令和 ２年 ３月 定
例月議会令和元年（2019年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会会議録（第１日目） 令和２年２月27日 （2020年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（15名） １番 上谷元忠 ２番 久山佳世子 ３番 松井康祐 ４番 端 雅 ５番 中野 学 ６番 花田全史 ７番 深江容子 ８番 井上健太郎 ９番 北 好雄 10番 片岡由利子 11番 山本尚生 12番 西野滋胤 13番 鳥山 健 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 田中 斉 副市長 堀井善久 教育長 竹谷好弘 防災・防犯推進室長 谷 義浩 政策推進部長 田中 孝 総務部長 三井雅裕 健康福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和 市民生活部長 山田裕洋 出納室長 山本高久
総合行政委員会事務局長 田中安史 教育部長 山崎正弘
こども政策部長 松本幸代 消防長 白水克文 上下水道部長 能勢 温
政策推進部理事 田淵 寿
健康福祉部理事 塚田 直 教育部理事 酒匂雅夫 消防本部理事 中野真志１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 伊東俊明
議会事務局次長 山本一幸議事日程第２号 令和元年（2019年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会議事日程 令和２年（2020年）２月27日午前９時30分日程第１ 発議第２号
会議録署名議員の指名について日程第２ 議員提出議案第１号 市長の専決事項の指定についての一部改正について日程第３ 議員提出議案第２号 大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第３号 大阪狭山市
森林環境譲与税基金条例について日程第５ 議案第４号 大阪狭山市手話言語条例について日程第６ 議案第５号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例について日程第７ 議案第６号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第７号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第８号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第９号 特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第10号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第11号 大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第12号 大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第13号 大阪狭山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第14号 市道路線の認定及び廃止について日程第16 議案第15号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について日程第17 議案第16号 令和元年度（2019年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第９号）について日程第18 議案第17号 令和元年度（2019年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第４号）について日程第19 議案第18号 令和元年度（2019年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計補正予算（第２号）について日程第20 議案第19号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計予算について日程第21 議案第20号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について日程第22 議案第21号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算について日程第23 議案第22号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第24 議案第23号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について日程第25 議案第24号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算について日程第26 議案第25号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算について日程第27 議案第26号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算について日程第28 議案第27号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計予算について日程第29 議案第28号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市茱萸木財産区特別会計予算について日程第30 議案第29号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
水道事業会計予算について日程第31 議案第30号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算について日程第32 議案第31号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）について日程第33 議案第32号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について日程第34 議案第33号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について日程第35 議案第34号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について日程第36 報告第１号 第４期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算の報告について日程第37 請願第１号 子育て支援策として、新たに子ども医療費の世帯合算制度の創設とともに、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願について日程第38 陳情第１号 公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第38まで 午前９時30分 開議
○
片岡由利子議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は20名であります。 これより令和元年（2019年）招集、
大阪狭山市議会定例会を再開いたします。 なお、今３月定例月議会の議会期間は、本日から３月26日までの29日間といたします。 最初に、市長より令和２年度（2020年度）施政運営方針及び議案の提案説明をお願いいたします。
◎古川照人市長 おはようございます。 それでは、今議会にご提案いたします諸案件の概要をご説明する前に、令和２年度の施政運営に関する基本的な考え方と各会計予算に盛り込まれた主な施策の概要につきましてご説明を申し上げます。また、併せて市政をめぐる最近の主な動きなどもご報告をさせていただきたいと思います。 まず冒頭に、初めに、
新型コロナウイルスの感染症についてでございます。
新型コロナウイルスの感染が国内でも確認される状況となり、今後の感染拡大を防ぐことが最重要となっています。 本市では、
新型コロナウイルスの感染の拡大防止に向けた対応として、大阪府知事からの協力要請により、２月19日に
危機管理対策本部会議を開催し、市が主催する不特定多数の市民などが参加する集会、イベントなどを３月20日までの間、原則自粛とするなどの方針を決定し、
新型コロナウイルスの感染拡大防止について取組を進めています。 なお、今後、感染拡大の終息が見込まれない場合は、状況に応じて期間の延長もしてまいりたいと考えています。 また、国においても、２月25日に
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されました。基本方針では、現在の状況について、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だとしています。その上で、感染経路について、飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられるとする一方、閉鎖空間で、近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがあると指摘しています。また、重症度は致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあるとし、高齢者や基礎疾患がある人は重症化のリスクが高いと分析しています。 そして、感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能な限り抑えるとして、国民や企業に対して発熱など風邪の症状が見られる場合には、休暇を取得したり外出を自粛したりすることや、テレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるとしています。 また、２月26日安倍首相は、首相官邸での
新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国的なスポーツや文化イベントなどについて、今後２週間の中止や延期などを要請する方針を表明されました。 このような国などの方針について、市民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。また、感染拡大の防止のため、せきエチケットや手洗いなどが有効とされていますので、徹底していただきますようよろしくお願いを申し上げます。 なお、大阪府では、府民からの健康相談に応えるため、専用の府民相談窓口の設置や
新型コロナウイルス感染症に感染が疑われる方を対象に、府内各保健所に帰国者・
接触者相談センターを設置しています。詳しくは、お近くの保健所にお問合せ頂きたいと思います。 次に、
教育振興基本計画についてでございます。 ２月25日に開催されました令和２年第２回
教育委員会定例会議での承認を頂き、本市がめざすべき教育に関する基本計画となる第２期大阪狭山市
教育振興基本計画を策定いたしました。計画期間は令和２年度から令和６年度までの５年間で、学校園をはじめ、市民、地域、行政など全ての主体が教育目標を共有し、連携しながら、その達成に向けた取組を推進してまいります。 次に、
パブリックコメントの募集についてでございます。 本市では、狭山池を中心とした市の豊かな水と緑を一体的な空間として利用し、まち全体の価値や魅力の向上とにぎわい空間を創出することを目的とした大阪狭山市水とみどりの
ネットワーク構想を策定します。構想期間は令和２年度から令和11年度です。この構想（素案）の
パブリックコメントの募集期間は３月２日から16日まででございます。皆様のご意見をお待ちしております。 それでは、令和２年度の施政運営方針について申し上げさせていただきます。 令和という新たな時代の幕開けから、間もなく１年を迎えようとしています。今、改めて平成の時代を振り返りますと、我が国においては、絶頂であったバブル経済が崩壊し、長きにわたり、不況の時代を迎えることとなりますが、その後も、
リーマンショックによる世界規模での経済の混乱をはじめ、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など大地震の発生、台風の頻発やゲリラ豪雨などといった異常気象にも見舞われるなど、様々な苦難に直面いたしました。 その一方で、平成の時代は、平和な時代として語られることも多く、この間、特に技術革新は飛躍的に進み、例えば、携帯電話やインターネットの普及などの通信技術の進展は、私たちの生活スタイルのみならず、まさに、社会全体のありようさえも、大きく変えた時代でありました。また、地方分権改革が大きく進展し、国と地方は対等な立場の下、より住民に身近な基礎自治体が、地域の特性を生かしたまちづくりができるようになるなど、地方自治体を取り巻く環境も大きく変貌を遂げてきました。 令和の時代においても、たとえ苦難や困難に直面しようとも、それらに立ち向かい、また、これまで積み重ねてきた功績や遺産をしっかりと受け継ぎ、さらに飛躍し、輝く時代へとつないでいかなければなりません。新たな時代、令和の幕開けの年は、私にとりましても市政運営において、２期目の新たなスタートを切った年でもありました。 思い起こせば、平成27年４月に市長として初当選して以来、間もなく５年の月日が経とうとしております。これまでの間、私は一貫して、「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざすことを基本目標として掲げ、子育て施策の推進や教育環境のさらなる充実、都市基盤の整備や防災・防犯施策の推進、安全で安心なまちづくりなどに全力で邁進してまいりました。そうした取組も一助となり、近年の本市の人口が微増傾向となっていることは、大変喜ばしいことであります。 しかしながら、全国に目を向けますと、厚生労働省が昨年12月に発表いたしました令和元年の人口動態統計の年間推計では、出生数が最少だった前年をさらに下回り、初めて90万人を割る見通しであるということが明らかになりました。 このように、我が国におきましては、少子化の進行とともに、国全体の人口減少に歯止めがかからない厳しい状況に置かれている中にあって、本市といたしましても、現状に甘んじることなく、常に危機感を持ち、将来を見据えたまちづくりを行っていく必要がございます。 特に、本市の最重要課題の一つであります近畿大学病院並びに
帝塚山学院大学の市外への移転計画に伴い、本市の今後のまちづくりは、大きな転換期を迎えております。
近畿大学病院跡地におきましては、医療需要を踏まえ、身近で安心して医療を受けることができるよう、引き続き、協議、検討を進めてまいります。
帝塚山学院大学も含め、これらの跡地は一定のまとまった面積を有しておりますことから、本市としても望ましい土地利用に向け、引き続き、関係各所と必要な協議を重ね、本市にとりましても、よりよい形となるよう、尽力してまいります。 今後とも、本市に直面する課題に真摯に向き合い、困難を乗り越え、これまで積み重ねてきた住みやすさや暮らしやすさといった、まちの優れたＤＮＡを継承しながら、さらなる高みをめざし、魅力あるまちづくりに全力で挑んでまいる所存であります。 さて、本年は、本市の長期的なまちづくりの基本方向を示す新たな総合計画、第五次大阪狭山市
総合計画づくりの言わば最終の仕上げの年となります。次の総合計画では、より地域の実情に沿ったまちづくりを進めるため、各中学校区におけるまちづくりの方向性を示す地域別計画を新たに取りまとめるほか、平成27年９月の国連サミットで採択された2030年までの長期的な開発の指針、持続可能な開発のための2030アジェンダの中核を成す持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの視点も盛り込み、計画策定を進めてまいります。 今後10年のまちづくりを見据え、市民の皆様が夢や希望を抱き、みんなが笑顔になれる大阪狭山市の将来像を描いてまいります。また、さきにも述べましたように、我が国の人口が今後も減少していく中で、将来にわたって、活力ある地域社会の実現をめざしていくためには、引き続き、出産・子育て支援による若い世代の定住促進や、安心して暮らし続けられる環境整備、まちの魅力向上など、地方創生を成し遂げていく施策を推進していく必要があります。こうした取組につきましても、総合計画と一体で推進していけるよう、次期大阪狭山市総合戦略を取りまとめてまいります。 さらに、それらに先立ち、まずは令和元年度中に、まちづくりを推進するための土台である行財政基盤をより強固なものとするため、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020を策定することといたしております。本プランにおきましては、市民サービスに関係する内容も含め、令和２年度から令和６年度までの今後５年間における様々な取組について検討、実施してまいりますが、令和２年度当初予算編成においては、その編成方法の見直しも含め、当初から予算に反映できる取組は、できる限り反映した予算といたしております。 また、一般職の管理職につきましては、その役職に応じて、管理職手当を10％から20％削減することといたしました。管理職自らが先頭に立ち、その
マネジメント力を存分に発揮しながら、行財政改革に取り組んでまいります。 地方公共団体を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。特に、
社会保障関係経費の増嵩や公共施設の更新・維持管理経費などのいわゆる義務的経費が今後とも行財政運営に重くのしかかってまいります。まずは本プランに沿って、取組を進めてまいりますが、今後の国の制度改正等を含む社会経済情勢の変化や本市の収支状況の推移等に応じて、必要と判断した場合は、次の一手、二手と、新たな取組を追加してまいります。 行財政改革をさらに推し進めることにより、持続可能な行財政運営の基盤を固め、私がめざす「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」の実現に向け、今後も様々な施策を実行に移してまいります。 それでは、第四次大阪狭山市
総合計画後期基本計画の施策体系に沿った形で、令和２年度の主な施策の概要を申し上げます。 まず、「大阪狭山市らしさを創出する自立と協働のまち」をめざす施策についてでございます。 まず、参画と協働のまちづくりについてでございますが、それぞれの
まちづくり円卓会議において、様々な取組が行われます。 南中学校区円卓会議では、より安全で安心なまちをめざし、ひったくり等の街頭犯罪防止の啓発や
青色防犯パトロール、災害時の
避難所開設訓練などを実施されるほか、高齢者の方々の健康増進に対する意識を高めるため、元気クラブ体操や
元気ウオーキングに継続して取り組まれます。 第三中学校区円卓会議では、菜の花いっぱい運動や
フラワーガーデンの取組を推進されるとともに、校区内で活動する団体や個人が気軽に交流できる場を提供するため、ワークショップや交流会、夏祭りなどを開催されるほか、
三中円卓マップを利用したウオーキングを通して、地域の魅力を再発見する取組など、地域が一体となった取組が継続して行われます。 狭山中学校区円卓会議では、校区内の親睦、交流を図りながら地域住民の
コミュニティづくりを推進するため、さやりんピックや地域文化祭を開催されるほか、地域課題の解決に向けた講演会、福祉・教育に関する活動や地域美化運動に引き続き取り組まれます。 各中学校区の
まちづくり円卓会議が、それぞれの地域の特色を生かし、創意工夫により実践される取組に対しまして、これまでの取組状況の振り返りも踏まえ、引き続き支援を行い、
地域コミュニティの活性化に取り組みます。 自治会、地区会などの地域の
コミュニティ活動につきましては、その活動の拠点であります地区集会所の改修や備品等の整備に対しまして、引き続き助成いたします。また、市民相互の多様な交流を促進することによりまして、
コミュニティ意識の向上を図ることなどを目的に設置しております
市立コミュニティセンターにつきましては、空調機器等の老朽化した設備の改修を進め、本年５月の完成をめざします。 次に、人権尊重の環境づくりといたしまして、時代の変化等に伴う新たな人権課題を踏まえ、本市の
人権行政基本方針について見直しを行うほか、障がい者理解を深める取組として、
パラスポーツ体験や啓発展示などのイベントを開催いたします。 次に、「健康で安心して暮らし続けられる 思いやりのあるまち」をめざす施策についてでございます。 まず、健康づくりの推進についてでございますが、乳児期のロタウイルスワクチンの予防接種が令和２年10月から定期接種化されることに伴い、指定医療機関において、個別接種できる体制を整備いたします。胃がんの早期発見、早期治療につながるよう、従来のエックス線検査に加え、新たに胃カメラによる検査につきまして、50歳以上の市民を対象に指定医療機関で受けられる体制を整備いたします。 地域で支え合う仕組みづくりといたしましては、民生委員・児童委員による地域福祉活動への支援を強化するため、共に活動する
地域力強化協力員を配置するとともに、住民自らが地域の生活課題を認識、把握し、共有することで解決につなげていく体制や、地域の課題を身近な場所で包括的に相談できる体制の充実を図ります。 障がい
者福祉サービス及び障がい
児通所支援サービスの確保方策等を定める障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の計画期間が令和２年度末をもって満了することから、令和３年度からの新たな計画を策定いたします。 介護保険事業の推進といたしましては、介護サービスなどの情報提供や相談の拠点となっております
地域包括支援センターを、現在の市役所南館に加え、新たに
ニュータウン連絡所内にも相談窓口を設けることで、より身近できめの細やかな相談・支援体制を構築します。 地域住民主体で取り組まれている介護予防活動であるいきいき百歳体操のさらなる充実を図るため、体操の指導や活動協力を行う支援員を派遣するほか、活動の場がさらなる健康づくりの場となるよう、管理栄養士や歯科衛生士など、介護予防や医療の専門職を派遣し、健康指導などの支援を行います。 中長期的な視点に立った高齢者施策を展開するとともに、
地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進を実現するため、
高齢者保健福祉計画及び第８期
介護保険事業計画を策定します。 認知症の方やその家族が地域で生活する不安を軽減するため、
認知症高齢者等が事故で第三者に損害を負わせてしまった場合などに負う損害賠償責任を補填する保険に市が加入する制度を創設いたします。 独り暮らしの後期高齢者を対象に、低栄養や生活習慣病の重症化等を予防するため、保健師等による戸別訪問指導を今後も引き続き実施してまいります。 次に、「人と自然が共生する 環境にやさしいまち」をめざす施策についてでございます。 まず、水と緑を守り、親しむことができる環境づくりについてでございますが、令和元年度中に策定予定の大阪狭山市水と緑の
ネットワーク構想に基づき、狭山池を中心核とする周辺エリアの魅力をさらに高め、にぎわいの創出をめざしてまいります。まずは、官民連携による副
池オアシス公園等のリニューアルを視野に、
エリアマネジメントの検討も含め、周辺整備を進めてまいります。 クビアカツヤカミキリによる桜への被害の拡大を最小限に抑えるため、被害木の早期発見に努めるとともに、薬剤注入や
防除ネット対策等を講じてまいります。また、コナラ等樹木のナラ枯れ被害が見られるあまの街道の高木の立ち枯れにつきましても、計画的に伐採を行うことにより、樹木の適正管理並びに利用者の安全確保に努めてまいります。 次に、地球にやさしい環境づくりについてでございますが、
地球温暖化対策につきましては、市民の積極的な取組を促進するため、
住宅用再生可能エネルギー等設備導入費補助制度によりまして、
省エネルギー設備の導入費の一部補助を継続いたします。 次に、「ともに学び 世代をつないで 人を育むまち」をめざす施策についてでございます。 まず、子育てに優しい環境づくりについてでございますが、独り親家庭における養育費の不払いによって子どもの健やかな成長に影響を及ぼすことがないよう、離婚時における養育費の取決めの促進や、継続した履行の確保を図ることを目的に、取決めに係る公正証書の作成費用のほか、養育費の支払いが不履行となった場合に、民間の保証会社が立替えて養育費を支払う保証制度への加入費用について補助をします。 きらり保育園が、旧市立第１保育所として建築されて以来40年以上が経過し、老朽化していることから、子どもたちがより安全で快適に過ごせる環境を確保するため、園舎の建て替えを実施いたします。また、これを機に、同園を幼保連携型認定こども園に移行するとともに、保育定員の拡大をはじめ、放課後児童の受入れも可能となるよう整備を進めることから、必要な補助を行ってまいります。 また、民設民営の放課後児童会健全育成事業を実施する事業者に対して必要経費の一部を補助することで放課後児童の受皿を拡充するほか、さやま元気っこ推進事業では、特に放課後児童会への入会希望が多い東小学校におきまして、活動メニューを増やすなど、引き続き、子どもの放課後の居場所づくりを進めてまいります。 次に、学ぶ力・生きる力を伸ばす教育環境づくりについてでございますが、地域と学校の連携・協働を効果的に進めるため、地域学校協働活動推進員を配置し、地域全体で、未来を担う子どもの成長を支えていく体制の構築をめざします。 多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別適正化された学びを提供できるよう、児童・生徒１人１台のタブレット端末の配備をめざしてまいります。先般、国の補正予算が可決成立いたしましたことから、当該補正予算に計上されております国庫補助金を活用し、まずは令和２年度において、１人１台の使用を前提とした高速大容量の通信ネットワークの整備を進めてまいります。児童・生徒が自らの学習状況やキャリア形成を見通し、また、振り返ることによって、自身の変容や成長を自己評価できるよう、キャリア・パスポートを作成し、小学校から中学校までのキャリア教育に関わる活動を推進します。 教職員の負担を軽減する取組といたしましては、児童・生徒の出欠管理や健康管理などのほか、指導要録などの作成を効率的かつ効果的に行えるよう、校務支援システムを全小・中学校に導入いたします。加えて、教職員の補助的業務を担うスクールサポートスタッフを、まずはモデル校１校に配置し、その効果を検証してまいります。教員の働き方改革を推進することで、教職員の業務負担の軽減を図り、児童・生徒への指導時間の拡大や、教材研究等に一層注力できる環境を創出し、教育環境のさらなる充実を図ります。 学校給食センターにおきましては、引き続き施設等の改修を進め、安全で安心な学校給食の提供を行ってまいります。 次に、歴史文化の振興につきましては、史跡狭山池に重要な関わりのある池守田中家の建物、敷地等の文化財調査を行い、今後の保存活用の検討を進めます。また、市立郷土資料館におきまして、江戸時代の村の様子が描かれた絵図をテーマにした企画展を開催し、歴史資料を生かした魅力発信を行います。 国際交流・国内交流の推進といたしまして、令和元年度には本市とオンタリオ市との姉妹都市提携から45周年を迎え、令和２年度には日高川町と友好都市締結から20周年、その翌年の令和３年度は都市間市民交流協会の設立20周年を迎えることとなり、記念すべき年が続くことを踏まえ、その中間年であります令和２年度に行われます都市間市民交流協会主催の記念事業に対して支援を行います。 次に、「にぎわいがあり 安全で快適な暮らしのあるまち」をめざす施策についてでございます。 まず、防災・防犯対策の充実についてでございますが、防災分野といたしましては、自主防災組織に対する防災資機材の購入をはじめ、防災訓練の実施や研修会の開催など、地域の防災活動に対し支援を行います。さらに、自主防災組織のリーダーを育成するため、防災士の資格取得の支援を行い、地域防災力のさらなる向上を図ってまいります。 大規模災害発生時において、児童・生徒及び教職員が活用できるよう、アルファ化米などの備蓄セットを年次計画により各小・中学校に配布してまいります。また、３年後の賞味期限が切れる前には自宅に持ち帰り、食していただくことで、学校をはじめ、家庭での防災意識の高揚と非常食の備蓄促進につなげてまいります。 土砂災害特別警戒区域内にある住宅を区域外へ移転する場合や、区域内の住宅を補強する場合に要した費用の一部を助成する制度を引き続き実施するとともに、旧耐震基準で建築された民間建築物等の耐震対策をはじめ、木造あるいは不良状態の空き家の除却費用に対しても助成を行うなど、災害時の被害軽減と空き家の解消に努めてまいります。 ため池の万一の決壊時に備え、ため池ハザードマップを順次作成し、地域住民に周知を図ってまいります。 防犯分野といたしましては、自治会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用等の一部補助を継続するとともに、不特定かつ多数の人が利用する公共的な場所には、街頭防犯カメラを計画的に設置し、地域の防犯環境の充実を図ってまいります。 次に、快適で魅力ある市街地の整備についてでございますが、平成22年度に都市計画マスタープランを策定して以降、平成28年度の中間見直しを経て、おおむね10年を迎えることから、令和４年度からの都市計画に関する基本方針を立てるため、新たなプランの策定に取り組みます。 市立斎場におきましては、冷却設備を備えた火葬炉の導入や、諸室の整備など、令和２年度の完成に向け、引き続き改修工事を実施してまいります。 人や環境に配慮した交通環境の整備につきましては、狭隘道路の拡幅をはじめ、老朽化した道路の舗装補修を計画的に進めるなど、市内の交通の円滑化と、歩行者や車両等の安全確保に努めるほか、草沢橋の拡幅及び耐震補強につきましては、令和２年度中の完成をめざし、引き続き、大阪府と連携して取り組んでまいります。さらには、昨年５月に発生した、滋賀県大津市内の交差点における幼稚園児らを巻き込んだ不幸な事故を踏まえ、本市におきましても、交差点付近の安全対策が可能な箇所に対し、ポールや防護柵などの設置を行います。 なお、本事業につきましても、先に申し上げました学校における通信ネットワーク環境整備と同様に、国の補正予算が成立したことを受けまして、令和元年度補正予算に前倒しで計上し、令和２年度に繰り越した上で、早期に事業着手してまいります。 夏季の猛暑対策の一環として、市内循環バスや南海バスの主要な停留所において、屋根の遮熱性を高める対策を講じるとともに、大型の緑化プランターの設置や、対応が可能な停留所には、微細ミスト装置を設置します。 次に、信頼できるライフラインの充実についてでございますが、水道事業におきましては、老朽化した送配水管等の更新、耐震化を進め、安全で安定した水道水の供給に努めるとともに、持続可能な事業運営をめざし、経営基盤及び技術基盤の強化、住民サービスのさらなる向上を図るべく、
大阪広域水道企業団との令和３年４月の統合に向けて、検討、協議を進めてまいります。 下水道事業におきましては、下水道長寿命化計画に基づき、持続可能なライフラインの構築に向け、老朽化した下水道管の改築工事並びに幹線管の耐震化工事を効率的かつ計画的に進めてまいります。また、集中豪雨時の浸水被害から市民生活を守るため、雨水整備計画に基づき、西除川第二排水区雨水調整池整備工事を引き続き進めてまいります。 次に、消防・救急体制の整備についてでございますが、堺市との消防事務の委託に向けた協議を進めるとともに、消防救急デジタル無線につきましては、経年劣化に伴う障害発生を未然に防止し、安定的な運用が図れるよう、システムの点検を実施します。また、消防団による災害への対応力を高めるため、小型動力ポンプ積載車を更新します。 次に、観光の振興についてでございますが、市外から観光に来訪される方々などに活用頂く観光マップにつきまして、作成から10年が経過していることから、内容を見直し、新たに作成します。また、平成29年度に
帝塚山学院大学と連携して開発いたしましたレトルト版狭山池ダムカレーにつきまして、市内各所での販売も視野にシティプロモーションツールの一つとして、引き続き活用してまいります。 本市や神奈川県小田原市をはじめ、北条氏にゆかりのある市町村などで構成する北条五代観光推進協議会におきまして、北条氏の様々な偉績を活用した観光事業を展開していく中で、狭山藩北条氏をはじめとする本市の歴史や魅力を市の内外にアピールしてまいります。 最後に、「みんなで創る 持続可能なまち」をめざす施策についてでございます。 冒頭申し上げましたとおり、本市の今後のまちづくりの指針となる第五次大阪狭山市総合計画をはじめ、大阪狭山市人口ビジョンに掲げる将来展望の実現をめざす次期総合戦略の策定に向けた取組を進めてまいります。 狭山ニュータウンの活性化に向けた取組といたしましては、狭山ニュータウン地区活性化指針を基に、住民や地域活動団体が主体となって、活性化に向けた活発な議論や取組を進めていただけるよう、引き続き、必要な支援を行います。 市民の皆様をはじめ、外部から市役所への問合せ等が多い部署を中心に、円滑な対応ができるよう、担当部署に直接つながる直通電話（ダイヤルイン）を導入します。 現在の住民基本台帳システムをはじめとした基幹情報システムについて、令和４年度からの更新を見据え、導入コストや運用コストの削減を図ることを目的に、他の自治体とともに、クラウド化を含め、共同調達に向けた検討を進めます。 また、今後のＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を見据え、ＡＩやＩＣＴを活用した業務のさらなる効率化をめざし、入力作業や集計作業など、定型業務を自動的に処理するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を試行的に導入します。まずは、一部の業務で検証を行い、今後の全庁展開も視野に検討してまいります。 最後に、健全な財政運営についてでございますが、
行財政改革推進プラン2020に基づき、全庁的に行財政改革に取り組んでまいります。本プランの推進に当たりましては、庁内組織であります大阪狭山市行財政改革推進本部を中心に進捗管理を行うとともに、毎年度の決算状況等を踏まえ、財政収支見通しの見直しを適宜行いながら、収支状況のバランスに応じて、新たな取組を追加するなど、毎年度、プランの見直しを図ってまいります。 以上、令和２年度に取り組みます主要な施策の概要につきましてご説明申し上げました。 さて、令和２年は干支でいいますと、庚子であります。新たな芽吹きと繁栄の始まりという意味があると言われております。 今年は、
行財政改革推進プラン2020をはじめ、第五次総合計画や次期総合戦略など、今後のまちづくりにとって大きな方向性を示す非常に重要な計画をまとめるほか、新たな都市計画マスタープランの検討にも着手をしてまいります。こうした様々な計画が形となり、目標に向かって実行へと移していく、まさに、私にとりましても、新たな始まりの年との思いをなお一層強くしているところであります。 今後、大きなまちづくりのビジョンをお示しし、より多くの施策を展開させていただきたいとの思いから、今回、特別職の報酬につきまして、削減することといたしました。具体的には、特別職報酬等審議会での答申を踏まえ、現在10％の報酬削減を実施しておりますが、さらに５％を上積みし15％の削減を本年４月から実施いたしたく、本議会に関係条例をご提案申し上げる次第であります。 また、よりきめの細やかなまちづくりを進めていくためには、やはり、市民の皆様の様々な想いに心を寄せ、市民の皆様の声に耳を傾けていかなければなりません。そうした思いから、令和２年度において、各中学校区単位でのタウンミーティングを実施してまいりたいと考えております。市民の皆様の声を市政に反映していけるよう、私のリーダーシップの下、全職員が一丸となり、大阪狭山市のさらなる発展に向けて邁進していく所存であります。 今後とも、市民の皆様並びに市議会議員の皆様のより一層のご支援とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、令和２年度の施政運営方針とさせていただきます。 続きまして、今議会にご提案申し上げます案件につきまして、ご説明申し上げます。 ご提案を申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり総数33件でございます。その内訳は、条例案件が11件、市道路線の認定及び廃止が１件、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてが１件、令和元年度補正予算が３件、令和２年度当初予算が12件、令和２年度補正予算が４件、報告案件が１件でございます。 それでは、各案件の要旨につきましてご説明申し上げます。 議案第３号は、森林の整備及びその促進を図ることを目的に、国から交付される森林環境譲与税を財源とする基金を創設するため、大阪狭山市
森林環境譲与税基金条例を制定するものでございます。 議案第４号は、手話への理解の促進及び手話の普及のため、基本理念、市の責務、市民及び事業者の役割などを定めることにより、全ての市民が相互に人格及び個性を尊重し合いながら、共生することのできる地域社会の実現を目的とする大阪狭山市手話言語条例を制定するものでございます。 議案第５号は、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例について、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案第６号は、地方公務員法の規定に基づく服務の宣誓に関して、会計年度任用職員については、制度導入前の任用形態や任用手続が様々であることに鑑み、服務の宣誓をそれぞれの職員にふさわしい方法で行うことができるよう、所要の改正を行うものでございます。 議案第７号は、本市職員の年次有給休暇については、暦年により付与していますが、予算や文書管理をはじめ、公務における起算日の大半が４月１日となっていることや、職員の定年退職日が３月末日となっていること、また、非常勤職員については年度付与となっていることなどを鑑み、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されることに合わせ、付与時期の統一化を行い、年次有給休暇を年度により付与することとするため、所要の改正を行うものでございます。 議案第８号は、地方公務員法に規定するフルタイム会計年度任用職員について、地方自治法の改正により常勤職員と同様に、給料、手当及び旅費の支給対象であることが明確化されたことに伴い、これらの職員の補償基礎額を新たに整備するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第９号は、特別職の職員の給与に関する条例に規定する額から100分の10に相当する額を減じている特別職の職員の給料の支給額について、大阪狭山市特別職報酬等審議会からの答申を踏まえ、令和２年４月１日から令和５年４月26日までの間、同条例に規定する額から100分の15に相当する額に改めることとするため、所要の改正を行うものでございます。 議案第10号は、令和元年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定の取扱いに準じ、民間給与との較差を埋めるため、初任給及び若年層の行政職給料表の水準を引上げるとともに、勤勉手当の支給月数を改定することから、所要の改正を行うものでございます。 議案第11号は、健康増進と食育推進の取組について、一体的に、より効果的かつ効率的に推進するため、大阪狭山市健康大阪さやま21計画推進委員会及び大阪狭山市食育推進計画策定委員会を統合し、新たに計画の策定及び推進についての諸調査及び審査に関する事務を所掌する大阪狭山市健康大阪さやま21計画・食育推進計画策定委員会を設置するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第12号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため、関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことを受け、印鑑の登録の資格及び抹消事由を改めるとともに、性同一性障がい等に配慮する観点から、印鑑登録証明事務に係る質疑応答に基づき、印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取扱いとするため、所要の改正を行うものでございます。 議案第13号は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の配置及び資格に関する要件が地域の実情を鑑みて設定できるよう従うべき基準が参酌基準とされることを受け、放課後児童支援員認定資格研修の修了に係る経過措置期間の延長を講じ、安定的な放課後児童会運営に必要な人材確保及び人材育成を図るため、所要の改正を行うものでございます。 議案第14号は、市道路線の認定及び廃止について、開発行為に伴う道路の帰属に伴い、11路線を新たに認定し、また、新規認定路線と既存認定路線との重複区間の５路線を廃止するものでございます。 議案第15号は、令和３年４月の水道事業の統合に向け、地方自治法の規定により、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務に、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること並びにこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更について、関係市町村と協議するため、同法の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案第16号は、令和元年度の
一般会計補正予算について、主に国の補正予算第１号における財源を活用したＧⅠＧＡスクール構想に基づく校内通信ネットワーク整備に関する経費を計上するほか、事業費などの確定に伴う財源調整も含めて、歳入歳出それぞれ5,243万円の増額補正をするものでございます。 議案第17号は、令和元年度、池尻財産区
特別会計補正予算について、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ９万6,000円の増額補正をするものでございます。 議案第18号は、令和元年度の東野財産区
特別会計補正予算について、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ９万6,000円の増額補正をするものでございます。 議案第19号から第30号までの12議案につきましては、令和２年度の一般会計をはじめとする各会計の予算でございます。各会計の総額と対前年度との増減額を申し上げ、説明とさせていただきます。 議案第19号の一般会計は、予算総額205億1,607万8,000円で、前年度当初より５億2,021万3,000円の増でございます。 議案第20号の
国民健康保険特別会計は、予算総額59億8,565万1,000円で、前年度当初より１億6,914万3,000円の減でございます。 議案第21号の
介護保険特別会計は、予算総額54億3,309万5,000円で、前年度当初より１億163万6,000円の減でございます。 議案第22号の後期高齢者医療特別会計は、予算総額10億5,544万5,000円で、前年度当初より5,766万3,000円の増でございます。 議案第23号の池尻財産区特別会計は、予算総額541万6,000円で、前年度当初より24万3,000円の増でございます。 議案第24号の半田財産区特別会計は、予算総額8,000円で、前年度当初より１万5,000円の減でございます。 議案第25号の東野財産区特別会計は、予算総額276万5,000円で、前年度当初より29万4,000円の増でございます。 議案第26号の今熊財産区特別会計は、予算総額3,000円で、前年度当初より4,000円の減でございます。 議案第27号の岩室財産区特別会計は、予算総額161万5,000円で、前年度当初より355万9,000円の減でございます。 議案第28号の茱萸木財産区特別会計は、予算総額425万4,000円で、前年度当初より289万1,000円の減でございます。 議案第29号の水道事業会計、予算総額15億7,692万6,000円で、前年度当初より１億7,304万8,000円の減でございます。 議案第30号の下水道事業会計は、予算総額30億7,475万5,000円で、前年度当初より２億8,840万9,000円の増でございます。 議案第31号は、令和２年度の
一般会計補正予算について、令和元年の人事院勧告に基づく給料表及び各種手当等を改定するに当たり必要となる財源措置を講じるもので、歳入歳出それぞれ1,808万3,000円の増額補正をするものでございます。 議案第32号は、令和２年度の
国民健康保険特別会計補正予算について、令和元年の人事院勧告に基づく給料表及び各種手当等を改定するに当たり必要となる財源措置を講じるもので、歳入歳出それぞれ28万9,000円の増額補正をするものでございます。 議案第33号は、令和２年度の介護保険
特別会計補正予算について、令和元年の人事院勧告に基づく給料表及び各種手当等を改定するに当たり必要となる財源措置を講じるもので、歳入歳出それぞれ44万1,000円の増額補正をするものでございます。 議案第34号は、令和２年度の
後期高齢者医療特別会計補正予算について、令和元年の人事院勧告に基づく給料表及び各種手当等を改定するに当たり必要となる財源措置を講じるもので、歳入歳出それぞれ４万3,000円の増額補正をするものでございます。 報告第１号は、地方自治法の規定により第４期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算について報告するものでございます。 以上が今議会にご提案申し上げます議案の要旨でございます。 次に、３月末日におきまして、専決処分をお願いする案件につきましてご説明申し上げます。 現在、国会におきまして、令和２年度の税制改正の一環といたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議中であり、３月末日までに可決成立される見通しでございます。これに伴いまして、本市市税条例につきまして、所要の改正の必要が生じますので、３月末日に専決処分させていただきたく、あらかじめご了承をお願いするものでございます。 以上、大変長くなりましたが、市政に関するご報告並びに施政運営方針と案件の要旨を申し上げました。 各議案の詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます。よろしくご審議を頂きまして、全議案ともご承認頂きますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 次に、休会中に議会改革特別委員会が開催されております。 議会改革特別委員会の報告を北村委員長よりお願いいたします。
◆北村栄司議会改革特別委員長 それでは、去る１月30日に開催いたしました議会改革特別委員会の報告をいたします。 委員会では今年度の中間報告書を取りまとめるに当たり、今年度の取組の総括を行うとともに次年度へ申し送る事項について審議をいたしました。 まず、今年度は災害時の市議会及び議員の行動について、所管事務調査を引き続き実施することについて、請願者等の意見陳述の在り方や手法の見直しについての３つの項目について調査検討を行いましたので、その結果を整理いたしました。 また、今後の議会改革の取組を検討していく中で、議員定数、議員報酬につきましては、令和５年４月末までの今任期中に何らかの結論を導き出していくことも決定いたしました。 次に、次年度へ申し送る事項の検討に当たりましては、これまでも運営面で様々な工夫を講じてまいりましたが、参加者数が低迷している議会報告会の活性化に取り組むこと。また、先ほど申し上げましたとおり議員定数、議員報酬につきましては、令和５年４月末までの今任期中に何らかの結論を導き出していくこととしておりますので、それに向けた枠組みづくりについて取り組むこととし、これらにつきましては、昨年４月１日から施行した大阪狭山市議会基本条例にのっとって取り組む必要があるとするものでございます。 以上、中間報告につきましては、本年２月12日付で市議会議長に提出いたしました。今後も本市議会の活性化及び活動の透明性の向上の方策等を調査検討し、議会の機能を充実強化するという本委員会の目的を達成するため、引き続き取組を進めてまいります。 以上で、議会改革特別委員会の報告を終わります。
○
片岡由利子議長 続きまして、常任委員会における令和元年度、所管事務調査について、常任委員会委員長からの報告を求めます。 まず、建設厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
◆北好雄建設厚生常任委員長 それでは、建設厚生常任委員会における所管事務調査について報告いたします。 今年度は、本委員会が、平成28年度に実施した所管事務調査、「もっと住みやすい大阪狭山市に向けて安全に自転車走行するために」をテーマとしたその後について、どのような対策、対応が行われたかなどを重点的に調査検討し、調査報告書の取りまとめを行いました。 平成28年度の調査において抽出した問題点について早期に解決目標としていた歩道の通行障害となる樹木、雑草、看板等のはみ出しや路面標示の傷みなどにつきましては、迅速に対応していただき、早期に修復、改善がされていました。しかしながら、国道310号及び府道河内長野美原線については、改善には至っていない箇所が多くあり、引き続き大阪府に対して粘り強く働きかけていただくとともに、一層の安全対策を講じられるよう要望するものであります。 また、自転車が安全に走行するためには、自転車道や自転車レーンが有効と考えますが、現状の幅員では自転車通行帯の幅員を確保することは不可能な状況から、比較的広い歩道上を活用するなど、安全性や快適性の観点からその緊急度に応じて整備されることを要望いたします。 国道310号や市内の道路においては、自転車が安全に通行するための整備が十分でないと感じております。また、歩道でのスピードの出し過ぎや交通ルールの違反などにより歩行者や車のドライバーにとって危険な自転車利用も増加しております。 議会といたしましても市民が安全・安心で快適に自転車走行ができるよう、道路の空間の整備、交通法規やマナーに対する意識の向上、道路交通環境の改善について取組を推進してまいります。 以上で、建設厚生常任委員会における所管事務調査の報告を終わります。
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片岡由利子議長 次に、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。
◆松尾巧総務文教常任委員長 それでは、総務文教常任委員会における所管事務調査について報告いたします。 今年度は、本委員会が平成28年度に実施した所管事務調査のその後について検証することといたしまして、特に地域防災における避難所整備について、総合体育館、さやか公園備蓄倉庫、東大池公園の貯水槽及び防災備蓄倉庫、南第二小学校の防災倉庫やマンホールトイレ等の現状を調査し、調査報告書を取りまとめました。今回の調査におきましては、防災備蓄倉庫の備蓄品の選定や用途だけでなく、本市が防災に対して普段から工夫を凝らした取組がされていることを見て取ることができました。 近年、各地で発生した大地震や風水害から得られた教訓や、今後発生が予想される大規模災害、これらに伴う被害や対応方法などを随時見直すとともに、災害の発生時により迅速で適切な対応が行えるよう、また安心な市民生活の確保のため、市民ニーズに応じた備蓄物資の整備にも努めていただき、本市の防災力のさらなる向上に取り組んで頂きたいと考えます。 以上で、総務文教常任委員会における所管事務調査の報告を終わります。
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片岡由利子議長 続きまして、報告させていただきます。 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査、定期監査及び財政援助団体監査の結果報告を監査委員より受けております。 また、あらかじめ配付いたしておりますとおり、大阪狭山市監査基準の策定について監査委員より報告を受けております。 次に、２月14日に開かれました
南河内環境事業組合議会の報告を松尾議員よりお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） それでは、令和２年（2020年）２月14日、第１回
南河内環境事業組合議会定例会が開催され、北議員と私、松尾が出席いたしました。つきましては、その内容のご報告を申し上げます。 本会議前に議員全員協議会が開催され、議会運営委員長から委員会開催の結果として、提出議案、会期などについて確認されたことの報告がございました。 また、事務局から各施設の整備などについて説明がありました。 続きまして、本会議での提出案件につきましては、まず承認第１号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき、承認を求めることについては、令和元年の人事院勧告に伴い、富田林市に準じ、令和元年12月23日付専決処分したもので原案のとおり承認をされました。 次に、議案第１号、令和元年度（2019年度）
南河内環境事業組合一般会計補正予算（第２号）は、第２清掃工場基幹的設備改良事業費、残渣処理事業費、人件費及び業務委託の債務負担行為のそれぞれの補正により補正額は１億837万8,000円の減額、補正後の額を23億7,346万9,000円とするもので、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号、令和２年度（2020年度）
南河内環境事業組合一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を35億380万5,000円とするもので、原案のとおり可決されました。 歳入の内訳でございますが、分担金及び負担金が19億1,194万5,000円で、前年度比4,039万1,000円の減、そのうち大阪狭山市の分担金は前年度比479万9,000円減の３億2,014万6,000円でございます。使用料及び手数料が7,878万3,000円、国庫支出金が５億8,595万3,000円、財産収入が409万2,000円、繰入金が１億7,657万4,000円、繰越金が8,200万円、諸収入が15万8,000円、組合債が６億6,430万円でございます。 次に、歳出の内訳でございますが、議会費が381万3,000円、総務費が6,712万6,000円、衛生費が34億983万1,000円、公債費が803万5,000円、予備費が1,500万円でございます。 新年度予算は以上でございます。 最後に、監査報告第１号、例月出納検査の結果報告については、令和元年度（2019年度）の10月から12月分の検査結果の報告でございまして、特に問題はなかったとのことでございます。 以上、簡単でございますが、これをもちまして令和２年（2020年）第１回
南河内環境事業組合議会定例会の報告とさせていただきます。 なお、詳細につきましては、北議員もしくは私、松尾までお問合せください。 以上です。
○
片岡由利子議長 報告事項は以上であります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、このように決定いたします。
○
片岡由利子議長 それでは、日程第１、発議第２号、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例月議会の署名議員には、１番・上谷、２番・久山の両議員を指名いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第２、議員提出議案第１号、市長の専決事項の指定についての一部改正についてを議題といたします。 事務局の朗読を求めます。
◎山本一幸
議会事務局次長 それでは朗読いたします。 議員提出議案第１号、市長の専決事項の指定についての一部改正について。 市長の専決事項の指定について（平成７年３月27日議決）の一部改正を地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び大阪狭山市議会会議規則（昭和62年大阪狭山市議会規則第１号）第14条第１項の規定に基づき、下記のとおり提出する。 令和２年（2020年）２月27日提出。 大阪狭山市議会議長 片岡由利子様。 提出者、大阪狭山市議会議員、井上健太郎、同上、北 好雄、同上、北村栄司、同上、西野滋胤、同上、花田全史、同上、山本尚生。 記 第２項中「第243条の２第８項」を「第243条の２の２第８項」に改める。 以上でございます。 なお、この規定につきましては、令和２年４月１日から適用するものでございます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第３、議員提出議案第２号、大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 提出者を代表して、北村議員の説明を求めます。
◆１５番（北村栄司議員） それでは、大阪狭山市子ども医療費の助成について、一部を改正する条例についての提案でありますが、内容につきましては、現在の15歳までの医療費助成を18歳まで拡充する条例改正の提案であります。 理由につきましては、１、以前より市民の強い要望となっていること。２、隣接の堺市が昨年４月より実施しており、さらに強い要望となっていること。３、子どもの貧困対策としても医療費助成の拡充が指摘されていること。４、活力あるまち、元気なまち大阪狭山市として、若い世代が住み続けたいまちとしてより発展することを願って提案をいたしました。 それでは、改正内容につきまして、お手元に配付させていただいております議会事務局資料に基づきご説明させていただきます。 資料２ページからでありますが、大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例新旧対照表をご覧ください。 まず、医療費助成を18歳まで拡充するに当たり、第１条の２で定義しております子どもの年齢について18歳未満の者及び18歳に到達した日からその日以後における最初の３月31日までの間にある者と規定し、一般的な高校卒業を想定した年齢とするものであります。また、保護者の定義につきましては、婚姻により成年に達したものとみなされる場合も想定されることから、保護者の定義の全部を改めるものであります。 次に第２条、対象者につきましては、これまでの義務教育年齢から18歳まで拡充することにより、就労している者も含まれてくることから規定の整備を行うものであります。 ３ページになりますが、次に第３条第３項の改正については、婚姻により成年に達したものとみなされる子どもについても償還払いをすることができるよう、規定の整備をするものであります。 第４条の改正についても同様に医療証の申請ができるよう規定を整備するとともに、保護者に医療証を交付した後において、その子どもが婚姻により成年に達したものとみなされたときは当該子どもに医療証を交付したものとみなすことを加えることとしました。 ４ページですが、また第６条の改正につきましても婚姻により成年に達したものとみなされる子どもについても助成を受けようとするときは医療機関に医療証を提出するよう規定の整備をするものであります。 第７条の改正につきましては、疾病または負傷に関して損害賠償を受けた場合の対象を明確にするため規定を整備するものであります。 第10条の改正につきましても、婚姻により成年に達したものとみなされる子どもについても住所や氏名などに変更があったときは、市長に届出するよう規定の整備をするものであります。 最後に、附則関係といたしまして、本条例は令和２年10月１日から施行することとし、この条例改正の規定は、令和２年10月１日の執行日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によるものとします。また、この条例改正により第４条の医療証の申請、第10条の届出の義務などにおける必要な手続や行為は、令和２年10月１日の施行日前においても行うことができるものといたします。 なお、令和２年10月１日から施行といたしましたのは、システム改修あるいは周知など、通常の手続によって施行することになりますと10月１日からとなるものであります。 以上、簡単な説明でございますが、ご承認頂きますようよろしくお願い申し上げます。ご審議よろしくお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第４、議案第３号、大阪狭山市
森林環境譲与税基金条例についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第３号、大阪狭山市
森林環境譲与税基金条例につきましてご説明申し上げます。 総務部資料１ページをお願いします。 まず、条例の趣旨ですが、令和元年度より新たに地方譲与税として制度化されました森林環境譲与税の収入を森林の整備とその促進に充てるための基金として適正に運用管理するため、本条例を制定するものでございます。 次に、条例の概要ですが、第１条は、基金設置について規定しております。第２条は、基金の額を、第３条は、基金に属する現金の管理方法についてを、第４条は、運用益金の処理についてを、第５条は、繰替え運用についてを、第６条は、基金の処分についてを、第７条は、基金の管理に必要な事項は、市長が別に定めることと、それぞれ規定しております。 最後に、附則としまして、この条例は公布の日から施行することとしております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第５、議案第４号、大阪狭山市手話言語条例についてを議題といたします。 健康福祉部長の説明を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、議案第４号、大阪狭山市手話言語条例についてご説明を申し上げます。 議案書12ページと健康福祉部資料１ページをお願いいたします。 まず、条例制定の理由、目的でございます。 障害者の権利に関する条約及び障害者基本法において、手話が言語であると位置づけられたことを踏まえまして、手話への理解の促進と手話の普及に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、市の施策の基本的な事項等を定めることにより、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全ての市民が相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生することのできる地域社会を実現するために、本条例を制定するものでございます。 次に、条例の概要でございます。 まず、第１条は、先ほど申し上げました内容を本条例の目的として規定しております。 次に、第２条では、この条例における用語の定義、聾者について、手話を主な意思疎通の手段として用いる聴覚障がい者の方としております。 次に、第３条では、この条例の基本理念としまして、手話への理解の促進及び手話の普及は、聾者が手話による意思疎通を図る権利を有することを前提として、聾者及び聾者以外の人が相互に人格と個性を尊重して行うことを基本としています。 次に、第４条では、市の責務といたしまして、市は基本理念にのっとって、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、聾者が手話を使用しやすい環境を整備するため、必要な施策を推進するものとしております。 次に、第５条では、市民及び事業者は、基本理念に対する理解を深め、市が推進する施策に協力するよう努めるとともに、事業者は手話を意思疎通の手段として活用し、聾者が利用しやすいサービスの提供と働きやすい環境の整備に努めるものとしております。 次に、第６条では、施策の推進といたしまして、市は手話への理解の促進及び手話の普及に関する施策等を総合的かつ計画的に推進するものとしております。 次に、第７条では、市は手話に関する施策の推進と実施に当たっては、関係者から意見を聴いて施策に反映するよう努めるものとしております。 この条例の施行日は附則で令和２年４月１日からとしております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時15分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午前10時57分 休憩 午前11時14分 再開
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片岡由利子議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第６、議案第５号、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策推進部長の説明を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、議案第５号、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。 政策推進部資料の１ページをご覧ください。 まず、今回の改正理由でございますが、地方自治法等の一部を改正する法律の一部が令和２年４月１日に施行されることに伴い、地方自治法を引用する条に変更が生じることから、本市関係条例について所要の改正を行うものでございます。 次に、改正案の概要でございますが、変更が生じる地方自治法の条を引用する３つの関係条例につきまして、それぞれ「第243条の２」から「第243条の２の２」に改めるものでございます。 具体的な改正内容につきましては、２ページの新旧対照表をご覧ください。 第１条関係といたしまして、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の一部改正でございますが、第３条に規定する職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条文において、引用条項を改めるものです。 次に、第２条関係といたしまして、大阪狭山市監査委員条例の一部改正でございますが、第３条に規定する監査請求または要求による監査に関する条文において、引用条項を改めるものです。 ３ページをご覧ください。 第３条関係といたしまして、大阪狭山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正でございますが、第６条に規定する議会の同意を要する賠償責任の免除に関する条文において、引用条項を改めるものでございます。 最後に、附則でございますが、本条例の施行期日を令和２年４月１日とするものでございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議頂きご承認頂きますようよろしくお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第７、議案第６号、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策推進部長の説明を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、議案第６号、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。 政策推進部資料の４ページをご覧ください。 まず、今回の改正理由でございますが、地方公務員法第31条の規定に基づく服務の宣誓に関しましては、本条例において、新たに職員となった者は、任命権者または任命権者の定める上級の公務員の面前において宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならないと規定しているところでございますが、会計年度任用職員については、制度導入前の任用形態や任用手続が様々であることに鑑み、服務の宣誓をそれぞれの職員にふさわしい方法で行うことができるよう、本条例について所要の改正を行うものでございます。 改正案の概要でございますが、５ページの新旧対照表をご覧ください。 第２条の職員の服務の宣誓の規定において、第２項として、地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定に関わらず、任命権者は、別に定めることができる旨の規定を追加するものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行期日を令和２年４月１日とし、新年度から開始する会計年度任用職員制度に基づく任用に関して適用してまいりたいと考えております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議を頂きご承認頂きますようよろしくお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第８、議案第７号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策推進部長の説明を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、議案第７号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。 政策推進部資料の６ページをご覧ください。 まず、改正の理由でございますが、本件は、現在、暦年により付与している本市職員の年次有給休暇について、予算や文書管理をはじめ、公務における起算日の大半が４月１日となっていることや職員の定年退職日が３月末日となっていること、また、非常勤職員については年度付与となっていることなどを鑑み、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されることに合わせまして付与時期の統一化を行い、年度付与に改めるため、本条例について所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、新旧対照表でご説明いたします。 政策推進部資料の７ページをご覧ください。 第12条の年次有給休暇に関する規定におきまして、それぞれ暦年で表記されている条文を年度の表記に改めるものでございます。 最後に、附則でございますが、本条例の施行期日につきましては、令和２年４月１日と定めております。 なお、経過措置といたしまして、７ページから８ページにかけて記載しておりますとおり、施行日前から引き続き在職する職員の令和２年度における年次有給休暇の日数は、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に５日、短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、５日を超えない範囲内で市長が定める日数を加えた日数とするほか、この条例による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条第２項の規定により繰り越された令和元年の年次有給休暇は、令和３年３月31日まで使用することができることとしております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議頂きましてご承認頂きますようよろしくお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第９、議案第８号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策推進部長の説明を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、議案第８号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 政策推進部資料の９ページをご覧ください。 まず、改正理由でございますが、会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイム会計年度任用職員について常勤職員と同様に給料、手当及び旅費の支給対象であることが明確化されたことから、これらの職員の補償基礎額を新たに整備するため所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、新旧対照表に沿ってご説明を申し上げます。 10ページをご覧ください。 第５条におきましては、第１号から第４号において、議会の議員、執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員並びに報酬が、日額及び日額以外の方法によって定められている職員について補償基礎額を規定しております。 第５号といたしまして、会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイム会計年度任用職員については、常勤と同様に給料、手当及び旅費の支給対象であることが明確化されたことから、給料を支給される職員の補償基礎額について常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例によることとする規定を新たに整備するものでございます。 最後に、附則でございますが、本条例の施行期日につきましては、令和２年４月１日としております。 なお、経過措置といたしまして、この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例第５条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用することとしております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議頂きましてご承認頂きますようよろしくお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第10、議案第９号、特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策推進部長の説明を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、議案第９号、特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をさせていただきます。 政策推進部資料の11ページをご覧ください。 改正の理由といたしましては、市長、副市長及び教育長の給料の月額につきましては、現在令和元年７月１日から市長の任期満了日でございます令和５年４月26日までの間におきまして、特別職の職員の給与に関する条例本則に規定している額から100分の10に相当する額を減ずる特例を設けているところでございますが、平成30年７月19日付の大阪狭山市特別職報酬等審議会からの財政状況等その時々の情勢に応じ適切に対応することを期待するとの答申を踏まえ、令和２年４月１日から令和５年４月26日までの間におきましては、同条例本則に規定している額から100分の15に相当する額を減ずることと改めるため、所要の改正を行うものでございます。 12ページをご覧ください。 改正内容につきまして新旧対照表に沿ってご説明を申し上げます。 第１条中、「令和元年７月１日」を「令和２年４月１日」に、「100分の10」を「100分の15」に改めるものでございます。 なお、本条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議を頂きご承認頂きますようよろしくお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第11、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策推進部長の説明を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。 政策推進部資料の13ページをご覧ください。 改正の理由でございますが、令和元年の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与に関しましては、昨年11月15日に改正給与法が可決成立し、11月22日付で公布され、既に見直しがされているところです。 本市におきましても、これらの動向を踏まえ、本市職員の給与について国家公務員の給与改定の取扱いに準じて改定するため提案させていただくものでございます。 次に、改正案の概要でございますが、民間給与との較差を埋めるため、初任給及び若年層の行政職給料表の水準を引き上げるとともに、住居手当の支給対象となる家賃額の下限額、住居手当の上限額及び勤勉手当の支給月数の改定を行うものでございます。 それでは、改正内容の詳細につきまして、新旧対照表を基にご説明をさせていただきます。 15ページをご覧ください。 まず、第１条関係の規定でございますが、給与条例第26条第２項第１号につきましては、民間のボーナスの支給割合との均衡を図るため、現時点で支給済みの令和元年12月分の勤勉手当の支給月数を0.05月分引き上げ0.975月とし、期末手当と合わせて2.275月とするものでございます。 16ページから21ページをご覧ください。 別表の行政職給料表でございます。今回、人事院勧告で示された民間との給与較差を埋めるため、初任給を月額1,500円引き上げるとともに、30代半ば程度までの職員が在職する号給について給料月額を平均0.1％引き上げるものでございます。 22ページをご覧ください。 第２条関係でございますが、まず、給与条例第16条の２につきましては、住居手当の支給対象となる家賃額の下限額を4,000円引き上げ１万2,000円から１万6,000円に改めるとともに、住居手当の上限額を1,000円引き上げ２万7,000円から２万8,000円とするものでございます。 次に、第26条第２項第１号につきましては、今回の改正で加算となる勤勉手当0.05月分を令和２年度以降の６月及び12月の支給月に均等に配分し、それぞれ0.95月とするものでございます。 最後に、23ページをご覧ください。 改正条例の附則でございます。附則第１項及び第２項では、施行期日を交付の日としておりますが、令和元年度の勤勉手当及び給料月額の引上げに関する規定については、平成31年４月１日から適用すること、また、第２条の規定である住居手当及び令和２年度以降の勤勉手当に関する規定につきましては、令和２年４月１日から施行することと規定しております。附則第３項から第４項では、改正条例の適用に係る調整事項を規定しております。附則第５項では、今回の改正に伴う住居手当の経過措置を規定しております。附則第６項では、改正条例の施行に関する委任事項を規定しております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議を頂きご承認頂きますようよろしくお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第12、議案第11号、大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 健康福祉部長の説明を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、議案第11号、大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。 健康福祉部資料３ページをお願いいたします。 まず、改正の理由でございます。 これまで、市民の健康づくりと健全な食生活の実践を支援するため、健康大阪さやま21計画と大阪狭山市食育推進計画をそれぞれ策定し、大阪狭山市健康大阪さやま21計画推進委員会及び大阪狭山市食育推進計画策定委員会を設置して、各計画を推進してきたところでございます。 健康増進と食育推進に係る施策の取組について、一体的により効果的かつ効率的に推進するため、これら２つの委員会を統合し、新たに大阪狭山市健康大阪さやま21計画・食育推進計画策定委員会を設置するため所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要でございます。 まず、附属機関のうち、「大阪狭山市健康大阪さやま21計画推進委員会」及び「大阪狭山市食育推進計画策定委員会」を削り、新たに計画の策定及び推進についての調査及び審査に関する事務を所掌する「大阪狭山市健康大阪さやま21計画・食育推進計画策定委員会」を加えるものでございます。 資料の４ページでございます。 報酬並びに費用弁償支給条例につきまして、別表においてそれぞれ定めております２つの委員会の委員報酬を削り、新たに健康大阪さやま２１計画・食育推進計画策定委員会の委員報酬を同表に加えるため、附則にて一部改正をするものでございます。 最後に、この条例の施行日は、附則で令和２年４月１日からとしております。 資料５ページ以降は新旧対照表でございまして、下線部分が改正しておる部分でございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願いをいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第13、議案第12号、大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 市民生活部長の説明を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、議案第12号、大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 お手元の市民生活部資料の１ページをお願いいたします。 今回の条例改正は、成年被後見人等の人権を尊重する観点から、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月14日に交付されたことに伴い、同年11月19日に総務省から一部改正の通知があり、印鑑登録証明事務処理要領に基づき、印鑑の登録の資格及び抹消事由を改めるとともに、性同一性障がい等に配慮する観点から、総務省からの印鑑の登録証明事務に係る質疑応答に基づき、印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取扱いとするため、本条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、条例改正の概要につきましてご説明申し上げます。 資料３ページの新旧対照表をお願いいたします。 第２条の規定に係る改正では、印鑑の登録資格につきまして、成年被後見人が一定の条件で印鑑の登録を受けることが可能となったため、欠格要件の「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めるものです。 第４条では、外国人住民につきまして定義を加え、住民票に関して記録の記述を記載に変更するとともに、括弧書きを加えました。 ４ページをお願いいたします。 第６条では、第４条で住民票の記載の括弧書きに「以下同じ」とあるため、重複する文言を削除しました。 ５ページをお願いします。 第12条では、印鑑の登録を抹消する事由につきまして、成年被後見人が一定の条件で印鑑の登録を受けることが可能となったため、登録者が「後見開始の審判を受けている」と認めたときを登録者が「意思能力を有しない者」と認めたときに改めるものでございます。 また、第14条では、印鑑登録証明書の記載事項につきまして、第６条第５項に規定する性別を削除するものでございます。 最後に、附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行することと規定しております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、本条例の提案説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認頂きますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第14、議案第13号、大阪狭山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
こども政策部長の説明を求めます。
◎松本幸代
こども政策部長 それでは、議案第13号、大阪狭山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 こども政策部資料の１ページをお願いいたします。 まず、改正の理由でございますが、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）の一部改正に伴い、放課後児童支援員の配置及び資格に関する要件が地域の実情を鑑み従うべき基準が参酌基準とされました。これを受けまして、放課後児童支援員認定資格研修の修了に係る経過措置期間につきまして延長措置を講じ、安定的な放課後児童会の運営に必要な人材確保、育成を図るため、本条例を制定するものでございます。 次に、条例案の概要ですが、２ページの新旧対照表をお願いいたします。 附則第２項の職員の経過措置につきまして、放課後児童支援員の資格要件である都道府県知事等が行う放課後児童支援員認定資格研修の修了に係る経過措置期間を平成32年３月31日までを令和５年３月31日までの３年間延長することといたします。 最後に、附則といたしまして、施行期日を令和２年４月１日からといたします。 以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議頂きましてご承認頂きますようよろしくお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第15、議案第14号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 議案第14号、市道路線の認定及び廃止についてご説明を申し上げます。 都市整備部資料をご覧ください。 まず、１ページは認定路線、２ページは廃止路線の一覧表、３ページは各路線の位置図でございます。 今回、道路法第８条第２項の規定に基づきまして路線の認定をお願いいたしますのは、４ページの東池尻47号線、半田15号線、半田32号線、半田33号線、５ページの半田34号線、６ページの東茱萸木２号線、東茱萸木９号線、東茱萸木10号線、東茱萸木11号線、東茱萸木12号線、７ページの西池尻４号線の11路線でございます。これらの路線の認定につきましては、住宅開発等に伴って築造整備されたもの、また現在も通行されている河川管理用通路の舗装道路区間でございまして、それぞれ本市への所有権移転及び管理移管を受けまして認定を行うものでございます。 なお、路線の起終点につきましては、議案書に記載しておりますとおりでございます。 続きまして、道路法第10条第３項において準用いたします同法第８条第２項の規定に基づき路線の廃止をお願いいたしますのは、８ページ以降の廃止位置図、東池尻47号線、半田15号線、９ページの東茱萸木２号線、西除川左岸線、10ページの西池尻４号線の５路線でございます。この路線につきましては、このたびの認定に伴いまして、既存路線を延伸し、終点や総延長を変更した上で再度認定もしくは廃止をすることから、その重複区間をなくすものでございます。 なお、市道路線の認定及び廃止によりまして、今回追加いたします11路線の総延長は2,016.2メートルで、市域全体の市道の実延長は171キロメートルとなるものでございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認頂きますようお願いを申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第16、議案第15号、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 それでは、議案第15号、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてご説明申し上げます。 現在、大阪府と
大阪広域水道企業団では、府内１水道の実現に向けて様々な取組が行われております。その取組の中で、大阪狭山市、藤井寺市、熊取町及び河南町の水道事業と
大阪広域水道企業団との間で、令和３年４月の経営統合に向けて、平成30年10月に水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書を締結し、検討、協議を進めておりました。検討、協議の結果、令和元年11月に４市町と
大阪広域水道企業団が統合した場合の将来の経営状況や事業運営体制などについて、定量的・定性的メリットが発現した統合素案として取りまとめたところでございます。 その統合素案に基づき、令和２年１月に開催された構成団体の首長を委員とする
大阪広域水道企業団首長会議において、水道事業の統合素案が令和３年４月１日からの水道事業の統合案として承認されたところでございます。この統合案が承認されたことにより、地方自治法第286条第１項の規定により、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務に、大阪狭山市、藤井寺市、熊取町及び河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加するに当たり、
大阪広域水道企業団規約の変更が必要となったことから、同法第290条の規定により関係市町村の議会の議決を求めるものです。 なお、企業団規約の改正につきましては、企業団の構成市町村である大阪市を除く府内42市町村全ての議会でご審議頂く必要がございます。統合予定の４市町においては、他の構成市町村に先行して、令和２年３月議会に
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてを上程し、残る38市町村においては、令和２年６月定例会で審議していただく予定となっております。 それでは、規約変更の内容について説明させていただきます。 お配りしている上下水道部資料４ページ目の
大阪広域水道企業団規約新旧対照表をご覧ください。 企業団規約別表第２中、「泉南市」を「藤井寺市、泉南市」に改め、「四條畷市」の次に「、大阪狭山市」を、「忠岡町」の次に「、熊取町」を、「太子町」の次に「、河南町」を加えるものでございます。 なお、施行期日は令和３年４月１日としております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第17、議案第16号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第９号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第16号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第９号）についてご説明申し上げます。 お手元の補正予算書の１ページをお願いします。 令和元年度（2019年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第９号）につきましては、事業費等の確定に伴う財源調整も含めまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,243万円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ213億1,250万5,000円とするものでございます。 ４ページをお願いします。 繰越明許費の補正でございます。 第２款総務費のコミュニティセンター管理事業では、空調設備等の改修工事に関する経費で2,857万7,000円、第３款民生費の施設開設準備経費等支援事業では、新たに開設する民間のグループホームの開設準備及び整備等に係る補助金で6,300万7,000円、第７款土木費の交通安全施設整備事業は、西除川の河川整備事業負担金や、国の補正予算（第１号）において採択されました通学路の交通安全対策事業に関する経費で2,536万7,000円、第９款教育費のコンピューター設置事業は、国の補正予算（第１号）による財源を活用した学校の情報通信ネットワーク整備に関する経費で、小学校分が9,631万5,000円、中学校分が4,352万5,000円をそれぞれ繰り越すものでございます。 ５ページをお願いします。 地方債補正でございます。 国の補正予算（第１号）に係る起債事業の追加や、事業費の確定などの調整によりまして、まず、老人福祉センター改修事業では、780万円、学校教育施設等整備事業で6,920万円を新たに計上するほか、公共事業等では990万円、社会福祉施設整備事業では210万円、公共施設等適正管理推進事業で940万円、地方道路等整備業債で960万円、一般補助施設整備等事業で230万円をそれぞれ減額するものでございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。 ７ページ、８ページをお願いします。 まず、歳入でございます。 国庫負担金では、子ども・子育て支援給付事業費や施設等利用給付費の増減などで民生費国庫負担金、教育費国庫負担金を合わせまして5,423万2,000円の減額でございます。 国庫補助金では、国の補正予算（第１号）による通学路交通安全対策事業に対する社会資本整備総合交付金の増額や、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を計上するほか、事業費確定に伴う国庫補助金の増減を勘案しまして、総務費国庫補助金から教育費国庫補助金までで、7,211万7,000円の増額でございます。 府負担金では、国庫負担金と同様に、子ども・子育て支援給付事業などの府負担分で、民生分と次のページ、９ページ、10ページの教育分とを合わせまして4,126万4,000円の減額でございます。 府補助金では、学校における医療的ケア等実施体制サポート事業に係る補助金の計上と、施設型給付費等地方単独費用府補助金の減額を行うもので665万円の減額でございます。 繰入金では、財源調整のため財政調整基金で１億3,236万7,000円の減額と、退職手当の増額に伴い職員退職手当基金繰入金5,000万円を計上するものでございます。 繰越金、前年度決算剰余金は、決算額に合わせ１億2,112万6,000円の計上でございます。 市債ですが、先ほどの地方債補正でご説明申し上げましたとおり、事業費の確定などに伴う調整等を行うもので、総務費は400万円の増額。 11ページ、12ページをお願いします。 民生債で1,970万円の減額、教育債では6,810万円の増額、土木債では870万円の減額で、合わせまして4,370万円の増額でございます。 続いて、歳出でございます。 13ページ、14ページをお願いします。 右側の説明欄におきまして、財源更正と表示しているものにつきましては、歳入の項目の補正により、歳出に係ります一般財源と特定財源の内訳を変更するもので、歳出額を補正するものではございませんので、説明は割愛させていただきます。 総務費、総務管理費の一般管理費では、自己都合退職者の増加に伴う退職手当の増額でございます。また、令和元年度から、新たに制度化された森林環境譲与税収入を当面の間、基金として管理運用するため、基金積立金を計上するもので、合わせて6,815万5,000円の増額でございます。 企画費では、南河内広域行政共同処理事業負担金の精算分で、99万8,000円の増額でございます。 戸籍住民基本台帳費では、地方公共団体情報システム機構負担金で350万3,000円の増額でございます。 民生費、社会福祉費の障がい者福祉対策費では、地域生活支援事業で利用者数等件数の増加に伴い、移動支援給付費と日常生活用具給付・貸与事業費を合わせまして378万6,000円の増額でございます。 高齢者福祉対策費では、老人福祉センターの改修工事の事業費確定に伴い1,122万2,000円の減額でございます。 15ページ、16ページをお願いします。 児童福祉費、児童福祉総務費では、子ども・子育て支援交付金などの超過交付返還金を計上するとともに、子ども・子育て支援給付事業の各種給付費を減額し、差引き9,694万4,000円の減額でございます。 児童福祉施設費では、こども園の空調設備等改修事業の事業費が一部確定したことに伴い、253万1,000円の減額でございます。 衛生費、保健衛生費の健康増進費では、母子保健衛生費、国庫補助金超過交付返還金で101万4,000円の計上でございます。 17ページ、18ページをお願いします。 土木費、道路橋梁費の交通対策費では、国の補正予算（第１号）において事業採択されました通学路の交通安全施設整備事業で250万円の増額でございます。 教育費、小学校費及び中学校費の管理費では、国の補正予算（第１号）の財源を活用したＧＩＧＡスクール構想に基づく情報通信ネットワーク環境整備に関する委託料として、小学校７校分で9,631万5,000円、中学校３校分で4,352万5,000円の計上でございます。 幼稚園費、幼稚園振興費では、子ども・子育て支援給付事業に係る各補助金の超過交付返還金を計上するほか、子ども・子育て支援給付事業の減額により、差引き5,444万3,000円の減額でございます。 19ページ、20ページをお願いします。 幼稚園整備費は、東野幼稚園屋根補修工事費の確定に伴い122万6,000円の減額でございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第18、議案第17号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第17号、令和元年度（2019年度）池尻財産区
特別会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いします。 池尻財産区
特別会計補正予算（第４号）につきましては、既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ９万6,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ3,654万3,000円とするものでございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明をいたします。 ４ページ、５ページをお願いします。 上段、歳入でございます。 繰入金、基金繰入金では、池尻財産区基金繰入金で９万6,000円の計上でございます。 次に、下段、歳出でございます。 総務費、総務管理費の一般管理費では、一般管理事業で９万6,000円の計上でございます。これにつきましては、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域公共事業に対する交付金として計上するもので、内容につきましては、大鳥池北堤の法面災害復旧工事及び草刈り業務に係る地元負担金でございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようよろしくお願いします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第19、議案第18号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第18号、令和元年度（2019年度）東野財産区
特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いします。 東野財産区
特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ９万6,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ526万7,000円とするものでございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。 ４ページ、５ページをお願いします。 上段、歳入でございます。 繰入金、基金繰入金では、東野財産区基金繰入金で９万6,000円の計上でございます。 次に、下段、歳出でございます。 総務費、総務管理費の一般管理費では、一般管理事業で９万6,000円の計上でございます。 これは、先ほどの池尻財産区と同様、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域公共事業に対する交付金としまして、大鳥池北堤の法面災害復旧工事及び草刈り業務に係る地元負担金でございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようよろしくお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。 それでは、ただいまから１時間休憩をいたします。１時より再開いたしますのでよろしくお願いいたします。 午前11時58分 休憩 午後12時59分 再開
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片岡由利子議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 日程第20、議案第19号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 議案第19号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計予算についてご説明申し上げます。 令和２年度の大阪狭山市一般会計予算につきましては、会議冒頭での令和２年度施政運営方針に基づき、一般財源の確保が困難な中で、国の有利な財源を活用し、例年以上に費用対効果や緊急性、優先度を勘案しながら、従来から掲げております生活安心、住みやすさ、将来への責任の３つの政策課題を柱として、予算編成を行っております。 なお、内容は広範囲にわたり、相当の分量になっておりますので、主な事業を中心にご説明申し上げますので、よろしくお願いします。 それでは、予算書の１ページをお願いします。 令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計の予算総額は、第１条にお示しのとおり、歳入歳出それぞれ205億1,607万8,000円と定めるものでございます。これは、令和元年度（2019年度）当初の骨格予算と比較いたしますと５億2,021万3,000円、2.6％の増額となっております。なお、令和元年度の肉づけ後の予算と比較いたしますと5,463万円の、0.3％の増額となっております。 次に、第２条の債務負担行為、第３条の地方債については、後ほど内訳表でご説明いたします。 ７ページをお願いします。 第２表の債務負担行為でございます。 住民税課税資料入力業務事業から社会教育センター指定管理料の９つの各事項につきまして、それぞれ期間と限度額を定めるものでございます。 ８ページをお願いします。 第３表の地方債でございます。 起債の目的と限度額でございますが、公共事業等では、西除川河川改修事業等で4,370万円、学校教育施設等整備事業では、給食センターの改修事業に関するもので6,010万円、一般補助施設整備等事業では、民間の認定こども園建て替えに伴う整備費補助金で4,080万円、地方道路等整備事業では、道路側溝整備事業に対するもので220万円、公共施設等適正管理推進事業では、コミュニティセンター改修事業で4,660万円、道路舗装修繕事業で1,200万円を合わせまして5,740万円となっております。 市役所庁舎改修事業では、アスベストの除却を含めました改修事業に対するもので1,800万円、斎場火葬炉改修事業では、令和２年度の工事分で１億3,210万円、地方交付税の減収を補填する臨時財政対策債で７億500万円、合わせますと10億5,930万円となり、前年度と比べ２億4,300万円の減となっております。 なお、起債の方法、利率及び元金利子の償還方法につきましては、表にお示しのとおりとなっております。 次に、歳入歳出事項別明細書によりご説明いたします。 12ページ、13ページをお願いします。 まず、歳入でございます。 市税につきましては、市町村民税のうち、個人では所得水準の上昇等の影響により増収を見込むものの、法人では、税制改正に伴う税率の引下げもあり、大幅な減収が見込まれ、合計では約2,300万円の減収の見込みとなっております。 次に、固定資産税では、開発に伴う新築家屋分の増加や、市内法人における償却資産の増加により、約5,100万円の増収の見込みとなっております。 軽自動車税では、令和元年度の税制改正により新設されました環境性能割の収入額の平年度化などによりまして約1,400万円の増収の見込みとなっております。 以上、市税全体では、前年度と比較しますと6,437万8,000円の増収で、74億1,829万9,000円を計上するものでございます。 次に、14ページから19ページをお願いします。 地方譲与税及び各種交付金につきましては、国の地方財政対策を踏まえ算定しており、まず、地方譲与税で地方揮発油譲与税では100万円減の2,700万円。16ページ、17ページをお願いします。自動車重量譲与税では200万円増の7,800万円、森林環境譲与税では500万円の計上でございます。 次に、利子割交付金では700万円減の1,100万円、配当割交付金では1,100万円減の5,500万円、株式等譲渡所得割交付金では1,800万円減の4,000万円の計上でございます。 法人事業税交付金につきましては、税制改正により、令和２年度より新たに交付されます交付金で920万円の計上でございます。 地方消費税交付金につきましては、消費税率の引上げに伴う影響で１億7,500万円増の11億5,000万円を見込んでおります。 環境性能割交付金は、軽自動車税でも申し上げましたように、収入額の平年度化に伴い、800万円増の2,100万円を見込んでおります。 地方特例交付金につきましては、前年度と同じ8,200万円を見込んでおります。 地方交付税は、令和元年度の算定結果を基に地方財政対策も踏まえまして、普通交付税で28億5,200万円、20ページ、21ページをお願いします。特別交付税で２億4,000万円、合計30億9,200万円の計上でございます。 交通安全対策特別交付金は、平成30年度決算見込額等を考慮しまして前年度と同額の計上です。 次に、分担金及び負担金でございます。 民生費負担金として保育負担金9,982万8,000円、放課後児童会保護者負担金3,847万5,000円などを計上しており、そのほか、22ページ、23ページの教育費負担金も合わせまして１億7,632万8,000円の計上でございます。 次に、使用料及び手数料でございます。 使用料では、民生使用料として、認定こども園保育料１億1,624万円など、24ページ、25ページの土木使用料として道路占用料5,830万円や教育使用料として幼稚園保育料9,566万1,000円、認定こども園保育料2,203万8,000円などを含め、合わせまして３億7,504万円の計上でございます。 26ページから31ページまでの手数料につきましては、総務手数料から教育手数料までを合わせまして4,636万円の計上でございます。 次に、国庫支出金でございます。 30ページ、31ページをお願いします。 国庫負担金では、民生費、国庫負担金として、障がい者自立支援給付費国庫負担金などの社会福祉費負担金で６億9,150万4,000円、32ページ、33ページをお願いします。児童手当国庫負担金や子どものための教育・保育給付費国庫負担金などの児童福祉費負担金で14億541万円、生活扶助費等や医療扶助費等の国庫負担金などの生活保護費負担金で９億314万1,000円などを計上し、教育費国庫負担金も合わせまして32億3,209万6,000円の計上です。 国庫補助金では、総務費国庫補助金として、個人番号カード交付事業費国庫補助金などの戸籍住民基本台帳費補助金で3,736万6,000円、民生費国庫補助金として、34ページ、35ページの民間認定こども園の建て替えに伴う整備費補助金に対する保育所等整備交付金など児童福祉費補助金で３億3,571万3,000円、土木費国庫補助金として、西除川河川改修事業負担金に対する社会資本整備交付金などの道路橋梁費補助金で5,940万円などを計上しており、合わせて５億4,814万8,000円の計上でございます。 次に、36ページ、37ページをお願いします。 国庫委託金では、総務費委託金と民生費委託金を合わせまして1,398万8,000円の計上でございます。 次に、府支出金でございます。 府負担金では、民生費府負担金として、保険基盤安定事業費府負担金の国保分や後期高齢分など社会福祉費府負担金で３億1,750万4,000円、障がい者自立支援給付費府負担金など障がい者福祉対策費府負担金で２億9,704万円、38ページ、39ページをお願いします。児童手当府負担金、子どものための教育・保育給付費府負担金などの児童福祉費府負担金で４億3,776万6,000円などを計上しており、そのほか、教育費府負担金も合わせまして12億2,265万3,000円の計上でございます。 府補助金では、民生費府補助金として、40ページ、41ページの重度障がい者医療費公費負担事業費府補助金など、福祉医療対策補助金で１億3,620万3,000円、42ページ、43ページをお願いします。放課後児童会事業など、子ども・子育て支援交付金など、児童福祉費補助金で１億1,272万8,000円、44ページ、45ページをお願いします。教育費府補助金として、大阪府認定こども園施設整備費補助金などの教育振興費補助金で9,717万円、そのほか各府補助金を合わせまして４億5,110万2,000円の計上でございます。 次に、府支出金の委託金では、府民税徴収取扱費府委託金などの総務費委託金から、46ページ、47ページの教育費委託金まで合わせて１億6,673万円の計上でございます。 次に、財産収入でございます。 財産運用収入では、財政調整基金積立金等の各基金における運用利子収入と、48ページ、49ページの普通財産の貸付収入などで2,014万8,000円の計上でございます。 財産売払い収入では、法定外公共物の売払収入で35万円の計上でございます。 寄附金では、総務寄附金から、50ページ、51ページの一般寄付金まで、合わせまして605万円の計上でございます。 次に、繰入金でございます。 他会計繰入金では、各財産区特別会計からの繰入金で271万4,000円の計上でございます。 基金繰入金では、財政調整基金繰入金などで９億9,000万7,000円の計上でございます。 次に、52ページ、53ページをお願いします。 繰越金では、前年度決算剰余金は、5,000万円で、前年度と同額の計上でございます。 諸収入です。 延滞金加算金及び過料から、56ページ、57ページの貸付金元利収入まで、合わせますと１億5,656万5,000円の計上でございます。 次に、市債でございます。 先ほどの第３表の地方債の項目でご説明申し上げましたとおり、総額10億5,930万円の計上でございます。 58ページ、59ページをお願いします。 自動車取得税交付金は、市税及び交付金においてご説明申し上げました環境性能割の創設に伴い、廃止されましたので廃目となっております。 以上が歳入でございます。 次に、歳出でございます。 60ページから63ページをお願いします。 議会費は、前年度より258万2,000円減の２億770万円の計上でございます。 次に、総務費です。 72ページ、73ページをお願いします。 第五次総合計画策定事業は、平成30年度より３か年で策定を進めております最終年度の経費としまして、策定支援業務委託料などで855万1,000円、まちの活性化推進事業では、平成30年度に策定した狭山ニュータウン地区活性化指針を具現化していくための運営支援業務委託料で328万1,000円。74ページから75ページの庁舎管理事業では、封じ込み処理をしておりました本庁舎のアスベスト除却工事費のほか、経常的な経費も含めまして１億1,052万9,000円、80ページ、81ページをお願いします。コミュニティセンター管理事業では、空調設備等の改修工事費のほか、経常的な経費も含めまして7,747万8,000円などを計上しており、総務費全体では、前年度より7,506万円増の24億6,461万4,000円の計上でございます。 次に、民生費です。 116ページ、117ページをお願いします。 地域福祉計画推進事業では、地域の課題解決のための個別支援を民生委員・児童委員とともに担任する
地域力強化協力員を設置する地域力強化推進事業委託料のほか、経常的な経費も含めまして4,995万4,000円。 120ページ、121ページをお願いします。 自立支援給付事業では、主に日中活動系のサービスの利用者の増加により前年度より１億5,041万4,000円増の11億9,402万8,000円。 126ページ、127ページをお願いします。 地域住民活動拠点専門職訪問事業では、いきいき百歳体操の実施団体に、定期的に管理栄養士等の専門職を派遣する専門職派遣業務委託料で148万1,000円、
地域包括支援センターニュータウン連絡所相談窓口開設事業では、ニュータウン地区の身近な相談窓口としてコミュニティセンター内に
地域包括支援センター相談窓口を設置するための備品購入費等で261万5,000円。 134ページ、135ページをお願いします。 民間保育園対策事業では、民間事業者によるこども園の建て替えに伴う民間保育園等施設整備費補助金などで４億8,623万円。 140ページから141ページをお願いします。 子ども・子育て支援給付事業では、幼児教育無償化の影響による給付費の増加もあり、前年度より１億1,192万4,000円増の14億9,769万9,000円などを計上しています。 前年度計上しておりました介護施設の施設開設準備経費等支援事業の約２億5,000万円の皆減など減額の要素もあったものの、民生費全体では、前年度より４億4,705万9,000円増の97億8,180万5,000円の計上でございます。 次に、衛生費でございます。 162ページから163ページをお願いします。 がん検診事業では、胃がん検診について従来のエックス線検査に加えて内視鏡検査を追加したことにより、前年度より192万1,000円増の7,331万5,000円、予防接種事業では、国の方針に基づき令和元年度から３か年で実施しております風疹対策に関する経費が計上されるとともに、令和２年10月からは、ロタウイルスワクチンの予防接種が定期接種化されることなどに伴い、前年度より1,798万8,000円増の１億9,422万4,000円。 168ページから171ページをお願いします。 まず、衛生業務処理事業では、平成30年度より３か年で実施しております斎場火葬炉改修事業におきまして、令和２年度分の工事費や完成後の使用頻度の増加に伴う施設管理業務委託料の増額で２億4,423万2,000円などを計上しており、衛生費全体では、前年度より２億4,926万3,000円減の17億5,484万8,000円の計上でございます。 次に、174ページから181ページまでの農林水産業費は、前年度より1,013万4,000円増の6,631万8,000円の計上でございます。 次に、180ページから185ページまでの商工費は、前年度より47万4,000円減の4,927万6,000円の計上でございます。 次に、土木費です。 184ページ、185ページをお願いします。 建築物耐震対策事業では、木造住宅除却補助金を既存民間建築物耐震補助金へ改変・増額するなどで1,633万2,000円。 190ページ、191ページをお願いします。 交通安全施設整備事業では、府補助金を財源とした猛暑対策事業に関する工事費や、草沢橋の改修に係る西除川河川改修事業の負担金などで１億6,272万1,000円。 196ページ、197ページをお願いします。 都市公園等整備事業では、水と緑の
ネットワーク構想に基づく副池オアシス公園周辺のリニューアルに向けた測量業務や官民連携に係る支援業務委託料などで1,923万9,000円などを計上しており、土木費全体では、前年度より１億7,987万9,000円増の12億96万4,000円の計上でございます。 次に、消防費は、206ページから207ページをお願いします。 災害訓練時安全管理事業では、各種災害現場や訓練における隊員の安全確保や事故防止のためのヘッドライト等の備品購入費などで122万9,000円。 208ページ、209ページをお願いします。 消防車両等整備事業では、分団ポンプ車両の購入費で407万円などを計上しており、前年度より3,655万3,000円増の７億7,172万3,000円の計上でございます。 続きまして、教育費です。 220ページ、221ページをお願いします。 校務支援システム事業では、児童・生徒の出欠状況や健康管理を一元化させ、公募作成時等の教職員の負担軽減を図るための校務支援システムの導入・使用に関する経費で856万2,000円。 236ページ、237ページをお願いします。 子ども・子育て支援給付事業では、民生費でもご説明申し上げましたとおり、幼児教育の無償化による給付費の増加などで、前年度より6,989万7,000円増の４億2,058万3,000円、子育てのための施設等利用給付は、昨年10月から私立幼稚園に通われる児童にも一定の補助を行うため新設されたもので１億6,750万9,000円。 240ページ、241ページをお願いします。 地域学校協働活動事業では、地域と学校の連携・協働を効果的に進めるための地域学校協働活動支援員を設置するもので263万5,000円。 244ページ、245ページをお願いします。 埋蔵文化財発掘調査事業では、史跡狭山池に重要な関わりのある池守田中家の現況調査を行う文化財測量調査業務委託料のほか、経常的な経費も含めまして1,192万3,000円。 258ページ、259ページをお願いします。 施設管理事業では、給食センターの第４期改修事業に関する経費を計上するほか、経常的な経費も含めまして１億1,401万9,000円などを計上しております。 なお、前年度計上しておりました第七小学校の大規模改造事業の約３億5,000万円の皆減など減額の要素もあり、教育費全体では、前年度より3,874万8,000円減の23億9,516万9,000円の計上でございます。 260ページ、261ページをお願いします。 公債費は、発行済みの地方債の元利償還金で、前年度より6,259万5,000円増の17億9,366万1,000円の計上でございます。 262、263ページをお願いします。 予備費につきましては、昨年度と同額3,000万円を計上しております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第21、議案第20号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第20号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてご説明申し上げます。 国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成や医療費水準の高さ、所得水準の低さなど、財政の構造上の問題を解決することが課題とされてきました。平成30年度の国保制度改革によりまして、大阪府が財政責任の主体となり、大阪府と市町村が適切な役割分担の下、持続可能な国民健康保険制度を構築することとしております。制度改正後間もなく３年目を迎えようとしておりますが、今後も慎重に事業運営を進め、よりよい国保制度となるよう努めてまいります。 去る１月31日には、大阪狭山市国民健康保険運営協議会において、令和２年度
国民健康保険特別会計予算編成に当たり、積算方法や金額などについてご報告したところでございます。 それでは、予算書に基づきましてご説明申し上げます。 276ページをお願いいたします。 第１条では、予算総額を歳入歳出それぞれ59億8,565万1,000円と定めるものでございます。前年度と比較して１億6,914万3,000円の減、率にして2.7％の減となっております。 第２条では、債務負担行為の規定でございまして、280ページの第２表のとおり、保険料等納付勧奨業務委託事業について、期間を令和３年度から令和４年度まで、限度額を789万円と定めるものでございます。 第３条は、一時借入金の最高額を５億円と定めるものでございます。 続きまして、事項別明細書の主な項目につきましてご説明申し上げます。 284、285ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、１款国民健康保険料は、一般被保険者と退職被保険者のそれぞれ医療分、介護納付金分、後期高齢者支援分を合わせまして12億3,070万6,000円の計上、前年度と比較して278万7,000円の減でございます。 続きまして、286、287ページをお願いいたします。 ４款国庫支出金、１項国庫補助金、１目システム開発費等補助金では、制度関係業務事業費国庫補助金として484万円の計上でございます。 ５款府支出金、１項府補助金、１目保険給付費等交付金は40億8,868万8,000円の計上、保険給付に見合う額等が大阪府から市町村へ交付されるもので、前年度と比較して１億8,097万3,000円の減でございます。 続きまして、288、289ページをお願いいたします。 ７款繰入金、１項他会計繰入金では、保険基盤安定、その他の一般会計繰入金を合わせまして５億2,075万1,000円の計上、安定化支援分の算定上の係数の変更などで前年度と比較して1,732万3,000円の減でございます。 ２項基金繰入金は、急激な保険料負担を抑制するため、本市独自の激変緩和措置を講じるため前年度より2,800万円増額し１億2,800万円を計上しております。 次に、歳出でございます。 294、295ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、職員人件費や事務的な経常経費である国民健康保険運営事業費及びレセプト点検事業費を合わせた9,412万1,000円の計上、国保資格関係システム改修費用の増に伴い、前年度と比較して295万円の増でございます。 298、299ページをお願いいたします。 ２款保険給付費、１項療養諸費は、主に一般被保険者等に係る医療費の保険者負担金、審査支払手数料で、合わせまして35億4,383万4,000円の計上、前年度と比較して１億4,198万2,000円の減でございます。 続いて、300、301ページをお願いいたします。 ２項高額療養諸費は、一般被保険者などの高額療養費と高額介護合算療養費を合わせまして４億6,410万4,000円の計上、前年度と比較して2,602万5,000円の減、いずれも被保険者の減少に伴う医療費の減を考慮したものでございます。 次に、304、305ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金は、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分を合わせまして17億5,408万7,000円の計上で、徴収した保険料や保険基盤安定分などを大阪府へ支払う納付金でございます。前年度と比較して345万4,000円の増となっております。 続きまして、306、307ページをお願いいたします。 ４款１項保険事業費、２目疾病予防費は、人間ドック助成事業等の疾病予防や被保険者の健康づくりなどで1,657万5,000円、３目特定健康診査等事業費では、特定健康診査、特定保健指導の費用などを合わせまして5,300万7,000円の計上でございます。 以上、主要な項目につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議頂きますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第22、議案第21号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第21号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてご説明申し上げます。 令和２年度の予算編成に当たりましては、令和２年度が第７期
介護保険事業計画期間の最終年度に当たりますことから、平成30年度の事業実績や令和元年度の決算見込み等を考慮しながら、当該
介護保険事業計画で推計しました被保険者数やサービス給付に係ります支給量などを基に予算編成を行ったところでございます。 また、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、支援や介護が必要となってもできる限り住み慣れた地域や家庭で、その人の有する能力に応じて生活できる地域社会の実現や、年齢や世代にとらわれず交流できる地域社会の実現などを基本目標として、認知症支援体制の強化、医療と介護の連携推進、いきいき百歳体操などの介護予防の推進、高齢者の社会参加や支え合い活動の促進など、引き続き
地域包括ケアシステムの深化、推進に努めたいと考えております。 それでは、予算書に基づきご説明いたします。 321ページをお願いいたします。 第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億3,309万5,000円と定めるものでございます。前年度と比較して１億163万6,000円、率にして1.8％の減となっております。 第２条では、債務負担行為の規定でございまして、324ページの第２表のとおり、介護保険料納入通知書等作成封入封緘事業について、期間を令和２年度から令和３年度まで、限度額を326万1,000円、また保険料等納付勧奨業務委託事業として、令和３年度から令和４年度まで、限度額を202万円と定めるものでございます。 第３条は、一時借入金の最高額を３億円と定めるものでございます。 次に、事項別明細書でございます。 328、329ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 １款介護保険料は、第１号被保険者保険料、現年、滞納を合わせまして11億9,216万5,000円の計上でございます。被保険者の増などで前年度と比較して818万7,000円の増となっております。 次に、３款国庫支出金、介護給付費負担金では、歳出の保険給付費のうち居宅給付費と施設給付費の計上等に伴い９億1,871万2,000円の計上でございます。 次に、２項国庫補助金の調整交付金では、令和元年度決算見込額を踏まえまして１億3,429万7,000円を、また、地域支援事業交付金総合事業分で7,928万9,000円を、総合事業以外で4,521万8,000円の計上でございます。 330、331ページをお願いいたします。 ４款支払基金交付金は、第２号被保険者に係る保険料分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されます介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金を合わせて13億9,506万6,000円の計上でございます。 次に、５款府支出金、介護給付費負担金は、国庫負担金と同様に歳出の給付費に応じまして６億5,746万1,000円の計上でございます。 次に、２項府補助金、地域支援事業交付金の総合事業で3,964万4,000円を、総合事業以外で2,261万1,000円の計上でございます。 332、333ページをお願いします。 ７款繰入金、一般会計繰入金は、介護給付費繰入金のほか、地域支援事業繰入金、低所得者保険料軽減繰入金などで合計８億7,330万円の計上でございます。 334、335ページをお願いします。 ２項基金繰入金では、介護給付費準備基金から6,476万4,000円の繰入れでございます。 次に、歳出でございます。 338、339ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費の一般管理費では、職員人件費、通信運搬費などの事務経費で8,691万3,000円の計上でございます。 340、341ページをお願いいたします。 ３項介護認定審査会費では、介護認定審査会委員報酬、会計年度任用職員報酬や医師意見書作成手数料などで4,288万円の計上でございます。 342、343ページをお願いします。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、居宅、施設、合わせて42億2,409万円、前年度と比較して１億6,263万円の減でございます。これらのサービス給付費の決算額については、毎年増加してきておりますが、これまでの当初予算額に対する不用額を勘案するとともに、令和元年度の決算見込額等を十分に精査した上で積算し、計上したものです。 344、345ページをお願いします。 ２項介護予防サービス等諸費は２億1,251万3,000円で1,511万円の増、いずれもサービス利用者の増加を見込んだ計上でございます。 ４項高額介護サービス費では１億4,138万5,000円の計上でございます。 346、347ページをお願いします。 ６項特定入所者介護サービス等費では１億4,348万1,000円の計上でございます。 348、349ページをお願いします。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・生活支援サービス事業費とケアマネジメント事業費、合わせて３億844万4,000円の計上でございます。 次に、２項一般介護予防事業費は、主に介護予防教室の普及啓発に関する費用といきいき百歳体操の地域介護予防活動支援事業費と、合わせて756万3,000円の計上でございます。 350、351ページをお願いいたします。 ３項包括的支援事業・任意事業費は、
地域包括支援センターの委託費用などの包括的支援事業費と成年後見制度利用支援事業、緊急通報システム事業などの任意事業費で、合わせて１億1,745万円の計上でございます。 以上、主な項目につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願いいたします。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第23、議案第22号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第22号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の方々を対象とした医療保険制度でございますが、令和２年度の予算編成に当たりましては、高齢化社会が続く中、増加する被保険者や医療給付費に対して安定した制度運営を図るための予算編成を行ったところでございます。 なお、医療給付費分の市町村負担金は、高齢者の医療の確保に関する法律第98条の規定に基づき一般会計で計上しております。 予算書の365ページをお願いいたします。 第１条では、予算総額を歳入歳出それぞれ10億5,544万5,000円と定めるものでございます。被保険者及び医療費が引き続き増加しておりますことなどから、前年度と比較して5,766万3,000円の増額、率にして5.8％の増となっております。 それでは、事項別明細の主な項目につきましてご説明申し上げます。 370、371ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料については、２年ごとに改定することとなっており、令和２年度が保険料の改定時期となっております。所得割率では10.52％、対前期では0.62％の増、均等割額は５万4,111円、対前期では2,620円の増と、それぞれ改定されました保険料率と賦課限度額を62万円から64万円に２万円の引上げが行われ、大阪府後期高齢者医療広域連合が示した保険料額を参考に、現年度分８億6,589万9,000円を計上しております。前年度と比較して4,100万3,000円の増となっております。 次に、３款繰入金の一般会計繰入金は、事務費分、保険基盤安定分を合わせまして１億8,797万1,000円の計上、軽減対象者数が増加にあり、前年度と比較して1,636万円の増となっております。 続きまして、歳出でございます。 374、375ページをお願いいたします。 １款総務費の一般管理費は、人件費、通信運搬費などで1,596万6,000円の計上、前年度と比較して87万2,000円の増となっております。 376、377ページをお願いいたします。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料分、事務費分を合わせまして10億3,459万円の計上、前年度と比較して5,663万2,000円の増となっております。 以上、主な項目につきましてご説明いたしました。よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○片岡由利子議長 続きまして、日程第24、議案第23号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第23号、令和２年度（2020年度）池尻財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の385ページをお願いします。 第１条は、令和２年度（2020年度）池尻財産区特別会計予算の歳入歳出予算をそれぞれ541万6,000円と定めるものでございます。 次に、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。 390、391ページをお願いします。 上段の歳入、使用料は大鳥池などの目的外使用料で305万円の計上でございます。財産収入では、池尻財産区基金積立金運用利子収入で３万6,000円、池尻財産区財産の一部、公園用地等への貸付け収入としまして228万円を計上しております。また、基金繰入金で５万円の計上でございます。 次に歳出ですが、一般管理事業として、地域の公共事業等に対する交付金で226万7,000円、使用料収入の７割及び基金運用利子収入の基金への積立金で155万円、使用料収入の３割を一般会計繰出金として159万9,000円を計上しております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願いします。
○片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○片岡由利子議長 続きまして、日程第25、議案第24号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第24号、令和２年度（2020年度）半田財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の392ページをお願いします。 第１条は、令和２年度（2020年度）半田財産区特別会計予算の歳入歳出予算をそれぞれ8,000円と定めるものでございます。 次に、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。 397、398ページをお願いします。 上段の歳入、財産収入では、半田財産区基金積立金運用利子収入で8,000円。 次に歳出ですが、一般管理事業として、基金運用利子収入の基金への積立金で8,000円を計上しております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第26、議案第25号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 議案第25号、令和２年度（2020年度）東野財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の399ページをお願いします。 第１条は、令和２年度（2020年度）東野財産区特別会計予算の歳入歳出予算をそれぞれ276万5,000円と定めるものでございます。 次に、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。 404、405ページをお願いします。 上段の歳入、使用料は大鳥池などの目的外使用料で206万円の計上でございます。財産収入では、東野財産区基金積立金運用利子収入で15万5,000円、基金繰入金で55万円の計上でございます。 次に、歳出ですが、一般管理事業として、地域公共事業等に対する交付金で55万円、使用料収入の７割及び基金運用利子収入の基金への積立金で159万7,000円、使用料収入の３割を一般会計繰出金として61万8,000円を計上しております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第27、議案第26号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 議案第26号、令和２年度（2020年度）今熊財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の406ページをお願いします。 第１条は、令和２年度（2020年度）今熊財産区特別会計予算の歳入歳出予算をそれぞれ3,000円と定めるものでございます。 次に、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。 411、412ページをお願いします。 上段の歳入、財産収入では、今熊財産区基金積立金運用利子収入で3,000円。 次に、歳出ですが、一般管理事業として、基金運用利子収入の基金への積立金で3,000円を計上しております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第28、議案第27号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第27号、令和２年度（2020年度）岩室財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の413ページをお願いします。 第１条は、令和２年度（2020年度）岩室財産区特別会計予算の歳入歳出予算をそれぞれ161万5,000円と定めるものでございます。 次に、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。 418、419ページをお願いします。 上段の歳入、使用料では濁り池の目的外使用料で161万円の計上でございます。財産収入では、岩室財産区基金積立金運用利子収入で5,000円。 次に、歳出ですが、一般管理事業として、使用料収入の７割及び基金運用利子収入の基金への積立金で113万2,000円、使用料収入の３割を一般会計繰出金として48万3,000円を計上しております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第29、議案第28号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市茱萸木財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 議案第28号、令和２年度（2020年度）茱萸木財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の420ページをお願いします。 第１条は、令和２年度（2020年度）茱萸木財産区特別会計予算の歳入歳出予算をそれぞれ425万4,000円と定めるものでございます。 次に、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。 425、426ページをお願いします。 上段の歳入、財産収入では、茱萸木財産区財産の使用料で４万5,000円の計上でございます。繰入金は、一般会計繰入金で420万9,000円の計上でございます。 次に、歳出です。 一般管理事業で420万9,000円の計上です。内訳としましては、財産区財産である新池の調査業務委託料420万9,000円の計上でございまして、この業務委託料に係る一般会計からの繰入金420万9,000円につきましては、財産の処分後、一般会計へ繰り出し精算するものとなっております。 そのほか、使用料収入の７割を基金積立金として３万1,000円、３割を一般会計繰出金として１万4,000円をそれぞれ計上しております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第30、議案第29号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
水道事業会計予算についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 議案第29号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 令和２年度の
水道事業会計予算は、節水機器の普及等による生活用水の減少及び大口需要者の水需要の減少に伴い、年間給水量は、前年度予算に比べ１万2,000立方メートルの減少を見込んでおります。水需要の減少傾向は今後も継続するものと予測され、将来の施設更新に必要な財政負担を考えますと、水道事業経営を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。 大阪狭山市水道事業といたしましては、将来にわたり安全な水道水を安定的に供給するため、適切な事業計画に基づき、引き続き施設更新及び管路の耐震化を推進するとともに、効率的な事業経営に努め、長期的に安定した水道事業経営が続けられるよう、全力で取り組んでまいります。 なお、令和２年度の純利益は2,215万5,000円を予想しております。 それでは、予算書に基づきまして、主な内容をご説明申し上げます。
水道事業会計予算書の１ページをお願いします。 まず、第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数は２万6,800戸、年間総給水量は636万6,000立方メートル、１日平均給水量は１万7,441立方メートルを予定しております。また、主な建設改良事業として、受託工事で104万9,000円、他会計負担金による工事で421万9,000円、送配水管等設備改良費で１億7,672万1,000円を予定しております。 次に、第３条、収益的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款水道事業収益は、消費税込みの金額で12億8,630万1,000円、年間総給水量は昨年度に比べ0.2％減少すると見込んでおりますが、前年度予算に比べまして0.9％の増となっております。その要因といたしましては、令和元年10月から消費税が10％になったことによるものです。 内訳といたしまして、第１項営業収益で11億7,071万5,000円。その内訳は、水道料金収入である給水収益、受託工事収益及びその他営業収益となっております。 次に、第２項営業外収益は１億1,557万6,000円で、預金利息、雑収益、長期前受金戻入等となっております。 第３項特別利益は１万円で、固定資産売却益で費目設定させていただいたものでございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用は12億5,480万3,000円で、前年度予算に比べまして1.6％の増加となっております。 内訳といたしまして、第１項営業費用で11億9,388万8,000円、
大阪広域水道企業団に支払う受水費、施設の維持管理費、職員給与費、減価償却費等を計上しております。 第２項営業外費用は5,986万5,000円で、企業債の支払利息、消費税等となっております。 また、第３項特別損失は５万円で、固定資産売却損で費目設定させていただいたものでございます。 第４項予備費は100万円で、費目設定させていただいたものでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款資本的収入は１億8,912万7,000円で、前年度予算に比べ35.4％の減となっております。減少した主な要因といたしましては、令和元年度に継続費として計上していた中央監視制御設備等更新事業等が完成したことにより、企業債の借入れが減少したことによるものです。 その内訳としまして、第１項企業債で１億3,100万円。 第３項工事負担金は1,702万円で、受託工事負担金等の収入でございます。 第４項他会計負担金は427万6,000円で、配水管移設補償費、消火栓新設工事負担金等の収入でございます。 第５項分担金は3,682万1,000円で、新設、増径に伴う給水工事の申込みに係る給水分担金収入となっております。 また、第６項固定資産売却代金は１万円で、費目設定をさせていただいたものでございます。 次に、支出でございます。 第１款資本的支出は３億2,212万3,000円で、前年度予算と比べ37.5％の減となっております。減少した主な理由といたしましては、継続事業として進めていた中央監視制御設備等更新工事と、今熊分岐の分水施設設置工事が完成したことによるものです。 内訳といたしまして、第１項建設改良費で２億1,510万5,000円。主に、継続事業として進めている老朽管整備事業に要する費用でございます。 第２項固定資産購入費は185万円で、新規取付け量水器の購入費用でございます。 また、第３項企業債償還金は１億416万8,000円で、令和２年度の企業債償還元金でございます。 第４項予備費は100万円で、費目設定させていただいたものでございます。 以上、資本的収入及び支出の予定額により、収支差引き１億3,299万6,000円の不足額につきましては、消費税資本的収支調整額1,276万4,000円と損益勘定留保資金2,023万2,000円、建設改良積立金１億円をもって補填するものでございます。 次に、２ページをお願いします。 第５条の企業債につきましては、起債の目的や限度額等を定めたもので、老朽管整備事業で9,400万円、基幹管路整備事業で3,700万円を予定しております。 第６条、一時借入金につきましては、限度額を5,000万円と定めたものでございます。 第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、予定支出の金額を流用することができる費用を営業費用、営業外費用、特別損失と定めたものでございます。 第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費１億7,172万4,000円、交際費３万円と定めたものでございます。 最後に、第９条、棚卸資産購入限度額につきましては、購入限度額を543万2,000円と定めたもので、購入いたしますのは主に水道量水器でございます。 なお、３ページ以降に予算に関する説明書等を掲載しておりますので、上下水道部関係資料とともにご参照願います。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第31、議案第30号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 議案第30号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 それでは、
下水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 第２条は、業務の予定量を定めたもので、整備済面積880ヘクタール、年間有収水量616万4,000立方メートル、１日平均有収水量１万6,888立方メートル、主な建設改良事業として施設等整備事業9,420万円、流域下水道建設事業費1,806万4,000円とするものでございます。 次に、第３条収益的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款下水道事業収益として16億6,078万9,000円を計上、前年度予算に比べまして1.7％の増となっております。その主な要因といたしましては、消費税が令和元年10月から10％になったことによるものです。 収益の内訳といたしまして、第１項営業収益で10億1,461万5,000円。主な内容は、下水道使用料、雨水処理負担金及びその他営業収益となっております。 第２項営業外収益は６億4,616万4,000円で、主な内容は、他会計補助金、雑収益、長期前受金戻入等となっております。 第３項特別利益は１万円で、固定資産売却益で費目設定させていただいたものでございます。 次に、支出でございますが、第１款下水道事業費用は16億5,541万5,000円を計上、前年度予算に比べまして1.8％の増となっております。その主な要因といたしましては、流域下水道維持管理負担金の増によるものです。 支出の内容といたしまして、第１項営業費用で14億9,662万5,000円。主な内容は、施設の維持管理費、流域下水道維持管理費及び減価償却費等となっております。 第２項営業外費用は１億5,774万円で、企業債の支払利息及び消費税等となっております。 第３項特別損失は５万円で、固定資産売却損で費目設定させていただいたものでございます。 第４項予備費は100万円で、費目設定させていただいたものでございます。 なお、第３条の収益的収入及び支出についてですが、令和２年度予算の下水道使用料の算定におきましては、令和元年度決算見込みをベースに計上しております。一方、費用につきましても、令和２年度は例年同様、汚水管渠やポンプ場施設の老朽化に伴います工事費及び大和川下流域下水道事業の維持管理負担金等に係る維持管理経費を計上し、極力費用の縮減に努め、予算計上しております。 以上、収益的収入及び支出の予定額により、収支につきましては、ほぼ均衡の予算計上となっております。 次に、第４条資本的収入及び支出でございます。 まず、収入でございます。 第１款資本的収入として10億1,360万3,000円を計上、前年度予算に比べまして35.4％の増となっております。この主な要因といたしましては、企業債平準化債の借換債が新たに発生したことによるものです。 その内訳は、第１項企業債は６億5,146万3,000円、継続事業である西除川第二排水区浸水対策事業の雨水調整池構築事業や管渠改築工事等に係る借入額でございます。 第２項負担金は1,944万円で、他会計負担金や公共下水道整備負担金の収入でございます。 第３項補助金は１億4,270万円で、公共下水道事業費国庫補助金の収入でございます。 第４項出資金は、一般会計からの出資金として２億円を計上しております。 次に、支出でございます。 第１款資本的支出は14億1,934万円を計上。前年度予算に比べまして22.4％の増となっております。主な要因といたしましては、継続事業として西除川第二排水区浸水対策事業の雨水調整池構築事業など、下水道整備事業等に要する費用や企業債平準化債償還金の増加によるものです。 資本的支出の内訳は、第１項建設改良費４億2,878万2,000円、継続事業である西除川第二排水区浸水対策事業の雨水調整池構築事業や管渠改築工事等に要する費用でございます。 第２項固定資産購入費は26万円で、費目設定させていただいたものでございます。 第３項企業債償還金は９億8,929万8,000円で、令和２年度の企業債償還元金でございます。 第４項予備費は100万円で、費目設定させていただいたものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億573万7,000円は、消費税資本的収支調整額3,459万2,000円、損益勘定留保資金３億7,114万5,000円で補填するものでございます。 次に、２ページをお願いいたします。 第５条の債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたもので、公共下水道施設包括的維持管理事業を令和２年度はゼロ債務で契約行為のみ、実質、令和３年から令和７年度までの５か年で限度額を３億5,000万円と定めるものです。 第６条、企業債は、起債の目的や限度額等を定めたもので、公共下水道事業で１億8,930万円、流域下水道事業で1,780万円、資本費平準化債で１億9,190万円、資本費平準化債（借換債）で２億5,246万3,000円、合計で６億5,146万3,000円を借入れる予定でございます。 第７条、一時借入金につきましては、一時借入金の限度額を３億円と定めるものでございます。 第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、流用することのできる経費を営業費用、営業外費用、特別損失と定めたものでございます。 第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費8,009万1,000円、交際費３万円と定めたものでございます。 第10条、他会計からの補助金につきましては、一般会計から補助を受ける金額を7,477万4,000円と定めたものでございます。 なお、予算に関する説明書等を３ページ以降に掲載しておりますので、上下水道部関係資料とともにご参照願います。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第32、議案第31号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、議案第31号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 お手元の補正予算書１ページをお願いします。 令和２年度（2020年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、令和元年の人事院勧告に基づく給料表及び各種手当等を改定するに当たり必要となる財源措置を講じるもので、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,808万3,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ205億3,416万1,000円とするものでございます。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。 ６ページ、７ページをお願いします。 まず、歳入でございます。 繰入金、基金繰入金では、財源調整のための財政調整基金で1,808万3,000円の計上でございます。 次に、歳出でございます。 一般会計職員の人件費の増額と、
国民健康保険特別会計、
介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の人件費の増額に伴う各会計への繰出金の増額を計上するもので、一般会計職員の人件費では、給料表の改定に伴う給料のほか各種手当を増額し、内訳としまして、正規職員の職員給で264万円、期末手当等の各種手当で1,025万9,000円、会計年度任用職員の報酬で390万8,000円、期末手当で53万6,000円をそれぞれ増額いたしまして、一般会計の人件費で合わせまして1,734万3,000円の増額でございます。 続いて、14ページから17ページにかけまして、繰出金でございますけれども、
国民健康保険特別会計繰出金で22万2,000円、
介護保険特別会計繰出金で42万2,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金で９万6,000円を増額するもので、合わせて74万円の増額でございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議頂きご承認頂きますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第33、議案第32号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 議案第32号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 提案の理由につきましては、先ほどの
一般会計補正予算と同様、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等に伴うものでございます。 補正予算書１ページをお願いいたします。 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ28万9,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ59億8,594万円とするものでございます。 補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 ５款府支出金では、保険給付費等交付金で６万7,000円の計上でございます。 ７款繰入金では、一般会計繰入金（職員給与費分）で22万2,000円の計上でございます。 続きまして、歳出でございます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。 １款総務費の職員人件費では、給料表の改定等に伴い、一般職給料、各種手当を合わせて22万2,000円の計上でございます。 ４款保健事業費では、特定健康診査等事業費において、会計年度任用職員報酬、期末手当を合わせて６万7,000の計上でございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認頂きますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第34、議案第33号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 議案第33号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 提案の理由につきましては、先ほどの
一般会計補正予算と同様、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等に伴うものでございます。 補正予算書１ページをお願いいたします。 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ44万1,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ54億3,353万6,000円とするものでございます。 補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 ３款国庫支出金では、地域支援事業交付金（総合事業以外分）で9,000円の計上でございます。 ５款府支出金では、地域支援事業交付金（総合事業以外分）で4,000円の計上でございます。 ７款繰入金では、一般会計繰入金で42万2,000円、基金繰入金で6,000円の計上でございます。 続きまして、歳出でございます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。 １款総務費の１項総務管理費の一般管理費では、給料表等の改定に伴い、一般職給料及び会計年度任用職員報酬、各種手当を合わせて32万9,000円の計上でございます。 ３項の介護認定審査会費では、会計年度任用職員報酬、期末手当を合わせて８万9,000円の計上でございます。 ３款地域支援事業費の３項包括的支援事業・任意事業費では、会計年度任用職員報酬、期末手当を合わせて２万3,000円の計上でございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認頂きますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第35、議案第34号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 議案第34号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 提案の理由につきましては、先ほどの
一般会計補正予算と同様、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等に伴うものでございます。 補正予算書１ページをお願いいたします。 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４万3,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ10億5,548万8,000円とするものでございます。 補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 ３款繰入金では、一般会計繰入金で４万3,000円の計上でございます。 続きまして、歳出でございます。 １款総務費では、職員人件費として４万3,000円の計上でございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認頂きますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第36、報告第１号、第４期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算の報告についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、報告第１号、第４期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算の報告についてご説明申し上げます。 まずは、本件につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定によりまして、出資法人の経営状況として、平成30年11月１日から令和元年10月31日までを第４期とする同社の決算状況についてご報告するものでございます。 なお、ご報告する内容は、令和元年12月18日に同社の株主総会においてご承認されたものでございます。 それでは、お手元の第４期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社事業報告書及び決算報告書に基づきまして、ご説明いたします。 ２ページをお願いします。 第４期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業報告書としましては、これまでと同様、大鳥池、濁り池、太満池浄水場におけるため池等太陽光発電モデル事業の円滑な推進を図っております。 次に、決算報告書ですが、平成30年２月の市長要求監査の結果報告を受け、引き続き本市の指導監督を反映させたものとなっていますので、ご了承頂きたいと思います。 ４ページをお願いします。 令和元年10月31日現在の貸借対照表でございます。 まず、左の資産の部でございますが、流動資産は、現金及び預金と売掛金を合わせまして1,139万7,949円となり、固定資産につきましては、酸化マグネシウム実用化試験工事などの構築物と工具器具備品を合わせました209万3,912円となっております。この流動資産と固定資産を合わせました資産の部合計が1,349万1,861円となります。 次に、これに対する負債の部でございますが、流動負債としまして、農業振興交付金や賃借料の未払金、既に受けました前受金から20年間の均等割りをした４年分を減じた額の前受金や源泉所得税、厚生年金などの預り金、さらに法人府民税や市民税の未払い法人税などで負債の部の合計は1,747万2,043円となっております。 また、純資産の部でございますが、資本金は、本市からの出資金100万円で、繰越利益剰余金がマイナス498万182円となり、資本金とこの利益剰余金を合わせました純資産の部につきましては398万182円となっております。 この負債及び純資産の部合計が1,349万1,861円となり、左の資産の部の合計と一致するものでございます。 次に、５ページをお願いします。 損益計算書でございます。純売上高の総売上総利益は、ため池等太陽光発電モデル事業における事業実施者経費及び農業振興交付金の1,144万4,332円で、販売費及び一般管理費は1,625万6,661円ですので、営業損益につきましては、差引き481万2,329円となっております。また、営業外収益としまして、受取利息を加え、特別損失で事務所等を撤退したことによりますエアコン等の固定資産の除却費106万6,748円を差し引きますと、税引き前の当期純損失が587万8,996円となり、そこに法人税、住民税及び事業税として７万円を差引きしますと、当期純損失は594万8,996円となっております。 続きまして、６ページをお願いします。 先ほどご説明申し上げました損益計算書の販売費及び一般管理費の内訳を記載しております。 ７ページをお願いします。 株主資本等変動計算書でございます。当期期首残高の純資産合計は196万8,814円で、先ほどの損益計算書のとおり、当期純損益は594万8,996円ですので、当期末の残高の純資産の合計は398万182円となっております。 最後に、８ページにつきましては、個別注記表となっており、会計方針などを示しております。内容につきましては、これまでの期と変更はございませんので、説明のほうを割愛させていただきます。 以上、誠に雑駁な説明でございますが、第４期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第37、請願第１号、子育て支援策として、新たに子ども医療費の世帯合算制度の創設とともに、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎山本一幸
議会事務局次長 それでは、請願第１号、子育て支援策として、新たに子ども医療費の世帯合算制度の創設とともに、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願についてをご説明申し上げます。 本請願は、令和２年（2020年）２月18日に受理いたしております。 請願者は大阪狭山市池尻中３丁目９－５、若林勝美氏でございます。 紹介議員は、山本尚生議員、久山佳世子議員、端 雅議員、花田全史議員、井上健太郎議員でございます。 なお、請願の内容につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 以上でございます。
○
片岡由利子議長 本請願については、建設厚生常任委員会に付託いたします。