○
片岡由利子議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第11号、
大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する
条例について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第12号、
大阪狭山市印鑑
条例の一部を改正する
条例について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第13号、
大阪狭山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第14号、
市道路線の認定及び廃止について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第15号、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 議案第15号、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、日本共産党
大阪狭山市会議員団を代表して、意見をつけて賛成するものです。 この議案の内容は、
大阪狭山市の水道事業を
大阪広域水道企業団との水道事業統合について賛成か反対かが問われるものであります。当局からは、統合すれば数々のメリットがあり、デメリットは全くないかのような説明がされました。しかし、審議の中でも指摘しましたが、一番の主人公であるべき市民の意見は、統合によってどうなるのでしょうか。 例えば、料金改定で考えますと、現在は
大阪狭山市議会で審議して決めるため、請願、陳情、要望、そして直接議員や市に意見を述べる機会などは身近にあります。統合すれば、市民の声は間接的にしか反映されなくなります。市議会の権限も及ばなくなります。企業団議会はありますが、定数が33のため、全自治体から議員を出せるものではありません。
大阪狭山市が順番で議員を出せるときはありますが、それでも議決に関われるのは１人です。ゼロの場合も出てきます。統合しなければ、市民の声も直接聴いて、現在は15人が質問でき、意見、要望も出せます。統合によって、この市民の声が大きく制限される、このことを私どもは一番危惧するものであります。 それと、現在は市職員として市全域を日常的に把握し、市民に密着したきめ細かな仕事が行われています。いざ災害となった場合も、比較的に近隣自治体からの職員が多いため、緊急業務に駆けつけやすく、また、やはりまちの隅々を日常的な体験を通じて知っているという点では、市民に寄り添った対応ができるものであります。何年か先に企業団職員ばかりになった場合、住居から勤務先の
大阪狭山市にすぐに駆けつけられない職員も出てくるのではないかなど、現状と同じように郷土愛も含め、きめ細かで迅速な対応ができるのだろうかとの危惧もあります。 審議の中で、担当者からは、企業団の派遣で来たからその職場を軽く見て仕事をすることはない、安心していただきたい。なお、危惧があるとの意見は、企業団本部に伝えるとの答弁がされました。十分に伝えていただきたいと思います。 また、料金改定など重大な議案が提案される段階では、市民や市議会の意見を聴くという方向での市長答弁もありました。市民への約束として述べられたと判断いたしますので、そのような事態になったときには、約束どおりの対応ができるよう体制を整えておいていただきたいと要望しておきます。 それにもう一点、
大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020で、
大阪広域水道企業団との検討協議と併せ、今後の福祉減免制度の見直しを検討し、一般会計からの繰入れの負担軽減を図りますと明記していることは、断固抗議するものであります。 この減免制度は、先輩たちが審議し、決めてきたものであります。弱い立場の人のところを切るということだけは絶対にしてはならない。統合を契機に、福祉減免をなくすなどということは絶対にするべきではありません。この点について市長は、趣旨は重々理解している。検証の一つには上がっているが、決して福祉を後退させようという考えは毛頭ございませんと述べていただいておりますので、よりよい方向で対応していただけるものと判断しておきます。 今後、統合に向けての作業が進められますが、
大阪狭山市民にとって統合が本当によかったと言えるように、作業の中で気づいたことは細かい点でも主張し、取り入れられるようにしていただきたい。 以上の要望、意見をつけて賛成といたします。
○
片岡由利子議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第16号、
令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第９号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第17号、
令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
池尻財産区
特別会計補正予算（第４号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第18号、
令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
東野財産区
特別会計補正予算（第２号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第19号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 議案第19号、2020年度（令和２年度）
大阪狭山市
一般会計予算について、
日本共産党市会議員団を代表しまして反対の立場から討論を行います。 歳入歳出総額205億1,607万8,000円でありますが、消費税が８％から10％に増税されて初めての予算であります。 安倍政権によりますアベノミクスで格差と貧困が広がり、日本は世界でも異常な経済成長できない国になっています。この20年間のＧＤＰの伸びは、アメリカは227％、フランス178％、イギリス170％、日本は110％で、長期の低迷を続けています。そこに消費税の増税を行えば、消費不況が一層深刻となります。また、政府は消費税増税による増収を上回るほどの景気対策を用意しましたが、消費不況は進行しており、こんなときの増税には、私どもは反対であります。 昨年10月から12月の国内総生産、ＧＤＰは年率で7.1％マイナス、個人消費も実質で2.8％マイナス、
民間企業の設備投資も4.6％マイナスで、どの指標を見ても経済は冷え込んでおります。その上、新型コロナウイルス感染対策の対応の影響も加わり、暮らしや経済が危機的状況に陥っています。私どもは、消費税を５％に減税することを求めています。同時に、新型コロナ対応による休業補償や中小零細企業への無担保無保証の融資など、財政補償の充実を要請しています。暮らし、経済が大変なときですから、賃上げや福祉の充実など、暮らし応援の政策を進めるべきと考えます。 一方、大企業と富裕層はもうけをため込んでいます。大企業の内部留保は460兆円にも上っています。私どもは、消費税に頼らず、内部留保の一部を活用したり、大企業や富裕層などの優遇税制や減税を改め、応分の負担を行う税制改正で財源は十分確保できることを提案してきました。また、桜を見る会疑惑など税金の私物化をやめることや、トランプ大統領言いなりで米国兵器の爆買いなど、無駄遣いをやめるべきと考えます。さらに、国が国庫負担率を下げたり、財政負担を縮小してきた問題や、社会保障の制度改悪で給付削減と市民負担を増やし、市民や自治体を苦しめています。財源確保については、国に対して引き続き強く働きかけていただくことを要望しておきます。 本市予算でも、市民税での法人について税率が引き下げられて約4,700万円のマイナスとか、配当割交付金や株式譲渡交付金なども減収であり、国の経済政策や施策が市の歳入歳出に表れており、国への抗議を示す意味も含むものであります。 格差を是正し、暮らし、福祉を守り、家計応援の政治や施策が強く求められておりますが、それに反する増税や制度の後退と市民負担が増える内容を含んだ予算であり、2020年度の
大阪狭山市
一般会計予算につきましては賛成できないことを述べまして、討論といたします。
○
片岡由利子議長 山本議員。
◆１１番（山本尚生議員） 私は、公明党、みらい創新、改新さやま、
政風クラブを代表いたしまして、議案第19号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計予算の議決に当たりまして、意見並びに要望を申し上げ、本案に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 政府の経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針では、我が国の経済はデフレでない状況を創り出し、長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰも大きく改善しているといった現状認識を示しておられます。また、財政面は引き続き厳しい状況にあるものの、国、地方の基礎的財政収支も改善しているとし、経済の好循環をさらに継続、拡大させていくこと、そして、我が国が直面する様々な課題を克服し、持続的かつ包括的な経済成長の実現と財政健全化の達成を、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針の下、経済再生と財政健全化に一体的に取り組むとされています。 また、社会問題への対応といたしまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた人的、物的投資に一層取り組み、成長と分配の好循環の拡大と、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりを重視した取組が必要とされているところであります。 国の地方財政対策では、令和２年度におきまして、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとしております。 こうした国の動向の下で今議会に提案されました本市の令和２年度
一般会計予算は、歳入において、市税は市内の企業業績等を反映した法人市民税の減収を見込むものの、個人市民税や固定資産税家屋分などの増収で、市税全体といたしましては約6,400万円、0.9％の増となっており、消費税の税率変更に伴い、地方消費税交付金は１億7,500万円の増と見込まれておりますが、財政調整基金の９億6,000万円の繰入れによって財源調整を行う予算となっております。 歳出におきましては、幼児教育の無償化の影響による子ども・子育て支援給付事業費の増加や、障がい者自立支援、後期高齢者医療などの経常的な経費である社会保障関連経費や、令和２年度から始まる会計年度任用職員制度による増額が見込まれております。このような中で、財政調整基金からの繰入れを行って財源調整をしておりますが、繰入額は
令和元年度と同程度に抑制されております。 また、さらに、個別予防接種の体制整備や地域包括支援センターの増設といった介護予防支援の拡充、民間保育園の建設補助に伴う保育定員や放課後児童受入れ体制の拡大や、狭山池を核とするにぎわいの創出、
大阪狭山市水とみどりのネットワーク構想に基づいた取組など、市民ニーズを積極的に取り入れ、優先順位を見極めた「生涯住み続けたいまち
大阪狭山市」の実現に向けた内容となっており、評価できるものと考えます。 本市の財政は、今回修正された収支見通しでも示されているとおり、現状の市民サービスを維持していくと収支不足となり、今後ますます多種多様化する市民ニーズに対応する財源の確保が困難となることが予想されております。 また、少子化、高齢化による
生産年齢人口の減少による労働力の低下が想定され、歳入の中心である個人市民税は大幅な増加が望めず、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策などの増加が見込まれていることから、今後も厳しい財政運営が続くものと見受けられます。 以上のことから、来年度から本格的に
大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020に取り組まれ、多種多様化する市民ニーズを的確に把握し対応できるよう、効率的で効果的な財政運営に、市長を先頭に、全庁を挙げて一層取り組んでいただきますことを強く要望いたしまして、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計予算に賛成いたします。
○
片岡由利子議長 端議員。
◆４番（端雅議員） 私は、
大阪維新の会を代表して、議案第19号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計予算の議決に当たり、強い要望を込め、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 本市の財政を考えるとき、今後の人口見通しや、近大病院、帝塚山学院大の移転、各種扶助費の増加など、
財政見通しは大変厳しいものとなっております。そういった状況の中で、本予算は徹底した無駄の削減、細やかな見直しを意識し、歳出の適正化に大いに努力されたものと考えております。 また、子ども・子育て支援、障がい者・高齢者支援の拡充にも配慮され、生涯住み続けたいまちを追求し、中長期的な視野から、
大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020にも全庁を挙げて取り組まれておられることは、評価されるものと存じます。 しかし、職員の給与に関しては、
一般市民とはかけ離れたラスパイレス比較を用いた
人事院勧告に基づいており、この点はぜひ是正し、本市の実情に合った
給与制度に見直していただきたいと要望をいたします。 近々までの日本経済はおおむね順調基調にあったと思われますが、今年に入り発生した新型コロナウイルスの問題を機に急降下しており、先行きを見通すことも困難な状況になってまいりました。まさに一歩先は何が起こるか分からないのであります。 先日の代表質問でも述べさせていただいたとおり、今後の市政運営はまさに経営であります。削減には限界があり、今後取り組むべきは、いかにして収入を増やすかであると考えております。既成概念にとらわれず、積極的かつ大胆な発想を持って、増収計画の策定に取り組んでいただくことを強く要望し、その上で、令和２年度
大阪狭山市
一般会計予算に賛成をいたします。 以上です。
○
片岡由利子議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第20号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 議案第20号、2020年度（令和２年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計予算について、
日本共産党市会議員団を代表しまして反対の立場から討論を行います。 歳入歳出総額は59億8,565万1,000円です。2018年度から国保は都道府県化が導入されました。高い国民健康保険料を何とか引き下げてほしいとの切実な市民の声があります。 都道府県化により、大阪府が示します保険料率は、医療分、後期高齢者支援分、介護分の率や額がそれぞれ高くなっており、本市の保険料率と大きく乖離しております。したがって、今でも高い保険料をさらに引き上げるものとなっており、暮らしを守る立場から認めるわけにはいきません。また、大阪府は、高い保険料率に合わせることを市町村に求めるのではなく、市町村の自主性、裁量が発揮できるように改善を求めていただきたい。 激変緩和措置として、市は１億2,800万円の基金積立金から繰入れしますが、毎年の繰入れで基金も減少し、財政が厳しくなっております。 2020年度から、保険者支援制度で一般会計からの法定外繰入れについてマイナス評価が導入されました。法定外繰入れがなくなれば、さらなる保険料の高騰を招きます。今日、高い保険料を引き下げることや国保の構造問題を解消するためには、全国知事会、全国市長会なども国の抜本的な財政対策を求めています。私どもの政策と基本的に一致するものであり、国によります１兆円規模の公費投入や、国庫負担率の引上げ、子どもの均等割をなくすことなど、国に対し強く働きかけていただくことを要望しておきます。 2020年度、本市の
国民健康保険特別会計には、保険料の値上げなど市民の負担を増やすとか、国保財政を厳しくする内容が含まれておりますので、反対であることを申し述べ討論といたします。
○
片岡由利子議長 久山議員。
◆２番（
久山佳世子議員） 私は、みらい創新、
大阪維新の会、改新さやま、
政風クラブ、公明党を代表いたしまして、議案第20号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）歳入歳出予算について意見を述べ、賛成の立場から討論をいたします。 平成30年度から国民健康保険の制度が大きく改正され、２年が過ぎようとしております。医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る被保険者の負担の公平性など、持続可能な国保制度を安定的に運営されるよう、今後も期待するものであります。 今議会に提案されました令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）歳入歳出予算につきましては、委員会での議論も含めて慎重なる審議をいたしました。さて、今回提案されました令和２年度予算は、被保険者が減少する中で基金繰入金を増額し、国民健康保険事業の運営において急激な保険料負担に配慮しており、必要不可欠な予算を計上されているものと考えます。 今後、国民健康保険制度を持続可能なものにするには、被保険者への負担が過重とならないように医療費の適正化を図ることが重要であり、保険財政の安定的な運営に向け、国などへ財政支援を講じるよう強く働きかけていただくことを要望し、本予算につきましては賛成するものであります。 以上です。
○
片岡由利子議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第21号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 議案第21号、2020年度（令和２年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計予算について、
日本共産党市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。 歳入歳出総額は54億3,309万5,000円です。第７期介護保険事業計画の最終年度ですが、介護保険料も高いものとなっています。 消費税10％増税に伴い、低所得者への若干の軽減措置が取られましたが、消費税増税による負担のほうが重くのしかかっています。介護サービスの利用料を１割負担から２割負担に引き上げることは、経済的な負担が増えるだけでなく、サービス利用を控えることになります。 また、ケアプランの有料化や介護施設の食費、居住費の軽減対象者を減らしたり、要介護１と２の生活援助を保険給付から外し、市が行います総合事業に移行すること等が、引き続き進められようとしています。例えば、本市の要介護認定者の推計では、2020年度の認定者は3,468人で、要支援１と２が1,099人、要介護１と２が1,206人、合わせて2,305人で、認定者の66.5％が生活援助について保険給付から外されることになります。 度重なる制度の改悪で、高い保険料を払いながら、保険あって介護なしと言われる状況となってきております。こうした改悪は進めるべきではありません。なお、2021年度から第８期介護保険事業となりますが、準備基金の活用を含め保険料は極力抑制に努めることを要望しておきます。 利用料の負担増や保険給付の縮小は受診抑制となり、早期発見、早期治療を妨げ、重症化を招き、結局、保険給付費を増大させます。介護施設やサービスを充実すれば保険が上がるという仕組みの介護制度は矛盾しており、改善を働きかけることや、国の財政負担を増やすよう要請していただきたいと思います。 市民の暮らしと健康を守り、誰もが安心して介護が受けられるよう、制度の充実こそが求められております。2020年度の
介護保険特別会計予算には、市民の負担増や給付の縮小などを含む内容であり、反対であることを述べて討論といたします。 以上。
○
片岡由利子議長 花田議員。
◆６番（花田全史議員） 私は、
大阪維新の会、
政風クラブ、公明党、改新さやま、みらい創新を代表いたしまして、議案第21号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）予算について、賛成の立場から意見を申し上げます。 介護保険制度は、少子高齢化の中で高齢化を支える仕組みとして平成12年に創設され、高齢者を支える仕組みとして定着してまいりました。しかし、一方で、高齢化の進展に伴い、介護保険の総費用も増大し、制度の持続可能性を確保することが大きな課題となっております。 国においては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律を平成29年に成立させ、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、介護保険制度の見直しが進められているところではございますが、持続可能な制度の確立はもとより、地域包括ケアシステムの深化、推進を進め、誰もが安心して利用することができるよりよい制度へと介護保険制度を改善していくことが必要であると考えております。 さて、令和２年度の予算は、第７期介護保険事業計画の最終年度に当たり、令和２年度までの給付実績などを基に、介護保険給付に係る経費や予防給付に係る経費、平成29年度より実施している総合事業の経費などが適正に計上されております。 また、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアシステムを実現するため、地域包括支援センターの経費や市民後見人の養成に係る経費、認知症対策としては、認知症の人やその家族が集う場としての認知症カフェの運営を支援するための補助金や、認知症初期集中支援チームに係る経費など、さらに生活支援、介護予防サービスを行うための体制づくりとして、生活支援コーディネーターの配置などの経費や、在宅医療・介護連携推進事業費を計上されております。 介護予防事業につきましても、平成28年度から実施されているいきいき百歳体操や水中運動教室、運動機能向上事業としてのさやまエイジングエクササイズ、脳の健康教室、元気コミュニティ教室など、様々な予防事業の推進に努められていることに対しましても評価ができるものと考えております。 今後も高齢者が住み慣れた地域でできる限り住み続けることができる環境の整備とともに、生活支援・介護予防サービスの充実などに努め、生きがいを持って安心して生活を継続するための支援や、介護が必要となった場合には安心して介護サービスが受けられるよう、安定的な制度の運営に取り組まれることを要望し、この議案については賛成いたしたいと思います。
○
片岡由利子議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第22号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 議案第22号、2020年度（令和２年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について、
日本共産党市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。 歳入歳出総額は10億5,544万5,000円です。後期高齢者医療制度は、大阪府の広域連合が事業運営しており、75歳以上の加入者全員から保険料を徴収しています。75歳以上の医療で窓口負担を１割から２割に引き上げ、高齢者の負担を増やすものであり、認めるわけにはいきません。 高齢化が進めば、いろんな診療科とか、医療に係る割合は増えます。誰もがお金の心配なく、医療や介護が受けられ、安心して暮らせるためにも、国や自治体の責任で社会保障を充実すべきであります。全国広域連合協議会が国に対し、窓口負担の現状維持を求めていますし、国庫負担の引上げを要望しています。このことは、後期高齢者医療制度そのものの矛盾が大きくなっていることを示しています。 私どもは、一貫して負担の軽減と制度の見直し、改善を求めています。したがって、2020年度の予算についても反対であることを述べ、討論といたします。
○
片岡由利子議長 井上議員。
◆８番（
井上健太郎議員） それでは、私は、公明党、
大阪維新の会、
政風クラブ、みらい創新、改新さやまを代表して、議案第22号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。 後期高齢者医療制度につきましては、平成20年４月に創設され、今年の４月で13年目を迎えようとしています。制度の施行当初、制度上の諸課題について、被保険者のみならず多くの分野の人からの要望もあり、口座振込による普通徴収枠の拡大など見直しを行い、運営されてまいりました。 今回提案されております予算につきましては、現行の法律に基づく制度の運営に必要な経費、また、広域連合の保険料納付金及び事務費負担金であり、当然必要なものであると判断いたします。 このため、広域連合及び市町村に対する積極的な支援と、公平で安心した医療体制となるよう、また、財政支援の拡充も国に対し働きかけていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○
片岡由利子議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ただいまより換気のため、暫時休憩をいたします。 午前10時48分 休憩 午前10時51分 再開
○
片岡由利子議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、議案第23号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
池尻財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第24号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
半田財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第25号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
東野財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第26号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
今熊財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第27号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
岩室財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第28号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
茱萸木財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第29号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
水道事業会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第30号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
下水道事業会計予算について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第31号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたしたいと思いますが、議案第32号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）について、議案第33号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）について及び議案第34号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての４件については相関連した内容であるため、この際、これらの案件について一括して討論を行い、案件ごとに採決をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 これより一括して討論を行います。 討論ありませんか。 端議員。
◆４番（端雅議員） 私は、
大阪維新の会を代表して、議案第31号から第34号の各
補正予算の議決に当たり、一括して反対の立場から討論をさせていただきます。 私ども
大阪維新の会は、議案第10号につきまして、先ほど反対をさせていただきました。 今回のこの
補正予算も、内容は人件費の引上げであり、国が示した
人事院勧告に準拠して算出されております。そもそも
人事院勧告が示す公務員の給与は、
一般市民とはかけ離れたラスパイレス比較が採用されており、適正さに問題があると私どもは考えております。 そもそもラスパイレス比較では、国全体の約35％に当たる従業員50名未満の企業と、パート、アルバイトやフリーランスの方々は含まれていません。なぜ従業員50名以上との比較としているのかという理由につきましては、委員会でも述べさせていただいたとおり、
国家公務員の内定を受けた者が、その内定を受けた
民間企業の60％強が従業員1,000名以上の企業だという背景があります。すなわち、これらが意味するところは一種のエリート集団での比較ということであり、だから
一般市民とはかけ離れていると申し上げております。 そのため、私ども
大阪維新の会といたしましては、本市の実情に合った給与体系に見直していかなければならないと考えております。まして、今年度は既に
地域手当の引上げも行っており、重ねて給与を引き上げることは反対をせざるを得ません。 現在、本市の
財政状況は非常に厳しい状況であり、
行財政改革推進プラン2020を策定し、改革に向けて一歩踏み出そうとしております。当プランでは、
受益者負担の適正化もうたわれておりますけれども、私どもは、市民の負担を強いる前に、まずは特別職や私たち議員が率先して報酬を削減することにより、改革への意思を内外に示し、次いで
一般職員の皆様にもお願いをする。そして、最後に市民の皆様に負担をお願いするのが本来の筋であると考えております。 よって議案第31号から第34号の各種
補正予算に関しては、一括して反対とさせていただきます。 以上です。
○
片岡由利子議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） 私は、公明党、
政風クラブ、みらい創新、改新さやまを代表しまして、議案第31号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）、議案第32号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）、議案第33号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）、議案第34号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 今議会に提案されました各会計
補正予算（第１号）につきましては、委員会での議論も含めて慎重なる審議をいたしました。 これまで本市職員の給与については、
人事院勧告の趣旨を踏まえた
国家公務員の給与改定に準じる形で実施されてきました。申し上げるまでもなく、
人事院勧告というのは、公務員に
労働基本権がないために賃金交渉ができないということで、民間と公務員との間の格差、その時々の社会情勢等を反映している
民間企業に均衡させることを基本に勧告が行われており、これに合わせることが最も合理的であると考えます。 また、
総務文教常任委員会では、関係団体と既に合意が得られているとのことで、その意向は十分尊重されるべきものであると考えます。 今回提案されました
補正予算は、この
人事院勧告に基づく給料表及び各種手当を改定するに当たり、必要とする財源措置を講ずるものであります。 今後、市長自らがリーダーシップを発揮し、職員一丸となって
大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020を着実に推進するとのことであり、市民サービスを低下させることなく、持続可能な行政運営に一層努力していただくことを強く要望し、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）及び令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に賛成といたします。 以上であります。
○
片岡由利子議長 深江議員。
◆７番（
深江容子議員）
日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第31号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）について及び議案第32号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）について、議案第33号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）について、議案第34号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については相関連しますので、一括して賛成の立場から討論を行います。 全ての議案は、職員の給与に関するものであり、議案第10号の討論の場でも述べましたが、私たちは、
人事院勧告尊重の立場と本市の職員組合との合意があるとのことですので、賛成といたします。 以上、討論です。
○
片岡由利子議長 討論を終結します。 これより案件ごとに採決を行います。 まず、議案第31号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 次に、議案第32号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 次に、議案第33号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 次に、議案第34号、令和２年度（2020年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、議案第35号、
令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第10号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第34、請願第１号、
子育て支援策として、新たに
子ども医療費の
世帯合算制度の創設とともに、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願について及び日程第35、陳情第１号、公契約
条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情についてを一括して議題といたしたいと思いますが、日程第38、継続審査について（「子どもの
医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について）は、日程第34、請願第１号、
子育て支援策として、新たに
子ども医療費の
世帯合算制度の創設とともに、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願についてと相関連した内容であります。 ここでお諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第38を含む３件を一括して議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 また、日程の順序の変更に伴い、以後の日程につきましては、順次繰下げを行います。 各案件は、２月27日の本会議において、
建設厚生常任委員会及び
総務文教常任委員会に審査を付託しておりますので、その結果について、
建設厚生常任委員会及び
総務文教常任委員会の委員長から報告を求めます。 まず、
建設厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
◆
北好雄建設厚生常任委員長 それでは、
建設厚生常任委員会に付託されました請願について、３月12日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。 請願第１号、
子育て支援策として、新たに
子ども医療費の
世帯合算制度の創設とともに、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願について及び継続審査となっております
令和元年請願第３号、「子どもの
医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願についての２件につきましては、相関連した内容であるため、一括して審査を行いました。 その結果、請願第１号、
子育て支援策として、新たに
子ども医療費の
世帯合算制度の創設とともに、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願及び継続審査となっております
令和元年請願第３号、「子どもの
医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願については、
全員異議なく採択されました。 以上であります。
○
片岡由利子議長 次に、
総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。
◆
松尾巧総務文教常任委員長 それでは、
総務文教常任委員会に付託されました陳情第１号、公契約
条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情について、３月12日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。 本陳情については、採択、不採択の両意見がありましたので、採決の結果、不採択とすることに決定いたしました。 以上であります。
○
片岡由利子議長 以上をもって、
建設厚生常任委員会及び
総務文教常任委員会委員長の報告は終わりました。 これより討論及び採決を行います。 まず、請願第１号、
子育て支援策として、新たに
子ども医療費の
世帯合算制度の創設とともに、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願について及び継続審査について（「子どもの
医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について）は相関連した内容であるため、この際、これらの案件について一括して討論を行い、案件ごとに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 これより一括して討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより案件ごとに採決を行います。 まず、請願第１号、
子育て支援策として、新たに
子ども医療費の
世帯合算制度の創設とともに、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願について、本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本請願は採択されました。
○
片岡由利子議長 次に、継続審査について（「子どもの
医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について）を採択することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本請願は採択されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、陳情第１号、公契約
条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 中野議員。
◆５番（中野学議員） 私は、公明党、
政風クラブ、みらい創新、改新さやま、
大阪維新の会を代表いたしまして、陳情第１号、公契約
条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情についてに、反対の立場で討論させていただきます。 本陳情の趣旨は、低賃金によるワーキングプアの防止にあると考えられますが、基本的に
民間企業などの賃金は労使間で決められるべきもので、法律では最低賃金を下回ってはいけないことになっています。この企業の賃金体系を労使によらず
条例で規定することになれば、
条例の実効性を担保する体制の整備や積算単価の上昇により、契約金額が上がることでの財政的な負担によるほかの住民サービスへの影響などが考えられます。 また、一つの地方公共団体だけが市税を投入したとしても、その効果が市民の皆様にもたらされているか不透明でありますし、その効果は限定的であると考えられています。 以上のことからも、この問題を解決するには、国全体の政策として、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法との適用関係に矛盾の生じない公契約法を制定し、実施していく必要があると考えていますので、市
条例による制定には反対といたします。
○
片岡由利子議長 深江議員。
◆７番（
深江容子議員）
日本共産党市会議員団を代表しまして、陳情第１号、公契約
条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情について、採択の立場から意見を述べます。 公契約
条例につきましては、地方公共団体が公共事業の契約相手に対し、最低賃金法の地域別最低賃金を上回る独自の最低賃金額を定め、その遵守を契約の条件とすることにより、労働者の賃金水準を底支えし、適正な賃金と労働条件を確保するものです。 公契約制定に関しましては、数年前より、本市議会でも国への要望書、意見書の提出が幾度も可決されています。審議の中では、本市独自での公契約
条例を制定することは難しいとのことでしたが、2009年、千葉県野田市での日本初の制定を機に、川崎市、多摩市、高知市をはじめ複数の自治体で制定されており、市独自でできないことはないと判断しています。 国に対しては、公契約制定を要望するとともに、公契約
条例の制定につきましても、地域住民の生活を保障し地域経済の振興を図ることにつながると考えますので、本陳情は採択といたします。
○
片岡由利子議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 少数） 起立少数であります。 念のため、本陳情を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第37、
意見書案第１号、新たな
過疎対策法の制定に関する意見書についてを議題といたします。 （別紙） 新たな
過疎対策法の制定に関する意見書 過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」を制定して以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。 しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。 過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。 過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」（以下「現行法」という。）は、令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。 よって、政府におかれては、過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されるよう、新たな
過疎対策法の制定と、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化し、住民の生活を支えていく政策を推進するよう、下記の事項について強く求めるものである。 記１ 新たな
過疎対策法を制定すること。その際、現行法第33条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」を含めた現行過疎地域を継続して指定対象とすることを基本としつつ、過疎地域の指定要件、指定単位については、過疎地域の特性を的確に反映したものとすること。２ 過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援等の施策を推進すること。３ 住民が安心・安全に暮らせるよう、医療の確保、公共交通の確保、教育環境の整備等、広域的な事業による対応も含めて推進すること。４ 過疎地域においても、高度通信等社会の恩恵を享受できるよう、情報通信基盤の整備や財政支援措置を講じること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年（2020年）３月26日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第38、
意見書案第２号、中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。 政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年３月に公表されたが、40歳から64歳までのひきこもりが全国で約61万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。 政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行われてきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。 よって、政府におかれては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 記１ より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。２ 中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場を確保し、さらには家族に対する相談や講習会などの取組を促進すること。３ 「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することが出来る新たな仕組みを構築すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年（2020年）３月26日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○
片岡由利子議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了し、今３月定例月議会に付議された議案は全て議了いたしました。
○
片岡由利子議長 ここで諸般の報告について、総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、お手元に配付させていただきました訴訟経過の報告についてご説明申し上げます。 平成31年１月24日付で本市を被告として訴えが提起されておりました平成31年（行ウ）第９号、損害賠償等請求事件について、令和２年２月21日、大阪地方裁判所におきまして判決の言渡しがありましたので、ご報告いたします。 判決内容としましては、１、本件訴えを却下する。２、訴訟費用は原告の負担とするでございます。 その後、原告からの控訴がありませんでしたので、判決が確定いたしました。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、訴訟経過の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
○
片岡由利子議長 それでは、市長のご挨拶をお願いいたします。
◎古川照人市長 それでは、今議会の最終日に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。 このたびの３月定例月議会は、去る２月27日に開いて以来、29日間の長きにわたり、令和２年度の当初予算をはじめとする全ての議案につきまして、議員の皆様の慎重なるご審議をいただき、全議案とも原案のとおり可決、ご承認をいただきました。厚く御礼を申し上げます。 また、審議過程の中で、議員の皆さんから頂戴いたしましたご要望、またご意見等につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと思います。 それでは、幾つかのご報告をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症についてでございます。 新型コロナウイルスについては、世界的な感染の拡大が続き、とりわけ欧州での感染者が急増しています。一方、日本国内の複数地域で、感染経路が明らかでない患者が徐々に増えてきており、大阪府内におきましても、感染者数が継続的に増加してきています。このような状況の中、大阪府は、国の専門家会議の状況分析などを踏まえ、イベントの中止または延期、公共施設の休館等については継続する方針を示しました。 本市におきましては、３月21日に危機管理対策本部会議を開催し、国や大阪府の方針を踏まえ、不特定多数の市民などが参加する集会やイベントなどを４月３日まで原則自粛とし、公共施設につきましても、休館期間を延長することと決定いたしました。ただし、国や大阪府の方針に応じて、今後もさらに期間を延長する場合もございます。 今後も、市民の皆様の健康を守ることを第一に考え、感染の拡大防止に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 また、今後再開する公共施設の情報や新型コロナウイルス感染症に関するお知らせなどにつきましては、市広報誌やホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥなどを活用し情報発信に努めてまいりますので、適宜ご確認いただきますようお願いいたします。 次に、春の全国交通安全運動についてでございます。 ４月６日から15日まで春の全国交通安全運動が実施されます。運動の重点項目には、子どもをはじめとする歩行者の安全の確保が第一に掲げられております。新年度になり、入学や進級を迎える４月以降に小学生の歩行中の交通事故が増加する傾向にあることから、歩行者の安全確保を図る必要があることが強調されています。交通事故をなくすため、一人ひとりが交通ルールや交通マナーを守り、交通事故の防止につなげていただきたいと存じます。今後も黒山警察署と連携し、様々な交通安全対策に取り組んでまいります。 さて、春の暖かい風が感じられるようになってまいりましたが、花冷えの言葉どおり、まだまだ冷え込む日もございます。議員の皆様方におかれましては、くれぐれも健康にご留意をいただきたいと存じます。 そして、迎えます令和２年度におきましても、ますますご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○
片岡由利子議長 それでは、３月定例月議会の終了に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 今３月定例月議会は、去る２月27日に開いて以来、本日まで数々の重要な案件につきまして終始熱心に審議され、本日ここに全議案を議了し、無事終了できますことを厚く御礼申し上げます。また、議員をはじめ理事者各位のご心労、ご努力に対しまして、ここに深く感謝の意を表する次第でございます。 理事者各位におかれましては、審議の過程に表明されました議員各位の意見並びに要望を尊重し、執行の上に十分反映されますよう強く要望いたす次第であります。今後とも、市政の積極的な推進にご尽力くださいますことをお願い申し上げまして、会議の終了に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 なお、明日27日から４月29日までを休会とし、次回の会議は４月30日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。大変ありがとうございました。お疲れさまです。 午前11時26分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長
片岡由利子 大阪狭山市議会議員 上谷元忠
大阪狭山市議会議員
久山佳世子...