「大阪狭山市議会 2020-03-10 03月10日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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大阪狭山市議会 2020-03-10
03月10日－03号

取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

令和　２年　　３月　定例月議会令和元年（2019年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　久山佳世子　　　　３番　　松井康祐　　　　　　４番　　端　　雅　　　　５番　　中野　学　　　　　　６番　　花田全史　　　　７番　　深江容子　　　　　　８番　　井上健太郎　　　　９番　　北　好雄　　　　　　10番　　片岡由利子　　　　11番　　山本尚生　　　　　　12番　　西野滋胤　　　　13番　　鳥山　健　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　田中　斉　　　副市長　　　　　　　堀井善久　　　教育長　　　　　　　竹谷好弘　　　防災・防犯推進室長　谷　義浩　　　政策推進部長　　　　田中　孝　　　総務部長　　　　　　三井雅裕　　　健康福祉部長　　　　水口　薫　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民生活部長　　　　山田裕洋　　　出納室長　　　　　　山本高久　　　総合行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中安史　　　教育部長　　　　　　山崎正弘　　　こども政策部長　　　松本幸代　　　消防長　　　　　　　白水克文　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　政策推進部理事　　　田淵　寿　　　健康福祉部理事　　　塚田　直　　　教育部理事　　　　　酒匂雅夫　　　消防本部理事　　　　中野真志１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第４号　　令和元年（2019年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程　　令和２年（2020年）３月10日午前９時30分日程第１　一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　　午前９時30分　再開 ○片岡由利子議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は20名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、日程第１、一般質問。　これより個人質問を行います。　質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区別する必要があるため、私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されるようにお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まず、松井議員よりお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　皆さん、おはようございます。　それでは、質問通告に基づきまして、私のほうから、１点目、第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画について。２点目、職員採用について。３点目、災害に強いまちを実現するために今できることをの３点についてご質問いたします。　質問に入ります前に、今、市民の皆さんが一番心配されているのは、新型コロナウイルス感染症や、４日、岩室で発生した強盗殺人未遂容疑事件への対応だと思います。担当部局の皆さんには、休日を返上し対応していただいていると伺っております。大変ご苦労をおかけしますが、継続して危機管理意識を持ち対応いただけますようよろしくお願いをいたします。　それでは、要点をまとめ簡潔に、１点目、第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画についてご質問をいたします。　平成27年に、第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画が策定されてから５年が経過し、本年４月から新たな第４次計画が示されようとしております。全ての住民が生き生きと暮らせる社会の実現に向けてをスローガンに策定されたこの計画は、これからの地域福祉の在り方を示す重要なロードマップであると考えます。　次期計画により、どのような取組をどのように進めていかれるのか、市の考えをお伺いしたいと思います。　なお、意見、要望並びに２点目以降の質問は、質問席よりさせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫健康福祉部長　　それでは、松井議員の第１点目、第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、団塊の世代が75歳を迎える2025年に全ての住民が生き生きと暮らせる社会をめざすべき地域の姿として、市社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に、第３次地域福祉計画を平成26年度末に策定したところでございます。これまでの間、中学校区におきましては、地域の将来像を話し合う地域住民懇談会を開催し、地域の課題等の情報共有に努めてきたところでございます。　令和２年度を始期といたします第４次の地域福祉計画の策定に関しましては、学識経験者や市民、保健・医療、人権関係団体の代表者など多分野にわたる委員で構成する地域福祉計画推進協議会において、専門的、具体的なご意見を伺いながら、また、庁内では横断組織の地域福祉計画推進委員会において、幅広い検討を行ってきたところでございます。　第４次計画におきましては、現行計画がめざす地域の姿を継承しながら、３つの基本目標ごとに重点項目を設けて施策展開することとしております。　まず、基本目標の１つ目は、地域で支え合い・助け合えるまちとしまして、住民自らが地域の生活課題を把握、認識し、共有することで解決につなげていくため、地域の多様な主体間の連携、強化の促進に取り組むこととしています。　２つ目は、誰もが安心して必要な福祉サービスを利用できるまちとしまして、各相談支援機関相互の連携、強化による総合的、包括的な相談支援体制の構築、強化に取り組むこととしています。　３つ目は、誰もが取り残されず全ての人が安全・安心な生活を送れるまちとしまして、大規模災害に備え、特に支援が必要な避難行動要支援者が福祉避難所を円滑に利用でき、併せて必要とされる福祉サービスが継続的に提供できるよう関係機関等と連携した体制づくりに努めることとしています。　今月末に第４次の計画を策定した後は、当該計画に基づく施策を積極的に展開し、併せて地域福祉計画推進協議会等において施策の取組状況の進捗管理や検証を行いながら、引き続き、地域福祉の推進に努めたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　水口健康福祉部長より、３つの基本目標ごとに重点目標を設け、施策を展開していただけるとご答弁をいただきました。ありがとうございます。　少し、意見、要望をさせていただきます。　計画素案の地域福祉に関するアンケート調査結果の概要を拝見いたしますと、時代を反映していると感じる項目がございました。　例えば、近所付き合いの必要性という問いに対し、前回調査では48.3％、しかし、今回は0.5ポイント上昇し、48.8％の方が必要と感じる、近所付き合いの必要性を必要と感じると回答をされております。やはり高齢化が進むにつれ、改めてご近所付き合いが必要であると感じられる方が増えているのかなというふうに思います。　しかしながら、同じ質問の回答、あまり必要だと思わないと答えられた方は、6.4％から8.4％へと２ポイントも上昇しております。アンケート結果に年代別の表記がございませんので、この分析が正確かどうか判断できませんが、この結果からは、ご近所付き合いに対して二極化が進んでいるようにも思います。　また、地域活動に取り組んでいない理由はという設問からは、一緒に活動する仲間がいない、体調が悪いという回答が増加しており、また、そもそも自治会等の組織に入っていないという回答が、18.5％から21.4％へと2.9ポイントも増加しております。　地域福祉計画、地域福祉活動計画がめざす５年後の地域の姿は、全ての住民が生き生きと暮らせる社会の実現に向けてでございます。サブタイトルには、みんなでつくる触れ合い豊かな福祉のまちともございます。このみんなでつくる、みんなで、つまり地域でつくるためには、昨日の代表質問でも課題を提起されておりましたが、いま一度地域コミュニティの在り方から検討する必要があるのではないかとも思います。ぜひこの新しい計画を基に、市民の皆さんとともに大阪狭山市らしい地域の在り方を検討していただけますようお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　それでは、続きまして、２点目、職員採用についてお伺いいたします。　大阪府内各市町村の職員採用で、受験資格の年齢制限を撤廃する動きが広がりつつございます。これは少子高齢化を背景に、公務員にも現場の人手不足感が強まっており、採用ルールの見直しを進めるなど、優秀な人材確保に知恵を絞る自治体が増えているからだと思います。　また、政府は現在、30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代を対象に、本年度1,344億円もの関連予算を計上し、全国のハローワークに専門窓口を設け、長く仕事に就けていない人の個別相談などを予定し、非正規雇用やひきこもり状態にある人の正規雇用を３年間で30万人増やす計画を掲げておられます。　本市においては、計画的な職員採用を実施されていると考えておりますが、年齢層の不均衡が生じていることなどを踏まえ、受験資格の見直しを検討されてはと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、松井議員の第２点目、職員採用についてのご質問にお答えをいたします。　本市の職員採用につきましては、大阪狭山市定員管理方針に基づき、平成28年度からの５年間において、消防職の定数を除いた349名を基準に計画的な採用試験を実施してきたところです。　しかしながら、少子化や売手市場を背景に公務員の成り手不足が深刻になってきており、昨年９月に実施した採用試験における事務職の受験者数は、募集人員が２名ということもあるかと思いますが24名にとどまり、本市の職員採用にも大きな影響が出てきているところでございます。　このような中、議員ご指摘のように、府内各市町村の職員採用で受験資格における年齢制限の撤廃や専門試験の廃止など、多様な人材を確保する動きが広がっています。さらに、いわゆる就職氷河期世代を対象として、学歴や職歴を問わず幅広い条件で、通常の採用試験とは別枠で募集する地方自治体も増えつつあります。　本市のこれまでの採用試験においては、職員の年齢構成を平準化できるよう毎年見直しを行ってきたところですが、昨今の社会、経済情勢を踏まえまして、本市におきましても、年齢制限の緩和を含む受験資格や採用試験の実施方法について、優秀な人材を確保できるよう見直しに向けて調査研究を進めてまいりたいと考えております。　また、今後の定年延長に伴う再任用制度の見直しや、消防や今議会に協議についてご提案しております水道事業の広域化など、中長期的な将来も見据えながら適正な定員管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　田中政策推進部長より、見直しに向け調査研究を進めていくとのご答弁をいただきました。ありがとうございます。できる限り早期に実現するよう要望をいたします。　また、答弁にもございました消防や水道事業の広域化を見据え、適正な定員管理に努めていただき、必要であれば職員定数条例の改正も視野に入れ検討を進めていただけますようお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　それでは、最後に、災害に強いまちを実現するために今できることをについてご質問いたします。　日本は度重なる大災害により様々な被害がもたらされ、災害から得た教訓を踏まえて対策が強化されてきました。改めて、想定外とも言える大規模自然災害の歴史を振り返りますと、これまで様々な対策を講じてきたものの、甚大な被害により長期間にわたる復旧、復興を繰り返しており、これを避けるためには、とにかく人命を守り、また、経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという発想に基づき、継続的に取り組むことが重要であると考えます。また、同時に防災における地域コミュニティの重要性を再認識し、そのツールとしての計画策定が必要と考えます。　そこで、次の２つの計画について、市のお考えをお伺いしたいと思います。　まず、１番、国土強靱化地域計画について。　２番目、地区防災計画について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎谷義浩防災・防犯推進室長　　それでは、松井議員の第３点目、災害に強いまちを実現するために今できることの１番、国土強靱化地域計画についてのご質問についてお答えいたします。　国におきましては、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的に、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布、施行され、平成26年６月には、基本法に基づき国土の強靱化に関する国の計画等の指針となる国土強靱化基本計画を策定し、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めています。　本市におきましても、この基本法の趣旨を踏まえ、東日本大震災や熊本地震、昨年の台風21号等の教訓から、大規模自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかを持った強靱な地域をつくり上げるためにも、計画策定は必要と認識しております。　また、国土強靱化地域計画に基づき実施される取組につきましては、国の財政的支援として交付金、補助金等の交付の判断において一定程度配慮されるため、現在、令和２年度策定に向けて準備を進めているところですので、ご理解いただきますようお願いいたします。　次に、２番、地区防災計画についてお答えいたします。　地区防災計画は、一定の地域住民による自発的な防災活動に関する計画とされています。　本市におきましては、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、自主防災組織等で実施しております避難所設置訓練や避難所運営訓練などを通じて、避難所運営マニュアルの策定を支援しており、避難所単位での防災訓練を継続的に実施することで地区の特性に応じた地域防災力の向上を図り、地域住民の相互の信頼関係の構築へとつなげているところであります。　今後も、各自主防災組織等の防災訓練を支援するとともに、地区防災計画ガイドラインに沿って自主的な地区防災計画の策定ができるよう支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　谷防災・防犯推進室長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。　まず、国土強靱化地域計画につきまして、令和２年度の策定に向けて準備を進めていただいているということでございますので、私のほうからは何も言うことはございませんが、ご参考に、内閣官房国土強靱化推進室の資料に、計画を作成された担当者の声が掲載されておりましたので、要約してご紹介したいと思います。　各部署の責任者が集まって意識が共有されたおかげで部署の枠を超えて横断的に取り組める雰囲気になりました。いつもは、他部局の施策にはそれほど関心を持たないのが正直なところですが、強靱化という共通の視点で直接話をしたり、他の部局から自分の部局の施策がどう見えているのかという点から、説明方法を考えたりしました。策定が終わる頃には、随分お互いの部局への理解も進んだと思いますであるとか、庁内推進会議では、強靱化という共通の目的に向けて部課を超えた話合いができたと思います。会議での内容を各部局へ持ち帰って協議し、また、その結果を会議に持ち寄るというサイクルを繰り返して、職員全体に強靱化への意識づけが広がったと感じますという内容でございました。　ぜひ、本市で計画を策定する際の参考にしていただければと思います。　地区防災計画につきまして、自主的な策定を支援していくとご答弁をいただきました。　１点目の地域福祉計画での質問でも引用をいたしました地域福祉に関するアンケート調査結果の概要の中で、ご近所付き合いが必要と感じる状況はという問いに対して、回答の中でただ一つ、前回調査の80.9％から今回83.8％へと大幅に増加した項目がございました。それは、地震など災害時という回答です。繰り返します。ご近所付き合いが必要と感じる状況はという問いに対して、83.8％の市民が地震など災害時とお答えになっております。つまり、災害に備えるためご近所付き合いが必要であると、多くの市民の方が考えておられるのではないかと思います。　質問でも、ツールとしての計画策定が必要と申し上げたとおり、計画策定までの道のりが地域を強くします。ぜひ、災害というキーワードを基に、地域のつながりを強化するため、計画策定の推進を要望し、私の全ての質問を終わります。　最後になりますけれども、水口健康福祉部長並びに塚田健康福祉部理事におかれましては、この３月末日で退職と伺っております。お二人には、社会福祉協議会在職中より、公私とも大変お世話になりました。また、奉職されて以来、永年にわたり市の発展と市民の福祉の向上にご尽力いただき、本当にありがとうございました。　そして、田淵政策推進部理事におかれましては、この３月末をもちまして大阪府庁のほうに戻られると伺っております。今後ともお体に留意され、それぞれのお立場で頑張っていただけるよう祈念申し上げます。　本当にお疲れ様でした。ありがとうございました。

○片岡由利子議長　　次に、西野議員よりお願いいたします。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　それでは、私からは、質問通告に基づき４点の質問をさせていただきます。　１点目は、待機児童問題について。２点目は、ＧＩＧＡスクール構想について。３点目は、大阪狭山市水と緑のネットワーク構想について。４点目は、年末年始のごみ対策についてであります。　それでは、１点目、待機児童問題について質問いたします。　令和元年10月より、幼児教育の無償化が始まりました。無償化することにより、幼稚園や保育園などへの入所希望者が増えることが見込まれます。そのような中、きらり保育園が園舎の建て替えを実施し、これを機に保育定員の拡充や放課後児童の受入れも可能となるよう整備を進めていることから、必要な補助を行っていくとしております。　そこで、１番、令和２年度当初の本市の待機児童数について、また、待機児童問題を解決するために今後どのように対策をしていくのか。　２番、現在、１歳、２歳児の下に子どもが生まれた場合、上の子どもを退園させなければならないが、今後どのように対応していくのか。　３番、幼児教育無償化に伴い実質負担が増えることがあると報道されておりますが、本市の現状と対応について。　以上、３点について本市の見解を伺います。　なお、２点目以降の質問につきましては、質問席よりお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきましてこども政策部長の答弁を求めます。 ◎松本幸代こども政策部長　　それでは、西野議員の第１点目、待機児童問題についての１番、令和２年度当初の本市の待機児童数について、また、待機児童問題を解決するために今後どのように対策をしていくのかについてお答えいたします。　本年４月からの保育所や認定こども園等の新規申込み人数は、１月20日現在、全体で327人であり、内定者数は263人、利用保留者数は64人で昨年度より44人の増加となっております。利用保留者数には、他に利用可能な園をあっせんしましたが、特定の園を希望されている方や育児休業の延長を希望された方、また、幼稚園や認定こども園の１号部分で内定している方も含んでおりますので、いわゆる国における待機児童と言われる数は、現時点では17人となっております。年齢別に申し上げますと、１歳児が14人、２歳児１人、３歳児２人となっております。　今後の対策につきましては、令和２年度から５年間を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画におきまして、ニーズ調査や現在の利用状況等に基づき、教育、保育の量の見込みとそれに対する提供体制をまとめたところでございます。　それを踏まえ、令和２年度予算に計上させていただいておりますが、きらり保育園の老朽化に伴う建て替えを行い、令和３年度以降に、１、２歳児を中心に保育定員を拡大し、幼保連携型認定こども園に移行する予定をしております。その際、放課後児童会の待機児童解消を図るため、定員30人の放課後児童会を１室併設していただくことも予定しております。また、既存施設の利用定員の見直しや拡充等を行い、提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、２番の現在１、２歳児の下に子どもが生まれた場合、上の子どもを退園させなければならないが、今後どのように対応していくのかについてお答えいたします。　子どもたちにとって園生活は、発達や人格を形成する大切な場所であり、特に３歳児からは、小学校入学を控え、幼児教育を実施し集団生活を送るのが望ましいとの考えから、本市におきましては、平成29年度から公立幼稚園におきましても３年保育を開始し、市内の全ての園で３年間の集団生活を保障できる体制を整えております。　近隣市町村では、クラス年齢に関係なく、育児休業中の継続利用を認めていることは承知しておりますが、保育所等へは就労以外に出産や疾病などの理由で入所を希望される方も多く、また、就労でもアルバイトやパート勤務、自営業など育児休業を取得できない方もおられます。昨年度は一旦待機児童がゼロとなりましたが、１番目のご質問でお答えしましたとおり、４月からは17人の待機児童が発生し、今後も増加することが見込まれます。　このような状況から、現段階では、２歳児クラス以下の子どもについては退園していただくことを基本原則としますが、育児休業を取得する場合であっても、保護者の健康状態やその子どもの発達上、環境の変化が好ましくないという児童福祉の観点から、継続利用が必要であると認められる場合には柔軟に対応しており、今後も引き続きそのように対応してまいりたいと考えております。　なお、２歳児クラス以下の子どもの継続利用につきましては、保育の提供体制の整備を図りながら今後の保育所等の入所状況なども見極め、引き続き検討してまいりたいと考えております。　３番の幼児教育無償化に伴い、実質負担が増えるか、本市の現状と対応についてお答えいたします。　昨年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園や保育所等を利用する３歳児から５歳児の子どもの保育料は無償となりましたが、給食のおかずやおやつの副食費、通園バス代、行事参加費、文房具代、制服代、遠足代など、公定価格によって賄われない費用は無償化の対象外であり、施設の実費徴収費用として引き続き保護者にご負担していただいております。　特に、副食費につきましては、従来から保育料の一部として保護者に負担を求めていた経緯から、質の担保された給食を提供する上で一定の費用を要するものであるとして、本市の保育所等におきましても、国の基準に基づき年収360万円未満相当の世帯の子どもと全ての所得階層の第３子以降の子どもを除き、月額4,500円を基本として各施設において徴収していただいております。現在、副食費を負担していただいている世帯の無償化前の３歳児以上の保育料は、最も低い金額で月額１万7,800円であり、施設による実費徴収費用に変更された後は、主食費と合わせましても給食費が以前の保育料の額を上回ったということはございません。　また、給食費以外の費用におきましても、今回の無償化の実施に当たり質の向上を伴わない値上げは行わないよう、また、幼児教育・保育における保護者負担の軽減という本来の目的に反することのないよう、民間の保育園、認定こども園の園長会を通じ指導しております。　本市におきましては、実質負担が増えているということはございませんので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　西野議員。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　こども政策部長よりご答弁いただきましたので、意見を申し上げ、要望とさせていただきます。　まずは、１番の令和２年度当初の本市の待機児童数と今後の対策について、国における待機児童数は現時点で17人、年齢別では１歳児が14人、２歳児が１人、３歳児が２人となっているとご答弁いただきました。　３歳児にも待機児童が発生している件について、大阪狭山市では、平成29年度より市立幼稚園の３歳児保育が始まっており、また、長期休業中や17時までの預かり保育を行われております。これまで、本市のご尽力に感謝するところではございますが、来年度４月入園に関して定員に対し空きが生じているとお伺いしております。保護者のニーズが多様化し、ほかの施設との間でサービスの競争が発生していることは承知しておりますが、保護者や子どもたちに選ばれる幼稚園運営に努めていただくとともに、市立幼稚園の魅力を対象保護者の皆様によりよく知っていただくため周知を行っていただくよう要望いたします。　第２期子ども・子育て支援事業計画をまとめたとのご答弁をいただきました。この計画書の中で、就学前児童の人口推移について平成29年度以降は増加傾向にあり、特に３歳から５歳児の人口が大きく増加している、小学校別の人口推移を見ると、東小、北小学校区で増加しているとされています。この地区は、現在進行形でミニ開発が多くなされていることから、今後、さらに対象者が増えることが見込まれます。策定された事業計画に基づくことはもちろんのことながら、絶えず市内の状況を注視し、継続して待機児童ゼロを実現するよう引き続き取り組んでいただくことを要望いたします。　今後の対策として、本計画に基づき、きらり保育園の園舎建て替えにつき、令和３年度以降に１から２歳児を中心に保育定員を拡大し、幼保連携型認定こども園へ移行する予定、また、その際、放課後児童会の待機児童解消を図るため、定員30人の放課後児童会を１室併設してもらう予定であるとご答弁いただきました。　令和３年度以降に、１から２歳児の保育が拡充されることにより待機児童問題の解決の一助になると、また、きらり保育園が放課後児童会の待機児童が多く発生している東小学校区で30人を受け入れてもらえ、放課後児童会においても待機児童数が減少すると大いに期待しているところでございます。　現在、私ごとではございますが、私の娘も来年度４月から東小学校にお世話なります。しかし現在、妻は下の子が生まれ育児休業中なのですが、年度途中から復職を考えたとき、待機児童が発生している東小学校の放課後児童会に入れるのかどうか不安を抱いております。この不安は私ごとではなく、多くの保護者の方と共有できるものではないかと考えております。今後、きらり保育園以外のほかの法人や施設においても放課後児童会を開設していただけないか、本市におかれましては、各所団体と調整していただくよう要望いたします。　きらり保育園の園舎の建て替えにつきましては、今通っている子どもたちを通園させながらの工事とお伺いしておりますので、子どもたちと保護者の安全に留意して建て替え工事を行っていただくよう、本市として当該法人への対応をよろしくお願いいたします。　次に、２番の１、２歳児の育児休業中の継続利用について、近隣市町村では、クラス年齢に関係なく育児休業中の継続利用を認めていることは承知しているが、現段階では、２歳児クラス以下の子どもについては退園してもらうことを原則とするとご答弁いただきました。　平成30年９月にもこの問題について質問させていただいておりますが、その後も幾人もの保護者の方から、この問題の解消を求める声を継続的にお伺いしております。その中には、「子育て支援が隣の市、近隣市と比べ充実していると聞いたのに、引っ越ししてからまさかこのようなことになるなんて」や、別の保護者の方からは、「子どもが欲しいけれども躊躇（ちゅうちょ）してしまう」などの声をいただいております。チャレンジしたくなるまちとして、子育て先進都市として皆様からグッドをもらい、大阪狭山市を選んでもらうためにも、ぜひ１、２歳児の継続利用ができるよう取り組んでいただくことを強く要望いたします。　３番の幼児教育に伴い実質負担が増えると報道されているが、本市において、そのようなことはなかったとご答弁いただき、安心いたしました。報道がなされてから約半年がたち、今後このような問合せはないかと存じますが、もしご不安になっている保護者の方からのお問合せがありましたら、適切にご対応いただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上で、１点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　それでは、２点目のＧＩＧＡスクール構想に向けてについてお伺いいたします。　昨年12月児童・生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想が閣議決定され、2019年度の補正予算案に2,318億円が盛り込まれております。　本市として、令和２年度において、高速大容量の通信ネットワークの整備を進めていくとされております。今後どのように教育ＩＣＴ環境を整備していくのか、また、既存の環境とどのように連携させていくのか、本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、西野議員の第２点目、ＧＩＧＡスクール構想に向けてのご質問にお答えいたします。　文部科学省が掲げますＧＩＧＡスクール構想は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのないよう、一人ひとりに応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備することを目的とした施策であります。具体的には、全国一律のＩＣＴ環境を整備することを目的に、令和５年度までに児童・生徒１人１台の教育用コンピューター端末と高速大容量に対応できる通信ネットワークの一体的な整備を進めるものです。　議員のご質問にございますとおり、この国庫補助制度が盛り込まれました令和元年度の国の補正予算が、本年１月30日に成立したことを受け、本市におきましても、この制度を活用し、令和５年度までに市内の小・中学校の全児童・生徒に１人１台の端末整備をめざすことといたしました。　国の事業スキームでは、高速大容量に対応できる通信ネットワークの構築については、令和２年度の事業完了を前提としており、令和元年度の国の補正予算に限り、対象経費の２分の１が交付金として補助されるものです。また、残りの地方負担分に対しましても、補正予算債への充当率が100％となる優遇措置が設けられております。端末整備につきましては、児童・生徒数の３分の１に対する部分は、平成30年度からの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づく地方財政措置で整備することとし、残る３分の２を今回のＧＩＧＡスクール構想に基づく事業として、端末１台当たり４万5,000円を上限に定額補助されます。　教育委員会といたしましては、令和元年度の国の補正予算により、まずは、高速大容量に対応できる通信ネットワークの整備事業につきまして、今議会に提案しております補正予算案をもって着手したいと考えております。また、１人１台の端末整備については、国が示すロードマップを参考に、令和５年度末までの完了をめざして段階的に整備を進めたいと考えております。また、児童・生徒一人ひとりの情報活用能力を育成するためには、１人１台の端末整備を想定した授業の在り方や教員のスキルアップも不可欠な要素でございます。これらの課題についても整理した上で、早急に対応を進めてまいりたいと考えております。　なお、既存の環境とどのように連携させるのかという点につきましては、本年度に小・中学校の教育用コンピューターをタブレット型端末に更新いたしましたので、現場の先生方からのご意見も頂戴しながら、現在使用しているＩＣＴ機器との互換性を図るなど、既設設備を最大限に活用してまいりたいと考えております。また、将来的には、例えば動画を使った学習教材などがさらに増えて、より大容量通信が必要となることも想定されますので、そのことに対応できるよう、今回の通信ネットワーク環境の整備を進めてまいりたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　西野議員。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　ＧＩＧＡスクール構想に向けて、教育部長よりご答弁をいただきましたので、意見を述べ、要望とさせていただきます。　本市においては、令和５年度までに、市内の小・中学校の全児童・生徒に１人１台の端末整備をめざす、令和元年度の国の補正予算により、まずは高速大容量に対応できる通信ネットワークの整備事業に、今議会に提案している補正予算案をもって着手したいと考えているとご答弁いただきました。　タブレット端末にも寿命がございます。また、ⅰＯＳの場合、かねて５年で、アンドロイドでも１年から２年でＯＳのサポート期間が終了いたします。さらに、機械的にタブレット端末は約５年で新しい端末へと更新が必要であると言われております。仮に、小学生が１年生から端末を持った場合、中学校卒業まで９年間ございまして、２台の端末が必要になってくることになります。今後、どのように端末を更新していくかにつきましては、導入したけれども、継続して運用ができないということがないよう適切に計画を立てていただくことを要望いたします。　令和元年度の国の補正予算に限り対象経費の２分の１が交付金と補助され、残りの地方分担分も補正予算債への充当率が100％となる優遇措置が設けられているとご答弁いただきました。　国が示すＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップを見るに、令和５年度まで毎年順次各学年に導入されるとされておりますが、令和６年度以降の端末の更新費用や、そのほかのランニングコストも相当額が必要になることは容易に想像できます。これらの経費につきましては必ず国が負担するよう、あらゆる機会を通して国に要望していただくことを強く願います。　もし導入されるタブレットのＯＳがウインドウズ10の場合、年に２回行われる大型アップデートへの対応が必要であり、小・中学生１人１台の端末となるとその数と時間は膨大なものとなります。端末の選定につきましては、一元管理が可能であり、管理がしやすいものを導入していただきますよう要望いたします。　既設の環境との連携について、現在使用しているＩＣＴ機器との互換性を図るなど既設設備を最大限に活用していきたいとご答弁いただきました。　本市においては、2010年に教職員に１台パソコンを配付する際にシンクライアントシステムを導入されており、2016年に更新されておりますが、そのリース契約が2021年度、令和３年度に終了すると伺っております。平成30年度から教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の整備方針で目標とされている水準の中には、学習用コンピューター３クラスに１クラス分程度の整備のほかに授業担任する教師１人１台の指導者用パソコンの導入も盛り込まれております。これを機に、職員室のネットワーク環境もさらに充実していただくとともに、さらに教職員の指導者用パソコンについても最新のものに変えていただくなど、教員の皆様が働きやすい環境に整えていただくことを要望いたします。　その経費については、2018年から2022年度まで、単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされておりますことから、本市として、国からの補助を最大限に活用し、新たに本市の財政負担にならないように努めていただくことを重ねて要望いたします。　これまで、私は教職員の働き方改革の一環として、統合型校務支援システムの導入を要望してまいりましたが、このたび令和２年度の予算に盛り込んでいただいたことを深く感謝申し上げます。その上で、せっかくシステムを導入しても、校務支援システムを使ったために教員のパソコンが重くなり、業務が滞ってしまっては本末転倒です。このことからも、職員室のネット環境の改善など、今後より一層の教員のＩＣＴ環境の整備を推進していただきますよう重ねて要望いたします。　私は、今回のＧＩＧＡスクール構想が、本市の教員の皆様の負担軽減につながるのではないかと大いに期待しております。ただ、答弁にもありましたとおり、教員のスキルアップも不可欠であり、そのことにより教員の新たな負担も増える可能性がございます。このことからも、ＩＣＴ支援員の導入にも積極的に取り組んでいただき、教員の負担を少しでも減らすよう要望いたします。　また、ロードマップには、令和２年度よりデジタル教科書の導入の拡大が記載されております。これまでもデジタル教科書などの有料コンテンツについて導入するよう要望してまいりましたが、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びを実現するために、また、今後導入される端末をフル活用するためにも、ぜひともデジタル教科書の導入をしていただきますよう要望いたします。　来年度からプログラミング教育の必修化が始まります。また、ＩＣＴ技術は日進月歩であり、本市の子どもたちや教員の皆様を取り巻くＩＣＴ環境は常に改善していかなければなりません。今後、ＧＩＧＡスクール構想の下、教職員の皆様のご意見を尊重し、他市に遅れることなく、子どもたちの教育環境のさらなる充実をしていただくことを切に要望いたしまして、２点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　それでは、３点目、大阪狭山市水と緑のネットワーク構想について質問いたします。　先日、市長がなされた施政運営方針の中で、本市は狭山池を中心核とする周辺エリアの魅力をさらに高め、にぎわいの創出をめざしていくとし、まずは官民連携による副池オアシス公園などのリニューアルを視野にエリアマネジメントの検討を踏まえ、周辺整備を進めていくとしておられます。昨年６月にも質問させていただきましたが、このたび予算化していただきましたこと、感謝申し上げます。　この事業は、本市のにぎわいづくりに必要不可欠なものと大いに期待しております。今後の計画や工程について、本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　西野議員の第３点目、大阪狭山市水と緑のネットワーク構想についてのご質問にお答えをいたします。　今年度作成中の大阪狭山市水とみどりのネットワーク構想につきましては、現在、素案の段階でパブリックコメントの募集をしているところでございます。この構想は、大阪狭山市みどりの基本計画で、先導的、重点的な取組と位置づけているパークマネジメントによる狭山池周辺のにぎわいづくり及び歩いて楽しい水と緑の歩行者ネットワーク形成を展開するための指針となるよう策定するものでございます。水とみどりのネットワーク形成に向けまして、ネットワークの核となります狭山池公園、また、周辺の副池オアシス公園、西新町公園、さやか公園と狭山駅、大阪狭山市駅を含む一帯のエリアを重点アクションエリアとして位置づけ、特に、副池オアシス公園の再整備に官民連携の手法を取り入れ、狭山池と一体とした、にぎわいと魅力を創出する事業を展開してまいりたいと考えております。　令和２年度以降につきましては、パートナー事業者の選定並びに周辺土地環境の整理を進めてまいります。また、狭山池と一体的に活用していく方策といたしまして、エリアマネジメントの検討についても行ってまいりたいと考えております。さらに、歩行者ネットワーク事業といたしまして、河川沿いを中心にアクションエリアとして位置づけ、優先順位をつけて歩行者空間を順次整備してまいります。　対象エリアの整備やエリアマネジメントを先導的に進めることでネットワーク全体の期待値を高めつつ、まち全体の魅力、価値の向上や市民満足度の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　西野議員。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　それでは、３点目、大阪狭山市水と緑のネットワーク構想につきまして、都市整備部長よりご答弁いただきましたので、意見を述べ要望とさせていただきます。　水とみどりのネットワーク構想は、パークマネジメントによる狭山池周辺のにぎわいづくり及び歩いて楽しい水と緑の歩行者ネットワーク形成を展開するための指針となるよう策定する。水とみどりのネットワーク形成に向けては、特に副池オアシス公園の再整備に官民連携の手法を取り入れ、狭山池を一体としてにぎわいと魅力を創出する事業として展開していきたい、令和２年度以降については、パートナー事業所の選定及び周辺土地環境の整備を進めていく、狭山池と一体的に活用していく方策としてエリアマネジメントの検討についても行っていきたいとご答弁いただきました。　令和２年度以降にパートナー事業者の選定をなされるということですので、本年は非常に重要な年になると考えております。水とみどりのネットワーク構想では、質の高い官民連携事業を推進していくためには、行政にもビジネスマインドが必要であり、事業推進に当たり、民間事業者との対話を重視し、十分な連携を取ることができるパートナーを探すとともに専門家との連携など、事業の実現に向けた条件整理を進めていくとされております。　天王寺にある「てんしば」を運営している企業や、これまで都市公園の再整備に実績のある民間企業を洗い出していただき、積極的にその会社、企業様にプロモーションしていただき、多くの企業からたくさんのよい提案をしていただけますよう、また、パートナーになっていただけますよう努めていただくことを要望いたします。　また、構想では、狭山池西側について、幹線道路の利便性を生かし、来訪者をもてなす本エリアの新たなエントランスとなるよう、その在り方を検討するとしています。　310号線、亀の甲交差点から池之原中交差点までの狭山池との間には、農地などの民地が多数ございます。狭山池公園は史跡で、新たに建物を建てることは難しいかもしれませんが、この民地等を有効的に活用すれば、本市のにぎわいづくりの一助になれるのではないかと考えております。例えば、この地に商業施設を誘致したり、亀の甲交差点周辺を大阪狭山市の観光と交通の中心となるよう、市バスや南海バスのターミナルとして整備、また、今年度工事を着手したアンダーパスを有効活用するためにも、狭山池の南側に大型の駐車場を設置するなど、市内外から多くの人が集まる仕組みを構築することにより、にぎわいづくりも加速できるのではないかと考えております。　さらに、市内の各地から、遊歩道を通じて中心地である重点エリアに市民の皆様が楽しんでアクセスできるよう整備を進めていかれるかと存じますが、一例で申し上げますと、20年前、市内では普通に見られた蛍を、市内のどの河川の遊歩道からでも楽しめるよう整備するなど、誰もが楽しめ、笑顔が絶えない活気のあるエリアマネジメント、パークマネジメント事業を今後提携する事業ともに展開していただきたいと存じます。　また、狭山池オアシス公園ゾーンのエントランス部は、都市計画道路大阪河内長野線であることから、延長に必要とされる面整備の一環としても、副池オアシス公園のパークマネジメント事業は必要不可欠と考えておりますので、計画に基づき着実に進めていただき、都市計画道路大阪河内長野線の早期実現に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。　2025年には、大阪万博が開催され、それに伴い統合型リゾート施設が実現すれば、今後多くのインバウンド効果も期待されます。その波に遅れることのないよう、市内外から人が訪れ、にぎわうことができる事業として、その観点を持って進めていただくことも改めて要望いたしまして、３点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　それでは、４点目、年末年始のごみ対策について質問いたします。　昨年12月30日、大阪狭山市内の各地区に設置されている空き缶や空き瓶を回収するリサイクルボックスが、特に池尻地区において満杯になりました。入り切らなかった空き缶などのごみはリサイクルボックスの横に置かれ、周辺の環境が著しく悪化したことから、当該地区長と相談し、リサイクルボックスからあふれた空き缶や空き瓶などを地域のコミュニティホールの施設内に移動させてもらいました。また、池尻地区のみならず、池尻自由丘地区や東茱萸木地区においても同様の事象があったと拝聞しております。　そこで、本市として、今後どのように対応していくのか、見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは、西野議員の第４点目、年末年始のごみ対策についてのご質問にお答えいたします。　缶・瓶専用リサイクルボックスは、約30年前から設置し、おおむね50世帯に１箇所の割合を目安に、現在、市内域の429か所に設置しているところでございます。リサイクルボックスには、まれに対象物である缶・瓶以外のごみの投入があるというデメリットもありますが、利用者においては、いつでも気軽に投入できる、そして、回収側においても随時回収できるというメリットがあります。　議員ご指摘の、昨年から今年にかけて年末年始の休みが大型連休になったことに伴い、池尻地区を含む市内の一部のリサイクルボックスにおいて、資源ごみが満杯になり、リサイクルボックスの周囲にまで置かれてしまい周辺環境が悪化した状況につきましては、回収業者も年末年始の休日中であったため回収ができず、連絡を受けた職員が応急的に満杯になった箇所を見回り、あふれた缶・瓶を回収いたしました。　今後の対策といたしまして、対象物以外は投入しないなど適切な利用について継続的な周知に努めるとともに、大型連休などの資源ごみ回収における運用方法として、来年度については、可能な箇所ではリサイクルボックス増設の検討や職員による応急的な収集措置も行い、次のリサイクル資源収集運搬業務の契約更新時には、収集運搬業務の内容において休日の対応を見直し、資源ごみの円滑な収集と運搬を行いながら環境負荷の低減と資源リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　西野議員。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　昨年から今年にかけて年末年始の休みが大型連休になったことに伴い、周辺環境が悪化した状態になったが、回収業者も年末年始の休日中であったため回収ができず、連絡を受けた職員が応急的に満杯になった箇所を見回り、あふれた缶・瓶を回収したとご答弁いただきました。　現在、年末年始の市役所への連絡は、まず宿直室につながります。そこから、生活環境グループの担当者へ連絡が入ることになっているかと存じますが、それは、リアルタイムに機能しているのでしょうか。　来年度については、可能な箇所ではリサイクルボックス増設や職員による応急的な収集措置を行っていただけるとご答弁いただきましたので、職員の皆様におかれましては、休日とは存じますが、宿直室に入った一報に迅速に対応していただきますよう強く要望いたします。　また、次のリサイクル資源収集運搬業務の契約が令和３年度に更新されると聞いております。その上で、契約更新時に、休日の対応の見直しと資源ごみの円滑な収集と運搬を行うよう内容を変更していただけると、前向きなご答弁もいただきました。こちらにつきましては、休日、宿直室に届いた一報が円滑に指定業者に伝わり、即座に動いていただけるよう、ルールを明確にしていただきますようよろしくお願い申し上げます。　今後、このようなことがないようリサイクルボックスを増設するとともに、あふれ出た場合は、迅速に対応できる連絡体制の強化をより一層行っていただき、市内の環境が悪化しないよう対応していただくことを要望いたしまして、４点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　ただいまから、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　午前10時31分　休憩　　　　　午前10時33分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、久山議員よりお願いいたします。 ◆２番（久山佳世子議員）　　皆さん、おはようございます。　質問通告に基づき、４点について質問させていただきます。　１点目、幼児教育・保育の無償化に伴う教育環境の整備について。２点目は、高齢者支援施策について。３点目は、大阪狭山市内を巡るシェアサイクルの実証実験について。最後、４点目は、市内循環バスのバス停についてでございます。　それでは、第１点目、幼児教育・保育の無償化に伴う教育環境の整備について。　その１番、幼児教育・保育の質の向上と人材確保について。その２番、幼児教育・保育の受皿整備についての質問をさせていただきます。　昨年10月、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてまいりました幼児教育・保育の無償化、以下「幼保無償化」とさせていただきます、がスタートいたしました。この幼保無償化は、９年間の普通教育と同様に、３歳からの教育と保育の質の向上に対して国と自治体が責任を担う宣言とも言えます。　そこで、全国の公明党議員は、昨年11月11日から12月20日にかけて、共通の調査表を持ち、関係する当事者の皆様の声を聞くべく幼保無償化の実態調査を行いました。その結果、幼児教育・保育の施設を利用する保護者の皆様、以下「利用者」とさせていただきます、は１万8,922名、施設を運営する事業所の皆様、以下「事業者」とさせていただきます、は8,502名、合わせて２万7,424名の方々から回答をいただくことができました。また、１万1,254名の方々が自由回答欄にご意見を記してくださいました。　今回の調査では、利用者、事業者の双方に対して、今後取り組むべき課題についても聞いております。それは、全ての子どもたちに質の高い幼児教育・保育を提供するために、次なる一手をどう打つかが重要であるからです。　また、今回の調査から２つの成果が明らかになりました。１つ目の成果は、利用者の約９割に幼保無償化制度が評価されていることを立証したことです。利用者の65.2％が幼保無償化制度を評価すると回答され、やや評価するの22.5％と合わせると、その割合は約９割の87.7％となります。２つ目の成果は、今後、取り組むべき課題は、幼児教育・保育の現場における質の向上と受皿整備であることが明らかになったことです。　昨年10月より幼保無償化が始まり、半年がたちました。まだ、半年しかたっていないとも感じられますが、現時点での課題の解決に取り組むべき、その１、幼児教育・保育の質の向上と人材確保について、その２、幼児教育・保育の受皿整備について、市の見解をお伺いいたします。　なお、２点目の質問以降につきましては、質問席より質問させていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきましてこども政策部長の答弁を求めます。 ◎松本幸代こども政策部長　　それでは、久山議員の第１点目、幼児教育・保育の無償化に伴う、教育環境の整備についてのご質問にお答えいたします。　まず、１番の幼児教育・保育の質の向上と人材確保についてでございますが、乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が養われる大切な時期であり、この時期における教育・保育は、子どもの心身の健やかな成長を促す上で大変重要な役割を担っており、改訂後の幼稚園教育要領や保育所保育指針などでも質の向上が求められております。　本市の公立園におきましては、現在、子どもたちが、人・物・事に対し興味関心を持ち、意欲的に根気強く仲間と共同して遊ぶ力、非認知能力を育てるため面白いと思う素材や環境の在り方を見直し、気づきや発想を広げる効果的な教職員の言葉かけなども研究しております。職員の資質向上を図るため、従来から全ての教職員が年１回以上の園内研究を行い、発表し、保育後の討論会では、活発な意見交換や情報交流を行い、保育の力量を高める機会を設けており、大阪府や専門機関が実施する各種研修にも定期的に参加しております。　また、教育委員会が主催する職員研修には、公立園だけではなく、民間園にも参加を呼びかけるとともに、民間園が毎年１園ずつ実施している公開保育には、他の保育園、幼稚園、認定こども園の職員や小・中学校の教員等も参加し、発達や学びの連続性についても意見交換や情報交流し、保幼小中の連携にも努めております。　そのほか、こども政策部に専任の指導者を配置し、各園の指導に当たっているとともに、公立園に１人ずつ配置できるよう順次幼児教育アドバイザーの養成を進めており、今後もさらなる教育・保育の質の向上に向けて取組を進めてまいります。　次に、人材確保につきましては、近年、全国的に保育士、幼稚園教諭が不足し、本市のみならず全国的な課題となっております。　本市におきましては、職員募集に当たり、広報やホームページにおける募集のほか、随時ハローワークや大阪福祉人材センターへの求人登録、また、大学などの養成校にも直接働きかけを行うなど、あらゆる方法で人材の確保に努めているところでございます。しかしながら、幼稚園、保育所等の保育施設の職員を取り巻く労働環境は、給料等の処遇面だけに限らず、特に子育て中の職員には、勤務する時間帯や日数など、それぞれ様々な考え方や優先順位があるかと思います。　このようなことから、本市の教育・保育の方針や人材育成の取組など、求人票では伝わりにくい魅力を市のホームページにおいて発信するとともに、保育士、幼稚園教諭の意欲向上につながるよう、現場の意見も聞きながら働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、２番目、幼児教育・保育の受皿整備についてお答えいたします。　昨年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所等への入所希望が大幅に増えるのではないかと懸念しておりましたが、本年４月からの保育所等への申込み数は、昨年より14人減少しております。　今年度の申込み状況の傾向を見ますと、ゼロ歳児から２歳児クラスへの申込みは６人増加した一方、教育利用が可能となる３歳児クラス以上の申込み人数が20人減少しているのが一つの特徴であると考えております。これは、保育認定を受けることにより、幼稚園や認定こども園の預かり保育料が無償化給付の対象となったことから、必ずしも保育所に入所しなくても一定の範囲では保育の受皿になっていることも一つの要因として考えられます。　また、第２期子ども・子育て支援事業計画策定のために実施しましたニーズ調査でも、無償化された場合の最も利用を希望する教育・保育サービスについての問いで、幼稚園と認定こども園の教育利用と回答した方が合わせて52.6％と半数以上を占めていたことからも、今後は教育利用の意向が増えていく可能性があるのではないかと考えております。　これらを踏まえ、今後の幼児教育・保育の受皿整備につきましては、まずは、第２期子ども・子育て支援事業計画においてまとめました令和２年度から５年間の教育・保育の量の見込みと提供体制の確保方策に基づき、既存施設の定員の見直しや拡充等を行っていくほか、利用者のニーズに応じた提供体制の整備、検討に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　久山議員。 ◆２番（久山佳世子議員）　　ご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき、要望といたします。　保育の質の向上については、保育の質を担保する人材の確保が何よりも重要です。調査でも、事業者から、幼稚園教諭、保育士の人材の育成、確保への支援を求める声が圧倒的で、若手の定着率が低いとの声が多数寄せられました。また、事業者に、保育の質の向上のために必要な政策を聞いたところ、処遇改善がトップでした。　これまでも公明党として、離職した保育士の再就職支援や処遇改善などを積極的に推進してまいりました。引き続き、保育人材等のさらなる処遇改善や職員配置の改善のための安定的な財源の確保を、政府に強く求めてまいります。　受皿整備については、ゼロから２歳児の無償化の対象拡大や待機児童対策といった要望が多く寄せられました。また、待機児童対策に関しては、政府は、子育て安心プランの中で、2020年度末までに約32万人分の保育の受皿を整備することを上げています。このほか、障がいのある子どもの教育・保育の充実や、働き方が多様化する中、夜間保育のニーズが高いことも調査で浮き彫りになりました。　公明党山本香苗参院議員は、以下のことをおっしゃられております。２つの課題、保育の質の向上と受皿の整備に対応するため、政府は、2019年度補正予算や2020年度予算案に対策費を計上しております。具体的には、保育所や認定こども園などの施設整備に向け、１月30日に成立した2019年度補正予算で377億円を確保したほか、現在、衆院で審議が続いている2020年度予算案でも767億円を計上、賃貸物件を活用して保育所を設置する場合の改修費も支援するなど、保育の受皿整備を加速いたします。保育士の処遇改善に向けては、2020年度予算案で117億円を充てました。また、保育人材の確保へ190億円を計上し、保育士の資格取得や再就職支援を進めるほか、宿舎の借り上げ支援も推進し、保育士の家賃負担を軽減します。さらに多様な保育ニーズがあることを踏まえ、医療的ケアを必要とする子どもの受入れ体制の充実を進めるほか、夜間保育も充実、園外活動の見守りなど、子どもが集団で移動する際の安全確保なども進めることにしております。　先日、今回の調査に協力していただいたこども園を訪問して、園長先生にお話を伺うことができました。新型肺炎コロナの影響で、参観のはずだったマラソン大会が中止になりましたと残念そうに話されておりました。また、一番の悩みは、やはり人材の確保だと切実に訴えておられました。　私自身、約20年間、幼児教育の現場に身を置いてまいりました。新任の頃は理想と現実のギャップに悩みましたが、それ以上に、子どもたちと触れ合える幼児教育という仕事に魅力を感じ、続けることができました。幼稚園の先生は子どもと遊んでいるだけで楽だという声を聞いたりもしますが、毎日子どもがけがをしないようにと気を配り、また、保護者との対応、教師間の人間関係など様々なことがあります。仕事をするということにおいては、皆さん同じでありますが、どうか現場の先生方の声を聞いてくださいとお願いして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（久山佳世子議員）　　次に、第２点目、高齢者支援施策についてでございます。　昨年、12月の定例月議会の代表質問におきまして、狭山ニュータウン地区の高齢化が進行することを見込んで、狭山ニュータウン地区への地域包括支援センターの新設について質問させていただきました。その結果、コミュニティセンター内に相談窓口を設けることで、より身近できめの細やかな相談支援体制を構築していただけることになり、ニュータウン地区の皆さんが大変喜ばれているとのお声を聞くことができました。　さらに、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、その１番、フレイル予防について、その２番、エンディングノートについて、その３番、認知症等による行方不明高齢者探索サービス、ＧＰＳについて、市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。 ◎塚田直健康福祉部理事　　それでは、久山議員の第２点目、高齢者支援施策についてのご質問にお答えいたします。　本市の高齢化率につきましては、狭山ニュータウン地区だけではなく、市全体におきましても年々上昇し、令和２年１月末現在で27.5％となっており、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進の取組を進めているところでございます。　まず、１番のフレイルについてですが、フレイルとは、加齢とともに運動機能や認知機能等が低下し、心身の脆弱化が出現した状態であり、一方で、適切な支援により生活機能の維持向上が可能な状態像とも定義されています。　これまで、フレイル予防につながる介護予防事業としまして、脳の健康教室、水中運動教室、いきいき百歳体操などの事業を実施してまいりました。また、令和２年度からは、新たに管理栄養士や歯科衛生士等の専門職を地域のいきいき百歳体操の通いの場に派遣し、口腔機能の向上と低栄養の防止に向けた健康教育、保健指導等を行うことにより、高齢者の健康づくりの推進に努めたいと考えています。　次に、２番のエンディングノートにつきましては、高齢者本人の人生観や尊厳、意思が尊重され、今後の生き方、暮らし方を考えるきっかけとなるツールとしまして、大阪狭山市ライフデザインノートを作成し、今月号の市広報において周知したところでございます。このライフデザインノートは、高齢介護グループと社会福祉協議会の窓口でお配りをしておりますので、市民の皆さんに、ご自身とご家族のために活用していただきたいと考えております。　次に、３番の認知症等による行方不明高齢者探索サービスにつきましては、本市では、高齢者等位置検索用端末機貸与事業としまして、認知症の方などを対象に位置検索用端末を貸し出し、利用者が行方不明になった場合の早期発見と、認知症の方の日常生活の安全を確保するとともに、その家族の負担の軽減を図ることを目的として実施しているところでございます。　なお、令和２年度からは、新たに認知症の高齢者等が日常生活における事故等によって損害賠償責任を負った場合に備え、市が個人賠償責任保険に加入することにより認知症の方やその家族が地域で安心して生活することができる環境の整備にも取り組むこととしております。　今後も、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、高齢者支援施策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　久山議員。 ◆２番（久山佳世子議員）　　ご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき、要望といたします。　まず、１番のフレイル予防についてでございます。　年齢とともに、心身の機能が衰え始める状態をフレイルと言います。フレイルは運動、口腔、社会、心理の４つの機能の低下によって起こりますが、若い頃からの筋力低下などのフレイルの芽は、生活の見直しや適切な対応により予防することができます。　１つ目に、運動でフレイル予防、１日10分、プラス10分の筋トレで筋肉を強化しましょう。スクワットや腕立て伏せ、上体起こし、エビ反りなどであります。２つ目に、食事でフレイル予防、筋肉の元になるタンパク質をしっかり取り、いろいろな種類の食品を食べましょう。麺類なら具材の乗ったメニューにしましょう。３つ目に、健康でフレイル予防、歯磨きをしましょう。かかりつけ歯科医を持ち定期的に歯科検診を受けましょう。パ、タ、カの発声で、唇や舌をよく動かしましょう。舌やその周りの筋肉が衰えることで、食事でむせたり、そしゃくが難しくなったり、話しにくくなったりします。４点目に、つながりでフレイル予防、１日10分、プラス10分のつながりを心がけましょう。まずは、自分でできること、興味があることから始めてみましょうという４点があります。この４点について、さらなる周知をお願いいたします。　次に、その２番、エンディングノートについてでございます。　エンディングノートとは、自分が終末を迎えるときや、病気や老化によって意思を伝えられなくなったときに備え、伝えるべきことを書き留めておくノートで、夫婦や親子などの間で生前に確認し合ったりするケースも多く見られます。このノートには、葬儀や埋葬の希望、連絡すべき知人のリスト、自分史、思い出、伝えたいメッセージなどや銀行口座、加入している保険のリストといった備忘録的な内容も書き残しておくことができます。　新潟県見附市が、全世帯にマイ・ライフ・ノートと名づけたエンディングノートを配布したところ、家族の絆が強まった、生きがいを再認識したなど、好意的な反響があったと言われます。ある地域では、エンディングノート書き方講座を開き、介護や医療、相続など様々なテーマを一緒に考えることを目的にし、独りでも安心して余生を過ごせるように、残りの人生を前向きに生きるための終活支援を行っております。　大阪狭山市も、このたび大阪狭山市ライフデザインノートが作成されました。自分の望む人生を最後まで自分らしく歩むために、一人でも多くの方に、この大阪狭山市ライフデザインノートを活用していただきたいと思います。　最後に、その３番、認知症等による行方不明高齢者探索サービスについてでございます。　本市として、認知症の方などを対象に、利用者が行方不明になったときの早期発見と認知症の方の日常生活の安全を確保するとともに、その家族の負担の軽減を図ることを目的として、位置検索用端末を貸出ししているとのこと、また、今回、安心携帯カードができたことにより、応急対応が迅速に行えるようになったことは、心強く安心です。そして、環境整備の一環として、認知症の高齢者等が日常生活における事故等によって損害賠償責任を負った場合に備え、市が個人賠償責任保険に加入することで、認知症の方やその家族が地域で安心して生活することができるとのご答弁をいただきました。　これからも、高齢者になっても住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、なお一層の高齢者支援施策の充実をお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（久山佳世子議員）　　次に、第３点目、大阪狭山市内を巡るシェアサイクルの実証実験についてでございます。　観光マップ作成事業として、市外から来訪される方などに活用してもらうため、市内全域の地図と観光情報等を紹介する観光マップが新たに作成されます。この観光マップを片手に、狭山池をはじめ、天野街道、レンガ造りの暗渠、大野ぶどうなど、さやまのええもんを大阪狭山の「かぜ」を感じて巡ってもらいたいと思いますので、シェアサイクルの実証実験について、市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　久山議員の第３点目、大阪狭山市内を巡るシェアサイクルの実証実験についてのご質問にお答えをいたします。　シェアサイクル事業とは、スマートフォンなどから専用アプリを入手し会員登録することで、国にある同事業者が設置しております、主に電動自転車の利用が可能となり、借りる場所を選択し、予約、開錠、決済までキャッシュレスで完了できる事業でございます。さらに、自転車を利用いたしますので、車の渋滞緩和などによるＣＯ２の削減等の環境対策や、議員が提案されている観光地を巡る手段の一つといたしまして、また、新たな観光客誘致の手段としても期待がされております。　隣接する堺市におきましては、まず、旧市街地や世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群等を中心に民間事業者と提携し、今年の３月10日から２年間かけて実証実験をスタートさせ、順次地域を拡大していく予定であるとのことでございます。　本市におきましても、既にシェアサイクル事業の導入について打診があり、調査研究を行っているところでございます。しかし、シェアサイクル事業はあくまでも民間事業者主体の事業でありますので、事業化が可能であれば、行政といたしましても協力し、実証実験に向け、メリット、デメリットなどを検証しながら導入を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　久山議員。 ◆２番（久山佳世子議員）　　ご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき、要望といたします。　シェアサイクルとレンタサイクルは、自転車を借りて使うという点においては一緒ですが、シェアサイクルは複数のサイクルポートで利用、返却ができ、ＩＣカードやスマホだけで借りることができます。シェアサイクルのメリットは、コストが安い、環境に優しい、交通事情による影響を受けにくい、複数のサイクルポートで乗り降りができる、スマホ１台で利用できるなどです。　これからもシェアサイクル事業の導入について、さらなる調査研究を行っていただくことを要望して、質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（久山佳世子議員）　　第４点目、市内循環バスのバス停についてでございます。　循環バスを待っている方が、特に夏の強い日差しを避けることができず困っている姿や、高齢の方がバス停の時刻表のスタンドに腰を下ろして座っている姿を見かけます。バス停の屋根や椅子の対策について、市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、久山議員の第４点目、市内循環バスのバス停についてのご質問にお答えをいたします。　まず、令和２年度より大阪府では、災害並みの猛暑から府民の安全・安心を守り、熱中症の発症リスクの軽減を図るため、屋外空間における暑熱環境を改善する取組の一環といたしまして、バス停やタクシー乗り場がある駅前広場や単独のバス停において、緑化対策やバス停の上屋の設置、上屋の遮熱塗装、微細ミスト発生器の設置など、都市緑化を活用した猛暑対策事業に対する補助事業がございます。　市循環バスの屋根の対策につきましては、この補助事業の中で対象となっておりますので、現在、大阪府と補助条件に合致する実施場所や施工条件につきまして協議に入っております。令和２年度当初に補助金の交付決定がなされた箇所につきましては、緑化対策やバス停の上屋の設置など、暑熱環境改善設備の整備を行ってまいります。　次に、ベンチにつきましては、本市のひと休みベンチ事業により、バス停付近にも多数のベンチを設置しております。ひと休みベンチは、以前、様々な不法なベンチが設置されておりましたことから、それらを撤去し、皆様からの寄附によります景観に配慮した優しいベンチの設置に、平成19年度より取り組んでいる事業でございます。現在151基設置しております。ベンチが設置可能な場所につきましては、歩道上の場合は、バリアフリー上、歩行者等に有効な1.5メートルの幅員の確保や、また周辺住民の理解を得ることなどを勘案し、乗降客数の多いいバス停やご要望にありましたバス停等に順次設置をしております。　本市といたしましては、今後も積極的に各種補助金の活用によるバス停の改善やひと休みベンチの導入など、さらなる利便性の向上に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　久山議員。 ◆２番（久山佳世子議員）　　ご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき、要望といたします。　循環バスは、オレンジ色でかわいいさやりんがトレードマークマークになり、市民の方から親しまれており、車や自転車に乗れない方にとっては大変重要な交通手段となっております。　各種補助金の活用によるバス停の改善やひと休みベンチの導入など、積極的に取り組んでいただけるとのご答弁をいただきました。　市民の方が喜んで快適にバスを利用していただくために、１か所でも多く屋根とベンチの整備を要望して、全ての質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、ただいまから15分間休憩をいたします。11時20分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午前11時05分　休憩　　　　　午前11時19分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、松尾議員よりお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　それでは、質問通告に基づき、１点目、放課後児童会の入所と待機児童の状況及び今後の対策について、２点目、加齢性難聴者の補聴器購入に助成を、３点目、国民健康保険料の抑制と子ども均等割の減免について質問します。　まず、１点目の放課後児童会の入所と待機児童の状況及び今後の対策についてであります。　子どもや子育て世代を取り巻く環境は厳しさを増しております。新型コロナウイルス感染対策で、全国の小・中・高校などが休校となっていますが、保育所や認定こども園、放課後児童会、いわゆる学童保育などは事業運営されております。　ウイルス感染という面からは、こうした施設のほうが狭い部屋に多人数がいたり、密閉される状況とか子ども同士が触れ合う機会が多くて、感染のリスクが大きいのではと思われます。政府の対策に矛盾を感じます。しかも、専門家の意見や対応とか学校現場の声も聞かずに、急遽の要請でありました。結局、各自治体や学校などに丸投げされ、対策、対応に追われるという状況ですし、終息の見通しも立っていません。　市として、小・中学校の休校や公共施設の休館、イベントの見直し等が行われています。国によります医療や検査体制、休暇や休業補償とか財政補償など、きちっと行うよう求めていただきたいと思います。　また、放課後児童会についても、学校の教室などを活用し、グループ規模を小さくする工夫なども検討されているとお聞きいたします。支援員のシフトや補強体制、その費用など、確保していただきたいと思います。そして、市としましても、市民の不安や要望など、窓口対応とか相談体制など、万全の対策に努力されることをお願いしておきます。　子どもの環境面では、日本の子ども貧困率は13.9％で、約７人に１人が相対的貧困状況でございます。特に、独り親世帯の子どもの貧困率は、２人に１人と高くなっています。さらに、保育所での待機児童の問題、保育士不足など、一層深刻になっており、施設整備や保育士の処遇改善などが必要となっております。　こうした中で、本市の放課後児童会につきましても、１年生から６年生までを対象に、遊びの場、生活の場として健全な育成を図ることを目的で実施されています。しかし、年々、入所を希望される児童が増加しています。安心・安全を確保する体制や課題の充実が一層大切になっていると考えます。　そこで、１番目は、各放課後児童会の申込み数と入所数、待機児童などの状況について。　２番目は、きらり保育園の建て替えでの放課後児童受入れや、民設民営での受入れが施政運営方針で述べられました。具体的な内容について。また、待機児童が出るところでの夏休みなどの対応について伺います。　３番目は、支援員の配置及び資格に関することで、これまで従うべき基準でありましたが、参酌すべき基準に変わります。支援員について、１クラスで２人以上ですが、そのうち１人は資格がなくても制度上可能となり、質の低下が心配されます。人材確保と保育の質などの水準確保についてであります。　４番目は、入所希望の多い東小学校で、さやま元気っこ事業について、どんな活動メニューが増やされるのでしょうか。　以上、４点につきまして、市の見解をお伺いいたします。　なお、要望や２点目以降の質問につきましては質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目の１番から３番までにつきましては、こども政策部長の答弁を求めます。 ◎松本幸代こども政策部長　　それでは、松尾議員の第１点目、放課後児童会の入所と待機児童の状況及び今後の対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、１番の各放課後児童会の申込み数と入所数、待機児童などの状況についてでございますが、令和２年度の申込み合計は、３月２日現在、858人でございました。放課後児童会ごとの申込み状況につきましては、東放課後児童会が申込み数253人で入会数は183人、西放課後児童会は申込み数71人、入会数は71人、南第一放課後児童会は申込み数42人で入会数42人、南第二放課後児童会は申込み数131人で入会数131人、南第三放課後児童会は申込み数71人で入会数71人、北放課後児童会は申込み数147人で入会数147人、第七放課後児童会は申込み数143人で入会数が143人となっております。　待機児童につきましては、北放課後児童会では、令和２年度から新たに１クラス増設し、定員を増員いたします。また、南第二放課後児童会では、大野台こども園での受入れも行っていただきますのでそれぞれ待機は出ていませんが、東放課後児童会では、70人の待機が出る見込みです。これは、昨年の同時期より40人近く申込み数が増えており、中でも新１年生は、入学予定者数約150人のうち、半数以上の82人の申込みがあり、転入による増加も主な要因と考えております。　次に、２番の施政運営方針で述べているきらり保育園の建て替えでの放課後児童受入れや民設民営での受入れの具体的内容についてお答えいたします。　きらり保育園の老朽化に伴う園舎の建て替えが予定されており、これを機に認定こども園へ移行する際、放課後児童会室を１室設け、令和３年度以降に30人程度の児童を受け入れていただく予定でございます。　また、今年度創設しました民間事業者に対する補助金制度を活用し、大野台こども園において放課後児童会を実施したことにより、南第二放課後児童会の年度当初の待機は解消しました。また、東小学校区内にある英会話教室が母体のリッジインターナショナルでも放課後児童健全育成事業を実施されていますので、この補助金制度を活用し、17人の児童を受け入れていただいております。　今後も民間事業者のご協力もいただきながら、放課後児童の受皿拡充につながるよう努めてまいります。あわせて、東放課後児童会の保護者の方から要望が多い夏休み期間中の特別教室につきましても、待機児童対策の一つとして、引き続き、実施する予定でございます。　次に、３番の支援員の配置及び資格に関することで、参酌基準となったが、人材確保、保育の質などを確保することについてお答えいたします。　放課後児童会の円滑な運営には、支援員の確保は重要な要件の一つと考えております。人材確保につきましては、新聞の折り込み広告やハローワーク、求人誌やネット媒体での求人など、様々な手法を利用し、年間を通じて、支援員の確保に努めているところでございます。　国の法改正により、放課後児童支援員の配置及び資格に関する要件が、従うべき基準から参酌すべき基準となりましたが、支援員の配置人数につきましては、児童の安全を最優先に考えると、１クラスごとに２人以上の配置は必要です。　また、資格基準の要件である認定資格研修の受講に関しましては、毎年計画的に受講できるよう配慮しております。研修の日程が数日間にわたるため、勤務シフトの編成上、同じ児童会から一度に受講できない状況もありますので、みなし支援員の経過措置期間を延長することで、貴重な人材を確保し、放課後児童会を安定的に運営できると考えております。　認定資格研修以外にも、外部講師を招き、本市独自で年間七、八回程度、日常業務に関するテーマに沿った研修を行い情報交換するなど、支援員の資質向上に努めているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　引き続き、１点目の４番につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　続きまして、４番の東小学校のさやま元気っこ推進事業についてのご質問にお答えいたします。　今年度、東小学校のさやま元気っこ推進事業は、月曜日にテニスを、水曜日にこども広場を、金曜日にバドミントンをそれぞれ実施しております。これに加えて、来年度は、火曜日にだるま拳を追加する予定をしております。また、学校図書館を活用するなどして、宿題教室や読書活動、ゲームなどを週のうちに複数回実施できるよう、現在、学校と調整を進めております。　このことにより、東小学校のさやま元気っこ推進事業については、月曜日から金曜日まで平日の全ての曜日に、いずれかの事業が実施できるようになります。在籍児童数が多く、施設が狭隘な東小学校ではございますが、学校施設の活用を工夫しながら、引き続き事業の充実に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　一つだけ確認をしておきます。東児童会で待機児童が70人ということでありますが、低学年、２年生でも待機が出るのかどうか、この点だけちょっと確認をしておきたいと思います。 ○片岡由利子議長　　松本部長。 ◎松本幸代こども政策部長　　２年生につきましても、６人程度出る見込みというふうに思っております。これは今時点ですので、今後、随時申込みになるともう少し増える可能性もあります。　以上でございます。 ○片岡由利子議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　意見、要望を述べさせていただきます。　東児童会につきましては、70人もの待機で、低学年にも及ぶことは大変心苦しい状況でございます。また、高学年では、どうせ入所できないだろうからもう申込みはしなかったと、こういう声もお聞きしますので、実態はもっと多いと思われます。　待機児童の問題は、以前から取り上げてきましたけれども、若干、対策の広がりというのはあります。2021年度より、きらり保育園建て替えで認定こども園となって、放課後児童につきまして30人程度受け入れるとか、民間でも受け入れてもらうなど、少し前進いたしております。しかし、70人規模の待機というのは、西児童会とか南第一、南第三よりも多い人数であります。別に１か所施設を造るとか、あるいは学校規模で校区の変更を行うとか、抜本的な対策が必要と考えますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　また、保護者からの要望であります夏休み対策については、臨時教室を実施するとのことでありますので、よろしくお願いをしておきます。　市が行いました第五次総合計画の策定につきまして、市民意識調査が行われ、その結果が出されております。そこで、住み続けたいと思うまちにするためには、今後どのような分野に力を入れるべきか、こういう問いに対しまして、１番が、福祉・医療制度の充実36.1％であります。２番が、高齢者が元気に活動できるまちづくりで33.2％であります。３番が、子育てしやすいまちづくりで31.3％であります。また、人口減少を克服し活力ある社会をめざして、市が取り組むべき、重視すべきことはどんな問題でしょうかとの問いに、１番が、結婚・出産・子育ての希望をかなえるであります。　このような市民の声を反映する施策の充実が求められています。待機児童解消につきましも、こうした視点での対策、対応を要望しておきます。　また、政府は、2019年度から2021年度の３年間、新・放課後子ども総合プランで施設整備とするこの計画もありますので、検討してはと思います。　次に、支援員についてですが、要件が参酌基準に変わりますので、保育の質の低下が心配されました。児童会は安心して生活できる場、友達や支援員との信頼を築く場でもあります。その実現のためには、専門性を持った支援員の十分な配置が大切と思います。答弁で、人材確保や安定運営と質の向上に努めるとのことでございますので、この点も要望しておきます。　また、支援員の処遇改善にも努力されることを求めておきます。　さやま元気っこ推進事業は、月曜から金曜の平日は、何らかの事業が行われるとのことであります。子どもの居場所づくりとしまして、大切な事業でありますので、引き続き充実に努力されることを要望しまして、この質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　２点目、加齢性難聴者の補聴器購入に助成をについてであります。　加齢によりまして難聴となり、生活に支障を来している方々がおられます。規定70デシベル以上の聴力がありますと、身体障がい者とは認定されません。認定を受けた場合は、障害者総合支援法によって、補聴器購入時に補助を受けることができます。したがって、中度とか軽度の加齢性難聴者への支援が求められておりまして、補聴器購入への助成に取り組む自治体も広がりつつあります。本市におきましても、助成制度を望む声があります。　近年、高齢者人口の増加に伴い、認知症についても深刻な課題となっていますが、加齢性難聴対策は、認知症予防との関係も注目されていまして、自治体の補助制度にもつながっていると言われております。高齢で難聴者となっている状況は、70歳男性で23.7％、80歳男性で36.5％、女性はこれよりも若干低いと言われています。また、原因は、動脈硬化による血流障害とされておりますが、さらに、ストレス、睡眠不足、運動不足などと言われています。難聴になりますと、家族、友人との会話が少なくなり、会合とか外出の機会が減って、コミュニケーションが取れず、認知機能の低下が起こるとのことであります。　厚生労働省の介護予防マニュアルでも、高齢者のひきこもりの要因の一つに聴力の低下、これを上げて対策を求めております。日本では、難聴者の14.4％しか補聴器をつけていないとの推計がありますが、その理由の一つは、補聴器の価格が高いことであります。約３万円から、高いものでは30万円で、平均でも十四、五万円と言われておりまして、高過ぎるとの声があります。助成制度を実施している自治体では、助成額は２万円から５万円ほど、対象年齢は65歳以上と70歳以上であります。所得制限はあるところとないところと、いろいろです。自治体の財政力などで、様々であります。実施しているところでは、いずれも好評を得ております。　また、補聴器の利用で雑音が入るとか、自分になかなか合わない、こういう声もあって、快適に利用するためには補聴器技能者によります技術支援とか調整が必要で、決まった日に無償で実施している自治体もあります。　そこで、１番目、本市としての助成・補助制度を検討してはどうか。　２番目、国に対して助成制度の創設を要請してはどうか。　３番目、ヒアリングループ設置についても検討してはどうか。　多人数参加の講演会とか会議室などで、床にアンテナ線を敷設して、補聴器をつけている人に音を届けたり、携帯型で対応できるなど、情報を得て生活できるように整えることは大切と考えますので、以上、３点について市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして、健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫健康福祉部長　　それでは、第２点目の加齢性難聴者の補聴器購入の助成をのご質問にお答えいたします。　加齢性難聴は、加齢に伴い生じる聴覚機能の低下で、身体障害者福祉法では、加齢性難聴も含め、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の場合に、聴覚に係る身体障害者手帳の交付対象となるところでございます。補聴器につきましては、この手帳を交付されている人を対象に、いわゆる障害者総合支援法におきまして、補装具給付制度が設けられておるところでございます。さきの議会でもご紹介させていただいたところでございますが、同制度の周知を図っているところでございます。　まず、１番のご質問にお答えいたします。　市といたしましての独自制度の導入につきましては、公費負担額が全額市の負担となりますことから、今後の高齢化を考慮しますと、現時点での独自制度は困難であると考えております。　次に、２番のご質問にお答えいたします。　昨年12月に提出されました請願書に対する議会のご議論もございますので、補聴器給付制度では、国・大阪府の負担を踏まえた公費負担額のうち、本市の負担割合も４分の１ございますことから、今後想定されます補聴器需要の増嵩などを考慮しますと、ご案内の助成の制度化を国に求めることにつきましては、現時点では困難であると考えております。しかしながら、今後も、引き続き国等の情報収集に努めていきたいと考えておるところでございます。　次に、３番のご質問にお答えいたします。　補聴器は、周囲が騒がしい場所などでは、聞きたい音の聞き取りが難しい場合がございます。ヒアリングループは、マイクを通した音声を直接補聴器などに伝え、講演会や会議などの場でも音声を聞き取ることができる補聴器などに対する補助設備で、床下などに設置する埋設型や携帯型などの種類があるとのことでございます。その一方で、補聴器等におきましては、これに対応する機能が必要となってまいります。　ヒアリングループなどをはじめとしまして、情報通信機器の進展も含めまして、今後も、障がいのある方が社会参加や円滑な日常生活を送ることができるよう、調査研究に努めたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　要望・意見を述べておきます。　高齢に伴い、耳が聞こえにくくなって、仕事や社会生活に困る方が増えております。欧米と比べて、日本の補聴器普及率というのは、大変低くなっています。それは、欧米では難聴を医療のカテゴリーで捉えていて、補助制度があります。日本の場合は、障がい者のカテゴリーで捉えて、補助制度を絞り込んでいるので、所有率が低くなっております。　現在、国において、日本医療研究開発機構が聴覚障害の補正によります認知機能低下の予防効果を検証する、こういう研究事業も始まっております。また、厚労省の介護予防マニュアルでも、社会活動が不活発であることが認知症リスクを上げるとか、閉じ籠もりは認知症の発症リスクとなっている可能性があるというふうにいたしまして、閉じ籠もりの身体的要因の一つに、聴力の低下を上げております。さらに、専門員の方は、補聴器助成を行っても、快適に利用するには３か月程度の調整や脳のリハビリが必要とも言われております。　東京都江東区の場合は現物支給を行っておりまして、毎週１回、区役所で技能者によります調整を無料で行っております。また、実施している自治体の内容とか補助額、あるいは対象者、所得制限などについては様々でありますけれども、市民には大変喜ばれているとお聞きしております。　本市におきましても、特に低所得者に対する配慮、これが求められていると考えます。加齢性難聴者にどういう対応が可能か、どこまでならできるかなど、検討に入るべきではないでしょうか。また、国への制度創設というのは、働きかけていただきたいと思います。　ヒアリングループは、貸出し用もあると伺っております。情報化社会で、少しでも社会参加ができるようにしていただきたいと思います。市民の願いや声にどうすれば応えられるか、福祉の増進を図る地方自治体の役割を発揮するためには、実施自治体などの資料なども参考に、調査研究を進めていただくこと、このことを要望しまして、この質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　３点目、国民健康保険料の抑制と子ども均等割の減免についてであります。　高過ぎる国民健康保険料は、少しでも引き下げてほしいとの切実な声を多数お聞きします。しかし、2018年度から都道府県化が導入されて、保険料が連続して値上げされると言われています。今でも高過ぎる保険料がさらに値上げされれば、住民の命や健康と暮らしを一層脅かすものとなります。全国知事会や市長会なども、定率国庫負担の増額とか財政投入を、政府に要望し続けております。　もともと国民健康保険制度は、国民皆保険制度と言われ、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業者負担がないことのために、国が相当額を負担する必要があることを認めてスタートしました。ところが、1984年の改正で、定率国庫負担を医療費の45％から38.5％に削減しました。その後も引き下げられまして、現在は32％となっています。また、加入者の構成も、かつては農林水産業と自営業が７割程度でしたが、今では、無職や年金生活者が44％ほど、非正規雇用者などが35％で約８割となっております。さらに、加入者の貧困化と高齢化や重症化が進んでいます。　これらで、保険料は高くなっておりますけれども、その上、都道府県化で、自治体が保険料を独自に抑制していた法定外繰入れの中止を求めておりますので、さらなる保険料の高騰が予想されます。特に、大阪府は一律の標準保険料率を示し、これに合わせることを強く求めています。法定外繰入れなしで保険料算定すれば、当然保険料は高くなりますし、各市町村の保険料率とは大きく乖離することになります。協会健保や組合健保と比べまして、著しく重い負担となっております。高過ぎる保険料を下げることや国民健康保険制度を持続していく課題は、大変重要になっていると考えます。　そこで、１番目、2020年度の大阪府保険料率と標準世帯の所得200万円の保険料は幾らでしょうか。また、本市の保険料率の見通し及び激変緩和措置としての繰入額は幾らですか。　２番目、保険者努力支援制度についてです。　これは、市町村などが医療費の削減や収納率の向上とか赤字解消計画などで成果を上げている自治体を、国が採点をして特別調整交付金などの重点配分をする仕組みでございます。今年度から赤字解消計画の設定に加えまして、進捗状況とか法定外繰入れにマイナス評価が導入されます。国民健康保険財政の状況から見まして、どのように考えておられますか。　３番目、多子世帯ほど保険料は高くなります。保険料が高くなる一つの要因が、国保にしかない均等割いわゆる人数割、それと平等割いわゆる世帯割、こういう保険料の算定にあります。中でも均等割については、子育て支援に逆行していると批判の声が大きくなっています。全国知事会などからも、均等割の見直し要求が出されております。また、自治体でも、均等割の減免を実施しているところが増えてきました。均等割減免について伺います。　４番目は、国保制度の構造的な危機を打開するためには、やはり国が責任を持つべきであり、財源を確保する要請についてであります。　以上、４点につきまして市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。 ◎塚田直健康福祉部理事　　松尾議員の第３点目、国民健康保険料の抑制と子ども均等割の減免についての１番の質問についてお答えいたします。　令和２年度の大阪府統一保険料率として算定された市町村標準保険料率が、１月17日に公表されました。大阪府統一保険料率は、医療分の所得割9.05％、均等割３万2,015円、平等割３万3,785円、賦課限度額は61万円となっております。後期高齢者支援分につきましては、所得割2.69％、均等割9,358円、平等割9,875円、賦課限度額は19万円。また、介護分の所得割2.66％、均等割１万9,729円、賦課限度額は16万円となっております。　大阪府統一保険料率を基に、所得200万円、40代夫婦と子ども２人の４人のモデル世帯の場合で保険料を算出しますと、年間43万9,368円になります。大阪府統一保険料率と本市の今年度の保険料率を比較すると、依然、大きく乖離している状況でございます。　令和２年度国民健康保険特別会計の予算案におきましては、今年度と同様、被保険者の皆様に急激な負担増とならないように、国民健康保険事業財政調整基金繰入金として2,800万円を増額し、１億2,800万円を活用し、激変緩和措置を講じております。　次に、２番の質問についてお答えいたします。　保険者努力支援制度については、骨太方針等に基づき、2020年度の評価指標において予防・健康づくりについて配点割合を高め、成果指標を拡大するとともに、法定外繰入れの解消等についても、マイナス点の設定などめり張りを強化するなど、取組をさらに促進するよう抜本的に強化が図られております。　なお、2020年度以降も、各指標の達成状況等を踏まえ、地方団体と協議しつつ、必要に応じて見直しを行うこととされております。　次に、３番の質問についてお答えいたします。　子どもに係る均等割保険料の減免につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設し必要な財源を確保するよう、従前より全国市長会から提言を行っております。また、多子世帯の減免については、国における議論内容や検討状況を踏まえ、大阪府市町村国民健康保険広域化調整会議で継続して検討が行われております。　最後に、４番の質問についてお答えいたします。　国への要望として、国民健康保険制度を安定的で持続可能な制度とするため、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革の実現や保険料の平準化による被保険者の負担の増加に対して、単に激変緩和措置のみならず、さらなる財政措置を行うとともに、国民健康保険の構造的な問題を解決する抜本的な財政支援を講じることを要望しております。また、低所得者対策としては、国による統一的な保険料軽減制度の拡充等、子どもに係る均等割保険料を含めた必要な措置を講じることなど、今までと同様に、市長会を通じて要望してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　要望、意見を述べます。　高過ぎる国民健康保険料は、負担の限界に達しており、住民からは、引き下げてほしいとの切実な声が上がっています。2018年度から国保が都道府県化され、大阪府が運営主体となっていますが、大幅な値上げが連続しています。大阪府の統一保険料率について、2019年度と2020年度を比べますと、医療分、後期高齢者支援分、介護分とも相当上がっております。所得200万円でモデル世帯の場合、保険料は、2019年度で年間41万9,778円でしたが、2020年度は43万9,368円です。１万9,590円の値上げであります。所得200万円で約44万円の保険料ですから、所得の22％もの負担でありまして、大変だと思います。　ちなみに、本市の2019年度の保険料は37万2,279円でした。大阪府との差額は４万7,499円で、2020年度はさらに差が出ると思います。本市の保険料率と大きく乖離しており、激変緩和措置として、基金から１億2,800万円が繰り入れられました。これまで市で運営していたときより大幅な値上げであって、都道府県化というのは、市民にとりましてメリットのないものでございます。統一保険料でなく、各自治体ごとの保険料率にするよう、府の広域調整会議で求めていただきたいと思います。　保険者努力支援制度ですが、医療費の削減や収納率を高めること、法定外繰入れの中止など、国が判定をして特別交付金を配分する仕組みでございます。今年度から、法定外繰入れについては、マイナス評価を導入しました。保険料を軽減してほしいとの市民の願いに答えて、自治体独自に努力しておりますが、これを否定するものであります。法定外繰入れをなくせば、保険料は当然高くなってまいりますし、住民にとっては耐え難い負担となってきます。厚生労働省などは、地方自治の原則を認めないわけにはいきませんので、口では自治体の判断と言いますけれども、実態は当然違ってまいります。全国的な状況では、2015年度のときは、法定外繰入れの自治体というのは760で、3,039億円の繰入れでございました。しかし、2018年度では354自治体、1,258億円に減っております。国が法定外繰入れをなくすために、マイナス評価を導入しておりまして、保険者努力支援制度は注意が必要でございます。　子どもの均等割の減免は、市長会などで要望していくとのことでありますし、多子世帯の減免も広域化調整会議で検討しているとのことでありますので、この点は要望しておきます。　自治体として、18歳以下全額減免など、独自に実施しているところが増えてきております。市としても、ぜひ検討していただくことを述べておきます。　国民健康保険料が他の医療保険、協会けんぽとか組合健保などと比べまして、非常に保険料が高く、負担の限界になっていること。また、国保の構造問題を解消するためには、抜本的な財政基盤を強化することが必要でございます。そのために、定率国庫負担を引き上げることや１兆円規模の公費投入を国が行うことが必要と考えます。　したがって、こうした財源確保の要請を一層強めていただくことを要望いたしまして、私の質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、ただいまから１時間休憩をいたします。１時５分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後０時05分　休憩　　　　　午後１時05分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、上谷議員よりお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、質問通告により、６つのことについて質問したいと思います。　まず、１点目は、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業についての検証についてであります。２点目は、西除川狭山池橋アンダーパス工事についてであります。３点目は、児童の登下校の見守り活動についてであります。４点目は、小中学校での不登校生について、学校現場では、未然防止、早期発見と日々丁寧な対応策を講じておられるが、その実態について、５点目は、第２期大阪狭山市教育振興計画に、学校の適正化について、調査研究を進めますとあるが、具体の動きについて、６点目が第２期大阪狭山市教育振興基本計画に、５年後に向けての参考指標として、中学校の全国学力状況調査の到達度を、全国平均値とすることについてであります。　それでは、第１点目でありますが、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業についての検証についてであります。　平成27年12月暮れでありますが、28日だったでしょうか、暮れの東京での記者会見から始まるグリーン水素事業関連構想、また、その推進の中心として華々しく打ち上げられた、市が100万円、そして100％出資したメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社、大阪狭山市と互いに事業連携、事業協力することが当初うたわれていました。この事業をめぐっては、公金を使っての市長監査請求、住民監査請求に係る監査結果、勧告に対する行政裁判と、大変市政が混乱しました。その会社が令和２年２月末をもって清算、解散の方向に向かうという。あの設立時の高揚感は一体どうなったのだろうかということであります。　まず、１番目でありますが、連日の行政裁判が先月21日に結審したとなったとのことであります。この構想は、当初、市税を投入しないという事業でありましたが、市民への一定の説明責任が必要だと考えております。　２番目に、この事業の成果として、東野財産区、池尻財産区や市の一般歳入に、それぞれ売電益等が今後16年間にわたっておよそ250万円が入ってくることになります。市の任用になります会計年度任用職員の報酬というのが、令和２年度の予算書を見てまいりますと、ほぼほぼ報酬が１人250万円前後となっている現状からしまして、あのような大規模な太陽光パネルを敷設しても、２人を雇用しているという経費と同等程度であると、事実そういうことでございます。事実は重いと思います。　また、景観上のことで、当初、市長も危惧されていましたが、第五次大阪狭山市総合計画の策定に関する市民意識調査、結果報告書においても問題が指摘されております。9,264万円の太陽光パネルで、今後16年間、結果的には池の29％でありますが、約３割、池に蓋をする代償は大きいと思うが、どのように考えているのかということであります。　そして、３番目ですが、事業を実施する上で問題、課題があったと思いますが、どのように検証されているのか。今後、同じような轍を踏まないとの強い決意が必要と考えます。見解を伺いたいと思います。　そして、４番目ですが、当初、台風等の暴風雨にも耐え得るということで十分なフロートの強度設計、連結技術を採用しているとの触れ込みであったが、平成30年９月４日、台風第21号によるパネル920枚の破損を受け、対策としてフロートに水を注入し接続部分を強化したとのことであるが、近未来に来襲が危惧されますスーパー台風について大丈夫なのかと、住民の不安が大きいものがあります。　以上、４点について本市の見解を伺いたいと思います。　あと２点以下６点目までの質問は質問席で行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　上谷議員の第１点目、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業についての検証についての１番のご質問についてお答えします。　大阪狭山市グリーン水素シティ構想（案）は、地方創生の進展に伴い、持続可能な基礎自治体をめざして、再生可能エネルギーにより発生させた水素エネルギー、いわゆるグリーン水素を主体として、市税を投入せず、補助金や民間資金を活用して各種事業を進めるという構想でした。また、この事業によって新たな財源を生み出し、本市の業務を補完する役割を担わせるためメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を設立し、その先駆けとして同社が事業主体となって、固定価格買取制度を活用した大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業を実施してまいりました。　しかしながら、平成30年度の市長要求監査において、関係法令の確認を怠り、誤った判断をしたまま事業を拙速に進めたことが原因で、濁り池発電所の農業振興交付金を支払うスキームが間違っていたことなどの多くの指摘を受けてきました。これらにつきましては、関係団体の皆様へのご協力とご理解をいただきながら、現在、正常化に向けて進めており、これまでに構想（案）も取り下げ、事業に関する契約等も見直し完了しております。　結果的には、この事業に関して市税を投入することはなく、この事業を含む一連の措置に関する報告については、監査結果の措置や、平成28年度大阪狭山市一般会計決算の不認定の措置報告と併せてお示しできるよう調えてまいります。　次に、２番のご質問についてお答えさせていただきます。　議員もご承知のとおり、ため池は農業用水の確保だけでなく、降雨時には雨水を一時的にためる洪水調整機能や土砂流出の防止機能など多様な機能を担っております。その機能を適正に維持するためには、定期的な草刈りや浚渫（しゅんせつ）などの適切な維持管理が必要となります。大鳥池をはじめとするため池の維持管理にも、これまで地元の水利組合や財産区等で多額の費用を負担してきており、近年は、農業の後継者が減少する一方で、その負担が年々厳しくなっており、維持管理費用として独自の財源確保が急務となっております。　しかしながら、大鳥池における太陽光発電事業の使用料収入は、今後約16年間のうち令和６年１月までが年間800万円、その後は年間約1,133万円が見込まれ、所有権の持分割合に応じて配分しますので、一定の財源が確保できる見込みで、この事業における効果はあったものと考えております。　議員ご指摘の第五次大阪狭山市総合計画の策定に関する市民意識調査の結果報告では、ため池に太陽光パネルを設置しているが景観を損なっているなどという意見があったことは、本市でも認識しており、市議会で部分採択されました大鳥池周辺の太陽光発電による環境整備の推進と併せ、ため池の所有者である地元地区と設置場所付近の住民の皆様、そして設置事業者も含め、効果的な環境整備の検討を行っていきたいと考えております。　次に、３番のご質問についてお答えさせていただきます。　先ほどもお答えさせていただきましたように、平成30年２月の市長要求監査の結果で、グリーン水素シティ事業を取り巻く問題や課題を多くいただきました。この監査結果報告を受け、平成30年４月、庁内で横断的な検討組織であるグリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会を設置し、監査結果の問題点や課題の解決策等について、弁護士からの意見や見解もいただきながら議論を重ね、検証し、改善してまいりました。　その結果、市議会をはじめ関係団体の皆様にご協力をいただき、本事業に関係した契約等も整い、現在、本市が全額出資したメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算、解散の手続に向けて取り組んでいるところでございます。　これまでと繰り返しになりますが、本市では、これまでいただいた市議会からの指摘や監査結果による指摘事項、意見及び勧告を真摯に受け止めており、二度とこのような不明瞭で不適切な事務処理を起こさないよう、再発防止に向けて、コンプライアンスを命題とした強い危機感を持って取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、４番のご質問についてお答えします。　太陽光発電設備の設置前の説明では、風速60メートル毎秒に耐えられるものと説明を受け、解釈し、十分な強度を持つものと認識しておりましたが、平成30年の台風第21号では、実際の現場での風速は測定できておりませんが、フロートがめくれ上がるという被害が発生しました。その被害の原因につきましては、当時、台風の通過時に、暴風だけでなく池の波によってパネルの外周のフロートが大きく浮き上がり、さらにフロートの下に風が入り込みパネルがめくれ上がったと考えられると、設備の所有者から報告を受けております。　現在は、ご承知のとおり、設備所有者によって今後の台風による被害の対策として、パネル外周のフロートの内部に注水し、接続ピンに金属製ボルトを追加する措置が施されております。また、この対策により、どの程度の強度に達しているかは明らかではありませんが、フロートが浮き上がるという現象はかなり抑えられているものと報告を受けており、昨年の台風では被害がございませんでした。また、昨年10月１日には、大鳥池南側にあるパワーコンディショナー付近に風速計も設置し、計測を始めておられます。　引き続き、本市では、設備の所有者に対し、水上型太陽光発電設備に関して、官民からの知見を得ながら必要な指導を行ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今ご答弁いただきました。　１から４番までありますが、一括していろいろと意見、要望等をお願いしたいと思います。　１つですが、まず説明責任になりますけれども、市税を投入しないでということでありましたが、結果的に見てまいりますと、平成28年のグリーン水素の事業の推進ということで、人件費として４名で約3,500万円ぐらいかかっているのではないかと思っております。また、翌年平成29年のグリーン水素推進室では人員が１人減りまして３名でありますけれども、2,700万円ぐらいですか。そして、また平成30年には後のグリーン水素の対策室という、事業の閉めるというのをこの対策費でもって人員３名と、合計しますと、大体ほぼ9,000万円ぐらいの人件費がかかっているわけであります。　結果的に、事業には費やしていないということでありますけれども、それほどの経費がかかっているということ、市の負担で、税でなっておるわけでありますので、そのことについての認識というものはしっかりと受け止めてもらいたいなと思っております。　そして、池の上に当初載せるということでありまして、周辺住民の方から、工事なさっているというところから大鳥池周辺につきましては様々な住民とのトラブルというか要求等があったわけですが、これに対して、当初は、市議会あるいは市に対して、パネルの全面撤去であるとか、4,000枚の撤去であるとか、2,000枚の削減、あるいは場所の移動と、そしてまた環境整備ということにいろいろと経緯がありましたけれども、最終的には、さきの議会において、周辺住民への環境整備を施すというようなことを議会としては部分採択ということでなったわけであります。　市のほうでも、先ほどご答弁がありましたけれども、住民に対して説明をする中でご理解いただきたいということもございましたけれども、住民の方は、本当に朝起きてきて、当初は池の上にそういうふうなものが載っかっていなかったわけでありますけれども、最近、今は、池の約３割、上空から見たら３割ですけれども、この大鳥池の南部の方から見ますと、ほとんど視界に見える範囲がもうパネルで覆われてしまっているという状況があるということの現実の重みというものは重いんじゃないかと思っておるわけであります。そして、その方は、台風の暴風雨等が心配であると。パネルがまためくれ上がるんじゃないかということも心配しております。　昨今、去年も９月９日にやってまいりました台風第15号により、房総半島の付近では電信柱が4,000本から5,000本が倒壊するという暴風雨が吹きました。そういった台風は、今猛烈な台風、いわゆるスーパー台風ではないわけです。地球が温暖化しているということでありますけれども、昔から、今から20年も30年前、もっと前に地球温暖化ということがない状態には、室戸台風とか枕崎台風、そして伊勢湾台風、第２室戸といった930ヘクトパスカルを下回った猛烈な台風が20年、30年の間に次から次へと襲ってまいりました。現在非常に温暖化しているということからまいりますと、暴風雨、風に対する心配も本当に絶えないところであります。一昨年の台風の被害により、水を注入したということでありますけれども、これについては、先ほどのご答弁にありましたけれども、これで大丈夫だということはおっしゃっていないわけでありますので、そういう点も非常に心配なことがあります。　池の南部のところには風速計をつけられたということも聞いておりますけれども、この事業を行った上で、最初のところの部分から非常に心配なところがあったわけでありますので、そのあたり、今後15年、16年間と心配の種が尽きないというわけであります。　もちろん、一定程度、財産区等に収入が入るということでありましたけれども、先ほど冒頭申し上げましたように、この間のいろんなことから考えてみますと、果たしてこれが池の景観等も含めてどうだったのかなということもあるわけであります。　そういったことも含めて１点目の質問をさせてもらいましたですけれども、一番の言いたいところは、やはり今現在、住民と地区との間で話合いが行われているということも聞いておりますけれども、いわゆるメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社がもう解散していく方向となりますと、財産区との関係になりますと、市のほうにも関わりがあるわけでありますので、その辺り住民との真摯な対応ということも、先ほども１番、２番、３番、４番のご回答の中でたくさん見えておりますから、その辺り、後は要は行動で示していただきたいなと思っておるわけであります。　以上、１点、この辺りで要求というかそういうことをお願いして、真摯な態度を持って住民に当たっていただきたいと思ってこの質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、２点目のことでありますが、西除川の狭山池橋アンダーパス工事についてであります。　現在進行形、今朝も傘差して狭山池に見に行きましたが、大がかりな工事となっておりますこの事業は、狭山池の人のにぎわいを創出するということで議題であったわけですけれども、工事のやっている途中は特に大工事でありました。非常にかけ離れているんじゃないかと思わざるを得なかった状況であります。今は、ほぼ完成の形が見えてまいりまして、少しは、こういうふうになるんだなということも分かっておるわけでありますが、連日、工事の進捗状況をカメラのほうに記録を残しております。　その際、狭山池遊歩道を歩いておられる方から様々な質問等、ご意見をいただきました。一部の方からは、池の交流人口を増やすとの工事の意図を理解されている方がおられましたけれども、これは少数の方でありました。ほとんどの方は、防災上大丈夫かと。川の幅は狭くなっているけれども、雨いっぱい降るでと、大丈夫かという意見、防犯上大変危惧しているという意見、そして、無駄遣いと違うかとの意見もありました。防犯カメラかあるいはブザー等をつけるといっても、一旦事件が発生してからでは誰が責任を取るかということもあるわけであります。近くに民家もなく、取り返しがつかなくなることも考えられます。　１番、なぜ遊歩道のところに架かっている橋の下まで、２本目の橋の下までアンダーパスを通されなかったのかというのが、まず最初の素朴な疑問であります。　２番目、この工事の完成時には、次のことをお願いしたいと思います。　北東部分の木製橋は狭く、犬を連れておられる方と人とは交差しがたい。最近犬の場合もリードというのが長くなって、この場合長く伸ばしておりますと、池の橋の上では非常に交差するのが難しいです。自転車では滑りやすいとの指摘もあります。冬場の特に凍った場合についてもそうであります。現に、橋の上で自転車で転倒され、今も足の痛みを抱えておられる方もいるようであります。　狭山池遊歩道の最大の売りというのは、平たんであります。フラットであります。平たんなのが強みであります。この強みを現在生かし切れていない。どういうことかと申しますと、北西の部分で閉鎖されている部分があります。区が管理している180メートルの部分がありますけれども、その部分が閉鎖されております関係上、橋の上を渡っておるわけであります。　平成の狭山池ダムの大改修から既に20年がたちます。関係者と協議し、この北東部分の通路の開放を、この工事の竣工時、完成時に、周辺住民へのプライバシーということを十分確保された上で成し遂げるということも可能ではないかと思うわけであります。今回の工事のことは、これでもって同時にアンダーパスが開通する。そして、この20年間閉鎖されている部分も開通するということになれば、非常にいい形になるんではないかと思うわけであります。　そして、３番目、完成後に、歩行者、自転車等の交通安全対策が図られるということでありますけれども、いかほどの通行人の数値目標を設定されているのかということを伺いたいと思います。　４番目は、今回の工事において、南側の周辺の道路整備を行い、この工事をやってよかったねと言われることを願いたいと思います。　というのは、南側のところ一部、今現在も工事をなさっておりますけれども、併せて周辺付近の許せる範囲の道路の改修なりを含めて、南からのアプローチの部分でよかったねということになればなと思っています。　そして、５番目、狭山池の遊歩道への人の出入口を多くすることによってということでありますが、これは当初の目的はそれでありますが、もう一か所、例えば東側とか西側、東西に入口を設けるということで、さらに人のにぎわいを創出するということに寄与できるんではないかと考えております。　以上、５点について本市の見解を伺いたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　上谷議員の第２点目、西除川狭山池橋アンダーパス工事についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１番のなぜ遊歩道にある橋の下までアンダーパスを通さなかったのかにつきましては、河川の流水断面、史跡の関係等、様々な角度から関係者との協議等を踏まえ、工事の施工範囲や工期、費用面等を総合的に勘案した上で設計をし、現在その設計を基に工事を施工しているところでございます。　２番の工事完成時に北東部分の通路開放を提案される件につきましては、これまでの議会で答弁をさせていただきましたとおり、狭山池周遊路北東堤の通行止めの区間は、治水ダムの維持管理専用通路としてのみ大阪府が運用しておりまして、現時点では一般開放に対する近隣地区住民の方のご理解も得られないことから、通行止めの解除は困難と考えております。　３番のアンダーパス完成後の通行人の数値目標につきましては、府道森屋狭山線の乱横断防止の交通安全対策や利便性向上を踏まえた歩行者道として整備することをまずは重視しており、通行人の数値目標の設定はいたしておりませんが、先日、狭山高等学校にアンダーパスの完成予定の案内をいたしました際には、大変喜んでいただいており、地元の皆様や利用者の方々に親しまれる、安全かつ快適な歩行者空間の整備にさらに努めてまいります。　次に、４番、南側の周辺の道路整備を行う点につきましては、アンダーパス南側出入口を含みます西除川沿いのエリアは、現在策定中の水とみどりのネットワーク構想の中でアクションエリアとして位置づけておりまして、協議や調整が調った箇所から順次整備を進めてまいります。次年度以降も河川管理者の大阪府富田林土木事務所等と協議、調整を行いながら、道路や緑道の整備を図ってまいります。　最後に、５番、狭山池遊歩道へ新たな出入口を設けることにつきましては、今後、水とみどりのネットワーク構想におきまして、狭山池から流出する河川沿いの歩行者道の整備、今後の狭山池を中心としたエリアマネジメントや狭山池周辺の土地利用の状況等を踏まえ、検討をしてまいりたいと考えております。　引き続き、水とみどりのネットワーク構想に基づき魅力ある歩行者空間づくりに努め、多くの皆様が狭山池へ往来する取組を進めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。　１から５番目までありましたので、一括して要望と意見等を申し上げたいと思います。　まず、１番、なぜアンダーパスを橋の遊歩道の下までということについては、関係機関とも調整したということでありましたが、当初、我々が思っておったのは、アンダーパスが池の遊歩道の下の端を通ってと、これは12月のときにも質問させてもらったんですが、そのことについて、文化庁のほうへ赴くのはできませんでしたが電話等で問い合わせしてまいりました。そうしますと、原状変更ということについては、必要書類を添付して提出していただければ、狭山池の昔の遺構、いわゆる昔の何かそういう大事なものが入っていることでなければ原状変更を許可するというか、申請書があると。約２か月に１回、文化庁において分科会が開かれているということでありましたから、そういった形で、そこで審議されて、２本目の橋の下まで通ずるとなると、当初の狭山池からずっと来て、それほど今回のような大規模な大きな工事にかからなかったのではないかと思っておるわけであります。　今回この工事をするために、途中で昔の倉が埋めてあったということでもって、途中でまたかなりの経費がかかる部分の工事、１億円以上の工事でありますが、さらに埋設物等から1,600万円以上の経費がかかったということも聞いております。1,600万円と申しますと本当に大きな、市民との蓄財ということでありますけれども、してみれば税金で賄うというわけでありますから、そのことをしっかりと考えていただきたいなと思っておるわけであります。　先ほどご答弁いただきましたが、大きな工事でありますから、どれほどの人数が、完成した後、この部分に歩行者なり自転車の通行があるのかということについてをもう少し具体にございましたらお聞かせ願えたらなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○片岡由利子議長　　再質問ですね。　それでは、都市整備部長、お願いします。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、上谷議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど上谷議員のほうから、５番目にご提案をいただきました出入口を造るということもございますけれども、こういうものを造る際にも、そのような数値目標というのは設定しておりません。　何度も申し上げておるんですけれども、まずは通行者の交通安全を守る施設として造っておりますので、不幸な交通事故を減らすということがまず第一義的な一つの目的でございます。今後にぎわいをつくるとともに、それに応じて利用者の安全を守るということは、市としては当然であるというふうに考えております。　また、この工事をしております直近の１年間を見ましても、歩行者の重傷事故が１件発生しております。また、軽傷事故等の人身事故を含めると５件発生しているということでございます。私も、先週、現地に確認に赴いたわけでございますけれども、現地工事現場を確認している際も、ご老人の方が乱横断して、４車線をまたいで走って何とか冷や冷やで渡られたと。もう本当にこけたら大変な惨事になっていたなということもございます。そういうことも含めまして、早急な交通安全対策をしなければいけないなというふうに感じておるところでございます。　また、市民の方がわざわざ市役所の窓口に先週お越しになられまして、アンダーパス設置について、非常にお礼をわざわざ述べてこられたという方もございました。　今回アンダーパスという重要な結節点を造ることで、本市といたしましては、将来的には河川沿いのネットワーク道の全体の整備後、また周辺地域の土地活用の可能性を考えると、大いに活用していただける施設であると考えておりますので、ぜひまたご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今ご答弁いただきましたが、乱横断ということでありますが、確かにあそこは横断歩道じゃないところでありますので、渡っておられる方を私も何回も見ましたが、この施設を造るに際して、一番の最初のところは一定のにぎわいをつくるということであります。今、何人ぐらいの数値目標ということで尋ねたんですが、西とか東のところのほうのところにも、そんな目標は考えていないということでありますが、今回の場合は１億円以上、１億5,000万円前後の費用がかかっておる事業でありますので、数値目標があってもしかるべきかなと思っておるわけであります。　現実に、平成26年の調査によりますと、平日では狭山池の周りを周回されている方が2,793人という数値が載っておりました。休日でありますと4,823人と。休日、土日とか、そして平日等足しますと、１年間で約120万人ぐらいの、同じ方も多いですけれども、過ごされているということで、このうちの僅か３％だけでも、すなわち１日に大体3,000人としますと、三三が九でありますから、100人前後ぐらいの方が通過されるということを最初の目標にされ、そしてまたその後、いろんなにぎわい創出の中で増えていくのかなというふうに思っておるんですが、このことについては、どれぐらい増えていくのかという推移を見守っていかなきゃならないわけであります。　いずれにしましても、今回この工事をする際に、これだけ大きな工事をしなきゃならないのかということが実際のところでありまして、果たして、今申し上げたように１日に100人以上程度、一つの目安ですけれども、３％という一つの目安を取りますとそのぐらいの数字になるわけでありますが、そのことについて今後見守っていきたいなと思っておるわけであります。　最後の部分の西東のところのにぎわい創出ということについても、この工事自身が狭山池の魅力をアップする、みどりの基本構想の下行われるということでありますので、私もずっと狭山池のほとりで生活しておりますので、狭山池により多くの人が集い、そしてまたにぎわいをつくれるような状態になるということを願っておるわけでありますが、この工事の中でのあまりにも大きな工事だったということで、このことについて質問させていただきました。あわせて、今後の通行人の数自身も推移を見守ってまいりたいと思っておるわけであります。　以上で、２点目の質問を終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、３点目ですが、児童の登下校の見守り活動についてであります。　学校の安全と地域の安全の両方を守る取組を進めるために、本市と教育委員会、小学校が呼びかけ、各校区の自治会・防犯支部組織、青少年指導員、ＰＴＡ、老人会などの協力の下、校区地域防犯ステーションが立ち上がり、ほぼ10年が経過したところであります。　新規の見守りの方の加入はほとんどなくて、１年ごとに担当者が高齢化していくと。見守り活動が限界に来ているように思います。共助の考えもありますが、今後10年後の児童の登下校の見守り活動の継続性について見解を伺いたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、上谷議員の第３点目、児童の登下校の見守り活動についてのご質問にお答えいたします。　子どもたちが登下校中に事件や事故に巻き込まれる痛ましい出来事が後を絶たない今日、見守り活動が果たす役割は、さらに重要さを増してきております。　本市の見守り活動は、子どもたちの安全や健全な成長という市民共通の願いの下、地域の皆さんの自発的な活動として取り組まれています。そのため、見守り活動を担っていただいている皆さんの高齢化や、それに伴う人員不足については、議員のご指摘にもあるように、今後はより顕著になってくることが予想されます。　対応策といたしましては、例えば昨年６月議会で政風クラブ松井議員のご質問で答弁しましたスクールガードがございますが、これは見守り活動に協力いただく方の募集や登録、保険への加入手続、研修などを教育委員会や学校が主体となって実施する制度ですが、こうしたスクールガード制度を導入する方法が考えられるほか、来年度からの導入を予定しているコミュニティスクールや、それに関連した地域・学校協働活動の取組に位置づけることで、見守り活動の仕組みを構築するといったことも考えられます。　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、先行実施されている自治体の事例なども参考にしながら、地域の実情に合った見守り活動に今後も継続して取り組んでいただけるよう調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。　様々な形で地域で子どもたちを見守り、登下校の見守り活動が行われております。各校区の地域防犯ステーションがあるわけでありますが、地域の見守り活動が硬直化というか、この見守り活動の組織というものは、新規に加わる方というのがなかなかなくて、会合においても、いろんなときにはこういう会合においていつも指摘されるのは、新しい人が入ってきえへんなということであります。このことについて、今いろいろございましたけれども、見守り活動の方がこの活動をすることによって、子どもから元気を得ているんだという、そういったプラス面のことも非常によく聞くことがあります。　そして、ここの近くの東小学校のほうでは、ＰＴＡのほうの方も見守り、朝ですけれども、金曜日に限って見守り活動もしているということも聞いておりますが、そういったいろんな組織も、だから学校のほう、そしてそれを通じてＰＴＡの方にも来ていただくということも含めて、子どもの安全、登下校の見守りの方をサポートする体制もつくり、継続して登下校の安全確保に努めていただいてもらったらなと思っています。　こういった組織、新しいものをつくって古いものは壊さないということになっておりまして、非常にいろんな組織があるんですけれども、見守り活動のほうの部分も同じメンバーが集まってくるということでございますので、その辺り、学校とＰＴＡとも協議し、そしてまた地区のほうとの話の中で、よりよい方向というか、継続性のあるようなところになればなと思っております。　以上でこの質問のほうを終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、４点目ですが、小中学校での不登校生について、学校現場では未然防止、そして早期発見等、日々丁寧な対応策を講じておられますが、その実態についてと。　不登校に陥る原因としていろいろなものがありますけれども、一番大きいのは、学習におけるつまずきというのが大きいように思います。それぞれ、本当に不登校について悩んでおられるご家庭が非常に多いわけであります。　文科省のほうでは、学校復帰というものが従来の不登校での一つの取組でありましたけれども、昨年10月にフリースクールなんかのほうの学校外の施設に通う不登校生を出席扱いにするという、もう少し幅広い形の支援を行うという形で通知を出しました。復学だけを目標とした学校現場の教育改革、学校現場の意識改革が待たれるところでありますということで。　大阪狭山市の、実際の自治体として、昨年度末の現在における市内小・中学校の不登校生の現状について、そしてフリースクールみ・ら・いへの通学生の現状と学校への復帰の状況について、そして民間のフリースクールにおける不登校児の扱いについてと学校長の裁量について、そして最後に、全国的には中学校２年、３年生の学年に急増している関係から、義務教育終了後の不登校生の進路保障についての現状についてお伺いしたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。

◎酒匂雅夫教育部理事　　上谷議員の第４点目、小中学校での不登校生について、学校現場では未然防止、早期発見と日々丁寧な対応策を講じておられるが、その実態についてのご質問にお答えいたします。　１番につきましては、令和元年12月末現在の不登校児童・生徒数は小学校で13人、中学校で31人と把握しております。　２番につきましては、教育委員会が設置しております適応指導教室フリースクールみ・ら・いに、現在14人の中学生が通室しております。そのうち一部の生徒については、み・ら・いへの通室を経て毎日学校へ通えるようになったり、自分で登校するペースを決めて登校し授業に参加したりする等、登校状況が改善しております。　３番につきましては、対象となる児童・生徒の民間フリースクールにおける学習の様子や、施設職員と学校教員との日々の連携状況を踏まえ、民間フリースクールへの通室を学校への出席と同等に取り扱うことが適切かどうか、個別のケースについて慎重に判断してまいりたいと考えております。　４番につきましては、不登校の生徒の進路保障につなげられるよう、各中学校とも比較的早い時期から丁寧な進路指導を行っております。その成果もあり、ほとんどの不登校生徒が自分の志望や状況に合った進学先を確保できております。また、不登校の生徒が新しい環境でスムーズなスタートを切れるよう、各中学校と進学先との間で丁寧な引継ぎを行っております。　教育委員会といたしましては、今後も引き続き、各小・中学校に対して不登校の未然防止や早期発見の工夫について指導・助言していくとともに、不登校の児童・生徒については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、家庭教育サポーターリーダー等の外部専門家による支援や、フリースクールみ・ら・いへの通室等による個別の状況に配慮した学習機会の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今、ご意見いただきました。　不登校についてのご回答をいただきましたが、誰でも不登校に陥るというようなことが大きなテーマということであります。　先日、市内を歩いておりますと、市内の中学校の先生にお会いしました。何されているんですかとお聞きしますと、家庭訪問ですと。家庭訪問というのはどういうということを聞きますと、不登校生宅への家庭訪問をしているということでありました。不登校生の担当の先生を中心にして、その学校では、学級担任とか保健主事、学年主任、スクールカウンセラーなどといったチームとして一丸となって、いろんなチャンネルを使いながら早期発見、早期対処、そして日々の取組が行われているということが実感したところであります。　大阪狭山市の不登校生の数をお聞きしましたが、小学校では13人、中学校で31人ということであります。全国の不登校生の数自身、文科省の学校基本調査によりますと、小・中合わせて16万5,000人でありますから、小学校では144人に１人と、中学校では27人に１人ということでありますから、本市のほうでは小学校13人、中学校では31人ということになりますと、この率で計算しますと小学校が、全国では、我々の市では20人ぐらいと、中学で57でありますから、その辺り一定程度、先ほど申し上げた形で、学校現場ではしっかりと頑張って取り組んでいただいているなと思っております。　そしてまた、フリースクールみ・ら・いから学校へ移る、あるいはそれ以外の民間のということもございましたけれども、やはりこういった不登校生徒に対する取組というのは、今まで言われておりましたように、形の中で取り組むんじゃなくて、もう少し柔軟な形の取組ということが子どもの未来への保障ということにつながっていくと思います。　もちろん、ある程度の登校刺激というものは必要だと思いますけれども、子どもに見合った一人ひとりの、50人いていれば50人ぐらいの形の取組ということがあるわけでありますから、不登校生を抱えておられる親御さんにとっては本当に一日一日が長いということになるわけでありますから、一人でも不登校生がなくなるように、また、実際そのことについては、あまり強い登校刺激等も与えないというか、その部分もある程度必要なんですけれども、そのあたりを兼ね合いしながら、大阪狭山市の子どもたちがすくすくと育っていただきたいなと思っておるわけであります。　以上で、４点目の質問を終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、５点目ですが、第２期大阪狭山市教育振興計画に学校の適正化について、調査研究を進めますとありますが、具体の動きについてでありますが、少子化や地域環境の変化に伴う子どもの増減など、それぞれの学校区の実情を踏まえ、かつ保護者や地域住民の理解を十分に得られるような取組を進めるとある。　東小学校は、12月にもお聞きしましたけれども、全校児童・生徒が850人以上と、24クラスの大規模校であり、多様な子どもたちの学びを主とする支援学級も７教室有し、予備教室がないと。来年度は５クラスになりますと、ほんまに教室がないということであります。今年度の１年生のクラスは５クラスであります。　運動会において過密状態ということでの開催が続いておりますけれども、何とか大きなトラブルもなく開催されております。３年前から本部の位置を変えることで幾分か改善されたように思いますけれども、抜本的な改革には程遠いと。東幼稚園の敷地にも関わった小学校敷地の拡張等も含め、中規模の通学校区の変更ということも視野に入れる必要があるのではないかと考えております。具体に、関係組織と協議に入るべき時期だと思いますというのがまず１点目です。　２点目は、南第三小についてのことの、子どもの増加が見込めませんですから、よい意味での集団生活ということからいうと、子どもの健全に育ちにくいという状況になってございます。　学校統合に向けて具体の行動に移す時期ではないかと思っておりますが、12月にもお聞きしましたですけれども、その後の動きについてお聞きしたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、上谷議員の第５点目のご質問に一括してお答えをいたします。　学校は、単に知識や技能を習得するだけでなく、児童・生徒が多くの友達と交わり、人間関係の中で社会性を身につける場でもあります。また、確かな学力の育成に向けて様々な学習を行ったり、多様な物の見方や考え方を学んだりするために、その目的、活動に応じて施設を有効に活用し、効果的な教育活動を展開する必要があります。　新たに策定いたしました第２期大阪狭山市教育振興基本計画では、持続可能な社会のための教育環境を充実することを基本方針として、時代の変化に対応した学習環境などの整備を進めるため、学校規模の適正化については、少子化や地域環境の変化に伴う子どもの増減など、それぞれの校区の実情を踏まえ、効果的かつ、保護者や地域住民の皆さんの理解を十分に得られるような取組について調査研究を進めることとしております。　文部科学省の基準では、小学校当たりの学級数は12クラスから18クラスを適正な規模としており、それを超えるものを大規模校、下回るものを小規模校としております。現在、東小学校のクラス数は24あり、児童数も増加傾向にあります。一方で、南第一小学校は８クラス、南第三小学校は９クラスで、児童数も減少傾向にございます。現在、大阪狭山市では、大規模校化と小規模校化が同時に進行しており、将来的な教育環境の不均衡による教育効果への影響が懸念されるところであります。　これら課題の解決策といたしましては、議員ご提案の校区変更や学校の統合も有効な手段と考えますが、校区変更や学校の統合となると、児童・生徒や保護者にとっては大きな変化となります。学校区は単に子どもたちが学校に通うための区域にとどまらず、地域社会がつくられてきた歴史の中で、あらゆる地域福祉の単位として定着しているものでもございます。これまで地域で慣れ親しんできた環境が変化することになれば、それまで築き上げられてきた地域社会とのつながりにも影響が出ることが懸念されます。そのため、教育の分野だけでなく、地域の中の学校の役割も含めて、多面的な検討が必要と考えます。　教育委員会といたしましては、教育振興基本計画に基づき、まずは子どもたちにとってよりよい学習環境の確保を第一に考えて、地域環境の変化に伴う子どもの増減など、学校区の実情を踏まえ、効果的な学校規模の適正化に向けた調査研究に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。　昨年12月にもお聞きしたんですけれども、ほとんど同じようなことでございました。要は、関係機関と関係組織と協議に入るということの段階、実際に入らなきゃならない。実際、調査研究という状態じゃなくて、大規模化、そしてまた小規模化という２つの面を持っていますけれども、いよいよもう具体に関係組織と協議に入っていただくというような段階に来ているように思うわけであります。　先ほどの午前の松尾議員のほうにもありました、東小での放課後児童会がもうあふれているというようなことがございました。そういったことも考えますと、本当に喫緊の課題でありますので、そのあたり、大規模化の解消、そしてまた南第一、南第二、南第三小との統合等も含めたことについて、調査研究という段階じゃなくて、具体に関係者とも話していくというぐらいまで行っていただきたいなと思っております。　以上で５点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、最後になりますが、６点目、第２期大阪狭山市教育振興計画に、５年後に向けての参考指標として、中学校の全国学力・学習状況調査の到達度を全国平均値とするということについてありました。　教育のまち大阪狭山市として到達度が低いと考えます。ここ数年間の比較的低い状態を基に基準を決めているように思います。子どもの豊かな学びを求めるものであり、過度な競争をあおるつもりは毛頭ありませんけれども、これでは保護者への意識の低下、教育現場の緩み等を危惧するところであります。せめて小学校は３ポイント程度、中学校では２ポイント程度の上回ったものにすべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　上谷議員の第６点目、第２期大阪狭山市教育振興基本計画に、５年後に向けて参考指標として、中学校の全国学力・学習状況調査の到達度を、全国平均値とすることについてのご質問にお答えいたします。　第２期大阪狭山市教育振興基本計画では、計画を効果的かつ着実に推進するため、５年後に向けての参考指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる点検評価を行うこととしています。　学力向上に関しては、主に基本方針１、これからの社会を生き抜く力を養いますの重点目標２、社会の変化に即した新たな学びの展開において示しております。その中で、施策の方向性として、子どもたちが自ら課題を発見し、解決に向けて取り組む力を養えるよう、主体的・対話的で深い学びの実現を図る指導方法の工夫改善に取り組むとともに、少人数指導などきめ細かな指導を充実することとしております。　この重点目標に対する施策の効果を検証するため、議員ご指摘の全国学力・学習状況調査における全国平均正答率との差をはじめ、主体的に思考したり表現したりする児童・生徒の割合や、「国語の勉強は好き」という設問に肯定的な回答をする児童・生徒の割合等、９つの項目を参考指標として設定しております。これらの参考指標は、各項目とも平成30年度の実績を現状値として目標値を設定しており、ご指摘の項目につきましては、最終的には、全国平均正答率に対し、小・中学校とも１ポイント上回ることを目標としました。　教育委員会といたしましては、このたび策定した第２期教育振興基本計画の重点目標を達成するために、５年後に向けての参考指標を効果的に活用しながら、多様な角度からＰＤＣＡサイクルに基づく施策の点検と評価を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。今、最近いろんな施策を展開して、子どもたちには、全国学力の平均正答率に対して小・中とも１ポイント上回るということで設定したいなということでありました。　まず、全体的にお聞きしてお願いしたいことは、まず目標値ですが、一般的に学校現場で我々もおったんですけれども、子どもに、ある程度能力の持っている方には、比較的高い設定値、少しまだ伸び悩んでいる子どもたちにはあまり高くない目標値等を設定するというのが基本なんです。そうしますと、あまり高くない目標を設けていますと、それに甘んじてしまうという形になるわけですよ。だから、その辺りをこの質問でお聞きしたわけであります。　大阪狭山市の教育というのは、昔から本当に充実しているということもずっと売りでありました。そしてまた、大学も二つ、三つもありということで、文化都市、学園都市ということであったわけでありますから、その辺りしっかりと考えていただいて、子どもたちには豊かな学力をつけていただくということの中の一部として、やはり学習に対する意欲、そして実際の成果としてのどれほど習熟、達成したのかということも含めてのことを、今後、大阪狭山市の学校教育は大丈夫やでということが広く一般に周りから見て、客観的に見てそういうことが言えるように、目標としては、先ほど１ポイントということでありましたけれども、その辺りも勘案していただいて、大阪狭山市の子どもたちがこれから自分の将来に向かって伸びるだけの力を発揮できるような目標設定になってもらえたらなと思っております。　以上で、全ての質問を終わりましたけれども、明日でいよいよ本当に、東日本大震災が発生してから９年ということになります。私も９年前を振り返ってまいりますと、当時、長野中学校のほうに１年間お世話になっておったんですが、そのときに家に帰ってきて14時46分ですか、大震災が起こりました。そして２万、３万もの死者、行方不明者があり、そしてまた現在、放射能汚染のために帰れない方もおられるということの中で９年を迎えますけれども、やはり一日も早い復興ということであります。学校現場におったときに東日本大震災の後、いろいろな状況を思い出すわけでありますが、一つの起点、あれから丸９年ということであります。　学校の中では、子どもたちにいろんな当時の話をしたんですが、今いろんなことを振り返ってなかなか思うことは言えませんが、本当にこの９年間、いろいろございました。　現在はコロナウイルス感染症等もあって、非常に大変な状況になっていますけれども、一日も早い、いわゆる平時というか、無事というか、平時になることを祈念申し上げて、質問時間がもうなくなりましたので、このぐらいで終了したいと思います。どうもありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　ただいまから、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　午後２時05分　休憩　　　　　午後２時07分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、花田議員よりお願いいたします。 ◆６番（花田全史議員）　　それでは、質問通告に基づきまして、４点について質問させていただきます。　１点目は、子育て支援等について。２点目は、ＧＩＧＡスクール構想について。３点目は、地域の活性化について。４点目は、コニカミノルタ大阪狭山サイトについてであります。　それでは、１点目の子育て支援等についてであります。　去る令和元年５月10日に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立いたしました。また、同年10月より、３歳から５歳までの全ての子どもに加えてゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもに対して、幼稚園、保育所、認定こども園や認可外施設においても保育料の無償化を実施することになりました。　本市の第五次総合計画も本年が仕上げの年となります。それに先立って、教育振興基本計画をはじめ、分野ごとに策定された関連する他の計画との整合性を図り、令和２年度から令和６年度までの５年間を対象とした第２期大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画（さやまっ子のびのびプラン）が今年度末には策定される予定であります。　そこで１番目、本市においては保護者が育児休業を取得した場合、現在、保育園を利用している３歳児未満の子どもは原則退園となります。いわゆる育児退園でありますが、近隣市におきましては、就業先の証明などがあれば、育児休業中においても保育の継続利用ができるとお聞きしております。本市において、育児休業中における在園時の保育の継続利用についてお伺いいたします。　次に、２番目、子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷでございますが、地域における子育て支援を総合的に推進するとともに、子どもや子育て家庭が世代を超えて市民と交流できる環境を提供することを目的として開設され、１年が経過いたしました。活用状況についてお伺いいたします。　３番目、第２期大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画（さやまっ子のびのびプラン）が策定中でありますが、基本理念は「ともに育ちともに支え一人ひとりが輝くまち」とあり、３つの基本目標は「子どもが心豊かに育つように」、「楽しく子育てができるように」、「子育てを見守り支え合えるように」と定められております。また、基本施策の中には、地域における子育て力の向上があり、地域の方々への事業計画の説明や周知も必要と考えます。　以上、３点につきまして本市の見解をお伺いいたします。　なお、２点目以降につきましては質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきましてこども政策部長の答弁を求めます。 ◎松本幸代こども政策部長　　それでは、花田議員の第１点目、子育て支援策についての１番、育児休業中における在園児の保育の継続利用についてお答えいたします。　保育所等の育児休業中の継続利用は、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度において位置づけられ、国における育児休業中の保育認定の原則的な考え方は、次年度に小学校入学を控えているなど子どもの発達上環境の変化に留意する必要がある場合、また、保護者の健康状態やその子どもの発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合などを要件としております。　本市におきましては、新制度に移行する以前に、５歳児からまずスタートし、段階的に引き上げ、平成29年度から市立幼稚園も含め３年間の集団生活を保障するため、３歳児以上の子どもにつきまして育児休業中の継続利用を可能としてきております。なお、２歳児以下の子どもの保護者が育児休業を取得された場合は、一旦退所していただき、保護者の職場復帰に伴い、再度、保育所等の利用を希望される場合は優先利用の対象者として対応しております。　本市では、近年の住宅開発等により、特に就学前の子どもを持つ世帯が増加していることもあり、本年４月からの保育所等の待機児童数が現時点で17人となっており、今後もさらに増加することが見込まれます。育児休業は、育児のためにその期間の休業が認められている制度ですが、同じ就労でもアルバイトやパート勤務、自営業など育児休業を取得できない方もいらっしゃいます。また、保育所等の利用要件を満たしているにもかかわらず入所できない子どもが多数いる状況や、就労以外に出産や疾病などの理由で入所を希望される方もいることなどを考慮しますと、育児休業制度を利用できる世帯に対してのみ継続利用を認める取扱いにつきましては、保育園・認定こども園園長会とも協議した結果、現段階では難しいものと考えております。　なお、育児休業を取得する保護者の皆様には、ぽっぽえんやＵＰっぷを親子でご利用していただくとともに、保育の一時預かりの案内も行い、多くの方にご利用いただいております。最近では、育児休業制度も最長２年まで取得できるようになり、また、男性の育児、家事への参加協力など、情勢が変わってきた中で保育に対する考え方も変わってきております。　本市におきましても、このような社会情勢の変化を踏まえまして、育児休業中の継続利用につきましては、保育の提供体制の整備を図りながら、今後の保育所等の入所状況なども見極め、見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。　次に、２番の子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷの活用状況についてお答えいたします。　子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷは、地域における子育て支援を総合的に推進するとともに、子どもや子育て家庭が世代を超えて市民と交流できる環境を提供することを目的として、昨年１月に開館させていただきました。　利用状況でございますが、１階の子育て交流広場の親子で遊べるプレイルームでは、平成31年１月から３月までには946人の利用登録があり、延べ5,202人の方にご利用いただき、平成31年４月から令和２年２月末までは860人の利用登録があり、延べ１万5,189人の利用がございました。開館から先月末までを合計しますと、延べ２万391人、１日当たりでは約76人がご利用されております。このほかにも、子育て講座や食育講座などの各種講座への参加や、子育てに関する相談のご利用がございます。また、昨年の12月には民生委員・児童委員や認定子育てサポーターとの協働による「おやこｄｅぽかぽかクリスマス」も開催させていただき、約600人の親子の参加がございました。　２階の世代間交流広場の自習室やまちライブラリーには、平成31年１月から３月までに744人の利用登録があり、延べ2,189人の方にご利用いただき、平成31年４月から令和２年２月末までは1,162人の利用登録があり、延べ１万3,732人の方がご利用されました。開館から先月末までを合計しますと、延べ１万5,921人、１日当たり約44人がご利用されております。また、世代間交流事業への参加や多目的室、ロビーの開放の活用も含め、小・中・高校生を中心に多くの方にご利用いただいております。　３番の第２期大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画素案において、基本施策に地域における子育て力の向上とある。地域への説明、周知についてお答えいたします。　本計画につきましては、学識経験者や公募市民、市内の保育園、幼稚園、こども園の保護者、児童の健全育成を目的とする団体の代表、子育て支援に従事する関係者で組織する大阪狭山市子ども・子育て協議会でのご意見を踏まえまして、今年度末には策定の予定でございます。今後、市のホームページへの公表をはじめ、市役所の情報コーナーや市立図書館、公民館、保健センター、各学校園、ぽっぽえん、ＵＰっぷなどの公共施設にも本計画を配置し、周知を図っていく予定としております。　なお、計画の第４章の基本目標の３の２番、地域における子育て力の向上につきましては、地域社会全体で子どもを守り育てることが重要であり、地域や市民ボランティアの皆様のお力をお借りしながら各種事業を進めてまいりたいと考えております。そのためには、本計画の趣旨や考え方について少しでも多くの方に触れていただき、子育て支援への理解を深めていただくことが肝要であり、今後、地域への説明周知について、効果的な方法や地域や活動団体へアプローチする方策など、庁内の関係部署とも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　花田議員。 ◆６番（花田全史議員）　　松本こども政策部長よりご答弁いただきましたので、意見、要望をさせていただきます。　まず、１番目についてでございますが、市内で行われました講演会の後のグループワークにおいて、小さなお子さんとともに参加しておられたお母さんから「現在保育園を利用しているが、育休に入るため上の子は退園することとなり、小さい乳飲み子を育てながら上の子の面倒を見なければならず、近所に頼れる人もなくてとても不安です。近隣市では継続利用できるのに、大阪狭山市はなぜできないのですか」と話をお聞きいたしました。私ごとではありますが、今年成人を迎えた息子も下の子の育休時に退園した経験があり、約18年前の記憶が思い出され、お話しいただきましたお母さんの切実なる思いが痛いほど伝わってまいりました。　一方、答弁の中でもありましたが、４月からの保育等の待機児童が17人となっており、今後もさらに増加することが見込まれるとのことで、大変厳しい状況であることも十分理解しております。　しかしながら、きらり保育園の建て替えとともに、こども園への移行も行われること、出産、子育て支援による若い世代の定住促進や安心して暮らし続けられる環境整備、まちの魅力向上などの施策を推進していくと、市政運営方針で古川市長も述べられておりますので、早急に育児休業中における在園児の保育継続の実施をしていただきたいと思います。　次に、２番目についてでございますが、開設されて１年が経過いたしましたＵＰっぷの活用状況についてお伺いいたしました。　１階の子育て交流広場では、本年２月までの利用登録が1,806名で、開館から先月末までを合計すると述べ２万391人、１日当たりでは約76名の方が利用されているとのことでありました。　私が昨年６月議会で、またほかの議員からも要望されておられたと思いますが、やはり１階の子育て交流広場の土日開設、利用時間の延長は、いまだに市民からの要望がございます。１番目の答弁にもありましたとおり、育児休業を取得する保護者には、ぽっぽえんやＵＰっぷの利用の案内を行っているということや、男性の育児、家事への参加など情勢が変わってきているとのことですので、土日開設、利用時間の延長は必要不可欠と考えますので、前向きにご検討いただきたいと思います。　次に、３番目についてでございますが、子ども・子育て支援事業計画の基本施策の中には地域における子育て力の向上があり、地域と協働による子育て支援の推進という項目には、子どもや子育て家庭を見守り支え合う地域社会づくりに向けて地域住民による見守りネットワークの構築、強化を図るとともに、子育て中の親子が中心となって行う活動や、地域における自主的な活動を促進しますとあります。子育てにおいては、地域と家庭と学校の役割は重要です。３者の連携なくして子育ては成り立ちません。地域と家庭の自主的な活動を促進するだけでなく、行政も積極的に地域と家庭に働きかけていくことが必要です。　事業計画を策定後は、できる限り早く、広く地域の方に説明を行い、啓発していただき、積極的に働きかけていただきますよう要望いたしまして、私の１点目の質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆６番（花田全史議員）　　２点目、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。　ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡとは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールの略で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を生きる子どもたちの未来を見据え、児童・生徒１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ＩＣＴ機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のＰＤＣＡサイクルの徹底等を進めることで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場に持続的に実現させるという施策であります。　2019年12月13日に閣議決定された2019年度補正予算案に2,318億円が盛り込まれました。なお、現行の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画として、2022年度、令和４年度までに全ての小・中学校で３クラスに１クラス分の学習者用端末を整備することになっておりますが、本市としては、まずは令和２年度において、高速大容量の通信ネットワーク整備を進めるとのことであります。　そこで１番目、本市における現在の通信ネットワークの整備状況をお聞きいたします。　２番目、本市の小・中各校へのコンピューター配置状況をお聞きいたします。　３番目、本市の2022年度までの環境整備の見通し及び児童・生徒１人１台の学習用端末の整備の見通しをお聞きいたします。　４番目、学校でＩＣＴを利用した授業が円滑に進むよう、教員や児童・生徒のＩＣＴ利活用を援助する役割として、また研修におけるＩＣＴ利活用の支援や学校の校務における利活用の支援も行うものとしてＩＣＴ支援員の必要性が高まっております。本市におけるＩＣＴ支援員の活用状況をお聞きいたします。　５番目、ＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップでは、小学校で次の学習指導要領改訂であろう10年後を待たずに2024年には改訂教科書使用開始、デジタル教科書をはじめとするコンテンツの一層の推進となっていることから、本市のデジタル教科書の導入予定をお聞きいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、花田議員の第２点目、ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問に順番にお答えいたします。　まず、本市における現在の通信ネットワークの整備状況でございます。　通信ネットワークの環境につきましては、全ての小・中学校で３人に１台の端末を使用することを想定した校内無線ＬＡＮ環境の整備を進め、平成30年度に完了いたしました。また、その整備に合わせて、災害時には避難所の通信インフラとしても使えるように、学校の屋内運動場、体育館にも無線ＬＡＮ設備を整備いたしました。　各校へのコンピューターの配置状況につきましては、児童・生徒が使用します教育用タブレット型端末を１校当たり41台、計410台導入しております。　次に、令和４年度、2022年度までの環境整備の見通しについてのご質問でございますが、全国一律にＩＣＴ環境を整備することを目的としたＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市におきましても国庫補助制度を活用して児童・生徒１人１台の端末整備を想定した高速大容量通信ネットワークの整備に着手することとし、来年度中に現在の校内無線ＬＡＮ環境の強化、増強を図ってまいります。また、端末整備につきましても、既存のものも合わせて、令和５年度までには市内小・中学校の全ての児童・生徒に１人１台分の端末整備を進めることとしております。　導入に向けたロードマップは、今後詳細に決定してまいりますが、議員ご質問の2022年度、令和４年度には全体計画のおよそ80％、令和５年度末までには全ての端末整備を完了させたいと考えております。　ＩＣＴ支援員の活用状況については、既に整備済みの教育用タブレット型端末やネットワークシステムの保守業務の項目の一つとして、ＩＣＴ支援員による訪問支援を行っております。今後も教員の指導のサポートに活用し、継続した対応を行ってまいります。　最後に、デジタル教科書の導入予定ですが、令和元年６月に施行されました学校教育の情報化の推進に関する法律では、教科書として使用することが適切な内容のデジタル教材について、各教科等の授業においてデジタル教科書として使用することができるよう、その教育効果を検証しつつ、教科書の検定、あるいは児童・生徒への無償の供与等について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとするとされています。　ＧＩＧＡスクール構想による環境整備と併せて、学習用デジタル教科書の効果や影響を検証しながら必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　花田議員。 ◆６番（花田全史議員）　　山崎教育部長よりご答弁いただきましたので、意見、要望をさせていただきます。　まず、１番目についてでございますが、本市では、既に３人に１台の端末使用を想定した通信インフラが完了しておりますが、ＧＩＧＡスクール構想で求められているのはそれ以上の高速大容量の通信ネットワークであり、再構築しなければならないと考えます。　その際、考慮しなければならないのは、インターネットへの接続構成であります。センター集約方式は、学校からの回線接続を一旦教育委員会など市の建物にあるサーバー室等やデーターセンターに集め、そこからインターネットに接続する方式で、インターネットへの出入口が１か所にまとまるため、攻撃からの防御がしやすい反面、通信が集中するとボトルネックになりやすくなります。また、学校個別接続方式については、学校からの回線で直接インターネットに接続する方式で通信が分散されるため、ボトルネックが生じにくい一方、インターネットへの出入口が学校毎になるため、攻撃からの防御は学校毎に行う必要があり、ファイアウオールなど設置機器を考慮する必要があります。それぞれの適正を理解して選定、運用していただきたいと思います。　次に、２番目、３番目についてでございますが、現在のところ410台導入されているということではございますが、令和４年度には全体計画の80％を整備するとのことでありました。本市の児童・生徒は約4,800人でありますので3,800台ほどとなり、現在導入されているものを引きましても3,400台ほど導入しなければならないということになります。　危惧いたしますのは、端末の調達が全国同時期に行われるということで、計画どおりの時期に、また設定された金額のものが調達できるのかということであります。ＧＩＧＡスクール構想の中で文科省が提示したＰＣ購入補助の金額は１台当たり4.5万円であります。これは事実上ＰＣの選択肢が4.5万円以下のものに絞られることを意味いたします。多くのメーカーが参入することが予想されますが、積極的に情報を集めていただき、最適な端末の導入をお願いいたします。　次に、４番目についてでございますが、ＩＣＴ支援員の活用状況として、保守業務の項目の一つとして訪問支援を受けているとのことでありました。しかしながら、児童・生徒１人１台の学習用端末を活用した授業が行われるようになると、ＩＣＴ機器を活用した授業の機器操作補助、ウイルス起因時の一時対応、ＩＣＴ事業で使用するハードウエア・ソフトウエアの操作指導、生徒へのＰＣ操作指導補助、授業前の機器チェック、コンテンツ検索支援、ＩＣＴ活用提案、ＩＣＴ製品の不具合発生時のメーカーとの折衝、情報モラルに関する教材や事例の紹介など、多岐にわたる業務内容となることも考えられます。人員増加なども考慮の上、適切に配置していただきたいと思います。　最後に、５番目についてでございますが、デジタル教科書は、漢字のルビ表示や立体図形の回転表示など多才な機能があり、興味と関心を促すことで深い学びにつながるとお聞きしております。児童同士でタブレットを見せ合うことで対話的な学習も期待されるそうです。文字の拡大や音声の読み上げ機能は、視覚、聴覚障がいがある子どもたちの学習にも効果があるとされておりますので、前向きにご検討いただくことを要望いたしまして、私の２点目の質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆６番（花田全史議員）　　３点目、地域の活性化についてであります。　平成22年度に策定され、平成28年度に中間見直しを経た本市の都市計画マスタープランも第五次大阪狭山市総合計画の策定とともに見直しの時期となっております。　策定に当たっては、少子高齢化、核家族化、人口減少が進展する中、空き家や空き地の増加、住宅や施設の老朽化など日々変化する社会状況を踏まえなければなりません。　一方、高度経済成長期に造成された狭山ニュータウンでは、住民の減少や少子高齢化による課題が顕在化しつつあるため、狭山ニュータウン活性化指針を策定し地域の活性化の取組などを示しております。また、狭山ニュータウン以外の地域においてもミニ開発による新興住宅が点在し、住民同士のつながりを構築するための取組が必要であると考えます。地域の活性化は、本市の最重要事項の一つであり、快適で魅力的な継続して住み続けられる都市空間の形成、交流や活躍の場づくり、若い世代を呼び込む手法を駆使し、全ての住民が一体となって地域の活性化に取り組まなければならないと考えます。　そこで、１番目、次期都市計画マスタープラン策定について。　２番目、既存建築物の用途変更について。　３番目、地域の交流の場を兼ねたＩＣＴを活用したコワーキングスペースの設置や、若者の力を活用する仕組みづくりについて。　以上、３点につきまして本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　花田議員の第３点目、地域の活性化についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１番の次期都市計画マスタープランの策定についてでございますが、議員ご案内のとおり、本市の都市計画マスタープランは、平成22年度に策定し、平成28年度の中間見直しを経て、計画期間でありますおおむね10年を迎えようとしております。次期都市計画マスタープランは、令和４年度からの新たな都市計画に関する基本的な方針を策定するもので、策定に当たりましては、現在策定中の第五次大阪狭山市総合計画及び大阪府が来年に策定いたします南部大阪都市計画区域マスタープランに即したものとし、大阪狭山市みどりの基本計画等の関連計画との整合、狭山ニュータウン地区活性化指針や大阪狭山市水とみどりのネットワーク構想等のまちづくりに関する施策や取組も公表してまいります。　また、少子高齢化や人口減少等の社会経済情勢の変化や市民ニーズの動向等も踏まえ、地域別のあるべき市街地像を示しますとともに、それぞれの地域別の整備、課題に応じた整備方針等を定めてまいりたいと考えております。　次に、２番、既存建築物の用途変更についてでございますが、既存建築物の用途を他の用途へ変更する際には、原則といたしまして、市街化区域内の用途地域や定められている区域におきましてはその用途の範囲内、市街化調整区域内におきましては都市計画法で定められた基準に適応する範囲内に限られます。　例えば、第１種低層住居専用地域におきまして、専用住宅を事務所や工場等に用途変更することは原則不可能でございます。しかし、ある一定の区域で用途変更が望まれている既存建築物の周辺地域において整合が図られご提案がありました場合には、良好な住居の環境を害するおそれがなく地域の活性化や課題解決につながるものにつきましては柔軟な対応が図れるよう、次期都市計画マスタープランに盛り込んでまいります。　続きまして、３番、地域の交流の場を兼ねたＩＣＴを活用したコワーキングスペースの設置や、若者の力を活用する仕組みづくりについてにお答えをいたします。　地域の交流の場を兼ねたコワーキングスペースにつきましては、主たる用途が事務所や集会所等と予想され、用途地域等によっては設置できない地域もございます。　この件につきましても、先ほどの既存建築物の用途変更についてと同様、地域住民の整合を図られご提案をいただいたもので、地域の活性化や課題解決につながるものにつきましては柔軟な対応が図れるよう検討し、若者の力も活用できるようにしてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　花田議員。 ◆６番（花田全史議員）　　楠都市整備部長よりご答弁いただきましたので、意見、要望をさせていただきます。　まず、都市計画マスタープランは、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地域別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備等の方針を明らかにする市のマスタープランとされております。作成に当たっては、必ず住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされており、策定委員会の設置、説明会、アンケートなどの実施をするのが一般的とされております。次期都市計画マスタープランの策定におきましては、パブリックコメントだけで終わらせることなく、できる限り住民の意見を反映させる措置を講じていただきますようよろしくお願いいたします。　次に、既存建築物の用途変更、地域の交流の場を兼ねたＩＣＴを活用したコワーキングスペースの設置に関しましては、例えば第１種低層住居専用地域内におきまして、専用住宅を地域の方が寄り合えるカフェと生産年齢人口のテレワークを可能にするコワーキングスペースにし、地域の高齢者と子育て世代の交流や他地域からの人口流入も視野に入れて行う交流などの試みや、地域によっては地元で収穫された野菜の加工施設を併用した施設にし、地産地消を促しながら地域交流を図る試みなど、地域からの提案を待つのではなく、行政主導で社会実験を兼ねて行う方法も視野に入れ、積極的かつ柔軟な対応をしていただきたいと思います。　さらに、このような試みの中に若者の力を活用できるような仕組みづくりを組み込んでいただければ、自らが関わった地域に愛着を持ち、定住する若者が増えることに寄与すると考えます。ぜひとも、本市の地域活性化により一層ご尽力いただきますように要望いたしまして、私の３点目の質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆６番（花田全史議員）　　４点目、コニカミノルタ大阪狭山サイトについてでございます。　去る令和２年２月１日に行われた、コニカミノルタ大阪狭山サイト工場棟解体工事説明会において、解体工事概要の説明や解体に伴う土壌汚染調査結果等の説明が行われました。参加された住民の中から、工事や土壌汚染、地下水汚染への不安など声が出たことをお聞きしております。現在までの経緯や市の対応をお聞かせ願います。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは、花田議員の第４点目、コニカミノルタ大阪狭山サイトについてのご質問にお答えいたします。　コニカミノルタ株式会社の住民説明会は、コニカミノルタ社敷地内の工場棟解体工事を実施するに当たり、工事内容を周辺住民にご説明するため、令和２年２月１日に開催されましたが、参加された人数が少ないというお声や、説明会で説明された解体工事に伴う騒音・振動への対策や建物に使用されているアスベストの除去作業方法、土壌地下水の環境調査の結果についても、参加された方から不安の声が出たとお聞きしております。　解体工事に伴う騒音・振動につきましては、解体作業の開始７日前までには騒音規制法、振動規制法等に基づく特定建設作業の届出が必要となっております。市では、この届出に基づく規制基準として騒音については85デシベル、振動については75デシベルを超えないような防止策や工法が図られているかなどを審査し、状況に応じて敷地境界上での騒音、振動の測定も行い、周辺の生活環境を保全するようコニカミノルタ社を指導してまいりたいと考えております。　次に、建物解体工事に伴うアスベストですが、工事を行う際には、事業所は事前調査を十分に行い、石綿含有建材の種類、使用面積、使用箇所を確認し、作業の開始の14日前までに市に届出が必要となります。今回の解体工事では、コニカミノルタ社が事前調査を行ったところ、工場棟の外壁塗装剤や内装建材、配管曲部の保温部材からアスベストが検出されたとの報告を同社から受けております。　アスベストの除去方法としましては、該当箇所を養生処置し、外部に拡散しないようにした上で除去していき、二重の袋詰めにして搬出いたします。市は、アスベスト飛散防止を定める大気汚染防止法に沿って、アスベストが飛散しない対策がされているか確認するため、必要に応じて南河内広域事務室と合同で作業現場に立ち会い、アスベストの処分についても廃棄物処理法に基づき適正な処理が行われるよう同社を指導してまいります。　土壌及び地下水調査の結果についてでございますが、今回の土壌環境調査は平成15年２月に施工されました土壌汚染対策法が平成31年４月１日に改正され、有害物質使用特定施設が900平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合、当該調査の実施が義務づけられたため、有機塩素系化合物の使用歴がありましたコニカミノルタ社が土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に依頼して敷地内の調査を行ったものです。この調査結果で、工場棟の床下土壌から土壌汚染対策法で定める溶出量基準を超過するフッ素及びその化合物が１区画で、テトラクロロエチレンが２区画で検出されました。　また、地下水の調査ですが、地下水の流向を考慮しコニカミノルタ社敷地内の工場棟南東側面に５つの観測井戸を設置し、計量法に基づく計量証明事業の登録を受けた事業者が調査いたしましたところ、そのうちの１つの観測井戸から、水質汚濁防止法で定める環境基準値を超過するテトラクロロエチレンとトリクロロエチレンが検出されました。　これらの土壌及び地下水の調査結果は、令和２年１月30日にコニカミノルタ社から本市及び大阪府に提出されたところでございます。　今回報告されました地下水環境基準値の超過は、コニカミノルタ社が大阪府の指導により水質調査を行ったところ、環境基準値を超えたテトラクロロエチレンやトリクロロエチレンが検出され、平成11年10月に大阪府に報告された事案の継続案件でございます。当時、コニカミノルタ社からの報告を受けた大阪府は、本市や藤井寺保健所等の関係機関などで構成された地下水質汚染地区対策会議を設置し、地下水調査地点を起点に半径500メートル内の飲用井戸調査により判明した飲用井戸については、所有者に飲用を避けるよう指導を行い、またコニカミノルタ社には、水質汚濁防止法による水質の浄化のための取組について指導しています。　コニカミノルタ社は、現在に至るまで、水質の浄化及び複数の観測井戸の水質モニタリングを実施してきましたが、水質の測定値に改善の傾向は見られるものの、20年を超える期間を経過した現在でも、一部の観測井戸で環境基準値を超過している状況でございます。　今回の調査結果報告を受けまして、市ではコニカミノルタ社の土壌汚染区域に対して土壌汚染対策法に基づく区域指定を行い、その内容を告示する予定で市のホームページにも掲載し、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。この区域指定により、コニカミノルタ社は当該区域の土地の形質変更をしようとする場合は、着手する14日前までに市に届出を行う必要があり、その施工方法が土壌汚染対策法の基準に適合しない場合には計画変更を命ずることになります。　今回の工場棟解体工事に関して、コニカミノルタ社では、周辺住民のご要望を受け、２月29日と３月１日に２回目の住民説明会を予定されておりましたが、新型コロナウイルスの感染防止のため延期されている状況でございます。　今後、周辺住民の皆様の不安を解消するため、コニカミノルタ社が丁寧な説明を行うよう指導し、さらには水質汚濁防止法の規定による当該汚染井戸の地下水モニタリングの継続や、汚染土壌の掘削除去も含めた土壌汚染対策法で定められている手法による汚染除去対策の実施を、大阪府や南河内広域事務室とも連携して指導することで、土壌及び地下水基準値の超過の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　花田議員。 ◆６番（花田全史議員）　　山田市民生活部長よりご答弁いただきましたので、意見、要望をさせていただきます。　ご質問でも申しましたとおり、説明会に参加された地域住民の中から、解体工事に伴う騒音や振動による生活環境の悪化やアスベスト除去工事によるアスベストの飛散への懸念、長年の土壌、地下水の汚染による健康被害への不安、そして当該企業などへの不信感がある方がおられると聞いております。住民の方の不安を思えば、当該企業に地域住民の方々の意見を尊重し、誠意を持って対応すること、また住民のご理解を得ながら事業を進めるよう要望しておきます。また、当該地区の騒音、振動については基準値を超えないよう、アスベスト除去についても外部に拡散しないよう、厳格に作業を行っていただきたいということでございます。　一方、答弁をお聞きしたところ、地下水の汚染に関しましては、平成11年10月に大阪府に報告されてから今日まで、当該企業において水質の浄化及び複数の観測井戸の水質モニタリングを行ってきたとのことで、水質の測定値に改善の傾向は見られるが、20年を超える期間を経過した現在でも、一部の観測井戸で環境基準値を超過しているとのことであります。周辺住民の方のお気持ちを考えますと大変心苦しく、当該企業などに対しましては、汚染土壌の掘削除去も含めたでき得る限りの対策を講じていただくこと、市においては、できる限り作業現場に立ち会い、適正な処理が行われるよう指導していただくこと、双方にさらなる市民に寄り添ったご対応をしていただきますよう要望いたします。私といたしましても、これからも注視してまいりますので、きめ細やかな情報提供をよろしくお願いいたします。　最後に、この案件に関しましては、同じ思いをお持ちの議員も多くおられることを申し添えさせていただき、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、ただいまから15分間休憩いたします。３時５分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後２時52分　休憩　　　　　午後３時05分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、中野議員よりお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　皆様、改めましてこんにちは。　それでは、質問通告に基づきまして、私より４点について質問させていただきたいと思います。　１点目は、マイナンバーカードの有効利用について。２点目は、狭山池周遊路及び副池散歩道について。３点目は、ＳＤＧｓの本市の取組について。４点目は、今後のニュータウン活性化についてでございます。　それでは、１点目の質問でございますマイナンバーカードの有効利用についてお伺いいたします。　消費税率引上げに伴い、増税分のマイナス影響を補填できるようなマイナポイントが2020年７月以降に開始される予定です。マイナンバーカードとスマホ決済等を連動させてポイントを付与する新しい制度となっております。現在使用されている大阪狭山市プレミアム付商品券は、昨年10月から施行されている消費税の10％への引上げに伴い、低所得者や子育て世代の消費に与える影響の緩和や、地域における消費の喚起、下支えするためでもありますが、使用期間の終了が本年３月31日までであり、その後の増税後のマイナス影響を補填できるようなマイナポイントは、本年７月に申込み開始予定で９月から利用開始予定です。　マイナポイントとは、一定額を前払いなどした人に国が付与するポイントのことです。マイナンバーカードを活用した消費活性化策として考えられております。民間のＱＲコード決済、スマホ決済などのキャッシュレス決済にマイナンバーカードを持っている人がチャージすると、国がポイントを上乗せするというものです。こちらは、2021年３月末までの利用期間の予定です。　これから多くの方が取得すると予想されるマイナンバーカードですが、マイナンバーカードを活用したマイナポイントのその後の利用方法について、本市のご見解をお伺いいたします。　なお、２点目以降につきましては質問席からさせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、中野議員の第１点目、マイナンバーカードの有効利用についてのご質問にお答えをいたします。　マイナンバーカードについては、既に他の自治体で図書カードや自治体独自のポイントを付与する事業に利用されているほか、今後は健康保険証や母子健康手帳、就労に係る各種免許や社員証としての利用など、国においては様々なカードのデジタル化などに向けて検討が進められております。　さて、議員ご質問のマイナポイント事業についてでございますが、マイナポイントを利用するためには、個人がマイナンバーカードとマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンやＩＣカードリーダライタを用いてポイントを予約・申込みする必要があります。　本市におきましても、これらの手続をスムーズに行えるよう、マイナンバーカード交付窓口である市民窓口グループにおいて、令和２年２月から支援の体制を整えたところでございます。　今後のマイナポイントの活用につきましては、自治体が独自にマイナポイントを付与するといった事業の実施が可能になる予定でございますが、健康づくりや高齢者サポートといった利用など、国においては様々な検討が行われているところでございます。マイナポイントを付与した自治体内での利用に限定されるのか。あるいは、令和２年度に実施されるマイナポイント事業と同様、様々な場所で使えるようにするのかなど、その利用方法や必要な事務を整理の上、令和２年度中に国から詳細が示される予定でございます。　本市といたしましては、国の検討状況を注視しながら、また、他の自治体の先行事例も参考にしながら、庁内の関係部署間での情報共有や必要な協議を行い、本市独自のポイント制度について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただき、ありがとうございました。　１点目、マイナンバーカードの有効利用について、政策推進部長よりご答弁をいただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。　ご承知のとおり、マイナンバーカードは国内に住む全ての人に割り当てられた12桁のマイナンバー（個人番号）と顔写真や住所、氏名、性別、生年月日が搭載されたＩＣカードです。税金や保険、年金などを管理するためにマイナンバーの番号が使われています。国民一人ひとりに個別のナンバーを振り分けることで、行政の効率化、生活利便性の向上などのメリットがあり、マイナンバーカードの活用がデジタル社会の実現の鍵になるとして、政府は普及に向けて力を入れております。今後は、健康保険証、母子健康手帳、各種免許証などとしても使えるようになる予定です。　また、各種ポイントを活用した取組としては、神奈川県北部の政令指定都市である相模原市の事例ですが、市独自のさがみはらポイントの付与として、地域活動ポイントや健幸ポイントのポイントがあります。地域活動ポイントとは、地域活動の中心的役割を担う自治会、社会福祉協議会などの活動のうち、防災、防犯、交通安全、環境美化、地域福祉などの安全・安心なまちづくりに資する活動を牽引した方に付与する制度です。健幸ポイントとは、運動するきっかけづくりや運動の継続を支援するための制度でした。　本市での活用方法として、市民広域活動、いわゆる清掃、見守り、福祉などをした方にボランティアポイントを進呈することにより、積極的な参加が見込まれます。市内清掃を積極的に進めることにより本市が大阪一きれいなまちになることにより、より魅力あるまち、住みたいまちとして発展すると考察されます。買物や散歩中にでもごみを拾うことにより、誰でもが参加しやすく、その際には統一したビブス着用や腕章で気軽にご協力してもらえるようにしてはいかがでしょうか。また、ウオーキングや体操などで健康推進した方にもポイントを付与すれば、医療費の抑制にもつながるのではないでしょうか。　ボランティアなどで得たポイントの還元は、市営施設の利用料、市税の支払い、循環バスの支払いなどに使えるようにすればよいと考えられます。運用方法や財源確保はどのようにするのか、研究・調査すべき点はございますが、自治会・地区会の地域活動団体の担い手不足の解消や、地域活動の活性化、活動への負担感の軽減にもなり、安心・安全なまちづくりの促進につながると考えますので、ご提案いたします。　１点目の質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　２点目、狭山池周遊路及び副池散歩道についてお伺いいたします。　狭山池周遊路及び副池散歩道は、散歩やウオーキング、マラソンなど、市内外の多くの方が昼夜共に利用されております。西除川アンダーパスが間もなく運用開始予定なので、今まで以上に狭山池南堤から狭山池周遊路を通る方が増えると考えられます。これからも多くの方が健康やトレーニングでの利用促進を図るための拠点の設置を望みます。本市のご見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　中野議員の第２点目、狭山池周遊路及び副池散歩道についてのご質問にお答えをいたします。　今回ご質問いただきましたとおり、狭山池やその周辺はウオーキングやマラソンなど、多くの方々に健康トレーニングにもご利用いただいているところでございます。中でも、狭山池公園は、昨年12月の真冬であっても、日曜日で約4,000人、平日で約2,000人程度の周遊が見られ、多くの人々に親しんでいただいているところでございます。　今年度整備しております狭山池橋下アンダーパスにつきましては、間もなく工事完成後、供用開始予定であり、今年度作成中の大阪狭山市水とみどりのネットワーク構想の重要な結節点の一つとして、西除川緑道と狭山池公園を結び、狭山池南側からのアクセスの利便性と安全性を図るものでございます。この構想は、本市のシンボルである狭山池を中心に水とみどりのネットワークを形成するとともに、官民連携により民間事業者からの柔軟な発想を取り入れ、健康促進などの利用促進事業などの提案なども期待できるものと考えております。まずは、狭山池周辺のエリアを重点アクションエリアとして位置づけ、そこではにぎわいや交流を生む機能の導入や自然や屋外空間を生かした活動の場づくりなどを進めながら、関係団体とともに継続的な運営が実施できるよう、エリアマネジメント体制の構築、仕組みづくりなどを検討してまいります。　今後も市民の皆様の魅力ある空間づくりを進めてまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただき、ありがとうございました。　２点目、狭山池周遊路及び副池散歩道について、都市整備部長よりご答弁をいただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。　狭山池南堤の西除川アンダーパスが、間もなく運用開始予定です。昨年からの工事でどのような形になるか、通るのが楽しみと市民からのお声もいただいております。今年に入り、狭山高校の部活の指導されている先生とお話しする機会がございました。クラブの練習で生徒が狭山池を利用しているので、交差点まで迂回することなく狭山池周遊路に行けるので便利になりますとおっしゃっておられました。狭山高校の事例だけではなく、多くの方が狭山池や副池を利用されております。　そこで、その際の拠点の設置が望まれるのではないでしょうか。例で挙げますと、大阪城にはランニングベース大阪城という施設があり、駅から近く、ロッカールームやシャワールーム、カフェスペースなどがあります。ランニングする方が荷物を置き、運動後シャワーを利用でき、カフェだけの利用も可能です。大阪のランニングステーションの中でも特に人気があるようです。　狭山池周遊路では、昼夜問わず、多くの市民ランナーの方がいらっしゃいます。走っている方に伺うと、狭山池は１周およそ３キロなので、周回を重ねると走った距離が分かりやすいとのことでした。そこで、ランナー向けのコースですと、例えば、東村交差点近くの西除川に架かっている金剛橋からですと、西除川沿いに狭山池に向かっておよそ１キロ、狭山池をそのまま１周して戻ってくるコースでしたら、およそ５キロになります。その間には信号がなく、車両の通行量も少なく、平坦で利用には適していると考えられます。走られる距離の目安として適していると考えられますので、距離表示も設置されれば、より便利になります。現在は狭山池周遊路内に距離表示のプレートがございますが、表示されている文字が薄れております。　そして、狭山池周遊路は、現在、22時で照明が消えます。仕事が終わってから散歩やマラソンをする方が多く、照明がない中での通行は危険を伴います。24時ぐらいまでは思っているよりも利用されている方がたくさんいらっしゃいます。ただし、照明時間延長となると、電気代の問題も考察されます。また、近隣の方々や生態系にも配慮が必要です。　そこで、狭山池周遊路に路面下、路面との境のブロックに足元照明のＬＥＤ照明の設置もご配慮いただけたらと思います。照明の間隔を均等にし、足元だけの照明でしたら歩行にも有用です。また、太陽光パネル設置タイプでしたら、電気代もかかりません。　年に数回ですが、飛行機に乗ることがございます。そのとき機内の窓から夜景を見て感じたのは、南河内は思っている以上に照明がついた施設などは少ないことです。夜間照明の安全性が向上し、相乗効果として飛行機などで狭山池の形をかたどった光の輪で本市のＰＲにもなると考えられます。　以上をもちまして、２点目の質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　３点目、ＳＤＧｓの本市の取組についてでございます。　ＳＤＧｓとは、2015年の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標で、17のゴール、169のターゲットです。昨年開催されましたＧ20大阪サミットにおきまして、防災、海洋プラスチックごみ、気候変動、女性、保険、教育の７分野が日本国としてリーダーシップを発揮していくとあります。17の目標は相互に関連しており、それらを包括的解決することが本当の意味での解決と言われております。　本市のこれまでと、これからの取組をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、中野議員の第３点目、ＳＤＧｓの本市の取組についてのご質問にお答えいたします。　ＳＤＧｓにつきましては、平成27年９月の国連サミットで、令和12年までの長期的な開発の指針として採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダの中核をなす持続可能な開発目標であり、先進国を含む国際社会共通の目標でございます。　国におきましても、平成28年５月に内閣総理大臣を本部長とした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が設置され、同年12月に実施方針を決定されました。これは、「持続可能で強靱、そして、誰一人取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者をめざす」というビジョンの下、17のゴールと169のターゲットにより、国内実施と国際協力の両面で国際社会をリードしていくこととされております。　本市のこれまでの取組といたしましては、ＳＤＧｓについて、総合計画や各個別計画に明確に位置づけたものはございませんが、内容を見てみますと、既に取り組んでいる内容も数多くございます。一方で、ＳＤＧｓのゴールやターゲットの中には、グローバルな目標で、国家として取り組むべきものなども含まれていることから、これらの中から取捨選択し、地域の実情に合わせて考える必要がございます。　これからの取組といたしましては、第四次大阪狭山市総合計画の計画期間が令和２年度で満了を迎えることから、現在、令和３年度を計画期間の始期といたします第五次大阪狭山市総合計画の策定作業を進めているところでございます。　この第五次総合計画では、基本計画に掲げた各取組とＳＤＧｓとの関連づけを明記することを予定しており、本市のまちづくり全般にわたりＳＤＧｓの目標を位置づけ、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただき、ありがとうございました。　３点目、政策推進部長よりＳＤＧｓの本市のこれまでと、これからの取組についてご答弁いただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。　本市のこれまでの取組としては、ＳＤＧｓを明確に位置づけたものはないものの、既に取り組んでいるものは数多くあるとのご答弁でございました。また、これからの取組としては、現在策定中の第五次大阪狭山市総合計画の基本計画に掲げた各取組とＳＤＧｓとを関連づける予定であるとのご答弁でございました。　ＳＤＧｓについては、国連サミットにおいて、令和12年度までの長期的な指針として採択されたものであり、また、第五次総合計画の計画期間においても令和12年度で満了を迎えることから、第五次総合計画にＳＤＧｓの要素を関連づけることにより、同時にＳＤＧｓの取組と第五次総合計画の取組の進捗状況を確認できるというメリットがあるというふうに感じました。　さて、ＳＤＧｓの目標の一つに、海の豊かさを守ろうという目標があります。近年では海洋プラスチックごみによる海洋汚染が深刻となっており、身近な問題としてプラスチックごみの削減が求められています。　そこで本市では、昨年６月に大阪狭山プラスチックごみゼロ宣言を行いました。そちらへの取組は、市民皆様の積極的なご協力、ご参加で、本市全体のごみを減らす活動も合わさり、一定の効果が見られます。ふだんの買物でもエコバッグをご利用の方や、レジで袋を断られる方が増えたと感じます。また、ごみの量も皆さんの努力で減っております。自分で出すごみは責任を持つとの意識づけでごみ袋に名前を記入している地域もございます。　子どもの食事問題におきましては、市内各所で、朝ご飯や子ども食堂などを運営してくださる方がいらっしゃいます。何度かお邪魔しましたが、世代を超えた交流が見られ、大変ほほ笑ましく、食事している子どもたちの笑顔が全てを表していると感じました。　食品ロスの問題では、家庭内において食べずに捨てられる食品があります。農林水産省の平成28年度推計値によりますと、年間で2,759万トンの食品廃棄物などが出されており、食べられるのに破棄される食品、いわゆる食品ロスは643万トンにもなります。ふだん当たり前のようにコンビニやスーパーで食事が買えるのですが、破棄されている食料もあると思われます。　東日本大震災が起こってから９年が過ぎました。近年の気候変動にも適時対応していかなければなりません。ふだんからの心構えの大切さを感じます。　本市も大規模災害発生時において、児童・生徒及び教職員が活用できるように、アルファー化米などの備蓄セットを年次計画により各小・中学校に配付すると伺っております。各家庭内での備蓄食料の推進で缶詰などを置いている方も多いでしょうが、本市の備蓄食料としても要望いたします。缶詰は、３年以上の長期保存できるものが多いからです。一定期間、備蓄食料として置き、消費期限が迫ってきたらフードドライブやフードバンクでの活用に向いているからです。食事にお困りの方にお渡しすれば食費の節約にもなります。また、缶詰は栄養価が高く、味もしっかりしているので、喜んでいただけると考えられます。　ＳＤＧｓという言葉だけではなく、行動を起こさなければなりません。宣言をするのが目的ではなく、取組こそが大切なことです。　以上をもちまして、３点目の質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　４点目、今後のニュータウン活性化についてです。　狭山ニュータウン地区は、本市の発展に寄与してきました。近年の少子高齢化、核家族化、人口減少の進展に伴い、空き家や空き地の増加など、様々な課題に直面しています。現在住んでいらっしゃる方には、これからも住み続けたくなるまちとして、そして、ほかのまちにお住まいの方には、興味を持っていただき、大阪狭山市に住んでみたいと思われることをめざさなければなりません。これまでの経過を踏まえ、本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして政策推進部理事の答弁を求めます。 ◎田淵寿政策推進部理事　　中野議員の第４点目、今後のニュータウン活性化についてのご質問にお答えをいたします。　狭山ニュータウンは、本市の住宅都市としてのイメージづくりに大きな役割を果たすとともに、「人が育つまち」として、本市の人を育むまちづくりの一翼を担ってまいりました。　しかし、近年、少子高齢化、人口減少が進展する中、空き家や空き地の増加、買物弱者への対応、住宅や施設の老朽化など、様々な課題が顕在化してきており、本市の持続可能なまちづくりへの影響も懸念されております。　そこで、こうした課題を踏まえつつ、これまで蓄積されてきたまちの資源や魅力を生かし、狭山ニュータウンらしさを次世代に引き継ぐことを基本理念とする狭山ニュータウン地区活性化指針を平成31年３月に策定したところでございます。　今年度は、活性化指針に基づき、活性化に向けた意見交換の場の立ち上げや担い手の育成を行うために、狭山ニュータウンの未来を育むプロジェクト推進会議を立ち上げ、その下に具体的な取組を担うワーキンググループを設置し、公募でお集まりいただいた住民の方々を中心に様々なアイデアを形にするための話合いを行っていただきました。本来であれば、２月29日に市立コミュニティセンターにおきまして、ワーキンググループで検討してきた企画案を一般公開の形で発表していただく予定でございましたが、残念ながら、新型コロナウイルスの影響で延期となりました。　今後の進め方につきましては、推進会議におきまして調整することとしておりますが、狭山ニュータウンの活性化に向けた取組を進めていくことにつきましては、考えは変わっておりません。もちろん狭山ニュータウンの活性化については、住民や地域活動団体だけで取り組むものではなく、活性化指針の中で示しているとおり、事業者や大学、行政も住民や地域活動団体と連携・協力しながら活性化に向けた取組を進めていかなければ、その実現はございません。　とりわけ行政におきましては、先ほど申し上げました意見交換の場の立ち上げや担い手の育成はもとより、空き家対策の推進、地域包括ケアシステムの構築、公共交通網の再整備、さらには近畿大学病院の移転への対応など、行政として求められる役割を果たしていくことが肝要であると認識しております。　これからも狭山ニュータウンが将来にわたって幅広い世代が快適に住み続けることのできるまちとなるためには、住民や地域活動団体をはじめ、事業者、大学、行政など、多様な主体が手を携えて取り組んでいくことが重要であり、活性化指針に掲げました27の取組項目の実現に向けて鋭意取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただき、ありがとうございました。　４点目、政策推進部理事から、今後のニュータウン活性化についてご答弁をいただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。　本市を取り巻く環境は、近隣他市も同様であります。先日、全国市町村議員の勉強会のときに、他県の市町村の議員とお話をする機会があり、意見交換を行いました。本市は、大阪府で恵まれていると感じました。大阪府は人口も多く、住むのも働くのも優位性があり、これからも発展できる可能性が見込まれます。2025年の大阪万博や、その後の統合型リゾートの誘致を含め、国際観光拠点となるべくめざしております。　本市では、先日から始まった市のホームページで公開された動画である「大阪狭山市がミニバン！？」は、今まで本市に関心がなかった方にも、住環境がよく、子育てがしやすいまちとアピールして大変よかったと感じました。現に、他市の方からの注目度は高かったと感じております。実際の車両は無理でも、ミニチュアでもあればとは思いますが。　また、少子化につきましては、ニュータウン内の小学校と中学校の一貫校も考えられてはと考えます。現在の小学校３校ですと、少ない学校では学年１クラスのところもございます。卒業するまで同じクラスになりますので、子ども同士の交流の場が増えません。各施設の耐用年数は、長寿命化を行っても限度があります。　また、２月29日に開催予定でした狭山ニュータウンの未来を育むプロジェクト推進会議を立ち上げられ、ワーキンググループで検討してきた企画案を一般公開の予定でしたが、延期になり残念でした。公募で集まられた市民の方々中心で話し合われたアイデアの発表を楽しみにしておりましただけに、残念です。　活性化指針に掲げた27の取組項目の実現に向けて鋭意取組を進められること、力強いご答弁をいただきました。住民や地域活動団体、事業者や大学、行政も連携・協力しながらとのことで、未来を見据えた総合的な判断で、斬新かつ実現可能なアイデアを発信されることを期待しております。　これで、私の全ての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　最後に、深江議員よりお願いいたします。 ◆７番（深江容子議員）　　それでは、質問通告に基づきまして、３点の質問をさせていただきます。　１点目、公立学校教員の１年単位の変形労働時間制について。２点目、チャレンジテストについて。３点目、東小学校の教育環境の整備についてです。　まず、１点目、公立学校教員の１年単位の変形労働時間制についてです。　変形労働時間制については、３項目について伺います。　教員の長時間労働は深刻です。過労や心身を病んでの休職や、痛ましい過労死が後を絶ちません。教員の長時間労働は、教員の健康や生活を害するだけではなく、子どもたちの教育条件にも大きな影響を与えるものです。そして、その過酷な働き方の故、最近では教員志望の学生が減る傾向にもあります。このままでは教育の未来を担う優秀な人材が育たなくなるのではないでしょうか。　長時間労働を強いる基となるのが教育職員給与特別措置法です。いわゆる給特報ですが、これは1971年、約50年前にできました。教員の職務の特殊性という理由で、毎月手当として基本給の４％を払う代わりに時間外手当は支給しないというものです。このことにより、残業時間を管理することはありませんでした。　文部科学省の調査によると、給特法ができた50年前は平均残業時間が月約８時間、しかし、2016年には月約80時間にもなっています。残業時間が10倍にもなっているにも関わらず、時間外手当の支給なしという問題点はそのままです。　そして、2019年12月に公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする法律、改定教育職員給与特別措置法が成立しました。この制度導入の理由は、学期中を繁忙期とする代わりに夏休みなどを閑散期として休日のまとめ取りをするために必要というものです。つまり、時間外労働が多いので、夏休みにまとめて取って平均化させる制度です。　しかし、教員の変形労働時間制導入につきましては、当事者である学校の教員から、勤務時間がもっと長くなる、過労死が増えるという不安の声が上がっています。変形労働時間制導入については多くの問題点があります。学期中を繁忙期とすること自体が教員の働き方をさらにひどくすることです。繁忙期に勤務時間を長く設定すれば、在校時間が長くなり、育児や介護との両立が困難になったり、生活のリズムが乱れたりすることになります。　また、学校は子どもの状況などで臨時的な対応が絶えず求められる職場です。しかし、変形労働時間制では、最低でも向こう30日間の日々の労働時間をその初日の１か月も前に決め、途中で変更が許されないのです。臨機応変な対応ができなくなります。そして、事前に勤務時間を決めれば変更できない制度ですから、学期中に勤務時間を１時間伸ばして申告していれば、午後６時以降、その後の勤務をさせてはならないということになります。実際には、仕事が残っていれば持ち帰ることになります。持ち帰り残業は、不当なことに、勤務時間把握の対象外です。そうなると、実際の仕事量は変わらないにも関わらず、見せかけの勤務時間は減ることになります。　さらに、厚生労働省の１年単位の変形労働時間制の通知には、導入の前提として恒常的な残業がないことを上げています。文部科学省もそれは制度の趣旨と認めています。具体的には国のガイドラインは、残業時間は月45時間以下、年360時間以下であることです。しかし、現在教員の大多数はガイドラインを守れない状況にあるということです。また、ガイドラインを守るということは、勤務時間管理が不正確では導入できないということです。正確な勤務時間管理が変形労働時間制導入の大前提です。　また、制度を運用するに当たっては、管理職に相当の負担増が予想されます。この制度は事前に対象の全職員のそれぞれのシフト表を管理職が製作しなければなりません。年度が始まる前の３月までに、管理職は、全職員から導入についての意向、子育てや介護など、個々の状況を聴き取らなければなりません。そして、制度を運用する対象者を決定。そして、当面のシフト表を決めなければなりません。年度替わりで移動してくる教員への聴き取りなどにも手間がかかります。　文部科学省担当者も、その年度が来る前年度末に学校の年間計画を踏まえて、１年間を見通して各職員の日々の勤務時間を考え、改正後の給特法や文部科学省令、指針に適合するように勤務時間を割り振る業務が一時的に生じる。また、年度を通して職員ごとに異なる勤務時間を日々管理する業務が生じることが考えられますと答えています。　この制度の運用には、相当の負担と困難をもたらすことが予想されます。学校現場に合わない制度としか言いようがありません。教員の長時間労働の解決策は、決して変形労働時間制の導入ではありません。まず、教員の長時間労働の実態を明らかにし、教員を増やすこと、業務の削減が不可欠です。　また、変形労働時間制の導入の理由に挙げられている夏休みのまとめ取りにつきましては、夏の業務、例えば行政研修や部活動などを削減することや、休日出勤や超過勤務に対する代休確保を厳密に行うことで、現行の制度で運用可能になります。例えば、岐阜市などが先行して実施し、16日間の学校閉庁日を設けています。　まず、１番目として、勤務時間管理をどのようにしているのか伺います。　学校の教員の勤務状況、残業時間は具体的にはどのようにして把握しているのでしょうか。また、仕事の持ち帰りや土日祝日など、休業日の出勤の実態はどのように把握しているのでしょうか。　２番目として、各校の総授業時間数はどうなっているのでしょうか。　本年４月から新学習指導要領で指導内容が増えます。小学校の英語教育は、小学校３・４年生で外国語活動を実施し、５・６年生で教科化されます。これにより、小学校３年から６年生の授業時間数が週１こま相当増加します。教員の負担は増えることはないのでしょうか。その対応はどのようにしているのでしょうか。　３番目として、変形労働時間制の導入についてです。　2019年12月定例月議会では、答弁で、子育て世代の教員への影響や繁忙期の長時間労働による教員の疲弊等が懸念されており、導入に当たっては慎重な論議が必要であるということでした。地方公務員法上の交渉は登録された職員団体に限られますが、学校での実質的な交渉は教師との対話として推奨されている旨の答弁が国会でありました。文部科学大臣との確認では、具体的に今回の制度を活用する対象者を決めるに当たっては、校長がそれぞれの教師と対話し、その事情などをよく酌み取ることが求められており、それを文書などの形で記録を残すことが望ましいとしています。　本市でも、変形労働時間制導入に当たっては、各学校で校長が教員の意見を十分聴く場を持つということでよろしいでしょうか。また、教育委員会がその意見を尊重するということでよろしいでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。　なお、意見、要望や２点目以降につきましては質問席より行いますので、よろしくお願いします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　深江議員の第１点目、公立学校教員の１年単位の変形労働時間制についてのご質問にお答えいたします。　まず、１番につきましては、教員に１人１台配置している校務用パソコンを活用して、教員が時間外勤務の実績を自分でエクセルデータ上に記録し、管理職が集約するとともに、可能な限り管理職による現認を行うという方法で把握しております。　また、仕事の持ち帰りについては、個人情報を含む内容の持ち出しは原則禁止としており、休業日の出勤につきましては、事前に管理職に届けることとしております。　２番につきましては、学習指導要領で示されている標準授業時数を参考に、学校ごとに編成している教育課程に基づき授業時間数を設定しております。　また、小学校では、次年度から小学３・４年生で外国語活動、小学５・６年生で外国語の授業が全面実施されるため、標準授業時数の合計が以前より増加いたしますが、本市におきましては、各学校が移行措置期間中から新学習指導要領と同程度の時間数を確保して外国語の授業を実施しており、新学習指導要領の総授業時間数にはスムーズに対応できるものと考えております。　３番につきましては、昨年12月に公布された公立の義務教育学校等の教職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律のうち、休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制の活用に関しましては、今後、文部科学省より、別途、留意事項が示される予定であるとの周知を受けております。　12月議会でも答弁させていただきましたとおり、変形労働時間制の導入には懸念される課題もあるため、導入に当たっては校長会と調整しながら教員の意見を集約し、慎重に検討していく必要があると考えております。　また、まずは昨年度に時間外勤務時間が360時間を超えた教員が約67％であったという現状を改善していく必要があると認識しております。　教育委員会といたしましては、国や府の動向に注目しつつ、家庭や地域のご協力をいただきながら、引き続き教員の働き方改革を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　深江議員。 ◆７番（深江容子議員）　　ただいまご答弁をいただきましたので、まとめて意見、要望を述べておきます。　本年４月からの授業数増については、移行期間を設けていたのでスムーズに対応できるということですので、ひとまず安心しています。　しかし、自己申告による勤務時間管理につきましては、本市でも昨年度残業時間が国のガイドラインを超える教員が約67％であったということですので、長時間労働の実態があるということでよろしいでしょうか。そうであれば、変形労働時間制は導入すべきではありません。教員の仕事の特質からいって、変形労働時間制では長時間労働は解決できるものではありません。したがって、本市での変形労働時間制の導入については推進しないでいただきたいと考えます。　文部科学省は、2020年４月に府及び政令都市で業務量の適正な管理に関する指針の策定を予定しており、その後、条件整備を行いながら2021年４月に各学校で変形労働時間制の導入を判断することを想定しています。2020年度中には当事者の教員の意見を聴くことが求められています。　本市におきましても、労働時間制導入につきましては、教員の意見や要望を校長がしっかり聴き取り、尊重し、教育委員会の方針に反映させるよう求めます。私たちも現場の意見を聴くよう努力いたします。強く要望いたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆７番（深江容子議員）　　２点目の質問をさせていただきます。　チャレンジテストについてです。　大阪府内の公立中学校を対象とする府独自の学力調査、チャレンジテストは、2015年から調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供するとして、調査書評定の府内統一ルールを定め、テスト結果を生徒の高校入試内申書に反映させてきました。　本来、内申点とは、生徒の日常的な学習活動やノート、作品などの提出物、定期テストの結果などを総合的に評価して、学校が自主的につけるものです。調査書、つまり内申書とは、一度の入学試験だけでは計り知れない生徒のやる気やふだんの頑張りを評価できる指標となるわけです。そこに１回勝負のチャレンジテストを重視する評定ルールが持ち込まれることは、内申書が持つ本来の意味が大きく損なわれてしまいます。　大阪府が実施するチャレンジテストは、あくまで学力の傾向を知るための調査であり、行政調査としての性格のものです。学校が実施する教育活動としてのテストとは趣旨と性格が異なります。そのため、その結果を内申点という生徒の成績評価に反映させることは、教育行政による教育への不当な支配となります。　全国学力調査を実施している文部科学省も、その結果を直接、または間接に入学者選抜に関して用いることはできないとしています。　しかも、大阪府は、2020年度からのチャレンジテストの見直しを決めました。今まで中学１・２年生は、テスト結果を生徒一人ひとりの内申点に直接反映させる方式でしたが、今後はテスト結果を学校ごとの内申点の平均に反映させる方式を中学校１年生にまで適用することを決めました。毎年のテスト結果が学校の評定平均に影響することで競争をますます激化させ、学校の格差が助長されることが予想できます。　しかし、中学校ではチャレンジテストが当たり前になりつつあり、テスト対策をせざるを得ない状況があります。テスト結果を内申書に反映させるシステムがある限り、チャレンジテストに追い立てられ、テストの範囲を終わらせるよう教育課程に影響が出ることも懸念されます。　加えて、2021年度からは、小学校５・６年生対象の小学版チャレンジテストの実施も考えています。習熟度の経年変化を知るなどと説明していますが、年１回のテストで分かるものではありません。ふだんの授業とともに定期テスト、小テストなどを通して習熟度は図られるものです。現場からは、「チャレンジテストは日々の教育実践より価値があるのですか。学校の教育、教師の専門性を信頼してください」と教師の声が上がっています。　枚方市議会では、中学校チャレンジテストの廃止を求める意見書を2018年12月に可決しました。チャレンジテストは、実質的に高校入試の前倒しとなり、人格形成の場である学校がテスト勉強中心となり、本来の中学校教育の姿が大きくゆがめられるとして、大阪府知事に廃止を求めています。学校は、児童・生徒に学ぶ喜びを伝え、学び続ける力を育む場所です。そして、本来の学力向上のためには、じっくり考え、理解し、判断することを学ぶ授業時間の確保、少人数学級こそ必要です。　テスト結果が内申点に評価され、高校入試にまで影響し、学校間格差を生み出すチャレンジテストの廃止を求めます。小学生にまで統一テストを拡充する内容も含め、本市の見解をお伺いします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　深江議員の第２点目、チャレンジテストについてのご質問にお答えいたします。　中学生チャレンジテストは、大阪府公立高等学校入学者選抜において、調査書に記載される評定が相対評価から目標に準拠した評価に基づくよう変更されたことから、評価の公平性を担保することを目的として実施されております。　大阪府教育委員会では、府全体で統一してチャレンジテストを実施し、その結果を加味して算出した評定平均を使って評定範囲を決め、そこから外れた評定を是正することで、妥当性や信頼性が高まるとしています。この方法につきましては、極端に偏った評定が補正されたり、中学１年生から自分の学習到達状況を理解することができるなど一定のメリットがある反面、府内の各市町村教育委員会や学校現場から幾つかの問題点が指摘されてきたことは把握しております。　チャレンジテストの結果で学校がランクづけされ、学校間の格差を固定化させるという点につきましては、中学生チャレンジテストの実施要領にありますように、大阪府教育委員会は、学校ごとの調査結果については大阪府情報公開条例を根拠として非公開情報として取り扱われておりますので、学校がランクづけされることはないと考えております。　また、小学生版チャレンジテストにつきましては、大阪府教育委員会より、令和３年度からの実施を検討中であることと、小学５・６年生を実施対象とすることについて情報提供を受けておりますが、詳細については今後周知されると聞いております。　教育委員会といたしましては、チャレンジテストには幾つかの問題点があると捉えつつも、本市単独で参加を取りやめることにより、生徒に少なからず不利益が生じる可能性があると考えております。　今後もチャレンジテストの実施だけに頼るのではなく、各学校が学習評価の研究を一層深め、その信頼性を高めていくことができるよう支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　深江議員。 ◆７番（深江容子議員）　　ただいまご答弁をいただきましたので、意見、要望を述べておきます。　チャレンジテストにつきましては、一定にメリットがある反面、問題点が指摘されている。しかし、本市単独でテストへの参加を取りやめることにより、生徒に少なからず不利益が生じる可能性もあるということでした。　大阪府が、チャレンジテストの結果が高校入試の内申点に影響するという切り札を持っている限り、各自治体ではテストを中止することができない状況になっているということではないでしょうか。　昨年10月に開かれた大阪府議会教育常任委員会で、今後、チャレンジテスト予算を、今年度は約３億円ですが、５億円にまで拡大する予定であることが分かってきました。大阪市では、中学校ではチャレンジテスト、小学校では大阪市独自の学力経年調査テストの成績を各学校の校長の人事評価に反映させ、成果が見られた学校には特別予算を重点的に配分することを考え出しました。　先ほどの本市の答弁では、学校ごとの調査結果につきましては非公開情報ということでした。しかし、外部には非公開であっても、学校間の格差が拡大されることは否めません。このように、チャレンジテストの結果で学力を計り、競争を激化させる教育が行われようとしています。テストの点数だけが切り取られて利用されることが心配です。　そもそも学力には、学校での指導のほか、塾通いの有無、家庭の環境や経済状況など、複数の要因が絡み合うものです。学力低迷の背景にいじめや虐待、不登校などがある場合も少なくありません。子どもたちが安心して登校できる環境を整え、テストも活用しながら、不得意な部分の克服を助け、長所を伸ばすことが学力の向上につながるものです。　本市では、大阪市のような制度をつくることはないと信じていますが、チャレンジテストのめざす本質は、教育の基本を大きくゆがめようとしているものです。チャレンジテストは、あくまで学力の傾向を知るための調査です。学力の傾向につきましては、各学校で行う定期テスト、単元ごとのテスト等を元に評価対策は可能です。　私の先ほどの１点目の質問に対して、教育委員会から、教員の働き方改革を進めるということでしたが、このチャレンジテストを廃止するのも、その一環になると考えます。大阪府にチャレンジテストの廃止を要望していただくよう求めまして、この質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆７番（深江容子議員）　　続きまして、３点目の質問をさせていただきます。　東小学校の教育環境の整備についてです。　本市におきましては、近年の住宅開発等により、地域によっては児童数が増加しています。この点は、数年前から住民基本台帳データに基づいた推定児童数を算出しており、東小学校の児童増が指摘されていました。東小学校につきましては、将来予測でも、引き続き児童数が多い状況が続いていくということです。　文部科学省の基準では、小学校の学級数は１校当たり12から18クラスを適正な規模と示していますが、東小学校は24クラス、来年度はさらに増えるようです。教室が不足しており、施設・設備については、現在多くの問題を抱えています。　運動場の狭さから運動会開催の問題だけでなく、日常的には、休み時間に遊ぶ場所、遊び方のルールの徹底などして、危険を回避するような対策を行っています。　放送機器においても、チャイムや放送が聴こえない場所があるなど、子どもの安全確保に関する点でも大きな問題があります。　また、主体的な学びを促す少人数指導を推進しようとすると教室が不足するため、図工室などの特別教室を少人数指導教室として使用しており、図工は教室で授業するなど行っています。特別教室本来の使用ができなくなっています。また、音楽室の壁の防音が不十分で、隣の教室では学習に集中できないという声が聴かれています。環境が整わないため、学習効果が大きく損なわれる心配があります。このような問題は早急に解決すべきではないでしょうか。　それとともに、職員室には、職員の数だけ机が入らず、２人で１つの机を使っているなど、教職員が仕事をする環境も十分ではありません。　東小学校の教育環境の問題につきましては、本議会でも上谷議員が取り上げておられましたが、これまで市議会でも何度か取り上げられており、校区再編なども問題になっており、答弁としては、教育の分野だけでなく、多面的な検討も必要となり、十分な論議を重ねながら判断していかなければならないと考えますと言われていました。　本市としては、児童数の推移を見極め、調査研究を行う多面的な検討をしていくということでしたので、どのような調査研究、検討及び対策を講じられているのでしょうか。この問題については、短期、中・長期の見通しや計画を明確化させていくことが必要だと考えます。さらに、第２期大阪狭山市教育振興基本計画にはどのように反映され、具体化されているのでしょうか。　教育環境の整備は、教育の質の向上にもつながります。まずは安全な教育環境を作ることが求められます。さらに、適切な教育環境を作ることが求められます。学校は児童が多くの時間を過ごす場所です。市としては、数年間を見通してということでしたが、一人ひとりの児童にとっては、毎日、毎月、そして１年が本当にかけがえのない月日です。そこで過ごし、学習する児童の成長・発達を保障していくために、本市としてはどのような対策を講じるのか、見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、深江議員の第３点目、東小学校の教育環境の整備についてのご質問にお答えいたします。　学校は、子どもたちが学習し、一日の多くの時間を過ごす場所であることから、まずは安全で安心して教育を受けられる施設であることが前提となります。　第２期大阪狭山市教育振興基本計画では、持続可能な社会のための教育環境を充実することを基本方針に掲げ、その中で、時代の変化に対応した学習環境などの整備を推進することを重点目標に位置づけました。　これまで本市では、校舎の耐震化をはじめ、トイレなどの老朽化対策、普通教室及び特別教室に空調設備を整備してまいりました。将来にわたり良好な環境を確保するため、他の施策との優先順位を見極めながらではございますが、引き続き必要な施設整備、改修に努めてまいります。　現在、東小学校には866名の児童が在籍しており、校区内での住宅開発などにより、児童数は引き続き増える傾向にございます。住民基本台帳データなどを基にした児童数は、今後５年間は微増傾向が続くことが予想されています。　教育委員会といたしましては、短期的には現在の限られたスペースを工夫しながら活用することで対応してまいりたいと考えておりますが、将来的にさらに児童数が増えるとなると、大規模校化による影響が子どもたちの学習活動にも様々に生じてくることが懸念されます。全国的には少子化が進んでいる状況下にあって、校区内の児童数が今後どのように推移するかについては慎重に見極めながら、中・長期的には学校規模の適正化に向けた対策についても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　深江議員。 ◆７番（深江容子議員）　　ただいまご答弁をいただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。　学校の施設・設備につきましては、市として日常的に点検・整備を行ってくださっていることは十分承知しております。しかし、適正規模を超えている学校の場合、それだけでは終わらないことは言うまでもありません。学習の目的や活動形態に応じて施設・設備を活用することや、効果的な教育活動を展開することが十分できない状況にあります。今は現場の教員たちの創意工夫で乗り切っている状態です。　今後の児童数の推移による方向性を早急に見極め、今現在、学校で過ごす子どもたちのために何をするのか。そして、今後学校規模の適正化について何をするのかを明確化させてください。予算化も含めて対策を講じてください。早期の報告を私だけでなく、多くの議員、そして、子どもたちも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上の要望をもちまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　午後４時９分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　片岡由利子　　　　大阪狭山市議会議員　上谷元忠　　　　大阪狭山市議会議員　久山佳世子...

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大阪狭山市議会 2020-03-10 03月10日－03号

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