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1. 大阪狭山市議会 2020-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   令和　２年　　６月　定例月議会令和２年（2020年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会会議録（第２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　久山佳世子　　　　３番　　松井康祐　　　　　　４番　　端　　雅　　　　５番　　中野　学　　　　　　６番　　花田全史　　　　７番　　深江容子　　　　　　８番　　井上健太郎　　　　９番　　北　好雄　　　　　　10番　　片岡由利子　　　　11番　　山本尚生　　　　　　12番　　西野滋胤　　　　13番　　鳥山　健　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　田中　斉　　　副市長　　　　　　　堀井善久　　　教育長　　　　　　　竹谷好弘　　　防災・防犯推進室長　谷　義浩　　　政策推進部長　　　　田中　孝　　　総務部長　　　　　　三井雅裕　　　健康福祉部長　　　　山本泰士　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　教育部長　　　　　　山崎正弘　　　政策推進部理事　　　武下一秀　　　教育部理事　　　　　酒匂雅夫１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第13号　　令和２年（2020年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会議事日程　　令和２年（2020年）６月10日午前９時30分日程第１　一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　　午前９時30分　再開 ○山本尚生議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席につきましては、一般質問を行うに当たりまして必要最小限にとどめることとしておりますのでよろしくお願いいたします。　これより議会定例会を再開いたします。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ○山本尚生議長　　それでは、日程第１、一般質問。　これより代表質問を行います。　質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず、私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されるようお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まず、大阪維新の会を代表いたしまして西野議員よりお願いいたします。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　皆さん、おはようございます。　質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された方及びそのご家族、関係者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。　さらに、医療の最前線で新型コロナウイルス感染症に立ち向かう医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆様に感謝申し上げます。そして、高齢者の方へのマスクの配布や特別給付金への対応など、市民の皆様に寄り添い、職責を果たされている市職員の皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息をお祈り申し上げます。　それでは、大阪維新の会を代表し、質問通告に基づき３点の質問をさせていただきます。　１点目は、コロナ禍における本市の取組と経済対策について、２点目は、本市の教育におけるＩＣＴ環境の充実と今後の展望について、３点目は、民間企業との「包括連携協定」についてであります。　それでは、１点目について質問いたします。　令和２年４月７日に政府より出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が、大阪府は同年５月21日に区域から解除され、同月25日には全国的にも緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められたことから解除する旨が宣言されました。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症による社会的・経済的打撃は深刻であり、本市においても喫緊の課題として現在市独自の緊急応援策が取られているところでございます。　そこで、１番、５月に実施された市内事業者へのアンケート結果について、また、本市としてどのように受け止めているのか、２番、令和２年度に予算化された事業のうち後年度以降への延期を検討している事業の有無について、３番、現在市独自の応援策の取組に尽力されているところではございますが、今後さらなる市独自の応援策が必要と考えておりますが、今後の展望について、以上３点につきまして本市の見解をお伺いいたします。　２点目、３点目の質問は、質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　おはようございます。　それでは、大阪維新の会代表、西野議員の第１点目、コロナ禍における本市の取組と経済対策についての１番についてお答えいたします。　現在、本市では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、深刻な影響を被っている中小企業、個人事業主を対象に事業継続を下支えする本市独自の大阪狭山市休業要請支援金事業を実施しています。　また、５月には、市内事業者の経営状況及び支援ニーズを把握するため、大阪狭山市商工会のご協力を得て商工会会員を対象に新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査を実施し、338事業者から回答をいただいたものでございます。　アンケートの結果といたしまして、「コロナ禍において経営に影響があったか」の問いには、約66％の事業者が影響があったと回答されており、また、「本年２月から４月の売上高は、前年同期と比べて減少しているか」の問いには、約61％の事業者が「減少している」、そしてまた、そのうち約36％の事業者は「売上高が50％以上減少している」と回答されております。　次に、「市に求める支援に関する意見要望等」では、休業要請対象外の支援金や休業要請支援金の増額、家賃に対する補助、プレミアム商品券の発行等の経済活性化支援などが要望として見受けられました。　また、大阪府と府内市町村が共同で実施した休業要請支援金（府・市町村共同支援金）事業でありますけれども、６月５日現在の申請件数は、中小企業が37件、個人事業主が247件といずれも対象事業者の７割以上が申請されている状況も鑑みますと、今回の新型コロナウイルス感染症による市内の事業者への影響は非常に大きいものと考えています。　現在、国では、新型コロナウイルス感染症拡大防止への追加の対策を実行するため第２次補正予算案が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充による地域経済の回復策や新しい生活様式等への対応も行われようとしています。　このような状況の中、本市では、国や大阪府、府内市町村の動向も注視しながら、また、市が独自に実施しています大阪狭山市休業要請支援金事業の実施状況、さらには、他の施策との調整も図りながら、今回の新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市内事業者に対して身近な存在である基礎自治体として、国や大阪府の支援を受けることのできない課題について最大の効果を果たすことができるよう支援を努めてまいりたいというふうに考えています。　次に、２番目のお答えに移ります。　昨年末から流行した新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界規模で拡大し、我が国においても今年になって急速に広がり、緊急事態宣言が発令され、かつてない苦境に直面する事態となりました。　本市におきましても、市民の生命と市民生活を最優先に考え、本市独自の施策も含めた生活応援策、事業者応援策、子育て応援策などをパッケージとした新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策を提案し、それらに係る事業の予算措置を行い事業に着手してきたところでございます。　国では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、ようやく先月、第１次としてその交付限度額が示されたところであり、本市の緊急応援策に関する事業の財源へ充てる予定をしています。　これまでの市民生活への影響や、地域経済の低迷などへの対応や、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波など事態の長期化を想定していることから、第１次の臨時交付金の交付限度額だけでは不足しており、今後の対策事業への財源の確保も必須であると考えています。この財源問題、財源確保につきましては、市長会などを通じて国や府に対して積極的に要望してまいりたいというふうに考えています。　令和２年度の当初予算におきましても「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」の実現に向け、様々な施策の実行に向けた提案を本年３月の議会においてお約束してきたところであります。このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、年度当初から予定していました給食センターの改修工事やプール開放事業といった事業が執行できなくなり、また、準備が整わないもので次年度以降へ延期しなければならなくなった事業を現在取りまとめており、その他の事業を含め今後どのように見直しをしていくのか検討をしているところであります。　この見直しの結果を取りまとめ、事業の優先順位や新型コロナウイルス感染症対策における事業などとの関連性なども踏まえ、現下における執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性を考慮した予算の組替えなどを講じていく予定であります。　続きまして、３番目の質問にお答えいたします。　さきにも、今にも申し上げましたとおり、本市では、市民の皆様の生活の安定と事業者の皆様の事業継続の緊急的な支援として生活応援策、事業者応援策、子育て応援策などをパッケージとした新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策を取りまとめ、市議会の皆様のご承認をいただき、順次実施しているところであります。　議員ご質問のとおり、大阪府におきましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が令和２年５月21日に解除されて以降、６月１日には休業要請が全面解除となるなど、感染拡大防止に向けた取組は継続しながらではあるものの社会経済活動が再開されたところであります。　しかしながら、これまでの休業要請や活動自粛に伴い、社会経済に及ぼした影響はなお深刻であり、先ほども申し上げましたこれからの第２波、第３波の再流行に備え、国においては、追加の対策を講じるための予算措置として第２次補正予算案が５月27日に閣議決定の後、６月８日には国会へ提出され審議入りしたところであります。そんな中に、地方自治体に追加配分される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましても、２兆円が計上されているところであります。　本市におきましても、まずは今般取りまとめました緊急応援策の効果や実績を踏まえながら、今後の社会経済情勢の変化や追加の交付金の動向にも注視し、遅滞なくさらなる支援策について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　西野議員。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　各問に市長よりご答弁いただきましたので、意見を述べ要望とさせていただきます。　１番の５月に実施された市内事業者へのアンケート結果について、また、本市としてどのように受け止めているのかについて、今回のコロナ感染症による市内の事業者への影響は非常に大きく、深刻な状況と認識している、国や大阪府、府内市町村の動向も注視し、今回のコロナ感染症により大きな影響を受けた市内の事業者に対して、身近な存在である基礎自治体として、国や府の支援を受けることができない課題について最大限の効果を果たすことができる支援に努めていくとご答弁いただきました。　市に求められている支援に関する意見や要望にありました休業要請対象外の支援金や家賃に対する補助について、当初から多くの市民の皆様から切望する声を私もお伺いし、要望してまいりました。　現在、大阪府において休業要請外支援金の申込みが５月28日より始まっております。また、国において第２次補正予算が５月27日に閣議決定され、６月８日に審議入りいたしました。可決すれば新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする様々な支援策が始まります。その中には、休業で収入が減った事業者への家賃支援給付金が創設され、２兆242億円を充てるとされております。　現在、大阪狭山市独自の施策として、府と市が共同で実施している休業要請支援金の対象とならなかった方への支援が行われているところではございますが、同様に休業要請外支援金や家賃支援につきましては、本市の独自の施策として対象とならなかった方への支援が必要と考えます。検討するだけでなく早急に実現できるよう強く要望いたします。　現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方や市民の方を支援するための様々な制度が創設され、今後も脱コロナに向けた支援制度も増えていくことが想定されます。しかしながら、幾ら市民の皆様に有益な支援制度があったとしても、その情報が欲しい人に行き渡らなければ本当に意味がありません。　大阪狭山市においても、ホームページ上で情報を提供されているところではございますが、さらに必要な人に必要な情報を提供するために、コロナ情報を集約したポータルサイトが必要と考えます。　大阪市では、新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトが立ち上げられております。非常に見やすくまとめられており、給付金の情報だけでなく、市の支援情報のみに限らず各種相談窓口の案内や国・府の支援情報も掲載され、申込先など各リンクが貼られ、そのページを見るだけで様々な有益な支援情報が得られます。　本市としても、支援策の重要な位置づけとして、予算を新たにつけてでも実施するべきだと考えております。市民の皆様に必要な情報を提供することが市民の安心と安全を守ることにつながります。実現に向けて強く要望いたします。　新型コロナウイルス感染症対策として、財源について２番のご答弁で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額が示され、本市の緊急応援策に関する事業への財源へ充てる予定、しかし、今後の対象事業への財源確保は必須である、コロナの影響で年度当初から予定していた給食センターの改修工事などの事業が執行できなくなり、準備が整わないもので次年度以降延期しなければならなくなった事業を取りまとめ、今後どのように見直すかを検討している、この結果をまとめ、事業の優先順位やコロナ対策における事業などの関連性なども踏まえ、予算の組替えなどを講じていく予定であると答えていただきました。　本市の財政調整基金の現状は、31億円から当初予算にて９億6,000万円、その後追加で、これは６月議会初日に可決された第６号補正までで３億8,000万円、計13億4,000万円が投入されております。　コロナ対策など、補正予算で可決された３億8,000万円のうち、第１次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は約１億9,000万円とお伺いしているところでございます。その額が戻ってくることを鑑みても、なお決算時の財政調整基金のマイナスが膨れていくことは避けては通れません。また、新型コロナウイルス感染症による経済の悪化により、来年度以降の市税の減収は目に見えており、本市の財政は今後ますます逼迫した状況になります。　現在本市では、行財政改革推進プラン2020に基づき改革を進められておりますが、今後さらにブラッシュアップする形での早期の見直しを要望し、不断の行財政改革を追求していただくことを切望いたします。　問３において、国において審議入りした第２次補正予算案で地方自治体に追加配分される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に２兆円が計上されている、本市においても、今後、社会経済情勢の変化や追加の交付金の動向にも注視し、遅滞なくさらなる支援策について検討していくと答弁されました。　内閣府地方創生推進室の地方創生臨時交付金活用事例集には、109項目の事例が挙げられております。本市の実情に沿った活用を要望いたします。　非常に逼迫した財政状況の本市ですが、質問でも申し上げましたとおり、今後さらなる市独自の応援策が必要と考えております。活用事例集の項目にもありますが、プレミアム商品券事業は、大阪狭山市の地域経済の活性化につながります。また、さきにも述べたとおり、府の休業要請外支援金や国が行う家賃補助の対象に該当しなかった事業者への支援をお願いいたします。　さらに、アルバイトやパートの方々への応援策も要望いたします。大阪狭山市民の方から、アルバイトができず収入減少で奨学金の返済に影響が出ているという学生の方からお声をいただきました。また、高齢者の方で、年金だけでは食べていけずパートをして収入をこれまで補填してきたが、その収入自体が減少してしまい病院の通院も控えているというお声を聞いております。　現在、国の制度においては、パート、アルバイトを含み雇用調整助成金がございますが、その助成対象は事業主でございます。パート、アルバイトの方が自ら申請し補助を受けられる支援策を検討していただきますようよろしくお願い申し上げます。　市独自の応援策を掲げることは、本市にとって非常に重要であると考えております。それはなぜなのか。　市長は、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」を基本目標に掲げ市政運営をされておりますが、コロナ禍のような非常事態において、市民の皆様が行政に求められているものは、一つに安心感でございます。その安心感は、困ったときに頼れる行政です。市独自の応援策は、大阪狭山市に住んでよかった、生涯住み続けたいまちに直結すると考えております。検討ではなく実施する応援策を、国や府の動向に注視することも重要ですが、先手先手の対応が市民の安心感につながります。市長におかれましては、今後さらなる強いリーダーシップを発揮していただき、このコロナ禍の難局を乗り越える難しいかじ取りをお願い申し上げます。　さきにも要望いたしましたが、幾ら有益な事業を展開しても市民に届かなければ意味がございません。市民の皆様に届くよう徹底した情報発信を改めてお願い申し上げ、１点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　それでは２点目、本市の教育におけるＩＣＴ環境の充実と今後の展望についてお伺いいたします。　１番、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響のような事態にも対応可能な遠隔教育など、Society5.0の実現を加速していくため、令和５年度までとされていた児童生徒１人１台の端末整備が早まり、本市でも５月29日の本会議において予算化されました。今後の導入の日程とその詳細内容について本市の見解をお伺いいたします。　２番、現在本市では、５月初旬より８月31日まで先生用の学習プリントのインターネット配信サービスと家庭向け問題プリント配信サービスが使われております。今後は児童生徒１人１台の端末整備をしていく上で様々なデジタルコンテンツを積極的に活用していく必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　３番、令和２年度の当初予算において校務支援システムが予算化されたが、コロナ禍により導入が遅れるのではないかと心配しております。現在の進捗状況と今後のスケジュールについて本市の見解をお伺いいたします。　以上３点、本市の教育におけるＩＣＴ環境の充実と今後の展望について質問とさせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目の１番につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、西野議員の第２点目、本市の教育におけるＩＣＴ環境の充実と今後の展望についての１番のご質問にお答えいたします。　ＩＣＴ環境の整備につきましては、昨年12月に文部科学省が掲げましたＧＩＧＡスクール構想に基づき、今年度中に校内ネットワーク環境の整備を行い、令和５年度までに全ての児童生徒に１人１台の学習用タブレット型端末を配置する計画を進めてまいりました。　しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、政府による緊急経済対策にＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施の施策が盛り込まれ、令和２年度の国の第１次補正予算におきましてＧＩＧＡスクール構想の加速化による学びの保障を図るための財源措置が行われました。　本市といたしましても、この財源を活用し、今年度中に児童生徒１人１台の端末整備を早期に実現するため、今議会におきまして当該関連事業費の補正予算案を上程し、本会議初日にご承認をいただいたところでございます。　さて、議員ご質問の今後の導入日程とその内容についてでございますが、今年度にＧＩＧＡスクール構想の一環として整備する校内通信ネットワークの構築業務と併せまして、現在、端末の購入について契約事務を進めているところでございます。　環境整備の完了時期につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による環境整備に全国の多くの自治体が一斉に取り組む中で、ＩＣＴ機器等の供給量が不足することや、システムエンジニア等の技術者の確保が困難となることも懸念されております。　そこで、教育委員会といたしましては、できるだけ早期に事業に着手できるよう手続を急ぐとともに、今年度末までの履行期間をもって対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　引き続き、２点目の２番及び３番につきましては、教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　西野議員の第２点目の２番、デジタルコンテンツの活用についてのご質問にお答えいたします。　学校の授業で活用できるデジタルコンテンツは、映像や問題のデータベース、デジタル教科書やパソコンソフトなど様々なものがあります。ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末整備が急速に進められている目的の一つに、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを実現させることが急務となっていることが挙げられます。　その実現のための手だてとして、例えばＡＩ型ドリルの導入が挙げられます。ＡＩ型ドリルを活用することで、児童生徒一人ひとりの学習記録がデジタルデータとして蓄積、分析され、個々の理解度に合わせた練習問題や応用問題がＡＩから自動的に提供されます。児童生徒がそれらの問題に取り組むことで効率的に学習の定着を図ることが期待できます。　１人１台の端末の活用により、個別学習だけではなく学級全体での一斉学習やグループなどでの共同学習においても学びを深めることが期待できます。その実現の可否は、学習活動の目的と目的達成のための方法を明確にして取り組むことであると考えております。　そのため、１人１台の端末の活用においては、学習の目的や方法にふさわしいデジタルコンテンツを選ぶことが必要であり、現在様々なデジタルコンテンツの情報を収集しているところです。今後デジタルコンテンツを含めた１人１台の端末の活用方法の研究を進め、児童生徒の学びを深めるためのＩＣＴ環境の実現に向け取り組んでまいります。　続きまして、３番、公務支援システムの現在の進捗状況と今後のスケジュールについてのご質問にお答えいたします。　今年度予算化しております校務支援システム導入事業は、小中学校の教員用パソコン端末に校務支援システムを導入する事業でございます。校務支援システムを導入することで、これまで教員が手作業や手書きで行っていた作業をパソコン端末のシステム上で処理できるようになり、日常的な管理業務の効率化と教員の負担軽減を図ることができます。また、管理業務に充てる時間を短縮することで、教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、教育の質的向上につながると考えております。　校務支援システムの導入に当たっては、実際に使用する本市の教員にとってできるだけ使いやすいシステムになるよう、業者選定の方法を工夫したいと考えております。具体的には、本市の教員用パソコン端末に導入可能で、府内で導入実績がある５社のシステムについて、各校にデモンストレーション動画を配布し、視聴した教員の感想や質問、意見を集約するよう依頼しているところです。　今後、教員の意見を踏まえて業者の絞り込みを行い、８月中に入札による業者決定をする予定です。その後９月から12月を目途にシステムの構築を行うとともに導入前の教員研修を行い、令和３年１月から各校でシステムを稼働させたいと考えております。　教育委員会といたしましては、ただいま答弁いたしましたスケジュールに沿って計画的に導入を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　西野議員。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　本市の教育におけるＩＣＴ環境の充実と今後の展望について各問にご答弁いただきましたので、意見を述べ要望とさせていただきます。また、３月議会でもＧＩＧＡスクール構想やデジタルコンテンツ、校務支援システム導入について質問しておりますが、改めて要望させていただくものでございます。　まず、１番の今後の導入日程とその内容について、校内通信ネットワークの構築業務と併せて現在端末の購入について契約事務を進めているとご答弁いただきました。　令和５年度までとされていた事業の前倒しになるため、令和２年度中の環境整備の完了ができるのか懸念しておりましたが、安心いたしました。スケジュールに沿って事業を進めていただきますことを要望いたします。　１人１台となりますと約4,800台の端末が一時期に大阪狭山市に導入されることになります。その運用管理となりますと相当な作業量になります。この負担を現場の教職員に求めてはなりません。ＧＩＧＡスクール構想では、ＩＣＴ支援員についても４校に１人の割合で配置でき、その経費について地方財政措置が講じられます。現在、大阪狭山市では、国がいうＩＣＴ支援員は在籍していないということではございますが、端末の導入に向けて一刻も早くしなければならないと考えております。機器の供給量不足だけでなく、ＩＣＴ支援員の不足も懸念しなければなりません。早急にＩＣＴ支援員の確保と適切に配置することを要望いたします。　今回の１人１台端末の早期実現は、緊急時においてもＩＣＴ活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的としております。現在、オンライン学習に必要な通信環境の整備を図らなければなりません。今回の整備が完了いたしましたら、次はオンライン学習や遠隔授業ができるハード的な環境をまずもって整備することを要望いたします。　５月の初めに児童生徒の家庭においての無線ＬＡＮ環境の調査では、96％の家庭で整っているとお伺いしております。残りの家庭におかれましては、緊急経済対策の主な端末整備支援費用の中には家庭学習のための通信機器整備事業があり、通信環境のない家庭にモバイルルーターを貸出しするための費用も盛り込まれておりますので、こちらも有効に活用し、漏れのない環境を整備していただきますことを要望いたします。また、今後必要になってくる機器の更新などに係る経費につきましては、必ず国が負担するようあらゆる機会を通じて国に要望していただくことを要望いたします。　２番のデジタルコンテンツの活用について、１人１台の端末活用において、学習の目的や方法にふさわしいデジタルコンテンツを選ぶことが必要であり、現在様々な情報を収集している、今後デジタルコンテンツを含めた１人１台の端末の活用方法の研究を進め、児童生徒の学びを深めるためのＩＣＴ環境の実現に向け取り組んでいくとご答弁いただきました。　デジタルコンテンツの導入に関しては、無料のものだけではなく、ぜひ予算化していただき、デジタル教科書を含めた有料のデジタルコンテンツを導入することを改めて要望いたします。有料デジタルコンテンツの導入につきましては、経済産業省が実施しておりますＥｄＴｅｃｈ導入補助金の積極的な活用も要望いたします。　この補助金は、学校等教育機関にＥｄＴｅｃｈソフトウエアサービスを導入するＥｄＴｅｃｈ事業者に対しその導入に要する経費を補助する制度で、ＥｄＴｅｃｈ事業者が補助申請者となり、自治体、学校法人等の学校等設置者と連携しＥｄＴｅｃｈソフトウエアサービスの導入促進を図られるものとされております。しかしながら、この申請が２日後の６月12日より始まり７月22日までとなっております。なかなかタイトなスケジュールになるかとは存じますが、デジタルコンテンツ導入の財政負担が軽減されるものと考えており、積極的に活用していただきますよう要望いたします。　３番の校務支援システム導入について、８月中に入札による業者決定をする予定、その後、９月から12月を目途にシステムの構築と導入前の教員研修、令和３年１月から各校でシステムを稼働させたいとご答弁いただきました。コロナ禍の影響で遅れるのではないかと懸念しておりましたので、安心いたしました。　１月からの稼働となりますと、本格的な運用は来年度４月からになるかと存じます。本格的な運用に際して、子どもたちの基本情報などの入力につきましては、新たに雇用したＩＣＴ支援員の下、教育委員会が主となりまして行いますよう改めて要望いたします。さらに毎年の１年生の情報入力に関しましては、こちらも教育委員会で行っていただきますよう改めて要望いたします。校務支援システム導入により教員の負担軽減がなされるものであると期待しております。計画的な導入をお願い申し上げます。　今回、各質問をさせていただきました理由は、ひとえに先生方の負担が増えるのではないかという懸念からでございます。大阪狭山市の教員の皆様におかれましては、コロナ禍においてこれまでとは違った環境で子どもたちに向き合わなければならず、ご苦労をおかけしており、また、このような環境の中で子どもたち一人ひとりに向き合い、日々ご尽力いただいていることに深く感謝申し上げる次第でございます。　これから、特に来年１月以降、教員の皆様を取り巻くＩＣＴ環境は、ハード面では通信環境、１人１台の端末、ソフト面ではデジタルコンテンツの導入や校務支援システムの導入など激変していきます。教育委員会として本市の教育を根底から支えていただいている先生方を徹底的にサポートしていただき、少しでも導入の負担を軽減していただきますよう、また、教員の皆様が子どもたちに向き合う時間を最大限確保できるような環境づくりを切に要望いたしまして、２点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　それでは、３点目、民間企業との「包括連携協定」について質問いたします。　大阪府は、現在、様々な企業と包括連携協定を締結しております。本市においても、災害時だけでなく、地域が抱える社会問題を包括し解決していくため民間企業と連携を深めていかなければなりません。　令和２年４月12日、江崎グリコ株式会社より大阪狭山市に液体ミルクが提供されましたが、これを機に江崎グリコ株式会社と本市とで包括連携協定が締結できるのではないかと期待しているところでございます。　今後、本市は多種多様な企業と包括連携協定の促進が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして田中副市長の答弁を求めます。 ◎田中斉副市長　　それでは、大阪維新の会代表、西野議員の第３点目、民間企業との「包括連携協定」についてのご質問にお答えをさせていただきます。　市民ニーズが多様化、複雑化する中、各自治体が抱える様々な社会課題を解決する手法といたしまして、民間企業との連携による取組が各自治体で進められております。　本市では、現在、官学連携といたしまして、地域社会の発展と相互の人材育成に寄与することを目的に、帝塚山学院大学と多様な分野で包括的に連携協力していくための協定を締結しているところであり、引き続き地域づくりやまちづくりに関する分野をはじめ、地域に貢献できる人材育成、教育、文化、スポーツ、生涯学習に関する分野など、様々な分野において連携を深めてまいりたいと考えております。　また、民間企業等との連携につきましては、各種の災害時応援協定をはじめ、今年度には水とみどりのネットワーク構想に基づき、官民連携による副池オアシス公園等のリニューアルを視野に周辺整備を進める予定といたしております。　こうした連携により、官と民がそれぞれ持つ強みやノウハウを生かし、双方がウィン・ウィンの関係を構築していくことは、今後のまちづくりにおきまして極めて重要であると認識しておりますので、議員ご提案の民間企業との連携につきましても、今後どういった連携や協力関係が構築できるのかも含め、他の自治体の先進事例なども参考にしながら様々な観点から調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
   ○山本尚生議長　　西野議員。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　副市長よりご答弁いただきましたので、意見を述べ要望とさせていただきます。　現在、本市は、官学連携として帝塚山学院大学と多様な分野で包括的に連携協力していくための協定を締結しており、今後、その連携を様々な分野に深めていきたいとご答弁いただきました。帝塚山学院大学は令和３年に堺市へ移転が決まっております。移転後につきましても、より強固に連携を深めていただきますようお願い申し上げます。　また、今年度には、水とみどりのネットワーク構想に基づき、官民連携による副池オアシス公園などのリニューアルを視野に周辺整備を進めていく予定とご答弁いただきました。　副池オアシス公園のリニューアルにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い事業が延期されるのではないかと懸念しておりましたが、ご答弁を聞いて安心いたしました。私といたしましても、大阪狭山市の魅力を高める事業の一つと大いに期待しているところでございます。水とみどりのネットワーク構想に基づき、着実に事業を展開していただきますことを要望いたします。　民間企業との連携についても、今後どういった連携や協力関係が構築できるかも踏まえ、ほかの自治体の先進事例なども参考にしながら様々な観点から調査研究をしていきたいと述べられました。　民間企業との連携について、質問では、一例として江崎グリコ株式会社を挙げさせていただきましたが、担当者の方に大阪狭山市との包括連携協定の締結についてお伺いしたところ、前向きなお返事をいただいております。ぜひとも包括連携協定の締結に向けてどのような協力体制が構築できるかも踏まえ、交渉を開始していただきますよう要望いたします。　また、様々な企業と包括連携協定を結ぶことは、本市のシティセールスにつながります。企業からお声がけを待つのではなく、本市から積極的にプロモーションし、民間企業とのつながりを深め、様々な企業と包括連携協定を結んでいただきますよう要望いたします。　官と民がそれぞれ持つ強みやノウハウを生かし、双方がウィン・ウィンの関係を構築していくことと述べられております。包括連携協定は、何よりも受益者である市民の皆様のメリットになるものでなければなりません。市長が掲げる「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」を実現するためにも、市民の皆様のためになる連携協定の締結をめざしていただきますことをお願い申し上げて、全ての質問を終わります。 ○山本尚生議長　　次に、みらい創新を代表いたしまして鳥山議員よりお願いいたします。 ◆１３番（鳥山健議員）　　それでは、質問に先立ち、みらい創新を代表いたしまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々のご冥福を謹んで心よりお祈り申し上げます。また、長期にわたり厳しい医療現場の業務に精励くださり、多くの命を救ってくださった医療従事者の方々に敬意を表するとともに、介護福祉施設、保育園、放課後児童会支援員の皆様に感謝申し上げます。　そして、長期の外出自粛と新しい生活様式の実践にご協力くださった民生委員など地区役員及び市民の皆さん、時短営業、休業にご協力くださった事業所の方々、緊急応援策を取りまとめ、例えば特別定額給付金の前倒し等に庁内挙げて取り組んだ市職員、また、学校では教職員の皆様に心よりお礼を申し上げます。　それでは、質問通告に従い３点質問させていただきます。　１点目、新たな日常を支える市政に向けて、２点目、都市計画道路大阪河内長野線について、３点目、耐震改修に代理受領制度を、以上３点を質問させていただきます。　１点目、新たな日常を支える市政に向けてであります。　非常事態宣言と解除、財政出動といった大方針を出す国、地域と保健医療を所管する都道府県が出す対応策、市民生活の実態を踏まえ市民に寄り添う基礎自治体の役割の観点から質問したいと思います。　その１番目であります。政府による緊急事態宣言が５月25日に全面解除され、５月26日から全国で新たな日常づくりが始まりました。また、大阪、京都、兵庫の３府県で６月１日にクラスターの発生業務を含む休業要請が全面解除されました。政府は６月18日までは特定警戒地域、首都圏、北海道への慎重な移動を促すものの、７月末までを期間とする段階的な外出自粛を緩和する目安を公表し、３密回避やマスク、手洗い、消毒などの新たな生活様式の実践とテレワークや時差出勤などを促しているところであります。　大阪府は、これからは感染拡大防止策だけでなく、ウイルスとの共存を図りながら医療、経済の両面から府民の命を守る取組を進めるとして、再自粛基準「大阪モデル」や医療体制確保、追跡システムなどを構築して第２波に備え、ウイルスは存在する、感染リスクはゼロではないが社会経済を回していこうとメッセージを発しました。　また、近隣市では、スポーツ施設等で野外と屋内を区分し、３密回避、検温、消毒液などの感染防止策を講じて、例えば河内長野市では、５月19日に屋外、26日から屋内施設を、河南町では23日にグラウンドゴルフ、テニス場、富田林市でも23日に市立集会所、26日から体育館、スポーツ公園などを再開するなど、本市が６月１日再開を決める中、市民生活の実態に寄り添ったメッセージだと私は感じました。　本市でも第２波への不安の声がある一方、長期の自粛要請で引き籠もりがちになっている老老介護の負担、高齢者等の筋力・体力低下、認知症の進行等を危惧する声や、子どもが急に大きな声を出す、保護者自身の自粛疲れの声が届き始め、自分や家族、大切な友人を守るためにも３密回避やマスク、手洗い、消毒などの新たな生活様式を続けなきゃねとの声も聞かれるようになってきたわけでございます。　宣言解除から２週間が経過しました。治療薬、ワクチンがない中、これからが本番かもしれません。しかし、不安より希望が大きくなければ続きません。要請する行政側から、一緒に進めよう、みんなで進めようなど、そっと後押しするナッジメッセージで勇気づけられる、今できることは、新たな生活様式が市民の習慣として実践され定着することであり、そのためには、各種団体、事業所等に新たな日常の具体的な協力を求め、地域経済活動に踏み出してもらうことだと考えます。見解をお伺いいたします。　２番目、本市の新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策のうち、１、買物代行支援、２、特別定額給付金、３、府市共同休業要請支援金、４、本市独自の休業要請支援金の追加応援、５、新型コロナウイルス感染症等対策基金、６、市内事業者への新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート結果の経過、実績状況についてお伺いいたします。　３番目、新たな日常と地域経済活動の支援には、国の２次補正をいかに活用するかが重要になってきます。　そこで、１、５月８日の議員全員協議会で要請いたしました休業要請外事業者への支援金について。２、今後、地域活性化策となるであろうプレミアム商品券等が検討されると思います。そこで、経費、事務処理を簡便化できる市民向けのがんばる事業者応援クーポンについて伺います。３、飛行機内は約二、三分で新鮮な空気に入れ替わるそうです。飲食店や公共施設への高機能換気設備の導入等について。以上、３点について見解をお伺いいたします。　なお、再質問、意見要望及び２点目以降の質問は質問席から行いますのでよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、みらい創新代表、鳥山議員の第１点目、新たな日常を支える市政に向けての１番についてお答えいたします。　これまで市民の皆様には、不要不急の外出の自粛、事業者の皆様には休業要請など、これまでとは全く違う生活が続き、先が見通せない大きな不安の中、新型コロナウイルス感染拡大防止策にご理解とご協力をいただき、改めて感謝を申し上げます。　５月21日に緊急事態宣言が解除され、大阪府の対応方針に基づき、本市におきましても臨時休館としていた公共施設などについて、市民の皆様が安心してご利用いただけるよう、感染防止対策の準備が整った施設から順次再開をすることとして、６月１日には全部の公共施設が開館している状況であります。　しかしながら、いまだ予防ワクチンや効果的な治療薬がない中、新型コロナウイルスへの対応は長期化することが予想され、ウイルスとの共存を前提とした時代への対応が求められています。　感染拡大を予防するために、一人ひとりが感染防止の３つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いや、３つの密を避けることなどの対策を取り入れた新しい生活様式の実践を継続することが今最も重要だとされています。　私たちは４月７日の緊急事態宣言発出から45日間もの長期にわたり自粛生活を送ってまいりました。これからは新しい生活様式の下、活気ある大阪狭山市を取り戻すため、新たな第一歩を踏み出すことが必要と考えています。　各種団体の皆様には、新しい生活様式を実践し、新たな社会活動、新たな地域活動として、感染拡大予防をした生活と、これまでのふだんどおりの生活との両立を図っていただきながら日常の暮らしを取り戻していただきたいと考えています。また、事業所の皆様につきましては、業種別の感染拡大予防対策を取り入れた新たなステージとして経済活動を再開していただくよう、私からもメッセージとして今後ホームページで発信してまいりたいというふうに考えています。　続きまして、２番の質問にお答えいたします。　まず、１つ目の買物代行支援に当たりましては、６月８日現在でこれまで３件の利用がございました。　特別定額給付金に当たりましては、６月８日現在で２万3,325件の申請があり、そのうち１万8,272件で合計42億8,490万円を給付決定したところであります。　府市共同の休業要請支援金に当たりましては、大阪府からの情報提供によりますと、６月５日現在で中小企業が37件、個人事業主で247件のウェブ受付がございまして、受付完了時点での市の負担金といたしましては合計で8,025万円となっています。　本市独自の休業要請支援金の追加応援に当たりましては、６月８日現在で中小企業が１件、個人事業主で１件、合計30万円分の申請となっています。　新型コロナウイルス感染症等対策基金につきましては、６月８日現在で８件、合計で25万円の寄附のお申出をいただいております。　また、大阪狭山市商工会会員を対象に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケートの結果につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったと回答した事業者は約66％、本年２月から４月の売上高が前年同期と比べて減少していると回答した事業者は約61％、そのうち50％以上減少していると回答した事業者が約36％でありました。　次に、３番目の質問にお答えいたします。　現在、国において、経済活動支援として、事業全般に広く使える支援策としての持続化給付金制度や中小企業者の資金繰り支援制度としてのセーフティーネット保証４号、５号における融資等、様々な取組が行われています。　大阪府では、休業要請を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業、個人事業主を対象に事業継続を下支えする休業要請支援金（府・市町村共同支援金）事業に続き、休業要請外支援金事業も実施しております。　本市におきましては、大阪府と共同で実施した休業要請支援金（府・市町村共同支援金）事業に加え、大阪府の休業要請支援金事業の売上減少率の要件基準に合わなかった中小企業、個人事業主を対象に事業継続を下支えする本市独自の大阪狭山市休業要請支援金事業を実施してまいりました。　議員ご質問の休業要請外支援金につきましては、現在、大阪府が申請を受け付けているところであり、今後の大阪府の市内事業者の動向をしっかりと注視してまいりたいというふうに考えています。　高機能換気設備の導入につきましては、環境省が導入支援事業について閣議決定された第２次補正予算案に計上されており、大阪府におきましても営業休止等の要請に応じた中小企業が運営する飲食店を対象として、環境省の補助金に上乗せして補助する制度を検討しています。　市民向けがんばる事業者応援クーポンは、経営に影響が生じている市内事業者の事業継続を支援し、地域における消費を促進することを目的としており、事務量や経費面でも効率的な支援ができることから複数の自治体で取り組んできています。これまでも国や大阪府では様々な支援を行っており、基礎自治体である市としても国や府の対象とならなかった支援を進めてまいりました。　現在、国では、第２次補正予算案を閣議決定し、地域経済の回復策や新しい生活様式などへの対応も行うため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充も行われているところであります。　本市といたしましては、国、大阪府及び府内市町村の動向を踏まえ、また、財政措置や他の施策との調整を図りながら、今回の新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた事業者に対して感染拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式の導入や地域経済活性化の取組を進めてまいりたいと考えています。　事業者への取組といたしましては、空調設備を新たに設置することや、飛沫感染防止のための間仕切りの設置の経費への補助制度や、地域経済の活性化のためのクーポン制度等の導入なども含めて様々な支援策を検討し、効果的な事業者への事業継続の支援に努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　市長、どうも答弁ありがとうございました。ご答弁をいただきましたので、意見要望を述べたいと思います。　まず、２番目でお伺いしました緊急応援策の５つの施策と事業者向けの緊急アンケートの結果、それを分析しながら私のほうの意見要望に進めていきたいと思います。　まず、定額給付金につきましては、冒頭でお礼を申し上げました。申請書の発送、受付、振り込みを当初の計画から職員が庁内挙げて前倒しをしてくれました。５月20日過ぎには各家庭に届いたというふうに聞いています。この時期に高齢者世帯１万1,500世帯と医療介護の施設にマスクを市から送っていただきました。ちょうど中２日ぐらいでその２つが市民の手元に届いたということで、大変市民から安心と喜びの声を私のほうにもたくさん寄せていただきました。　そして、６月８日現在、先ほど数字を上げていただきましたけれども、本市全世帯のほぼ90％が申請されていて、その申請のほぼ８割、78.3％に給付決定がなされ、恐らく今日明日ぐらいには皆さんのところに振り込まれるんではないかなというふうに思います。この件につきましては、本当にご努力に対して敬意を表するものでございます。　２番目の買物代行支援が３件で、基金への寄附が８件、25万円については、提案時に議会からも意見がありました。当初目的達成のてこ入れについて、市長のほうから指示をよろしくお願いしたいと思います。買物代行については、本当に足が悪いとか、いろんな方々にとっては有益な事業と思いますので、より一層のてこ入れをお願いしたいと思います。　４番目の府市共同の休業要請支援金ですけれども、これにつきましても対象者に対して申請者が70％を超えているという事態であります。当初予算は１億600万円の予算を組まれまして、先ほど報告を聞きましたら申請額ベースで8,025万円と、ざっくり８割ぐらいが申請されていると。一部では申請したけれども通らなかったという声も聞いていますので、最終の数字についてはまた教えていただきたいかなと思います。　また、５番目ですけれども、府準拠の市独自の休業要請支援金については、これの申込みが６月末までの受付とはいえ、予算額2,019万円を計上しておりますけれども、現在のところ２件で30万円だということでございますので、これについても、これは市独自でございますので、府はいろんな手法を使ってＰＲをしていますけれども、市は本当に市としてでしかできませんので、あと半月あります。ぜひともＰＲをよろしくお願いします。　６番目です。５月18日締切りの新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート結果で、回答率は66％だったということで、これについても50％以上の減少している業者が多かったという報告を今、市長からいただきました。　これは商工会の会員1,198事業所に対して発送されたものでございまして、本市には、経済センサスの登録されている、調査対象になるところは1,900あります。この1,900を母数とした場合、今、市長が報告いただいた数字よりもさらに、はるかに厳しい状況であるということをご理解いただきたいなというふうに思います。　５月８日の臨時会の議員全員協議会で、休業要請外事業者も８割の外出自粛で大変な影響を受けていると、５月18日のアンケートを集計した後、この休業外事業者支援金の検討を要請いたしました。しかし、その後、大阪府が同趣旨で５月27日からこの休業要請外支援金を開始しましたので、本市としてはちょっとタイミングをずらしたかなというふうに思いますので、今これをどうのということはありません。　ただ、２次補正が組まれていきます。今後さらに現在休業者、籍は置いているけれども今仕事がない方が500万人を超えているとか、倒産件数が、これは裁判所が今開いていなくて、減っているとは言われていますけれども、帝国データバンクでは二百二十数件倒産がもう起こっているということで、まだまだこれから厳しい状況が続きますので、市内の状況をよくよくご覧いただきまして、救いの手を差し伸べていただきたいかなというふうに思います。　それから、１番目と３番目のことで、大阪府は、経済と安全、医療等を両立させていく方向でメッセージを発しました。実際、大阪狭山市の中でも、市民の中でも不安だという市民ももちろんたくさんおられます。また、事業とか仕事がないということで苦しんでおられるという、これもまたあるわけです。　こういう相反する状況で、そしたらどうしたらいいんだということになるわけですけれども、今、本市のホームページのかがみのところ、トップページを見ますと、要請をかけています。３密を回避してくださいね、こういうふうな行動をしてくださいねという要請をかけているんですけれども、ぜひとも市民を巻き込んだような形でやっていただけないかなというのが、私の趣旨でございます。　例えば、ちなみにですけれども、大阪府は今、市内の商店街と一緒になって「みんなで守ろう。おおさか」というキャンペーンをやっています。これは大阪府の事業です。申込みがこのあした、あさって、12日で締め切られます。当初、市内の４商店街からスタートして府内100件に広げるということでございますけれども、多分、本市には商店街というものがほぼございませんので、この考え方をぜひとも活用いただいて、今、本市が市民に要請しているものをさらに市民とともに、あるいは事業者とともに、安全と、そして地域経済を回していく方針にしてほしいなと思います。　これは、客足の遠のいている商店街を対象に大阪府が消毒液を支給する、また、コロナ追跡システムの活用促進などを商店街にお願いするわけです。それで、各、おのおのの店はおのおので、もちろん透明のシールドをやったり、消毒液をやったり、いろんなことをやります。こういったものを官民一体で取り組んでいこうというのが、私はこの事業なんだろうと、ここが頑張りどころだということで、商店街もお客さんも一緒になって自分たちの安全を守る、これが本来ある行政の姿ではないのかなと私は思っているわけです。　本市の市内でも夜間の飲食店に若い世代がもう戻り始めてきています。できましたら、そうした支援の方法、うちは商店街がないので、できる限り協力してもらえるところを募集しながら、今回のアンケートのようにしながら、事業者または各種団体を巻き込んで一緒にやっていけたらどうかなというふうに思います。　防止策として今言われているのは、身体的距離、マスクの着用、手洗い消毒、それと３密回避、あと検温です。大阪府が進める追跡システム、経路確認ということです。だから、もしこのシステムに乗っからなくても名前を書いてもらうというようなことを、この新しい７つの習慣というものを守って皆さん出ようと、守って出ようというような発信をしてはどうかなというふうに思います。ぜひそこは市長にお願いしたいと思います。　それと、要望ですけれども、空調設備と間仕切り等々、また、事業者応援クーポンについては検討をしていただけるという形で今ご答弁いただきました。　この空調なんですけれども、環境省の施策に大阪府が上乗せした状態でやるというふうに聞いています。環境省の補助金の公募開始後に大阪府が公募を始めるということなのでという、もう事前告知が出ているんですけれども、それが始まりましたら、市内にもできるだけ早い状態で情報を提供してほしいなということが１点。　それと、これは可能なのかどうかちょっと分からないんですけれども、今回ＳＡＹＡＫＡホールなんかは長期にわたって休館をしました。劇場、ああいうたくさんの人が集まるところの換気についてもやっぱり考えていかなあかんのかなというふうに思います。例えば、ＳＡＹＡＫＡホールの大ホール、小ホール、また公民館の講堂なんかも、こういった高機能換気設備ができないのかというふうに提案をしておきたいと思います。　それと、今回解除されるに当たって、ずっと大阪府がいろんな施策を打ってくれて、その情報を私たちは守ってきたわけですけれども、大阪府内には８つの二次医療圏というものがあって、今現在、大阪府には18の保健所があるわけですけれども、私たちの一番身近なのが富田林保健所になります。もともと本市にも保健所がありました。そういうことで、今回の感染拡大期、また、それ以降も保健所は大変忙しかったと伺っていますし、そんなときにどうのということではございません。今後緩やかに収束していく中で、公衆衛生、感染症に対して私たちももう一度勉強しなければならないのかなと思いますので、保健所との連携を深めるようなことをぜひとも進めていただきたいというふうに思います。　以上、意見と要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（鳥山健議員）　　２点目、都市計画道路大阪河内長野線についてであります。　本市に隣接する堺市美原区では、来年2021年に（仮称）堺市総合防災センターが供用開始になり、翌2022年３月開業予定の大型商業施設ららぽーと美原の計画が進んでいます。しかし、近くに駅がなく、ららぽーと美原（仮称）の年間1,300万人、計画来場者のほとんどが車利用することになり、１日約１万2,900台の車が集まるとの試算もあります。　両施設は国道309号沿いにあり、本市に直結する片側１車線の府道198号河内長野美原線や府道203号富田林狭山線、202号森屋狭山線をはじめ市道西池尻４号線に大きな影響を与えるのは必至と考えます。現状でも通過車両が生活道路に進入し、日常の渋滞と通学路等の交通安全が各地区で課題となっています。　そこで、待望されているのが都市計画道路大阪河内長野線であります。大阪市内と本市、河内長野市を結び、本市及び大阪南部の発展に不可欠であります。都市計画道路大阪河内長野線について、大阪府の動向と本市の取組及び見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして堀井副市長の答弁を求めます。 ◎堀井善久副市長　　鳥山議員の第２点目、都市計画道路大阪河内長野線につきましてのご質問にお答えいたします。　都市計画道路大阪河内長野線につきましては、かねてより早期の着手を求め、隣接いたします河内長野市と大阪河内長野線整備促進協議会を結成いたしまして、大阪府並びに堺市への要望を続けてまいったところでございます。　私も昨年11月、大阪府を訪ねまして、都市整備部の交通道路室長をはじめ幹部の皆さんと協議を行ってまいりました。その際の大阪府の考え方でございますが、厳しい財政制約の下で優先順位を判断し、平成24年３月に策定された現在の大阪府都市整備中期計画、これに掲載した箇所から順次整備を進めているという状況であり、本市の区間につきましては、当該計画には位置づけされておらず、当面の間、事業着手は困難であるということでございました。　本市といたしましては、本都市計画道路は、大阪南部地域の防災・減災を支え、にぎわいの創出を高めることができる幹線道路でありますことから、次期大阪府都市整備中期計画への位置づけ及び必要な財源の確保について要望を行ったところでございます。　同日の午後からは堺市へもお伺いいたしまして、担当副市長以下幹部の皆様と協議を行いました。その際に堺市さんからは、現在、積極的に都市計画道路大阪河内長野線整備事業を行っており、現府道の大阪狭山線との接合箇所の工事が完成し、令和２年度中には供用を開始する予定であるとのことでございました。　さらに、南側方面の府道泉大津美原線までの計画区間につきましても、新たに事業認可を取得する予定であるとのことでございまして、これまでの要望の成果が一定あったのではと考えております。　本市といたしましては、堺市美原区での新たな商業施設の計画もあり、府道河内長野美原線への交通量の増加も懸念されますので、今以上の協力体制の強化を要望してきたところでございます。　また、都市計画道路事業は非常に長期にわたる事業でございますことから、議員ご質問の美原区内の開発に伴う交通環境への影響を緩和するため、まずは現道の改良として、府道河内長野美原線の東野交差点や池尻北交差点に右折レーンの設置などの渋滞解消に向けた対策を講じていただきますよう大阪府に対し要望を行っており、併せて黒山警察署に対しましても、信号による時差調整ができないかなどの要望を行っております。　さらに、市道西池尻４号線などの生活道路につきましても、地元の協力をいただき、道路側溝の蓋がけでありますとか歩行者空間の整備を行いますなど、交通対策の改善を順次行っているところでございます。　本市といたしましては、都市計画道路大阪河内長野線は本市を南北に縦断する幹線道路でありますことから、今後の本市のまちづくりを念頭に置いて、引き続きその早期実現に向け大阪府及び堺市に対し粘り強く要望してまいりますとともに、現道の拡幅についての要望も併せて行ってまいりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　副市長、どうもありがとうございました。　再質問というか、確認をさせていただきたいんですけれども、昨年11月の訪問は副市長として何度目になるのでしょうか。　また、現大阪府都市整備中期計画は、大阪府の財政が厳しい制約の下、優先順位を判断されて策定されたと答弁されました。そして、次期中期計画への位置づけと財源確保を要望されましたが、見直しはおおむね10年と聞いていますので、平成24年に策定されました現中期計画、次期中期計画の策定予定というものはいつなんでしょうか。　また、協議をしていただいたんですけれども、そのときの位置づけについての可能性、そういった感触についてちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　副市長。 ◎堀井善久副市長　　鳥山議員の再質問にお答えさせていただきます。　都市計画道路大阪河内長野線に関しましては、私が昨年副市長に就任してからは、８月と11月の２度、大阪府へ要望に伺っておりますので、２度目ということになります。うち11月の要望につきましては、大阪河内長野線整備促進協議会の座長として要望活動を行ったものでございます。　次に、現大阪府都市計画中期計画が見直される時期につきましては、令和２年度中と聞いております。現在、本編の内容を検討中で、府の都市整備部内で取りまとめ、年内にはパブリックコメントを実施し、令和２年度中に公表の予定であると伺っております。　最後に、中期計画への位置づけへの可能性についてでございますが、道路整備につきましては、大阪府に対し府内の市町村から同様の要望が上がっている中、厳しい財政制約の下、広域的な道路ネットワークの形成に向け、早期の効果発現や事業費の削減、地元合意などの観点から優先性を判定すると聞いておりまして、現時点では中期計画に位置づけられるのかということにつきましては、断定はできませんけれども、私としては厳しく受け止めているところでございます。そのため、毎年大阪府に対し要望を行ってきたところでございます。　今後につきましても、河内長野市と協力しながら、府の考え方も踏まえ一層の要望活動を行ってまいりますので、どうかご理解賜りますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　副市長、どうもありがとうございました。　今の答弁の概略というか、要約すると、副市長就任後の１年のうちに２度にわたって要望活動をしていただいたということです。これまでもずっと市のほうからは要望しているけれども、副市長就任後１年で２度要望活動をしてくださったと。　当該計画道路については、堺市、河内長野市とともに平成３年に整備促進協議会を結成して、大阪府に要望を続け、この道路の必要性を熟知している堺市は、政令市になった後も積極的に自ら着実にこの事業を進めてこられたということ。　また、昨年11月に大阪府の現都市整備中期計画には位置づけられておらず、次期中期計画への位置づけと財源確保を要望されましたけれども、次期中期計画の見直しは令和３年３月で現在本編の内容が検討されていて、年内中にもうパブリックコメントが実施されるという現状が分かりました。　また、次期中期計画に位置づけられるかどうかの感触については、副市長としては厳しいと受け止めておられるということも分かりました。　そして、昨年11月に大阪府に行かれた後、午後に堺市に赴かれて、今年度中に現府道、26号の大阪狭山線との結合部分を供用開始される予定であることや、府道36号線泉大津美原線までの区間の事業認可を取得する予定を知ったということでございますけれども、こういう理解でよろしいでしょうか。間違いないですね。　ということは、今本市がしなくてはならないことは、堺市に府道36号泉大津美原線までの区間の事業認可を取得し工事着手、府道36号泉大津美原線の結合箇所の供用開始の、未定だと思うんですけれども、おおよそのスケジュールを聞くこと、大阪府にはおおむね10年で見直される中期計画でございますけれども、その策定後、中間見直しはないのかを確認すること、そして、厳しい財政制約の下でも説得できるように、本市として広域的な道路ネットワークの意義と早期の効果発現、シールド工法なども研究して事業費削減策、また地元合意などを取りまとめることに着手し、準備する必要があることが分かりました。　また、このタイミングを外せばさらに10年以上先となり、市内の交通安全状況であったり、また、本市のまちづくりに大きな過根を残すんではないかなというふうに思います。議会も会派を超えて本市部分の計画が進むように後押しすべきときだと考えます。　そこで、要望の１点目として、堺市と大阪府の今後のスケジュール確認をすること、本市として当該計画道路の実現に向けての計画づくりを求めます。　要望の２点目は、現府道198号河内長野美原線の東野交差点、東池尻にある池尻交差点に右折レーンの設置や信号の時差調整を大阪府や黒山警察に要望しているとのことでございます。この府道198号線については、去る３月に市の職員、また地区会の皆さんが車道の路肩確保の作業をしてくださいました。しかし、歩道設置の要望がまだ解決していません。大型車両との対向では難渋しているところでございます。歩道設置の件も併せてお願いしておきたいと思います。　要望の３点目は、現府道26号大阪狭山線との結合部分について、今年度中の供用開始予定と伺いました。現在、市道西池尻４号線の改良を本市は進めておりますが、循環バス等との対向で譲り合うなど、いまだ十分とは言える状態ではありません。供用開始後の交通量と比較検討できるよう、その供用が開始される前に市道西池尻４号線の車両通行数の交通調査を行っていただき、報告されることを要望しておきます。　この計画道路は、河内長野市から大阪市まで南北に縦断する幹線道路であると申されました。まさにそうで、この計画道路の可否によって国道310号の在り方が変わってきます。これまで本市議会建設厚生常任委員会で現地視察を２度してきました。史跡狭山池の活用、帝塚山学院大学や近大病院跡地、大野地区なども幹線道路との相乗効果によって展望が開けるだけでなく、大阪南部の交通ネットワークと防災・減災、医療等にも大きく関わってくると考えます。まさに本市の都市整備、まちづくりの根幹部分であると思います。　本市は東西２キロ、南北７キロというコンパクトな市域でありながら、堺市、河内長野市、富田林市に隣接し、通過交通の要衝ともいえる状況できました。今後10年、20年先を俯瞰したまちづくりを思うとき、この都市計画道路は避けては通れず、また、今こそ河内長野市、堺市と連携し、実現に向けての計画を固めるときであると考えます。　古川市長、堀井副市長、そして、都市整備のご尽力をよろしくお願いします。また、各議員の皆様には、南部大阪都市計画図、各会派に貼られておられると思いますが、ご覧いただき、本市の未来を語ろうではありませんか。　以上、私どもの意見と３点の要望を申し上げ、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（鳥山健議員）　　３点目、耐震改修に代理受領制度をでございます。　国民が新型コロナウイルス感染症で不安な中、各地で地震が頻発しました。また、去る５月29日に政府は避難所の過密を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策や、南海トラフ巨大地震を念頭に東西に長い震源域の片側で発生する半割れの初動対応を追加するなど、防災基本計画を改定しております。　そこで、１番目、民間木造住宅耐震改修補助事業における過去２年間の予算額と実績額及び件数を教えてください。　２番目、代理受領制度とは、申請者との契約により事業を実施した者、工事施工者等が申請者からの委任を受けて補助金の受領を代理で行うことができる制度であります。近隣市では、河内長野市、富田林市、堺市が導入しています。本制度の利用により、申請者は補助金を差し引いた金額を用意すればよいことから、当初の費用負担が軽減され、市民の防災意欲をさらに後押しできると考えます。　平成30年３月にまとめられた市建築物耐震改修促進計画48ページにも検討項目として記載されてあることから、早期の制度導入を提案いたします。　以上２点について本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　鳥山議員の第３点目、耐震改修に代理受領制度をの１番、木造住宅耐震改修補助事業における過去２年間の予算額と実績額についてのご質問にお答えいたします。　一昨年度の平成30年度の木造住宅耐震改修補助金につきましては、10件分800万円の予算額に対しまして２件160万円の実績でございます。昨年度の令和元年度につきましては、８件分760万円の予算額に対しまして５件420万円の実績でございます。　木造住宅耐震改修補助金の申請件数は、平成25年度をピークに減少傾向にございましたが、平成30年度より特定非営利活動法人と連携し、戸別訪問による耐震診断、耐震改修への啓発と促進を図ったこともあり、昨年度は増加に転じ、今年度におきましても耐震診断、耐震改修ともに昨年度を上回るペースで補助申請をいただいているところでございます。　次に、２番、代理受領制度の導入につきましてでございますが、議員ご案内のとおり、代理受領制度は、補助事業を実施するに当たり申請者との契約により耐震改修工事の施工業者が申請者の委任を受け補助金の受領を代理で行うことができる制度で、大阪狭山市建築物耐震改修促進計画の中でも取り上げ、検討を加えてまいりました。　今後、この制度を導入することにより、申請者は工事費と補助金の差額分のみを用意すればよく、工事の施工業者にお支払いする費用準備分の負担が軽減されることから、当該工事に取り組みやすくなり耐震改修の促進につながるものと考えております。　また、代理受領制度を導入しても手続等が煩雑にならず簡素化を図れるよう考慮し、早期の代理受領制度導入に向け取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　ご答弁ありがとうございました。　民間の木造耐震改修、この制度につきましては、これまで耐震設計補助や除却費など、新たな制度なんかもつくっていただきました。また、市職員自らが説明講師となるなど、市民への周知活動についても本当にご努力いただいてきているというふうに私は認識しております。　また、先ほど答弁いただいた中でも、２年間の実績をお伺いしたんですけれども、平成30年度と令和元年度を見ましても計画に対し実績がついてきており、今年度は既に昨年度を上回るペースでの申請があるということであります。今回の代理受領制度は、申請者の費用準備に対しての負担を軽減するものであり、質問でも申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、各地で地震が頻発しております。答弁はそうしたこともご理解いただいて、早期の導入に取り組むこと、また、手続が煩雑にならないように簡素化の考慮まで踏み込んでいただいたと理解をしております。　一方、これまで、特に高齢者世帯で費用的に耐震化を諦めたという声も聞いております。今年度は既に昨年度を上回るペースの申請とのことでありますので、できましたらこの制度の今年度中の導入を要望しておきたいと思います。ぜひともお願いします。　これによって私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時25分より再開いたしますのでよろしくお願いいたします。　　　　　午前11時09分　休憩　　　　　午前11時25分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、日本共産党議員団を代表して深江議員よりお願いいたします。 ◆７番（深江容子議員）　　まず、質問を行う前に、文字の訂正をお願いします。　お手元の代表質問の資料、この冊子ですけれども、６ページです。（３）、２行目「地方再生」となっておりますが、正しくは「地方創生臨時交付金」です。よろしくお願いします。　そして、質問に入る前に、新型コロナ感染症で亡くなられた方々に哀悼の意を表します。また、命と健康を守るために奮闘されている方々に敬意を表したいと思います。　それでは、日本共産党議員団を代表しまして、質問通告に基づきます新型コロナウイルス感染症に伴う支援の拡充をについて質問させていただきます。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、５月25日には全国で解除されました。４月７日から約50日間、国民は、外出自粛、休業要請などに応え、生活の先行きに強い不安を抱えつつ、人との接触を極力減らすよう、我慢と忍耐の生活を続けてきました。感染を減少させてきたのは、国民の大変な努力と、感染者数の急増で医療提供体制が逼迫した地域においても医療関係者が昼夜を分かたず尽力していただいた結果です。　大阪市内に勤務する医師を夫に持つ方が、今日が最後になるかもしれないと思いながら、朝、見送っていると話されていました。特に医療物資が不足していたので、感染するかもしれないという不安と戦いながらの医療活動ということでした。　安倍首相は、５月25日の会見で流行をほぼ収束できたと述べましたが、その後、クラスターが発生した地域も出ています。感染は完全に収まっているのでもなく、予断を許しません。第２波への備えを急いで行うことが必要です。　国は、医療・検査体制の抜本的拡充、国民の暮らしと営業を支える補償の本格的な仕組みづくりを行うべきと考えます。国の第２次補正予算案では、一般会計総額31兆9,114億円、特別会計や財政支出は72兆7,000億円、民間融資などを含めた事業規模は117兆1,000億円とかなりの拡充となりました。関係者の取組と国民の世論、野党の国会論戦が政府・与党を大きく動かしたものだと思います。　この中には、休業補償などとして活用され、全国知事会が大幅な増額を求めていた地方創生臨時交付金は、１次補正の１兆円にプラス２兆円を積み増しとなりました。大いに活用して、本市においてもさらなる支援策を講ずることが必要と考えます。　しかし、医療体制の危機を乗り越えるためには、さらなる財政措置が必要です。日本医師会は、医療介護の関係で、第２次補正予算に７兆5,000億円を確保するよう要望していました。結果は２兆8,804億円ですから、まだまだ開きは大きいものです。　緊急事態宣言が解除されても、国民の暮らしと営業はすぐに元には戻りません。コロナ感染は長期化が不可避とされており、補償と支援の仕組みの構築と一層の充実は欠かせません。そして、スピード感が必要です。本来なら３月に成立した2020年度本予算を組み替えたり、第１次補正予算で万全の措置を取るべきでした。後手後手と言われた支援策です。支援が遅過ぎたことによって廃業に追い込まれた事業や閉店した商店、失われた雇用は戻ってきません。安倍首相は、失われなくてもいいものが失われた責任を痛感すべきだと思います。　そこで、具体的に、コロナ支援策について市当局に求めます。　まず、国と大阪府への要望です。　医療・検査体制の立ち後れの克服は、一刻の猶予もありません。医師が必要と判断してもＰＣＲ検査が受けられないことは、宣言発令時から大問題になっていましたが、今も万全とは言えません。医師会や自治体の努力で、設置が進められているＰＣＲ検査センターへの財政支援をはじめ、第２波の流行を早くつかむためにも、それが可能になる検査体制への拡充が急がれます。保健所に業務が集中し、疲弊する事態を解消するための人的体制の強化を行うべきです。　まず、１番目、公立・公的病院の再編統合の問題についてです。　国の専門家会議の資料では、コロナ禍で感染患者を受け入れる病床が、流行ピーク時に見込んだ数の６割しか確保できなかったことが明らかになりました。さらに、専門家会議は、新型コロナウイルス感染の次なる波に備え、感染者が少ないときでも準備しておく最低限の病床や宿泊施設の目安を改めて示し、重症度別に医療の提供ができるよう、都道府県に求めています。対応可能な病床を空けておくことや感染が疑われる患者を受け入れる病院の確保、平時の医療体制との切替えが円滑に行われるようにすること、医療機関への財政的支援などを挙げています。　一方で、国は、公立・公的病院の再編統合計画を発表しました。対象数は、約440施設になりました。その上、稼働病床数を１割以上削減した病院では、将来、当該病床を稼働させていれば得られたであろう利益の補填を国費で行うこととし、2020年度予算で200億円以上を計上しています。病床を減らすことに力を注ごうとしているのです。　しかし、今回、再編統合の対象となった病院の多くがコロナ患者を受け入れ、重要な役割を果たしました。　ドイツでは、平時に過剰と名指しされた病院、病床によって、コロナ危機時に重症患者を適時に治療する体制ができ、多くの命が救われたそうです。　効率化という名の下に、さらに病院数、病床数を削減していくことは、医療体制の危機を招きかねません。コロナとともに生きていくことが求められる今、公立・公的病院の再編統合は白紙撤回するべきではないでしょうか。　地域における公立・公的病院の重要性について、本市の見解を伺います。　続きまして、２番目、保健所についての質問です。　国の方針の下、医療費削減、社会保障費抑制が続けられ、国の保健、公衆衛生の体制は大きく弱体化しました。　1994年に、保健所法改正で保健所の在り方が見直され、地域保健法が成立し、施行された1997年には、一気に150か所近く保健所が削減されました。その後2000年代に入り、行政の効率化の下でさらに大きく減らされました。1992年には全国で852か所あったものが、2020年には469か所でほぼ半減します。　大阪府でも、1990年度に53か所あった保健所が、現在では18か所にまで減らされました。規模の大きな市でも保健所は１か所、ほかは広域で、複数の市町村を管轄しなければなりません。　さらに2008年、維新府政になったときに職員基本条例がつくられ、徐々に職員を減らす職員数管理目標を作成し、公衆衛生業務の民間委託が進められ、保健所職員も減らされてきました。この20年間で常勤の医師や保健師は６割に減っています。大阪府の職員数や保健師数は、全国でも最低水準となっています。　そのような中で、保健所は暮らしや環境の変化、住民のニーズに応える業務が増えても決して人数は増えることなく、住民の公衆衛生を守るため、必死に現場の努力で乗り切ってきました。　しかし、今回のような新型コロナウイルス感染拡大では、現場の努力も限界を超え、公衆衛生機能が破綻することが危惧されます。実際、保健所では相談窓口への対応、検査検体の搬送、物品確認などに追われ、過労死ラインを超える職員も多くなり、過重な労働は明らかでした。　元大阪府知事が徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあります。保健所、府立・市立病院など、そこはお手数をおかけしますが、見直しをよろしくお願いしますとツイートしたことが問題になりました。有事には対応できない体制にしたことは、改革ではなく改悪です。　新型インフルエンザを総括した2010年の国の報告書では、国立感染症研究所や検疫所、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門的に担う組織や人員体制の大幅な強化が提言されましたが、実際には公務員削減を優先し、正反対のことをやってきました。　多様化した通常業務の遂行とともに、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波に備えるためにも、保健所の予算を増やし、人員体制を緊急に補強することや定員増を本市としても国や大阪府に強く求めていただきたい。本市の見解を伺います。　３番目は、新型コロナウイルス感染症に伴う本市独自の支援策についてです。　日本共産党議員団としましては、今年の３月議会で、新型コロナウイルス感染症対策として、マスク、消毒液等衛生用品の備蓄の見直し、確保などを要請してきました。そして４月には、日本共産党議員団として、本市に新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める申入れを行いました。刻々と変わる新型コロナウイルス感染症の事態に即した対策や対応を提案してきました。　本市の緊急対応策については、議員団へも問合せがありました。マスクどうしたらええん、申請が必要なん、国のマスクと違うんなど、問合せがありました。　申請はしなくても大丈夫ですよ。大阪狭山市の独自の支援策です。今、職員の方が手作業で封筒詰めされていますので、もうすぐ届きますよとお伝えしました。　ほかには、家にいることが多いとの理由から、水道料金まけてくれるん助かるわ、ごみのシールを貼らずに出せるんうれしいわと喜んでおられました。買物代行支援事業や休業要請支援金の追加応援事業などにも、内容を詳しく知りたいとの問合せがありました。　さきにも述べましたが、国の第２次補正予算案で、地方創生臨時交付金が２兆円の増額となりました。本市としても、さらなる支援策を実現していただきたい。　古川市長は、市民の暮らしと営業が継続できるよう、最大限の努力をしますと明言されました。自治体の大きさや財政の豊かさによって、地域住民への支援の大きさが決まるわけではないことが、今回のコロナ禍のような非常事態のときにこそ分かってきました。財政が豊かであっても、財政調整基金を取り崩すことなく、コロナ対策を行おうとしている自治体もあります。こんなときこそ、地域住民に寄り添うことが求められています。　具体的な支援策を提案します。　１点目、まず、上下水道基本料金の減額期間の延長です。　上下水道料金については、富田林市は４か月間、基本料金を半額にしています。ほかには、水道基本料金を松原市は８か月、羽曳野市は６か月無料としています。　新しい生活様式が提唱され、衛生面を考慮した生活が今後避けられません。手洗い、着替え、シャワーなどの具体的な感染対策も示されています。　減額期間を延長していただきたい。　２点目は、小・中学校の給食費無償期間の延長です。　例えば、羽曳野市では、今年度につき小学校は全額、中学校は半額免除となっています。　本市では、既に８月まで無償期間を延長されていますが、負担軽減のため、さらに期間を延長していただきたい。　３点目、買物代行支援事業についても、高齢者が外出できない状況が続くことが予想されます。期間を延長していただきたい。　４点目は、休業要請外支援金の応援事業です。　本市が実施した事業者への新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート結果によると、経営に影響がありが約66％ということでした。この間、休業要請外で営業していたとしても、自主休業したとしても、今後、営業に関しては、新しい生活様式を守りながらということですので、すぐに経営が回復する兆しはありません。　本市のアンケート結果では、市に対する主な意見に、休業要請外支援金の実施も記されています。　そこで、大阪府の休業要請外支援金の対象から外れる事業者への本市独自の支援策を要望します。　付け加えますと、大阪府の手続はウェブ受付で、個人事業主には、税理士や行政書士などによる専門家による申請書類の事前確認が必要となっています。事前確認に関わる費用については、１件につき5,000円を大阪府が負担することになっています。このような複雑な手続はなくし、早急に事業者に支給されるように、簡素な申請書類と手続が望まれます。　そして、５点目です。　この支援策は話題性もあり、市民の皆さんに大いに喜んでいただけると考えています。　生活と営業を守る目的で、生活応援クーポン券の全世帯配布です。例えば、500円券の６枚セットで3,000円分、使用期間は、本年度３月までとなるようなクーポン券です。　先ほどの本市のアンケート結果、市に対する主な意見では、プレミアム商品券の発行が上がっていました。今回、提案する生活応援クーポン券につきましては、本市内に店舗や事業所を有する事業者が取扱店舗という点ではプレミアム商品券と同様ですが、プレミアム商品券は事前に購入しなければならないという問題点がありました。　一方、生活応援クーポン券は配布しますので、事前の費用はかかりません。クーポン券の使用につきましても、買いたいものがなければ使わなくてもよいという自由度があります。本市内での消費ですので、事業者の支援策にもなり、効果的な支援策と考えています。　以上、本市の見解をお伺いします。　続きまして４番目、子どもたちの学びや心身のケアと安全を保障するための質問です。　６月１日から、学校が再開しました。　しかし、学校の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の３か月もの休校は、子どもたちに計り知れない影響を与えています。　学校は、課題プリントの配布などで家庭学習を促すなど努力を行いましたが、やり取りのある授業でしか理解をさせることができない内容があります。また、家庭環境によっては、継続的な学習ができないこともあります。　長期に授業がなかったことは、子どもに学習の遅れと学力格差をもたらしました。そして、子どもたちは、かつてないストレスをため込んでいます。　国立成育医療研究センターのアンケートでは、76％の子どもが、困り事として「お友達に会えない」ことを挙げ、「学校に行けない」64％、「外で遊べない」51％、「勉強が心配」50％と続いています。　本市実施の休校中の私のことアンケートでも、こんなことで困っていますの項目では、友達と会えないことや学校に行けないことが多く、久しぶりに学校に行くことを考え緊張する、自由にあちこち触れないなどが挙げられていました。　ほかの各種のアンケート調査では、いらいらする、夜眠れなくなった、何もやる気がしない、死にたいなどの子どもの痛切な声が記されています。　コロナ禍による家庭の困窮は、子どもにさえも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは、児童虐待の増加などをもたらしています。こうした子ども受け止める手厚い教育が必要です。　学習の遅れと学力格差に対しては、一人ひとり丁寧に向き合い、個別の手だても必要になってきます。また、子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは、学びを進める上での前提となります。　さて一方、学校でも感染防止対策を行うことが重要です。　しかし、感染防止の基本である身体的距離の確保ができないという重大な問題が起きています。　本市でも、６月15日から本格再開ということで、クラス全員での授業が始まります。身体的距離の確保からいえば、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けることを基本としていますが、実際は１メートル空けることも困難ではないでしょうか。　先ほどの国立成育医療研究センターのアンケートでは、子どもたちが相談したいことの１位は「コロナにかからない方法」です。身体的距離の確保を新しい生活様式の重要な一つとして取り組んでいるときに、教室を例外とすることは重大な問題です。今後、学校では、感染防止対策として毎日の消毒、清掃、健康チェックなど、今までにない多くの業務が生じます。もともと長時間労働で働いてる教員にそれらの負担を課せば、教育活動へのしわ寄せが起きてしまいます。子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染防止対策のためにも、学校の教職員やスタッフを思い切って増やして、少人数での授業ができるようにすることが必要です。　教育関係での１つ目の質問として、今こそ、少人数学級を推進するべきではないでしょうか。９月入学が一時期論議され、その理由が海外で主流ということでしたが、グローバルスタンダードというなら少人数学級にしてほしいというのが、教育現場を知る多くの意見です。　２つ目の質問は、人材の確保についてです。　国が第２次補正予算案で、教員や学習指導員などの追加配置に318億円を盛り込みましたが、教員数は3,100人とあまりに少なく、全国の小・中学校が約３万校ですので、10校に１人しか配置されません。単純に計算しても、もし本市に配置されたとしても、たった１人です。学習指導員は６万1,200人、スクールサポートスタッフが２万600人ということですが、求められている規模にしては、あまりにも少な過ぎます。今回の国の加配措置では、十分な人材は確保できるはずがありません。大幅な増員が求められます。　６月１日から分散登校が始まっていますが、教員は午前と午後の２回、全力で授業を行います。そして午前中の授業が終わると、即、感染防止対策のため消毒をしなければなりません。昼食を取る暇もないそうです。清掃と消毒だけでも手助けしてもらいたいと、現場の教員からの声です。　これから本格再開となれば、給食が始まります。また、健康診断など衛生面で配慮しなければならないことが多くなります。本市としても独自に人材を確保してください。学校現場からは、とにかく人が足らないという声が上がっています。　３つ目は、学習の遅れと学力格差、大きな不安とストレスという子どもの実態に応じた教育活動についてです。　本市の小・中学校の再開後の授業方針は、臨時休業中に指導を予定していた学習内容については、各学校で家庭学習の状況を確認した上で、今年度中に学習できるよう進めてまいります。夏季休業中を短縮して授業時間を確保するとともに、各小・中学校において、児童・生徒や教員の負担に配慮した上で、効果的な学習となるよう工夫してまいりますということでした。　５月の文部科学省の通知の中に、児童・生徒の負担が過度とならないように配慮する。学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成する、学習活動の重点化など、学習指導要領の弾力化につながる要素がありました。　学習の遅れと学力格差、大きな不安とストレスという実態を十分配慮しなければなりません。学習指導要領でも、教育課程の編成権は、個々の学校にあることが明記されています。これからのコロナとともに生きていく社会では、第２波が来ることも想定され、学校でも柔軟な対応が必要になってきます。　本市としても、例年どおりの授業にとらわれず教育課程の精選など、学校現場の創意工夫と自主性を尊重していただきたい。　以上について、本市の見解を伺います。　５番目は、安全な距離の確保についてです。　新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式が提唱され、ソーシャルディスタンス、社会的距離の確保が重要とされています。　ソーシャルディスタンス、社会的距離の確保という言葉は、社会的な隔離をイメージさせてしまうため、最近ではフィジカルディスタンス、身体的距離の確保という言い方も使っています。　本市では、フィジカルディスタンスの目安になる２メートルという距離を意識できるテープ上の表示が、複合施設がある公園を中心に設置されています。安全な距離を視覚化することで、子どもたちだけでなく、大人にも分かりやすいと好評です。障がいのある人にも視覚支援として有効で、理解しやすいユニバーサルデザインです。　公園や公的施設等は、不特定多数の人が利用します。そのような場所では、視覚支援の表示を設置することで、安全な距離の確保をより促すことができるのではないでしょうか。　本市の見解をお伺いします。　なお、以後の要望等につきましては、質問席より行います。 ○山本尚生議長　　それでは、質問の１番から３番までにつきましては、市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、日本共産党議員団代表、深江議員の新型コロナウイルス感染症に伴う支援の拡充をの１番についてお答えいたします。　大阪府では、第７次大阪府医療計画における地域医療構想に基づき、今後予想される疾病構造の変化を踏まえ、将来の医療需要と病床数の必要量を見込み、病床の機能分化と連携の推進に努められているところであります。　新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制につきましては、呼吸器、感染症等の専門医の確保や集中治療、感染症医療、救急医療等の体制整備、感染症患者の搬送体制の整備をするとともに、感染症以外の救急患者や重症者の受入れに支障を来さないよう、適切に医療を受けることができる体制の整備が必要であるため、新型コロナウイルス感染症をはじめ、今後の新型インフルエンザ等の感染症発生時に備えた医療提供体制の拡充について、大阪府に要望してまいりたいというふうに考えています。　また、公立・公的病院につきましては、地域医療の提供においてその役割と機能を果たされてきたことから、今後も必要な医療提供体制の確保とともに、地域住民が安心して医療が受けられるよう、関係市町村とともに連携をしてまいりたいと考えています。　２番目についてお答えいたします。　平成６年に保健所法が改正され、地域保健法になり、平成９年から全面施行されました。　その中で、都道府県と市町村の役割が見直され、市町村は、住民の身近なサービスの実施主体となり、保健所は、地域保健の専門的、技術的な拠点と位置づけられるとともに、保健所所管区域の見直しが行われました。　そのような状況で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、相談対応、ＰＣＲ検査や陽性者の入院等の調整、経路調査など保健所業務が急激に増加し、対応する職員の負担も非常に大きいものであったというふうに認識をしています。　感染症対策において、公衆衛生や医療の専門的知識と技術を持つ保健所の機能は重要であるというふうに認識をしています。　本市といたしましては、感染症について迅速かつ的確に対応できるよう保健所が専門的、技術的な拠点として引き続き市町村の指導的役割を担い、感染症対策の推進を図ることを期待するとともに、感染症対策の体制整備の拡充について、大阪府に要望してまいりたいというふうに考えています。　続きまして、３番目の質問にお答えします。　議員ご質問のとおり、国におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に対する第２次補正予算案が去る５月27日に閣議決定の後、６月８日に国会へ提出され、審議入りしたところでございます。　地方自治体に配分される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましても、第１次補正時の２倍の２兆円が積み増しされた予算案となっています。　現時点におきましては、本交付金の配分時期や金額、使途などについて詳細な内容は示されていない状況ではありますが、国の第１次補正分と同様に、新型コロナウイルス感染症への様々な対応や取組などについて、実情に応じた活用ができると見込んでいます。　議員ご紹介の市民からうれしいや助かるといったその声を励みに、ご提案いただいた内容も含め、まずは今般取りまとめた緊急応援策第１弾のこの効果や実績を踏まえながら、新型コロナウイルス感染対策の長期化も見据え、今後の社会経済情勢の変化や追加の交付金の動向にも注視した上で、遅滞なく、さらなる支援策について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　引き続き、質問の４番について、教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　深江議員の第１点目の４番のご質問にお答えします。　まず、１つ目の少人数学級につきまして、学級を２つに分割するなどして少人数学級を編制することは、感染拡大のリスクを下げるとともに、児童・生徒に対してきめ細かな指導を行うことができる点においても効果的であると考えております。　しかしながら、少人数学級を編制するためには、教員の大幅な増員と教室の確保が必要であり、多額の費用が発生することや新たに教員として勤務できる人が不足していること、新たな教室の確保が困難な学校があることなどから、直ちに本市独自で少人数学級を実現することは困難であると考えております。　現時点では、従前から授業として実施しているさやまっ子ティーチャー等の地域人材の協力を得ながら、児童・生徒の指導の充実に努めてまいります。　２つ目の人材の確保につきまして、学校再開後の教員は、感染防止対策を行いながらの授業づくりや児童・生徒の心のケア、放課後の学校施設の消毒等により、これまでよりも負担が大きくなっていると認識しております。　教員の負担軽減に少しでもつながるよう、国の第２次補正予算の動向を注視し、本市における補助金の活用を検討してまいりたいと考えております。　３つ目の学習の遅れを取り戻すための対応につきまして、各学校において、児童・生徒の過重負担に配慮しながら、各学年の学習指導要領の指導内容については、今年度の３月までに指導を終えられるよう、年間のカリキュラムを再編成して学習を進めているところです。　授業時数の確保のため行事を調整するとともに、10分から15分程度の短時間学習であるモジュール学習の導入や夏季休業期間を16日間に短縮するなどして取り組んでまいります。　教育委員会といたしましては、地域人材の活用等による学校支援を進めていくとともに、国や府の補助金の活用による学校支援について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　引き続き、質問の５番について、健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、深江議員の５番のご質問にお答えします。　新型コロナウイルスの感染症は、接触や飛沫による感染が主な原因で、飛沫の飛ぶ距離が２メートル以下とされていることから、社会的距離の確保が感染症の拡大防止には有効とされております。　本市におきましても、文字による注意喚起だけではなく、誰にでも理解しやすい取組といたしまして、児童が使用する遊具の周囲に子ども同士が保つべき２メートルの距離を横断幕で表示しているほか、市庁舎内の待合の椅子等に間隔を空けて座っていただくよう座面に表示する等の工夫をしているところでございます。　また、緊急事態宣言は解除されておりますけれども、厚生労働省では、新しい生活様式の実践例を示しており、その中で、一人ひとりの基本的感染対策といたしまして、身体的距離の確保、マスクの着用及び手洗いを３つの基本として公表しておられます。　今後も公共的な場所や不特定多数の人が集まる場所におきましては、身体的距離の確保が重要視されますことから、ユニバーサルデザインの導入等により、年齢や障がいの有無に関係なく、誰もが理解しやすい表示により、市民にこれらの感染症対策を周知啓発することが重要であると考えております。　新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見えるまで、感染状況に注視しながら、状況に応じた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　深江議員。 ◆７番（深江容子議員）　　ただいまご答弁をいただきましたので、意見、要望を述べておきます。　１番目の公立・公的病院の再編統合についてです。　本来、医療には、緊急時のための余力、余裕が大事です。常にぎりぎりまで入院患者を受け入れる効率化ではなく、余裕のある病床受入れ体制と人員体制が必要です。院内感染の発生で、病院が患者の受入れを休止した場合、地域のそのほかの病院でカバーしなくてはなりません。直接、コロナ患者を受け入れなくても、地域の病院で役割分担を行って医療を支えていかなくてはなりません。　また、南河内医療圏におきましては、藤井寺市民病院は災害時の拠点病院にして、富田林病院も災害時の拠点病院に準じた機能を整備し、富田林病院は、2018年度におきましては本市からは入院で延べ4,536人、外来では延べ１万391人が受診している大切な病院です。今後とも安心して必要な医療が受けられるよう、本市としても関係市町村と連携し、大阪府や国へ意見を言っていただきたいと考えています。私たちも頑張りますので、よろしくお願いします。　続きまして、２番目の保健所について要望を述べておきます。　本市としては、保健所の感染症対策の体制整備の拡充については、大阪府に要望していくとの答弁でした。　コロナとともに生きることが求められている状況ですので、保健所が専門的、技術的な拠点としての機能が果たし続けられるよう、強く要望していってください。　こちらのほうもよろしくお願いします。　３番目の新型コロナウイルス感染症に伴う本市独自の支援策についてです。　支援策につきましては、早急に検討をしていただき、市民の暮らしと営業が継続できるよう最大限の努力をしていただきますよう、重ねて要望しておきます。　さらに、前回の緊急応援策は、５月議会での予算成立後の実施ということで、ホームページにはその都度アップされていましたが、市民の皆さんへの周知は遅かったように感じます。適切な情報発信も要望しておきます。　４番目の教育に関する支援策についてです。　少人数学級については、学習指導上でも感染症対策としても有効性を認めていただいています。今後も、教員増を国に要望し続けてください。　それとともに、東小学校のような大規模校については、今こそ感染対策とともに適正規模を考え、教育環境を整えることが必要です。検討をするべきではないでしょうか。意見としておきます。　さらに人材の確保につきましては、できれば教員免許のある方などを中心に、適切な人材の確保を要望しておきます。　また、多くの人が集まり、感染の可能性を含む職場ですので、スタッフの時給などにつきましても待遇改善をお願いしておきます。　５番目の安全な距離の確保についてです。　感染の状況に応じた取組を進めていくということですので、これからもよろしくお願いします。他市の先行した取組なども参考にしていただけたらいいかなと考えています。　以上の意見、要望をもちまして、私の全ての質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから１時間休憩いたします。１時10分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　午後１時09分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、改新さやまを代表いたしまして、上谷議員よりお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、質問通告によりまして、改新さやまを代表いたしまして、５点について質問させていただきます。　１点目は、市政運営全般において、過去５年２か月間の市職員等のコンプライアンスについて伺うということ、２点目は、学校プールの在り方について、３点目は、受動喫煙防止に関わって、金剛駅西口駅前交通広場の喫煙コーナーについてであります。４点目は、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、現在どのようになっているのか。５点目は、近畿大学病院移転後の民間病院誘致についての進展についてであります。　第１点目でありますが、古川市政が今年で６年目に入りました。昨年10月、本市消防職員５名がイセエビを密漁したとして、田辺海上保安部から漁業法違反容疑で和歌山県地方検察庁田辺支部に書類送検されました。それに先立つ昨年３月に同じ容疑で書類送検され、罰金10万円、戒告の懲戒処分を受けた３名の隊員と合わせると８名となり、本市消防職員の10％以上にもなり、市民からの心配、不信の声が上がっております。　そして今年４月、同じく消防の消防職員が酒気帯び運転をし、交通信号柱に接触し、直ちに警察に報告せずして一旦現場を立ち去るという大変残念な事象も発生しました。市民からの声からもこれらをめぐって不安の声を聞きます。　他にも、過去５年余に市民の信頼を揺るがす市職員、教職員等の不祥事が幾つか散見いたしました。把握されている個々の問題事象は幾つとの認識であるのかと。　１番目として、行政のトップとしての職員への管理・監督責任について、２番目に、今後、再発防止に向けて具体の取組について伺うと。　以上２点について、本市の見解を伺います。　あとの４つにつきましては、質問席にてお伺いしたいと思います。　今の罰金、懲戒を受けたのは３名とのということでここにありますが、後でまた精査して１名ということになれば、それを訂正させていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　改新さやま代表、上谷議員の第１点目、市政運営全般において過去５年２か月間の市職員等のコンプライアンス、法令遵守について伺うのご質問に一括してお答えいたします。　本年４月の消防職員の道路交通法違反に係る不祥事につきましては、４月、緊急議会開会に当たり、今後の検察の取調べや裁判所の判断を踏まえ、厳正に対処する旨、報告をさせていただきました。　この間、市としても事実確認を行ってまいりましたが、このたびのコロナ禍にあって、当該事案に係る裁判所の判断に相当の時間を要するとのことであったため、本来であれば判決を待って処分内容を確定させるべきところ、今後、新たな事実が発生する見込みがないことから、他市の事例や顧問弁護士などの意見も踏まえた上で、懲戒処分の標準例に照らし合わせて処分内容を検討し、５月22日付で処分庁である消防長から懲戒処分及び分限処分を行ったところであります。　議員ご質問の不祥事事案について、私の任期中においては、消防における事案も含め４件の懲戒処分を行っておりますが、いずれも公務内外にかかわらず、市民の信託に応えるべき公務員としてその信用を著しく失墜する行為であり、私としても重く受け止めています。　それぞれの事案について、厳正かつ適正に対処してまいりましたが、職員が懲戒処分を受ける場合には、当該職員の所属長についても、管理監督者としての責任の度合いや広範な事情等を総合的に考慮し、必要と判断した場合は相応の処分を行っているところであります。一度失った信頼を取り戻すには、長い年月の日々の研さん、積み重ねが必要であり、度重なる不祥事が発生したことの重大さを痛感しております。　いずれにいたしましても、このような不祥事を二度と起こすことのないよう、私をはじめ全職員が全体の奉仕者としての自覚を再認識し、日頃から公務員倫理を意識して、市民の立場に立って行動できる人材を育成することが必要であると考えています。　今後とも、管理職をはじめとする職員への意識啓発や職員研修を通して服務規律の確保と綱紀粛正を徹底し、市民の皆様の期待に応え、信頼される市役所となるよう引き続き取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今、市長からこのような不祥事を二度と起こすことのないよう、全職員が全体の奉仕者としての自覚を再認識し、日頃から公務員倫理を意識し、服務規律の確保と綱紀粛正を徹底し、信頼される市役所になるよう取り組んでいくと表明されました。言うは易く行うは難しであります。　実行が第一なのでありますが、過去、任期中に４件の懲戒処分を行ったということでありましたが、その中の一つには、本務の仕事ということで、グリーン水素事業に関わっての幹部職員の処分については、監督責任ということもあって市長、副市長等の理事者側も減給の、自らを律するということで措置されております。免職・停職に達しない範囲での重い減給懲戒を２年前に行っておるところでございますが、また市長自身も、私人として狭山池ダムの管理事務所において、敷地内においての飲酒を伴う会合等、検討会に参加され、その中でＳＮＳ等への投稿の中で、新聞紙上に掲載されたということも記憶に新しいところであります。　市長の言動、そしてまた行動は、私人、公人というのはあるんですけれども、非常に影響が大きいわけであります。職員に影響が大きいわけでありますので、市職員全体にも気の緩みがあるという土壌がひょっとしたらあるのかも分からないわけでありますが、あと、他に学校関係で直接任命権者ということではありませんけれども、教職員や子ども育成事業に関わったスタッフの不祥事等も数年前に教育委員会の管内で指摘しているわけでございます。　ここで、先ほどもお答えいただきましたですけれども、不祥事を二度と発生させないとの強い決意を市長自らの言葉で発することで、市民の市政への信頼をさらに回復していただくということにしていかなければならないと思っておるわけであります。　再質問というか、今後、残された任期中に再び市民の信頼を揺るがす不祥事を発生させない、市長自ら律するということを強く求め、いま一度市民へ再発防止への強い決意、意志を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　再質問にお答えいたします。　第１答弁の繰り返しになりますが、この５年間あまりの期間に４件の懲戒処分を行ったことにつきまして、私自身も重く受け止めています。公務における非違行為に関しましては、同じ過ちを繰り返さないよう、組織全体でその再発防止に努めてまいりたいと考えています。　また、職員の非違行為が職務の執行に関係がない職員個人としての行為であったとしても、市の行政全体の信用を失墜するものであるため、私も含め職員一人ひとりが全体の奉仕者として、市民の信託を得て公務に従事しているという重みを自覚し、自らの行動を律していかなければならないと改めて認識をしております。　今後、このような不祥事を二度と起こすことがないよう、職員とともに一丸となって取り組み、市民の皆様の期待に応え、信頼される市役所となるよう取り組んでまいりたいと考えています。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今しつこいようにもう一度お伺いしたんですが、二度と大阪狭山市、そういうふうな不名誉なことが発生しないように、我々も含めて市政への信頼回復というか、そういったところに傾注していかなきゃならないということであります。全職員、市民の信頼を得て公務に従事しているということに重みを置いていただいて職務に精励していきたいと、我々も含めてでありますけれども、そういうことで１問目の質問を終わります。　信なくば立たずとよく言いますが、やはり市政への信頼というものがなければ、今コロナ禍のいろんな施策も展開していただいていますけれども、やはり市政への信頼ということが一番大事だと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。　これで１問目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、第２問目でありますが、学校プールの在り方についてであります。　今年度の小・中学校の水泳授業というのは、コロナの影響により中止の方針が示されております。しかし、来年度以降、水泳授業は行う予定であると思いますが、市内10校のプールについては施設が老朽化しております。40年以上たってきているわけでありますけれども、多くのところでなっておりますが、改修費が財政の圧迫となることが見えております。　しかも、学校プールは雨天時、例えば梅雨になりますと雨が降って水温が低いということでできない、あるいは逆に暑過ぎて熱中症の対策等ということで、実働、いわゆる実質の稼働期間が非常に短くなっています。また、教員においてもプールを開くための事前やまた事後の管理等、水質の管理とか様々なことで非常に大きな負担になっております。　水泳授業の確保の方策としては、民間のスイミングスクールとの提携が考えられておる、そしてまた実際に行っているところが泉南地区の自治体のほうであるように聞いております。　そこで、１番目として、全ての学校プールを順次改修するとなると、今後10年間に幾らぐらいの経費が必要なのかということ。　２番目には、市内の２つのスイミングスクールと提携することで、移動時間とか安全面での課題というのがありますけれども、天候や気温に左右されず、１年を通して計画的に水泳授業のカリキュラムをすることが可能であります。さらにプロのコーチによる指導となり、水泳の苦手な子に対してもきめ細やかな指導も可能になるわけであります。充実した水泳の授業が進むものと考えられます。　以上２点について、本市の見解を伺いたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　上谷議員の第２点目、学校プールの在り方についてのご質問にお答えいたします。　１番の学校プールの改修につきまして、学校プールの主要設備については、定期的にメンテナンスや更新を行い、プール管理棟につきましては、大規模改造工事と併せて順次改修を行っているところです。現時点では、通年の定期点検や定期的なメンテナンスにより、緊急に大がかりな改修工事を要する状況にはなく、改修工事費の試算は行っておりませんが、仮に再建した場合には、１校当たり１億円から１億5,000万円の費用が必要になるものと考えております。　２番のスイミングスクールとの提携につきまして、小・中学校のプールの老朽化や少子化に伴い、プールの統廃合を進めたり、水泳の授業をスイミングスクール等が所有するプールで行ったりする自治体が増えてきております。　また、議員ご紹介のとおり、屋内プールでは天候に左右されずに授業が行える点や教員によるプールの管理が不要となり、働き方改革につながるといったメリットがある一方で、教員とスイミングスクールとの打合せ時間の確保が難しい点やスイミングスクールからの距離が遠い学校では、移動に時間がかかり、水泳以外の授業時間が削られてしまうといった課題があると認識しております。　教育委員会といたしましては、現時点で直ちに大がかりな改修を必要とする状況ではないことから、今後も引き続き学校プールを活用した水泳授業を行ってまいりたいと考えております。　外部委託につきましては、大谷さやまこども園と隣接するスイミングスクールの連携の状況など、情報収集を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　理事のほうからご答弁いただきました。　この学校プールの在り方についてでありますが、以前も同じ会派の幹事長、井上議員のほうからもプールの活用ということでいろいろありましたけれども、引き続いてこれについて質問させてもらっているんですが、大阪狭山市内にこの学校プール、１校当たり約１億5,000万円ほどかかるということでありますけれども、そういうふうなことも含めまして、大阪狭山市の地理的なことを見てまいりますと、現在、南北に６キロ、７キロ、東西２キロでありますけれども、その中ほどに履正スイミングスクール、そしてまた、ＪＳＳのスイミングスクールと展開されて、30年以上、40年近くなるのであります。　また、ほぼ市の中央でありますコスパにも室内プールがあります。それほど遠くないところにも滝谷イトマンのスイミングスクールがあるわけであります。こんな狭い地域のところで立地のよいところ、４つも近くにこういう施設があるということは、非常に有利でないかと思っておるわけであります。　利用時間の問題というのが当然あります。そしてまた、先生方の打合せというか、細かいことをする時間も非常に課題はありますけれども、そういう利点を生かさない手はないんじゃないかと考えております。　小学校では、新しい学習指導要領が今春、この４月から10年ぶりに全面改訂され、水泳授業にも教育の質の向上が求められております。教員への働き方改革も一方でうたわれているということから考えてみても、試行する価値は十分にあるのではないかと思っております。　何よりも先ほど申し上げましたように、２つのスイミングスクールが本校にあるということ、そしてそういう地理的な強みを生かさない手はないんではないかと思っておるのであります。２つのスイミングスクールを大阪狭山市で、またそれが結果的には大阪狭山市にとどめておくという一つの手にもなるのかなというふうにも思っておるわけであります。　国の調査によりますと、小・中学校のプールの数は、2015年度の調査ですけれども、全国で２万1,536校のプールがあるということでありますけれども、小・中学校のプールの数は、2015年度で２万1,536プール、約20年前と比較してまいりますと４分の３にもなっていると。学校数の減少のペースを上回ってプールが減っているというか、いろいろ負担があるということでプールが減っているという現状があります。　特にこの市内を見てまいりますと、西小学校の隣にＪＳＳのスイミングスクールがあり、現在、大谷さやまこども園もそこでプールの活動を入れておるということも聞いております。そのあたりも隣接する学校との情報を収集するということでありますけれども、今の新しい生活様式とかいろいろ言われておりますけれども、学校の改革の中にも市内の、特に西小学校は一学年二クラスであり、最高で三十五、六人までの学級数でもありますので、試行するには結構程よい規模であるように思うわけであります。西小学校あたりで試行するという形で、そういうところにさらに一歩進んでいただくということで、新しい扉が開かれるような気もいたします。そのあたりの具体のことを検討していただければ本当にありがたいところであります。　以上を要望してこの質問を終わります。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、３点目です。　受動喫煙に関わって、金剛駅西口駅前交通広場の喫煙コーナーについてであります。　いわゆる３密を避けるということから、緊急事態宣言の後、そしてまた解除後の現在も、金剛駅西口駅前広場の交通広場の喫煙コーナーは閉鎖されております。そして周辺へのたばこの煙の拡散、喫煙者のマナーの問題、市の表玄関に設置されていることについての是非等、様々なことがこの間現出されております。　今後、このコーナーの改善もしくは全面撤去ということも視野に入るのかと思うわけでありますけれども、関係者の方からも寄贈されたこのコーナー、大阪狭山市にもございますけれども、そういったコーナーが寄贈されてから少し年月もたってまいりました。喫煙に関する環境もかなり厳しくなってきているという背景もあります。市の今後の喫煙コーナーについての対応について伺いたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　上谷議員の第３点目、受動喫煙防止に関わって、金剛駅西口駅前交通広場の喫煙コーナーについてのご質問にお答えをいたします。　本市の駅前にあります喫煙コーナーでは、新型コロナウイルス感染防止対策としまして、最も感染が警戒されたゴールデンウイーク前の４月28日から閉鎖をしております。先月、緊急事態宣言が解除となりましたが、今後予想される第２波、第３波に備える必要性があると言われる中、国では飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策などを想定した新しい生活様式が公表されました。　この新しい生活様式は、一人ひとりの基本的感染対策、日常生活を営む上での基本的生活様式、日常生活の各場面での生活様式、働き方の新しいスタイルの４項目によります実践例が提示されており、この中の一人ひとりの基本的感染対策では、人との間隔は１メートルから２メートルを空けるよう示されておりますが、本市の金剛駅西口駅前広場の喫煙コーナーでは、奥行きが約2.2メートル、幅が約3.5メートルしかなく、実質１人から２人でしか利用できないような状況でございます。　本市の喫煙コーナーの利活用につきましては、今後、新しい生活様式が取り入れられることによります市民生活の変化や社会情勢などと併せ、また、周辺の喫煙状況による環境美化への影響も勘案しながら、開放時期や利用方法も含め総合的に判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。　今の答弁のほうでは、喫煙コーナーの中では１名から２名が精いっぱいだというようなこともございました。以前にもこの金剛駅駅前広場の喫煙コーナーについては質問させていただき、いかがなものであるかと。大阪狭山市の表玄関になるところにということでお伺いしましたが、以前とはかなり状況も変わってきているわけであります。　この喫煙コーナーがあるから、周辺部のたばこの吸い殻の散乱というのが少なくなりということで、コーナーを設置する前に比べて確かに少なくなってきていると、駅前広場が一定程度きれいに保たれるということは、十分承知しております。　しかし、玄関のちょうど今の金剛駅での通勤の方の喫煙コーナーの利用状況を把握しておりますと、このコーナーが閉鎖されてから、コーナーの北隣、向こうには薬局屋さんがあるんですけれども、北隣のほうで喫煙をされる方が多く見られるようになりました。多くの方がこの空間で喫煙されているようであります。　中には、金剛駅の階段から降りてきて、そして喫煙コーナーが閉まっておりますので、その薬局さんとの間のコーナーのところへ行って喫煙するということであります。多くの方は、たばこを自分のエチケットのほうに入れておるのでありますけれども、やはり幾らかはその周りには散見しているというのがございます。それが現状であります。　多くの方が利用される公共の空間では、受動喫煙防止ということについては非常に重要なことになってきているのではないかと思っておるわけであります。　ご存じのように、喫煙者が吸う主流煙と火のついたたばこから出る副流煙というのがございますが、副流煙と喫煙者が吐き出す煙を自分の意思と関係なく吸い込んでしまうということをよく受動喫煙と言うわけですよね。むしろ受動喫煙のほうが健康に影響が大きいとも言われております。　また、大分前になりますが、15年前、平成17年ですか、また平成15年に施行されました健康増進法第25条には、受動喫煙の防止について明記されております。新型コロナウイルスの感染症拡大防止の緊急事態宣言後から、５月21日の解除になってからについても、金剛駅前での喫煙者のマナーとしては、先ほど申し上げましたけれども、多くの方はたばこを捨ててはいないんですけれども、そこらに捨てている方もおられますし、そのコーナーでの喫煙ということはいかがなものかというふうにも思っておるわけであります。　私も朝、金剛駅で挨拶する前に、最近は一番にすることは、散乱しているたばこの一部を、全部はなかなかできませんので、一部の吸い殻を拾うということから日課になっているような状況もあるわけであります。　令和２年の先日配布されました３月発行の大阪さやま２１第２次後期計画の中に、ここに力を入れますということで大阪府受動喫煙防止条例、大阪府子どもの受動喫煙防止条例の取組を推進しますとあります。他方、喫煙権ということからの観点からも全て除くということではないのでありますけれども、そのあたりいろいろ慎重に考えていかなきゃならないと思いますが、もとよりここ数年、大阪狭山市の一般会計の予算約200億円のうち、約1.5％になります市町村たばこ税としての３億円前後が歳入としてなっている現状もございます。そのあたりから考えてみますと、喫煙コーナーの在り方というのが改善されるべきであるのかなということも思っておるわけであります。　健康都市宣言のまちとして、この受動喫煙防止の観点から新しい生活様式、密集・密接を避けるという観点から考えますと、喫煙コーナーの維持については、コロナの終息が一定程度見通しがついた段階で、周辺とのこともということでありますけれども、適正な判断を願うということであります。　結論といたしまして、そのあたり慎重に考え、そしてまた、大阪狭山市の表玄関であるということも考えて対処していただいたらと思っております。　以上で、この質問を終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目についてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、４点目のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は現在どのようになっているのかということであります。　本市が100万円全額出資し、市長が社長を務めるメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算、解散に向けて取り組んでいるとのことでありますけれども、令和２年６月１日現在どのような状況になっているのかと。　４年半前、再生可能エネルギーを活用した化石燃料使用ゼロのクリーンな水素によるエネルギー供給による次世代に引き継ぐことのできる新しいまち、いわゆるグリーン水素シティの実現をめざしてグリーン水素シティ事業推進研究会を立ち上げ、その推進として市が100万円全額出資したメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社がその任務を遂行するべく、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業を円滑に推進することを目的として設立されたわけであります。　その後、様々な混乱の後、この会社を清算するとのことでありますけれども、そのロードマップを伺う。また、近隣住民からの要望に対して、市としての対応について見解を伺いたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目について総務部長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、上谷議員の第４点目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は現在どのようになっているのかのご質問にお答えします。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、これまでの経過の中で、同社が主体的となっていたため池等太陽光発電モデル事業に関する全ての契約関係を見直し、整理した後、同社の設立目的である事業の達成が困難となったことから、令和２年２月29日をもって解散されたところでございます。　令和２年６月１日現在までの状況といたしましては、本年２月28日、同社の株主総会におきまして解散の特別決議を行い、代表取締役が代表清算人に選任決議されたので、法務局で登記手続を行い、併せて税務署などにも解散の届出を行い、３月24日から５月24日までの間で解散の公告を行いました。その結果、同社に対する債権を有する者の申出はなく、同社の業務の終了、清算に向けて業務を開始したところでございます。　今後の予定ですが、これまでの第１期から第５期までの決算書の更正の請求及び修正申告を作成し、税務署の指導も仰ぎながら清算事務を進め、同社の残余財産があれば株主へ分配する予定をしております。　なお、この清算後は決算報告書を作成し、株主総会の承認後、清算結了の登記を行い、清算が完了いたしますので、市議会へのご報告も予定しております。　また、太陽光発電事業におきましては、これまでもご説明させていただきましたとおり、近隣住民のご要望で行っている気温測定や水質検査、ご質問やご要望などにつきましては、原則、太陽光発電設備の設置者である、また、所有者であります株式会社共立電機製作所が対応いたしますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。ありがとうございました。　今、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の報告を時系列的にいただきました。２月29日をもって、メルシーの設立目的であります事業の達成が困難であるから解散と、そして２月28日の日に１人の株主総会が開催されて、解散の特別決議がなされ、代表取締役が代表清算人に選任決議され、その後、法務局で登記手続等、税務署に解散の手続を行い、３月24日から５月24日までの３か月間の解散公告を行っているということ。そしてまた、その後、同社に債権を有する者の申出がなく、同社の業務を終了するということでもって清算が始まると。　そしてさらに、その後、第１期から第５期までのメルシー決算書の更正の請求及び修正申告の作成、清算の事務を進め、同社の余剰財産があれば株主へ分配する予定ということであります。そして最後に、清算の後、清算報告書を作成し、株主総会での承認の後、清算結了の登記を行い、清算が完了次第、市議会に報告ということで今ご答弁いただきましたんですが、そういう方向で今進んでいるということでありますけれども、そもそもこのメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社というのは、平成27年に設立されたわけでありますけれども、その後いろんな問題がありました。　特に思っておりますのは、こういうことを少し、全ての契約は契約を見直して今正常化に進んでおるということでありますけれども、２年前の平成30年の台風第21号による暴風雨のため、電気関係の事故報告書には、経済産業省の所管であります中部近畿産業保安部への提出報告書には、事業者説明としてははっきりとその時点では大阪狭山市と明記されております。さらにその代表者名として市長の個人名がはっきりと明記されているのであります。　昨年12月には、太陽光発電事業の売電収益ということで、施設使用料としての行政財産使用料条例の規定により、本市の一般会計へ30％入るよう条例制定されたところでもありまして、大阪狭山市が今後もため池太陽光発電事業について、財産区の扱いにおいてやはり関与するということが非常に重要な問題になってくるわけであります。関与せざるを得ない状況であるわけであります。　先日、少しこの近辺のところにあります住民の方からの相談があって、新しい集合住宅を建てるという件の事業者の説明会という、施工者・事業主・近隣住民との説明会に参加する機会がありました。着工前に様々な条件を示しながら、誰もが100％満足するということはあり得ませんけれども、幾つかの譲歩あるいは妥協点を探りながら歩み寄り、落としどころがあるのではないかと思うわけであります。　そんな中、大鳥池の太陽光発電事業について思い浮かべておりまして、振り返ってみますと、今の設置位置、設置パネルの枚数について9,264枚、当初は9,268枚でありましたが、9,264枚の枚数について、僅かなパネルの削減とか、設置場所の移動が事前に説明会があればなかったのかなと。よしんば枚数削減とか移動ということができなくても、テーブルにのって話し合ったという事実が残ることで、その後の展開が大きく変わってきたんではないかということが想像つくのであります。　設立当初、メルシーには従業員がいなかったことから、本市とメルシーにおける出資契約や関係性も明確に定めなかったことから、太陽光発電事業等を本市職員が行っていたことによるもので、先ほどの件にもありましたけれども、非常に地方公務員法第35条の職務専念義務の規定にも関わることで、非常に重いものがあったわけであります。　近隣住民からの要望については、太陽光発電事業に関わる気温測定とか水質についてのこと、あるいは技術的なことはやむを得ないことでありますけれども、発電設備の所有者であります株式会社共立電機製作所に問合せなどについて、そちらに問合せをしてほしいということであるという面だけを強調しますと、大阪狭山市は逃げているというか、前面に立っていないのかなというふうにも思うわけであります。　当初、この事業の取っかかりは、やはり大阪狭山市が前面に立ってスタートしているということ、また、施設の補修・維持管理は共立電機製作所が行うことになっておりました。地元対応というのは、そのときにありました今言っておるメルシーが行うこととなっていたということがその経過であります。　その経緯から、第一義的にはやはり大阪狭山市の対応が免れることはできないものであるということを常に根底に意識していただき、周辺住民への寄り添った対応、可能な限りの環境整備、いろいろな条件整備を考えていただき、まだまだこれから15年以上もあるわけですから、メルシー後の地元の対応についても真摯に住民に寄り添って対応していただきたいことをお願いし、この４問目の質問を終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目についてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、５点目でありますが、近畿大学病院移転後の民間病院誘致についての進展についてであります。　近畿大学病院が昨年４月、南河内二次医療圏を越えての堺市泉ヶ丘地区への移転が了承され、移転が３年以内と視野に入ってきたということであります。　振り返ってみますと、平成26年１月15日に新聞報道で、当時、近畿大学医学部附属病院が大阪狭山市から撤退すると。そしてその２年後ですか、ほぼ、平成27年12月19日には、近畿大学から大阪狭山市に対し、現病院の跡地に規模を縮小して300床、そして28の診療科の医療機能の確保に努めるということの発表がありました。しかし、その後、さらに１年後には、今度は全面撤退を表明と。その後、署名等いろんな活動もございました。　平成30年５月には、近大理事長の名前で、移転、経営移譲を軸に他の医療機関を誘致し維持すること、そしてまた、同年９月13日には、大阪府、近畿大学、大阪狭山市との３者協定を締結し、移転後の大阪狭山市の医療の水準の確保と病院の誘致に努めるということでありました。その後、この３者協定からも１年、２年たってきたわけでありますけれども、その後の交渉の進展について伺います。 ○山本尚生議長　　それでは５点目につきまして、政策推進部理事の答弁を求めます。 ◎武下一秀政策推進部理事　　改新さやま代表、上谷議員の第５点目、近畿大学病院移転後の民間病院誘致交渉の進展についてお答え申し上げます。　大阪府、大阪狭山市、近畿大学の３者による協議につきましては、今年度はいわゆるコロナ禍の影響もあり未開催となっておりますが、令和２年２月までには第８回目を数えるに至っており、これまでの成果として、議員お示しの協定書を締結するなど、確固たる目的意識を持って積極的に取り組んできたところでございます。　前回であります本年２月に開催した３者協議では、南河内二次医療圏で検出されました各種指標を基に地域の医療事業に係る意見交換を重ねましたところですが、具体的に医療機能を確保する策にまで協議が進展いたしますには、本件が多面的な交渉事であるという一面を有することなど、まだ時間を要する状況にありますため、並行して跡地全体の活用について、本市と近畿大学との勉強会を持ちつつ、３者協議を進めていくことといたしました。　今年度、近畿大学とは勉強会の枠組みから調整を開始したところ、本市と近畿大学病院の２者間のみでの構成とするのではなく、跡地全体の活用方策についてより充実した議論となるよう、まちづくりに造詣の深い専門家も交え、勉強会を立ち上げることとなりました。　結果として、勉強会の構成といたしましては、本市の狭山ニュータウン地区活性化プロジェクトチームメンバーと近畿大学医学部・病院事務局に加え、学識経験者として本市第５次総合計画審議会委員を務めていただく予定の近畿大学総合社会学部環境まちづくり系専攻の久隆浩教授にもご参加いただけることとなりました。　第１回目の勉強会は、去る５月19日に開催し、狭山ニュータウン地区の現状や課題をはじめ、跡地活用における法制度上のルールなど、整理検討すべき事項を共有するとともに、定期的に勉強会を開催していくことを確認したところでございます。　引き続き３者協議と近畿大学との勉強会を通じて、南河内二次医療圏において観察される医療需要や将来にわたる地域医療体制の動向、さらには社会経済情勢の変化にも対応しながら、近畿大学病院移転後の医療機能の確保に係る調整・協議・交渉を進めていくとともに、跡地全体の活用策についても検討を深めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　武下理事のほうからご答弁いただきました。　近畿大学病院の移転後の民間病院誘致についてでありますが、この問題につきましては、大きく２つになると思うわけであります。　１つは、その後、大阪狭山市の医療水準をいかに維持するか、南河内医療圏、いわゆる我々も含めた二次医療圏の医療の水準を低下させないということの方向性がまず一つであります。　そしてもう一つは、その跡地、近大本体がそれだけ残して去っていくということになりますと、あの本体自身の耐震ができておりませんから、あれが残っても大変なことになるわけでありますから、そのあたり２つの側面を考えていかなきゃならないと思っておるわけであります。　この近畿大学は、昭和49年に医学部ができ、そして50年には大学の附属病院が開院したんでありますけれども、本当に大阪狭山市にとって何が大阪狭山市かというと狭山池ともう一個は近畿大学の医学部がある、病院があるんだということが大阪狭山市の売りであったんですが、それがあと３年ということになりました。あと３年ということでありますけれども、あとまだ３年もあるというふうな考え方と、いや、もう３年しかないというふうな考え方があると思うんです。　当初発表されましてから随分と、発表されたのは平成26年１月でありますから、あれから７年にもなるわけでありますが、この大阪狭山市にとっていかに跡地をどうするか、そしてどうなるのか、そしてまた、大阪狭山市の医療水準を保つということ、非常に重要なことになるわけでありますから、この後の病院を残すということから申しますと、一般的にはよく周産期医療とか、小児医療というものを大事にするということと、そしてまた、子育てに優しいまちというところからそういうようなところと、あとこれからの周辺の方を見てまいりますと、高齢者がニュータウンを特に中心として高齢化が進んでおります。そういったことから増大する高齢者関係の医療機関の充実であるとか、子育てに優しい周産期医療、そして小児医療等に特化したコンパクトな医療関係の誘致というのも考えられるのかなと思っておるわけでありますが、いずれにしても、こういった問題は相手もあることでありますけれども、やはり市長が先頭に立っていただいて、副市長、そして政策推進部理事、府から来ていただいておりますが、政治というのは結果であります。結果は後から、近大がなくなったけれども、いつも市長がおっしゃるようにピンチをチャンスにということでありますから、近大病院がなくなるというのは本当につらいことでありますが、このあたり大阪狭山市にとっては本当に大事な近畿大学の病院でありますので、あと３年しかございませんけれども、そのあたり３年もあるということでなくて、３年しかないということの中で、今後の大阪狭山市のまちづくりとして、さらに中心に据えて考えていただいて、よりよい方向へ結果がなればなと思っております。　以上で最後の質問を終わって、私の全ての質問を終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　次に、公明党を代表いたしまして、久山議員よりお願いいたします。 ◆２番（久山佳世子議員）　　皆さん、こんにちは。　質問を行う前に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、最前線で活動する医療従事者の方に敬意を表します。　それでは、公明党を代表いたしまして、質問通告に基づき、３点について質問させていただきます。　まず１点目、新型コロナウイルスの感染症との攻防の中での本市の重要施策について、２点目、新型コロナウイルスの感染拡大に係る緊急事態宣言が解除された後の小・中学校の再開について、３点目は、今後の災害対策についてでございます。　それでは、第１点目、新型コロナウイルスの感染症との攻防の中での本市の重要施策について質問させていただきます。　2020年度は、猛威を振るう新型コロナウイルスの感染症との対応から始まりました。世界、日本、そして大阪が未知とのウイルスに平常の生活を奪われ、かつてない経験をしております。本市においては、近畿大学病院の移転問題や帝塚山学院大学の堺市泉ヶ丘キャンパスへの統合が迫り、その跡地の開発の行方がコロナの問題とともに市民の大きな関心事となっております。　新型コロナウイルスの感染症は、４月７日からの緊急事態宣言がようやく解除された今も、次のパンデミック、第２波、第３波もあり得ると専門家は指摘しております。本市もこの２か月の間に多くのコロナ関連施策を打ち出しました。３月定例月議会当初の施策方針から一変した現状と、長期化する未知の感染症対策の中で、今年度やそれ以降の重要施策について、見解をお伺いいたします。　また、企業活動の停滞によって市民が休業から失業へと経済的な基盤を失う可能性があり、今回の新型コロナウイルスで罹患された方やその家族は当然のこと、医療従事者や介護・老健従事者、高齢者や障がい者、授業が進まない中での子どもたちやその家族、そして失業者などの心のケアが必要となっています。長期化すると失望や幻滅が人を危険に追い込み、喪失が大きい場合は深刻で、自殺にも十分気をつけなければなりません。　本市は、2019年３月に自殺対策計画を策定いたしました。これから先、このウイルスと向き合う中、誰も自殺に追い込まれることのない大阪狭山市をめざすための対策について、見解をお伺いいたします。　なお、２点目以降につきましては、質問席より行わせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、公明党代表、久山議員の第１点目、新型コロナウイルスの感染症との攻防の中での本市の重要施策についての質問にお答えいたします。　本年３月定例月議会の冒頭、私は令和２年度のまちづくりを展望し、市政運営方針を申し述べました。中でも近畿大学病院並びに帝塚山学院大学の市外への移転計画を本市の最重要課題の一つとして捉え、近畿大学病院の跡地にあっては医療需要を踏まえ、身近で安心して医療を受けることができるよう、引き続き協議、検討を進めていくこと、さらに帝塚山学院大学も含め、これら移転後の跡地については、本市としても望ましい土地利用に向け尽力していくこと、そして生涯住み続けたいまち大阪狭山市の実現に向け、様々な施策を実行に移していくことなどをお約束申し上げたところでございます。　そうした矢先に、国内では新型コロナウイルス感染が全国規模で急速に拡大し、その後の政府の緊急事態宣言の発出を契機に、休業要請や外出自粛等によって社会経済活動は大きく停滞することとなりました。本市の行政運営においても、勤務体制の見直しや業務の選択を迫られるなど、地方自治体を取り巻く環境も一変する事態となりました。　本年５月21日の緊急事態宣言の解除により、社会経済活動の再開に向け、ようやくその一歩を踏み出すこととなりましたが、引き続き感染対策の長期化を見据えた持続可能な自治体運営が求められているところであります。　そのため、今年度につきましては、まずは先般取りまとめました生活応援策、事業者応援策、子育て応援策などをパッケージとした新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策を中心に、市民の皆様の生活の安定と事業者の皆様の事業継続を支援するとともに、その効果や実績を踏まえながら、今後の社会の変化や追加で交付される見込みの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も視野に、遅滞なくさらなる支援策について検討してまいりたいと考えています。　市政運営方針で申し述べた各施策につきましては、今後のまちづくりにおいて非常に重要な施策であると捉えておりますが、このたびの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、例えば年度当初から予定しておりました給食センターの改修工事やプール開放事業といった事業の実施を見送った事業があるほか、新型コロナウイルス感染の第２波、第３波の到来を見据え、今後、感染拡大の状況によっては、さらに予定している施策の完全実施が困難になる事業もあるというふうに見込まれています。　現在、次年度以降へ延期しなければならなくなった事業等を整理しているところであり、取りまとまり次第、速やかに市議会へお示しする予定としています。　このように非常に厳しい状況下ではありますが、まずは市民の安全・安心を守ることを最優先に、その時々の情勢をしっかりと見極め、必要な施策を推進してまいりたいというふうに考えています。　そして次に、市民の心のケアの必要性についてお答えいたします。　本市では、平成31年３月に大阪狭山市自殺対策計画を策定し、生きることの包括的な支援として自殺対策を捉え、市内関係機関と連携しながら全庁的に自殺対策の取組を進めてまいりました。緊急事態宣言の発出された期間、庁内にコールセンターを設置し、多くの市民からの相談、問合せに対応してまいりました。　受診に関することなど健康面の相談、休業要請による支援金や貸付けに関することなど、様々な相談に対応し、必要な場合には適切な相談機関を案内するなど、市民の支援を全庁的に行ってまいりました。　また、妊産婦には、電話や必要なときは訪問、面談を行い、独り暮らし高齢者の方には、民生委員・児童委員が、要支援の高齢者等には地域包括支援センター職員がそれぞれ各種相談窓口を案内した詐欺予防等のリーフレットを配布し、相談や支援に努めてまいりました。　学校では、臨時休業の間の家庭への定期的な連絡や５月13日以降、週１回から２回の登校日には子どもの状況確認に努め、また保護者からの相談についても各学校で随時対応しました。学校再開時には、保護者向けのお知らせに児童・生徒、保護者の心のケアに係る相談連絡先の周知も行ってまいりました。　新型コロナウイルス感染症の影響は、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況にあると認識をしています。　今後も自殺対策計画に基づき、引き続き様々な分野の施策を総動員し、関係機関と連携しながら支援体制を構築することで、誰も自殺に追い込まれることのないよう強い思いを持って取り組んでいくため、ご理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　久山議員。 ◆２番（久山佳世子議員）　　ご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき、要望といたします。　令和２年度古川市政２期目の市政運営方針に、令和の時代においても、たとえ苦難や困難に直面しようともそれらに立ち向かい、また、これまで積み重ねてきた功績や遺産をしっかりと受け継ぎ、さらに飛躍し、輝く時代へとつないでいかなければなりませんとの一文がありました。まさにこの決意のごとく、古川市長を先頭に職員方が団結して未知とのウイルスに立ち向かい、市民の皆様のために日々格闘していただいていることに感謝いたします。　このような非常に厳しい状況下であっても、市民の安全・安心を守ることを最優先に、その時々の情勢を見極め、必要な施策を推進していくとのご答弁をしていただきました。市民目線第一の取組をスピード感を持ってお願いいたします。　このたびの新型コロナウイルスの感染症に伴う緊急応援策につきましては、ごみシールの運用緩和や特別定額給付金など、市民の方からうれしい、大変助かるとの喜びのお声をいただいております。　さて、新型コロナウイルス対策では、長期的な心のケアが必要となってきます。世界保健機関や国連人口基金などの横断組織である機関間常設委員会がまとめた新型コロナウイルス流行時の心のケアでは、支援者や住民など幅広い人々を対象に人道的な視点でストレスに対する具体的な対策やメッセージを示しております。　高齢者の支援については、情報はフォントの大きな文字で、連絡は電話や定期的な戸別訪問で、子どもに対しては掃除や消毒を楽しいゲームにするなど、細かく記してあります。感染対応で働く人には、ストレスを感じるのは当たり前のこと、弱い人間ではないという励ましもあります。　妊娠中や授乳中の女性、ジェンダー、バイオレンスの被害者、免疫不全の人々、スティグマ、差別の対象となる民族的・文化的背景を持つ人々は特別な弱者性を帯びています。こうした人々を守れるよう特別な配慮が必要です。　電話によるホットラインサービスは、コミュニティ内で心配や苦痛を感じている人々を支援する上で効果的なツールとして役立つかもしれません。ホットラインのスタッフやボランティアは、ＭＨＰＳＳ、精神保健及び心理社会的支援、例えばＰＦＡ、心理的応急処置に関するトレーニングや指導を受け、相談者に過度の害を与えないためにも、新型コロナウイルスに関する最新の情報を確実に持つことが重要です。　例えばＬＩＮＥやカカオトーク、ソーシャルメディアやそのほかのテクノロジーは、特に孤立した人たちのためにサポートグループを立ち上げたり、社会的支援を維持することに役立ちますと様々な提案をしています。　総務省が発表した労働力調査によりますと、４月の完全失業者数は178万人と前月から６万人増加し、さらに休業者数は348万人増の597万人となりました。休業者数には、育児休暇など自主的な休職者も含まれるものの、増加分の多くはコロナ危機に伴って営業を自粛したり、経営が悪化した企業の従業員による休業などと見られています。　とりわけ非正規雇用者での増加が目立ち、正規雇用者の休業者は193万人と、感染拡大前の昨年12月に比べて2.7倍なのに対し、非正規雇用者では300万人と同4.3倍となっております。　政府は、コロナ危機に伴い従業員を解雇せずに休業にとどめた企業に支給する雇用調整助成金の適用対象をアルバイトやパートといった労働時間の短い非正規雇用者にも広げました。しかし、企業活動の停滞が長引いたり、感染拡大の第２波が発生すれば休業者の職務復帰は一段と厳しくなります。　東日本大震災では、地震や津波による直接死以外に2,000人以上の人が長引く避難生活の中で震災関連死しています。今後、最も心配なのが失業による自殺であると精神科医の前田正治氏が述べられています。　今後の具体的な対策として、ゲートキーパーの増員、これは自殺の危険を示すサインを察知し、声をかけたり必要な支援につなげたりする役割を担います。　2019年３月に策定されました本市発行の大阪狭山市自殺対策計画の中にゲートキーパー養成研修を受講した人数が平成29年度49人で、2023年度までの目標値が累計300人以上と記されています。現在のところは難しい状況ですが、機会を見てゲートキーパー養成研修の実施をお願いいたします。　また、心配な人への電話支援を上げ、オンラインによる支援がまだ普及していない現在、電話をもっと活用すべきだともあります。緊急事態宣言が発出された期間、庁内にコールセンターを設置し、多くの市民の方からの相談に対応し、必要な場合は適切な相談機関を案内するなど、市民の支援を行っていただきました。　これからも誰も自殺に追い込まれることのない大阪狭山市の実現をめざし、自殺対策に関する事業の強化をお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆２番（久山佳世子議員）　　それでは、第２点目、新型コロナウイルスの感染拡大に係る緊急事態宣言が解除された後の小・中学校の再開についてでございます。　今回のコロナ禍で一斉休校を受けたことにより、学校運営における様々な課題が浮き彫りとなりました。子どもたち一人ひとりの環境づくりと教員の体制について、１番、本年６月１日からをスタートアップ期間、同月15日からは本格再開を３段階に分けていますが、その後の予定と感染症対策について、２番、夏休みの取扱いを含め授業の遅れへの取り組み方について、３番、１人１台のタブレット端末による現状と課題について、これについては、教員と児童の両面から本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　久山議員の第２点目、新型コロナウイルスの感染拡大に係る緊急事態宣言が解除された後の小・中学校の再開についてのご質問にお答えいたします。　１番の学校再開後の予定と感染症対策につきまして、学校再開後の小・中学校の予定や感染症対策等について、５月29日付で保護者の皆様に配布した大阪狭山市立小・中学校の学校再開に当たって（お知らせ）にてお伝えしているところでございます。　このお知らせでは、学習についてや学校行事についてなど、小・中学校の今後の予定と、感染症対策として、原則として自宅を出る時点から帰宅するまでマスクを着用することや教室等の十分な換気を行うことなどについてお伝えしております。　６月１日からの分散登校によるスタートアップ期間はもちろん、６月15日から学校が本格再開となった後も感染症対策を継続しつつ、児童・生徒の安全確保と心のケアに取り組んでまいりたいと考えております。　２番の授業の遅れにつきまして、各学年の学習指導要領の指導内容と昨年度の３月に指導できなかった内容について、今年度の３月までに指導できるよう年間のカリキュラムを再編成し、学習を進めてまいります。　授業時数の確保に当たっては、児童・生徒の過重負担にならないよう配慮しながら、行事の調整とともに朝の時間を活用した10分から15分程度の短時間学習であるモジュール学習の導入や、夏季休業期間を16日間に短縮するなどして取り組んでまいります。　３番の１人１台のタブレット端末整備による現状と課題につきまして、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを実現するため、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末の導入が前倒しされ、本年度中に小・中学校の全学年に端末を整備することになりました。　１人１台の端末整備に係る課題としましては、児童・生徒が１人１台の端末を日常的に活用する中で、情報活用能力を育成できるようにすることと、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波によって起こり得る臨時休業時の家庭学習に対応できるようにすることであると考えております。　また、教員については、１人１台の端末を授業で有効に活用できる指導力やインターネット上の学習コンテンツと関連づけたオンデマンド学習の課題を児童・生徒に課したり、簡単な学習コンテンツを作成して児童・生徒に提供したりする技能を高めていくことであると考えております。　各小・中学校では、新型コロナウイルスによる臨時休業期間を経て、インターネット上の学習コンテンツの活用に取り組み始めたところでありますが、１人１台の端末の整備に向け、今後さらに研究を進めてまいりたいと考えております。　教育委員会としましては、今後も小・中学校における新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながらカリキュラムの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　久山議員。 ◆２番（久山佳世子議員）　　ご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき、要望といたします。　本年２月29日に大阪狭山市危機管理対策本部が設置されてから、小・中学校においては臨時休校に始まり、卒業式、入学式の規模の縮小や時間の短縮など、かつてない経験をすることとなりました。待ち望んでいた学校の再開に喜びもひとしおですが、今回、再開に向けた新型コロナウイルス感染症対策マニュアルが作成されたところであります。　それによると、登下校は校門や下足箱付近で密集しない。食事は机を向かい合わせにしない、会話を控える。休み時間は会話をするときは距離を保つ、体が接触する遊びはしない。清掃活動については、トイレの便器掃除は感染リスクが高いため控えることとしました等があります。　しかしながら、現場では、ほかの子とくっつかないようにと指導しても、仲がよい子ども同士はどうしてもくっついてしまい、徹底は難しいとの声もあります。　そのほかにも、マスクを外したときのマスクの置き場所や子ども同士の間隔を可能な限り２メートル確保する等、これまでと違う日常をいきなり徹底させるのは難しく、行動を制限すれば子どもにストレスがかかってしまいます。　また、教員も毎日の健康チェックや子どもたちが帰った後の教室の消毒という負担が増えました。どうか教員と子どもの心のケアに十分な配慮をお願いいたします。　次に、長い休業があったことで心配なのが学習面についてであります。この件については、年間のカリキュラムの再編成、行事の調整とともに、モジュール学習の導入や夏季休業期間を16日間に短縮するなどして取り組んでいただけるとのこと。子どもたち一人ひとりの状況を把握し、無理のない取組をお願いいたします。　１人１台のタブレット端末整備による現状と課題につきましては、現状として、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末の導入が前倒しされ、本年度中に全小・中学校の全学年に整備されることになったとのこと。課題としては、情報活用能力を育成できるようにすること、臨時休業中の学習に対応できるようにすることを挙げられました。　広島県教育長の平川理恵氏は次のように話されています。今回のような緊急時には、あらゆる手段を尽くさないと子どもの学びが断ち切られてしまう。教員の役割は大きく変わるだろう。知識を教えるだけならパソコンやＡＩでできる。これからの教員に必要なのは、課題解決型学習の運営や子どもの思考を高度化する本質的な問いを立てる力である。指導者から支援者への転換とも言える。授業のオンライン化にとどまらず、新しい教育の姿を描く作業が今加速していると感じる。子どもは一人ひとり違うことを前提に、ＩＣＴも活用しつつ個別最適な学びを実現していきたいとの一文を挙げさせていただいて、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆２番（久山佳世子議員）　　第３点目、今後の災害対策についてでございます。　緊急事態宣言が解除された今も、新型コロナウイルス感染症の脅威は続いております。本年４月においても、日本各地で地震が続き、今後、台風による大雨被害も想定されます。自然災害と感染症の防止を災害対策の中で両立させていくことは喫緊の課題であります。　そこで、１番、避難所の感染症対策を取り入れた環境改善について、２番、本市の備蓄について、３番、避難所において高齢者、障がい者、女性等、配慮を必要とする人への対策について、４番、災害避難場所の分散避難体制の構築について、５番、避難所運営のマニュアルの更新について、以上５点について、本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは３点目につきまして、防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎谷義浩防災・防犯推進室長　　それでは、久山議員の第３点目、今後の災害対策についての１番、避難所の感染対策を取り入れた環境改善についてのご質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症への不安がある中、内閣府・総務省消防庁・厚生労働省から令和２年４月７日付事務連絡にて、災害が発生し、避難所を開設する場合には感染症対策に万全を期することが重要という旨の通知があり、避難所内での過密状態を避けることが求められています。　避難生活が必要な方に対して、可能な場合は親戚や友人宅、在宅での避難を選択肢として加えていただけるよう、市広報誌６月号やホームページにおきまして、避難時の４つのポイントや避難行動判定フローを掲載し、市民へ周知啓発に努めたところでございます。　今後も市民への周知啓発に努め、感染症対策を踏まえた防災意識の高揚を図ってまいります。　また、衛生環境の確保のために、避難所床面からの飛沫感染を防止し、一定のプライベート空間が確保できる段ボールベッドを必要に応じて災害協定を締結しております事業所に対して迅速に供給を求めるとともに、感染症対策による熱中症を防ぐことも必要であることから、大型扇風機や水が気化する際の冷気を送風する気化式冷風機などを事前に配備し、避難所内における環境改善に努めてまいります。　次に、２番、本市の備蓄についてお答えいたします。　本市におきましては、大阪府と府内43市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会におきまして、大規模災害時に必要な備蓄物資等を定めた今後の備蓄方針に基づき算出いたしました必要物資量を大阪府と本市が役割分担して計画的に備蓄しており、必要量は備蓄しております。　今後は感染症対策を踏まえ、市民に対して避難所へ避難する際には、ご自身が使用されるマスクやアルコール消毒液を持ち出し用品に加えていただけるよう協力を呼びかけるとともに、感染症対策として必要とされる物資は一定確保しておりますが、今後も必要に応じてさらなる充実に努めてまいります。　次に、３番、避難所において、高齢者、障がい者、女性等、配慮を必要とする人への対策についてお答えいたします。　本市におきましては、避難所運営マニュアルを作成し、その中で災害時に高齢者、障がい者などの避難行動要支援者や女性など、配慮を必要とする方の対応について定め、避難者の中でも、心身の状態によっては避難所での生活に順応することが難しく、体調を崩しやすいことから、よりきめ細かい対応が必要であること、介護ができるスペースや車椅子の通れるスペースの確保など、配慮が必要な方とその支援者が静養できる空間の確保に努めることとしております。　また、感染症対策を行う上で、災害時にさらなるスペースの確保が必要となってくることから、避難所が学校の場合では、校内施設を活用することを想定しており、感染の疑いがある方の待機スペースとし、使用した場合には適切に消毒作業を行ってまいります。　大規模災害が発生した場合においては、避難所にて保健師によるスクリーニングを実施し、必要に応じて福祉避難所への搬送、大阪狭山市社会福祉施設連絡会を通じて市内の社会福祉施設に対して福祉避難所として開設し、受け入れていただけるよう協力を要請してまいります。　次に、４番、災害避難場所の分散避難体制の構築についてお答えいたします。　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応について課題を抽出し、それに基づく本市としての基本方針、基本的な考え方などを踏まえた具体的な対策についてホームページ等にて公開しており、その中では、希望される方について、特例措置として避難所内での車中泊等について認めております。　避難所内での過密状態を避けるため、知人宅・親戚宅や在宅避難の検討、避難所スペース確保のために学校における教室の活用等、避難者に応じた動線の確立をすることなど、周知啓発に努めております。　また、避難者に対して、一般避難者と配慮を必要とする方、そして感染症が疑われる方といった大きく３つに区分した避難場所の確保が必要であると考えております。　今後は、国や大阪府などから示される専門的な知見を含めたガイドラインなどを注視し、速やかに対応してまいります。　次に、５番、避難所運営マニュアルの更新についてお答えいたします。　これまで申し上げましたが、本市では、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対策について講じておりますが、６月３日に大阪府から従来の避難所運営マニュアル作成指針を補完するものとして、新型コロナウイルス感染症対応編として公表されましたので、速やかに避難所運営マニュアルについて、出水期における風水害やいつ起こるか分からない地震に対応できるよう更新を行い、本市地域防災計画を改定する際にも、感染症対策を踏まえた災害対応について取り入れてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　久山議員。 ◆２番（久山佳世子議員）　　ご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき、要望といたします。　避難所の感染症対策を取り入れた環境改善につきましては、衛生環境の確保のために避難所床面からの飛沫感染を防止し、一定のプライベート空間が確保できる段ボールベッドを必要に応じて災害協定を締結している事業所に供給を求めるとご答弁いただきました。　先日、八尾市の段ボール製造会社が避難所用パーティションを開発して、防災体育館で避難場の設営を想定したデモンストレーションが行われました。新型コロナ対策として、１人用の広さは約２メートル掛ける２メートルと、感染防止のために距離を取るソーシャルディスタンスを確保、２人用は約４メートル掛ける約２メートルで、約２時間で16人分のスペースを設けました。　設営には、テープや工具は不要、製品開発にこだわったのは、間仕切りの高さを従来よりも高い1.45メートルに設定したこと、プライバシーを確保し、せきやくしゃみの飛沫を防止する一方、医療従事者が巡回する際に目隠しにならない高さに調整しています。　また、段ボールに付着したウイルスの残存期間は24時間とされ、使用後の処分も容易だと言われております。　兵庫県の防災研究機関、人と防災未来センターの高岡誠子研究員は、避難所の感染症対策をリスト化しております。マスクなどの衛生用品は持参が基本とし、タオルの共有は避けるためキッチンペーパーを代用品とするなど、避難者向けの対策も提示しており、避難所開設後に衛生環境を整えていては感染が広がるおそれがある、事前準備が重要と強調されております。　２番の本市の備蓄品については、大規模災害時に必要な備蓄物資等を定めた今後の備蓄方針に基づき算出した必要物資量を計画的に必要量を備蓄しているとのこと。今回の予算で導入となる液体ミルクについてですが、本年４月12日に江崎グリコ株式会社より大阪狭山市に提供され、乳幼児が飲んだとのこと。ストロー付の紙パックで、年齢的にストローがうまく使えない場合はコップに移し替えて飲んだりしたとお伺いいたしました。　液体ミルク専用の飲み口がありますので、それとともに備蓄していただくと緊急時や災害時には大変に便利ですので、要望として述べておきます。　３番、避難所において、高齢者、障害者、女性等、配慮を必要とする人への対策については、大阪狭山市避難所運営マニュアルの中に避難行動要支援者への対応、女性への配慮の項目があります。　避難所は、不特定多数の避難者が一時的に共同生活を送る場所であり、自宅とは異なる様々な制約があるが、最低限の生活上の安心・安全は確保されるべきであり、避難所の運営に当たっては、特に女性への暴力や性犯罪の防止の観点から、以下に掲げる様々な配慮を検討しておくことが必要である。　１番、居住スペース等における配慮、２番、更衣室等に関する配慮、３番、トイレに関する配慮、４番、洗濯物に関する配慮、５番、化粧・身だしなみ等、女性に特有の生活習慣に関する配慮、このような避難所における女性の不安や悩み等は、相談相手が男性である場合は相談しづらいため、地域の婦人会等が中心になった女性班を設け、相談窓口とすると記されております。きめ細やかな配慮を希望いたします。　４番、災害避難場所の分散避難体制については、本市としての基本方針、基本的な考え方などを踏まえた具体的な対策について、ホームページ等にて公開しているとのこと。このたびの感染症対策においても、素早く対応していただいたところでございます。　ただ、高齢者の方にとってホームページは身近でないところがありますので、高齢者対策として、印刷したものを自治会等に配布していただくというのも周知徹底促進の一つであるかと思いますので、意見として述べさせていただきます。　５番、避難所運営のマニュアルの更新については、出水期における風水害やいつ起こるか分からない地震に対応できるよう更新を行い、感染症対策を踏まえた災害対応について取り入れていただけるとご答弁いただきました。　これから梅雨に入り、地震もいつ起こるか分からない状況で、様々な業務が錯綜するかと思いますが、速やかな対応をしていただくことに期待を持ち、これで全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、最後に、政風クラブを代表いたしまして、松井議員よりお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　それでは、政風クラブを代表いたしまして、私から１点目、ウイズコロナ時代を勝ち抜く大阪狭山市の都市設計（狭山ニュータウン地区の活性化）について、２点目、学習機会の保障と今後の対応について、３点目、市民への情報提供の在り方について、４点目、感染症対策と災害対応についてご質問をいたします。　まず、コロナ禍の中、私の思いというのは、各議員皆さん、先ほど来からございました、同じでございます。引き続き皆さんと一緒に頑張っていきたいなというふうに思います。　それでは、１点目、ウイズコロナ時代を勝ち抜く大阪狭山市の都市設計、特に狭山ニュータウン地区の活性化についてご質問をいたします。　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出されてから、私たちの生活は一変いたしました。子どもを含め多くの人々がステイホームを合い言葉に多くの時間を自宅で過ごし、テレワークという在宅勤務やデリバリーによる食事を体験した市民も多いのではないかと思います。　また、現在、緊急事態宣言は解除されておりますが、東京アラートが発動されるなど、第２波、第３波の感染拡大が懸念されており、新型コロナウイルスに対する特効薬やワクチンの開発が急ピッチで進められているところでもございます。　しかし、別の発想で新型コロナウイルスとともに日常生活を送るための新しいライフスタイル、ウイズコロナも提唱されております。緊急事態宣言中に私たちが改めて認識したのは、地元には足元経済があるという点だと思います。これは近隣の大きなショッピングモールや大規模店舗が閉鎖される中、デリバリーや生活必需品の買出しは、全て地元ピザ屋やスーパーが継続して営業を続けていただけたからであり、これら足元経済を決しておろそかにしてはならないとの警告にも思えます。　また、ある書籍ではテレワークをもたらした意識改革として、建物や都市を構築する価値観として自由であることが何よりも重視されるようになり、誰もが好きな場所で暮らせる時代が到来し、テクノロジーがそれを可能にするとの一説がございました。　これは20世紀型オフィスや工場、都市は集中することに価値があった時代から、公共空間にＷｉ－Ｆｉなど通信網が整備され、人々が自由に行き交い、好きな場所で仕事ができ、暮らすことができる社会への変貌を意味するのではないでしょうか。　この変貌を意識しつつ、帝塚山学院大学、そして近畿大学病院の移転を見据え、これまで幾度となく議論されてきました私の地元でもある狭山ニュータウンの活性化に関して、何点か市の見解をお伺いしたいと思います。　まず、本市は良好な住環境が確保された住みよいまちとして、住宅都市というイメージが発展の基盤であったと考えられます。しかし、今日では空き家や空き地の増加、買物弱者への対応、住宅や施設の老朽化など、様々な課題が顕在化していることから、昨年３月、狭山ニュータウン地区に関する全ての人たちが連携し、まちづくりにおいて共有すべき方向性を示した道しるべとなる狭山ニュータウン地区活性化指針が策定されました。　同年８月には、住民や地域活動団体が主体となって意見を交換し、実践につなげていく狭山ニュータウンの未来を育むプロジェクト推進会議も設立されました。　今後、ウイズコロナがもたらす新しいライフスタイル並びに足元経済を基礎に、公共施設の整備水準が高い狭山ニュータウンを次世代に残すべき優良なストックと捉え、近畿大学病院などの移転に伴う跡地の活用も含め、ニュータウン地区が再び本市の発展に向けた基盤となるようビジョンを持って、ソフト・ハード両面にわたる再生に取り組むべきであると考えます。　また、本年４月１日付で全庁的な推進体制として、狭山ニュータウン地区活性化プロジェクトチームが設置されたと伺いました。今後、ニュータウンの再生に向け、本格的に取り組まれるものと大いに期待をしております。　そこで、今後どのように取り組んでいかれるか、４点についてお伺いしたいと思います。　まず、１番目、トヨタ自動車株式会社は、人々の暮らしを支えるあらゆるもの、サービスが情報でつながっていく時代を見据えた実証都市、コネクティッド・シティを静岡県裾野市の工場跡地に設置するとし、本年１月にそのプロジェクトの概要を発表されました。本市の都市設計と重ねることはナンセンスだと思いますが、市長が考えるウイズコロナがもたらす新しいライフスタイル像とはどのようなものでしょうか。　２番目、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、駆け出しの新しいプロジェクトチームにとっては非常に逆風だったと推測はいたします。この間の取組について教えてください。　３番目、さきの３月定例月議会において、近畿大学とは議論の場として学識経験者も交えた勉強会を立ち上げ、協議をしていく方向で進めているとされておりました。どのような現状にあり、また今後、プロジェクトチームの取組とこの勉強会はどのように連携されていくのでしょうか。　４番目、プロジェクトチームを設置した市長は、ニュータウン地区の再生に向けて、今後どのようなロードマップを描いておられるのでしょうか。　以上、よろしくお願いをいたします。　なお、２点目以降の質問並びに意見・要望につきましては、質問席よりさせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、政風クラブ代表、松井議員の第１点目、ウイズコロナ時代を勝ち抜く大阪狭山市の都市設計（狭山ニュータウン地区の活性化）についての質問にお答えいたします。　まず、１番のウイズコロナがもたらす新しいライフスタイル像についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療薬等が開発されるまでの間の新しい生活様式を取り入れたコロナウイルスとの共生が求められる社会、いわゆるウイズコロナの社会においては、最新のテクノロジーにより人々が自由に仕事や生活ができる、そんな都市設計に基づくことが理想であると考えられます。　これまで本市におきましては、人々が「集い」「交流」し、「活躍」「発信」するといったキーワードを意識して活性化をめざしてまいりましたが、コロナウイルスとの共生が求められるウイズコロナの社会では、基礎疾患のある方や高齢者に重症化の非常に高いリスクがあるため、よりＩＣＴ、情報技術を活用した集いや交流など、まさしく新しい生活様式を取り入れてめざしていく必要があるというふうに認識をしています。　例えば官公庁をはじめ、金融や医療、教育、交通、エネルギー、配送など、市民が関係するあらゆるデータが安全に連携・連動し、人の手による対応や処理が極限まで効率化されるといったことがウイズコロナ社会への対応とともに、少子化による人口の減少や超高齢化社会によるコストの増大にも対応するものではないかというふうに考えています。　ただし、今、喫緊の対応策といたしましては、コロナマネジメントやコロナコントロールというものが必要であると考えておりまして、手洗いの励行やマスクの着用、そして３密の回避といった基礎的な対策はもとより、最新のテクノロジーを活用した対策としては、ＧＩＧＡスクール構想や大阪府が運用するコロナ追跡システムの活用など、様々な方法を組み合わせながら、幅広に一歩ずつ新しいライフスタイル像を確立していきたいという認識であります。　また、ウイズコロナの視点からは、今後の社会構造について、駅に近い都心部で利便性は高いがコストも高いオフィスよりも、高速大容量のネットワークを活用したテレワークやテレビ会議、在宅勤務へ徐々にシフトし、郊外回帰へ変化していくのではないかといった見解もあるため、良質な住環境と住宅ストックを有する本市のまちづくりにとっては、ある意味チャンス、好機となる可能性もあるというふうに認識をしています。　議員がお示しされましたトヨタコネクティッド・シティのような情報技術が実装されたいわゆるスマートシティは、一朝一夕には実現できませんが、将来的には最新のテクノロジーを駆使した交通弱者への移動支援や買物支援、足元経済への対応などもしっかりと見据え、新しいライフスタイル像を念頭にまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えています。　次に、２番の新しいプロジェクトチームの取組についてお答えいたします。　議員お示しのとおり、４月１日付で狭山ニュータウン地区活性化プロジェクトチームを庁内に設置いたしました。この間、いわゆるコロナ禍への対応に全庁を挙げて全力で取組を進める中にありながらも、プロジェクトチームにおいても２回の全体会合を開催し、狭山ニュータウン地区活性化に向けた課題と論点を整理、共有するとともに、近畿大学病院等の跡地活用の方向性についても検討を重ねてきています。また、並行して近畿大学との勉強会も立ち上げ、取組も進めてきています。　３番のプロジェクトチームの取組と近畿大学との勉強会の関連についてお答えいたします。　勉強会はプロジェクトチーム活動の一環として位置づけられており、特に近畿大学病院等が移転した跡地活用の方向性について、集中的に意見交換し、そこで得た情報や気づき事項等をプロジェクトチーム会議の議論へ反映させながら狭山ニュータウン地区の活性化を推進していくものでありまして、５月19日に開催しました勉強会の初会合では、本市と近畿大学の相互にメリットが見いだせるよう、建設的な意見交換を重ねていくことを確認したという報告を受けています。　４番のニュータウンの再生に向けて、今後どのようなロードマップを描いているのかについてお答えします。　今後、プロジェクトチームが近畿大学病院等の跡地活用を含め、狭山ニュータウン地区全体の活性化の方向性がある程度定まってきましたならば、私といたしましては、来年度中に市民を含めた関係機関・団体で構成する協議の場を設定し、狭山ニュータウン地区における課題解決のパッケージプランとなるような狭山ニュータウン地区の再生構想づくりに取り組みたいというふうに考えています。　そのためにも、今年度中を目途にプロジェクトチームにおきましては、議論のたたき台となる構想の試案づくりを進めたいと考えておりまして、計画的にプロジェクトチームを指揮しながら、今述べましたウイズコロナがもたらす新しいライフスタイル像も念頭に、狭山ニュータウン地区の再生に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　古川市長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。　まず、１番目について、私は古川市長が初めて市長に立候補されたときのキャッチフレーズ、スマートエイジング・シティを思い浮かべながらこの質問を考えておりました。　スマートエイジング・シティとは、大阪府のヘルスケアやエイジングをコンセプトにした戦略で、内容は土地利用や移動手段など、新しい視点で都市住宅施策を展開し、優良なストックを有効に活用し、高齢者や多世帯混在の生活を総合的に支え、住み慣れた地域で自立した生活を送ることを目的としております。まさしく今ご答弁いただいた内容は、この戦略との接点も多く、これからの都市設計、まちづくりにとって根幹をなすものであると思います。　市長の言葉をお借りして言えば、ぜひともコロナ禍や近畿大学医学部病院の移転というピンチをチャンスに変えて、10年先、20年先を見据えて夢のある未来を描いていただけたらなというふうに思います。　２番目、３番目についてでございます。　これからもこういった取組のほうを進めていただけたらなというふうに思います。ただ一つ、今後とも多角的にいろいろな範囲で検討を進めていただけるようお願いしたいと思います。　４番目につきまして、市長より今年度中に課題解決のパッケージプランとなるニュータウン再生の構想について、その試案づくりを進めるとご答弁いただきました。　足元経済の強化や高齢化が進むニュータウン地区の活性化は喫緊の課題でもあります。コロナ禍への対応、また様々な考えが交差する大変難しい課題ではございますけれども、ウイズコロナがもたらす新しいライフスタイル、つまりご答弁にもあった都心部にこだわらない高速大容量通信網の整備などによる郊外への回帰、そして本市の持つ優良なストックの利用を念頭に、市民の皆さんの声に耳に傾け、着実に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。　最後に、狭山ニュータウン地域、つまり本市の南部地域は、これら活性化指針の策定を機に先行して取組が進みつつございます。折しも令和２年度、３年度は新たな総合計画や都市計画マスタープラン策定のタイミングとなりますことから、市域の均衡ある発展という観点から、北部地域や中部地域についても、その歴史・文化、地域資源を活用したまちづくりのビジョンをしっかりと描いていただけることを要望し、この質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　それでは次に、２点目、学習機会の保障と今後の対応についてお伺いしたいと思います。　コロナ禍による学校の長期臨時休校で勉学の停滞が憂慮され、教育格差が広がることも指摘されております。この遅れを取り戻すため、大阪府教育庁は、臨時休校が続く府立高校について、夏休みはお盆期間に約10日間、冬休みは年末年始を含めて約７日間とするなど、大幅な短縮を発表しております。　また、大阪市は市立小・中学校について夏休みを17日間、冬休みを12日間とする方針を示されておりますが、肝心なのは学校が再開しこれまでの遅れを取り戻さないといけないと、必死に知識を詰め込むような学力だけに特化した方向に教育が進まないよう最大の配慮が必要ではないかと思います。　また、オンラインによる授業を開始した学校も紹介されておりますが、ごく一部にとどまっております。　平成29年３月定例月議会の私の質問でも、小・中学校に無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの導入をとお願いしたように、もともと日本あらゆる面で教育のＩＣＴ化が遅れており、ＯＥＣＤ加盟国中、日本の子どもたちの学力は世界トップクラスではございますが、オンライン教育の普及については、加盟国の中で最も後れを取っております。　また、今回の補正予算に各小・中学校へのタブレット導入費が計上されましたが、第２波、第３波の感染拡大が起こる可能性も否定できない現状を踏まえて、少しでも早くＩＣＴを活用したオンライン授業や自学習支援が必要だと思います。　専門家によれば今回の新型コロナのようなウイルスがこれからも人類を襲うと考えられております。　また、ウイルスだけに限らず、これまでの価値観や知識だけでは乗り越えることができない難局がこれからも繰り返されると考えられます。そのときに戸惑わないためにも今何ができるかを考え、備えなければならないと思い、次の４点について、市のお考えを伺いたいと思います。　まず１番目、今後の学習機会の保障と９月入学について、２番目、オンライン授業を含めたＩＣＴ活用による今後の学習支援について、３番目、新たな感染拡大が起こった際の対応について、４番目、新型コロナウイルスの感染拡大は、子どもたちへの教育を考え直す意味でも私たちに大きな問いを投げかけていると考えますが、教育長が考えられるウイズコロナの新しい教育とは。　以上、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして、教育長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育長　　それでは、松井議員の第２点目、学習機会の保障と今後の対応についてのご質問にお答えいたします。　本市内の小・中学校におきましては、本年３月３日から臨時休業措置を取っておりましたが、ご承知のように緊急事態宣言の解除を受けまして、６月１日から授業を再開したところでございます。　議員ご質問のとおり、これまで経験したことのないコロナ禍の対応を踏まえまして、今後、新しい形での教育活動が必要になると強く感じているところでございます。　ご質問１番の今後の学習機会の保障につきまして、学習機会の保障のため、夏季休業期間を短縮し、授業日数を16日間確保したところでございます。　また、各学校におきまして、行事の調整や朝の時間に授業をすることで、できるだけ多くの授業時数の確保に努めてまいりますが、一方で知識を詰め込むような指導にならないよう配慮してまいりたいと考えております。　また、９月入学につきましては、国における検討の状況を注視しておりますが、現時点では来年度の導入は見送られるものと受け止めておるところでございます。その前提で、各小・中学校では、それぞれの学年の学習内容について、昨年度の３月分も含めまして今年度の３月までに指導を終えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２番のＩＣＴ活用による今後の学習支援につきまして、学校再開後、児童・生徒に過度の負担を与えることなく学習内容を定着させるためには、議員ご質問のようにＩＣＴ活用が有効であると認識をしております。児童・生徒が家庭学習においてパソコン等で学習動画を視聴したり、教科の練習問題ができるようにしたりすることで、効率的に学習を進めることができるものと考えております。　このようないわゆるオンデマンド学習につきましては、本市の各学校で臨時休業期間中にインターネットを活用し、取組を始めたところでございます。　例えば狭山中学校におきましては、教員が教科の学習方法などを説明する動画を作成し、学校のホームページに掲載し、生徒がいつでも視聴できるようにしております。　学校再開後もこれらの取組を継続し、さらに学習コンテンツの充実が図れるよう取組を進めてまいりたいと考えております。　なお、学校と家庭での双方向のオンライン授業につきましては、現時点では実施できる環境整備はできておりませんが、国の動向や先行自治体の取組状況を参考にしながら、実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。　３番の新たな感染拡大が起こった際の対応につきまして、再度の臨時休業措置もあり得るという想定をしながら取り組む必要があると認識をしております。　現時点では、先ほどご答弁しましたように、臨時休業の際には、家庭学習の課題とＩＣＴ活用によるオンデマンド学習を効果的に組み合わせた学習指導による対応になると考えております。インターネット環境が整っていないご家庭には、引き続き学校のパソコンルームの端末を活用して対応してまいりますが、今後想定される様々な非常事態に備え、小・中学校の全ての家庭においてＩＣＴ活用による学習ができるよう、環境整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　最後に、４番のウイズコロナの新しい教育につきまして、議員ご質問のように、感染症対策に限定した対応を取るのではなく、教育活動をよりよく変えることにつなげていく必要があると考えております。　今年度は、第２期教育振興基本計画のスタートの年でありまして、「学びあい、つながりあい、未来に輝くひとづくり」という基本理念は、いわゆるこのコロナ禍におきましても、必要な教育の方向性であると捉えております。このたび子どもが学校へ通うことができない状況を経験したことで、学校と家庭・地域が共に子どもを育んでいくという社会とともにある学校づくりは、ますます重要になってくると認識をしております。　これからは新しい生活様式を取り入れながら、どのように学び合いやつながり合いのステージをつくっていくのか、また、保護者や地域の方々とともに子どもを育むためにはどのような取組が必要かなど、新たな課題として検討してまいりたいと考えております。　今後におきまして、これまでとは違う形での学び合いやつながり合いをつくり出し、家庭や地域の皆様とともに未来に輝くひとづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　竹谷教育長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。　これまで経験したことがない状況を踏まえ、新しい形での教育活動に積極的に取り組んでいただけることに対し、まず敬意を表したいと思います。　その中で、１番目、夏休みの短縮や行事を調整し、授業日数を確保していただけるとのこと、まず、詰め込み教育にならないようにその点はよろしくお願いをいたします。　２番目、本市の調査では、自宅にＷｉ－Ｆｉの環境が整っている児童・生徒の割合は約96％、そして自宅のパソコンやタブレットを利用し、学習サイトなどを閲覧できると答えたのは約92％と以前に伺っております。今回、このネットワーク環境を活用し、オンデマンド学習を開始したとご答弁をいただきました。　文部科学省が発表したＧＩＧＡスクール構想では、教育のＩＣＴ化を全国で格差なく実現することが目標として掲げられております。しかし、実際には、いざタブレットを導入したもののどう使えばいいか分からないという現場の声もございます。教職員の皆さんのＩＣＴスキルの格差が課題とも言われております。市内小・中学校間でのＩＣＴ格差が生まれることのないよう、教職員の皆さんが希望するスキルアップ研修等は、その実施をお願いいたしたいなというふうに思います。　また、双方向オンライン授業は現在実施できる環境ができていないとのこと、先ほどの調査結果でもお分かりのように、あと４％の皆さんにルーターを貸し出し、通信料を補助すれば、今回補正予算計上された１人１台のタブレット配備と併せて全ての児童・生徒の環境が整い、双方向のオンライン授業や学習支援が可能となるのではないかと思います。４％と言えば約200台です。ぜひとも導入の検討をお願いしたいと思います。　３番目ですが、再度の臨時休校もあり得ると想定し、取り組む必要があるとご答弁をいただきました。新型コロナウイルスが今後どのような感染拡大を見せるか分かりません。継続して多角的な検討をよろしくお願いいたします。　４番目、感染症に特化するのではなく、今年度スタートする第２期教育振興計画に沿い、学校と家庭・地域が共に子どもを育んでいくという学校づくりが重要であるとご答弁をいただきました。教育長がおっしゃる面、教育という面では当然のご回答だと思います。　私の１点目の質問とこの２点目の質問は、コロナ禍がもたらす新しいライフスタイル、つまりウイズコロナ時代とどう向き合うか、どういう未来像を描いていくかという少し夢のような側面を持っております。　１点目の質問で市長よりご答弁があったように、都心部にこだわらない高速大容量通信網の整備などによる郊外への回帰、そして本市の持つ優良なストックの利用という点が実現できれば、テレワークが進み、親子の時間が増え、地域のつながりの必要性も改めて求められるのではないかと思います。　そういったライフスタイル下での教育の在り方は、今、教育長が答弁された内容と必ず一致するとは思いますが、いま一歩踏み込んで都市設計とも連携した新しい教育像に視野を向けていただければいいかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　最後に、少し戻りまして、午前中も深江議員も引用されておりましたが、本年５月22日に報告されました国立成育医療研究センターの調査結果では、コロナ禍により心の不調を訴える子どもが３割を超えております。やはり先生、生徒と会えず、いつ臨時休校が解除されるかもしれない不安が不調につながるのではないかと思います。　私の先ほどの２番目の質問、私は双方向のオンライン授業にはこだわりません。子どもたちがネット、この場合はＺｏｏｍ等会議アプリを通じて、先生や友達の顔を見るだけでも安心し、心の不調が改善するのではないかと思います。改めて早期の双方向通信環境の整備をお願いし、この質問を終わらせていただきます。
   ○山本尚生議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　それでは、続きまして３点目、市民の皆様への情報提供の在り方についてお伺いをいたします。　本年５月９日、朝日新聞デジタルに「情報弱者にどう伝達、コロナ禍で自治体苦心」との表題で、新型コロナウイルスの感染拡大でインターネットに接することができない人たちへの情報伝達に大阪府内の自治体が苦心し、創意工夫を凝らしている状況が掲載されておりました。　近隣の八尾市は、４月に「家にいよう、命を守ろう」というチラシを作成し、裏面、これは裏面には入っておりませんけれども、裏面には健康相談や経済的な支援に関する問合せ窓口も掲載されておりました。　また、堺市は、毎月約41万部配布している広報さかい５月号を前倒しで配布され、阪南市では公用車を巡回させ、外出自粛や手洗い、うがいなどの徹底を呼びかける水野市長のメッセージをスピーカーで流されたそうです。　本市でも防災無線や街宣車により啓発はしていただいておりますし、生活環境グループ作成の「６月の燃えるごみはシールを貼らずに出せます」という内容のチラシが各地区長、自治会長、住宅会長などに郵送され、いち早く回覧で市民の目にも止まりました。　また、本市社会福祉協議会では、自治会や民生委員・児童委員などの協力により、５月６日までに小地域ネットワーク活動利用者などに対し電話等による声かけ、安否確認が358名、慰問の品を添えて確認したのが431名に上り、福祉センターでは、利用者955人に対して詐欺予防や自宅でできる運動法のチラシを郵送しており、要支援者に対しきめ細やかな情報提供を行ったと伺っております。　ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、ネットやＳＮＳになじみのない人への情報提供もしていかないと彼らが情報から孤立してしまう、自治体はネットやＳＮＳだけに依存せず、様々な形で住民に情報を届ける努力が必要と指摘されていることもあり、本市の現在の情報提供方法とＳＮＳの登録状況、ホームページの閲覧数、そして今後の在り方について、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、第３点目、市民への情報提供の在り方についてのご質問にお答えいたします。　開かれた透明性の高い行政の推進をめざす本市にとりまして、行政情報の提供や公開による市民との情報の共有化は大変重要であると認識しており、広報誌をはじめホームページやＳＮＳ、ポスター、チラシなど、様々な広報媒体を活用して情報発信を行っております。　フェイスブックのフォロワーは約1,000人、ＬＩＮＥの友達数は約2,700人で、令和元年度には延べ約80万人の方が公式ホームページをご覧になっております。特に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、特別定額給付金に関するページを掲載した際には、約１万1,000人の方がアクセスされております。　また、災害時などにおきましては、これらの広報媒体の活用に加え、防災行政無線や広報車など、多様な方法による広報活動、情報発信に努めているところでございます。　議員ご指摘のとおり、高齢者や障がい者、外国人といったいわゆる情報弱者への対応につきましては、情報の重要性や緊急性に応じ、柔軟かつ丁寧に対応していく必要があり、行政だけではなく、関係機関や団体、地域の皆様方のご協力もいただきながら、市全体で取り組むべき課題であると認識をいたしております。　今後もこれまでの各種媒体での広報を継続するとともに、災害時などにもあらゆる人が容易に情報を取得できるよう、手法や内容などを改善しながら正確かつ迅速に情報をお届けできるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　政策推進部長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。　再質問を含め、少し意見・要望をさせていただきます。　現在、市では、広報誌、ホームページ、ＳＮＳ、ポスター、チラシなど、様々な広報媒体を活用されているとご答弁をいただきました。　少しＳＮＳやホームページについて考えてみますと、フェイスブックフォロワー数が約1,000人、ＬＩＮＥの友達数が約2,700人、重複されている方や市外の方もいらっしゃるとは思いますが、あえて合計3,700人の方が登録されていると考えて、令和２年４月末現在の世帯数が２万5,901世帯、これで計算させていただきますと、全世帯のうち14％の世帯にしか情報は伝達されていないことになります。　また、定額給付金に関する内容をホームページに掲載した際には、１日に約１万1,000件のアクセスがあったとご報告をいただきました。これも計算させていただくと約42％の世帯が閲覧したことになります。　かなり現実離れした答えにはなりますが、このＳＮＳとホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、それからホームページのアクセス数、全て足したとしても全世帯の56％の方にしか情報は伝達されていないのではないかと思います。残る約半分の世帯が市の情報を得る手段は、現在であれば全戸配布の市広報誌しかないとも言えるのではないでしょうか。平常時はこれで構わないかも分かりません。しかし、今回のようなコロナ禍や災害時はどうでしょうか。　今回、私に市民の皆様から寄せられるご意見の中で一番反響が大きかったのは、市の施策として実施された65歳以上の方がいらっしゃる全世帯に対し、マスクを配布した事業です。中でも同封されていた各種市の施策が紹介されていたチラシに対し、市の制度がよく分かったと、この制度を利用したいという意見が多く聞かれました。　また、同時に本年５月23日の読売新聞に、タクシー買物代行安心の記事が掲載され、問合せが増えたとも伺いました。このように情報弱者は言語や障がいの種類への配慮も必要ですが、紙媒体での提供も有効だと思います。　まず、ＳＮＳやホームページで情報は発信している、提供しているという意識を変え、積極的にマスメディアに情報を提供するなど、その手法をご検討いただけるようお願いをしたいと思います。　私もコロナ禍で私案を１つ持っております。コロナ禍で外出は控えておりましたけれども、週に何度かスーパーのほうに買出しに行かせていただきます。そうすると、スーパーのほうで同じ大阪狭山市民の方がたくさん買物に来られている。その方々を見させてもらっておりますと、午前中に西野議員からも提案のあった包括連携協定をスーパーのほうと結んでおけば、例えばレジでレジ袋の中に大阪狭山市の情報が詰まったチラシを一緒に渡してもらえるというふうなことができるのではないかなというふうに思います。またご一考いただければと思います。　そして改めてお伺いしたいのは、あくまで災害時に特化した情報提供についてでございます。　今回、コロナ禍という災害に近い状況下での情報提供についてを伺っておりますが、平成28年６月定例月議会で、鳥山議員が災害時広報について質問されており、次回の地域防災計画に反映する旨のご答弁がございました。その後の進捗状況についてお教えください。よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　防災・防犯推進室長。 ◎谷義浩防災・防犯推進室長　　それでは、松井議員の再質問、地域防災計画の進捗状況についてお答えいたします。　本市の地域防災計画につきましては、現在、改定に向けて情報の収集を続けているところでございます。今年度につきましては、国土強靱化地域計画に基づき実施する取組について、国から財政的な支援が一定配慮されることから、まずこの計画を先行し、策定する予定としております。　議員ご質問の災害広報に関する内容につきましては、調査研究を行い、次年度以降に予定している本市地域防災計画改定作業時に反映してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　谷防災・防犯推進室長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。　次年度以降にはなりますが、計画改定時に反映していただけるとのこと、お手数をおかけしますが、またよろしくお願いをいたします。　さて、この新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下や災害時、そして平常時と、市民の皆様への情報提供の在り方についてお伺いしてまいりました。振り返りや最善策を協議するには少々早いとは思いますが、第２波、第３波の感染拡大も懸念されておりますので、少し意見・要望を申し上げます。　もし今回、生活環境グループが作成したチラシと同時に各所管が作成した施策情報や注意の呼びかけチラシ、そして一覧表になった問合せ先が回覧で市民の皆様に届いていればどうだったでしょうか。65歳以上の全世帯にマスクを送付した封筒に社会福祉協議会の作成した要支援者向け案内が入っていればどうだったでしょうか。もちろん回覧という手法は、地区会、自治会、住宅会等への加入者にしか届かず、一部批判が出ることも予想されます。しかし、災害時、不公平だからという理由で必要な方に情報が提供できなくてもよいのでしょうか。　先ほどあえて再質問をさせていただいたのは、現在でも本市地域防災計画には、第３編、災害応急対応、第１章、初動期の活動、第４節、災害広報、その第２の３で市民に対する広報として記載はございますが、先ほど来ご紹介した内容などを平時より協議検討していただき、市災害対策本部が設置された際、速やかに情報提供ができるよう取り組んでいただきたいというのが本来の趣旨でもございます。　最後に、日に日に変わる感染状況や政府の施策に対し、理事者の皆様はもとより、職員の皆さんには本当にお世話をおかけしていると思います。　今回の私の質問により、改めて市民の皆様に対する情報提供の大切さをご理解いただき、規則がなくても、計画に記載がなくても、市民の皆様に対して緊急で重要である情報について、現状想定されている市広報誌などでの情報伝達の在り方以外にも、さらに多角的に複数の選択肢を持てるよう、市全体で取り組まなければならない時期が来ていると考えておりますので、ぜひとも検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。　以上でこの質問は終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　それでは、最後に４点目、感染症対策と災害対応についてお伺いをいたします。　近年の異常気象の影響か、水害は毎年各地で発生しておりますし、最近不気味なほどに震度４を超える地震が多発しております。梅雨の時期を迎え、本市でもコロナ禍の感染症対策と災害対応の両立を迫られているのではないかと思います。　命の危険から逃れる避難行動が避難所の密による新型コロナウイルス感染のリスクを高めかねないため、避難所に数と広さのゆとり、仕切り等を確保する準備が必要であり、国も避難所での感染症対策について通知が出され、本市ではいち早くホームページに掲載し、リーフレットを作成するとともに、６月号市広報誌にも掲載いただくなど、敏速な対応をしていただいていることは市民にとって非常に有益で評価できる点だと思います。　また、令和２年５月27日付消防庁国民保護防災部防災課長発、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費について」では、災害発生時前に避難所における新型コロナウイルス感染症への対応として実施するマスク、消毒液、段ボールベッド、パーティションなどの物資や資材の備蓄に要する費用など、国費負担が通知されております。　そこで、本市としての感染症対策と災害対応について、基本的な考え方とこれまでの取組、そしてこれからの対応について市の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎谷義浩防災・防犯推進室長　　それでは、松井議員の第４点目、感染症対策と災害対応についてのご質問にお答えいたします。　近年、田畑や空地などが宅地化され、都市化が進展したことにより、保水機能が低下してきていることによる都市型水害や異常気象による局地的豪雨災害などが懸念されます。加えて本年は、震度４以上を観測した地震が全国各地で頻発しております。　本市では、新型コロナウイルス感染症が終息していない中で災害が発生した場合に、避難所での感染症対策を早急に進める必要があったことから、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応について、基本方針、基本的な考え方及び具体的な対策方法等を示し、ホームページにて公開したところでございます。その中では、特例措置といたしまして、希望される方については避難所での車中泊等を可能とすることとしております。　あわせて、市広報誌６月号では、避難所での密を避けるために、知人や親戚宅、在宅避難の検討、感染防止の３つの基本とし、身体的距離の確保、マスクの着用、丁寧な手洗い、避難時には体温計、マスク、アルコール消毒液を持って避難する。体調が悪い場合にはすぐに伝える。熱中症にも気をつけるといった避難時の４つのポイント並びにいざというときの避難行動について、防災マップを用いて事前に確認していただけるよう、避難行動判定フローを掲載し、感染対策を踏まえた事前の災害への備えなど、市民へ周知啓発に努めたところでございます。　避難所での運営に当たっては、一般避難者と配慮を要する方、感染症が疑われる方といった大きく３つに区分して避難場所の確保をする必要があると考えております。　避難所での新型コロナウイルス感染症への具体的な対策といたしましては、避難所での過密状態の防止として避難所スペースを確保するため、学校における教室等の活用や避難者に応じた動線を確立することとし、活用後は適切な消毒作業を行ってまいります。　また、避難所での社会的距離を踏まえ、従来、１人当たり２平米から１人当たり４平米に居住スペースを広げ、感染防止に努めたいと考えております。　避難所の衛生管理といたしましては、避難所内の定期的な換気、清掃、消毒を徹底するとともに、避難者の健康管理の徹底として避難所入り口に受付を設置し、避難者に検温、健康管理チェックリスト、避難者名簿の記入を求め、避難者が安心して避難できるよう感染症対策に努め、避難所運営に取り組んでまいります。　今後は、国などの情報を聴取するとともに、大阪府から６月３日に避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対応編）が公表されましたので、速やかに本市の避難所運営マニュアルに反映し、必要に応じた物資、資機材の備蓄を行ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　谷防災・防犯推進室長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。　先ほどの久山議員の質問に対してもいろいろご答弁をいただいておりますので、私のほうから一つだけ意見・要望をさせていただけたらと思います。　大規模災害は時と場所を選んでくれません。もし今災害が発生すれば、多分また災害ボランティアセンターの設置・運営が考えられると思います。私の友人なんですけれども、栗田暢之氏が代表を務める特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、通称ＪＶＯＡＤというんですけれども、そちらのほうでは新型コロナウイルスの感染が懸念される状況下におけるボランティア、ＮＰＯなど、災害対応ガイドラインというのが示されております。　また、全国社会福祉協議会のほうでは、新型コロナウイルス感染拡大下における災害ボランティアセンターの設置・運営などについてというのが発行されています。　両方とも詳細につきましては省かせていただきますけれども、実際に今、災害がもし起こり、災害ボランティアセンターが設置されたときの運営方法について詳しく、ガイドラインですけれども、今最大考えられる範囲の中で最大限の詳しい資料となっております。　ぜひともこれらを活用させていただいて、災害ボランティアセンターを設置運営するであろう大阪狭山市社会福祉協議会とも事前に協議を進めていただきますよう要望いたしたいと思います。　以上で私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時31分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　山本尚生　　　　大阪狭山市議会議員　鳥山　健　　　　大阪狭山市議会議員　松尾　巧...