内各学校園の児童生徒につきましては、登校園前に自宅での検温と健康観察を実施するとともに、登校園時に教職員が健康状況を確認しています。　また、教室や保育室では、２方向の窓を開放し十分な換気を行い、児童生徒が共通に触れる部分を１日１回以上消毒し、教卓と最前列の机との間隔を確保し、教職員は適切な声の大きさで指導を行うなど、環境衛生の管理に努めているところであります。　引き続き、感染防止対策に取り組んでいくとともに、今後、感染者が発生した場合などの対応マニュアルに基づき、本市と学校園との情報共有を図り、適切に対応してまいりたいというふうに考えています。　今後も引き続き、保育施設、教育現場での感染防止に努めてまいります。　次に、２番目の質問にお答えいたします。　本市では、近畿大学病院と共同で、過去に新型コロナウイルスに感染した人の割合を推定し、市内の感染状況を把握するとともに、感染予防の啓発などの対策に役立てるため、令和２年６月29日から７月３日にかけて、抗体検査を希望した市民1,875人から無作為に300人を抽出し、新型コロナウイルス抗体検査を実施いたしました。　実際には、検査の実施に同意した市民278人に検査を行い、うち２人が陽性判定であり、今回の検査における抗体保有率は0.72％でありました。　この検査で陽性の場合、過去に新型コロナウイルスに感染したことを示し、検査時点での発病を意味するものではないため、症状がなければ治療等は不要であります。　また、一般に、抗体が陽性であれば、次に、同じウイルスに遭遇しても感染しにくくなりますが、新型コロナウイルスの場合、今後の感染を防ぐ効果があるかどうかなど詳細は明らかになっていない状況であります。　今回、初めて市民を対象とした検査を実施したことにより、市民の大半の人が抗体を保有していないということが明確になり、感染予防の啓発を徹底していく必要があるということが明らかになりました。　今回の検査結果を基に、市民の皆様へ身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いや３密を避けるなどの新しい生活様式を継続して実践していただけるよう、感染予防の啓発と適切な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えています。　次に、３番の質問にお答えいたします。　本市では、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けた市民の皆様や市内事業者の皆様を支援するため、生活応援策、事業者応援策、子育て応援策などをパッケージとした緊急応援策を取りまとめ、第１弾を５月１日、第２弾を７月８日に打ち出し、全庁を挙げて施策を実施しているところであります。　具体的には、市民の皆様の生活や経済活動の支援としての上下水道料金の減額や生活支援クーポン券の配布、さらにウィズコロナ時代を見据えた新しい生活様式の実践に向け、市民活動団体への感染症予防対策用支援物品の配布やＩＣＴ教育環境の整備、市税等のキャッシュレス決済の対応など、これまで幅広い分野の施策を打ち出してきたところでありますが、これら応援策の効果については、今後、検証が必要であるというふうに認識をしています。　課題といたしましては、これらの支援が必要とする人の元に確実に届くよう、引き続き事業の周知徹底を図るとともに、事業を着実に推し進めていく必要があると考えています。　大阪府内での新型コロナウイルス新規感染者数は、８月中旬より緩やかな減少傾向にあるものの、いまだ完全な終息には至っていないことから、市民生活並びに事業活動等の状況や、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の動向に留意し、新たな支援策についても引き続き検討してまいりたいというふうに考えています。　４番目の質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、本年６月19日から、厚生労働省が新型コロナウイルス接触確認アプリ、通称ＣＯＣＯＡの運用を開始いたしました。　同日付で、接触確認アプリの周知依頼について、内閣官房及び厚生労働省から都道府県宛てに文書が発出され、本市にも大阪府を通じて周知依頼がありました。　本市では、ホームページや市広報誌においてＣＯＣＯＡの登録を呼びかける記事を掲載するとともに、本市公共施設においてもポスター掲示を行い、施設利用者に対してアプリの周知を図っています。　イギリスのオックスフォード大学の研究では、仕様は異なりますが、接触確認アプリについて、スマートフォン利用者の約80％、全人口の約56％が接触確認アプリを利用すれば、感染拡大を抑えられ、ロックダウンを避けられる状況になるとされており、アプリの普及率に応じて、感染拡大防止効果が確認されています。　日本国内でのＣＯＣＯＡのダウンロード数は約1,600万件となっており、これは、国民全体で約13％が登録している計算となっております。今後、さらに多くの方がこの接触確認アプリを導入すれば、陽性者と接触可能性の通知を受けた人が帰国者・接触者相談センターにご相談いただき検査を実施することとなった場合には、利用者本人に係る検査の費用負担は発生せず、体調管理を行い、早期に外出を控えるなどの行動を取ることで、感染拡大の防止につながることが期待されるため、この点を踏まえ、継続して周知に努めてまいりたいと考えています。　また、大阪府が、飲食店や施設、イベントを通じた感染拡大を防ぐことを目的に運用しています大阪コロナ追跡システムも併せて利用することで、さらなる感染拡大防止の効果が期待できます。　市民に対しても、継続的にＣＯＣＯＡの登録や大阪コロナ追跡システムの利用を呼びかけるとともに、行政に携わる職員が率先して登録、利用を行うことで、感染拡大防止に努めてまいりたいというふうに考えています。　最後に、５番の質問にお答えします。　国の第２次補正予算において、医療機関や介護・障がい福祉施設や事業所に勤務し、利用者と接する職員に対し、新型コロナウイルス感染症対応により相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事されていることへの感謝の気持ちとして、各都道府県を通じ、慰労金が支給されるものであります。　議員ご質問の介護施設事業所の職員におきましては、新型コロナウイルス感染症が発生、または濃厚接触者に対応した施設、事業所に勤務し、利用者と接する職員に対しては慰労金20万円を、それ以外の職員に対しては慰労金５万円を支給するものであります。　７月27日から大阪府または国保連合会において、申請の受付が始まっており、９月30日にて受付が終了する予定であります。　再度周知を行い、介護施設事業所の職員の方に慰労金を受け取っていただきたいというふうに思います。　新型コロナウイルス感染症対策は、本市にとっても試練でありますが、いまだ苦しまれている市民目線で、今後も、その方々に寄り添う対策を講じることで、このコロナ禍を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　片岡議員、残り25分です。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　ご答弁をいただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。　９月から、入館時に国内３空港１万人を超える検査能力を確保され、経済活動が動き出し、私たちはウィズコロナの新たなステージに入ってまいります。新型コロナウイルス感染予防にマスクが効果的であることも分かり、換気の重要性も国民に周知が届いていると思います。　市長がおっしゃるように、気を緩めることなく、感染防止に随時取り組んでいかなければ、私たちは大切な家族や住民を守ることはできません。　次の、インフルエンザ流行に向けた発熱者等の相談や、地域外来・検査センターなどの体制は整いつつあると伺いました。10月からのインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への周知と、発熱者等の受診、検査体制の徹底した周知を要望いたします。　接触アプリＣＯＣＯＡの登録は、陽性者のプライバシーを必要以上に犠牲することなく感染拡大をコントロールしていけるデジタルツールです。日本では、ドイツなどのように一気に登録者が増えることがないのですが、地道に必要性や効果を住民に一番身近な行政として伝えていく必要があります。　大阪大学大学院の森下竜一教授は、ＣＯＶＩＤ－19のこのウイルスの厄介なところは、発症する二、三日前から感染力があり、0.7日前が感染力のピークに達しているとの調査結果を示されました。本人も感染したことが分からないときに感染する可能性が大きいのであれば、接触アプリの有効性は大きいですので、本市での普及活動を要望いたします。　５番目の慰労金については、９月末が締切りとなります。本市においては、現在、罹患が発生した施設はありませんが、職員に５万円の慰労金は申請すれば受け取れますので、施設や事業所へ早急に周知徹底をお願いいたします。　以上で、２点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　３点目は、近畿大学医学部及び病院、帝塚山大学の移転について、堀井副市長へ４点お尋ねします。　１番目は、今年度より近畿大学とは、学識経験者を含めた協議会ではなく勉強会を立ち上げ、本市においても新たにプロジェクトチームを設置するとのことです。現状についてお伺いいたします。　２番目は、近大病院と帝塚山大学の敷地は、狭山池満水面積とほぼ同じ広さであります。その敷地には魅力的な緑地があり、高台という地形の特性もあります。緑地の保全やのり面の安全性の確保など、民地ではありますが、特に移転後においては、近隣地域への影響など不安要素を抱える住民感情があります。行政として指導の及ぶ範囲があると考えますが、見解をお伺いいたします。　３番目は、近大病院は救急救命センターが設置されており、本市では二次救急も多く受け入れてくれています。移転後も本市から短時間でアクセスを可能にする道路整備などは重要であります。取り組むべき諸課題についてお伺いいたします。　４番目は、跡地開発についてであります。近隣住民の関心事であるまちのプレステージを保つ、かつアフターコロナに対応した先進的な開発にすることについて、行政として最大の協力体制が必要であります。具体的な取組についてお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして堀井副市長の答弁を求めます。 ◎堀井善久副市長　　片岡議員の第３点目のご質問に、１番から順にお答えさせていただきます。　本市では、本年４月１日に、庁内横断組織といたしまして、狭山ニュータウン地区活性化プロジェクトチームを設置いたしました。　このプロジェクトチームは私がリーダーとなりまして、これまで４回の全体会合を開催いたしまして、ミッションでございます狭山ニュータウン地区の活性化に向けた課題と論点の整理、そして共有をいたしますとともに、活性化への重要な課題でもございます近畿大学病院等の跡地活用方策の方向性につきましても議論を進めているところでございます。　また、近畿大学との勉強会につきましては、全庁的にコロナ禍への対策を進める中にありながらも、本年５月に初会合を持つことができました。この勉強会の構成は、本市プロジェクトチームメンバーと、近畿大学医学部、病院事務局、これに加えまして、学識経験者として、本市の第五次総合計画審議会委員でもあり、まちづくりに造詣の深い近畿大学総合社会学部の久隆浩教授にご参加をいただいておりまして、これまで４回にわたり協議、検討を重ねてきております。　この勉強会では、まず、跡地活用における法制度上のルールなど整理・検討すべき前提事項を共有いたしますとともに、本市と近畿大学の双方が指向する跡地活用方策の方向性について、集中的に意見交換を重ねてきておりますが、多面的な検討、交渉でございますので、今、直ちに特別な成果をお示しできる状況にはございませんが、このような取組を通じて、近畿大学とは様々な視点から自由な意見交換ができるようになり、本年２月から未開催でありました本市、大阪府、近畿大学による三者協議を先月24日に再開したところでございます。　三者協議では、引き続き、跡地における医療需要に応じた医療機能につきまして検討を進めてまいりますとともに、移転までのスケジュール感にも十分配慮した形で協議を進めていくことを三者で共有したところでございます。　なお、近畿大学病院等の移転計画ですが、現在のところ、近畿大学から、令和６年４月に新病院の開設を予定しているとお聞きしております。　今後も、プロジェクトチームでの議論を深めながら、近畿大学との勉強会はもとより、三者協議の場においても、時系列と論拠のある現実に即した具体的な検討が進みますよう協議を重ねてまいります。　次に、２番のご質問にお答え申し上げます。　近畿大学及び帝塚山学院大学が所有される樹林について、行政が関与できる範囲ということでございますが、本市では、大阪狭山市緑化推進及び樹木の保存に関する要綱、これに基づきまして、各所有者の同意の上で、保存樹林に指定し、保全に努めていただいているところでございます。　また、ご指摘ののり面など所有地の安全性の確保ということにつきましては、当該土地の所有者等において、適正に管理していただくべきものではございますが、今後、造成等を行う新たな土地利用が図られる場合には、都市計画法や宅地造成等規制法、大阪府自然環境保全条例等の関係法令等に基づきまして、緑地等の確保や宅地の安全性等について、大阪府とも連携しながら適正に指導してまいります。　次に、３番のご質問でございます。　近畿大学病院の移転後の本市からのアクセスにつきましては、幹線道路といたしまして、府道堺狭山線や堺市の市道三原台槇塚台線がございますが、既にこれらの幹線道路につきましては整備がなされておりまして、今後、大きな道路整備の予定はございませんが、移転先の堺市側では、交差点改良などの整備が既に始まっていると聞いております。　全体的に見まして、近畿大学病院へ車で通院されている方々につきましては、相当時間を要するというものではないのではと考えておりますが、ただ、本市といたしましても、多くの市民の方が、今後、移転先の病院を利用するということになると思われますので、堺市及び近畿大学病院に対し、アクセスの利便性等について、今後も情報共有してまいりたいと考えております。　最後となりますが、４番のご質問でございます。　跡地全体の活用方策につきましては、近畿大学との勉強会において、昨年３月に策定いたしました狭山ニュータウン地区活性化指針、この指針の基本理念であります、狭山ニュータウンらしさを次世代に引き継ぐと、この理念を初会合の際にお示しをさせていただきました。　その後、これまで計４回の会合を持ち、その中で、先ほどご紹介いたしました近畿大学の久教授からも、先ほど議員からもご示唆いただきましたように、ウィズコロナの視点も踏まえた働き方や学び方の変化、それから、ニューノーマルと言われる新常態、これ、いわゆる新しい生活習慣への対応、それからオンラインファーストが将来にもたらす影響、こういったことなど多岐にわたるご意見も頂戴をいたしたところでございます。　これらのご意見について、さきの活性化指針で示された理念でありますとか、将来を見据えたまちづくりの課題を解決していきたいと、そういう本市の意向と、近畿大学側の意向のそれぞれにとって利点となる方向性をより多く見いだし、土地活用に係る近畿大学の意思決定に反映されますよう、勉強会を通じた取組を進めてまいりますとともに、並行いたしまして、本市のプロジェクトチームでも引き続き検討を深めてまいりますので、どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　片岡議員。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　ご答弁ありがとうございました。　三者協議を８月24日から再開され、近畿大学久教授との勉強会で、跡地活用における法制度上の検討するべき前提事項を共有し、集中的に意見交換を重ねられているとのことでございます。久隆浩教授は、まちづくりにおいても専門的な立場から貴重で現実的なご意見がいただけるものと推察いたします。令和６年４月に泉ヶ丘での新病院の開設を予定されて、コロナ禍の影響で予定が見直される可能性もあるとのことでした。　現実には、堺市泉ヶ丘周辺の府営住宅は高層に新設され、近大病院跡地を確保し、着々と計画が進んでいると見受けられます。大阪府も参加される三者協議においては、本市にある府営住宅の跡地への移転、新設も課題に入れていただくことを要望いたします。西山台にある府営住宅は、今、エレベーターを整備し、高齢者などに住みよさを提供していただいておりますが、既に50年を過ぎており、あと数十年がこのまま経過することを考えますと、この機会に、新たな日常の中での公共住宅とは、団塊の世代の安心・安全な老後の生活環境とはどのような設計になるのでしょうか。そのような議論を、跡地活用の中でも行っていただきたいのであります。　近大病院、各大学の移転が本市にとって大きな損失とならないように、今後の議論を建設的に速やかに進めていただきますようにお願いいたしまして、３番目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目についてお願いいたします。残り12分です。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　４点目は、第７期介護保険事業計画の推進状況について、山本健康福祉部長に３点お伺いいたします。　１番目は、2018年度から2020年度までの介護保険給付サービス費・給付費の推計との比較についてお伺いいたします。　2019年度決算では、保険給付費は43億3,639万2,000円と、前年度より約２億3,500万円、5.7％増えています。また、コロナ禍での状況と課題についてお伺いいたします。　コロナ禍で、デイサービスなどの居宅サービスが受けられないとの社会問題が報道されていますが、本市の介護現場での影響についてお伺いいたします。　２番目は、今期計画にある介護サービスの提供体制についてであります。　この３年間、計画の中では、グループホームと特別養護老人ホームの整備を図ることが示されており、昨年度から定員総数が増え、待機の受皿になると第７期介護保険事業計画にあります。現状等、残された課題についてお伺いいたします。　３番目は、介護施設のＩＣＴ化やＡＩロボットの導入についてお伺いいたします。　以前、本市では、第６期中にロボット導入予算が可決されています。厚生労働省は、８月３日に、ロボットの活用を希望する福祉施設などから、相談受付を全国11か所に設置しました。　また、業務改善の好事例や、補助金の情報を提供し、介護ロボットの無料貸出しを行うということです。テレビ電話実証実験として、首都圏ではタブレット端末を使って、コロナ禍にオンライン介護を行ったり、つくば市では、通っていた事業所が休業して行き場を失った利用者をスムーズに別の事業所につなげるために、約100事業所、事業者をシステムに設定して、運用開始しています。　ＡＩロボットでは、施設での体操時間やレクリエーションで1.2メートルのペッパーが活躍している報道を見ました。また、福井県坂井市では、独居高齢者へ、コロナ禍での民生委員の代役として、在宅で見守りロボットＰａＰｅＲｏｉを無償貸与しています。このロボットは会話の相手になるだけでなく、１日３回、顔写真を撮り、健康確認を家族に送信します。緊急通報や自治体が出す防災メールも読み上げます。現在は10人での検証実験をしていますが、利用者は孤独感解消に役立っており、堺市は本格導入を検討しているとのことです。本市でも導入を促進されますように見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、片岡議員の第４点目、第７期介護保険事業計画の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１番の介護保険給付費の推計と実績との比較ですけれども、平成30年度は、推計額、約44億9,400万円のところ、実績額約41億100万円、令和元年度は、推計額約49億4,800万円のところ、実績額約43億3,600万円と、推計額より実績額が少なくなっております。　これは、要介護認定者数の増加が予想より少なく、また、介護サービスの利用者が推計より少なかったことや、認知症対応型グループホームの開設が遅れていることなどによるものでございます。　次に、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、地域支援事業で実施しております総合事業の通所サービスにおきまして、サービス利用を控えられたため、今年度４か月分と前年度４か月分を比較しますと、約３割、給付費で合計約1,000万円減少している状況でございます。　次に、２番の介護サービスの提供体制についての現状と課題についてですけれども、介護サービスの提供体制につきましては、定期的に待機者数を把握するなどして、サービス提供体制の充実に努めておりますけれども、課題としましては、新たに整備する予定でありました、地域密着型特別養護老人ホームや、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのサービスが提供できていないところでございます。　最後に、３番の介護施設のＩＴ化やＡＩロボットの導入についてでございますけれども、議員ご紹介のとおり、国の補助金等を活用した介護ロボット導入支援事業を実施し、高齢者の自立の促進や、介護職員の負担軽減を図ってまいりました。　今後とも補助金等を活用し、好事例を紹介しながら、介護ロボットの導入や業務改善支援に取り組むことができるよう、介護事業所への周知に努めてまいります。　現在、第７期介護保険事業計画の検証を行いながらアンケート調査等を実施しておりますけれども、これらの視点を踏まえ、介護保険事業計画推進委員会におきましてご議論をお願いし、第８期介護保険事業計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○山本尚生議長　　片岡議員。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　ご答弁いただきましたので、要望を述べさせていただきます。　コロナ禍の影響は、各施設や事業者の皆様の努力で現在に至っておりますことを感謝いたします。　常に人材確保に努力をされているところですが、感染予防の観点からも、ＡＩロボットの導入を促進していただくためにも、丁寧な情報提供や相談、積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。　また、基金積立金は2018年度１億1,928万5,000円、2019年度は１億95万6,000円で、介護給付費準備基金、決算年度末現在高約６億1,819万円とあります。2020年度、今回の補正では7,597万6,000円が積立予算計上されています。今期計画にある特別養護老人ホームがいまだ建設されていない現状を見ますと、待機の解消としては新設を当然急ぐものでありますし、第８期介護保険事業計画において、保険料の抑制にも努められることを強く要望いたします。　以上で、４点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目についてお願いいたします。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　５点目は、空き家対策の進捗について、楠都市整備部長にお伺いいたします。　本市においても2019年３月に、空家等対策計画が策定されました。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、私は平成29年６月に質問しておりますが、現状の取組について３点お伺いいたします。　１番目は、法律相談も含めた総合窓口の設置を要望しました。相談問題解決に至るまでの取組についてお伺いいたします。　２番目は、空家バンクの設置によって、良好な空き家管理が行われると期待をいたします。その現状についてお伺いいたします。　３番目は、子育て世帯や高齢者世帯への住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度の取組についてお伺いいたします。　公営住宅並みの安い家賃で提供できる住宅セーフティネット制度は、コロナ禍の影響による居住支援としても有効と考えます。　質問から３年が過ぎました。現状についてお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　片岡議員の第５点目、空き家対策の進捗についてのご質問にお答えをいたします。　ご質問の１番目、法律相談も含めた総合窓口の設置を要望した。相談問題解決に至るまでの取組についてのご質問につきましてですが、議員ご質問の法律相談も含めました総合窓口につきましては、民間団体や事業者等からなる、大阪の住まい活性化フォーラムにおきまして、空き家・住まいの相談窓口が設置されており、大阪狭山市空家等対策計画にもその情報を掲載しております。　また、本市窓口におきまして、空き家に関する相談等があれば、庁内関係部局が連携し、問題解決に向け取り組んでいるところでございます。　これまでも相談等があれば、空き家等の状況や建物所有者を把握し、文書の発送または訪問等を行い、適切に管理していただくよう指導を行っており、接触ができず放置されている空き家につきましては、粘り強い対応を行っているところでございます。　次に２番目、空家バンクの設置によって良好な空き家管理が行われると期待をする。現状についてのご質問につきましては、空家バンク制度は空き家等を有効活用することにより、空き家の利活用を促進し、本市への移住・定住促進並びに地域の活性化を図るための情報提供を行うことを目的に設置しております。　空き家等所有者は、空き家等利活用を目的に、空家バンクへの情報登録を行いますので、所有する空き家について、適正に管理するとの意識の醸成につながるものと考えております。　本年５月の制度運用開始に当たり、広報誌並びにホームページ等で周知を行い、空家バンクの問合せも数件いただいておりますが、空家バンクへの登録には至っておりません。本市の空き家等対策を推進するため協定締結しております不動産協会と連携・協力しながら、空家バンクをはじめ本市の空き家対策が実効性あるものとなるよう取り組んでまいります。　最後に３番目、子育て世帯や高齢者世帯への住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度の取組についてのご質問につきましては、平成27年３月に、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、大阪府、市町村、不動産関係者等で構成いたします居住支援協議会、通称Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会を設立し、住宅確保に困難を感じている方々に対し、安心して入居できる住居や支援制度の情報提供など、居住の安定を図る取組を行ってまいりました。　平成29年10月には同法が改正され、民間の空き家や空室等を活用した新たな住宅セーフティネット制度の運用が開始されております。　現在、大阪府に登録されている本市内の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅は35棟、住戸数は239戸でございます。　住宅確保要配慮者等から住宅に関する相談がございましたら、庁内関係部局、並びに大阪府等と連携し、情報提供を行い、相談者が安定的に居住できるよう取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○山本尚生議長　　片岡議員。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　順調に取り組んでいただき、空家バンクはまだ実績がつながっていませんが、住まいを探す人たちに、本市の優れた住環境をアピールできるチャンスとなります。新たな住宅セーフティネット制度で府に登録されている賃貸住宅も多く、府営住宅と併せて、今後、転居相談があればスムーズに受入れができると理解をいたしました。　以上で、公明党代表質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまより15分間休憩いたします。　２時40分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後２時24分　休憩　　　　　午後２時39分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　それでは最後に、みらい創新を代表いたしまして、花田議員よりお願いいたします。 ◆６番（花田全史議員）　　それでは、みらい創新を代表し、質問通告に基づきまして、４点について質問させていただきます。　１点目は厳しい財政状況下での市政運営について、２点目は総合戦略の計画期間延長について、３点目は災害対応について、４点目はインフルエンザ予防接種助成についてであります。　それでは、１点目の厳しい財政状況下での市政運営についてであります。　令和元年度一般会計決算は、歳入200億9,135万1,494円、歳出200億2,508万3,093円と前年度に比べ、歳入で４億4,248万4,655円、増減率2.2％の減、歳出で148万693円、同零％の増となり、実質収支額が5,108万5,401円となっております。　また、市債残高が173億7,501万2,000円と、7,820万6,000円増加していること、民生費が89億6,271万円と、構成比で一般会計の44.8％を占めるに至っており、前年度に比べ4.0ポイント減となっているものの、これは主に子育て支援センターＵＰっぷの建設完了によるものであることなどを鑑みれば、今後の財政見通しはさらに大変厳しいと推測されます。　一方、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が広がり、2020年４から６月期、実質国内総生産ＧＤＰは、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止などで年率マイナス27.8％と、戦後最大の落ち込みとなり、コロナ前の水準を回復するには、なお時間がかかる見通しとなっております。　そこで１番目、実質収支額が平成30年度から約４億1,000万円減少し、財政調整基金１億3,000万円の取崩しが行われておりますが、今後の財政運営について。　２番目、行財政改革推進プラン2020の拡充や見直しが行われていると思慮いたしますが、現段階では、どのようなものが検討されているのでしょうか。　３番目、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式における業務の効率化について。　以上、３点につきまして本市の見解をお伺いいたします。　なお、２点目以降につきましては質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、みらい創新代表の花田議員の第１点目、厳しい財政状況下での市政運営についての１番の質問にお答えいたします。　本市では、これまでも持続可能な財政運営をめざし、様々な施策に取り組んでまいりましたが、さきの３月定例議会に今後の財政収支の推移予測をお示しし、令和６年度までの収支不足額を解消するために、大阪狭山市行財政改革推進プラン2020を策定し、現在取り組んでいるところであります。　令和元年度の決算額は、今後の財政収支の推移予測の決算見込額に対し、物件費や介護保険及び後期高齢者医療保険の繰出金の歳出見込額などに乖離が発生し、財政調整基金を１億3,000万円取り崩す結果となったため、行財政改革推進プランでお示しした収支不足から、さらに収支改善が必要な状況となっています。　歳入では、国の地方財政計画で見込まれた各種交付金や譲与税の決算額が本市の予算額を下回ったことに加えまして、本市の主たる財源の市税収入も前年度と比べて大幅な増加がない状況でありました。　一方、歳出では、少子高齢化の進展に伴う各種給付費や後期高齢者医療に関する負担金や、特別会計繰出金などの社会保障関係経費が年々増加しており、この歳出に伴う財源確保も年々厳しくなってきています。　これまで実施してきました小学校へのエアコン設置や子育て支援・世代間交流センターの建設など、新たな建設事業や、小学校などの老朽化した公共施設の大規模改修事業に伴う公債費も増加してきています。　今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな生活様式への対応として、国の緊急経済対策などの特殊な財政需要も生じてくるものと認識をしており、この対応には、スピード感を重視して臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えています。　また、これからの感染症拡大による我が国の景気低迷に対しましては、様々な経済対策が実施されるよう、市長会等を通じ、国や大阪府へ要望してまいりたいというふうに考えています。　このような社会経済情勢の中ではありますが、令和３年度の予算編成では、持続可能な財政運営を推進するため、全事業の見直し、財源の確保と経常的な経費の削減や職員の意識改革などを定めた財政運営基本方針を策定し、行財政改革推進プランと連動した方針を定めたところであります。　今後も引き続き、持続可能な健全な財政運営を推進するためには、私をはじめ職員一人ひとりが強い危機意識を持って、この厳しい財政状況をしっかりと見ながら、着実に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えています。　次に、２番目の質問にお答えします。　大阪狭山市行財政改革推進プラン2020は、今年度から計画期間が始まったところでありますが、議員ご指摘のように、令和元年度の決算の厳しい状況を受け、行財政改革の取組をさらに加速、拡充すべく、プランの見直しに着手したところであります。　プランの見直しは、令和３年度予算編成と連動していくということとしており、既存の取組の内容拡充や前倒しに加え、事業の再構築や実施方法の抜本的な見直しなど、新たな取組を検討してまいりたいというふうに考えています。　引き続き、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築に向け、全庁一丸となって、徹底した行財政改革に取り組んでまいります。　３番目の質問にお答えいたします。　国におきましては、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式が提示されるとともに、令和２年７月17日には、経済財政運営と改革の基本方針2020が閣議決定され、その一つに、行政手続をはじめとした様々な行政分野において、デジタル化やオンライン化を推進するなど、新たな日常の実現方策が示されています。　本市におきましても、これら国の方針等を踏まえ、ソーシャルディスタンス確保のための来庁者用待合スペースのレイアウト変更や、こまめな換気、消毒作業を実施するなど、庁舎内における新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けた新しい取組を実践しています。　新たな日常の実現に向けた業務の取組といたしましては、大阪狭山市行財政改革推進プラン2020に基づき、ＩＣＴの活用、業務効率化を取組項目の柱の一つに位置づけており、本年８月からは、市税などのスマホ決済サービスを導入したほか、今後は、ＡＩ、ＲＰＡなどの業務への活用やペーパーレス会議等の推進など、さらなる業務の効率化をめざしてまいりたいというふうに考えています。　また、このような加速化するデジタル化時代に対応できる人材の育成にも取り組んでまいります。　新しい生活様式という視点で全庁的に業務の効率化を進めることにより、さらに質の高い行政サービスの提供に努め、生涯住み続けたいまち大阪狭山市の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えていますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　花田議員。 ◆６番（花田全史議員）　　古川市長にご答弁いただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　まず１番目についてでございますが、令和元年の決算は、歳入において各種交付金や譲与税の決算額が市の予算額を下回ったことに加え、市税収入も前年度と比較して大幅な増加がない状況であった。　一方、歳出では、各種給付費や後期高齢者医療に関する負担金や特別会計繰出金などの社会保障関係経費が増加しており、財政確保も厳しくなっている。　また、小学校へのエアコン設置、ＵＰっぷの建設、公共施設の大規模改修事業費などに伴う公債費も増加しており、さらには、新型コロナの影響により、新たな生活様式への対応など、特殊な財政需要も生じてくるものと認識しており、持続可能な健全な財政運営を推進するためには、市長をはじめ職員一人ひとりが強い危機意識を持って、着実に取り組んでいくことが重要とのご答弁でありました。　ご答弁をお聞きいたしまして、本市におきましては、大変厳しい財政状況であることを認識されておられ、強い危機感をお持ちいただいていることは理解いたしました。　では、現段階において劇的に増える見込みの少ない歳入と、これから着実に増えていくであろう歳出をどうするのか。全事業の見直しや財源確保、職員の意識改革はもちろんでありますが、基礎自治体も経営感覚が求められており、積極的に自ら稼ぐという発想が必要と考えます。また、常に経費の削減を優先するのではなく、効率的な公共サービスの実施に取り組んでいただきたい。　また、そのお金の経費効果にも注目し、市場に出たお金が２回転、３回転することになっているのかを検証することが重要であります。効果的な施策展開と行財政改革を一体で行う新たな行財政運営を行っていただきたいと思います。　次に、２番目についてでございますが、市長は本年３月議会にて、行財政改革推進プラン2020において、歳入歳出両面の取組項目において、追加や見直しをしていかなければならないと認識し、必要に応じて適宜、行財政改革を拡充していきたいと答弁されておられます。　今回、ある程度検討されているものをお聞きできると思い、質問をさせていただきましたが、令和３年度予算編成と連動してプランの見直しを行っていくとのご答弁です。　３月議会でも当会派の鳥山議員が、新たな財源確保策として、ネーミングライツや公共施設駐車場の有料化などの提案をいたしました。　行財政改革推進プラン2020において、事業の再構築や実施方法の抜本的な見直しなど、新たな取組を検討していくとのことですので、ぜひとも積極的に自ら稼ぐという発想の下、再度ご検討いただきたいと思います。　最後に、３番目についてでございますが、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式によって、以前の生活様式から確実に業務内容は増えております。　しかしながら、行財政改革を推進するために業務の効率化は必要不可欠であります。一見、相反するもの同士に見えますが、ＩＣＴの活用やＡＩ、ＲＰＡの業務への活用によって、以前の業務形態よりも劇的にデジタル化が加速するかもしれません。　本市においても新しい取組を実践していただいており、ピンチをチャンスに変えるべく、あらゆる選択肢を検討の上、業務の効率化をめざしていただきますよう要望いたしまして、私の１点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆６番（花田全史議員）　　それでは２点目、総合戦略の計画期間延長についてであります。　本市の第１期総合戦略の計画期間は、平成27年度（2015年度）から令和元年度（2019年度）の５年間でありますが、第２期総合戦略の計画期間の始期を第五次総合計画と同じ令和３年度（2021年度）とすることで、第五次総合計画の策定に向けた検討と一体的に検討することができるほか、計画策定後も一体的に進行管理ができるなど、効率的かつ効果的な計画の推進が期待できることから、令和３年度（2021年度）までの間、切れ目のない取組を進めるため、現行の総合戦略の計画期間を１年間延長することとされました。　また、総合戦略の体系として、人口の将来展望、基本目標、施策体系は現行のままとして、令和２年度（2020年度）の目標値が設定されました。　そこで１番目、基本目標１「出産、子育てを支援して若い世代の定住を促す」の重点取組①「出産・子育ての支援」において、ＫＰＩ、重要業績評価指標の令和２年度出生数目標値474人について。　２番目、基本目標４「地域経済を活性化して雇用を確保する」において、令和２年度の数値目標の数値を設定しないこと、また、重点取組①「市内への企業移転・進出による地域産業の活性化」のＫＰＩも設定されていないことについて。　３番目、計画期間延長時の数値目標の設定方法は、第２期総合戦略に踏襲されるのでしょうか。　以上３点につきまして、本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、第２点目、総合戦略の計画期間延長についてのご質問にお答えをいたします。　大阪狭山市総合戦略は、平成26年にまち・ひと・しごと創生法に基づき、国の長期ビジョンや総合戦略を勘案しながら、平成28年３月に策定いたしました。　その後、国では、昨年６月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2019におきまして、現行の枠組みを引き続き維持しつつ、新たに「多様な人材の活躍を推進する」、「新しい時代の流れを力にする」の２つの横断的な目標を追加した第２期総合戦略を策定し、地方創生のより一層の充実強化に取り組んでいくこととされました。　これを受けまして本市では、次期総合戦略の策定に向けた取組を進めるに当たり、令和３年度を初年度とする第五次総合計画と一体的に検討するとともに、計画策定後も一体的に進行管理ができるよう、現行の総合戦略の計画期間を１年間延長したところでございます。　そこで、ご質問の１番、令和２年度の出生数目標値についてでございますが、当初の目標値は512人、基礎値である平成26年度の434人に対して、増加数が78人、増加率が18.0％としておりましたが、令和元年度の実績値としましては467人であり、増加傾向にあるものの、平成26年度から令和元年度までの増加数は33人、率にして増加率7.6％にとどまり、残念ながら、達成には至りませんでした。　そこで、令和２年度の目標値は、より現実に即した形で、令和元年度までの実績を踏まえ、令和２年度の目標値を１年間の増加率を1.52％で計算した474人としたところでございます。　次に、２番の基本目標４の令和２年度の数値目標及び重点取組①のＫＰＩを設置しないことについてでございますが、基本目標４は、小売業事業所数、小売業従業者数を数値目標として設定しておりましたが、事業者の高齢化や後継者不足による事業の廃止が見受けられるなどの課題があり、今後の事業展開も含め再検討が必要であることから、令和２年度においては、具体的な目標値を設定しないこととしたところでございます。　また、重点取組①のＫＰＩである誘致事業所数及び新規雇用者数は、当時、グリーン水素シティ事業を進めることにより、これらの増加を見込んでおりましたが、グリーン水素シティ構想案の取下げに伴い、事業が中止されたことから、ＫＰＩとして目標値を設定しないこととしたところでございます。　最後に、３番の数値目標の設定方法は、第２期総合戦略に踏襲されるのかについてでございますが、次期総合戦略を策定するに当たりましては、これまで総合戦略に掲げた数値目標及びＫＰＩを単に踏襲し設定するのではなく、現行の総合戦略の進捗状況も勘案しつつ、第五次総合計画における施策の進捗状況をはかる主な指標とも関連づけながら、総合戦略の計画期間である今後の５年を見据えた数値目標、あるいはＫＰＩを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　花田議員。 ◆６番（花田全史議員）　　それでは、田中政策推進部長にご答弁いただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　まず１番目についてでございますが、当初の目標値は512人でありましたが、達成には至らず、今年度の目標値は、過去の増加率を上乗せした数字となっております。1990年代後半からよく使われるようになった、業務の効率化をめざす方法であるＰＤＣＡは、計画から改善までを一つのサイクルとして行います。計画を単に実行しただけでは、問題点が改善されることはありません。　ＰＤＣＡで重要なのは、計画を実行した後に、成功しても失敗しても必ず評価を行い、改善につなげていくことであります。また、ＰＤＣＡが威力を発揮するのは、むしろ失敗したときだとも言えます。　目標数値を達成できなかった場合、新たな施策を考え直す必要があります。令和２年度の出生数目標値については、この評価を行い、改善につなげていき、新たな施策を考え直すというプロセスがなされたのか、疑問に感じます。　次に、２番目についてでございますが、事業者の高齢化や後継者不足による事業の廃止が見受けられるなどの課題があるために、再検討が必要であり、目標値を設定しなかった。グリーン水素シティ構想案を取り下げ、事業が中止されたことから目標値を設定しなかったとのご答弁をお聞きして、本市にとって、地域経済を活性化して雇用を確保することは、それほど重要な目標ではないというように受け取れます。この２つの目標値に関しましても、１番と同様にちゃんとプロセスがなされたのか、疑問に感じます。　最後に、３番目についてでございますが、現在、市長の諮問に応じ令和３年度を計画期間の始期とする第五次総合計画について総合計画審議会が開催され、調査及び審議が行われており、答申後は第２期総合戦略の策定も行われるとお聞きしております。　答弁にもありましたとおり、第五次総合計画と一体的に検討するとありますので、第１期総合戦略の評価を行い、改善につなげていき、新たな施策を考え直すというプロセスを行っていただき、今後の５年を見据えた数値目標、あるいはＫＰＩを検討していただけるよう、お願いいたします。　また、策定された後には、時勢に合わせた計画の見直しを積極的に行っていただくことを要望し、私の２点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆６番（花田全史議員）　　３点目、災害対応についてであります。　今般の台風10号による被害状況も徐々に明らかになってまいりました。亡くなられた方やけがをされた方も多く、台風による災害規模が毎年拡大していくように思われます。本市の風水害対策は万全なのかと考えさせられる機会となりました。　また、本年７月３日からの大雨による災害により、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨では、多くの方が犠牲となりましたことは、まだ記憶に新しく、台風だけではなく、多岐にわたる降雨災害も想定しなければならないと考えます。　７月３日からの大雨による災害は、梅雨前線が本州付近に停滞し、西方と南方から流入する大量の水蒸気が九州を中心に西日本から東日本にかけて集まりやすい状態が続いたため、広い範囲で大雨となり、特に、３日から８日にかけては、九州で多数の線状降水帯が発生いたしました。　台風によるものではなく、梅雨前線の停滞によって大雨となり河川が氾濫したこと、地形によって積乱雲が発生しやすい状況もありましたが、線状降水帯による長時間の大雨などが重なり、多くの貴い命が奪われる甚大な被害が出たことは、本市においても長時間の大雨による災害が起きる可能性があると再認識するものであります。　なお、この令和２年７月豪雨においては全国で９件、98市町村にそれぞれ災害救助法が適用されております。　そこで１番目、災害救助法が適用されない場合は、住民の避難に要した費用の全てを市が負担することとなりますが、防災・減災費用保険への加入について。　２番目、災害救助法が適用されない災害において、市独自の住宅の応急修理制度の創設について。　３番目、災害時に高齢者や幼児が避難所でも手軽に栄養を摂取できる流動食や介護食の備蓄について。　以上３点について、本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎谷義浩防災・防犯推進室長　　それでは、花田議員の第３点目、災害対応についての１番、防災・減災費用保険への加入についてのご質問にお答えいたします。　議員ご紹介の全国市長会にて行っております防災・減災費用保険制度につきましては、災害救助法の適用に至らず、避難勧告等が発令された災害事象により避難所の設営・設置、炊き出し、その他による食品の給与、飲料水等の供給、被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与、医療・助産のため市が支出した費用、学用品の給与、救助のための輸送費及び応急救助の事務費等が保険金の対象となる制度でございます。　本市におきましては、過去５年で気象警報の発表により職員が参集した回数は31回となっており、そのうち本制度の基準を満たす警戒レベル３の避難準備、高齢者等避難開始以上の避難情報の発令を行った災害は、２回発生している状況でございます。　この保険制度は、基本補償で対象外となっておりました地震などに起因する避難情報についても特約が設定されるなど、年々改正はされてはおりますが、災害発生状況や費用対効果など総合的な観点から、本保険制度の活用に当たっては、継続的な調査が必要であると考えております。　次に２番、災害救助法が適用されない災害において、市独自の住宅の応急修理制度の創設についてお答えいたします。　本市にて災害救助法が適用されない自然災害等が起こり、被害が発生した場合につきましては、応急的に援助を行い、災害等を受けた市民の一助となるよう、大阪狭山市災害見舞金等支給要綱を制定し、その被害の程度により、災害見舞金並びに死亡弔慰金を支給することとしております。　近年頻発しております集中豪雨等により、住家への浸水被害を受けられた市民の方への支援といたしましては、構築している状況でございます。　議員ご提案の市独自の住宅の応急修理制度につきましては、火災保険等に加入されている方との公平性などの観点から、創設することが難しいと考えております。　本市といたしましては、適切な保険への加入促進や、被害状況に応じて活用することができるよう災害発生時点における無利子での貸付制度等の周知に努め、被害を受けられた方への情報提供を行ってまいりたいと考えております。　次に３番、流動食や介護食の備蓄についてお答えいたします。　本市におきましては、大阪府と府内市町村で設置した大阪府域救援物資対策協議会において策定されました大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針に基づきまして、高齢者食、粉ミルクなどを重要物資として位置づけ、大阪府と府内市町村が役割分担し、必要とされる想定量の備蓄をしている状況でございます。　議員ご提案の流動食や介護食の備蓄につきましては、製品の性質上、アルファ化米や白がゆなどと違い、５年程度の長期間常温での備蓄に適していないとされております。　本市といたしましては、流動食や介護食が必要な方々には、災害発生時に備える、持ち出す物品の一つとして周知啓発を行ってまいります。　また、災害時の二重の備えといたしまして、先進で導入された自治体の事例を参考にして、試行的に購入することも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　花田議員。 ◆６番（花田全史議員）　　谷防災・防犯推進室長にご答弁いただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　まず１番目についてでございますが、過去５年で制度の基準を満たす警戒レベル３以上の避難情報の発令を行った災害が２回発生している状況で、保険制度の活用は継続的な調査が必要とのご答弁でした。　少し前のデータではありますが、2017年度に発令された避難勧告等約2,000件のうち、災害救助法が適用されたのは120超と、１割も満たしておりません。　また、2018年度も約900を超す自治体が避難勧告等を発令いたしましたが、災害救助法が適用されたのは僅か117自治体にとどまっております。　本保険制度が2017年４月に取扱いを開始後、制度に加入する市町村が2018年９月末に350を超え、１年半で急増し、全1,718市区町村の２割に上りました。　一方、日本の南では海面水温が非常に高い状況が続いております。今後、強度を増した台風が来る可能性も十分あるとの識者の意見もあり、過去に類を見ない台風が本市を襲う可能性もあります。　引き続き、災害発生状況など継続的な調査を行い、本保険制度の活用を行っていただきたいと思います。　次に、２番目についてでございますが、災害保険等に加入されている方との公平性などの観点から創設することは難しいとのご答弁でした。　しかしながら、経済的に保険に加入することが難しい方や、無利子での貸付制度の利用を促されても、返す当てのない貸付金をもって修繕を行うことをちゅうちょされる方もおられますので、基礎自治体として、弱者救済の観点から市民に寄り添ったご対応をしていただきますようお願いいたします。　最後に、３番目についてでございますが、流動食や介護食の備蓄については、５年程度の長期間常温での備蓄に適していないとされている。市民に対して、災害発生時に備える持ち出し品の一つとして周知啓発を行う。二重の備えとして、試行的に購入することも検討していただくとのご答弁でありました。　避難される方にとって、避難先での飲食の心配が少しでも軽減されることは大変喜ばしいことであります。今のところ市販されている介護食においては、常温保存で２年程度備蓄できるものもあります。　将来的には、ニーズの増加に伴って商品開発も進み、それ以上の期間保存できるものも出てくるものと思われますので、調査研究していただき、本格導入へとご尽力いただきますよう要望いたしまして、私の３点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆６番（花田全史議員）　　それでは４点目、インフルエンザ予防接種助成についてであります。　今冬にも新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行することに備え、日本感染症学会は８月３日、一般クリニックや病院の外来診療向けに診断、治療についての提言を発表いたしました。　臨床症状だけで両疾患を鑑別診断することは難しいと指摘しており、新型コロナウイルス感染症が流行している場合には、インフルエンザが強く疑われる場合を除き、可及的に両方の検査を行うことなどを推奨しております。　特に新型コロナウイルス感染症流行地域では、冬季に発熱や呼吸器症状を呈する患者を診る場合、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の両方の可能性を考える必要があるとしております。　同時流行によって医療現場で混乱が起こる可能性があり、予防接種を行うことによって少しでもインフルエンザの流行を抑えるべく、多くの市民にインフルエンザの予防接種を受けていただきたいと考えます。　それに伴い、インフルエンザ予防接種に助成を行うことはできないでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして、健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、花田議員の第４点目、インフルエンザ予防接種助成についてのご質問にお答えをいたします。　本市におきましては、インフルエンザの予防接種につきまして、重症化防止の効果があるとされる65歳以上の高齢者及び60歳以上65歳未満の慢性高度の心臓、腎臓、呼吸器機能不全のある方などを対象に、予防接種法に基づく定期接種として、毎年10月１日から翌年の１月31日の期間、医療機関等におきまして、自己負担額1,000円にて予防接種を実施しているところでございます。　また、生活保護を受けておられる方につきましては、予防接種券を発行し、無料にて予防接種を受けていただいております。　今期は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されておりまして、日本感染症学会におきましても、高齢者や基礎疾患を有する人、妊婦、小児、医療従事者などのハイリスク群のインフルエンザワクチンの接種が強く推奨されております。　現在、大阪府におきまして、府内市町村と連携し、コロナ拡大期におけるインフルエンザワクチン定期接種緊急促進といたしまして、定期接種対象者に対しまして、自己負担額の補助事業が実施される予定と聞いております。　大阪府から詳細な内容等が示されましたら、本市といたしましても、市議会の皆様方への説明も含めまして、迅速に対応していく予定でございます。　また、インフルエンザワクチンの供給についての動向も踏まえながら、定期接種対象者以外のハイリスク群で、接種を希望される方につきましても、接種の機会を逸することのないよう、国や専門家等の方針に従って、適切に情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　花田議員。 ◆６番（花田全史議員）　　山本健康福祉部長にご答弁いただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　ご答弁にもありましたとおり、日本感染症学会でも、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を最大限に警戒するべきとして、医療関係者、高齢者、ハイリスク群の患者を含め、小児についても、インフルエンザワクチン接種が強く推奨されております。　現在、本市において、インフルエンザワクチンは任意接種のため、高齢者等や一部の健康保険事業者は助成を行っておりますが、多くの市民は全額自己負担となっております。　ワクチン供給の動向を踏まえ、定期接種対象者以外のハイリスク群での接種を希望されている方につきましても、助成を行っていただきますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時20分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　山本尚生　　　　大阪狭山市議会議員　久山佳世子　　　　大阪狭山市議会議員　松井康祐...

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大阪狭山市議会 2020-09-09 09月09日－02号

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09月09日－02号