osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 大阪狭山市議会 2019-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   令和　元年　１２月　定例月議会令和元年（2019年）招集大阪狭山市議会定例会12月定例月議会会議録（第２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　久山佳世子　　　　３番　　松井康祐　　　　　　４番　　端　　雅　　　　５番　　中野　学　　　　　　６番　　花田全史　　　　７番　　深江容子　　　　　　８番　　井上健太郎　　　　９番　　北　好雄　　　　　　10番　　片岡由利子　　　　11番　　山本尚生　　　　　　12番　　西野滋胤　　　　13番　　鳥山　健　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　田中　斉　　　副市長　　　　　　　堀井善久　　　教育長　　　　　　　竹谷好弘　　　防災・防犯推進室長　谷　義浩　　　政策推進部長　　　　田中　孝　　　総務部長　　　　　　三井雅裕　　　健康福祉部長　　　　水口　薫　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民生活部長　　　　山田裕洋　　　出納室長　　　　　　山本高久　　　総合行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中安史　　　教育部長　　　　　　山崎正弘　　　こども政策部長　　　松本幸代　　　消防長　　　　　　　白水克文　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　政策推進部理事　　　田淵　寿　　　健康福祉部理事　　　塚田　直　　　教育部理事　　　　　酒匂雅夫　　　消防本部理事　　　　中野真志１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第13号　　令和元年（2019年）招集大阪狭山市議会定例会12月定例月議会議事日程　　令和元年（2019年）12月９日午前９時30分日程第１　一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　午前９時30分　再開 ○片岡由利子議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は20名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、日程第１、一般質問。　これより代表質問を行います。　質問順位はあらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区別する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後反問されるようお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まず、日本共産党議員団を代表して、北村議員よりお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　おはようございます。　それでは、日本共産党大阪狭山市会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。　１点目は、カジノ問題について市長の見解を伺います。２点目は、18歳までの医療費助成について。３点目は、太陽光発電事業に関して。４点目は、近大病院移転に伴う今後の方針について。５点目は、高齢者からの要望についてであります。　それでは、１点目のカジノ問題について市長の見解をお伺いするものであります。　維新の大阪府政並びに大阪市政は、2025年万博と一体に大阪湾の埋立地、夢洲にカジノを核とする統合型リゾート、いわゆるＩＲの誘致に躍起になっています。しかし、夢洲の安全性やカジノの害悪などを考え、反対の声は根強くあります。　私は、2018年12月議会一般質問で、カジノよりも福祉、暮らし、中小企業支援を大阪府に求めていただきたいと要望するとともにカジノの問題点を指摘して、市長は、カジノ擁護でなく、きっぱりとノーの立場に立つことが市民の願いにかなうことだと意見を述べてきました。当時、古川市長は、現在は特段このカジノいわゆるＩＲについて推進でもなければ反対という立場でもない、あくまでも大阪府全体の発展もしくは活性化につながるものの一つであるという認識だと述べました。そして、カジノの弊害については、特に深刻な問題はギャンブル依存症であると認識している。また、違法な資金洗浄いわゆるマネーロンダリングにこのカジノの資金が悪用されるというような懸念も聞いているが、国もるる対策を検討されていると聞いている、カジノ先進国の事例などを参考に事前の対策が十分にとられることが重要と考えているとの答弁でありました。　この古川市長の答弁内容は、どこから見てもカジノ擁護の姿勢だと言えるものでした。この姿勢は今も変わっていないのでしょうか。改めて、１、治安の悪化。２、マネーロンダリングの問題。３、ギャンブル依存症の増加など、カジノの弊害を考えたとき、歓迎できるものではありません。パチンコ遊技場等及びゲームセンターの建築の規制に関する条例を持つ大阪狭山市の市長として反対の意思表示をすべきと考えますが、見解を伺います。　１点目からの意見、要望、あるいはそれ以上からの２点目以降の質問は質問席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、日本共産党議員団代表、北村議員の第１点目、カジノ問題についての質問にお答えいたします。　議員ご紹介のとおり、本市では大阪狭山市パチンコ遊技場等及びゲームセンターの建築の規制に関する条例を定めております。この条例は、本市における良好な教育・文化環境を確保するため、パチンコ遊技場等及びゲームセンターの営業を行う施設の建築について必要な規制を行い、もって青少年の健全な育成に寄与することを目的としております。現在のところ、本市にはパチンコ店やゲームセンターの建築はございませんが、このような娯楽施設は隣接する市や近隣に多数建築されているとともに営業されていることからも、一定の需要があるものと理解はしています。　カジノ先進国の事例として、議員ご指摘の治安の悪化、マネーロンダリング問題、ギャンブル依存症などの報道も認識をしています。　国土交通省の報道によりますと、カジノを含むＩＲの誘致を予定または検討している候補地は、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府、大阪市、和歌山県、長崎県などであり、誘致をめざす自治体が区域整備計画を国に申請する期間を令和３年１月４日から同年７月30日にする案を公表しております。最終的なＩＲの候補地につきましては、国において決定されるものでありますが、特定複合観光施設区域整備法やギャンブル等依存症対策基本法などの関係法令に加え、誘致自治体が弊害対策として定めます基本計画などを今後も注視するとともに、当該自治体におきましては、丁寧な説明と的確な情報発信など、市民の不安の払拭を図り、市民が不利益をこうむらないような十分な対策を講じていただきたいというふうに考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　カジノについてのご答弁をいただきましたが、やはり反対だとか歓迎できないとの言葉はありませんでした。治安の悪化、マネーロンダリングの問題、ギャンブル依存症などの報道は認識していると述べて、弊害があるということを認めながらも、誘致を前提とした答弁でありました。　市民の不安の払拭を図り、市民が不利益をこうむらないような十分な対策を講じていただきたいと考えていると述べられましたけれども、対策がありますでしょうか。市民が不利益をこうむらないようにというのであれば、カジノに行っても絶対に負けないようにしてくれるのでしょうか。そういうことありません。できるはずがないです。負ける人がいないと成り立たないのが、このカジノです。負ける人が圧倒的なんです。カジノはパチンコなどに比べて掛け金に上限がありませんから、中には一夜にして全財産をなくす人も出てきます。何年か前にカジノにのめり込み、ファミリー企業から総額106億円を借りて有罪判決を受けた大会社の会長の記事もありましたけれども、のめり込むと本人だけではなくて家族、子ども、親戚にまで不幸が拡散される事態になります。　さまざまな対策を講じても不幸を生み出すのがカジノです。推進派の人たちはカジノで経済が成長するといっておりますけれども、府・市のＩＲ基本構想では、入場客の８割は日本人です。カジノで巻き上げたお金で税金が増えたと喜ぶのは、行政がすることではありません。古川市長もその認識は持っていただきたいと思います。　地方自治法第１条の２で、地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本としています。住民生活の幸福を追求すべき地方自治体が、カジノ、いわゆる賭博によって不幸を生み出し、そのことによって経済的利益を追求するのは、明白な憲法違反だと言わなくてはなりません。大阪府と大阪市とともに、カジノ、万博開催に前のめりになっている安倍政権も同じです。　2019年10月18日、時事通信の10月の世論調査では、カジノを含む統合型リゾートの国内誘致について、反対が57.9％で賛成の26.6％を大きく上回っております。北海道が撤退しましたが、大阪にも日本のどこにもカジノは要りません。私たちは、カジノより暮らし、カジノより防災の声を上げて反対運動を進めていくことを表明し、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　２点目は、18歳までの医療費助成についてであります。　市長は、ことしの６月議会で１期目から申し上げておりますとおり、子育て先進都市をめざして、安心して子どもを生み育てる環境づくり、体制づくりはしっかりとしていきたい。特に、子ども医療費助成制度は18歳まで伸ばすということは大きな魅力の一つであると認識していますとの表明がありました。　同時に、市長は次のように述べました。今年度10月から幼児教育・保育無償化制度がスタートする中で、新たな財政負担が生じてくるということも事実です。この財政負担がどれぐらい必要なのか、現時点でなかなか見通せていません。本市は、15歳までの子ども医療費助成制度をしておりますが、この事業総額も年々増加傾向にあります。そのようなことも全て勘案しますと、今後の将来の財政負担といいますか、見通しが現時点では立っていないというのが現状です。財政状況をしっかりと見きわめた上で一定のめどが立てば、当然この事業は考えていきたいと思っておりますとの答弁がありました。　大きな魅力ある施策と認めた上で、一定のめどが立てば当然考えると答えられました。この一定のめどとは、具体的にどういう財政状況を想定しているのか、市民にわかりやすく説明を求めます。　２番目は、一定のめどを見出すために積極的な姿勢、消極的な姿勢、この姿勢それぞれの姿勢によって結果は大きな違いが出ると思います。今期中に実施する決意は市長にあるのでしょうか。どのような姿勢で取り組まれるか伺います。　市長もご承知のように、市民からも市議会に請願が出ているということは、それだけ強い要望になっているということです。署名活動も展開されております。そういう市民の願いに沿ったご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　北村議員の第２点目、18歳までの医療費助成についてのご質問にお答えいたします。　北村議員からご指摘もいただきまして、以前にもお答えをいたしましたが、子育て先進都市をめざして安心して子どもを生み育てる環境づくり、体制づくりの中で、制度の拡充は大きな魅力のある事業であること、財政状況をしっかり見きわめた上で判断したいことについては、今も考えは全く変わっておりません。　今年度の子ども医療費の扶助費の決算見込み額は２億1,390万円と見込んでいます。前年度決算よりも1,820万円の増加というふうに見込んでいます。そしてまた、今議会にはその不足分が見込まれます事業費を補正予算に計上してご提案させていただいているところであります。　このように、子どもの医療費につきましては、年々増加している傾向にございます。18歳まで拡充をする場合、現時点の試算におきましては、助成額等で約3,840万円、システム改修費等での事務費で約360万円、合わせて約4,200万円の財源の確保が必要だというふうに見込んでいます。　現在取りまとめています行財政改革におきまして、事務事業の見直し等を進め、恒久的な財源の見通しが立った時点で他の施策との優先順位を含め判断をしたいというふうに思っています。　子ども医療費助成制度は、本来であれば国が責任を持って制度の創設と財源の確保をするべきものというふうに考えております。引き続き市長会を通じて要望をしてまいりたいと思っておりますし、また、大阪府におきましても、本制度へのさらなる財源の確保を要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　18歳までの医療費助成について意見、要望を述べておきます。　係る費用として、実施するときのシステム改善など、初期費用として360万円、医療費助成が3,840万円を見込んでいるとのことでありました。この医療費助成は、今年度が昨年より伸びていることから、そのことを前提にはじかれたものであります。　しかし、中学生と高校生では体力の差もあります。罹患率から見れば、中学生よりも高校生のほうが低いと思われますので、助成費用は低くなるのではと判断をいたします。総務省統計年齢階級別受療率、人口10万人当たりまでの統計、これは昭和23年から平成14年までの統計でありますけれども、10歳から14歳よりは、15歳から19歳までの受療率が低くなっております。したがって、18歳までの医療費助成は3,000万円程度になるのではないかというふうに思われます。　市長は、現在取り組んでいる行財政改革において、恒久的な財源見通しが立った時点で判断するとしていること及び以前に答えてきた制度の拡充、つまり、子ども医療費助成制度を18歳まで伸ばすということは、大きな魅力ある事業であると認識しているということは今も変わっていないという答弁でありました。端的に言いますと、市長としては財政見通しがつけば実施すると言っているわけです。　ということは、市議会に提出されている請願を採択しても何ら問題がないということになります。請願は、18歳までの医療費助成を行ってくださいとの内容で、市長は大きな魅力ある事業なので、財政見通しがつけばやるという趣旨の答弁ですから、市民の思いと一致しているわけです。あとは財政的な判断が残っているだけ。　請願の採択は、大阪狭山市議会資料、議会用語解説17ページの14で、採択を見れば請願の場合、住民の要望を取り入れることを特に採択と表現している。議会で採択した請願・陳情は、執行機関に送付するが、執行機関はこれに拘束されないとなっております。　私ども日本共産党市会議員団は、住民からの願いは当然の願いとして請願にも賛成をしておりますけれども、一般質問でも市当局にこの願いを届けるために取り上げております。市長自身は市民の願いを受けとめている答弁でありますので、残るは財政の見通しと実施する時期の判断だけであります。私たちも国への要望も含め、財政問題の研究に力を尽くし、市長の子育て先進都市をめざすとしているこの点についての推進に努力することを表明して、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　３点目は、太陽光発電事業に関して質問いたします。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と池之原濁り池での太陽光発電事業に関して、岩室財産区管理会も発足するなど、監査に基づく正常化がようやく進み始めたと思われます。どれだけ進んでいるのか、進捗状況の報告と解決のめどを含め、今後の取り組みを明確にしていただくことを求めます。市の見解を求めます。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、北村議員の第３点目、太陽光発電事業に関してについてお答えいたします。　平成30年２月の市長要求監査の結果及びこれまでの市議会でのご意見等を踏まえ、同年４月に本事業に関する契約等の正常化を図るため、庁内で横断的な組織をつくり、進めてまいりました。特に地元に対しては、これまでの経過と今後の対応を丁寧に何度もご説明し、ご承諾がいただけましたので、本年10月25日再開の緊急議会におきまして、財産区管理会条例の一部改正についての議決と地元の推薦を受けた財産区管理委員の選任のご同意をそれぞれいただいたところでございます。　また、本年11月20日には、岩室財産区管理会から、濁り池における太陽光発電事業の目的外使用のご同意もいただきました。さらに、平成28年８月１日以降の濁り池の使用につきましても、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が岩室財産区に対し、損害ないし損失の填補を行うことによって和解することにつきましても、岩室財産区のご同意をいただいたところでございます。　一方で、平成30年12月から始めました本事業における契約締結交渉につきましては、設備の所有者である企業側の弁護士と契約等の正常化に向け交渉を進めており、ようやく先日、最終合意の確認がとれたところでございます。　今後の取り組みといたしましては、各財産区の行政財産使用料条例と岩室財産区特別会計当初予算などを上程させていただく準備をしており、議決がいただけましたら正常化に向けた手続を執行させていただく予定をしております。　また、その後、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算と解散の手続を速やかに進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　監査で指摘された池之原の濁り池での太陽光発電事業の是正がなかなか進まない時期がありましたが、正常化へ進み始めたことは望ましいことであります。池之原地域を初めとする地元の理解と協力と、そして対応された職員の皆さんの努力があってのことだと思います。　市民の皆さんはどうなっているのかと関心を持ち、見守っている状況でありましたが、ただいまの答弁で、最終解決までの方向性が示されました。残されておりますのは、設備の所有企業との合意、関連する条例や岩室財産区特別会計予算の議決ということであります。全て終わればメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算及び解散の手続となるということでありますが、この点について市長に確認をさせていただきたいと思います。　日本共産党市会議員団として、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の法令無視など、不正常な対応から市に大きな不利益を与えた、このことは当時担当者から詳しく報告されておりますので、きょうは言いませんけれども、この不利益は市としてメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社にきちんと清算させるべきと述べてまいりました。この対応について市長の見解を伺います。
   ○片岡由利子議長　　それでは、市長、お願いいたします。 ◎古川照人市長　　北村議員の再質問にお答えいたします。　先ほど担当がお答えさせていただきましたように、これまでの監査の指摘事項や議会からのご意見をいただきまして、庁内において横断的な組織を立ち上げ、まずは太陽光発電事業における契約などの正常化に向けまして検討し、是正をしてまいりました。この太陽光発電事業に係る正常化に向けた契約の手続が完了いたしました後には、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を適正に清算、解散させる予定でございます。　市長として、改めてこの一連の経過の報告を市民へしっかりと説明をして、その責任を果たしてまいりたいという気持ちは変わりはございません。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　わかりました。あと残された問題の是正等、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社へは市長答弁どおり適正に清算を行って、市民が納得のいく最終解決をめざして取り組まれるよう意見を述べて、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　４点目は、近大病院移転に伴う今後の方針についてお伺いいたします。　本年６月定例議会で小児・周産期医療を含む28診療科目の300床規模の病院と南河内医療圏での三次救急医療の確保という基本方針は変わりがないかの確認をしました。担当部長は、国の同意に関してはホームページ等により情報提供し、今後も状況に応じて努力する。医療需要を踏まえて身近で安心して医療が受診できるよう、小児・周産期、二次救急等の医療機能の確保を三者協議で続けると答えました。市長自身も300床のベッド、28診療科目という市民の強い願いは、三者協議の場でしっかり伝えると応じました。　そこで１番目ですが、この答弁は今も変化していないと思いますけれども、いかがでしょうか。確認の質問であります。　２番目は、三次救急災害拠点病院を南河内医療圏で設置する問題について、大阪府自身が二次医療圏全てに設置するという方針で進めてきたものであるため、大阪狭山市も大阪府に対して見解を述べるべきと考えます。６月議会では、具体的な答弁がありませんでしたので、改めて伺います。　３番目は、跡地問題についてであります。　近大は民間だからということで、跡地問題を近大任せ、近大待ちにしてはならないということであります。　例えば、Ａ案、医療施設と介護、福祉の拠点づくり、Ｂ案、医療機関と連携した研究施設の拠点づくり、Ｃ案、地元中小商工業者の活性化につながる拠点づくり等々、プロジェクトチームを設置し、情報を広く得て、市の希望するまちづくりモデル案を持ち、近大との協議の場に臨むことが必要と考えるものであります。市の見解を求めます。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目の１番及び２番につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫健康福祉部長　　それでは、北村議員の第４点目、近大病院移転に伴う今後の方針についての１番と２番のご質問にお答えをいたします。　近畿大学病院の移転後の跡地における医療機能につきましては、大阪府、近畿大学、本市との三者で締結いたしました基本協定に基づき、医療需要を踏まえながら地域において必要な医療機能が確保できるよう協議を行っておるところでございまして、さきにお答えいたしましたご答弁には変わりはございません。　また、本年８月27日と28日、そして先月27日には、大阪府庁で大阪府議会議員への府政に対する要望と意見を行ってまいりました。本市からは、近畿大学病院の移転に関し本市の現状を説明し、移転後の本市における医療機能について、とりわけ小児・周産期、救急医療など、市民にとって必要な医療機能が確保できるよう、また、身近で安心して医療を受けることができるよう、大阪府としての責任を果たしていただきたいことを要望してまいりました。　さらには、南河内医療圏における災害拠点病院、三次救急医療につきましても、三者間における基本協定では、移転後も近畿大学病院がその機能、役割を果たすこととしておりますが、大阪府におきましては、これまで二次医療圏ごとにこれらを整備することを目標とされていたことから、災害拠点病院と三次救急医療（救命救急センター）につきましては、南河内医療圏内での早期整備を努めるよう要望したところでございます。　今後におきましても、災害拠点病院と三次救急医療の整備につきましては、その役割を担う大阪府に機会を捉えまして要望等を行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　引き続き、４点目の３番につきまして堀井副市長の答弁を求めます。 ◎堀井善久副市長　　続きまして、３番のご質問にお答えを申し上げます。　本市といたしましても、近大病院移転に伴います跡地の土地利用につきましては、狭山ニュータウンのみならず、本市の今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすものであると認識をいたしているところでございます。　この間、医療機能の確保が本市並びに市民にとりまして最優先事項であり、跡地における医療機能の確保について、医療需要を踏まえ、身近で安心して医療を受けることができるよう協議、検討を進めております。　議員ご指摘の近畿大学病院の跡地につきましては、民有地ではありますが、市内では数少ないまとまりのある土地でもあり、隣接する狭山ニュータウン地区のみならず、本市の将来の発展に寄与するような土地利用が望まれますことから、地権者である近畿大学と一層のコミュニケーションを図りつつ、双方にとってよりよい土地利用が図れますよう、先方の土地利用の考え方を踏まえた上で、本市の意向の反映、本市としての協力、連携などについて模索をしているところでございます。　今後、引き続き庁内外での情報収集や意見交換を進め、本市と地権者が二人三脚で考えていく中で、跡地について本市としての望ましい土地利用の提案をめざしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　跡地問題について、本市として望ましい土地利用の提案をめざしたいとのご答弁でありましたが、具体的な提案を行うためにも、質問でも意見として述べてまいりましたプロジェクトチーム等の体制が必要であるというふうに考えるわけです。この点について再度、見解を伺いたいと思います。 ○片岡由利子議長　　堀井副市長、お願いします。 ◎堀井善久副市長　　これは土地利用して開発ということに関することでございまして、また、本市における重要案件でもございますことから、地権者との協議の状況も踏まえ、しかるべき体制で臨んでまいりたいと考えております。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　意見を述べておきます。　まず、大阪狭山市における医療についてでありますけれども、答弁では、地域に必要な医療機能が確保できるよう三者協議を行っているということ。そして、災害拠点病院、三次救急については、南河内医療圏で設置する。要望しているということが述べられました。　これらの内容につきましては、市民による有志の会の皆さんも近大病院前で月１回、新たな要望署名として取り組まれております。11月段階で１万2,000を超えたと聞いております。このことについては、自民党の須田議員が府議会の委員会質問の中でも紹介されておりました。そして、来年早々、大阪府と近大へ提出するというふうに言われております。市民も頑張っておりますので、市も市民要望実現にさらなる努力を行うよう強く求めておきます。　また、河内長野市にあります大阪南医療センターは、南河内地域の災害拠点病院の指定をめざしているというふうに言われております。また、厚生労働省の一方的な判断で再編・統合の議論が必要な公的病院として富田林市民病院を挙げているなど、地域住民を無視した内容が出されております。それぞれ隣の自治体であり、大阪狭山市民にも影響のあるものでありますから、応援できるものは大いに連携をし、取り組むことを強く要望しておきます。　近大病院跡地問題は、しかるべき体制をもって臨んでいきたいというふうに述べられました。私どものプロジェクトチームの提案は受けとめられたものと判断をいたします。堀井副市長を中心に、すぐにしかるべき体制の準備に取り組み、新年度からはスタートできるよう要望しておきます。　以上で近大関係の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　５点目、最後の質問は、高齢者から出された要望であります。　１番目は、避難所体育館のトイレも利用しやすいものにしてほしいという要望であります。　台風19号のときに西小学校体育館への自主避難をされた方からのご意見です。ご高齢で手術をした後、体力的にも弱くなっていたそうですが、和式のトイレには困ったそうです。避難時は体の不自由な方、高齢の方も来られますので、トイレの改善を求めます。　２番目は、やはり高齢の方からのご意見であります。この方も台風に伴う瓦れきなどの処理について市に問い合わせをしたそうですが、ホームページに掲載していますとの話があったようであります。その方は、携帯もガラケーですと、インターネットは使えませんと。ホームページに掲載していますということは、高齢者には優しくないというふうに思いますということで、ご高齢の皆さんへの情報伝達の工夫をお願いしたいと思います。　以上、２点について見解を求めます。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目の１番につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、北村議員の第５点目、高齢者からの要望についての１番、避難所体育館トイレについてのご質問にお答えいたします。　小・中学校の屋内運動場（体育館）につきましては、南中学校、南第一小学校、南第二小学校を除く７つの学校には体育館併設のトイレがございます。このうち洋式トイレがありますのは、狭山中学校、北小学校、第七小学校の３校のみでございますが、校舎内には全ての学校に多目的トイレを設置しております。校舎内のトイレや教室については、避難者の状況等に応じて学校運営に支障のない範囲で使用できるよう柔軟に対応することとしております。　学校は教育施設として設置されてきた経緯がございますので、避難所としては現状において十分に対応できていないところもございます。教育委員会といたしましては、これまでにも関係部局と連携しながら施設のバリアフリー化を初め、防災倉庫や無線ＬＡＮ設備、マンホールトイレの設置など防災機能強化を進めてまいりました。今後も学校施設の大規模改造工事などの機会を捉えまして、避難所としての使用も想定した改修に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　引き続き、５点目の２番につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　続きまして、第５点目の２番のご質問にお答えをいたします。　開かれた透明性の高い行政の推進をめざす本市にとりまして、行政情報の提供や公開による市民との情報の共有化は大変重要であると認識しており、広報誌を初めホームページやＳＮＳ、ポスター・チラシなど、さまざまな広報媒体を活用して情報発信を行っております。　とりわけ広報誌におきましては、ユニバーサルデザインに配慮した書体を採用し、文字や行間の大きさ、わかりやすい表現や常用漢字以外の表外字には振り仮名をつけるなど、記事の対象や内容ごとに誌面構成やレイアウトを工夫し、高齢者や障がい者の方々などにも配慮した誌面編集を行っているところでございます。　また、ホームページの運用につきましても、担当グループから直接情報を発信することで、即時性を担保することのできるＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）の導入を初め、多言語対応や文字の拡大、背景色の変更機能などを実装し、時宜を得た情報提供とあらゆる人がアクセスしやすい環境の構築に努めているところでございます。　近年の情報化の進展に伴うパソコンやスマートフォンなどの急速な普及を背景に、インターネットを利用した情報提供の重要性は増しております。特に災害時のように、変化する状況に即応しながら適切な情報を提供する必要がある場合などは、インターネットを活用した情報提供が有効であることは、他市の事例などからも明らかなところでございます。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、高齢者や障がい者、外国人といった、いわゆる情報弱者の方々への対応につきましては、全庁的に取り組むべき課題であると認識しております。これまでの各種媒体での広報を継続するとともに、電話や直接のお問い合わせに対しましては、研修などを通じて職員の対応力向上を図ることで各世代の目線に立ち、正確、迅速はもとより、柔軟かつ丁寧な情報提供に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　１番目の避難所となります小・中学校の体育館のトイレにつきましては、大規模改修工事などの機会に改修に努めるとのご答弁でありました。　２番目につきましては、柔軟かつ丁寧な情報提供に努めるというふうに述べられました。　１番目、２番目いずれも、趣旨はご理解いただいているようでありますので、よろしくお願いをいたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　次に、公明党を代表して、久山議員よりお願いいたします。 ◆２番（久山佳世子議員）　　皆さん、おはようございます。公明党を代表いたしまして、質問通告に基づき３点について質問させていただきます。　まず、１点目、近畿大学病院が移転した後の医療機関の確保について。２点目、狭山ニュータウンの活性化について。３点目、災害備蓄品に液体ミルクの導入についてでございます。　まず、第１点目、近畿大学病院が移転した後の医療機関の確保についての質問をさせていただきます。　平成30年９月、大阪狭山市における近畿大学医学部附属病院等移転後の地域医療機能の確保に関する基本協定書には、学校法人近畿大学は、近畿大学病院等の移転後における跡地での医療について、将来にわたる必要な医療需要を踏まえながら、医療法人等への経営移譲を軸に医療機関の確保に努めることとありましたが、いまだ病院が確保されたと聞こえてきておりません。近大を抱える住民の方からは、近大がなくなったらバスの本数が減って不便になるのではや、近大と同じくらいの規模の病院をちゃんと残してくれるのかなどと、不安で切実な声を耳にしております。　公明党といたしましても、先日、以下の内容で市への要望をさせていただきました。　大阪府、近畿大学との三者協議を実りあるものにするために、小児救急・周産期医療水準の現状維持に努め、本市において、近畿大学病院との連携をした産科・周産期医療や各種診療科目を受診できる病院の設置に努めること、移転後のアクセスは本市の公共交通手段の利用も考え、跡地においてもニュータウンの住環境を損なうことなく、近隣商業の活性化を促すような開発を推進することです。　近畿大学病院が移転した後の医療機関の確保について、市の見解をお伺いいたします。　なお、２点目の質問以降につきましては、質問席より質問させていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、公明党代表、久山議員の第１点目、近畿大学病院が移転した後の医療機関の確保についての質問にお答えいたします。　近畿大学病院の移転後の本市におけます医療機能につきましては、大阪府、近畿大学、本市との三者で締結した基本協定に基づき、現在、協議、検討を進めているところであります。また、本年８月と先月に、大阪府庁に出向きまして、地元選出の大阪府議会議員等に要望と意見交換を行ってまいったところでございます。　移転後の本市における医療機能につきましては、小児・周産期、救急医療など、市民にとって必要な医療機能が確保できるよう、また、身近で安心して医療を受けることができるよう、大阪府としての責務を果たしていただきたいことを要望してまいりました。　さらには、南河内医療圏における災害拠点病院、三次救急医療につきましても、大阪府がこれまで二次医療圏ごとにその整備を目標としてきたことから、災害拠点病院と三次救急医療－－救命救急センターですけれども－－につきましては、南河内医療圏内での早期の整備に努めるよう要望してきました。　今後も、本市に必要な医療が確保できるよう、三者での協議、検討を進めていくことになりますが、三者の基本協定では、跡地での医療機能につきましては、近畿大学が将来にわたる必要な医療需要を踏まえながら、医療法人等への経営移譲を軸に医療機能の確保に努めるとしておりまして、これに基づき近畿大学が誘致を行うことになってまいります。　令和５年４月の堺市への移転までには、多方面でのさまざまな調整がなされると思いますが、跡地への誘致が円滑に実現されるためにも、一定期間を要するものだというふうに考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　久山議員。 ◆２番（久山佳世子議員）　　近大病院が移転した後のこれまでの質問においての答弁は、大阪府、近畿大学、本市との三者で締結した基本協定に基づき協議、検討を進めているところであるとのこと。また、移転後の本市においては、小児・周産期、救急医療が確保できるよう、身近で安心して医療を受けることができるよう、大阪府としての責務を果たしていただきたいことを要望したとあります。　近畿大学病院が移転した後の医療機関の確保について、青写真を早く市民に示すことが重要であり、跡地の利用についても、市としてイニシアチブがとれないものかが最大の関心事であり、不安、心配事となっております。　今回、古川市長はみずから府庁に赴き、近大の移転問題について訴えられました。私もその場に同席させていただき、古川市政２期目にかける熱い思いを感じさせていただくことができました。　令和５年４月の堺市への移転までには、一定期間を要することにご理解をお願いしたいとのご答弁をいただきました。一定期間がかかるということはわかりますが、一日も早く決めていただき、市民の皆様に周知していただけるよう、市として一丸となって取り組んでいただきたいこと、また努力されることを強く求めて、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（久山佳世子議員）　　次に、第２点目、狭山ニュータウンの活性化、特に狭山ニュータウン地区への地域包括支援センターの新設についてでございます。　狭山ニュータウンが50周年を迎えました。狭山ニュータウン50周年記念事業企画展「狭山ニュータウン50年のあゆみ」が本日より開催される運びとなり、一人でも多くの市民の方に見ていただき、記憶に残る企画となりますよう期待するものであります。　高齢化の進展に伴い、多様な包括支援を必要とする高齢者が増加している現在、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、狭山ニュータウン地区への地域包括支援センターの新設について見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。 ◎塚田直健康福祉部理事　　それでは、久山議員の第２点目、狭山ニュータウンの活性化についてのご質問にお答えいたします。　狭山ニュータウンは、昭和44年に入居が始まって以来、50周年を迎えます。現在、本市の高齢化率は27.3％ですが、狭山ニュータウン地区においては39.5％と、ほかの地区と比べて高齢化が進んでおり、将来的にも、さらに高齢化が進み、多様な包括的支援を必要とする高齢者が増えることが見込まれております。　また、狭山ニュータウン地区活性化指針におきましては、日常生活を支えるサービスと支え合いの展開として、誰もが住みなれた地域で自分らしく生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築をめざすとされており、地域包括支援センターは、その中核的な役割を担うこととなります。　地域包括支援センターの狭山ニュータウン地区への設置につきましては、先月に開催いたしました本市の地域包括支援センター運営協議会において、ご審議をいただいたところです。その中で、特に高齢化が進む狭山ニュータウン地区への総合相談窓口として地域包括支援センターの設置については必要性が高いこと、設置場所については、同地区中心部のコミュニティセンター内が適しているのではないか。また、運営方法については、現在の地域包括支援センターが市内全域の相談窓口として円滑に支援を行っていることなどから、当該センターの分室機能として、一体的に運営することが最も効率的で効果的であることなどのご意見をいただきました。　これらのご意見をもとに、今後、本市の地域包括ケアシステムを推進し、住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、また、狭山ニュータウン地区の活性化にもつながるよう、狭山ニュータウン地区への地域包括支援センターの設置に向け、関係機関と調整しながら検討を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　久山議員。 ◆２番（久山佳世子議員）　　それでは、意見を述べさせていただき、要望といたします。　狭山ニュータウン地区は、昭和44年６月１日に最初の２世帯が入居してから、約半世紀がたとうとしております。近年、少子高齢化、核家族化、人口減少が進展する中、空き家や空き地の増加、買い物弱者への対応、住宅や施設の老朽化など、さまざまな課題が顕在化してきています。狭山ニュータウン地区の人口は、平成30年から令和10年の10年間で3,069人減少し、高齢化率は39.3％から42.6％になると推計しており、人口減少や高齢化が進行すると見込んでおります。若い世代の流出が続き、世帯分離に伴う高齢者世帯やひとり暮らし高齢者の増加によって、地域の活力低下が生じております。　狭山ニュータウン地区の引っ越しをしたい人に着目すると、20歳・30歳代が24.1％と40歳・50歳代の16.7％が引っ越したいと答えており、全市の12.2％を上回っております。一方で、60歳・70歳代では、70％を超える人が現在の場所に住み続けたいと答えており、高齢化が顕著にあらわれております。　誰もが住みなれた地域で自分らしく安心して生活できるよう、必要なサービスが切れ目なく提供されるためには、狭山ニュータウン地区において、包括支援センターの設置が求められております。　議員になって８カ月が過ぎました。これまでにさまざまな相談を受けてまいりました。ニュータウン地区にお住まいの方から、南館にある包括支援センターは知っているが、なかなかそこまで行けないので、話を聞きに来てほしいと。また、相談を受けて、役所の窓口にお願いに行き、そこで幅広いサービスがあることを知り、高齢者の方に周知できていればもっと生活がしやすくなるのにと感じております。　ニュータウン地区は、近大の移転問題も抱えており、医療、交通等、不安が募ります。高齢者の方が困ったときにすぐに相談ができる、また、ニュータウン地区に包括支援センターがあるから安心して住み続けることができるとの喜びの声が聞こえるよう、コミュニティセンター内の分室機能の検討を、また、将来的には包括支援センターの新設を要望して、質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（久山佳世子議員）　　次に、３点目、災害備蓄品に液体ミルクの導入についてでございます。　本年３月に、国内で販売が始まった液体ミルクは、少なくとも50自治体が採用しており、全国に先駆け、東京都文京区や千葉県山武市、群馬県渋川市、大阪府箕面市がいち早く導入を決定いたしました。本年７月には、三重県が都道府県で初めて備蓄物資の粉ミルクを液体ミルクに変えるなど、各地の自治体で備蓄品への導入が広がっております。　一方、ことし各地で大きな被害を出した台風15号や19号の被災地では、液体ミルクが大変役に立ちました。先ほど挙げた千葉県山武市では、台風15号の際、停電や断水などの被害が出ました。そのため、同市では、発災の日から５日間、市役所を訪れた母親らに、液体ミルク415本を配布。当時、生後９カ月の女の子に液体ミルクを飲ませたという母親は、水を沸かせない環境の中、液体ミルクがあったおかげでとても助かった、簡単で便利なので、災害時を初め、子どもの健康を守る上で必要だと思うと語っておられました。　本年６月の定例月議会個人質問において、液体ミルクについては、二重三重の備えとして検討を進めていくとの答弁をいただきました。実際に、導入が可能であるのか、見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎谷義浩防災・防犯推進室長　　それでは、久山議員の第３点目、災害備蓄品に液体ミルクの導入についてのご質問についてお答えいたします。　災害備蓄品への液体ミルクの導入につきましては、本年６月議会におきまして久山議員からご質問いただき、災害時の二重三重の備えとして、導入に向けた検討を進めるとお答えいたしました。その後、液体ミルクを販売するメーカー２社から、アレルギー対策等の聞き取り調査などを行ったところでございます。　一般的な粉ミルクと比べますと、価格が３ないし４倍高く、保存期間が製造日から６カ月から１年間と短く、アレルギーについては対応されていない状況となっております。しかしながら、本年大きな被害をもたらしました台風19号などでは、新聞報道によりますと、多くの液体ミルクが支援物資として被災地に届き、被災のストレスで母乳が出にくくなった人たちにも活用され、停電の中、そのままストローを差して子どもに飲ませることができて助かったと好評であったとされております。　液体ミルクは、アレルギー対応はないものの、お湯などの確保が難しい災害時におきまして、常温でそのまま乳児に飲ませることができることから、大阪府と府内市町村が、南海トラフ巨大地震を初めとした大規模災害時に必要な備蓄物資の品目や量を定めた今後の備蓄方針に基づき、来年度予算におきまして、本市として、粉ミルクの備蓄を必要と定められております約26人が１日に飲用する分量約3,560グラムのうち、一定割合の分量を購入していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　久山議員。 ◆２番（久山佳世子議員）　　それでは、意見を述べさせていただき、要望といたします。　ただいま、来年度予算において、粉ミルクの備蓄のうち一定割合の分量を液体ミルクとして購入し、備蓄していくとの回答をいただきました。大変にありがとうございます。　液体ミルクの普及をめざし、公明党は強力に推進してまいりました。2017年２月には、当女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチームが政府と積極的に議論を重ねてまいりました。また、佐々木さやか参議院議員は、同年３月の予算委員会で液体ミルクの早期解禁、普及や災害用備蓄品としての活用を主張。同年６月に政府が取りまとめた女性活躍加速のための重点方針2017に、製品化の後押しに向けた取り組みを継続的に実施すると明記されました。その後、昨年８月、製品の規格基準を定めた改正省令が施行され、メーカーが商品開発を本格化させ、本年３月の販売に至ったという経緯があります。　江崎グリコによると、液体ミルクの売り上げは、当初予定の３倍で推移。販路もドラッグストアが中心でしたが、今では、コンビニエンスストアや高速道路のパーキングエリアなどにも広がっており、西日本高速道路と提携し、関西・中国・四国・九州地方の60カ所で展開されます。　こうした中、哺乳瓶に移しかえることなく、液体ミルクの紙パックに取りつけるだけで赤ちゃんに飲ませることができる専用の飲み口が開発され、販売が始まりました。専用の飲み口はシリコン製で、哺乳瓶の飲み口と同じような形につくられ、紙パックの角の部分に固定できるようになっております。赤ちゃん用品の体験会で、液体ミルクを飲ませるのは初めてだという母親は、災害時に一緒に避難できるかはわからないですし、なれさせていきたい。ふだんの外出も授乳室がある場所に限られていたので、お出かけも楽になればいいなと思いますと話されておりました。液体ミルクとあわせて、専用乳首の導入の検討もお願いいたします。　先般の台風19号により被災された方から、避難所に女性職員の方を置いてほしいというお声をいただいた山本香苗参議院議員がその声を届け、すぐさま女性職員が配置されたと喜んでおられたそうです。　これからも女性の視点でさまざまな課題を見つけ、質問させていただきますので、速やかに取り組んでいただきますことをお願いして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、大阪維新の会を代表して、中野議員よりお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　皆様、改めまして、こんにちは。今回、会派を代表して質問させていただきます。　それでは、質問通告に基づきまして、私より４点について質問させていただきたいと思います。　１点目は、今後の行財政改革について、１番目としまして、行財政改革をどのように進めていくのか、２番目といたしまして、本年６月定例月議会において可決された職員の地域手当を見直す可能性について。２点目は、今後のまちづくりの展望について。３点目は、狭山池周辺環境の活性化について。４点目は、庁舎や公共施設の整備についての４点について質問させていただきます。　それでは、１点目の質問は、今後の行財政改革についてでございます。　まず、１番目は、平成30年度（2018年度）歳入歳出決算におきまして、一般会計決算額は厳しい財政状況の中、実質収支４億6,000万円の黒字となりました。財政調整基金を取り崩すことなく達成されたのは、預貯金の減額にならず、安心しました。民間保育園建設のための補助金や子育て支援、世代間交流センターであるＵＰっぷの新設工事費などにより増加しているにもかかわらず、努力は認めます。民生費は少子高齢化が進むことにより増加が見込まれ、市税収入の大幅な伸びが見込めないなどを考慮すると、財政状況は厳しいと言わざるを得ません。　このような状況を踏まえ、行財政改革をどのように進めておられるか、市としての見解をお伺いいたします。　２番目は、本年６月定例月議会において可決された職員の地域手当を見直す可能性についてです。　ことし７月より、市長、副市長及び教育長の給料、退職手当を減額とされております。しかし、一般職の職員の給料の地域手当につきましては、平成27年度以降、11％から13％へと段階的に引き上げられ、ことし６月に15％となっております。　大阪維新の会としましては、市民の皆様の給料体系とはかけ離れているのが問題と考えます。１年間で4,800万円の支出増額です。　以上、この２点について見解を伺います。　なお、答弁に対する意見並びに２点目以降の質問につきましては、質問席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目の１番につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　大阪維新の会代表、中野議員の第１点目、今後の行財政改革についての質問にお答えいたします。　本市では、平成８年度の行財政改革大綱を策定して以降これまで、継続的に行財政改革に取り組み、一定の財政効果額を確保してまいりました。　１番の行財政改革をどのように進めていくのかにつきましては、行財政改革を推進する新たな計画といたしまして、今年度中に、令和２年度から令和６年度の５年間を計画期間とします大阪狭山市行財政改革推進プラン2020の策定に向け、現在、その作業を進めているところであります。新たな計画におきまして、徹底的な無駄の削減に引き続き取り組むことはもちろんのこと、業務のやり方や抜本的に見直すなど、限られた財源や人材を最大限生かすことができるよう、財政改革、行政改革、組織改革の３つの方向性に沿って、改革に取り組んでいきたいと考えています。　具体の取り組みにつきましては、現在、取りまとめ中ではありますが、主な内容といたしましては、財政改革では受益者負担の適正化、事務事業の見直し、行政改革では民間活力の活用や公共施設マネジメントの推進、組織改革では効率的な組織機構の構築や給与の適正化などに取り組んでいく予定でございます。　行財政改革を進めるに当たっては、毎年度、進捗状況の把握や課題の洗い出しを行い、ＰＤＣＡサイクルにより計画を見直しながら、全庁一丸となって取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○片岡由利子議長　　引き続き、１点目の２番につきまして田中副市長の答弁を求めます。 ◎田中斉副市長　　それでは、大阪維新の会代表、中野議員の第１点目の２番、本年６月定例月議会において可決された職員の地域手当を見直す可能性につきましてのご質問にお答えさせていただきます。　議員もご承知のとおり、地方公務員の給与制度につきましては、地方公務員法第14条及び第24条に規定するところの情勢適応の原則でございますとか均衡の原則によりまして、国や他の地方公共団体並びに民間の給与などの事情を考慮するなど、社会一般の情勢に適応するよう、随時適切な措置をとることとされております。　地域手当につきましても、総務省が示します地域手当支給基準を満たす地域に指定されていることを根拠といたしておりますが、そもそもは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータに基づきます全国共通の物差しで決定されているものでございまして、原則として国の支給水準に準拠した支給割合とするようにとの総務省からの技術的助言などを踏まえまして取り組んできたところでございます。　このような中、平成26年３月招集定例月議会で、地域手当の支給割合を15％とする条例提案につきましてご承認をいただき、当分の間、15％以内とする経過措置を設け、その後、段階的に引き上げ、昨年度まで13％に据え置いてきたところでございますが、去る６月定例月議会におきましてご承認をいただき、経過措置の附則を削除したことにより、条例本則の15％となり、制度完成となったところでございます。　言うまでもございませんけれども、地域手当の支給割合というのは恒久的なものではございません。一定期間、おおむね10年ごとで見直されるものでございますので、引き続き、国の技術的助言を踏まえまして、その情勢に応じて取り組みますとともに、今後の財政需要を見据えた収支見通しを十分に勘案しながら、行財政改革の取り組みを一層推進させ、関係団体との協議を踏まえた上で、地域手当に特化せず、給与制度全体として適正に対応してまいりたいと考えております。　なお、地域手当の支給水準につきましては、当該地域の民間賃金の水準を基礎とする統計データに基づき、自治体ごとに決定されておりますため、結果といたしましては、隣接する自治体間で差が生じている状況でございますので、本市といたしましても、生活圏域や雇用圏域との関係からも、合理性や妥当性の高い制度となりますよう、引き続き、大阪府市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただき、ありがとうございます。　１番目の行財政改革をどのように進めていくかについてのご答弁をいただきましたので、意見を述べさせていただき、要望とさせていただきます。　これまで継続的に行財政改革に取り組み、一定の財政効果額を確保されてきて、今年度中に令和２年度から令和６年度の５年間を計画期間とする大阪狭山市行財政改革推進プラン2020の策定に向けて作業を進められているとのこと。そちらの計画も徹底的な無駄の削減に引き続き取り組まれ、業務のやり方を抜本的に見直すなど、財源や人材を最大限生かされた財政改革、行政改革、組織改革の３つの方向性に沿って改革に取り組まれるとのこと、力強く大変期待しております。　その中で、財政改革では、受益者負担の適正化や事務事業の見直しとのことですが、市民サービス向上のための見直しに徹していただくようお願いいたします。行政改革の民間活力の活用や公共施設マネジメントの推進とのことですが、収益優先ではなく、利便性向上に努めていただきますようお願いいたします。組織改革の効率的な組織機構の構築や給与の適正化に取り組まれるとのことですので、ＩＣＴの活用による効率化や時代の変化に柔軟に対応できる組織体制の改革をお願いいたします。　そして、おっしゃられた毎年度の進捗状況の把握や課題の洗い出しは、社会情勢の変化に則した見直しを全庁一丸、そして議員も取り組まなければならない改革です。ぜひ進めていただきますようよろしくお願いいたします。　２番目の本年６月定例月議会において可決された職員の地域手当を見直す可能性についての意見を述べさせていただき、要望とさせていただきます。　先日、市民様より、道路上の危険箇所のご指摘がございました。その際、都市整備部の職員の迅速な対応がございまして、被害が発生することなく、改修、改善されたことに対し、お礼を申し上げます。ご連絡いただきました市民様にもお礼を申し上げます。そして、他市から本市に転入されてきた市民とお話をしておりましたら、市役所の受付から窓口までのご案内、疑問箇所にもすぐお答えいただき、親切丁寧な対応とお褒めいただきました。私は、職員の皆さんとご一緒に仕事をさせていただいて、大変誇らしく思います。　地域手当に話を戻しますと、平成27年３月議会で、地域手当15％とする条例提案を承認し、経過措置を設けて、段階的に引き上げられてこられたとのこと。市の財政が苦しい中、職員の皆さんも我慢してくださったのは承知しております。日常生活においては、ことし10月から消費税も10％になり、今までと同じ買い物をしても、支払い額が増えたと実感しております。　また、来年からは、スーパーやコンビニエンスストアの小売業を対象に、レジ袋も有料化されます。店舗によっては既に有料化されているところもあります。レジ袋代ももったいないので、エコバッグを使うという方がたくさんいらっしゃいます。もちろん環境問題のこともありますが、節約のためです。　消費税が上がっても、一般会社員の給料は上がらず、生活する上で支出だけが増えています。平成時代に入って、バブル経済が崩壊し、雇用形態も大きく変わりました。政府によると、非正規社員の数は約2,100万人と、労働者全体の４割近くを占めています。日本ではどうしても正規社員に比べて賃金格差があり、雇用期間も安定しているわけではありません。そして、一部企業では、各種手当の見直しを開始しているところもあります。答弁にもございましたように、地域手当に特化せずに、給与制度全体として対応されるとのことなので、期待しております。　最後に、隣接する自治体間で差が生じているとのご答弁、今後は都道府県レベルで統一した地域手当なども熟慮していただければと思います。　１点目の質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　２点目の質問は、今後のまちづくりの展望についてでございます。　近畿大学病院が、泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンにより移転するのが４年後の予定です。帝塚山学院大学狭山キャンパスが１年後に廃止となっております。そして、狭山ニュータウンは開発から50年がたち、長年住んでいらっしゃる方々は高齢化が進んでおります。これからの本市がより一層魅力的なまちとなるためには、現状に甘んじることなく、新たな構想で取り組んでいかなければなりませんが、現在の状況をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして堀井副市長の答弁を求めます。 ◎堀井善久副市長　　大阪維新の会代表、中野議員の第２点目、今後のまちづくりの展望についてのご質問にお答え申し上げます。　まず、議員ご指摘の狭山ニュータウンの現状を見てまいりますと、同時期に開発されました他の地域のニュータウンと同様に高齢化が進んでおり、高齢化率は本年10月末時点で39.5％、市全体の高齢化率の27.3％を大きく上回っているという状況にあります。この間、空き家対策の推進でありますとか、新たなにぎわいづくりなど、活性化を進めるために当たりましては、多くの課題がございます。このため、本年３月に、狭山ニュータウン地区活性化指針を策定いたしまして、この指針に基づき、市民、地域活動団体、そして行政など、多様な主体が連携して活性化に取り組むことといたしております。　折しもことしは、狭山ニュータウンが最初の２世帯が入居されて50年目という節目の年に当たります。この半世紀を振り返りますと、帝塚山学院大学の開学に始まり、狭山ニュータウンの開発、近畿大学医学部及び同附属病院の開設、さらに本市のシンボルである狭山池が平成の大改修によりまして、洪水調節機能を持った治水ダムとして生まれ変わり、市民の散策や憩いの場として親しまれるなど、学園都市、教育文化都市として本市は発展してまいりました。　また、民間調査会社の住みよさランキングにおきましても、住みよいまちとして高い評価を受けてきたところでございますが、これからのまちづくりを展望するとき、議員ご指摘のように、帝塚山学院大学狭山キャンパスの統合でありますとか、近畿大学病院の移転など、大きな転換期を迎えており、まさに今、本市の新しいまちづくりを考えるべき時期を迎えております。　国におきましても、人口減少、少子高齢化が進む中で、地方の創生に向けまして、第２期総合戦略の策定に向けた作業が進められております。これは、これまでの取り組みに加えまして、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進でありますとか、地域創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりなどが掲げられております。こうした大きな流れの中で、本市といたしまいても、将来を展望したまちづくりの方向性を示す必要があると考えております。　このため、市域全体にわたる、あるいは地域ごとの課題、まちづくり市民会議からのご提言、あるいは市民意識調査の結果等を踏まえまして、本市の新たなまちづくりの指針となる第五次大阪狭山市総合計画を策定し、計画的にまちづくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただき、ありがとうございます。意見を述べさせていただき、要望とさせていただきます。　狭山ニュータウンの高齢化率が市全体の高齢化率よりも10ポイント以上高く、空き家対策の推進や新たなにぎわいづくりなど、活性化を進めるに当たって多くの課題があります。注目点、重要点としていかなければならないと再認識いたしました。　これからの狭山ニュータウン活性化を考えていく中で、本年３月に、狭山ニュータウン活性化指針が策定され、多くの方々、そして幅広い年代の皆さんから、ニュータウンの未来を育むプロジェクトの推進で、積極的かつ建設的な意見が交換され、誰もが納得するプロセスを経て、未来を構築し、住みよいまち、住み続けたいまちとして発展していかなければなりません。狭山ニュータウンも、徐々にではありますが、新しい家族の方々が住み始められています。新たな住宅開発も進みました。各小学校を回りましたら、昔の生徒数と比べるすべもありませんが、徐々に増えているように感じました。本市が文化、教育に熱心なまちで評価されてきた効果だと考えます。もちろん狭山ニュータウンだけではなく、各地域ごとの問題点もありますので、並行して考えていかなければなりません。　国連が掲げる17の目標でもあるＳＤＧｓも取り組みを推進しなければなりません。現に、日本の子どもの７人に１人が貧困という調査結果もございますし、おおさかさやまプラスチックごみゼロ宣言も、環境に配慮した行動の一環です。　政府が閣議決定したＳｏｃｉｅｔｙ5.0の取り組みも、本市の今後の新たなまちづくりの指標と答弁をいただきました。第五の未来社会が日常生活にどのようにもたらされるのか未知数ですが、本市も率先して取り組まれることを期待しております。　また、目を転じますと、隣の堺市美原区には、2020年春に、大型商業施設ららぽーと美原がオープン予定です。和泉市にもございますが、堺市では初めてで、たくさんの集客が見込まれ、車を利用しての利用者がほとんどで、周辺道路も混雑が見込まれます。その付近にも、さらに店舗展開が予定されているとも聞きます。本市からもご利用になられる方が多数出られると予想されます。現在も朝と夕方の通勤・通学ラッシュ時には、道路が混み、渋滞箇所もございます。広範囲で渋滞が生じる可能性がございますので、安全対策を堺市とも協力して生活道路を考えていかなければならないでしょう。　狭山ニュータウンの活性化はもとより、より広い視点から本市を展望していただき、周辺自治体との連携、協力を図りながら、新たな構想のもと、これからのまちづくりに取り組んでいただきますことをお願いいたします。　２点目の質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　３点目、狭山池周辺環境の活性化についてお伺いいたします。　日本最古の人工ため池で本市の象徴でもある狭山池は、連日、たくさんの方が散歩やウオーキングなどに利用されています。また、その横にあります副池は水と触れ合える公園で、よい公園ではありますが、利用者は多くはございません。国道310号線にも近く、車で来られる方もたくさんいらっしゃいます。南海電車の駅、狭山駅、大阪狭山市駅からも近いロケーションで、アクセスしやすい場所でございます。　ことし６月定例月議会におきまして、当会派の西野議員も質問しておりましたが、大阪狭山市水とみどりのネットワーク構想においてのにぎわいを創出できる空間づくりをどのように考えておられるか、本市の見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　中野議員の第３点目、狭山池周辺環境の活性化についてのご質問にお答えさせていただきます。　まず、本年度は、大阪狭山市水とみどりのネットワーク支援業務を発注し、水とみどりのネットワーク構想を現在作成中でございます。これは、平成30年３月に改定の大阪狭山市みどりの基本計画におきまして、本市のシンボルである狭山池を緑の中心核とし、また、狭山池に隣接いたします副池オアシス公園、西新町公園を含め、狭山池と一体的に活用できる緑の核として位置づけ、パークマネジメントによる狭山池周辺のにぎわいづくり及び水と緑を生かした歩行者ネットワーク形成を、市の魅力や価値を向上させる先導的、重点的な取り組みとし、推進しているものでございます。　現在、民間活力を導入したにぎわい拠点や公園づくりについての枠組み、副池オアシス公園と西新町公園の一体的利用をめざし、遊べる公園、憩える公園づくりの整備に向け、事業を進めているところでございます。さらに、狭山池公園、副池オアシス公園、さやか公園等を含めた緑の核周辺を、民間事業者や関係団体と共存共栄しながら活力のあるまちづくりをめざすものでもございます。また、その緑の核と南北に延びる河川沿いの遊歩道を整備、ネットワーク化することで、お互いが歩いて会えるまち、交流できるまちづくりをめざしております。　国土交通省は、今年度より、まちなかを車中心から人中心への空間へと転換し、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変する取り組みといたしまして、ウオーカブル推進都市を募集し、国や地方公共団体という枠を超えて、ウオーカブルなまちづくりを推進しているところでございます。本市もこの趣旨に沿いまして賛同いたしましたところ、ウオーカブル推進都市に選定され、この水とみどりのネットワーク構想がその骨格となるものと考えております。　なお、本年度は既に狭山池橋下アンダーパス整備工事を現在進めており、これにより、狭山池南側からの利用者の交通安全対策が図られ、アクセスは容易になることで、今後のネットワーク整備後は、周辺の土地利用も含め、利活用できる幅は大幅に広がるものと考えております。　こうした水とみどりのネットワーク構想によります狭山池を中心とした空間づくりと活用が魅力あるまちづくりにつながっていくと考え、今後も推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　３点目、狭山池周辺環境の活性化についてご答弁いただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。　狭山池周辺を中心として、さらに多くの方に楽しんでいただける憩いの場、環境づくりをし、市内外の方がより快適に過ごせるにぎわい拠点や公園づくりをされるとのお答えをいただきました。その中で、行政だけではなく、民間活力を導入しての事業は、費用だけではなく、いろいろなアイデアやノウハウも吸収できる機会だと考えますので、積極的な事業化を推進していただけるよう要望いたします。　春は桜の名所で、たくさん見物に来られる方がいらっしゃいます。平成の改修以降に植えられ、台風被害で折れた桜の植えかえもされております。植樹され時間がたちましたので枝も太く立派になり、背も高くなりました。一般的に、ソメイヨシノは寿命が60年と言われておりますが、現状は、木の間隔が近く、剪定をし、計画的な世代更新及び生育の健全化を図って、貴重な財産、観光資源の保全に努めていただけますようお願いいたします。　春の花見シーズンでは、昼間のお花見と夜のライトアップ、違った趣でたくさんの方が来られて楽しまれておられます。冬は、クリスマスまで開催されておりますイルミネーションが今月１日より始まり、写真愛好家や、インスタ映えでしょうか、若い方も見に来られておられました。ことしのイルミネーションは新たな演出があり、昨年との違いもあり、楽しませていただきました。　また、年間を通じて、市民団体主催の祭りや各種イベントも楽しみの一つです。ウオークラリーや見学ツアーの団体も年々増えてきていると感じます。ことしはＧ２０サミット、ラグビーワールドカップなどがございましたので、海外から観光で多くの方が大阪にも来られております。その影響もあると思われますが、北堤の大阪府立狭山池博物館は、建築設計が安藤忠雄氏であり、建築作品として、また狭山池の歴史がわかる博物館の魅力が感じられる場所で、外国人観光客がこれまでより多く見られます。2001年に開館いたしましたので、2021年３月の20周年イベントなど、さらなる魅力発信の展開を期待しております。　ことしは集中豪雨や台風の発生が多いなどもあり、市内にある治水機能としてのため池がクローズアップされております。ため池は農業用水を蓄え、取水できるように造成された池ですが、生物の生育の場所の保全、地域の憩いの場の提供など、多面的な機能を有しております。また、降雨時には、雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止などの役割を持つほか、地域の言い伝えや祭りなどの文化、伝統の発祥となっているものもあります。住宅地に近いため池もあり、これまで以上に細心の注意を払わなければなりませんので、今後も管理運営にご尽力いただきますよう要望いたします。　思い返せば、2000年４月に閉園いたしました狭山遊園があったときには、ボートや花時計がございましたので、今後、水面利用として、水上遊覧のスワンボートやシンボルとしての花時計もセールスポイントになると思われます。また、水の浄化や観光スポットとして、噴水やウオータースクリーンの設置も新たな魅力になると思われます。犬の散歩をされている人が多いので、ドッグランの設置や夜間22時で照明が消えるので、その対処として、蓄光タイプの舗装やタイルを埋めての遊歩道の整備などをしていただければ、電気代が少なく、そして幻想的な光で、夜間や日が上る前に歩かれている方の安全対策にも寄与すると思われます。　また、狭山池南部からいらっしゃる方が、遠回りすることなく池に行けるアンダーパスが本年度末に完成予定ですが、交通安全対策にも有用だと思われます。新たな狭山池のアクセス、狭山池から本市南部への移動と、多様性が見込まれます。完成し、たくさんの方に知っていただき、そして利用していただく手段として、歩道のフェンスに子どもの絵をパネルにして飾り、ちょっとしたギャラリーにしてはいかがでしょうか。定期的にかえれば、子どもの絵を保護者の方々が見に来られたり、景観の向上も望まれます。そして、飾られることにより、子どもも励みになると思われます。これは、本市の至るところ、トンネルや歩行者用通路などにも展開されますと、華やかになり、心の安らぎの場所になると考えられます。それこそが居心地がよく、歩きたくなるまちなか、ウオーカブル都市の推進の一つですので、取り組んでいただきますことをお願いいたします。　以上で３点目の質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　４点目、庁舎や公共施設の整備についてでございます。　庁舎や公共施設は老朽化が進んでおりますが、これからも必要な施設です。長寿命化を図り使用していくか、建てかえとなると、莫大な費用がかかります。　現在はどういった状況でしょうか、本市の庁舎や公共施設の改修計画をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、中野議員の第４点目、庁舎や公共施設の整備についてのご質問にお答えします。　現在、本市が保有する公共施設は109施設あり、そのうち、築31年以上を経過する施設は、全体の約７割を超えており、現状のままで公共施設等の維持、更新に係る財源対策は、将来にわたって大きな課題となっており、今後も見通しが厳しいものと考えております。　本市では、平成28年３月に、公共施設等の適正な管理のため、公共施設等総合管理計画を策定し、平成29年度にはこの計画に基づき、延べ床面積200平方メートルを超える公共施設について、長寿命化や修繕等に係る机上調査を行いました。その結果を踏まえ、現在、各施設所管部署におきまして、公共施設の長寿命化計画の個別計画の策定を順次進めております。　この個別計画に基づく施設の維持管理を進めるため、財源的な負担を平準化していくことも検討しておりますが、公共施設を取り巻く社会環境や市民ニーズも変化してくることも想定しております。　そこで、今後は、公共施設の再配置やその管理運営方法、あるいは新たな活用方策などを検討するため、庁内における横断的な組織を構築してまいります。　また、公共施設マネジメントへの取り組みのため、施設情報を広く発信し、市民の皆様にも参画を促し、公共施設をより効果的で効率的な利活用をしていく方策についても検討してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　４点目、庁舎や公共施設の整備についてご答弁をいただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。　公共施設は、本市の発展、高度経済成長や狭山ニュータウンの開発と、市民の皆さんのニーズにより建設されてきました。たくさんの方々が今も利用されております。建設し、時間とともに老朽化し、維持管理費がかさんできております。そして現在、庁舎や公共施設では、たくさんの照明で、蛍光灯や水銀灯が使用されています。現在の在庫があるうちは大丈夫ですが、今後はＬＥＤなどの高効率照明にされると思われます。ＬＥＤは極めて少ない電流で光を発することができ、寿命が延び、電力量は５分の１程度ですので、ＣＯ２排出削減にも大きな効果があります。そして、発熱量が少ないため、空調の節約にもなりますので、災害本部や避難所に使用される施設には、使用すると効果が大きいと考えられます。　先日、自治会がされていた南第一小学校で開催されていました夜間の防災訓練を見学いたしました。真っ暗な中では、昼間の訓練と違い、作業も非常に困難な状況になっておられました。そのとき感じたのは、災害などの停電時や電気が使えない状況下において、通路に夜間誘導のための蓄光塗料や蓄光案内板・テープの設置は有効だと考えられます。公共施設では、夜間誘導の通路やトイレ、階段、非常食などの倉庫位置の表示、公共施設以外にも防災倉庫などの案内表示にも有用だと考えられます。　また、駐車場での白線や遊歩道などでのサイクリングロードで使用すれば、誘導システムとして効果があるのではないでしょうか。照明設備は、大規模改修時に整備を計画されていると、以前お伺いいたしました。それをリース契約することにより、初期工事費が一度でかからず済みますので、工事費抑制と蛍光灯とＬＥＤとの電気代との差額とのランニングを比較の上、検討材料としていただきたいと考えます。　これからの日本の将来の動向として、現在の人口よりも減少する可能性が高いと予測されております。その将来予測の中で、大規模改修するのがよいのか、現在の規模や規格でよいのか、推測は容易ではありませんが、計画していかなければならない時期になっております。公民が連携して、公共サービスの提供するＰＰＰの手法の一つである民間の資金とノウハウを取り入れるＰＦＩの活用も検討されるのも望ましいと考えられます。公共施設など、総合管理計画を策定され、今後も市民の皆さんの意見を反映されるとのことなので、参加させていただくのを楽しみにしております。　これで全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　それでは、ただいまから15分間休憩をいたします。11時30分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午前11時13分　休憩　　　　　午前11時30分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、改新さやまを代表して、上谷議員よりお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、改新さやまを代表いたしまして、質問通告に従いまして６点について質問させていただきます。　まず１点目、今後の大阪狭山市の財政見通しと行財政改革についてであります。２点目は、狭山池の橋の下アンダーパス整備事業の経緯についてであります。そして３点目は、本年度実施の全国学力・学習状況調査結果等についてであります。４点目は、中学校の体育大会をより地域に開かれたものとするため、平日開催から土曜日開催等に変更することについてであります。５点目は、第２回大鳥池太陽光発電パネル設置にかかわる説明会で配布された資料についてであります。６点目は、受動喫煙防止に関する条例等についてであります。　それでは１点目の今後の大阪狭山市の財政見通しと行財政改革について質問したいと思います。　現在、大阪狭山市でありますが、令和３年、あと２年先ですけれども、昭和41年に開学の約半世紀以上にわたっての帝塚山学院大学が堺市の泉ヶ丘キャンパスのほうに統合されます。そしてまた令和５年をめどに、昭和50年開学の近畿大学の医学部を含め、近畿大学病院も泉ヶ丘駅近くに移転が予定され、本市の学園都市としてのイメージが大きく後退することが予想されます。　本市の令和元年度の一般会計予算は、去る３月でありましたが、骨格予算にもかかわらず、歳入として財政調整基金31億6,600万円のうち９億7,000万円、約10億円、率にして５％に当たる約10億円を歳入として見込み、総額199億9,600万円となり、平成31年３月の定例月議会において成立したところであります。　また、今春の統一地方選挙直後の６月定例月議会では、市職員の給与改定として、現行13％の地域手当のところ、２％アップの15％への増額が市当局から提示され、可否同数の上、議長裁決でもって可決されたところでございます。財政への負担は毎年約4,500万円増、率にして0.25％と見込まれます。　また、近年の単年度を見れば、一般会計決算が、平成28年から３年連続で赤字決算であります。地方債に至っては、平成29年度は16億円であったものが、平成30年度では５億5,000万円増の21億5,000万円となっていると。そしてまた市債発行額が、平成30年度末現在で対前年度比６億4,700万円増、いろいろな整備がございましたけれども、６億4,700万円増の172億9,700万円となりました。将来の主な歳入としての住民税であるとか固定資産税等の減少が見込まれる中で大変な状況であると認識せざるを得ない状況であります。10年後を見通した将来には、大阪狭山市単独で基礎自治体としてもやっていけるかどうかということも考えなければいけないような危惧を持っております。　それについて１番目、今後５年から10年後の歳入、そして歳出の財政見通しについてということと、２番目に、来年度の各担当からの予算要求をほぼ終えられた現時点での大阪狭山市の行財政施策別改革計画による具体の進捗状況について伺いたいと思います。　あとの５問につきましては質問席からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　改新さやま代表の上谷議員の第１点目、今後の大阪狭山市の財政見通しと行財政改革についての質問にお答えいたします。　まず初めに、今般の消費税率の引き上げに伴う幼児教育の無償化を含めた社会保障施策の拡充など、国の制度改正とその財源措置の動向などは、今後の地方自治体の財政収支にも大きな影響を与える懸念材料があると思われます。また、高齢化等が進む人口動態の変化に伴い、社会保障関係経費の扶助費が増嵩し、さらに公共施設等の老朽化対策に係る経費の増加が見込まれます。　こうした社会経済情勢の変化や国家施策の動向については、本市を含め多くの自治体において、予算規模の拡大や経常収支比率の高どまりといった形で顕在化してきています。本市の財政運営もこのような社会環境を受け、社会保障関係費等の義務的な経費の増加などにより、財政構造の硬直化が進むことが見込まれています。また、退職手当を除く人件費は、職員の平均年齢の上昇により微増傾向にあり、現行の制度が継続される場合、2027年度前後に多くの定年退職者が見込まれることから、退職手当の財源も必要となってきます。　そこで、上谷議員からの１番目の質問、今後５年から10年後の歳入歳出の財政見込みについてのお答えですが、さきにお示ししました今後の財政収支見通しのとおり、今後、約５年間の本市の財政状況は、根幹となる市税収入が伸び悩む中で、急激に増加する歳入の予定は見込まれず、市税の微減に対して、地方交付税の微増で、ほぼ横ばいで推移すると予測しています。　一方で歳出では、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加が続く中、公共施設等の老朽化対策等や、複雑化、多様化する新たな行政課題の解決等にも取り組んでいく必要があります。さらに、厳しい財政状況の中、次の第五次大阪狭山市総合計画を確実に推進するために必要な投資的事業が一定見込まれる中、将来負担の抑制との両立に向け、優先順位をつけながら、投資的経費の調整を適切に図る中で、公債費の縮減に努めていく予定でございます。　また、本市の今後の財政状況、国の制度改正や経済情勢も勘案しながら、必要に応じて今後の財政収支見通しの時点修正を行い、財政収支についてもしっかりとした見通しを持つことが必要になってまいります。　本市といたしましては、持続可能な基礎自治体を実現するための財源確保に当たっては、新たな行財政改革を着実に推進し、財政運営上の規律や目標を設定した上で、的確な進行管理を図り、安定した行財政基盤の確立を図ってまいりたいというふうに考えています。　２番目の質問ですが、大阪狭山市行財政改革施策別計画の進捗状況につきましては、大阪狭山市行財政改革推進プラン2020として、財政改革、行政改革、組織改革の３つの方向性に沿って、具体的内容の取りまとめ作業を行っておりまして、持続可能な行財政運営に向け、実効性や実現性を踏まえて精査しているところであります。　令和２年度予算の編成に当たっても、現在、庁内調整を進めているところでありますが、計画期間の初年度である令和２年度から実施していく項目につきましては、可能な限り新年度予算にも反映しながら、大阪狭山市行財政改革推進プラン2020の早期実践に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、ご答弁いただきました。　今、今後５年から10年後の見通しの財政の状況、そしてまた、大阪狭山市の行財政施策別改革計画による進捗状況なりをお伺いしたのでありますが、その中で、今後大阪狭山市の財政としては高齢化が進む、人口構成が変わる、そしてまた社会保障関係の経費が増大すると。そしてまた、公共施設等の老朽化対策にかかわる経費が増大が見込まれると。歳出の圧力が高まるということでございました。財政構造がさらに硬直化するということでありました。また、2027年前後には退職者の手当の財源の確保も必要であるということであります。　一方、市としては歳入として見込まれております根幹の市税が伸び悩む中で、市税の減少の傾向に対しては地方交付税等の微増で横ばいになるのではないかということも予想されているということでありましたが、このような状況の中で、厳しい財政の中で次の第五次大阪狭山市総合計画を推進していくと。確実に推進していくためにはということでるる述べられておったんですが、今後の財政見通しということでは非常に厳しい状況というのがあるのははっきりしているわけでございます。その中で、今申していただきました財政改革と行政改革、そしてまた組織改革を３つの柱にして実効性というものを、そしてその実現性ということでご答弁ございました。　この中で、来年度の令和２年度の予算編成においても可能な限り新年度の予算に反映させながら、大阪狭山市の行財政改革推進プラン2020の実現に取り組んでいくということでありましたけれども、はっきり申し上げてそういうような言葉的なことも大事でありますけれども、やはり答弁でもありましたけれども、はっきりとしたある程度の数値的な目標でもって５年あるいは10年後の分、特に2020年の財政推進プラン、そのあたりを強く提示していただきたいなと思っておったんですが、今のところは具体のというようなことではなくて、それぞれのことでやるということでありましたけれども、そのようなところでしっかりと数値的な目標を提示していただいたなと思っておるわけであります。　そして、財源不足が常態化するということでは、今後非常に厳しい市の財政運営が予想されます。遠からずして大阪狭山市が現在やっております行政サービスというのが果たして可能かどうかということで、先ほど市長からはそれは努力するということでお話にありましたけれども、ここは今までの既成という事実にかかわらず大なたを振るった行財政の改革、組織の改革、いろんな見直しでもって、そしてその目標として数値的な目標で具体に予算の歳出削減と歳入の増ということをめざす施策を強く展開することを期待するわけであります。　そのあたり具体なところが少しなかったものは心もとないのでありますけれども、今後の精査等していただいて、大阪狭山市がしっかりと財政が大丈夫だと言えるような形になるように祈念申し上げておりますが、その数値的な目標なりを来年度の予算の中で見えるのかということが今後の我々の立ち位置にもなるのかなと思っております。　以上で第１問目の質問を終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、第２点目でありますが、狭山池の橋の下のアンダーパス整備事業についての経緯について伺います。　狭山池は、飛鳥時代の築造になる我が国最古のダム式のため池として1400年の歴史を誇り、築造当初の稲作のかんがいとしての主な機能から、平成の大改修により防災の機能が加わった池へと変容してきた経緯がございます。また、古代の歴史文化を今に伝える国指定の文化財であるとともに、桜並木を含む散策路が散歩やランニングコースとして多くの市民に親しまれる存在であります。　現在、狭山池に注ぐ西除川にかかる府道森屋狭山線、橋の下のところに人のにぎわいを創出するとのことで、水とみどりのネットワーク形成、緑道整備として令和元年度の目玉としてのアンダーパス工事が現在行われておりますが、当初の完成のイメージの図と市の広報誌７月号に書いてあった分とかなり異なっているわけであります。みどりの基本計画による狭山池の流入人口の増加の観点からは、緑道整備、狭山池の魅力アップということでありますけれども、そのことをアピールするのであれば、工事の現場にもっと完成予定図を提示する工夫があってしかるべきだとも思っております。今回の緑道整備については共通理解のもと進められているのか少し疑問があります。次の６点について伺いたいと思います。　まず１番目は、市の広報誌７月号の８ページの記載の図と随分と異なっておりますけれども、その経緯について。　そして２番目は、現在、この工事が行われておりますけれども、市当局にはどれほどこの工事についてのさまざまな問い合わせがあったのかなということであります。　３番目は、完成後に歩行者や自転車利用者が今よりもどれだけ多く利用されると予想されておられるのかということについてであります。　４番目は、防災面で川幅が狭くなるという状況の中、増水時の安全対策がどういうふうに確保されるのか。　５番目は、防犯面でもかなりの距離となりますけれども、防犯上の安全確保がなされておるのか。　そして６番目に、最後に、他に狭山池周遊路整備について行うことがあるのではないかと考えておりますけれども、以上６点について市当局の見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、上谷議員の第２点目、狭山池橋下アンダーパス整備事業の経緯についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１番の市広報誌７月号記載の図と異なるとのご指摘につきましては、橋の下を通る様子や、アンダーパスとはどういうものなのかをわかりやすく立体的なイメージでお伝えしたかったものであり、完成予想図ではなく、平成30年３月時点のみどりの基本計画に掲載いたしました立体的なイメージパースを引用したものでございます。広報等への掲載の仕方につきましては、今後工夫をしてまいります。　２番の工事に対しどれほど、どのような問い合わせがあったのかにつきましては、電話や窓口にて、桜の伐採についてが２件、スロープの構造に関することが１件でございました。　３番の完成後に歩行者や自転車利用者が今よりどれほど多く利用されると予測されるのかにつきましては、過去に府道森屋狭山線の乱横断による死亡事故等も発生しておりますことから、アンダーパスが完成することで、何よりも交通安全対策が図られ、今後、接続いたします歩行者ネットワーク道を整備していくことで狭山池南側からのアクセスがより便利になり、今後の利用の幅が広がるものと考えております。　次に、４番、増水時の安全確保について、５番、防犯上の安全確保につきましては、河川内に整備いたします遊歩道の高さは、狭山池の満水水位を踏まえたものであります。また、防護柵には照明を埋め込み、防犯カメラの設置等、安全面や防犯面を十分考慮した形で工事発注をしております。　なお、供用後も大雨時の点検箇所に追加して利用者の安全を図ってまいります。　最後に、６番、ほかに狭山池周遊路整備で行うべきことがあると考えるがとのことでございますが、大阪府より引き継いでいるこの狭山池公園を、利用者が安全に施設を利用できるよう、また、狭山池を中心としたまちのにぎわいづくりにつながるよう、今後も維持管理に努めてまいります。　ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。　まず、今回の質問をした経緯でありますが、７月の広報誌に掲載されたイメージ図ということなんですけれども、工事が10月末から始まっているわけです。７月に掲載ということでありますから、平成30年の４月のみどりの基本計画に記載のある立体的なイメージパースを引用したものという苦しいご説明でありましたけれども、これらが今回の質問をさせていただくという一つの大きな契機になったわけであります。　と申しますのも、現状、この10月末に木を伐採ということで、どういうことだったかと申し上げますと、この工事が始まってすぐさま、金曜日に始まったものが、そして翌週の月、火ということでもって、両サイドの特に池側のほうですけれども、多くの樹木が伐採されたということでございます。特に今回の狙いは緑道をつくるということで、緑道をつくることによって人の出入りをつくって大阪狭山市のシンボルであります狭山池の魅力を高めるという、そういうことは十分わかるんでありますけれども、そのことが結局、緑の緑道をつくって人を通すことを多くするということでありながら、この府道森屋狭山線は昭和46年に開通したのでありますから、昭和46年と申しますと、市長も昭和46年生まれだと記憶しておりますが、48年になるわけであります。幼い木を植えたということは、50年に達するような桜の木なんかも伐採されたということもあり、非常にここらあたりが質問する経過になったわけでございます。　現状、この工事が始まって、今申し上げましたように両サイドの多くの樹木が伐採されました。そしてまた、南側のほうの樹木も大きなクスノキの大木もあったんですけれども、瞬く間に伐採されて、この工事何の工事かということで目を疑ったところであります。これがまず第一であります。現在の工事は、このイメージの図と大きく異なっているのであって、アンダーパスのイメージ図にはクスノキであるとか桜の木がはっきりと写っているんですよね。完成の図じゃないということを申しながら、７月の記載でありますから、10月に工事が始まっているわけですから、そのあたり狭山池の遊歩道を歩いておられる方も非常に疑問を感じておられたところであります。　この経過を見てみますと、池のところの北側の桜の木々を伐採するのかということが本当に必要であったのかというふうに考えておるわけです。ということは、当初、このあたりが池のずっと中まで進入する工事であれば、北側の大きな橋の北側の遊歩道側の桜の木も切る必要があったのかということも疑問になるわけであります。この北側の桜の木というのは本当に夏においては葉っぱも豊かで、葉っぱが青々と茂っておりますので、貴重な木陰を提供しておったわけであります。また、南側のクスノキも立派なクスノキであり、緑道のシンボルとしても威容を誇っていく中で、それが大きく伐採されたということで大変残念であります。　広報誌に記載する図は完成に近い図を記載すべきであり、いわばでき上がりの様子と実際の今やっている工事というのが異なるのであれば、誇大広告というか、誇大じゃないんですけれどもそれに近い、広告が正常ではなかったかなということも考えておるわけでございます。　そういったことから考えますと、貴重な樹木を伐採したということは、緑道整備といいながらどうかなと思って、残念至極ということで、この第１番目のところのことを聞かせていただいたわけであります。　次に、そのことについて市や窓口とかにどれぐらいの問い合わせがあったということについては、２、３件ということでありましたけれども、私は、池の周遊路においてのご意見は多くの方から、何であんな立派な桜の木を切ったんやとのお叱りが多くありました。また、緑道をつくるということで、私のほうから、これは狭山池の魅力を上げるためなんだということで説明してまいりましたけれども、狭山池の交流人口をふやすためだということで説明いたしましたけれども、ほかにやることあるんちゃうかとか、また、そんな予算があるんやったら周りの草を早く刈れよといったようなおしかりもいただきました。そしてまた北東部分の閉鎖されている部分の周遊路を通れるようにすることにもっとエネルギーを使ったらどうやというような意見もございました。そしてまた、こんな意見もございました。完成後にどれだけの人が通るんやとの意見も寄せられました。　先ほど、交通の面でも安全性は確保されるということでお話ありましたので、そのことは一定程度理解できるのでありますけれども、遊歩道を歩くということを目的とするならば、さくら会病院のほうまで渡って押しボタンを押すなり、亀の甲のところまで行って信号を待って渡るということも可能だと思うわけでありますけれども、そういったことが、どれだけ人が通るんだということもおっしゃる方もございます。　３番目の質問でありますけれども、歩行者の交通安全対策をとってはるということで今申し上げましたけれども、今後、接続する歩行者ネットワークの道を整備していくということで、狭山池の南側からのアクセスがより便利になり、今後の利用の幅が増えるということの回答でありますけれども、このあたりどれだけ費用対効果については、今後、完成後の歩行者等の増加等を見て検証していかなければならないと考えておるわけであります。　４番目の防災面のことでありますけれども、近年の雨の降り方は、ことしの８月19日の夕方16時からのあの雨の降り方は尋常ではないということは、本当にまた日本各地でもああいうふうなことが起こっておりますけれども、川幅が狭くなることで、果たして防災面での危惧を指摘されていた方もおられました。　そして、防犯上については、防護柵について、照明を埋め込み、防犯カメラの設置等の安全対策を講ずるとのことでありますけれども、そもそも防犯カメラをわざわざ設置しなければならないところを歩道として整備し、人の行き交いを多くするということと、どういうふうなことがどこまであるのかなということも危惧しておるわけであります。歩行者がどれほど通るのかということの思いもあります。　かつて、私も以前質問した中に、狭山池遊歩道の再整備したときに、南東端にありますさくら会病院側の進入路近くのトイレの大改修についてお聞きしたところ、当時の担当者からは、防犯上のことを理由に現状のようになったと説明されていましたけれども、男子トイレが非常に外から見やすいということで、非常にぐあい悪いということでありましたけれども、今回、アンダーパスを設けることで防犯上の不安なことといえば、トイレ設置の真横のところということを考えれば、比較にならないほど今回の橋の下にアンダーパスを通るということは、ずっと死角になるということから考えてみると、非常に心配なことでもあるわけであります。　そして最後、６番目でありますが、周辺住民の方への対策を講じるということで、周りにお住まいの方のご理解を得て全面通行というそういったことも十分話しする中で、アンダーパスをするとともに北東側の通路についてもご努力いただければと思っておりますが、そういうふうなことも考えて、今回のアンダーパスの工事について、安全ということも鑑みて、過去にこういうふうなこともございましたので、少し、もう一つこの関連として質問したいと思います。　以前に金剛泉北線、茱萸木公民館前交差点に設置されていた茱萸木地下道の設置から、そして撤去に至った経過についてお聞きしたいと思います。 ○片岡由利子議長　　都市整備部長。 ◎楠弘和都市整備部長　　以前、金剛泉北線、茱萸木公民館前交差点に設置されておりました茱萸木地下道の設置から撤去に至った経緯ということでございますので、お答えをさせていただきます。　上谷議員の今ございました茱萸木地下道につきましては、都市計画道路金剛泉北線の開通に伴いまして、西小学校へ向かう通学路の交通安全対策として、地元地区からの要望により設置したものでございまして、昭和61年度に供用を開始しております。その後、第七小学校開設等の通学路の変更や、地上には信号機と横断歩道が設置されたことから、多くの方々が地上を利用し、地下道の利用者は少なくなっていく状況でございました。　また、バリアフリーの観点からも構造上望ましいものではありませんでしたので、ＰＴＡや地区の同意のもと、平成20年度に撤去閉鎖し、現在は防火水槽として活用しているところでございます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。　この地下道は当時、陶器山トンネルの開通を控えて南海金剛住宅、そして国道310号、狭山ニュータウン、泉北ニュータウンを直結する道路としての供用する段階で、車両通行の増加が見込まれるという中で、当時の自治会の方とか西小学校ＰＴＡ、そして市議会議員等の要望があり実現したものと、今もそういうふうな関係の方の要望で実現したということを聞いておりますが、これが昭和61年の1986年供用開始ということ。その後、５年間、主に西小学校への通学路として使用されておりましたが、その後、第七小学校が平成２年、1990年に開校し、地上に信号機の設置や歩道の整備がなされ、地下道の通行が非常に減少したとの経緯をたどって、聞くところによれば、また減少するとともに、昼間でも通るのが心配であるというようなこともあり、防犯上のことなどもあり、平成20年に撤去閉鎖したということで、平成20年の段階では役目を終えたということで、防火水槽として現在は活用されているということであります。　このように、当時はこれが必要だろうということでなさったわけでありますけれども、実際５年間主に使われ、その後ほとんど使われることなく、そして長いことそのままずっとあって、平成20年にそれが閉鎖されたという経緯をたどっております。　これは安全面で、西小学校への通学路の安全面を確保ということでありましたが、先ほど申し上げた狭山池のアンダーパスについて、昨今の雨の非常にたくさん降るというような状況とか、そしてまた防犯上申し上げますと、道路、上が２車線であります。２車線、２車線で４車線あり、歩道もあります。そしてまた、道路を斜めに横断しているという経過ですから、今回できるアンダーパスというのは防災防犯上も非常に心配なところがございます。　そして、先ほどありましたけれども、狭山池の利活用というか魅力アップということでもって緑道整備ということでありましたが、当初から植樹しておった桜の木も伐採ということで、非常に残念がる方々も多くおるという中でこの質問をさせてもらったわけでありまして、切ってしまってはもとに戻りませんけれども、このあたり本当に狭山池のところの南側のところと北側のところの桜の木、そしてクスノキということで考えますと、今になっても本当に残念であります。　ここは今、工事の推移を見守っているわけでありますけれども、工事をなさる方々も心地よく工事をしてもらいたく思っておりますので、今後この推移を見守りながら、来年３月供用開始ということですけれども、なぜそのあたり、桜の木、そしてクスノキまで切らなきゃならなかったのかなということが、本来緑道整備ということから相反するのかなということでもって非常に危惧を持ってこの質問をさせていただいたところであります。　将来的には、先ほど申し上げた陶器山トンネルの下のところの供用開始、もうなくなってしまったわけですけれども、そういうことがないように、アンダーパスが同じ運命をたどらないことを願い、この質問を終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　上谷議員の質問の途中ではございますが、まだかなりの時間を要すると思われますので、議事運営上、ただいまから１時間休憩をいたします。午後１時５分より再開いたします。　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　午後１時04分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、午前に引き続きましてお願いしたいと思います。　それでは、３点目、本年度実施の全国学力・学習状況調査の結果等についてであります。　令和元年度、全国学力・学習状況調査の集計、課題の検討がなされているかと思います。本市内の各小・中学校で、管理職、教務主任や、あるいは校務分掌の担当者等が中心となり、結果について分析をほぼ終えられたように思います。　中学校における国語科においての課題が散見されると。国語はあらゆる教科の基礎、基本であります。教育委員会として、この現実をいかに捉え、日々の授業改善をされていこうとしているのか。今年度の学力調査は、平成29年度からの形式からは少し変更され、基礎の問題と応用の問題を融合した学力調査として課したものでありましたけれども、３年前の小学校６年生が、今春、中学校３年生になっての過去３年間の伸長の成果がうかがわれるものであります。　大阪狭山市は、かつてから教育のまちとのことで先輩諸氏が強い決意で取り組んでこられ、それなりの成果も上げられておりました。今春の学力調査から、大阪狭山市としてどのような課題があると見出され、考察され、その課題の克服のため、施策として具体的にどのように取り組んでいかれるのか。新学習指導要領完全実施、来年度小学校、再来年度に中学校ということを控え、本市教育委員会としての見解を伺いたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　上谷議員の第３点目、本年度実施の全国学力・学習状況調査結果等についてのご質問にお答えいたします。　今年度も、４月に小学６年生及び中学３年生を対象に全国学力・学習状況調査が実施され、７月末に文部科学省より調査結果が公表されました。その後、教育委員会と各小・中学校で調査結果の分析を行い、９月末に市全体及び各校の分析結果を公表いたしました。　今年度の調査結果から、小学校、中学校とも国語をかなめとした言語能力、とりわけ目的や意図に応じて自分の考えの理由を明らかにしてまとめて書く力や、複数の条件を満たしながら自分の考えや意見を述べる力に課題があることが明らかになりました。これらの課題は、授業での取り組みが弱かったところであると捉え、現在、各校では、学力向上担当教員を中心に学校全体で課題改善のための具体的な手だてを共有し、取り組みを進めているところです。　例えば、児童・生徒が１時間の授業のまとめや振り返りを、キーワードを使って制限時数内で記述したり、朝学習の時間を使って新聞記事を読み、記事の内容に関する記述式の問題に取り組んだりする等、児童・生徒が自分で考え、文章で表現する機会を工夫して設定するようにしています。　さらに、書く力を高めていくためには、文章を読み解く力も必要であることから、小学校、中学校とも読書活動の充実に取り組んでいます。　本年度、第七小学校が大阪府教育委員会の学校図書館を充実・活用するモデル小学校事業の指定を受け、学校図書館や市立図書館の活用、児童の読書活動の充実について研究を進めています。この中では、読書そのものの指導だけではなく、図書館の本をふだんの授業の中で活用する方法についても研究し、実践を行っております。また、取り組みの成果を公開授業や研究協議会を通して市内の他の学校に発信しており、どの学校でも図書館を活用した授業や児童・生徒の読書活動を充実できるよう、市全体で共有しているところです。　教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査の結果を受け、国語をかなめとし、全ての教科、領域で言語能力の向上をめざす授業改善を推進し、読書活動の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。意見等、要望を述べていきたいと思います。　今、各学校現場での取り組みとルールを聞かせていただきました。そういった感じの授業改革、そしてまた、子どもの学力をつけるということについては日々努力されているということであります。　大きく見てまいりますと、折しも世界の79カ国による地域を対象にした2018年度の国際学習到達度調査、ＰＩＳＡの結果が公表されました。この調査は３年に一度実施しているもので、義務教育終了段階の子どもたちを対象として、読解力、また、数学的、あるいは科学的応用力を図るもので、今回は、男女約60万人、世界で60万人が参加して、日本からは全国で約6,100人の高校１年生がテストを受けたものでございます。　その結果がかなり、これに一喜一憂するものではないんでありますけれども、日本は読解力が、今、国語力でありますが、読解力が前回の15年の調査から、８位から15位へと大きく後退し、数学的応用力が前回の５位から６位、科学的応用力も２位から５位にと順位を少し落とし、記述式問題などの課題が浮き彫りになりました。　その原因として、昨今よく言われています情報機器の発達により、携帯電話、スマホ等が子どもたちの生活にまで普及し、ふだんの生活で、他者との人と人の介したコミュニケーション、会話等のコミュニケーションが減り、通信機器を多用することで日常会話を使う機会が少なくなり、平素からの活字離れといった背景があり、短い単語、言葉のやりとりが主となってきているということが指摘されております。　しかし、このことをもってしても、読解力、言語能力等の低下の主な原因と言い切れる部分でもないと考えるところであります。なぜならこの種の情報革新とか革命は、全地球的な規模で起こっている現象であって、中国の地域では非常にこの読解力が伸びているということでございました。日本の子どもたちにだけがそのことが当てはまるものではなくて、やはり幼いときからの読み聞かせ、発達段階に応じたコミュニケーション力をつけることを組織的に行う学校教育というのが本当に重要になってくるのではないかと認識しておるわけであります。　こういったこともありまして、このコミュニケーション能力というか、人と人を介する能力というのは、小学校の低学年からの公教育、大阪狭山市の小学校の公教育の組織的な学習習慣というのが、子どもたちの言語能力の基盤になるとの思いが強いものであります。　先ほどから理事がいろいろ申しておられました授業改善ということで、さまざまなことを取り組んでいただいておりますけれども、やはり、子どもたちが主体的に考えるということで、自分の頭で考え、そして、その思いを活字、文章で表現し、伝える機会をできるだけ多く確保するということ、また、平日の全ての教科、領域で言語能力の向上をめざす授業改善を強く推し進めていくという取り組みを先ほどお聞きして、今後も推移を見守ってまいりたいと思っております。　お近くの富田林市では、小学校から中学校への接続の部分等で工夫をされ、その成果も出てきているように思えます。富田林市のほうは学力をかなり伸ばしてきているように思うわけでありますが、子どもの国語力をつけるのには、一足飛びにはそう簡単にいくものではないかもわかりません。そういうことは十分承知しておりますけれども、富田林市の見本として、小学校から中学校への接続という部分で工夫するというのも一つの方法ではないかなと思っておるわけであります。　これからの21世紀を生きる子どもたちは、３年、５年前に学んだことがもう古くなり、自分でこれからいろんなものに対することを考え、そして自分で判断する、そして、またいろんな物事を、自分の思いを表現するという子どもを育成というのが、公教育に課せられた大きな使命でございます。この変化に富んだ21世紀をたくましく生き抜く力を持った児童・生徒の育成をめざし、大阪狭山市立の公立小・中学校で学んだな、よかったと思えるような児童・生徒を一人でも多く育てていってほしいものと強く思っているのであります。　以上のことをお願いし、第３点目の質問を終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、第４点目であります。中学校の体育大会をより地域に開かれたものとするために、現状の平日開催から土曜日開催等に変更することについてどうでしょうかということであります。　趣旨でありますが、市内７小学校は、ずっと日曜日に開催しています。ことしは10月20日の日曜日、天気にも恵まれて、多くの保護者の参観のもと開催されました。東小学校は毎年のことでありますが、非常に混雑な状況の中での運動会でございました。　小学校３校の運動会を参観させていただく機会がありました。東小、七小、そして西小と、３校参観させていただきました。中学校の体育大会も、前日であります９月27日に開催されておりまして、３校の体育大会を短時間でありましたけれども、参観させていただきました。日ごろの子どもたちの練習の成果を多いに発揮して、児童・生徒たちが生き生きと活動している様子を見ることができ、非常にありがたかったです。保護者の来場数ということで、ちょっと見てみますと、平日ということでありまして、狭山中、南中、三中、いずれも若干それほど多くなかったということで記憶しております。　そして、また、後日、あくる日でありますが、土曜日の開催の河内長野市、富田林市の２校の公立中学校の体育大会を見学する機会がありました。大阪狭山市に比べて多くの保護者が参観され、地域の学校だということを実感してまいりました。　生徒にとっては、わずか３回しかない体育大会、より多くの保護者の参加で、より地域に開かれた体育大会、おらがまちの中学校に近づくのではないかと思っております。３年前にも同様の質問を行いましたけれども、その後３年経過いたしましたが、その後の見解を伺いたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　上谷議員の第４点目、中学校の体育大会を平日開催から土曜日開催等に変更することについてのご質問にお答えいたします。　本市の中学校の体育大会は、前年度末までに３校で相談した結果、今年度は９月27日金曜日の平日に開催されました。近隣市の状況を見ますと、松原市と堺市の多くの中学校では、本市と同じ日に体育大会が行われましたが、富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市では、翌日の９月28日土曜日に行われました。　本市の中学校の体育大会の特色として、３つの中学校とも、近隣の幼稚園やこども園、小学校の子どもたちを招待して競技に参加してもらったり、応援してもらったりすることで、地域の子ども同士の貴重な交流の機会となっている点が挙げられます。体育大会を平日に開催するか、土曜日等の休日に開催するかについては、それぞれメリットとデメリットが考えられますが、休日に体育大会を開催する場合、小学校や園の子どもたちがまとまって参加することが難しくなることから、本市の中学校では、例年、平日に体育大会を開催しています。　また、生徒の中には、地域のスポーツクラブ等の外部団体に所属して課外活動を行っているものも多く、休日に体育大会を開催した場合、所属団体の公式戦や練習に参加できない生徒が出てくる可能性があります。　教育委員会といたしましては、地域の学校園との交流や、休日の生徒の課外活動に配慮した中学校の計画を尊重したいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。　今、中学校の体育大会、従来どおり平日開催を行うということでご答弁がございましたが、３年前にも同様の質問をしたんでありますが、こういった保護者とかの要望はほとんどないかと思うんです。それはなぜかと申しますと、その中に入っておれば、組織の中に入っておれば、その自分の状態が客観的に見ることができませんから、それがもう当たり前になるというのが当然でありますので、小学校はもう従来から日曜日と、そして、中学校は平日開催ということでずっと大阪狭山市は、こうやってまいりました。　その部分でメリットとしては、今申し上げておられましたが、小学校や園の子どもたちといろんな競技をするということで、そういった機会が持てるということ、そしてもう一つは、地域のクラブ活動とかそういったものに参加することによって、土曜日等休日にすると、それに重なって参加できないということでありました。　先ほどの、最初の利点でありますが、当然そういうことでありますけれども、それは平日開催の中で行えることがないかということで地域との結びつきをということで、そういう経緯になったかと思うんでありまして、本来、子どもたちというのは、保護者が自分の子どもがどれほど頑張っているかというような姿を見ようと思えば、当然、学校へ来て、子どもの運動部の様子、運動会、体育大会、その様子を見るというのが基本であります。それが、平日でありますとどうしても見られないという状況の中で、土曜日開催にすれば、先ほども私も述べましたように、富田林市とか河内長野市のほうでは、かなり多くの保護者の方が参観され、地域に開かれた学校であるというかそういうことも実感しておるわけであります。　実際に、どれほどの効果があるかというのは、メリット、デメリットがあるということも理事も申しておられましたですけれども、当然、それはありますけれども、一度そういったことについての議論をしてみる必要というか、そういう契機もあってもいかがかなと思っておるわけであります。　大阪狭山市としては、かつて、四、五年前までは、他市がやっているからじゃなくて、逆に授業時数のほうの確保時間ということで、いわゆる前期後期制という二期制をとっておりました。前期後期制の二学期制をとっておりましたんですけれども、それは、周りで見ますと大阪狭山市ぐらいであって、ほとんど南河内近郊ではほとんどなかったんでありますけれども、そういったことで、現状、また戻っておりますけれども。　やはり、いろんな学校の中でのことが、今ある状態が続いておるというのは前にも申し上げましたんですけれども、学校とか、いろんなそういう組織というのは、前の状態を続けようとする慣性というか、ずっと続きますので、当然、平日開催というものが、これが当たり前ということになっておりますけれども、一回視点を変えて土曜日に開催するということであれば、保護者の参加等もあり、また、違った側面の子どもたちのところが見えるということで、保護者の方にも非常に一つのメリットになろうかと思うんであります。　ただ、大阪狭山市の場合は、若干、狭山中学校の校庭が狭いということがありますので、そのあたりも非常にクリアせなあかんことがありますけれども、土曜日開催ということについてのこと、今さかんにコミュニティスクール等も言われておりますけれども、こういった平日開催から土曜日開催にすることについては、一考に値するのではないかと考えておるわけであります。　何かを始めるということが、その一つのことが大きなうねりとなって転機になって、この大阪狭山市の子どもたちがより頑張れるというような機会、保護者が見ている中での運動会、体育大会ということになろうかと思っておりますので、一つの機会がございましたら、そういったことについても議論をしていただく機会があればなと思って質問をさせていただいていたところであります。そういったことで、現状を一度変えるという勇気も必要じゃないかというふうに思っておるわけであります。　以上で、４点目の質問を終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、第５点目であります。第２回の大鳥池太陽光発電パネル設置にかかわる説明会で、配布された資料についてということであります。　１回目が平成28年の７月19日、東池尻会館で行われ、その後、大阪狭山市役所において、関係者から強く要請されてようやく実現した第２回目の説明会において、図面を提示され、いわゆる春分とか、秋分、夏至、冬至のいずれの時期も周辺住民住宅への反射はないと説明されていましたけれども、現実にこの３カ年間になりますけれども、春分から立夏へのある時期、そしてまた、立秋から秋分へのある約70日間程度、朝の限られた約50分の時間帯には、敷設された太陽光パネルからの反射があります。　この図面では、周辺住宅への反射のある時間帯の反射光が意図的にないかのように示されているわけであります。住民への不安を払拭させることを狙い、住民への不安をなくすために、ある程度こういうことでなされたということも考えられますけれども、かえってそのことが、その後の状況を生じさせているようにも考えます。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社もめどがつけば解散、清算の方向であります。現在、池尻財産区と有限会社グッドセンターコンサルティングとの契約の交渉が、双方の弁護士間で協議されていることでございます。財産区の収入ともなれば、当然、地区全体の住民にかかわってくることでございます。　今後さらに17年間もあるわけでありますので、現実的に周辺住民へどのような環境対策がとれるのかということも合わせてお伺いしたいと思います。
   ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、上谷議員の第５点目、第２回大鳥池太陽光発電パネル設置にかかわる説明会で、配布された資料についてのご質問にお答えします。　平成28年10月６日の大鳥池周辺住民に対する説明会では、大鳥池の水面上にフロートを浮かべて太陽光パネルを設置することにより反射光が四季を通じてどのように変化するかなどをご説明させていただきました。　具体的な内容としましては、太陽光パネルは水面に浮かべたフロートにパネルを載せて西側の住宅に向くのではなく、南側に向いて約10度傾いた角度で設置するということや、太陽光パネルに当たる光は上空へ反射されること、太陽光パネルは、太陽の光を吸収して電気的なエネルギーに変えることから太陽光を全量的に反射させるものではないということなどを説明させていただきました。また、太陽光パネルからの反射の光が、春分、秋分の日、夏至及び冬至の日照時間帯、正午、日没時間帯において、パネルを設置した高さ等の差が約12メートル以下の建物に対し、影響を及ぼす範囲を資料でご説明し、パネルを設置する前からある池の水面のまぶしさと比較して、周辺住宅への影響はほとんどないものと想定しているという趣旨でご説明させていただきました。　しかし、池の水面の高さが四季を通じて変化していることや、パネルが目線の下にあることから、説明会に来られた一部の住民の方には、太陽光パネルからのまぶしさについては反射光が一切ないかのような印象を受けられた方もおられたことを認識しております。　次に、ため池等太陽光発電事業の契約の見直しに関しましては、これまでの監査の結果や議会からのご意見等も踏まえまして、正常化に向けて鋭意進めているところでございます。正常化に向けた本事業に係る契約などでは、大鳥池を所有する池尻財産区を含む４地区からの行政財産の目的外使用許可、賃貸借契約の内容の見直し後は、本来の太陽光発電設備の所有者と契約することとなりますが、これは、現在の本事業の契約による収入が財産区に入るという点には変更はございません。　最後に、太陽光発電設備が原因による周辺住民への環境対策につきましては、これまでもご答弁させていただいていましたように、太陽光パネルからの反射光による直接的な被害が確認された場合は、速やかに対応するよう設備の所有者へ指導してまいります。　さらに、それ以外の本事業に係る周辺環境対策につきましては、東池尻地区内でのご要望がまとまりましたら、速やかに内容を審査し、規定に基づいて進めていくことになりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。　いわゆる太陽光パネルを敷設したから、もし、それによっての影響があった場合、敷設する前と比較して影響があれば対応するということでございます。これはもう従来からの答弁と同じなんですが、そもそも、この第２回のため池の上に載せる太陽光発電パネル設備事業、この事業についての説明会でありますけれども、疑問点ということで２点ございます。　１点は、先ほどからも指摘されておりました、約10度傾いた角度でパネルを設置すると。南に向けてやっているんだと。西に向けてやっていないから反射が減るんだということでありますけれども、これは、太陽の光を垂直に近い形で受光することにより発電の能率が上がるという、基本的なことでありますので、それをもって太陽光発電が西側にお住まいの方のパネルが果たして減るのかなということについては、甚だ疑問に思うところであります。それがまず１点。　もう一つ、このときの説明であれば、時間と、そしてまた、年月、この両方で太陽が動くんであります。太陽は１日に東から出て西に沈みますが、このときの動きが日周の運動になります。そしてまた、１年を通じて、春分あるいは夏至、秋分そして冬至と、太陽が目まぐるしく動いていく年周の運動がありますが、その兼ね合わせの中で、いわゆる東池尻地区の大鳥池西部のほうにお住まいの方のほうに反射が行く、行かないということでありまして、そのときの図を、どうしてもここにも配布された図がありますけれども、いかにも先ほども申し上げましたように、反射がないと、その時間帯が省かれているわけです。そして、季節も先ほどから申しておりました春分から立夏までの間、そしてまた、立秋から秋分までの間という、そういう年間での特定の時間、そして特定の期間、そして一、二度でも、太陽光が零度から上がっていくわけですけれども、その間のわずかな間に、夏の間のある期間には、周辺住民に太陽光の光があってまぶしいという現実があります。　そのあたり、果たしてそれがつけたからどれだけまぶしいかということについては、るるいろいろありますけれども、言えることは、水面が完全に波がないという状態であれば、前からの水面のあるほうが反射が多いかもしれませんけれども、実際は、太陽光のパネルを敷くことによっては、均一の状態になっている状態で光が当たりますと、そこから反射する光というのは、ふだん自然の波がある状態とは明らかに違っているわけで、そのあたりを精査しながら、周辺住民から問われております、本当にまぶしさということについてのことをよく考えていただいて、当初からそういうことは何回も申しておりますけれども、住民にとっての最初の段階で、本当はこの説明会も東池尻の会館で行われる予定でありましたが、市役所で行わないといけないような状態になったわけでありますけれども、このあたりから全て周辺住民との関係というのがうまくいっていないというのが原点であります。　そのあたりから考えてみますと、やはり住民へ寄り添っていただいて、何回も申しておりますけれども、今後、環境整備ということの問題については、これからの太陽光の窓口になります有限会社のグッドセンターコンサルティング社と財産区と契約ということになりますと、そうしますと、大阪狭山市も絡んでくることでございますので、そしてまた財産区ともなれば、全体住民とのことになりますので、そのあたりしっかりと現実を見つめていただいて、大阪狭山市としてもとれる対応を、その財産区としてのことでとれる対応をとっていただいたらなと思っています。　そしてまた、この説明会に至るいろんな不誠実な対応というのがこの問題の始まりということをご指摘申し上げて、これも何回も、この太陽光事業については質問しているわけでありますけれども、このあたりをしっかりと考えていただいて、住民に沿った形のいい環境対策があればということをお願いしておるわけでございまして、この質問については終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、最後になりますが、６点目、受動喫煙防止に関する条例等についてであります。　大阪府は、子どもの受動喫煙防止条例を平成30年12月13日に施行いたしました。また、条例では、その内容は、子どもはみずからの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、大人や社会が子どもを受動喫煙から保護すべきと明記しております。　また、四條畷市では、昨年12月13日に受動喫煙の防止に関する条例を制定し、罰則が本年の10月から執行されております。この条例では、人が集まる駅前など路上喫煙重点禁止区域として、中止の勧告や命令に従わない場合は、1,000円の科料を科す等の罰則を設けております。これは受動喫煙に対する意識を高め、市民の健康増進につなげることを狙い実施したものであろうかと思われます。　来年、いよいよ2020年東京オリンピック・パラリンピック、そしてまた、2025年には大阪・関西万国博覧会が、大阪市の夢洲を会場として開催予定であります。　本市も子どもの健康環境を維持増進するためには、科料を科すということについてはいろいろ議論はありますけれども、同様の条例制定について、前向きに市民への意識改革、健康増進、市のイメージアップにもつながるのではないかと思い、市当局の見解を伺いたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫健康福祉部長　　それでは、上谷議員の第６点目、受動喫煙防止に関する条例等についてのご質問にお答えをいたします。　大阪府子どもの受動喫煙防止条例では、子どもの受動喫煙を防止するための環境の整備に関する総合的な施策を策定し及び実施することを府の施策と定め、また、施策の推進に当たっては、府は、府民等及び市町村と連携及び協力して子どもの受動喫煙の防止に関する必要な施策を推進することとしております。　本市におきましても、乳幼児健診等において、府が作成した子どもの受動喫煙防止条例のチラシを配布するなど、子どもが利用するあらゆる場所で受動喫煙をさせないよう啓発を行っているところでございます。　また、小・中学生を対象とした禁煙推進ポスターコンクールを実施し、最優秀作品を活用した禁煙推進看板の設置や終日全面禁煙の店舗、施設等の登録を呼びかけて、登録施設等での看板表示やステッカーの掲示、市のホームページでも周知を行っているところでございます。　さらには、公園等を除く本市公共施設の敷地内の終日禁煙に取り組むとともに、一休みベンチ前の路面ステッカーによる啓発のほか、世界禁煙デーや狭山池まつり、健康まつりでの啓発活動など、受動喫煙の防止に向けたさまざまな取り組みを早くから実施してきているところでございます。　議員ご提案の条例制定でございますが、まずは、大阪府子どもの受動喫煙防止条例や大阪府受動喫煙防止条例と連動して、引き続き、本市のこれらの受動喫煙防止への取り組みを進めるとともに、また、近隣市町村での取り組みも参考にしながら、受動喫煙防止の有効な施策につきまして、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ありがとうございます。　今、受動喫煙防止に関するご答弁をいただきましたが、受動喫煙防止についての課題というのは、現代社会においては避けて通ることができない課題であります。　お答えでは、他市との様子を見ながらということでありますけれども、ここは、大阪狭山市の魅力を上げることにもつながるのではないかと思い、この提案をしたところでございます。　大阪狭山市は、かつてパチンコ、あるいはラブホテル、あるいはゲームセンター等遊技センターの防止等、そういった形で教育のまちというようなことも標榜してまいりました。そういったまちでありますので、このあたり、子どもの受動喫煙等、特にこのあたりを売りに出すのが一つの手はずではないかなと思っておるわけでございます。　路上喫煙の重点禁止区域とか、中止の勧告や命令に従わない場合の処罰を科すということについては、広く議論をすることだと思いますけれども、この大阪狭山市、教育のまち大阪狭山というコンセプトの中でそういったことがございますので、そのあたりを前向きに考えていただいたらどうかなと思っておるわけであります。　子どもたちというのは社会の宝であります。未来への希望ということで、子どもたちを受動喫煙から守るための条例制定について、強く前向きにということでお願いしたいと思います。　関連して、以前、前の議会において同じ会派の井上議員からの質問もありましたけれども、一休みベンチ前の路上ステッカーについて、破損している箇所が多いので修繕への状況についてどうですかということで問い合わせがあったと思いますが、その後の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 ○片岡由利子議長　　健康福祉部長、お願いします。 ◎水口薫健康福祉部長　　それでは、上谷議員の再質問にお答えをいたします。　一休みベンチ前の受動喫煙防止の路面ステッカーでございますが、平成22年から設置を始めてまいりました。現在では97カ所において設置をしておるところでございます。　今年度におきましては、ご指摘もございましたので、修繕の必要な箇所を調査いたしまして、今年度におきましては28カ所の修繕を予定しておるところでございまして、今後３年程度をかけまして計画的に改修を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今、一休みベンチ前の路上ステッカーを約３分の１程度、本年度に改修すると、補修するということでご答弁ございましたが、今年度については、97カ所のうち３割弱の28カ所の修繕を予定するということでありました。３年計画でもって補修するということで、修繕するということでありましたが、予算のこともありますが、それほど大きな額とも考えられないということもあり、こういったことについては一気にすべきかなとは思っているところであります。予算のことも当然あるわけですが、そういったほうが、かえってまた費用も圧縮されるということも考えられると思います。　また、市民への啓発の意味でも、あっ、こういうことをやっているんだなということも一遍に広がる。３分の１ずつやれば、効果もなかなかあらわれにくいかと思いますので、できることなら再度考えていただいて、一気にするということもお願いしたいなと思っております。　昨日、九州のほうの佐賀県の市長でありました方の講演会に参加してまいりましたけれども、従来の考え方にとらわれないで一気にいろんなことをしていく中での、そうしてまちの大きな変革として活性化ということにもつながるということもいろいろ話をされておられました。　先ほども申しておりましたが、中学の運動会であるとか、こういった受動喫煙というところについてのことなんかも、大阪狭山市の魅力を上げて、よりよい大阪狭山市のためになろうかなということで一つご提案を申し上げましたけれども、そこらをよく考えていただいて、大阪狭山市に住みたいなと思う方により一人でも多く住んでいただく。そして、周辺住民では、河内長野市に至っては平成12年からもう20年近く人口減少があり、富田林市については率で申し上げたら一番減少率が多いということも言われておりますけれども、その中で大阪狭山市は今までの市政の中で、いわゆる子育てしやすいまち、そしてまた教育のまち、そして福祉も充実しているということでもって周辺からかなりの多くの方が転居されているような状況の中で、この大阪狭山市も近畿大学の移転の問題とかさまざまあって非常に苦しいことがありますけれども、それをあとのこともプラスに考えていただいて、先ほどの受動喫煙ということもございますが、よりよい大阪狭山市になるように祈念申し上げて、時間が長くなりましたが、私の全ての質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、政風クラブを代表して、松井議員よりお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　それでは、質問通告に基づきまして、政風クラブを代表いたしまして、私より１点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0（ソサエティ5.0）時代にむけた本市の戦略について、２点目、これからの教育行政について、３点目、農業用ため池の管理及び保全に関する法律についてご質問をさせていただきます。　まず、１点目でございます。　政府は、令和元年６月21日の閣議で、今後の成長戦略について、「ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど第四次産業革命が経済社会に急激な変化をもたらしている。我が国においても新しい令和の時代の成長戦略を大胆かつスピード感を持って進めていく」ということを決定されました。ポイントとなるのは、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現であり、まずはデジタル市場のルール整備を進めるとともに、モビリティーについて自家用有償制度の法改正などを図るとされております。　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上５番目の新しい社会であり、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会でございます。　こうご説明すれば近未来社会のお話に聞こえますが、思い起こせば阪神・淡路大震災が発生した25年前、携帯電話の普及率はわずか3.5％程度でした。被災地域でのボランティア活動支援も固定回線の敷設からスタートした記憶がございます。　しかし、平成30年３月末時点の携帯電話契約数は１億7,773万回線で、日本の人口を１億2,600万人と考えると普及率は約141％となり、個人用と仕事用など２台お持ちの方もいらっしゃるとは思いますが、飛躍的な数字だと思います。しかも、一番技術革新を体感するのは、皆さんも思い返していただきたいのですが、25年前の携帯電話の機能は通話のみで、１行だけのディスプレーには電話番号が表示され、メモリーには50人分の片仮名での連絡先が登録できるような仕様だったと思います。　しかし、現在のスマートフォンは、自動改札ではかざすだけで入場・出場ができ、コンビニエンスストアではクーポンの受け取りから支払いまでこなしてくれます。25年前にこのような世界を誰が想像していたでしょうか。こう考えると、社会の進化は私たちの想像をはるかに超え、次の新しい社会が目前に迫っていることを受け入れなければならないと思います。　この進化を示す一例として、既に閣議決定された中には、令和３年３月より、マイナンバーカードを健康保険証として利用し、オンライン資格確認等に利用できる環境が本格運用されますし、徳島県庁では、職員証やパソコンのログインなどにマイナンバーカードが利用されております。また、各種証明書などをコンビニで交付できることが当たり前の社会が目の前に迫っていると思います。このように目まぐるしいスピードで変化する社会を住民に一番近い地方自治体が理解し、社会的ニーズに的確に応えることが求められていると思います。　そこで、次の４点について伺います。　１番目、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会の到来を見据えたスマート自治体を推進するための本市の考え方は。　２番目、令和２年度に予定されている消費活性化策、自治体ポイントに対する本市の取り組み状況は。　３番目、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための現在の取り組み状況は。　４番目、マイナンバーカード市区町村交付円滑化計画について。　以上４点についてよろしくお願いいたします。　なお、２点目以降の質問及びご答弁いただきました内容についての意見、要望は質問席よりさせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　政風クラブ代表、松井議員の第１点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0（ソサエティ5.0）時代にむけた本市の戦略についての質問にそれぞれお答えいたします。　議員ご質問のとおり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0につきましては、情報社会に続く新たな社会といたしまして、本年６月21日に閣議決定された国の成長戦略にも盛り込まれたところであります。成長戦略では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に当たり、スマート公共サービスを計画の柱の一つに掲げ、その中で、マイナンバーカードを活用した新たな国民生活、経済政策のインフラの構築や、各種行政手続の自動化への取り組みなどが目標として挙げられているなど、先端技術を生かした公共サービスの向上に向けた取り組みが進められようとしています。　そこで、１番のＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会の到来を見据えたスマート自治体を推進するための本市の考え方についてですが、さきにも述べましたように、先端技術を生かした取り組みは行政手続の分野のみならず、都市課題の解決や都市機能の効率化に対しても今後ますます重要になってくるものというふうに認識をしています。　折しも大阪府と大阪市では、大阪スマートシティ戦略会議を設置し、大阪モデルのスマートシティの確立に向けた議論がなされており、先般、大阪スマートシティ戦略の中間取りまとめ（案）が示されたところであり、その中で、大阪全体のスマートシティ化を進める基盤整備にも取り組むとしているものでございました。　さらに、戦略の推進に当たっては、大阪府・市の取り組みだけで完結するものではなく、基礎自治体である市町村との連携を重視する必要があるとしており、大阪府はコーディネーター役として、府内市町村を積極的にサポートし、好事例や横展開や取り組みの共同化、共有化を促進していくとしています。　本市としても、こうした国や大阪府等における議論にも注視しながら、多様化する行政ニーズを的確に捉え、市民サービスの維持・向上に努めてまいりたいというふうに考えています。　次に、２番の質問にお答えいたします。　総務省では、消費税率引き上げが消費に与える影響を継続して緩和するとともに、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業を令和２年９月から実施する予定であると聞いています。　現時点での事業の概要は、ＩＣカードやＱＲコード決済アプリなどからマイナポイントを申し込み、前払いや物品等の購入を行った場合に、その額に応じて、マイナポイントを国の補助で付与するというものであると聞いています。　このポイントを利用するためには、個人がマイナンバーカードを用いてオンライン上の共同利用システムであるマイキープラットフォームにログインするためのマイキーＩＤを設定する必要があります。本事業については、既に総務省で専用のホームページを設置しており、具体的な内容が決まり次第、順次広報を行う予定であるとされていることから、これを契機に、マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤの設定を希望する方が増加すると見込まれます。　そこで本市としては、マイキーＩＤ設定を希望する方に対応するため、マイナンバーカード交付窓口である市民窓口グループにおいて、マイキーＩＤの設定をスムーズに行えるよう体制を整える予定であります。　今後は、マイナポイントを活用して自治体が独自にポイントを付与するといった事業の実施も可能になる予定であります。まずは、令和２年度からの本事業が円滑に進められるよう体制を整えるとともに、今後のマイナポイントの活用について、国の検討状況を注視しつつ、庁内の関係部署間での情報共有や必要な協議を行ってまいりたいというふうに考えています。　次に、３番のマイナンバーカードを健康保険証として利用するための現在の取り組み状況はについてお答えいたします。　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律により、現行の健康保険者証に加えて、新たに、マイナンバーカードによる健康保険者証としての利用が令和３年３月から予定されています。これにより、診療時等において、確実な本人確認と保険資格確認が行われるようになります。また、特定健診のデータの閲覧や高額療養費の限度額適用認定証の申請が不要になるなど、被保険者の利便性の向上にも資するところであります。　各保険者におきましては、健康保険者証の発行時などさまざまな機会を通じて、マイナンバーカードの取得促進のための取り組みが進められるところであります。　本市国民健康保険におきましても、被保険者が医療機関等においてマイナンバーカードを提示することにより、資格の有無等を確認する仕組みを次年度に構築するため、国保システムの改修に向け、情報収集や準備を行っているところであります。また、国に合わせて、マイナンバーカードの健康保険者証利用の周知にも努めたいというふうに考えています。　最後に、４番のマイナンバーカード市区町村交付円滑化計画についてお答えいたします。　令和元年６月４日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの普及とマイナンバーカードの利活用の促進に関する方針が決定され、令和２年度に実施されるマイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策や、令和３年３月よりマイナンバーカードの健康保険者証利用とともに、これらが円滑に実施されるよう、市町村ごとのマイナンバーカード交付円滑化計画の策定などが示されたところであります。　普及促進方針では、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることが想定されておりますが、本市における令和元年11月30日現在の交付枚数は7,955枚、交付枚数率は13.6％で、全国平均、約14％とほぼ同じであります。今後、マイナンバーカードの交付申請の増加が見込まれることから、市町村の交付体制を整えることが重要になってきております。　本市では、国の要請に応じ、令和４年度末時点における交付枚数率を国の想定に準じて94.1％と設定し、交付スケジュール等を定めたマイナンバーカード交付円滑化計画を本年10月に策定したところであります。　計画達成のため、想定している交付スケジュールと整合性のある取得機会の拡大が求められておりまして、具体的な対策として、来庁者への申請勧奨、窓口でのタブレットを活用した申請サポート、申請時来庁方式による申請受付、平日の夜間・休日の臨時交付窓口の開設等を予定しています。　マイナンバーカードにつきましては、ご質問の健康保険者証としての利用やご提案いただいた職員証としての活用、各種証明書のコンビニでの交付などのほか、マイナポイントを活用した自治体独自のポイント事業などさまざまな活用方法があることから、今後とも、費用対効果も鑑みながら検討し、その普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　古川市長のほうからご答弁のほうをいただきました。ありがとうございます。　少し意見、要望をさせていただきます。　質問自体、ちょっと横文字、また、長い名前があって非常に舌をかみそうな内容でございました。なおかつ、質問自体が幅広く、的を絞りご答弁いただくのは少し困難かなというふうにも考えておりました。　先端技術を生かし、行政手続分野だけでなく、都市課題の解決や都市機能の効率化においても重要であると認識した上で、大阪スマートシティ戦略をご紹介いただきました。これは、大阪府をコーディネーター役として、好事例の横展開や取り組みの共同化、共有化を促進し、本市においても多様化する行政ニーズを的確に捉え、市民サービスの維持・向上に努めていただけるとのことでございます。　スマート自治体やＳｏｃｉｅｔｙ5.0は、本年９月議会での私の個人質問、業務の効率化と新たな取り組みについてとも関係をしており、その際にご答弁いただいた業務の標準化、窓口業務などの民間委託、自治体クラウドの導入など、大阪狭山市行財政改革施策別計画を策定していく上で、まさしくその一役を担っていくのが新しい技術であり、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0が実現する新しい社会だと思います。　例えば、職員の業務量が多いボリュームゾーンに対して、ＡＩ、ＲＰＡなどＩＣＴ技術を活用、推進し、システムの標準化、共同化、行政手続のオンライン化を通じて業務の効率化が推進できるのではないかとも思います。ぜひともこの流れにおくれをとることなく、新しい技術を活用したスマート自治体を実現していただけるようお願いをいたします。　２番目の来年度予定されている消費活性化策についてでございますが、以前にも公明党、北議員の質問に、田中政策推進部長が答弁されており、補正予算にマイキープラットフォームへの接続やマイキーＩＤを設定するための経費が計上されているかと思います。大切なのは、ご答弁にもございましたマイナポイントを活用して自治体が独自にポイントを付与するといった事業の実施が可能となる点だと思います。　国では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会の国民共有の基盤として、行政サービスと民間サービスの共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築をめざしており、住民が自治体ポイントをキャッシュレスで購入できるようにするほか、民間の各種ポイントとの交換も地域経済応援ポイントとして進めております。また、地域における移動支援や買い物支援、介護サポートなどに自治体ポイントが使用できたり、国や地方公共団体が実施する子育て支援金など各種の現金給付をポイントで行うことも視野に入れた検討が進んでおります。　ぜひとも大阪狭山市らしいシステムの活用法、ポイントの利用法の創設をお願いしたいと思います。　なお、自治体ポイント、マイナポイント、地域経済応援ポイントなど単語が混在した質問、要望となりましたが、これら単語に関しては、私が資料を手にした段階での使い分けでございます。きょう現在、また今後においても、変更される可能性がございますことをご報告だけしておきます。　３番目、令和３年３月からマイナンバーカードによる健康保険証としての利用が始まり、これにより本人確認や資格確認が行われ、高額療養費限度額適用認定の申請が不要になるなど、被保険者の利便性が向上するとご回答をいただきました。　このマイナンバーカードを健康保険証として利用し資格確認等を行うには、２つの大きなハードルがございます。　一つは、４番目でも質問させていただくマイナンバーカードの交付枚数率で、現在普及率が伸び悩んでいる状況だと先ほども伺いました。ぜひとも市区町村交付円滑化計画に基づき、円滑交付に努めていただけるようお願いをいたします。　もう一つは、オンラインシステムを構築するためには、市では国保システムの改修、医療機関等ではカードリーダーやアプリケーションソフト等の導入が不可欠で、これには経費がかかります。政風クラブといたしましても、府や国に、与党自民党として負担軽減につながるよう要望してまいりたいなというふうに思います。　さて最後に、４番目の市区町村円滑交付計画についてでございます。　この質問全てに係るのがこの計画に集約されていると言っても過言ではございません。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の第一歩を踏み出すのがマイナンバーカードであり、その普及が鍵を握っております。とりわけ市民生活に直結するのは、２番でご質問させていただいた消費活性化策において、一部報道において25％もの還元が報じられておりますが、こうしたポイントの恩恵を全ての市民が受けることができるよう啓発することが最も重要であると考えております。　計画に沿い、円滑な交付を推進するため、ご答弁にもございましたが、平日夜間・休日の臨時交付窓口の開設だけではなく、できますれば企業や商業施設、病院、介護施設等への出張申請受付やオンラインでの交付申請を積極的に進めていただければと思います。　もちろん交付に係る経費につきましても国が負担すべきであると考えておりますので、３番同様、継続した要望は続けていけたらと思っております。　さて、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という大きな時代の流れについていろいろと質問をさせていただきました。平成31年１月25日には、異例とも言えるメールマガジンが石田総務大臣から市長に直接届いたことかと思います。この時代の流れに取り残される可能性があるのは、やはり高齢者、障がい者という情報弱者だと思います。技術革新というのは、時として、全ての人に万能ではないということを常に心がけ、人に優しいまちづくり、仕組みづくり、そして行財政改革を進めていただけるよう要望し、この質問は終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　それでは、続きまして２点目、これからの教育行政についてお伺いいたします。　生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ2015）の結果、ＯＥＣＤ加盟国35カ国における比較では、科学的リテラシー、数学的リテラシーは加盟国中１位という好成績をおさめ、読解力においても６位という成績でございました。　しかし、この質問提出後、先ほど上谷議員のほうからもございましたけれども、同調査の2018年度版、ＰＩＳＡ2018の結果が公表されました。残念ながら、この報告では、ＯＥＣＤ加盟国における比較では、科学的リテラシーが２位、数学的リテラシーは前回同様１位という成績ではございましたが、読解力は11位に後退するという結果が報告されております。これは、初等中等教育において世界トップレベルの学力を堅持しているとはいえ、やはり読解力において対応が求められているところだと思います。　今後、新たな学習指導要領に基づく教育が、小学校では2020年度、中学校では2021年度、高等学校では2022年度からそれぞれ実施されます。新学習指導要領の主眼は、「生きて働く知識・技能の習得」、「思考力・判断力・表現力等の育成」、「学びに向かう力・人間性等の涵養」の３本柱であり、これに沿って、主体的・対話的で深い学び、つまりアクティブ・ラーニングの推進による学びのプロセスの改善や外国語教育の抜本的強化、プログラミング教育の充実など、１点目で質問させていただいたＳｏｃｉｅｔｙ5.0の新たな時代に必要とされる資質、能力を踏まえた学びの中身の見直しを進めるとされております。　また、実社会とのかかわりから問いを見出し解決していく力を育成するための総合的な探求の時間も設けるとされております。　そこで、次の４点についてお伺いいたします。　１番目、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代には、読解力や情報活用能力、教科固有の見方・考え方を働かせて自分の頭で考えて表現する力、対話や協働を通じて知識やアイデアを共有し新しい解や納得解を生み出す力などが必要とされています。新しい時代に向けた本市の基本的な考え方はどうでしょうか。　２番、大規模校の将来的な教育環境の不均衡による教育効果への影響を勘案した小中一貫校への移行に対する市のお考えはいかがでしょうか。　３番、少子高齢化社会の現状を踏まえ、改めて市民と行政の協働のまちづくりを進めるため、公民館等公立社会教育施設を市長部局で所管してはどうでしょうか。　４番、実社会とのかかわりを深める総合的な探究の時間が設けられることにおいて、近年増加している災害に対する訓練などを地域住民とともに実施できないでしょうか。　以上４点について、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育長　　それでは、松井議員の第２点目、これからの教育行政についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１番につきまして、これからのＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代と言われます超スマート社会を生き抜いていくためには、議員ご質問のように、読解力や情報活用能力、また、自分の頭で考え表現する力など、基礎的な能力を子どもたちがしっかりと身につける必要があると認識をいたしております。　そのため、小・中学校におきましては、コンピューターなどＩＣＴ機器を整備し、子どもたちの情報活用能力を高められるよう取り組みを進めております。また、読解力につきましても、これからの社会では、情報を的確に捉え理解し、一人ひとりが自分の考えを発信するためには必要不可欠であると考えております。本市の小・中学生がこのような資質や能力をしっかりと身につけられるよう、日常の授業を初めとする教育活動が主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングとなるよう、取り組みの充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、２番につきまして、小中一貫校につきましては、平成28年４月、学校教育法が改正され制度化されております。この制度のもと、小中一貫校を設置した自治体では、児童・生徒への指導や地域との連携など、多くの面で教育的効果が高まったとする報告がある一方、児童・生徒数が多過ぎると学校全体での行事が実施しにくいなど、デメリットが生じるという懸念があることについても認識をいたしております。　現時点では、議員ご質問の小・中のいずれかの小・中学校をそのまま小中一貫校にすることは考えておりませんが、今後も、小中連携教育を推進しながら、教育環境の課題につきましては、子どもたちにとってよりよい学習環境の確保を第一に考え、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、３番につきまして、社会教育施設につきましては、令和元年の法律改正により、地方公共団体の判断により教育委員会から首長部局へ移管が可能となっております。　本市におきましては、学校教育と社会教育との連携、融合を図りながら、横断的、総合的な視点で教育行政を展開していくことが一層重要であると考えております。現在策定作業中の次期大阪狭山市教育振興基本計画におきましても、学校教育、社会教育を通じた総合的な教育施策に注力していくという視点が盛り込まれる予定となっておりますので、社会教育施設につきましては、今後とも教育委員会が所管していくことを基本として取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　最後、４番につきまして、学校における災害訓練につきましては、議員ご指摘のように、実社会とのかかわりの中で行うことは大変重要であることから、これまでも地域の方々とともに取り組みを進めてきたところでございます。　具体的にご紹介いたしますと、各小学校では、災害時を想定し、保護者に学校へ子どもを迎えに来ていただく引き渡し訓練を行っております。　また、南第二小学校におきましては、地震を想定した避難訓練に近隣の福祉作業所の方が参加していただいております。これは、学校から地震発生と避難を呼びかける訓練放送を流し、それを聞いた作業所の方が学校へ避難をしてくるというものでございます。　南中学校では、市内の防災士の方を講師に招き、１年生に対し、実用的な防災の取り組みを指導していただくことを計画しております。南第一小学校では、校区の自主防災組織の方が日曜日に学校で避難所開設の実地訓練を行い、管理職も参加をしておるところでございます。　今後におきましても、これまでの学校での取り組みを尊重しながら、地域連携によるさまざまな防災の取り組み手法について認識を共有し、さらに取り組みを広げてまいりたいと考えているところでございます。　以上、ご答弁させていただきました。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　竹谷教育長からご答弁をいただきました。ありがとうございます。　少し意見、要望をさせていただきます。　１番目の新しい時代に向けた本市の基本的な考え方について、読解力や情報活用能力、自分の考えを表現する力など、基礎的な能力を身につける必要があると認識した上で、これからの教育活動が主体的・対話的で深い学びとなるよう充実していただけるとご答弁をいただきました。　教育長がおっしゃるように、超スマート社会を生き抜いていくためには、知識基盤社会と呼ばれる新しい知識、情報、技術が社会のあらゆる領域で活動の基盤となっていくということを認識し、人工知能、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボティクスなどの先端技術が高度化して、あらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会のあり方そのものが現在とは劇的に変わるとされるＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代に対応できる教育が求められ、子どもたちがこの変化を前向きに受けとめ、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を自律的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成することが求められておると思います。これからも我々がまずこの時代の流れを理解し、学校教育も変わること、変えていくことが必要であるということを申し上げておきたいと思います。　２番目の小中一貫校につきまして、余り前向きなご回答をいただけなかったのは非常に残念ではございます。　継続して小中連携教育を推進しながら、教育環境の課題に対しても、よりよい学習環境の確保を第一に考え、検討していただけるとご答弁をいただきました。　教育環境課題に対し、小中一貫校に対しての課題、全校児童・生徒が多過ぎるというふうなこともご答弁の中にございました。これに対し、狭山中学、北小学校、東小学校という３校で新たな発想による解決ができるかもわかりません。新たな発想、今、ここでどういった発想というのはなかなか難しいこともございますが、３校まとめて何かというふうなことが解決の一つの糸口になるかもわかりません。ぜひとも継続してご検討いただけるようよろしくお願いを申し上げます。　３番目、本市においては、学校教育と社会教育との連携、融合を図りながら、横断的、総合的な視点で教育行政を展開することが重要であるとご答弁をいただきました。　もちろん、私も学校教育と社会教育の連携は必要であるとは認識はしております。例にも出させていただいた市民協働という視点から社会教育施設を見たとき、地域の核となる施設が社会教育施設であることの意義は大変大きいものでございます。しかし、地域の中心で活動していただいている市民の皆様からお話を伺うと、窓口を一本化し、さまざまな事業を効率よく実施できないかとの相談をお受けすることもございます。　今後、竹谷教育長の方針も踏襲し、社会教育施設としての位置づけを維持しつつ、住民みずからが学習し、その成果を地域づくりなどコミュニティ活動につなげるため、市長部局と一体となって住民の自治活動を支援する体制をつくりやすい補助執行による運営をご検討いただければと思います。　この手法は、文部科学省中央教育審議会答申の中で、原則として社会教育に関する事務は教育委員会が担当することが適切であるとしながらも、教育委員会の自主性と独立性を侵害しない限度において、補助執行などの弾力的な事務執行が認められたことにもよります。　ぜひとも前向きな検討のほど、よろしくお願いをいたします。　最後に、４番目でございます。　実社会とのかかわりを深める総合的な探究の時間が設けられることにおいてと難しい表現になっておりますが、私の解釈は、竹谷教育長からもございました地域の方々とともに取り組みを進めていくことの大切さだと思います。そして、その一番切り口として導入しやすいのが、今回ご質問させていただいた防災訓練ではないかと思います。　現在、学校では、引き渡し訓練や避難訓練などを近隣の福祉作業所とともに実施されていると伺いました。ちなみに、この福祉作業所は地元自治会の各種行事等にも参加し、連携を深めておられると聞いております。　しかし、やはり地域と学校との連携において壁となるのは担当部局の違いではないかと思います。　具体的に申し上げて、南第二小学校では、毎年、小学校区内の自治会が集まり、避難訓練やＨＵＧ訓練を実施しております。市の担当窓口は防災・防犯推進室で、訓練当日は校長先生や担当教諭はお越しいただけますが、休日ということもあり、なかなか先生や学童・生徒の参加が少ない状況ではございます。これを総合的な探究の時間と位置づけ、地域、市長部局、教育部局の３者で実施すれば、今以上に奥の深い訓練ができ、連携が深まるのではないかと思います。　例えば、文部科学省が2012年度から始めた防災キャンプの実施はいかがでしょうか。以前、共産党、薦田議員も少し触れられておりましたが、小・中学生を対象に、学校に宿泊し、実践的な防災教育を学ぶ場として各地で実施されております。一番の狙いは、学校を舞台に、地域社会、関係機関・団体、そして学校が協力して防災キャンプを実施することにより、防災の大切さを実感し、また、共通の体験を通して地域の一員としての自覚を育むことにより、地域プラットフォームの形成に資するとございます。　ぜひともご検討いただけますことを要望し、この質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　それでは、最後の質問となります。　３点目、農業用ため池の管理及び保全に関する法律についてでございます。　平成30年７月豪雨など、近年、豪雨などにより、多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しております。このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊等による災害を防止するため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が令和元年７月１日に施行されました。　大阪狭山市には118余りのため池がございますが、この改正により、所有者や行政が果たすべき役割についてお伺いをいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは、松井議員の第３点目、農業用ため池の管理及び保全に関する法律についてのご質問にお答えいたします。　本市には118個のため池が存在し、その内訳は、市及び財産区等が管理するため池が45個、個人が管理するため池が73個となっております。　近年、台風等による豪雨や大規模な地震により、ため池が被災するケースが各地で多発しておりますが、ほとんどのため池は江戸時代以前に築造された施設で、権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑、離農や高齢化により利用者を主体とする管理組織が弱体化し、日常の維持管理が適正に行われていない状況にあります。　このような状況から、ため池を適正に管理及び保全することにより、農業用水の供給機能を確保しつつ、決壊によります被害を防止する目的で、令和元年７月１日に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されました。　議員ご質問の法施行によります管理者及び行政が果たすべき役割といたしましては、本法律では、ため池の管理者とは、所有権以外の権原に基づきまして操作、維持、修繕その他の管理を行う者と定義し、その役割は、農業用ため池情報の届け出、日常の維持管理を通じて損害の防止措置を講じることとなっております。　一方、行政の役割といたしましては、国は、都道府県での取り組みに著しい差が生じないよう、データベースの統一様式の調整等といった広域的な見地からの調整を行うとともに、豪雨・地震時のため池の決壊と下流への被害を予測し、情報を提供するシステムの開発や、保全管理活動の優良事例、ため池の防災・減災対策の補助事業の制度、ため池管理マニュアル等管理に必要な各種マニュアルの情報提供といった調査研究・情報提供等の必要な支援を行うこととなっております。　そして、地方公共団体の役割といたしましては、大阪府は、ため池情報に関するデータベースの整備・管理、防災重点ため池の選定等を行い、市町村は、農業用ため池の適正な管理状況の把握、周辺住民の避難対策等に取り組むこととなっております。　今後は、本法律に基づき、国や大阪府、管理者と連携を密にしながら農業用ため池の適正な管理状況の把握などに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　山田市民生活部長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。　意見、要望を述べさせていただきます。　ため池の管理者は、農業用ため池情報の届け出、日常の維持管理を通じて損害の防止措置を講じること。また、行政の役割として、データベースの統一、豪雨・地震発生時のため池の決壊と下流への被害を予測し、情報を提供するシステムの開発、優良事例や補助制度など、各種情報提供など支援を行うとご回答いただきました。　また、近年の豪雨や台風などでため池が被災するケースが各地で多発しているが、ほとんどのため池は江戸時代以前に築造されており、権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑となっており、離農や高齢化により利用者を主体とする管理組織も弱体化し、日常の維持管理が適切に行われていない状況があるとのご報告をいただきました。　この問題は、ため池の下流に住む住民皆さんには非常に大きな課題だと思います。ぜひとも早期に情報を集約、調査し、適正な管理状態となるよう努めていただきますようお願いを申し上げます。また、離農や諸事情により、管理者としての責務を果たせない方々もいらっしゃると思います。下流に住む皆さんの安心・安全な暮らしを守るため、私たち政風クラブといたしましても、政府自民党に対し、大阪府を通じ、補助事業制度の強化を要望してまいりますので、市としても継続して府・国に対して要望していただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上で私の全ての質問を終わります。最後までご清聴ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　それでは、ただいまから15分間休憩いたします。２時40分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後２時27分　休憩　　　　　午後２時40分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　最後に、みらい創新を代表して、花田議員よりお願いいたします。 ◆６番（花田全史議員）　　それでは、みらい創新を代表し、質問通告に基づきまして３点について質問させていただきます。　１点目は職員の地域貢献について、２点目は防災への取組について、３点目は母子健康手帳についてであります。　それでは、１点目の市職員の地域貢献についてであります。　本市は、市長の施政運営方針でも大阪狭山市らしさを創出する自立と協働のまちをめざす施策を掲げ、市民協働のまちづくりを提唱しておられます。しかしながら、自治会で尽力されている方々や地域で活躍されている市民の方々の中には、市職員との距離が遠く感じるとの意見も出てきております。行政と住民のクッション的な役割を果たしてきた自治会が、近い将来機能しなくなるのではないかという危惧や、市民協働と言いながら市民だけが汗をかいているのではないかという厳しいご意見もお聞きしております。　例えば、コミュニティ構想を策定し、基礎自治体の職員が地域とかかわりを持つことは当たり前のことという考えのもと、若手職員が地域でインターンシップ研修を行うなど、職員が地域に出ていき、課題を認識し、地域の人たちと協働で政策を考えてきたという自治体もございます。また、地域コミュニティを支援し活性化するために、地域担当職員制度を導入した自治体もございます。　本市の自治会関係者や市民活動を行っておられる方たちの中には、そのような姿勢を求めておられる方もおられるとお聞きしていることから、本市の見解をお伺いさせていただきます。　なお、２点目以降につきましては質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、みらい創新代表、花田議員の第１点目、市職員の地域貢献についてのご質問にお答えいたします。　地方自治体を取り巻く社会経済情勢が変化しつつある中、地域においてさまざまな課題が生まれ、市民ニーズが多様化してきています。また、地域活動に貢献する人材が高齢化する一方で、若い世代の後継者も慢性的に不足しているため、地域コミュニティの希薄化が加速化している状況にあることは、本市においても例外ではございません。　本市では、これまで自治基本条例、まちづくり円卓会議条例の制定などを通して、市民と行政が地域の課題を共有するとともに、共通の目標に向かってそれぞれの役割を自覚し、相互に補完、協力しながら、協働によるまちづくりを進めてきたところであります。　現在、令和３年度を初年度とする10カ年計画の第五次総合計画の策定に向けた取り組みを進めているところであり、この計画では、市の施策全般をその体系に沿って取りまとめた従来の体系別計画に加え、より地域の実情に沿ったまちづくりを進めるため、新たに中学校区別の地域別計画を策定することとしています。　なお、地域別計画を推進するに当たっては、職員としても地域に入り、市民とともにまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに考えています。　議員のご質問にもあるように、本市の自治会関係者や市民活動を行っている方々は、職員が地域に入り課題を共有し、地域の人たちと協働することを望んでおられるということにつきましては、私も地域の方々から直接その声をお聞きしているところでありまして、その必要性を十分に認識しているところであります。　私がまちづくりの基本目標として掲げます「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」の実現に向けましては、市職員の地域貢献は重要な要素であるというふうに考えておりまして、第五次総合計画の地域別計画の推進を初め、さまざまな場面で職員が地域に出かけるような仕組みの具体化に向けて庁内検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　花田議員。 ◆６番（花田全史議員）　　ご答弁いただきましたので、意見、要望をさせていただきます。　まず、本市では、これまで自治基本条例、まちづくり円卓会議条例の制定などを通して協働によるまちづくりを進めており、新たに中学校区別の地域別計画を盛り込んだ令和３年度を初年度とする10カ年計画の第五次総合計画の策定に向けた取り組みを進めておられる。地域別計画を推進するに当たっては、職員も地域に入り、市民とともにまちづくりを進めていくことが重要であると考えている。市長ご自身も、職員が地域に入り、課題を共有し、地域の人たちと協働することの必要性を認識され、基本目標の「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」の実現に向けては、市職員の地域貢献は需要な要素と考えておられ、さまざまな場面で職員が地域に出ていかれるような仕組みづくりの具体化に向けて庁内検討を進めていかれるとのご答弁でありました。　私自身、第五次総合計画策定におけるまちづくり市民会議にも参画しておりました。その会議の中で身をもって地域の方々の思いを感じましたのは、期限があり答えを求められる会議に参画するのではなく、日々の話し合いの中で市政への思いを伝えたり、市側の思いを聞けるような場を設けていただきたい。そして、その思いを酌み取って市政に反映していただきたいということであります。私としましては、職員が地域に出向き、ともに市の将来を語り合える間柄の関係を構築していただければと考えております。　また、本市には、これからの市政を担う有望な若手職員が増えております。私自身、地域の方々に育てていただいたという思いがありますので、ぜひとも若手職員の方々には、地域に飛び出し一緒に汗をかいていただきたいと思います。ご存じのとおり、本市では多くの市民の方々が地域においてボランティア活動をされておられますので、職員としてではなく、一個人として参加していただきたいと思います。　最後に、市の職員が一丸となって地域と市政をつなぐことができる政策を着実に進めていただきますよう要望いたしまして、私の１点目の質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆６番（花田全史議員）　　２点目、防災への取組についてでございます。　去る10月12日に大型で強い勢力のまま伊豆半島に上陸した台風19号は、関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けました。台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、10日からの総雨量は、神奈川県箱根町で1,000ミリに達し、関東甲信地方と静岡県の17地点で500ミリを超えました。東京都江戸川臨海では観測史上１位の値を超える最大瞬間風速43.8メートルを観測するなど、関東地方の７カ所で最大瞬間風速40メートルを超える暴風雨となったほか、東日本から北日本にかけての広い範囲で非常に強い風を観測し、また、関東地方から東北地方の太平洋側を中心に広い範囲で総降雨水量が100ミリを超え、特に千葉県や福島県を中心に200ミリを超える記録的な大雨によって河川が氾濫し、甚大な被害をもたらしました。　当初、台風19号が関西方面に上陸する予報が出ていたことを鑑みると、本市にも甚大な被害をもたらしていた可能性があり、防災への取り組みが重要であると再認識するものであります。　また、本市の防災計画は平成26年９月に修正されておりますが、平成28年の熊本地震、平成30年の大阪北部地震、同年の台風21号の風水害と大きな災害が起きていることを鑑みますと、修正が必要と考えます。　そこで、１番目、内閣府の中央防災会議が発表しております総合防災訓練大綱では、訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずべき事項については、より実践的かつ起こり得る最悪事態の想定、災害時に現地で対応した者の知見の反映、大規模地震・津波災害応急対策対処方針に定めるタイムライン等への対応を踏まえて作成し、訓練進行上からの必要性などにとらわれたり、見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行うとあります。　また、本市の地域防災計画では、総合防災訓練の実施期間として、災害の発生が予想される季節前の訓練効果のある時期を選んで実施すると明記されておりますので、総合防災訓練の内容や実施時期の見直しが必要ではないかと考えます。　２番目、近年の災害の発生状況を鑑みますと、地域の特性や災害の種類に応じた災害発生状況を想定し、どう対処していくかを検討、判断する実践型の災害対策本部運用訓練が必要ではないかと考えます。　３番目、避難行動要支援者対策については、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、平成25年に災害対策基本法の改正が行われました。避難行動要支援者名簿情報を提供する避難支援等関係者との連携は重要ではありますが、民生委員や自主防災組織の高齢化やなり手不足など、課題は多いと考えます。避難行動要支援者対策についてお聞きいたします。　４番目、市は、あらかじめ都市公園、公共空地等及び国有財産も含めた候補地の中から応急仮設住宅の建設候補地を選定するとしておりますが、その候補地をお聞かせ願います。　また、災害時における被災者用の住居として利用可能な公共住宅や民間住宅の空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる体制の整備に努めるとありますが、府との協議を行っておられるのでしょうか。また、民間賃貸住宅の媒介等に関する協定締結などを行うことはできないのでしょうか。　５番目、避難所におきましてはきめ細やかな運営が求められております。内閣府が熊本地震を受けて2017年に作成した避難所での被災者支援に関する事例報告書で、男女別だけでなく性的マイノリティーへの配慮も重要であるとの意見を紹介し、誰もが安心して尊厳を守れるような配慮が求められると指摘しております。　本市の避難所運営マニュアルにおいて、避難行動要支援者への対応を規定しておりますが、ＬＧＢＴＱ等への配慮も必要ではないかと考えます。　６番目、大阪府では府民や事業者に、府に広域的な大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、学校や仕事などの日常生活の状態から災害時の状態への意識の切りかえを呼びかける災害モード宣言を導入いたしました。　災害モード宣言導入の背景として、平成30年６月に発生した大阪府北部地震では、通勤通学時間帯に発災したが、多くの事業者において発災時の出勤ルールが未整備であったため、出勤・帰宅抑制がうまく機能せず、ターミナル駅等で多くの滞留者が発生したこと、平成30年台風第21号等では、暴風により屋外での死傷者が多く発生したこと、自分は災害に遭わないという思い込み、正常性バイアスが働き、人は身を守る行動に移さないケースが見受けられることや、府民や事業者等に事前の備えや次の行動をとるために、これまでにない強いきっかけが必要とのことからであります。　台風の場合、府域への最接近予告時刻に応じた内容の呼びかけを府域上陸最接近の前日18時までを目安に実施とありますが、災害モード宣言が前日に出された場合の学校及び市の業務の対応についてお聞かせください。　７番目、災害発生時などに気象庁が発表する防災気象情報や市が発令する警戒レベルや避難情報等において、わかりにくい運用となっている状況があると感じております。例えば気象庁が発表するのは、警戒レベル４相当情報、市が発令するのは警戒レベル４の避難勧告や避難指示など、文言が類似性のある運用となっているために、市民にとって矛盾を感じる情報発信となる可能性があります。市民が避難を判断する際にちゅうちょすることは災害時には大変危険でありますので、市民への避難行動の呼びかけや情報提供について、市としてわかりやすくするなどの対策が必要ではないかと考えます。　８番目、大規模災害が発生した際、市は、災害対応の主体として重要な役割を担います。行政が被災し、資源制約下であっても災害対応等の業務を適切に行うために、ＢＣＰ、業務継続計画は重要でありますので、近年の本市の被災状況を鑑みますと、見直しを行うべきと考えます。　一方、市のＢＣＰは部門別に策定されていますが、取りまとめと連携を行うことが必要ではないでしょうか。また、事前にリスク管理を行い、被害を最小化することも重要であると考えます。多様化、深刻化するリスクに、各組織がそれぞれの組織に関連するリスクを個別に管理する従来方法では対応できない状況が発生してきているため、ＥＲＭ、エンタープライズ・リスク・マネジメントの手法を取り入れたり、リスクオーナーの配置も必要ではないでしょうか。　９番目、防災士資格を取得した市職員の活用として、これまでの議会での質疑を議事録で確認いたしましたところ、日ごろから高い防災意識を維持した行動をするとともに、職員間や市民に対し積極的な意見交換や各部署において個別の防災訓練や業務継続計画のマニュアル策定などで中心的な役割を行えるよう取り組む、地域防災計画や各種防災マニュアルを改訂する際には積極的に参画させ、本市防災体制の充実を図るとの答弁をされておられます。現在の活用状況をお聞かせください。　以上９点につきまして、本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎谷義浩防災・防犯推進室長　　それでは、花田議員の第２点目、防災への取組についての１番、総合防災訓練の見直しのご質問についてお答えいたします。　総合防災訓練につきましては、本市地域防災計画に基づき、防災計画の習熟、防災関係機関の協力体制の確立及び市民の防災意識の高揚を図るため、自主防災組織等の役割を踏まえた実践的な訓練を想定し、防災関係機関と連携のもと、毎年10月の第４日曜日に実施しています。　今年度につきましては、10月27日に関係機関、協定締結機関、自主防災組織など65団体が参加し、上町断層帯Ｂを震源とする地震が発生し、本市において震度７を観測したことを想定し、時系列に沿って訓練を行い、一般来場者を含め約1,000名の方に参加していただき、一定の効果があったものと認識しています。　また、毎年、水防月間である５月には、職員を対象とした水防訓練、年１回は主に小学校区を対象とした避難所運営訓練を実施しています。　今後も総合防災訓練につきましては、これまでどおり全ての防災関係機関や市民参加のもと連携、協力し、市民のさらなる防災意識の高揚が図られるように訓練するとともに、より効果が期待できる訓練となるよう計画してまいります。　また、避難所運営訓練など個別の訓練につきましては、市民や自主防災組織、市や関係機関などが平時から顔の見える関係を構築し、市民がみずからの命はみずからで守る、自分たちのまちは自分たちで守るという考えのもと、地域や市民への訓練支援や防災・減災への啓発を行い、本市の災害対応力が向上するよう努めてまいります。　次に、２番の実践型の災害対策本部運用訓練が必要ではないかについてお答えいたします。　災害対応につきましては、種類や規模などによりさまざまなケースが想定され、どのような災害に対しても災害体制が機能する必要がありますので、議員ご提案の災害対策本部運営訓練の必要性は認識しています。　本市におきましても、平成28年度に一般財団法人消防防災科学センターからの支援を受けまして、災害応急対応高度化研修として、副市長を初め職員59名参加のもと、災害対策本部運営訓練を行いました。この訓練にて、さまざまなケースに対する対応の難しさを改めて実感したところでございます。　このような災害情報を整理・分析・判断する災害対応訓練は、対応力を身につけることになりますので、今後は定期的に行い、市職員の防災力の向上を図ってまいります。　次に、３番、避難行動要支援者対策についてお答えいたします。　避難行動要支援者の対策につきましては、市の独自施策として平成22年４月に災害時要援護者支援プラン（全体計画）を策定し、災害時要援護者台帳を作成し、自主防災組織へ提供してまいりました。その後、災害対策基本法の改正にて、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことから、平成26年度改正の本市地域防災計画におきまして避難行動要支援者の範囲を定義し、平成28年度に災害時要援護者支援プラン（全体計画）を避難行動要支援者支援プラン（全体計画）に改訂するとともに、避難行動要支援者名簿をこれまでの自主防災組織に加え、支援のさらなる強化のため民生委員・児童委員、大阪狭山市社会福祉協議会にも提供し、災害時に支援が必要な方への対応を迅速でスムーズに行えるように努めています。　さらに、今年度から新たな取り組みといたしまして、大阪狭山市自主防災組織連絡協議会を主体とし、地域内での要支援者に対して安否確認や避難行動がよりスムーズとなるよう防災カードの活用を呼びかけているところでございます。　人と防災未来センター長である河田恵昭著の「大規模地震災害による人的被害の予測」では、阪神・淡路大震災におきまして、救出された人のうち約77.4％の人が近所の住人から救出されたとしていることから、今後も日常からのご近所づき合いなど、地域での顔の見える関係を構築できるよう、自主防災組織などの訓練支援並びに平時からの地域コミュニティについての重要性を啓発してまいります。　次に、４番、応急仮設住宅の建設候補地関連についてお答えいたします。　応急仮設住宅は、再害救助法にて「住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないものを収容するもの」と定められており、大規模災害が発生し、被災者が全壊等で帰宅できず長期間にわたり避難所生活を強いられることとなった場合、建設することとしております。　候補地につきましては、本市地域防災計画におきまして、池尻第２公園（池尻北二丁目）、池尻第８公園（池尻中二丁目）、山本第１公園（山本中）、すりばち池公園（金剛二丁目）、奥の池公園（今熊七丁目）、西山台第４公園（西山台三丁目）、大野台第５公園（大野台二丁目）、大野台第７公園（大野台三丁目）、東大池公園（大野台四丁目）の９カ所としております。　また、被災者用の住居として迅速にあっせんできる体制といたしましては、公共住宅の供給促進として府営住宅等の空き部屋などを活用し、関係機関に要請することとしています。　災害救助法が適用された場合、大阪府では、応急借上げ住宅として府と市町村が共同府営住宅、府公社賃貸住宅、ＵＲ賃貸住宅を、また民間賃貸事業者等と災害時民間賃貸住宅借上げ制度に関する覚書などを締結し、民間賃貸住宅を提供することとなっています。　本市におきましては、災害救助法が適用された場合には、この制度を活用し被災者の住宅としてあっせんしていくとともに、災害救助法が適用されない場合におきましては、対応することができるよう民間事業者との協定につきまして検討してまいります。　次に、５番、避難所運営マニュアルについてのＬＧＢＴＱ等への配慮についてお答えいたします。　議員ご指摘のように、災害発生時に避難所へ避難される方には、心と体の性に不一致を感じる方々も想定されます。本市の避難所運営マニュアルにおきましては、避難行動要支援者への対応や女性に対する配慮、ＤＶ被害者への配慮に関する記載はあるものの、ＬＧＢＴＱ等への配慮についてはございません。　平成29年４月に内閣府が公表しています平成28年度避難所における被災者支援における事例等報告書では、避難所の自主運営において、性別によって役割分担を押しつけたりしないことが重要で、男女に関係なくできる人が自然と行えるような環境の構築が望まれるという声があり、避難所での生活におきまして、誰もが安心して尊厳を守れるような配慮が求められています。　しかしながら、避難所へ避難される方々の性自認や性的指向は一人ひとり異なりグラデーションのようになることから、避難所運営マニュアルへの反映につきましては、どのような配慮が必要か、関係部署並びに関係機関と調整、研究した上で考えてまいります。　次に、６番、災害モード宣言が前日に出された場合の学校及び市の業務の対応についてお答えいたします。　大阪府では今年度から新たに、府民や事業者に大阪府が広域的な大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、学校や仕事などの日常生活の状態から災害時の状態への意識の切りかえを呼びかける災害モード宣言を導入しています。　災害モード宣言は、気象台の予測で強い台風が大阪府域に接近・上陸し、府域の陸上で最大風速30メートル以上が見込まれる場合、府域への最接近予測時刻に応じた内容の呼びかけを府域上陸・最接近の前日の18時までを目安に発信することとされています。また、府域に震度６弱以上の地震を観測した場合や、自然災害等により府域が重大な危機事態となったときまたはおそれがあるときは、状況に応じて発信されます。　本市では、台風が接近し、災害モード宣言が発信されますと、まずは情報収集を行い、災害警戒本部会議を開催し、情報を共有し、事前対応を行うとともに、公共施設の開館状況や避難所の開設、自分の身の安全確保や不要不急の外出は控えることなど、市民に対して適切に行動していただけるよう、市のホームページや防災行政無線等で呼びかけてまいります。　市内の小・中学校では、翌日の臨時休業も含め、児童・生徒の安全確保のための対応について、学校と教育委員会が検討した上で、通知文の配布や学校メールの配信、学校ホームページの掲載にて保護者に周知してまいります。　次に、７番、市民への避難行動の呼びかけや情報提供についてお答えいたします。　避難勧告等に関するガイドライン（内閣府（防災担当））が平成31年３月に改定され、住民はみずからの命はみずからで守る意識を持ち、自分の判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や省庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、５段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりました。　このことを受け、本市でも本年６月から、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改訂し、避難に関する情報や防災気象情報等の防災情報を５段階の警戒レベルを用いて伝えることとしています。市民におきましては、気象庁が発表する防災気象情報等の警戒レベル相当情報を参考にして、市が発令する市民がとるべき行動、行動を市民に促す情報である避難情報をもとに、みずからの命はみずからで守る意識を持って適切な避難行動をとっていただくことになります。　現在、この避難情報の運用につきましては、市の広報誌やホームページ等にて周知を行っていますが、今後も市のイベントでの啓発や出前講座などにより周知に努めてまいります。避難情報を発令した場合には、緊急速報メールや防災行政無線、市のホームページにより広報していくとともに、状況によっては広報車などにより広報してまいります。　また、本年11月19日には、ヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、ヤフーサービス上におきましても市内の避難情報等を掲載することが可能となりました。　今後も避難情報等につきましては、あらゆる情報手段を用いて伝達してまいります。　次に、８番、ＢＣＰ関連についてお答えいたします。　本市におきましては、大阪狭山市業務継続計画を平成30年１月に策定し、災害時において、人、物、情報など、利用できる資源に制約がある状況で優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順など、業務継続に必要な資源の確保などを定めております。　大規模災害等が発生した場合は、全庁的な対応が必要となり、各部署、各自の役割を理解し行動することが重要となってきます。　議員ご提案のＥＲＭの実施やリスクオーナーの配置につきましては、災害時や非常時におきまして、業務上のリスクを共有しコントロールすることで対応を迅速に行えるという視点があることから、本市業務継続計画におきまして、各部署での連携を意識した中で点検を行い、災害時での業務におけるリスク等をさらに低減させることができないか、改めて検討するとともに、その結果を反映することにより効果的な災害対応が行えるよう、必要に応じて見直してまいります。　最後に、９番、防災士資格を取得した市職員の活用状況はについてお答えいたします。　本市におきましては、自主防災組織の組織率の向上と地域の防災力の向上を目的といたしまして、地域の防災推進リーダーの育成のため、防災士の資格取得の支援を推進しているところです。この地域の防災リーダーの育成と歩調を合わせ、平成28年度から市職員を対象とした防災士資格取得職員研修を行い、市職員みずからの防災意識の高揚、あるいは防災意識の向上を図っているところです。この３年間で合計90名が防災士資格を取得いたしました。　防災士資格を取得いたしました職員につきましては、万一の際には冷静に対応することが求められていますので、日ごろから平常業務において防災を意識した業務の考え方で事務を進めるとともに、災害時には迅速かつ適切な初動態勢が行えるよう期待しているところです。当初の目標であった90名が取得いたしましたので、まずはこの90名を対象といたしまして研修を行い、スキルの向上を図っていきたいと考えています。　今後は、市民からの相談に応じ、防災全般に関する指導や助言を行うなど地域の防災力を高める役割を担っていただくとともに、各部署における個別の防災訓練の中心的な役割、地域防災計画や各種防災マニュアルを改訂する際には積極的に参画させることで、本市の防災体制の充実を図られるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　花田議員。 ◆６番（花田全史議員）　　多くの質問にご答弁いただきましてありがとうございます。　ご答弁いただきましたので、意見、要望させていただきます。　まず、１番目、２番目についてでございますが、本市の総合防災訓練は、地震を想定し、10月の第４日曜日に実施している。水防月間である５月には職員を対象とした水防訓練、年１回は主に小学校区を対象とした避難所運営訓練を実施している。平成28年度に災害応急対応高度化研修にて災害対策本部運営訓練を行ったとのご答弁でした。　本市の総合防災訓練は、さやか公園で行われておりますが、東大池公園には備蓄倉庫や震災対策用貯水槽も設置されていることから、定期的に場所を変えて訓練を行っていただきたいと思います。また、災害対策本部運営訓練でございますが、ご答弁のとおり、災害対策訓練は対応力向上に役立ちますので、シナリオにないような訓練を定期的に行っていただきますようお願いいたします。　次に、３番目についてでございますが、避難行動要支援者名簿を自主防災組織に加え民生委員・児童委員、大阪狭山市社会福祉協議会にも提供しているというご答弁でございました。　他市の取り組みでは、地域の民間福祉施設が災害時要配慮者支援を進める基盤となる地域での見守りや支え合いの活動などを行っている事例もあります。避難行動要支援者を支える取り組みは、広ければ広いほどよいと考えます。ぜひ、民間福祉施設と地域がつながっていただけるように市の支援などが必要かと思いますので、そのようなシステムづくりをご検討いただきたいと思います。　次に、４番目についてでございますが、応急仮設住宅の建設候補地は市内に９カ所あり、災害救助法が適用された場合、大阪府では府営住宅、府公社賃貸住宅、ＵＲ賃貸住宅、民間賃貸住宅を提供する。適用されない場合においても対応できるように、民間事業者との協定について検討するとのご答弁でありました。　応急仮設住宅の建設候補地の面積から算出しますと、建設敷地面積を１棟当たり100平方メートルとした場合は約147戸、70平方メートルとした場合は約210戸建設できると思われますが、北部地域に候補地が少ないと感じます。候補地選定に偏りがある場合は候補地の追加、見直し、民有地で候補地として協力していただける土地を登録していただくなども視野に入れた検討をしていただきたいと思います。　また、災害救助法が適用されなかった場合にも対応できるよう、民間賃貸住宅の媒介等に関する協定等を事業者と結んでいただきますようよろしくお願いいたします。　次に、５番目についてでございますが、熊本県は、災害時の避難所運営マニュアルに性的少数者への配慮を盛り込み、年度内にも改訂する方針を明らかにしております。災害時のＬＧＢＴ支援に取り組んでいる識者は、ＬＧＢＴに限らず多様な個性に合わせてどんな支援が必要か、当事者によって違うことに留意しながら検討してほしいと意見を述べておられます。　このように、配慮が必要な方もおられるということもありますので、他の市町村の動向を注視し、前向きに検討していただきたいと思います。　次に、６番目についてでございますが、本市では災害モード宣言が発令された場合、災害警戒本部会議を開催し、事前の対応を行うとともに、公共施設の開館状況や避難所の開設、市民に対して適切に行動していただけるように市のホームページや防災行政無線で呼びかける。小・中学校では、学校と教育委員会で検討した上で通知文の配布や学校メールの送信、学校のホームページの掲載にて保護者に通知するとのご答弁でありました。　今期の導入以来、まだ災害モード宣言は発信されておりませんが、避難勧告や避難指示が発令されるであろう、または既に発令されている状況のときに発信されると考えられます。特に、自分は災害に遭わないという思い込み、正常性バイアスを払拭できるような周知と呼びかけをよろしくお願いいたします。　次に、７番目についてでございますが、避難情報の運用については、市の広報誌やホームページ等にて周知を行っている。今後も市のイベントでの啓発や出前講座などにより広報していく。ヤフー株式会社と協定を締結し、ヤフーのサービス上でも市内の避難情報等を掲載することが可能になったとのご答弁でありました。　本年８月には、ヤフーのスマートフォンアプリ「Ｙａｈｏｏ！天気」が尼崎市で大雨・洪水の警戒レベルが３相当に達したとする災害情報を発信し、同市が否定する騒ぎがありました。本市におきましては、ヤフー株式会社と協定を締結し、ヤフーのサービス上でも市内の避難情報等を掲載することが可能になったとのことですので、市民が避難を判断する際にちゅうちょせぬよう、避難行動の呼びかけや情報提供について、より一層のご尽力をいただきますようお願いいたします。　次に、８番目についてでございますが、大阪狭山市業務継続計画、ＢＣＰを平成30年１月に策定したこと、ＥＲＭの実施やリスクオーナーの配置について検討し、効果的な災害対応ができるよう必要に応じて見直していくとのご答弁でした。　災害発生からの早期復旧・早期復興は、ＢＣＰに大きく影響されます。既にＢＣＰを策定していても、さまざまな災害に備え新たな対応策を検討する必要があります。ＢＣＰだけでなく、あらゆる手法を駆使して大規模災害等に備えていただきたいと思います。　また、中小企業、小規模事業者におけるＢＣＰ策定の重要性も市内の事業者の方々に啓発していただきたいと思います。　最後に、９番目についてでございますが、防災士資格を持つ職員が90名おられるとのことですが、庁内でその力を発揮するだけでなく、防災士として出前講座やボランティアで避難所運営訓練に参加していただくなど、みずから進んで地域の防災力を高めていただけることを望みます。　最後に、地域防災計画は、本市の防災のかなめでございます。近年よく耳にします想定外という事態にならぬよう、今回ご質問させていただきました事項はもちろんのこと、多岐にわたる項目を精査し、検証し、細かい視点を見逃さぬよう、計画の修正に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の２点目の質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆６番（花田全史議員）　　３点目、母子健康手帳についてでございます。　母子健康手帳は、1948年に日本で初めて発行され、妊婦健診や子どもの出生記録、発育記録、予防接種記録など、重要な情報を記録する役割があります。また、直筆で記入することから、記録以外に子どもに対する思いや願いなどが書き加えられることがあり、母子のきずなをつなぐ大切なものと言えます。　そこで、１番目、市が発行する紙の母子健康手帳や健診結果表などは、紛失したり災害などで破損したりする可能性があり、本人が成人してから、集団予防接種や病気治療の履歴などが分からなくなるケースがあるとお聞きしています。紛失や破損した場合の市の対応をお聞かせください。　２番目、市が提供しているスマートフォンアプリの子育て情報アプリは、子どもの予防接種などの記録を入力し、記憶しておくことができます。設定することで予防接種の時期を通知してくれる機能もあり、大変重宝しているというお話もお聞きいたします。　しかしながら、母子健康手帳に記入された他の詳細な情報を簡単に入力する機能がありません。そのような機能を追加することはできないでしょうか。　以上２点について、本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫健康福祉部長　　それでは、花田議員の第３点目、母子健康手帳についてのご質問にお答えいたします。　母子健康手帳は、母子保健法に基づき、妊産婦または乳幼児の健康診査の受診状況や保健指導の内容を記録しておくものとして、妊娠の届け出をされた人に交付しているところでございます。この手帳は、妊娠、出産、乳幼児期の重要な健康記録であるとともに、予防接種の記録など、健康管理においても必要なものでございます。このため、母子健康手帳の交付の際には、大切に管理・保管していただくよう周知を行っておるところでございます。　それでは、まず１番のご質問にお答えをいたします。　本市では、乳幼児健康診査や定期予防接種を受けられた場合には、システムのデータをもとに、それらの記録を新しい母子健康手帳に記載して交付することとしております。　また、国におきましては、現在、マイナンバー制度の情報連携を活用し、妊婦健診や乳幼児健康診査の履歴、予防接種の履歴等の電子化をした情報をマイナポータル上で閲覧できるシステムの構築が進められているところで、行政事務の効率化とともに、災害時等の紛失や棄損にも強く、適切な健康管理に資するという観点から、本市におきましても、導入に係るシステム改修費を今議会の補正予算に計上し、ご提案申し上げているところでございます。　システムの改修後は、マイナポータルでの閲覧は来年６月から開始される予定でございます。　次に、２番のご質問にお答えをいたします。　現在運用しております子育て情報アプリでございますが、こちらには「子育て日記」として子どもの成長を記録するため、身長や体重のほか、健診や予防接種の状況、また日々のコメントの入力や画像も登録する機能を備えてございます。　議員ご提案につきましては、このアプリに一定その機能を装備しておりますことから、この機能の周知を図るとともに、今後運用開始されますマイナポータルの案内や、そしてまた、このアプリを活用していただけるよう、各種健診の機会等について周知をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　花田議員。 ◆６番（花田全史議員）　　ご答弁いただきましたので、意見、要望させていただきます。　まず、本市で乳幼児健康診断や定期予防接種を受けられた場合は、システムデータをもとに新しい母子健康手帳を記載して交付している。また、国においてマイナポータル上で閲覧ができるシステムの構築を進めているので、本市においても導入に係るシステム改修経費を計上しているとのこと。子育て情報アプリに関しましては、「子育て日記」内に子どもの成長記録を残すため、身長や体重の記録、健診や予防接種の状況、日々のコメントの入力や画像を登録できる機能も備わっているとのご答弁でした。　災害時等の紛失や棄損の際には、システムデータをもとに記載して交付していただけることは大変ありがたいことであります。現在、本市以外で受けた乳幼児健康診断や定期予防接種は交付する際に記載できないとのことは残念でございますが、マイナポータル上で閲覧ができるシステムの構築は、データ管理上では一定有効な手段と考えております。　また、子育て情報アプリは、母子健康手帳の中の記録の補助的な役割も担っていると思います。妊婦健診履歴や妊婦体重グラフ、予防接種のスケジュール管理など、利用者からは大変便利なことと好評であります。「子育て日記」には最大1,000文字まで記入できるコメント機能があり、そこにご答弁いただいた項目以外の事項を記入すればよいと考えますが、書き込み内容が多く、もう少し使い勝手のよいものにしていただければと思い、質問させていただきました。　以前、保護者の方から、子どもが成人を迎えるときに母子健康手帳を手渡したとお聞きしたことがあります。子どもは手帳とともに書き込まれた母の思いも一緒に受け取ることとなり、大変すばらしいお話だと感じました。　紛失や棄損に備えるためには、現段階は紙の母子健康手帳に記入したものを写真で撮影することが実用的であると思われます。しかしながら、「子育て日記」に保存した写真の拡大機能に制限があり、細部まで確認しにくいことから、システムの改修を検討していただきたいと思います。　また、これまでの議会での質疑を議事録で確認しましたところ、以前にも電子版母子手帳に関する質疑があり、市としても、先進自治体の運用状況を参考にしながら導入に向け調査研究されるとのご答弁でございました。　技術は日進月歩でございます。母子健康手帳アプリの中には、英語や中国語、ポルトガル語など外国語にも対応しているものもあり、日本に住む外国の方にも予防接種などの情報が得られ、安心して子育てできるようになるとのことであります。電子版母子手帳の利用が広がっている、導入されている自治体も増えてきているとの報道もあります。　本市も導入をご検討いただきますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　午後３時27分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　片岡由利子　　　　大阪狭山市議会議員　西野滋胤　　　　大阪狭山市議会議員　鳥山　健...