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1. 大阪狭山市議会 2019-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   令和　元年　　９月　定例月議会令和元年（2019年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会会議録（第２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（14名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　久山佳世子　　　　３番　　松井康祐　　　　　　５番　　中野　学　　　　６番　　花田全史　　　　　　７番　　深江容子　　　　８番　　井上健太郎　　　　　９番　　北　好雄　　　　10番　　片岡由利子　　　　　11番　　山本尚生　　　　12番　　西野滋胤　　　　　　13番　　鳥山　健　　　　14番　　松尾　巧　　　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（１名）　　　　４番　　端　　雅１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　田中　斉　　　副市長　　　　　　　堀井善久　　　教育長　　　　　　　竹谷好弘　　　防災・防犯推進室長　谷　義浩　　　政策推進部長　　　　田中　孝　　　総務部長　　　　　　三井雅裕　　　健康福祉部長　　　　水口　薫　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民生活部長　　　　山田裕洋　　　出納室長　　　　　　山本高久　　　総合行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中安史　　　教育部長　　　　　　山崎正弘　　　こども政策部長　　　松本幸代　　　消防長　　　　　　　白水克文　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　政策推進部理事　　　田淵　寿　　　健康福祉部理事　　　塚田　直　　　教育部理事　　　　　酒匂雅夫　　　消防本部理事　　　　中野真志１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第８号　　令和元年（2019年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程　　令和元年（2019年）９月９日午前10時00分日程第１　議案の撤回について追加日程日程第２　議案第46号　大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例について日程第３　一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第３まで　　　　　午前10時00分　再開 ○片岡由利子議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は14名であります。なお、端議員より欠席届が出ております。また、理事者並びに説明者の出席は20名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　最初に、お手元に配付いたしておりますとおり、市長から議案の撤回を求められております。議案の撤回について、市長の説明をお願いいたします。 ◎古川照人市長　　おはようございます。　それでは、今回、議案の撤回につきましてのご説明を申し上げます。　今議会にご提案させていただきました議案第37号の大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、大阪狭山市議会会議規則第19条第１項の規定に基づき、議案の撤回を求めるものでございます。　詳細につきましては、後ほど担当からご説明申し上げます。ご審議いただきまして、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ○片岡由利子議長　　日程第１、議案の撤回についてを議題といたします。　こども政策部長の説明を求めます。 ◎松本幸代こども政策部長　　それでは、議案第37号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例の撤回についてご説明させていただきます。　本条例につきましては、令和元年10月から実施されます幼児教育・保育の無償化に伴い、関係条例を改正するため、今９月定例月議会初日の８月29日に議案第37号として提案させていただきましたが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令等につきまして、脱字等の一部誤りがあり、正誤が８月30日付の官報で公布されたことに伴い、議案第37号につきましては撤回させていただきたく、ご審議をいただきまして、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本件につきましては、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　大阪狭山市議会会議規則第19条第１項の規定に基づき、本件を承認することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、本件を承認することに決定いたしました。　ただいまより暫時休憩いたします。　　　　　午前10時04分　休憩　　　　　午前10時05分　再開 ○片岡由利子議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　ここでお諮りいたします。ただいま市長から、お手元に配付いたしておりますとおり、議案第46号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例についてが提出されました。　それでは、追加議案について、市長の提案説明をお願いいたします。 ◎古川照人市長　　それでは、ご提案いたします追加議案の要旨につきましてご説明申し上げます。　議案第46号は、子ども・子育て支援法、子ども・子育て支援法施行令、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部改正等により、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。　詳細につきましては、後ほど担当からご説明申し上げます。ご審議いただきまして、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　市長の説明は終わりました。　この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、議案第46号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　なお、この日程の追加に伴い、以後の日程については繰り下げをいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、日程第２、議案第46号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。　こども政策部長の説明を求めます。 ◎松本幸代こども政策部長　　それでは、議案第46号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。　まず、改正の理由でございますが、こども政策部資料の１ページをお願いいたします。　子ども・子育て支援法、子ども・子育て支援法施行令、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部改正により、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、関係条例について所要の改正を行うものです。　改正の概要でございますが、３ページから４ページをお願いします。　まず、第１条関係、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例新旧対照表をお願いします。　幼稚園使用料のうち利用者負担額、いわゆる保育料のことですが、これに関する規定の第21条第２項と第３項及び第23条を削除することとします。　第22条第２項では、預かり保育料のうち無償化の対象となる預かり保育料につきましては、子ども・子育て支援法施行令第15条の６、第２項第２号に規定する額を限度として償還するものとします。　第25条では、幼稚園に置く職員のうち園長代理を副園長に改め、認定こども園との整合性を図ることとします。　次に、４ページの第２条関係、大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例新旧対照表をお願いします。　定義の第２条では、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付等の「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、用語の整理を行うこととします。　９ページをお願いします。　第13条第４項第３号で、教育・保育給付認定保護者が支払う食事の提供に要する費用につきましては、所得または子どもの数、もしくは年齢に応じた費用を徴収することを定めます。　次に、26ページの第３条関係、大阪狭山市幼保連携型認定こども園条例新旧対照表をお願いします。　第８条第２項では、認定こども園の使用料のうち保育料の支払いを要するのは、満３歳未満保育認定子どもの保護者とします。　第９条第３項では、無償化の対象となる預かり保育料につきましては、子ども・子育て支援法施行令第15条の６、第２項第２号に規定する額を限度として償還するものとします。　次に、27ページの第４条関係、大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例新旧対照表をお願いします。　幼児教育の無償化につきましては、子ども・子育て支援新制度に移行されていない私立幼稚園も対象となることから、市が条例で定める教育委員会の独自利用事務から私立幼稚園の就園奨励に関する事務を削除することとします。　最後に、施行期日は、令和元年10月１日からとします。ただし、第１条関係の大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例、第25条の改正規定及び第４条関係の大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正規定につきましては、令和２年４月１日からといたします。　以上、まことに簡単な説明でございますが、ご審議いただきまして、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第３、一般質問。　これより代表質問を行います。　質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区別する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後反問されるようにお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まず、日本共産党議員団を代表して、松尾議員よりお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　おはようございます。　それでは、日本共産党市会議員団を代表しまして、質問通告に基づき、１点目は核兵器のない平和な日本と世界について、２点目は防災対策の充実と体制の強化について、３点目は幼児教育・保育の無償化について、４点目は18歳までの医療費助成拡充について、５点目は市道「狭山東野線」の交通安全対策についてであります。　まず、１点目の核兵器のない平和な日本と世界をについてであります。　８月６日と９日、広島と長崎に原爆が投下され、一瞬にして地獄と化してから74年になります。広島で14万人、長崎で７万4,000人の命が奪われました。被爆者の命あるうちに核兵器のない日本と世界をと痛切な願いを訴え続けてきましたが、高齢化が進んでおります。　８月６日の広島市で開かれた原水爆禁止2019年世界大会で採択された広島からの呼びかけという決議には、「ちちをかえせ、ははをかえせ、おとしよりをかえせ、こどもをかえせ」という峠三吉の詞が最初に記されています。そして、原爆、核兵器は、人間の尊厳を根こそぎ奪う残虐性と非人道性であることが明らかであります。私たちは核兵器の使用を絶対許すことができない。廃絶こそ核の脅威を根絶する唯一の保証であると書かれています。　核兵器の脅威は過去のものではありません。トランプアメリカ大統領は、イランとの核合意やロシアとの中距離核戦略全廃条約を一方的に離脱し、核軍拡競争に火をつけています。５つの核保有国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国などは、安全の保障と核抑止力論の立場ですが、核兵器の非人道性の告発によって抑止力論は破綻しております。　2017年の国連で核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択されて２年になります。加盟国の３分の２を超える国々に支持をされ、70カ国が署名、批准国も26カ国となっています。ところが、安倍首相は、核保有国と非保有国との橋渡しをすると述べ、禁止条約に背を向けています。日本政府への批准を求める声は、唯一の被爆国として松井広島市長や被爆者団体を初め多くの市民の願いであり、日々その声は広がっています。市長の見解を伺います。　本市は、核兵器廃絶・平和都市宣言を行っています。自治体や地域ぐるみで核兵器をなくし、平和を守る取り組みや運動を広げましょう。市として映画や平和展など平和事業に取り組まれておりますが、さらに情報発信を強めていただきたい。例えば折り鶴を届けるコーナーを公共施設に設けたり、原爆パネル展示とか平和ポスター展など、市民の声を生かした取り組みを望みます。　アジア・太平洋戦争の結果、310万人以上の日本人と2,000万人を超すアジア諸国民が犠牲となりました。原爆や空襲、沖縄戦など各地は焦土化したことや、日本の侵略と植民地支配でアジア諸国に大きな被害を与えたこと、強制連行や徴用工問題など、人権問題として責任が問われ続けている課題でございます。　深刻になっております日韓関係につきましても、根本的な要因は日本が進めた植民地支配に対する反省が問われています。日本政府のこれまでの高野談話や村山談話、小渕パートナーシップ宣言など、日本が植民地支配と損害や苦痛を与えたことを認め、反省とおわびを表明したもので、この立場を守り、解決に向けた話し合いを粘り強く行うことが大切であります。　近年、歴史的な事実をゆがめる発言や、戦争をもけしかける言動が見られ、大変危惧しております。侵略戦争の痛苦の反省の上に制定されました日本国憲法や歴史的事実を学ぶ機会とか、若い世代に継承していくことが大切でありますので、市としましても一層広げていただきたいと思います。核兵器のない平和な社会へと努力をされたい。　以上のことにつきまして、市長の見解をお伺いいたします。　なお、要望とか２点目以降の質問につきましては、質問席より行いますので、よろしくお願いをいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　日本共産党議員団代表、松尾議員の第１点目、核兵器のない平和な日本と世界をの質問にお答えいたします。　核兵器禁止条約は、平成29年７月７日、国連において122カ国の賛同を得て採択され、８月29日に新たにカザフスタンを加え26カ国が批准し、被爆者を初め世界の多くの方の願いである核兵器のない世界の実現に寄与するものというふうに認識をしています。　最近では被爆地を訪れる外国人も年々増えており、世界中の人々が被爆の悲惨な実相に触れることで、平和を願う決意を新たにし、世界に広く伝えていく取り組みが一層進められることが期待をされています。　その中で、日本政府は、全面的な核兵器廃絶に向けた具体的かつ実践的な措置を盛り込んだ核兵器廃絶決議を国連総会へ提出するなど、核兵器禁止条約がめざす核兵器廃絶という目標は共有しながらも、現実の安全保障の観点や、核兵器国と非核兵器国の協力なくして核兵器がない世界はつくれないなどの理由で、現状では条約に署名することはないとしています。　そういう中で、松尾議員からもお示しいただきました、本市は、昭和60年７月４日に議会の議決を経て核兵器廃絶・平和都市宣言を行い、さらには、平成22年１月から平和首長会議に加盟し、世界の163の国・地域の7,785都市と連携して、多くの人々の尊い生命や財産を奪い去る核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてまいっております。　これまで、朝鮮民主主義人民共和国やアメリカ合衆国が行った核実験等に対して厳重に抗議するとともに、今後の核実験と核兵器開発の即刻中止を求める抗議文を出しています。　平成29年９月議会での松尾議員の代表質問に対しましても、現在の世界情勢を見れば、各国や地域における安全保障上の懸念への対応が喫緊の課題となっていることは明らかであり、今まで以上に核兵器廃絶に向けて国際社会が総力を挙げて協力し、条約が十分に法的実効性を持つものへと育てていくことが重要であり、そのためには対話を含めた核兵器廃絶へのさまざまな取り組みも必要であると答弁しており、その認識に変わりはございません。　本市の核兵器廃絶・平和都市宣言に基づく取り組みといたしましては、毎年、平和を考える市民のつどいなど平和事業を開催し、市民の皆様に戦争の悲惨さ、平和の尊さを強く訴え続けてまいっております。　平和を考える市民のつどいでは、これまでも核兵器の非人道性を訴える内容の映画上映や展示を行い、今年度は、本土返還前の沖縄で起こった小学校への米軍戦闘機墜落事故を題材に、現代における沖縄の基地問題を描いた映画上映や本市にゆかりの深い版画家の展示など、幅広く取り組んでまいってきております。　戦争体験者が年々減少していく中、昨年度からは、新たな試みとして、ピース大阪と連携し、小中学生と保護者を対象とした親子で学ぶ平和スタディツアーを実施し、大阪周辺の戦跡や史跡を回るフィールドワーク、ピース大阪の施設見学や被爆された方々の戦争体験講話なども実施しており、これからも戦争の悲惨さ、平和の尊さをテーマに創意工夫した取り組みを推進してまいりたいと考えています。　今後も、世界唯一の被爆国として、核兵器禁止条約の趣旨も理解し、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を強く願う市民の機運の醸成に努めてまいりたいというふうに考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　核兵器のない平和な日本と世界について答弁いただきましたので、要望・意見を述べさせていただきます。　2017年の国連で核兵器禁止条約が実現されました。条約の前文に被爆者という言葉が２カ所明記されております。これは、被爆者が犠牲者としてだけではなくて、核兵器のない世界への創造者としても位置づけられたことになります。　しかし、唯一の戦争被爆国の政府が禁止条約に反対しています。８月６日に松井広島市長が核兵器禁止条約への署名、批准を求めましたけれども、安倍首相は条約には全く言及しませんでした。その後の被爆者との懇談でも、核兵器と非保有国、この橋渡しを繰り返すと言うだけでありまして、被爆者からはどこの国の首相か、こういう強い怒りの声が出されました。唯一の戦争被爆国としての役割発揮が強く求められております。　核兵器をめぐる動きにつきましては、朝鮮半島の非核化に向けた米朝協議などが行われております一方で、アメリカは核弾頭の小型化、使える核の開発を進めております。安倍首相はこれを支持しておりますので、結局、核の傘の維持と核兵器を存続させる立場であります。　戦争被爆国にふさわしい役割を果たす政府をつくるために、自治体や地域を含め世論と運動を一層広げることが大切であると考えます。市長も核兵器禁止条約の趣旨を理解し、廃絶の機運醸成に努めると、このように答えられましたので、今後の取り組みを期待いたします。　来年、2020年５月に核不拡散条約の再検討会議が開かれます。最大規模の核軍縮交渉の会議であります。被爆者署名や核兵器をなくす集会、宣伝など、地域や自治体ぐるみで声を大きくしていくことが大切であります。　核兵器廃絶平和都市宣言を行っている市として、いろいろな平和事業に取り組まれておりますが、ある市民から、折り鶴を届けるようなコーナーを設けてほしいとか、原爆パネルの展示などの声もあります。今後の取り組みに生かしていただきますよう要望しておきます。　世論を無視した強権政治、国民を欺く政治を許せば、民主主義は壊され、戦争とファシズムの道につながることは歴史が明らかにしております。侵略戦争の痛苦の反省の上に日本国憲法が制定されました。前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と書かれております。また、憲法９条は世界の宝とも言われております。平和を守り、核兵器のない日本と世界に向けまして、市といたしましても一層努力されることを要望しまして、この質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。
   ◆１４番（松尾巧議員）　　２点目の防災対策の充実と体制の強化についてであります。　近年、大阪北部地震や西日本豪雨、台風21号、ことし８月19日のゲリラ豪雨、九州北部豪雨や台風15号など被害も深刻であります。台風21号では関西空港が浸水し、機能麻痺に陥りました。　本市でも、ため池太陽光パネルのめくれ上がりとか、電柱の倒壊と停電、屋根瓦の落下などがありまして、復旧には半年以上もかかり、青いブルーシートが長い間かけられたままという状況もありました。　８月19日の豪雨でも、道路の冠水や床上・床下浸水、停電、大鳥池の北堤の一部が崩れるなどの被害が生じています。防災、減災、救済、復旧などにどう取り組むかは緊急の課題となっています。　報道によりますと、地震活動の活発化も指摘されております。また、気象変動により陸地の干ばつ化と砂漠化、一方で台風の大型化や過去になかった集中豪雨など、これまでの想定した計画を見直すことが必要となっています。震災・水害の両面から対策が急がれますが、どのような見直しと対策が検討されているかお伺いいたします。　国の防災３か年緊急対策は、2018年、19年、20年で集中的に対策を実施するものです。防災のインフラ整備や、生活を支えるインフラと機能の維持に７兆円が投入されます。主なものとして、道路ののり面の対策、河川の洪水対策、橋梁の耐震対策などの事業であって、これらを活用することも大切と思います。　災害から住民の命と財産を守ることは、国や自治体の大きな任務であります。身近な災害危険要因の点検と対策が必要です。河川や堤防の決壊、浸水想定区域、ブロック塀の倒壊や土砂災害危険区域などの点検、市民への公表を行うことも重要と考えます。　地域コミュニティや自治機能との連携も重要であります。地域に住んでいる人が危険箇所など一番気づく場合がありますので、住民の声を生かし、一つ一つ手を打っていくことも大切であります。　防災マップ、ため池ハザードマップなど防災意識を高めていくことも重要と考えます。自然現象を災害にしない、被害を大きくさせないための取り組みの強化を望むものであります。　さらに、避難所につきましては、現在、ＴＫＢプラスＥと言われています。トイレ・キッチン・ベッド、そしてエアコンです。トイレは数が不足しますと水や食事を控える人が増えまして体調を崩す場合があります。避難所ではパンやおにぎりなどが多くなりまして、温かい食事や栄養のあるものではキッチンが必要となります。外国ではキッチンカーが準備されています。また、体育館など直接床の上で過ごすと体にも心にも負担となりますので、段ボールベッド、簡易ベッドが必要です。そして最近の猛暑は35度以上が続くなど熱中症が心配され、水分の補給とエアコン設置が望まれております。　住民の命と財産を守り、安心・安全な防災対策を充実するためには、関連する職員の十分な確保とか体制の整備が必要と考えます。　以上の市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎谷義浩防災・防犯推進室長　　おはようございます。　日本共産党議員団代表、松尾議員の第２点目、防災対策の充実と体制の強化をのご質問についてお答えいたします。　本市では、これまでに、災害発生時に各指定避難所での迅速で適切な対策を確保するために、市内の小中学校などに応急救助や避難所運営などに活用することができる資機材の分散備蓄を行うとともに、下水道の担当部署により災害用マンホールトイレの設置を行っていただいております。　自主防災組織へは、世帯数に応じて防災資機材の無償貸与や、防災資機材の整備を行う場合の補助などの支援を行い、地震災害のみならず風水害に対する備えに対応できるよう地域防災力のさらなる向上を図っております。　このほかにも、本市広報誌におきまして、「月一防災」として、毎月防災に関する情報を掲載し、市民の防災意識の高揚につながるよう啓発を行っているところでございます。　近年、想定を上回る集中豪雨が全国で多発していることから、今年度、河川洪水リスクを見直した浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの危険な箇所を表示した防災マップを改めて作成し、市民の皆様が事前に把握し、避難経路の確認ができるよう全世帯に配布を予定しております。　また、そのほかにハザードマップにつきましても、あわせて周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。　今後、南海トラフ巨大地震や上町断層帯での直下型地震などの大規模災害が発生した場合には、生命を最優先に対応を行うとともに、長期的な避難所生活を余儀なくされる状況に備え、指定避難所のさらなる充実に努め、平成30年12月14日に政府において閣議決定された防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を踏まえ、防災対策の強化に努めるとともに、国や府の防災計画を反映しながら地域防災計画の改定作業を進め、大規模災害時には迅速かつもれなく対応が行えるよう、防災体制についても強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　防災対策の充実につきまして答弁いただきました。要望・意見を述べたいと思います。　昨年の台風21号は、被害も多く、保険の支払い額というのは過去最高１兆円以上と言われております。　また、８月19日のゲリラ豪雨では、池の堤の一部が崩れました。金剛２丁目、私の家の前は、そんなに低い箇所とは思われませんけれども道路は冠水しました。軌道敷からの流水も大変でした。至るところでの道路冠水、特にきらり保育所前とか、南海高野線ガード下などはひどい状況でありました。短期間の集中豪雨で排水升や道路側溝に飲み切れない雨量であります。もう少し長く続くと被害も大きくなると不安を感じたわけでございます。これまでの50ミリ想定の計画では対処できません。今後、計画の見直しを図ったり、新たな排水管を設けるなどの対策を要望しておきます。　また、１つは防災情報集約のシステム、この整備もしていただきたいと思います。防災時には下水グループとか土木グループ、生活環境グループなどの職員が、現地に足を運ばれて対応されております。本当にご苦労さまでございます。　ただ、縦割り行政のためなのか、そのことが素早く防災担当に連絡されていない点で課題を残していると思います。防災本部が設置されれば解消されるかもしれませんが、改善が必要と思われますので、よろしくお願いしたいと思います。　２つ目は、市民目線での点検や対策、対応が望まれます。地域の町内会、自治会や自主防災組織などと協力し合って、避難所や避難路、危険が想定される場所など、実際に歩いてチェックすることが大切と思います。　また、玄関に水が入らないようにするために土のうを積みたいと、このように思いましても、土のうなどがどこにあるかは知らされておりませんので、市民に知らせていただきたい、こういう声もあります。　また、高齢者のひとり世帯が増えております。自治会などとも連携してその対策をとる必要があります。避難所まで行けない場合の対応など、市民や自治会と、そして市が一緒に考えて対応することなどが求められていると思います。　３つ目は、防災への心構え、防災意識の高揚を引き続き図っていただきたい。市の広報７月号は５段階の警戒情報、８月号は台風に備えて、９月号は土砂災害区域からの移転とかブロック塀撤去などの補助制度などが掲載されております。その他を含めまして、引き続き防災意識高揚を強めていただきたいと思います。　４つ目は、地震や水害など今後に備えまして防災体制を充実・強化するためには、消防とか防災に対応する職員の十分な配置が必要であります。人的体制を確保していただきますよう要望しまして、この質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　３点目は、幼児教育・保育の無償化についてであります。　ことしの10月から幼児教育・保育の無償化が国の制度として実施されます。そのため本市の関連する条例改正も提案されています。　私どもは、財源を消費税の増税分とすることには同意できないことはこれまでも述べてきたところであります。また、消費税に頼らず、大企業の法人税を中小企業並みに課すと４兆円、富裕層の優遇税制を是正すれば3.1兆円、米軍の思いやり予算をなくせば0.4兆円など財源は確保でき、幼児教育・保育の完全無償化する政策なども示してきました。　なお、今回の無償化で保育料負担などが軽減されていることにつきましては賛成であります。委員会で審議されますが、深める立場から幾つかお伺いをいたします。　１つ目は、無償化の対象となる児童についてです。　２つ目は、主食、副食についてはどのようになるのでしょうか。世帯収入と現在の徴収額や変更後の徴収額などについてであります。　３つ目は、通園の送迎とか園の行事などはどうなりますのでしょうか。　４つ目は、財政負担について、国や市の負担で初年度とそれ以降について、及び公立と私立の場合についてです。国が行います制度でありますので、財源についても責任を持ってもらいたい。　以上４点について市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてこども政策部長の答弁を求めます。 ◎松本幸代こども政策部長　　それでは、松尾議員の第３点目、幼児教育・保育の無償化についてのご質問にお答えいたします。　国におきましては、急速な少子化の進行並びに幼児期の教育・保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることとなりました。　まず、１番の無償化の対象となる児童についてでございますが、今回、無償化の対象となるのは、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳児クラスから５歳児クラスまでの全ての子どもたちと、市民税非課税世帯に属するゼロ歳児クラスから２歳児クラスまでの子どもたちの保育料が無償となります。　また、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の保育料につきましても、月額２万5,700円まで無償化されるほか、保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園や認定こども園の預かり保育料や認可外保育施設等の利用料につきましても無償化の対象となります。　２番の主食、副食についてはどうなるかについてお答えいたします。　現在、保育所や認定こども園等が提供している給食に要する材料費のうち、３歳児から５歳児につきましては、おかずやおやつの副食費は保育料の一部として保護者にご負担いただいております。　今般の幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳児から５歳児の子どもにつきましては、保育料は無償化されますが、給食費につきましては引き続き保護者にご負担いただくという考え方が維持され、施設による徴収を基本とすることになっております。　副食費は、これまで国が示す公定価格において積算し、保育料の一部として保護者に月額4,500円の負担を求めてきた経緯があります。今後も、質の担保された給食を提供する上で一定の費用を要するものであることから、本市の保育所等で徴収する額につきましても月額4,500円といたします。　また、お米などの主食費は、これまでも施設により違いがありますが、実費徴収費用として保護者に月額1,000円から1,600円程度をご負担いただいており、この取り扱いにつきましては無償化の実施後も変更はございません。　なお、無償化の実施に伴い、年収360万円未満相当の世帯の子どもと全ての所得階層の第３子以降の子どもにつきましては、副食費の徴収を免除することとなっております。それによりまして、副食費が施設による実費徴収費用に変更されましても、主食費と合わせた給食費が現在の保育料の額より大きくなり、保護者の負担が増えるということはございません。　３番の通園の送迎や園の行事などはについてお答えいたします。　教育・保育施設では、教育・保育を提供するための標準的な費用として定める公定価格によって賄われない費用につきましては実費徴収または上乗せ徴収を行い、保護者にご負担していただくことが適当とされております。　例えば、通園バス代、行事参加費、文房具代、制服代、遠足代などが実費徴収費用に該当いたしますが、これは施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設、事業所の判断で徴収することができるもので、これらの費用は無償化の対象外となり、引き続き保護者にご負担していただくこととなります。　４番の財政負担はどうなるのかについてお答えいたします。　幼児教育・保育の無償化に係る財源は、議員ご案内のとおり消費税の増税分を充てるとされておりますが、初年度である令和元年度の無償化に係る経費につきましては、その財源となる地方消費税が今年度は平準化されないため、公立施設分も含め、子ども・子育て支援臨時交付金により国において全額措置されることとなっております。　子どものための教育・保育給付に係る負担割合は、国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１とされており、令和２年度以降は国、府の負担金の増収により、私立施設分に係る市の負担は軽減される見込みです。　なお、公立施設分につきましては、従来から市の10分の10負担となっており、無償化に伴い必要となる一般財源は、その全額が地方交付税の算定に係る基準財政需要額に算入されると示されております。　今回の無償化は、国の施策において実施されるべきものであることから、国において必要な財源を確保するようこれまでも市長会などを通じて要望しております。　今後も引き続き、あらゆる機会を通じて国に対して要望してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　幼児教育・保育の無償化につきまして答弁をいただきました。　要望・意見を述べさせていただきます。　保育所の保育料というのは非常に高くて、無償化というのは、今、世界の流れとなっております。ですから大いに促進すべきであります。　そこでまず、保育料無償化の対象ですが、３歳から５歳の全員とゼロ歳から２歳については、市民税非課税世帯のみであるということであります。　１つは、保育料が一番高いのがゼロ歳から２歳でして、ここが対象から外されております。保護者の負担軽減という点から考えますと、このゼロ歳から２歳、ここを対象にすることが求められておりますので、この点については国に働きかけていただきたいと思います。　２つ目は、給食についてですが、主食はこれまで同様の保護者からの実費負担とされておりまして、本市の場合は1,000円から1,600円であります。副食につきましては、これまで国基準で保育料に含まれていたものであります。それが10月からは公費給付が外されまして、実費徴収されることになったというふうに答えられております。月額4,500円。主食と副食費合わせますと5,500円から6,100円となるわけでございます。副食はこれまで国の補助対象としてきたわけですから、引き続き対象とすべきである。国の制度で行っておりますので、国に強く働きかけていただきたい、このことも要望しておきます。　もともと給食は保育の一環であります。補助対象とすべきだと考えます。年収360万円以下、これについては免除をされるということでありますが、働いている人の場合、夏や冬の一時金を考えますと、月額で二十二、三万円、これを超しますと実費徴収となるわけでございます。大変所得としては低い層で徴収が行われるということになります。　また、徴収する側、教育や保育施設の保育士さんにとりましても、どの児童は徴収して、どの児童は徴収しないか、こういう実務が複雑になって大変だと思います。　そして、副食費につきましては、県や自治体が保護者の負担軽減のために補助を決めているところが既に出ております。　例えば秋田県、これは世帯の収入に応じまして助成をする。上限額は4,500円となっております。ここは県として実施するわけでございます。また、横手市は、所得制限をなしで全て補助制度を設けております。あるいは、明石市も全額補助であります。板橋区では一部助成を行っていると。こういう自治体もたくさんあります。本市におきましても、副食費の助成につきまして、ぜひ検討していただきますよう要望しておきたいと思います。　３つ目は、財政負担についてですが、初年度につきましては、半年間ですが臨時交付金で国が全額負担をするということになっております。次年度からは国２分の１、府４分の１、市が４分の１負担で、公立の場合は市が10割負担ということで答えられました。　しかし、消費税交付金の増とか、あるいは不足する財源につきましては交付税措置をされるということですから、基本的には市の財政負担というのはそう増えないことになります。国の施策として実施しているわけでありますから、国が財源について責任を持つのが当然であると考えます。必要な財源確保は国に要請していただきますことを強く要望して、この質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　４点目は、18歳までの医療費助成についてであります。　子育て支援充実の一つの施策として、これまで一貫して取り上げております。それは市民の切実な願いであるからでございます。請願も議会に何回も提出されております。６月定例月議会でも北村議員が、本市の生活実態調査をされた大阪府立大学からも医療費助成の拡充が指摘されている点や、市民の請願に対しまして市議会で賛成者が増えている点とか、また市長答弁で非常に有為な魅力ある事業と述べられている点などから質問をしました。市長は、18歳まで伸ばすことは大きな魅力と認識しているとか、幼児教育・保育の無償化で新たな財政負担がどれだけ生じるか見通しができていない、一定のめどが立てば当然この事業は考えていくと、このように答えられてきたわけでございます。　さきの幼児教育・保育の無償化についての質問で、基本的には不足分は国が交付税措置をしますので、市の新たな負担、それはそんなに生じないということになります。特に今日、子どもの貧困が深刻であります。日本の子どもの貧困率というのは13.9％と非常に高い水準であります。中でも発達・成長の過程にあります子どもの貧困というのは、その子の可能性を抑制するだけではなくて、次世代に引き継がれる危険もあります。　生活実態調査での本市保護者の家系状況について見ますと、「貯蓄ができている」は35.9％、「赤字でも黒字でもない」、33.8％で、「赤字である」というのが23.1％です。子どもの貧困についてどのように認識をされていますか。また早急な実施が求められていると考えますのでお伺いをいたします。　市長は、所信表明で子育て先進都市をめざすと述べられました。大阪府内で現在６市４町が実施しており、ことし10月から河南町が全国初の22歳まで実施すると言われておりますし、来年１月から八尾市が実施するというふうに言われておりますから、12の市や町が18歳までの助成を行っております。大阪府内で既に３分の１以上が実施しておりまして、さらに増えていくものと思われます。本市も早く実施しないと先進都市とは言われないというふうに思いますので、市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。 ◎塚田直健康福祉部理事　　それでは、松尾議員の第４点目、18歳までの医療費助成拡充をについてのご質問にお答えいたします。　子ども医療費助成制度につきましては、子どもの健やかな育成を図ることを目的に、医療費の一部助成を行っております。また、今年度の施政運営方針におきましても、健康で安心して暮らし続けられる思いやりのあるまちをめざす主要施策として、引き続き中学校３年生までの子どもに対する医療費の一部助成の実施を掲げております。　議員ご紹介の子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで実施している団体数は、本年７月１日現在、10市町村でございます。　子ども医療費助成制度の拡充につきましては、さきの６月定例月議会において市長がご答弁いたしましたように、子育て先進都市をめざして、安心して子どもを産み育てる環境、体制づくりの中で、制度の拡充は大きな魅力のある事業でございます。また、子どもの貧困問題への取り組み策としても、生活支援の観点から制度の拡充は有効であると考えております。　しかしながら、10月から始まる幼児教育・保育無償化制度を初め、社会保障関連経費が年々増加している状況において、子ども医療費助成費制度を拡充するためには、継続的に実施できる環境の整備が大変重要でございます。そのためには、行財政改革による事業の見直しに取り組んでいくとともに、他の施策との優先順位も含め、慎重に見きわめていく必要があると考えております。　なお、地方単独事業による子ども医療費助成事業に対する国保の国庫負担減額調整措置については、昨年度から未就学児までを対象に廃止されたものの、小学校就学後については当該措置が継続されており、また、他の医療費助成制度についても減額措置の対象とされているところであり、依然、市の負担が継続している状況でございます。　これまでも申し上げてまいりましたが、子ども医療費助成制度は、本来、国において制度化されるべき施策でございます。減額調整措置の廃止も含め、今後も引き続き国・府に対し、市長会を通じ要望していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　18歳までの医療費助成拡充についてですが、答弁いただきましたので、要望・意見を述べます。　深刻な子どもの貧困という視点から、18歳までの医療費助成が必要ではないかと伺いました。子どもの生活実態調査で、本市は府内自治体と比べまして生活習慣とか医療的ケアの課題が見られたと、このように述べられています。「定期的な健康診断を受けているか」では、「受けている」というのが60.5％、「いいえ」というのが38.7％です。生活困窮度の割合が高かった項目としましては、医療機関を受診できなかったことであります。中でも母子世帯、非正規雇用で生活の困窮が多く、18歳までの医療費助成というのは切実な願いとなっております。　ある母子世帯で、高校生と中学生、小学生２人、こういう世帯でありますが、堺市美原に勤めておりまして、職場では18歳までの助成で助かっている、こういうお話が出るそうです。大阪狭山市でも早く実施してほしい、このように切実に望まれております。生活支援の視点から制度の拡充は有効であると、このように答えられておりますので、早急な実施を要望します。　また、国が行っております国保に対しての国庫負担減額措置、いわゆるペナルティ措置については、就学前まではなくなりましたけれども、それ以上につきましても当然国に働きかけていただきたいと思います。　さらに、市長は、子育て先進都市をめざすと、このように所信表明で述べられております。府内では既に12が実施しようということになっておりまして、３分の１以上が実施しております。今後も増えることが当然予想されます。これまで、子どもを産み育てる環境づくりとか、魅力ある事業だとか、あるいは財政の見通しがつけば当然行う事業だ、これらを述べてこられました。先ほどの幼児教育・保育の質問に対する答弁でも、基本的には交付税措置されるとのことでありますので、市の財政負担はほぼないと思われます。　市長に要望します。子育て先進都市をめざすということであれば早く実施しなければなりません。したがって、年度内には決断すべきではないでしょうか。早期の実現に努力されますよう要望しまして、この質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　５点目は、市道「狭山東野線」の交通安全対策についてであります。　市道狭山東野線の西側、東池尻地域などでは、最近、住宅開発が進んでおりまして、交通量などが増加しております。開発された住宅地内の道路は一定の幅員がありますが、旧道はそのままの幅員で狭い状況であります。特に開発区域から旧道に接続された箇所などが危険であると言われています。例えば青葉丘病院の入り口と、開発区域から接続された出入り口の道路が一緒の箇所でありまして危険との声があります。中でも左折の場合が特にそういう声をお聞きします。市道狭山東野線自体幅員が狭く、カーブもしております。子どもたちの通学路でもありますので、交通安全対策の充実を望むものであります。市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、松尾議員の第５点目、市道「狭山東野線」の交通安全対策をのご質問につきましてお答えをいたします。　市道狭山東野線の青葉丘病院付近の交通安全対策につきましては、ご指摘のとおり通学路でもあることから、本市といたしましても、これまでにグリーンベルトの設置や水路に転落防止柵を設置するなどの交通安全対策を実施してまいりました。　ご質問の東池尻地区内の開発により新設された市道東池尻39号線と市道狭山東野線が交わる三差路の交差点は、東側に青葉丘病院の出入り口があり、特に新設された市道東池尻39号線側から左折する車両が多く、大阪狭山市駅側から狭山東野線を北進してくる通過交通も多いため危険であるとのご指摘でございました。　本市といたしましても、再度、現場を確認いたしましたところ、ご指摘の箇所には青葉丘病院の車両の出入り口がありますが、この交差点にはカーブミラーや停止誘導線、交差点マークなどの交通安全対策は既に設置されている状況でございました。ただ、交差点南側に駐車場があり、車が停車している場合には少し見えにくい状況が確認できたため、狭山東野線に外側線を新たに設置することにより、注意喚起や交差点の見通しを改善してまいりたいと考えております。　また、通学路でもあることからスピード抑制の啓発用看板などの交通安全対策もあわせて検討してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　交通安全対策につきまして答弁いただきましたので、簡単に要望します。　現場を見ていただき対策をとっていただきますので、よろしくお願いいたします。通学路でもありまして、子どもの安全面からも引き続き交通安全対策を促進していただきますよう要望しまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　それでは、ただいまから15分間休憩をいたします。11時30分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午前11時14分　休憩　　　　　午前11時28分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、みらい創新を代表して、鳥山議員よりお願いいたします。 ◆鳥山健議員　　それでは、質問通告に従いまして、５点質問させていただきます。　１点目、行政力ＵＰと市民福祉の向上に全力を、２点目、短時間豪雨に対する自助支援策について、３点目、クビアカツヤカミキリの年間撲滅計画を、４点目、安全・安心の都市公園に、５点目、地方税のクレジット納付について。　１点目、行政力ＵＰと市民福祉の向上に全力を。　平成30年度の決算は、財政調整基金を取り崩さずに、歳入205億3,383万6,000円、歳出は200億2,360万2,000円と、前年度に比べ９億7,904万3,000円、5.1％増加しています。実質収支額が４億6,629万749円、経常収支比率が95％となっており、財政運営における努力は評価いたします。しかし、市債残高が172億9,680万円と約６億4,666万円増加していること、また民生費が97億5,994万円と前年比11.5％増加し、歳出構成比で48.8％を占めるに至り、今後もさらに増大すると言われていることなどを鑑みれば、今後の財政収支見通しはさらに大変厳しいと推測されます。　そこで、古川市長をトップに、副市長二人制による行政力アップへの期待はとても大きくなっているところであります。学校の各種事務や市役所の窓口業務の民間委託、総合窓口の導入、庶務業務の集約化など地方行政サービス改革及びその他業務の民間委託も視野に入れた組織機構、定員管理のあり方についても検討が進んでいると思慮するところであります。　そこで、１番、平成31年３月に示された今後10年の財政収支見通し推計と本決算の実質収支額の乖離について。　２番、総務省では地方行政サービス改革及びその他業務の民間委託の取り組み状況を調査し、見える化を進めています。本市の行政サービス改革及び組織機構、定員管理のあり方の方向性について。　３番、公共施設等総合管理計画が平成28年３月に策定され、今後、維持費用がかさむことから予防保全による長寿命化を図るとされた。教育委員会では、各学校等の15施設の年間計画的な日々営繕と技術更新、人材育成に成果を挙げておられます。市長部局においても、部局を越えて公共施設、道路維持補修、清掃等を包括した年間計画的な日常点検・維持補修チームを設置してはどうか。　４番、議事録作成、保育所入所選考、住民問い合わせ回答などＡＩ導入自治体が増加しているようです。本市の取り組みについて。　５番、行財政改革の実行及び近大病院、帝塚山学院大学の移転問題に的確かつ迅速に対応する組織体制の強化として副市長の二人体制がスタートしました。さきに述べている３案件の現状と今後について。　６番、市民協働によるまちづくりについて。　以上６点について見解をお伺いいたします。　なお、再質問及び意見・要望につきましては、質問席から行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、みらい創新代表、鳥山議員の第１点目、行政力ＵＰと市民福祉の向上に全力をの１番の質問についてお答えをいたします。　本年３月にお示しいたしました今後の財政収支見通しにおける平成30年度決算見込額の数値は、平成31年３月、ことしの３月に取りまとめた決算見込調査の結果を精査し、反映したものとなっています。　この財政収支見通しと今年度の決算見込額との乖離が発生している主な原因といたしましては、歳入の面では、個人市民税等の増収や教育・保育給付費といった国・府の補助金の上振れがあったことによるものであります。　また歳出の面では、子ども・子育て支援の各種給付費や生活扶助費等の扶助費、介護保険事業や下水道事業会計への繰出金の不用額などが主な原因となっています。　乖離のあったいずれの費目につきましても、財政収支見通しで使用した金額は３月以降に取りまとめたものであり、出納整理期間中に確定した決算額と金額面での乖離が発生したものであります。　続きまして、２番目の質問にお答えいたします。　人口減少や少子高齢化の進展など本市を取り巻く状況が大きく変化していく中で、将来にわたって質の高い行政サービスを提供し続けるためには、これまでの行財政改革の取り組みを継承するとともに、新たな発想や手法を取り込みながら徹底した改革に取り組み、今から将来を見据えた持続可能な行財政基盤を構築していく必要があるというふうに認識をしています。　そこで、今年度から新たな行財政改革に取り組むため、大阪狭山市行財政改革大綱の基本理念を継承しつつ、財政改革、行政改革、組織改革の３つの方向性に沿って行財政改革に取り組んでいきたいというふうに考えています。　個々具体の取り組みにつきましては、現在庁内で取りまとめ作業を行っているところでありますが、市民サービスの質的向上、民間活力の活用、効率的な組織機構の構築、定員管理及び職員給与の適正化などに取り組むこととしており、限られた経営資源を最大限に生かせるよう、創意工夫に努めてまいりたいというふうに考えています。　次に、３番目の質問にお答えいたします。　今も申し上げましたとおり、新たな行財政改革の取り組みの一つといたしまして、公共施設マネジメントの推進についても検討していきたいというふうに考えています。　取り組みを進めるに当たりましては、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全による施設の長寿命化を図ることが肝要であり、そうした意味から日常点検や維持補修の必要性や重要性は認識をしています。　今後、公共施設マネジメント強化の観点から、日常点検や維持補修を含めた総合的な管理体制のあり方について、施設管理の一元化や包括的な施設管理などさまざまな手法を視野に、関係部署間で情報を共有しながら望ましい形について検討してまいりたいというふうに考えています。　４番目の質問にお答えいたします。　近年、超高齢社会の到来や人口減少、グローバル競争の激化、情報化社会の発達等による社会構造の変化に伴い、地方自治体では行政コストの抑制が進められる中、多様化かつ複雑化する市民ニーズに寄り添った行政サービスが求められています。　そこで、量・質・幅ともに多様化、複雑化への対応へ移りつつある中で、地方自治体は、厳しい財政状況の中、業務を、より少ない職員で効果的かつ効率的に進めるといった持続可能な行政経営が行われるような働き方改革が求められています。　また一方で、社会では飛躍的に情報技術が向上し、行政サービスの品質向上や業務プロセスの改善のみならず、新たな付加価値を持った行政サービスの実現につながることが期待をされています。　議員ご質問のＡＩ導入の自治体では、問い合わせ支援サービスシステムや、道路舗装損傷の自動抽出システム、保育園入所選考支援システム、御用聞きＡＩシステム、特定健診受診の勧奨、ケアプランの作成支援、レセプト点検業務支援などにＡＩを活用することにより省力化と効率化に効果を発揮しています。　本市では、定型的な業務には、通称ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの適用を前提とした自治体共通の業務要素が多いという実態を踏まえた共通業務の標準化を実施しつつ、ＡＩやＲＰＡの導入を図ることも全体の合理性の観点から有効であると捉えており、ＡＩの活用はぜひとも必要になるというふうに考えています。　さらに、行政事務の一層の改善と効率化を強力的に推進していく中で、全庁的に業務を行う各担当部署が連携し、他の自治体の実績なども調査しながら、費用対効果も勘案して、導入に向けた調査・研究を始めてまいる予定であります。　次に、５番目の質問にお答えいたします。　副市長を二人制とした狙いといたしましては、近畿大学病院や帝塚山学院大学の移転問題、少子高齢化が著しい狭山ニュータウン地区の活性化など、本市が直面する行政課題に迅速かつ的確に対応するために、組織体制及びマネジメントの強化を図る必要があると判断し、行ったものであります。　両副市長には、内部のマネジメントと広域的課題や対外的なマネジメントについて、適切な役割分担のもと、私の市長としてのトップマネジメントを補佐する役目を果たしてくれると確信をしています。　議員ご質問の行財政改革の実行につきましては、行財政改革推進本部長である私のもとで、副市長が副本部長として支える体制を整備しており、持続可能な行財政基盤の構築に向け、全庁的に着実に行財政改革を推進してまいりたいと考えています。　近畿大学病院や帝塚山学院大学の移転問題につきましても、両副市長の豊富な行政経験や高度な見識、さらにはこれまで培われた対外的なネットワークなどを活用しながら、課題の解決に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えています。　最後に、６番目の質問にお答えいたします。　私自身も市長に就任して以来、生涯住み続けたいまち大阪狭山市をめざし、これまで培われた市民との協働によるまちづくりを受け継ぎ、事業を推進してきたところであります。　将来への責任といたしまして、10年先、20年先を見据えたまちづくりを構築していくためには、行政だけではなく、市民の皆様や地域での活動される団体などと協働しながら、次世代に負担を先送りしないまちづくりへの取り組みが必要であると考えています。　そのため、大阪狭山市自治基本条例の趣旨に基づき、市民や地域団体など、お互いの立場や考え方を尊重し、対話を重ね、まちづくりに対するニーズを的確に把握しながら、各分野における事業等を実施し、市民との協働によるまちづくりをより推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆鳥山健議員　　古川市長、ご答弁どうもありがとうございました。　ご答弁いただいたのですが、５番目の質問につきまして、担当副市長の堀井副市長にも見解をお聞きしたいと存じます。　副市長就任後、近大病院や帝塚山学院大学を訪問されましたか。　また、近大病院及び帝塚山学院大学の跡地は、いずれも民有地でありますが、官と民が協力して活用方策を検討することができるものかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○片岡由利子議長　　堀井副市長。 ◎堀井善久副市長　　鳥山議員の再質問につきましてお答えをさせていただきます。　まず、近畿大学病院、帝塚山学院大学への訪問についてでございますけれども、私、副市長就任の挨拶を兼ねまして、８月７日に近畿大学病院を訪問いたしました。そこでは医学部病院事務局の事務局長を初め、病院移転を担っておられますスタッフの方々と面談をさせていただいたところでございます。また、帝塚山学院大学につきましては、８月６日に狭山キャンパス、こちらのほうを訪問させていただきまして、大学と本市を含む地域の連携をめざしております部門、社会連携機構というのがございますけれども、そこのトップであります機構長と、それと担当スタッフの方々と面談をいたしました。さらに、８月23日には、大阪市の住吉区にございます大学の法人本部、こちらのほうで理事長と面談をしたところでございます。　次に、近畿大学病院及び帝塚山学院大学の移転に伴いまして残されます用地、ただし近大につきましては医療機能の確保を図るという、そういう部分以外のところという指示でございますけれども、これらはいずれも民有地でございます。これは議員ご指摘のとおり民有地でございますので。ただ、市内では数少ないまとまりのある土地でございますことから、隣接しております狭山ニュータウンのみならず、この大阪狭山市全体の将来への発展に非常に寄与するような土地の利活用が望まれているところでございます。　このため、まずは地権者であります近畿大学や帝塚山学院大学と一層のコミュニケーションを図りまして、先方の土地活用の考え方、これを踏まえた上で本市の意向の反映、本市としての協力・連携、そういったことにつきまして、どのようにかかわりができるのか模索していく中で対応していきたいと考えております。そうした中で双方にとってよりよい土地利用が図られますよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆鳥山健議員　　堀井副市長にもご答弁いただきましたので、意見を述べ、要望としたいと思います。　まず、質問の５番でございます。　古川市長の答弁をお聞きして、副市長二人制の狙い、また両副市長にかける期待がとても大きいと感じました。また、堀井副市長におかれましては、早速、近大病院及び帝塚山学院大学を訪問されたとのこと。また、民有地である跡地についても、先方の考えを踏まえた上で、双方にとってよりよい土地利用ができるよう努めると答弁されました。ウィン・ウィンの関係を構築しようとの意思を感じ、とても頼もしく感じたところでございます。　近大病院については、医療機能の確保、300病床や災害拠点病院の確保など、大阪府にもしっかりと要請をしていただきたいとお願いしておきます。　また、帝塚山学院大学跡地は２年後であります。堀井副市長が本市の意向の反映と言われました。早急に本市の意向を取りまとめ、議会にお示しいただければと要望いたします。　なお、本件につきましては、私を初め議員各位が、それぞれに施設の再活用や新たな文教都市としての方向性など、思いを描いていることを申し添えておきたいと思います。　次に、１番でございます。　本年３月に示された今後の財政収支見通しと決算の乖離は、出納整理期間中に発生した歳入歳出によるものとの答弁でありますけれども、推計値はその出納整理期間に発生するであろう科目を精査し、見越す必要があるのではないですか。推計とはいえ、今後10年間の期首残高となる実質収支額も示されておりました。６月定例月議会時点では、本市の財政状況の根拠として、この数値を使って議論をしたところでございます。数値については出し方や、もっとシビアな提示をお願いしたいと思います。　次に、２番、３番、４番、５番についてでございます。　新たに取り組む行財政改革は、行財政改革大綱の基本理念を継承し、財政、行政、組織改革の３つの方向性で取り組むということでございます。　また、日常点検や維持補修の重要性の認識のもと、総合的な管理体制や施設管理の一元化、包括的な施設管理なども検討したい。また、効率的な行政運営と働き方改革には、ＡＩやＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入も全体の合理性から有効との認識を持ち、導入に向けた調査・研究を始める予定と答弁いただきました。　会計年度任用職員制度が来年度導入されます。それを契機にＡＩシステム導入による業務改善と役割分担の見直しを進めていただきたいと思います。より少ない職員で効率的に業務を進めることができれば、超高齢化社会の到来や社会構造の変化に伴い、多様化、複雑化する市民に寄り添う行政サービスにも人員が回せるのではと考えているところでございます。　部局を越えて年間計画的な日常点検、維持補修チームの設置を申し上げましたが、上下分離方式という考え方によって施設改修等を集約し、各グループの職員が本来業務に集中することも必要ではないかと考えています。行政力アップ、市民福祉の向上につながるよう、大胆かつ実効性のある行財政改革となる断行を期待いたします。　６番目、市民協働によるまちづくりでございます。　わざわざこの市民協働という言葉を持ち出しました。答弁では、大阪狭山市自治基本条例の趣旨に基づきという答弁をいただきました。この市民自治基本条例は平成21年に制定されています。もちろん自治の推進というものは大変大事なことでございます。この自治を推進していく中に、市民参画、情報の共有、協働、人権の尊重というものが、４つの原則として基本原則が示されています。ただ、私が言いたいのは、基礎自治体の業務は全て市民生活に直結しており、行政内部で完結することはないということでございます。　市民の自治を推進し行政と協働する、平成14年に市民公益活動促進条例というものが制定されています。その際に市民協働の概念について大変議論を戦わせました。この市民公益活動促進会議には、今、市長であられる古川市長もＪＣの代表として参画しておられたところでございます。これからの行政、またこのまちづくりを進めていくには、市民と行政が協働してまちづくりを進めていく、そういった考えをぜひとも推進していただきたいということを切望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆鳥山健議員　　２点目、短時間豪雨に対する自助支援策についてでございます。　狭山池は平成の大改修で、ゲートレス、自然越流方式の治水機能を備えた狭山池ダムになりました。普段、西堤の円形常用吐や東除川から水が流れ落ちる光景を目にしますが、この常用吐の高さ、79.2ＴＰメートルまでの180万立米が灌漑農業用水であります。また、その高さから非常用洪水吐の高さ82ＴＰメートルまでの治水容量100万立米を加えた280万立米が現在の狭山池の貯水量であります。　去る８月19日の雷を伴ったゲリラ豪雨は、市内各所で道路冠水やアンダーパスでの車両水没、床上・床下浸水の被害、また夜半にかけて停電を引き起こしました。時間雨量は狭山ニュータウンのコミュニティセンターで76ミリ、狭山池管理棟で67ミリ、消防庁舎で75ミリと報告されましたが、16時56分の大雨警報、浸水害発令時には、既に市内各所で道路冠水や溢水による浸水被害等が発生しており、公助・共助の対応が追いつかない、極めて短時間－－約30分程度だったかと思います－－の記録的豪雨であったことが今回の特徴であります。　こうした短時間記録的豪雨に対する予防対策及び自助の支援策について。　１番、狭山池の事前放流について。　２番、市域北部に設置が予定されている２台目のＰＯＴＥＫＡの設置場所について。　３番、災害時情報の雨量・風速・震度等についての一元化発信について。　４番、雨水浸透升の設置状況について。　５番、雨水貯留タンクの設置補助制度及び土のう貸与制度の新設について。　以上５点について見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎谷義浩防災・防犯推進室長　　みらい創新代表、鳥山議員の第２点目、短時間豪雨に対する自助支援策についての１番、狭山池の事前放流についてのご質問についてお答えいたします。　狭山池ダムにつきましては、治水機能を持ったダムでありますが、農業用水としても利用しており、事前放流については、以前よりダムの管理者である大阪府と農業関係者との間で協議を進めてきたところでございます。ようやく今年度、10月から３月までの農閑期に実施することについて合意を得たと伺っております。具体的には、台風の接近が予想される場合、事前放流により、２日程度かけて徐々に最大１メートル程度水位を下げ、狭山池ダムが持つ100万立米の治水のための容量を一時的に最大130万立米程度まで増やすとのことでございます。　大雨時、治水機能を持つ狭山池ダムの役割は非常に重要なものであり、狭山池に関する情報については、災害時のみならず通常時においても大阪府と共有を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　続きまして、２番、第２ＰＯＴＥＫＡの設置場所についてのご質問についてお答えいたします。　ＰＯＴＥＫＡは、気温、湿度、気圧、風向風速、日射、雨量、降水強度、連続雨量、暑さ指数などを観測できる気象観測装置であり、現在、市域の南部の情報として市立コミュニティセンターに設置し、市民が避難行動などを行うことができるように提供しております。　また、そのほかに、大阪府が狭山池ダムに気象観測装置を設置しており、市域の中部の情報としてインターネット等で収集することができます。　近年、局地的な豪雨が見受けられることから、本市といたしましては、より身近な気象情報を得ることができるよう、今年度におきましては、市域の北部にもＰＯＴＥＫＡを設置し、地域の違いによる気象情報等の把握を行ってまいります。　今後も気象観測装置を利用した気象状況の把握に努めるとともに、市民にも避難行動等の判断できる情報として利用していただけるよう啓発を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　続きまして、３番、災害時情報の一元化発信（雨量・風速・震度）についてのご質問についてお答えいたします。　気象情報につきましては、気象庁が発表する警報・注意報など、降雨量、河川の水位などをリアルタイムに提供される河川防災情報などさまざまな情報があり、これらの情報は情報を管理しているところから発信され、情報発信元は多岐にわたります。また、このような気象情報の発信につきましては、テレビ、ラジオ、インターネット等から発信されています。　情報を得ることは非常に重要であり、これらの情報をもとにみずから判断し、避難行動につなげていくことが被害を軽減することにつながります。　災害情報等の発信につきましては、一元化とまではいきませんが、現在、ホームページにて提供している気象情報等をよりわかりやすくするため、情報の発信元へリンクできるよう、リンク先を張りつけるなど見やすく工夫してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　続きまして、４番、雨水浸透升の設置状況についてのご質問についてお答えいたします。　近年、田畑や空地などが宅地化され都市化が進展したことにより、保水機能が低下してきております。このような状況の中、都市型水害や異常気象による局地的豪雨災害などが懸念されています。　本市では総合的な浸水対策として、建築物等確認申請書が提出された際、申請者に雨水浸透升の設置を要請しております。また、開発指導要綱に基づき協議した住宅開発事業者には、雨水浸透升の設置を、１ヘクタールを超える開発では大阪府との連携により雨水調整池の設置の指導を行うなど、雨水流出抑制に取り組んでいるところでございます。　開発指導要綱に基づく雨水浸透升の設置につきましては、平成２年度より取り組んでおりますが、多くの開発事業者において設置していただいており、完了検査時において現地確認も行っている状況でございます。　今後も総合的な浸水対策として、雨水浸透升の設置要請を継続してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　続きまして、５番、雨水貯留タンクの設置補助制度・土のう貸与制度の新設についてのご質問についてお答えいたします。　雨水貯留タンクは、建物に降った雨を一時雨水タンクにため、樹木への散水などに利用できるとともに、災害時においても生活用水の有効利用として期待されるとともに、短時間の降雨にも一時的に貯留することができ排水の流出抑制にもつながることから、有効であるとは認識しております。　現在、避難所となる公共施設での設置について、先進事例や費用対効果などについて調査・研究しており、まずは公共施設への設置について検討してまいりたいと考えております。　また、降雨時に水路があふれるなどの市民から通報や事前に把握している浸水する可能性のある場所につきましては、本市職員が直接土のう設置などの対応を行っております。今後も、被害を最小限にするため、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。　しかし、今回のような短時間記録的な豪雨に対する予防策の一つとして、市民みずからが土のうの準備を行い、大雨に備えるということは非常に有効な手段と考えられることから、土のう対応については検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆鳥山健議員　　谷防災・防犯推進室長からご答弁をいただきました。ありがとうございました。　ご答弁をいただきましたので、意見を述べ要望といたします。　１番目、狭山池の事前放流でございますけれども、台風に対応する治水容量を一時的とはいえ30万立米をためることは効果があるものと考えます。農業用水のため難しいかもしれませんけれども、農閑期以外の対応についても大阪府に要請をお願いいたします。　２番、第２ＰＯＴＥＫＡの設置場所及び３番、災害情報の一元化発信について。　ご答弁のように市民が身近な気象情報を得ることは非常に重要であり、避難行動につなげることが被害を軽減することになるわけでございます。その自助を助けるＰＯＴＥＫＡが市域南部のコミセンに設置され活用されています。また、市域中部には狭山池管理棟、消防庁舎に気象観測装置があり、今年度、市の北部に設置されるということで、ほぼ全市域がカバーできると期待を寄せているところでございます。　しかし、狭山池管理棟、消防庁舎の気象観測をＰＯＴＥＫＡのように市民が即座に見ることはできません。ホームページの階層が深いため、リンク先を張りつけるなど工夫するとの答弁でございますけれども、少なくとも警戒本部設置時等には、狭山池管理棟、消防庁舎の気象データも合わせ一元化発信を要望しておきたいと思います。　また、市北部にＰＯＴＥＫＡの設置予定がありますが、市民のご意見をお聞きしたところ、より多くの市民に関心を持ってもらうことや、消防分団車庫が隣接する公共用財産の東野地区公民館が適切ではないかとの意見があったことを申し添えておきます。　また、東除川流域には破堤点や溢水点が数多くあり、想定浸水域の近くに休日診療所もあることから、以前の議会でも提案しましたが、東除川に国交省の危機管理型水位計が必要であると、あわせて意見・要望しておきます。　４番、雨水浸透升については、建築物等確認申請者や開発指導要綱に基づき設置が進んでいる。また、１ヘクタールを超える開発では、雨水調整池の指導もしているとのことでございます。　また、５番、雨水貯留タンクについては、公共施設にまず設置を検討するということでございました。　浸透升と同様、都市型水害と健全な水環境対策でもあります。補助制度について引き続き検討をお願いしたいと思います。　５番、土のう貸与制度の新設ですが、８月19日の豪雨で罹災証明を受けたお宅が、再び９月４日の豪雨で水路を越えての水に恐怖を覚え、土のう要請の電話が入りました。短時間豪雨発生時には、行政、また地域等の対応が追いつかない状態が起こります。自助をお願いする支援として位置づけ、行政はアンダーパスなど担うべき対応をしっかりできるようにするべきだと私は考えています。　これまで本市は、10年確率降雨、時間雨量47.6ミリ対応を進めてきましたが、いまだ未達の箇所がございます。身近な気象情報の提供や土のうなどの自助支援策を講じるとともに、現在進められている西除川第２排水区の埋設型貯水池の一日も早い工事着手を要望し、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆鳥山健議員　　３点目、クビアカツヤカミキリの年間撲滅計画をでございます。　本市の木は「さくら」でございます。さくらの里づくりを推進し、桜の名所として新聞紙上の開花状況で狭山池公園が取り上げられるようになりました。しかし、2012年に愛知県で発見されたクビアカツヤカミキリ－－平成30年環境省が特定外来生物に指定－－による被害が、2017年、本市の市民ふれあいの里でも発生し、周知活動がされています。　しかし、去る７月28日、狭山池博物館において藤下元府立大学教授から市全域にその被害が拡大しているとの報告を受けました。また、８月６日には公園緑地グループ職員と造園緑化協会メンバーに加え、狭山中学校生10人が各地区に分かれて撲滅活動を行ってくれました。　本市は、水と緑の里山環境をまちの随所に残す近郊都市として評価も高く、桜への愛着も深いまちであります。しかし、その環境を守るには、植樹費用や防除費用、また伐採といった場合の費用等が必要となります。費用対効果とその生態を調査し、市民も巻き込んで、例えば桜守ボランティアの育成、効果的な年間撲滅計画をつくるとともに、桜守ふるさと納税を設置できないかと提案するものでございます。　そこで、１番、被害状況。　２番、桜守ふるさと納税を設置できないか。　３番、クビアカツヤカミキリの年間撲滅計画について。　以上３点について見解をお尋ねいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、鳥山議員の第３点目、クビアカツヤカミキリの年間撲滅計画をのご質問にお答えをいたします。　１番のクビアカツヤカミキリの被害を含めた状況につきましては、平成30年１月に特定外来生物に指定され、本市におきましても、現在まで市民ふれあいの里のほか、本市北部の公園を中心に成虫や幼虫が排出するフラスを確認しておりました。本年は、６月ごろから成虫が見られるようになり、その範囲は狭山池博物館周辺や、西除川緑道など以前より生息状況が広がってきている状況でございます。　市内都市公園及び街路樹におきましては、８月６日現在、128本の桜にフラスが確認されており、そのうち６本は枯れた状態でございました。６月末に職員で市内都市公園及び街路樹の被害確認を行いましたときには、２日間で74匹を捕殺するなど、成虫の発生も増えていると感じているところでございます。その生息分布につきましては、市北部では、東野・池尻・狭山地域に、南部では、西除川緑道や東茱萸木・茱萸木地域に広がっている状況でございます。　次に、２番の桜守ふるさと納税の設置につきましては、既存のふるさと納税の中に既に緑のまちづくり推進事業指定寄附金がございますので、そちらを活用していただきたいと考えております。また、狭山池さくら満開委員会では、狭山池博物館におきまして１年間を通じて募金箱を設置しているとともに、随時皆様からの募金を受け付け、講演などのイベントの折にもＰＲをしております。今後も、引き続き募金やご寄附をＰＲし、桜の保全に活用してまいります。　次に、３番、クビアカツヤカミキリの年間撲滅計画につきましては、今年度は大阪府立環境農林水産総合研究所の示している手引書を参考に、桜の木に薬剤を注入し、幼虫を駆除する作業を始めております。この方法は今年から新たに開発された薬剤を用いて行うものでございます。　また、成虫の飛散等による被害拡大防止のため、防虫ネットを桜の幹に巻く手法や、その他有効な対策があるか等を調査・研究してまいります。なお、枯れた被害木につきましては、伐採処分が必要と考えております。　今後、クビアカツヤカミキリ対策につきましては、成虫の捕殺や新たなフラスの発生箇所の発見等の駆除や見守り等につきまして、市民の皆様と一緒に桜の保全活動を行ってまいりたいと考えております。　本市におきましては、大阪府立環境農林水産総合研究所を初めとする専門機関や近隣市町村などと、薬剤の進化や防除方法について情報交換をしながら、その生態を調査し、費用対効果を勘案した上で必要な対策を進めてまいりますので、ご理解、またご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆鳥山健議員　　楠都市整備部長から答弁をいただきましたので、意見を述べ要望といたしますが、その前に、私の質問要旨の本文４行目、「桜の木を伐採し」という箇所を削除願いたいと思います。修正をよろしくお願いします。すみません、桃の木です。　それでは、答弁をいただきましたので、意見を述べ要望とします。　本市においては、８月６日現在、市の公園及び街路樹で128本の被害とのことでございます。本市の玄関口であり愛されてきた大阪狭山市駅の桜など、民間の桜は含まれておりません。１匹のメスが300個程度の卵を産む上、国内に重立った天敵もおらず、爆発的に増えるおそれがあるとされています。そして、植栽するにも伐採するにも多額の費用がかかり、愛されてきた狭山の光景が一変するのです。官民挙げて取り組むべき課題であると考えます。　被害が広がる徳島県では、県立農林水産総合技術支援センターの研究員らが、クラウドファンディングで研究資金を募り、その原資をもとに成虫採取を呼びかけ買い取りを行いました。また、堺市では、８月末までホームページでハンターを募り、クビアカを見つけて写真を送った市民に抽選で記念品を送るなど、多くの市民の協力を得ています。多くの市民の協力なしには撲滅は程遠いとの危機感が伝わってくる事態でございます。　本市では、これまでも都市整備部を中心に対応されており、９月５日からは薬剤注入による幼虫の駆除が始まっているとのことですが、３点意見・要望したいと思います。　その１点目、民間事業者や市民を巻き込んでの撲滅に向け活動を広げること。　２点目、財源確保として緑のまちづくり推進事業指定寄附金があるとのことですが、平成30年度の実績は33万4,000円です。狭山のシンボル桜を守る、例えば桜守ふるさと納税というものを前面に掲げて募集をかけてはいかがでしょうか。　３点目、市民への撲滅のための情報発信として、クビアカツヤカミキリの生活圏が示されている大阪府立環境農林水産総合研究所の手引書－－2019年７月に改訂版が出ていますが－－を参考に活動スケジュールを公開し、理解の拡大を図ることが大事だと思います。　以上、３点意見・要望し、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆鳥山健議員　　それでは、４点目、安全・安心の都市公園にであります。　史跡狭山池には周囲2.85キロメートルの遊歩道があり、高齢者の散歩やジョギングを楽しむ府・市民も増加傾向にあり、憩いの場として愛されています。また、今秋から西除川緑道から南堤に至るアンダーパス設置工事が始まり、副池オアシス公園とつながる中心核、狭山池公園に集う府・市民がさらに増えることが予想されます。　しかし、去る７月20日深夜に、狭山池北駐車場に隣接するトイレ棟の多目的トイレが放火されました。保険に加入していることと思いますが、８月23日現在、いまだ使用不可の状況であります。なお、同棟の男女トイレとも和式でございます。　また、同時期に市民の方から、管理棟前の池側ののり面に食べ物と一緒に殺鼠剤のようなものが置かれていたとの声や、犬の散歩時にすれ違いざま暴言を受けたなどの声が届くなど、治安・安全に不安の声を聞くようになりました。　また、北堤東のり面の直線状で傾斜角もきつい階段に手すりの設置要望も届いています。　そこで、１番、多目的トイレの早期復旧について。　２番、防犯カメラの設置について。　３番、ＡＥＤの設置について。　４番、北堤東のり面の階段に手すりの設置について。　以上４点について見解をお聞きします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、鳥山議員の第４点目、安全・安心の都市公園にのご質問にお答えをいたします。　まず、１番、多目的トイレの早期復旧ついてでございますが、７月20日土曜日の深夜、狭山池公園北堤西多目的トイレが放火される被害がありました。現在、完全に復旧するまでの間、多目的トイレ部分のみ使用ができない状況となっております。しばらくの間、公園利用者の皆様にはご迷惑をおかけしておりましたが、８月末に工事を発注いたしましたので、間もなく工事を施工してまいります。　２番の防犯カメラの設置についてにつきましては、現在、狭山池公園の南側にある２カ所のトイレに防犯カメラを設置しています。防犯カメラは、犯罪及び事故の予防や今回のような事案発生時の早期解決に有効なアイテムの一つです。公園をより一層安全・安心に利用していただけるよう、今後の公園の管理運営体制とあわせ、効果的な設置運用を検討する必要があると考えております。　次に、３番、ＡＥＤの設置についてでございますが、昨今、公共施設、駅、空港、その他、官民問わずさまざまな施設にＡＥＤの設置が進んでおります。本市も、市役所を初め38施設に設置されておりますが、ＡＥＤを設置している施設は全て有人施設であり、狭山池公園を含め、管理事務所等がない無人の施設においては、ＡＥＤの設置は難しい状況でございます。この件に関しましても、今後の公園の管理運営体制とあわせ、検討が必要であると考えております。　最後に、４番、北堤東のり面の階段に手すりの設置についてでございますが、この階段は狭山池博物館北側の広場から狭山池公園遊歩道につながる箇所にあり、公園整備当初から現在まで手すりがない状態です。現在は公園利用者も増えているので、手すりの設置につきましては、構造上設置が可能かどうかとあわせ、大阪府を含めた関係機関との協議・調整をしながら検討をしてまいります。　狭山池公園は、春は桜の名所として、また年間を通じ散歩やジョギング等の利用者も多く、本市でも賑わいや集客力のある施設の一つです。公園利用者が安全・安心に施設をご利用いただけるよう、引き続き適切な維持管理並びに管理運営体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆鳥山健議員　　楠都市整備部長から答弁をいただきましたので、意見を述べ要望としたいと思います。　多目的トイレについては、多くの公園利用者にご迷惑をかけているようです。ここだけが洋式トイレであるということもありまして、できるだけ早い改修をお願いします。７月20日に発生して８月末に工事発注という迅速な対応には敬意を表しますけれども、放火行為や殺鼠剤のようなものが置かれるといったことは許すことができません。　狭山池の南側にある２カ所のトイレには防犯カメラが設置されているとのことであります。事故・事件を未然に防ぐ、あるいは早期解決を図るためにも、当該トイレ周辺にも防犯カメラの設置は必至であると考えます。また、ＡＥＤは有人施設とのことですが、今後の公園の管理運営体制とあわせ、防犯カメラ及びＡＥＤの設置の検討が必要と認識されているとのことでありますので、よろしくお願いいたします。　また、階段に手すりの設置ですが、現況はこういったものでございます。恐らく狭山池の周辺で唯一手すりがない階段であると思います。下から35段、途中に踊り場のところがあって、あと13段上り切りますと円形トイレのところに出ます。階段の足幅というんですか、歩幅が狭いことと、階段のへりが円形なんです。それで少し下がっているため、おりるときに少し不安を感じます。高齢者にとっては、足元が不如意でございますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。　この手すりにつきましては、大阪府及び関係機関と協議・調整するということでございますので、ぜひとも早急に対応をお願いし、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆鳥山健議員　　５点目、地方税のクレジット納付についてであります。　本市では、個人住民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税などの納付方法として、口座振替、コンビニ収納などに取り組まれていますが、クレジットカード納付を実施している市町村が全国で196団体あり、具体的に予定している団体も136団体あると、総務省の自治税務局企画課の調査結果にあります。実質的に分割払いができるようになったことや口座残高によらず納付が可能、またクレジット会社の代納による確実な納付などの導入メリットがあります。　若い世代のスマホ決済やクレジットカード使用が拡大しており、国もキャッシュレス化を推進しております。本市の転入人口も若い世代が多数を占めていることから、システム改修などの経費対効果を十分検討し、導入してはと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、鳥山議員の第５点目、地方税のクレジット納付についてのご質問にお答えいたします。　現在、本市の市税の納付方法につきましては、コンビニエンスストアや金融機関の窓口での納付、口座振替によるものとなっており、平成22年４月から納付が可能となったコンビニエンスストアでの納付利用件数は年々増加しております。　また、口座振替手続の簡素化としましては、平成24年12月から通称ペイジー端末機の導入により、市役所の窓口においてキャッシュカードと暗証番号による口座振替の手続が可能となっております。　クレジットカードによる納付を実施している全国の自治体は、平成30年７月現在、都道府県も含めると236団体あり、近年、微増ではありますが増加傾向となっております。　クレジットカードによる納付方法の導入により、パソコンやスマートフォンがあれば、時間、場所を問わず24時間いつでも納付が可能となり、納税者の利便性の向上と納付の機会が増えるメリットがあります。　また、クレジットカードによる立てかえ払いが導入されますので、収納業務の効率化、事務コストや現金管理リスクの削減が図れ、さらに督促費用も削減されます。　しかし、一方で課題も多く、システム改修費用や個人情報保護の問題、クレジットカードによる収納については、手数料がコンビニ収納に比べて高いことがあります。さらに手数料負担の課題もあり、自治体でなく納税者が手数料を負担することが適切という考えから、ほとんどの導入団体において手数料を納税者が負担している現状がございます。　参考までに既に導入済みの府内自治体における利用率は、利用者が全額負担の自治体で１％前後、一部公費負担の自治体で５％前後と少数となっております。　現在、国においてもキャッシュレス化を推進していることから、本市としましても、本年10月から導入される予定の地方税共通納税システムの動向に注視し、納税者の利便性の向上を最優先しながら、新たな納税方法についてさまざまな面から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆鳥山健議員　　三井総務部長から答弁をいただきましたので、意見を述べ要望といたします。　現在、大阪府内では８市が取り組んでいるというふうに聞いております。今、三井総務部長から、課題として、１つ目、システム改修費、２つ目、個人情報の課題、３つ目、コンビニ収納に比べ手数料が高く、その負担は納税者が払うことが適切であるとの判断がある、４つ目は、利用率は、納税者が手数料を全額負担する場合、約１％、一部公費で負担する場合でも約５％ほどであるという形で課題及び現況を教えていただきました。　クレジットは信用担保からどうしても手数料が高くなると思われますが、クレジット各社も取引先とのウェブ契約促進や利用者へのポイント付与など、さまざまに経営努力を図っております。また、若い世代のスマホ決済やクレジットカード使用が拡大しており、国もキャッシャレス化を推進しているところであります。　そうしたことから課題として３点、４点挙げられましたけれども、社会情勢や経費対効果等の変化については注視いただき、今後の検討課題としていただくよう求め、私の全ての質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　それでは、ただいまから１時間休憩いたします。１時30分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後０時30分　休憩　　　　　午後１時29分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、公明党を代表して、北議員よりお願いします。 ◆９番（北好雄議員）　　こんにちは。　それでは、質問通告に基づき、５点について質問をさせていただきます。　１点目、平成30年度決算について、２点目、大雨対策について、３点目、マイナンバーカードについて、４点目、図書館予約貸出ロッカーについて、５点目、ため池等太陽光発電モデル事業の契約についての５点を質問させていただきます。　それでは、第１点目、平成30年度決算について質問させていただきます。　本議会で提案された平成30年度決算は、財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算となっております。　一般会計では、歳入は約205億3,300万円、歳出は約200億2,300万円、実質収支は４億6,600万円の黒字となっております。　また、単年度収支では545万円の赤字となっており、経常収支比率も95.0％ということであり、前年度と比較すると0.1ポイント改善しており、財政の硬直した状況が昨年並みとなっております。　福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備を初めとした市民生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪として極めて重要な地位を占めております。　高齢化、厳しい財政状況、エネルギー、環境等、我が国はさまざまな制約に直面しております。今後ますます厳しくなっていく市民生活においても、市民の安全・安心を確保し、社会経済の活力を維持増進していくために、限られたインプットからできるだけ多くのアウトプットを生み出すことが求められます。　少子高齢化が進んでいく中においては、意欲と能力のある高齢者の方が年齢にかかわりなく社会に参加できるような社会環境の整備が重要であります。　まず、生産年齢人口の考え方や定義を見直し、健康な高齢者の方が多様な働き方で、広義の意味での働くことを可能とし、それを前提とした社会を実現していく必要があります。そして、高齢者の方が本当に生きがいを持って働ける社会をめざしていかなくてはなりません。　そのような社会を実現するために、平成30年度決算を踏まえて、１番、今後のまちづくりについて、２番、将来世代に負担を先延ばししない、継続性のある財政運営について伺います。　２点目以降の質問については、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、公明党代表、北議員の第１点目、平成30年度決算についてのご質問にお答えいたします。　１番の今後のまちづくりについてでありますが、まちづくりの基本目標として掲げます、生涯住み続けたいまち大阪狭山市を実現するための生活安心、住みやすさ、将来への責任の３つの行政課題に基づき、まず、平成30年度に実施した事業などを紹介させていただきたいと思います。　１つ目の生活安心についてでありますが、平成29年度に着手した子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷの開設や、大阪狭山市新幼保連携推進計画に基づく、廃園後の西幼稚園と南第二幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行を初め、妊娠期から就学前にかけての子どもや家庭を支援する取り組みとして、産婦健康診査事業や多胎妊婦健診追加助成事業など、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組んでまいりました。　２つ目の住みやすさといたしましては、狭山ニュータウン地区活性化指針を策定し、今年度から具体化に向けた取り組みに取りかかるとともに、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空家等対策計画の策定や、狭山池橋下に歩行者や自転車利用者にとって利用しやすくするためのアンダーパスの整備に着手いたしました。　また、一時的な避難場所であります各小中学校の屋内運動場、いわゆる体育館ですけれども－－に無線ＬＡＮを整備し、情報収集手段を強化するとともに、各小中学校の普通教室におきましても、教室内でタブレット端末等を有効活用できる環境を整え、教育環境の充実を図ってまいりました。　３つ目の将来への責任といたしましては、財政規律の堅持といたしまして、平成30年度におきましても財政調整基金を取り崩すことなく、黒字決算とすることができました。　また、近隣市町村の人口が減少傾向にある中、本市の人口は、住民基本台帳において、本年８月末現在時点で、過去最高の５万8,769人となり、こうした本市の取り組みが功を奏し、評価をいただいたのではないかというふうに考えています。　今後も引き続き、私がまちづくりの方向性としてめざしています生涯住み続けたいまち大阪狭山市のさらなる実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。　今後のまちづくりにつきましては、昨年度に着手した令和３年度を初年度とする10年の計画期間であります第五次大阪狭山市総合計画に示していきたいと考えています。　この第五次大阪狭山市総合計画の策定に向けた昨年度の取り組みの一つといたしまして、まちづくり市民会議を設置し、第五次大阪狭山市総合計画の策定に向けたまちづくり市民会議提言書をいただきました。　また、小学生アンケート調査などの各種アンケート調査、現在の第四次大阪狭山市総合計画の実施状況（総括）について取りまとめたところでもあります。　さらに、今年度は、市民アンケート調査やタウンミーティングによる意見交換の実施、副市長、教育長、部長級職員で組織する総合計画策定委員会を開催し、まちづくり市民会議からのご意見や各種アンケート調査などの内容を踏まえ、計画案を取りまとめていく予定というふうになっています。　計画案を取りまとめていく中で、私が掲げます生涯住み続けたいまち大阪狭山市をめざす取り組みにつきましても、できる限り反映できるように努めるとともに、その実現に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。　次に、２番目の将来世代に負担を先延ばししない、継続性のある財政運営についての質問にお答えいたします。　平成30年度一般会計決算は、実質収支で約４億6,600万円の黒字となり、平成16年度から15年間連続して財政調整基金を取り崩さない決算となりましたが、単年度収支では、前年度決算と比較して、赤字幅は減少していますが、約500万円の赤字となりました。　決算の内容といたしましては、対前年度と比べ、歳入の根幹であります税収につきましては、徴収率の向上や個人市民税などにより増収となり、歳入全体としましても地方交付税や国、府補助金等により増加となりました。　しかし、一方で、歳出面におきましては、社会保障関係経費が年々増加しており、これまでと同様、経常的に必要な経費が増加しているという状況であります。　さらに、子育て支援・世代間交流センター新設工事、第三中学校の大規模改造工事や民間保育園の施設整備への補助金などの普通建設事業費が大きく伸びています。　本年３月に修正した本市の今後の財政収支見通しでは、主たる歳入である市税の大幅な増収は今後も期待できない中、歳出としては、社会保障関係経費は増加傾向にあり、大量退職に伴う退職手当の増加や公共施設の適正な維持管理に関する経費と、それに伴う地方債の発行が増加していくことが予想され、今後の財政運営は、決して楽観視できない状況にあります。　このようなことから、本市といたしまして、生涯住み続けたいまち大阪狭山市の実現をめざすために、あらゆる視点からの行財政改革を推進していく所存であります。　また、事業採択につきましては、市民ニーズに合わせた優先順位を見きわめるとともに、交付税など財源措置のある事業債を活用し、将来世代への負担を少しでも軽減させる手法で持続可能な行財政運営に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北議員。 ◆９番（北好雄議員）　　意見を述べさせていただき要望といたします。　１番目の今後のまちづくりについては、生活安心、住みやすさ、将来の責任に区分して、新たに実施した事業を紹介してもらいました。　生活安心では、子育て支援・世代間交流センターなどの開設や、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援に取り組んでこられたこと、住みやすさでは、狭山ニュータウン地区活性化指針等の策定や教育環境の充実を挙げられております。　将来の責任では、財政規律の堅持として財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算とされたことを挙げられております。　ことしもタウンミーティングのことにも触れられております。たくさん開催していただき、市民のさまざまな声やニーズを拾い上げていただきたいと思います。　これから、生涯住み続けたいまち大阪狭山市を実現していくために、少子高齢化社会に向けた介護、医療、子育て支援など、地方公共団体が担うべき役割に即した税収財源の確保がますます重要となってきております。　市長が市民の声やニーズを酌み取り、そして、それを実践していく、そんな大阪狭山市にしていただきたいと思います。　２番目の将来世代に負担を先延ばししない、継続性のある財政運営については、15年連続して財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算となったことは、大変喜ばしいと思っております。　今後、大阪狭山市は、今は人口が増加しておりますが、将来的には人口が減少していくことでしょう。その意味からも、市税が大幅に伸びていくことは期待できませんので、これからは、そのための対策をしっかり考えることが重要であると思います。　また、将来への財政負担を考慮した持続可能な財政運営を推進することが必要であり、限られた財源を効率的かつ効果的な財政運営に取り組んでいただくことを要望し、１点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆９番（北好雄議員）　　次に、２点目ですが、大雨対策についてでございます。　記録的な大雨により九州北部が災害に見舞われております。また、本市においても去る８月19日に記録的な大雨となりました。今回の本市の大雨は、余りに短時間に降ったため、道路などが冠水し、職員が行けないところがあったようであります。　これからの市民生活の安全・安心を確保するまちづくりに向け、どういう対策を実施していくのか、市の見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎谷義浩防災・防犯推進室長　　公明党代表、北議員の第２点目、大雨対策についてのご質問についてお答えいたします。　本市における雨水整備計画については、10年確率の降雨強度式により算出した１時間当たり約50ミリメートルを計画量として整備を進めております。　しかしながら、８月19日は、時間雨量として約70ミリメートルの雨が降ったため、排水が追いつかず、市内でも多くの道路が冠水し、一部の住家等においても浸水し、多くの被害を受けました。　本市では、台風など事前に予測できるような場合には、風水害マニュアルを活用し、危険箇所の巡視や点検を行い、災害に備えております。　災害が発生した場合、どのように行動し、避難をするか、事前に決めておくことや危険箇所を事前に確認することができることで、危険度を減らすことができます。よって、本市では、ホームページやフェイスブック、ＬＩＮＥ及び広報誌において防災に関する情報を掲載するとともに、イベントなどにおいて、市民の防災意識の高揚につながるよう、啓発を行っているところでございます。　また、近年、全国でも集中豪雨による被害が多発していることから、河川洪水リスクを見直した浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの危険な箇所を表示した防災マップを改めて作成し、全世帯に配布を予定しております。　今後についても、市民に対して、災害に備えるための情報の発信や啓発を行い、危険な箇所を事前に把握し、点検するとともに、安全対策が万全となるよう努め、市民生活の安全を確保してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北議員。 ◆９番（北好雄議員）　　意見を述べさせていただき要望といたします。　本市の雨水整備計画については、10年に一度の雨が降ってくることを想定し、１時間当たり約50ミリの雨量を対象に整備を進めているとのことでした。　台風などで事前に予測ができる場合は、危険箇所の巡視や点検を行うこともできますが、８月19日のような、１時間に75ミリも降った場合は、それもできません。　しかし、いつ何どき10年に一度以上の雨が降ってくるかは、予測することはできませんから、できることからやっていただき、防災に関しては安全対策が万全となるよう、市民の安全を確保していただくことを要望し、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆９番（北好雄議員）　　次に、３点目です。　マイナンバーカードについてでございます。　総務省によると、マイキープラットフォームは、マイナンバーカードを活用し公共施設などのさまざまな利用者カードを１枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することにあわせ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入、合算し、さまざまな住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事業であります。　そのマイナンバーを活用したポイントを利用するには、住民の方がマイキーＩＤを作成、登録することが必要であり、その上、マイキープラットフォーム運用協議会に市として参加しなければならないとされております。　市として、マイキープラットフォーム運用協議会に参加しないのか、市の見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、北議員の第３点目、マイナンバーカードについてのご質問にお答えいたします。　総務省では、消費税率引き上げが消費に与える影響を継続して緩和するとともに、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築をめざし、令和２年度から、マイナンバーカードを活用した（仮称）マイナポイントの販売を行う事業が検討されています。　消費税率引き上げが消費に与える影響を緩和する施策としては、既に、今年度から低所得者・子育て世帯向けプレミアムつき商品券の販売を始めるほか、中小・小規模事業者の店舗でのキャッシュレス決済に対して消費者へポイントを還元するなどの支援策が実施される予定であり、本事業はそれらに続く緩和施策となる見込みでございます。　現在、総務省において本事業の詳細が検討されているところであり、一部未確定な部分もございますが、その概要といたしましては、個人がマイナンバーカードを用いて、オンライン上の共同利用システムであるマイキープラットフォームにログインするためのマイキーＩＤを設定し、１ポイントが１円となる（仮称）マイナポイントをクレジットカード等によって購入することで、購入額に応じたプレミアムポイントが国の補助で上乗せされるというものでございます。　この事業が令和２年度の総務省の重点施策として実施されることにより、今後、マイナンバーカードを取得する方が増加すると見込まれております。　本市といたしましても、本事業について、市民の方への広報やマイキーＩＤの設定方法の周知を行う必要があると考えており、今後の事務を円滑に進めるため、先日、９月２日付でマイキープラットフォーム運用協議会に加入の届け出を行ったところでございます。　総務省としましては、このマイキープラットフォームを通して、例えば図書館利用カードやスポーツ施設、公共交通利用カードなど、サービスごとに発行されているカードをマイナンバーカードに集約することが可能となるほか、自治体が独自にポイントを付与するといった事業の実施も可能となるとのことでございます。　まずは、令和２年度からの（仮称）マイナポイント事業が円滑に進められるよう、国の動向にも注視するとともに、庁内の関係部署間での情報共有や、必要な協議を行いながら、本事業の広報、周知を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北議員。 ◆９番（北好雄議員）　　意見を述べさせていただき要望といたします。　先日、公明党の研修会において、総務省の方がマイキープラットフォーム運用協議会のことを話されておりまして、大阪狭山市がまだマイキープラットフォーム運用協議会に入っておられないと聞き、この質問をさせていただきました。しかし、９月２日に加入の届け出をしたということを聞かせていただき、安心させていただきました。　ご答弁にありましたとおり、今、総務省の事業概要として言われているのが、個人の方がマイナンバーカードを使うことがまず大前提で、これによりオンライン上のマイキープラットフォームというものがあり、それにログインするためにマイキーＩＤを設定して、１ポイントが１円となる（仮称）マイナポイントをクレジットカード等によって購入することにより、購入額に応じたプレミアムポイントが国の補助で上乗せされるというものであります。　これを利用するには、まず大前提としてマイナンバーカードを取得していなければなりません。そして、マイキーＩＤを設定するのですが、パソコン操作がふなれな方が設定するのは難しいと思われます。それを市がどう支援していくかが重要であります。まだまだ課題が山積している状態ですが、まずはマイキープラットフォーム運用協議会に参加し、令和２年度からの（仮称）マイナポイント事業が円滑に進められるよう、頑張っていただきたいと思います。　このことを要望し、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆９番（北好雄議員）　　４点目、図書館予約貸出ロッカーについてです。　東大阪市の花園図書館には、図書館が休みの日でも予約した本を受け取りたい、仕事帰りだと本が借りられないという方でも、本の受け取りができる予約貸出ロッカーを図書館に設置しております。　そのような予約貸出ロッカーを図書館に設置することはできないかどうか、また、コミュニティセンター、子育て支援・世代間交流センターのような場所、つまり、図書館は中央にあるので、北部と南部に予約貸出ロッカーと返却ロッカーを置くことにより、図書館の利便性が向上すると思われますが、市の見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、北議員の第４点目、図書館予約貸出ロッカーについてのご質問にお答えいたします。　ご紹介いただきました図書館予約貸出ロッカーは、図書館の敷地内や図書館以外の他の公共施設などに設置し、利用者が事前に予約することで、図書館が閉まっている時間でも、貸出ロッカーを介して図書の受け取りができるようにするものです。　大阪府内では、東大阪市の花園図書館や阪南市の市立図書館などが、このシステムを導入されているとのことでございます。　さて、本市の図書館は、平成19年度より指定管理者制度を導入し、民間が持つノウハウなども取り入れながら、市民サービスの向上に努めてきたところでございます。　制度導入以来、これまでに、毎週の休館日をなくして開館日を増やしたり、開館時間を午後８時までに延長したりしており、他市の図書館と比較いたしましても、多くの開館日数、長い開館時間で運営できているものと考えております。　また、インターネットで図書の予約ができるシステムの導入や、市内の各駅前に図書返却ポストを設置するなど、予約や返却の際の利便性の向上にも努めてまいりました。　貸出ロッカーは、開館日や開館時間の不足を補い、さらなる利便性の向上が期待できるものではございますが、導入には、本市図書館の開館状況に当てはめた場合に、どれくらいの需要があるかなど、費用対効果について十分に検証した上での判断が必要と考えます。　教育委員会では、今後、先行して導入されている自治体の利用実績などを参考にしながら、調査・研究してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北議員。 ◆９番（北好雄議員）　　意見を述べさせていただき要望といたします。　図書館が休みの日でも予約した本を受け取りたい、仕事帰りだと本が借りられないという方でも、本の受け取りができる予約貸出ロッカーを置き、図書館カウンターやホームページから予約した本を開館時間外でも受け取ることができるというものが予約貸出ロッカーです。　それから、図書館がほぼ大阪狭山市中央部にあるので、その北部と南部の地に図書館貸出ロッカーを置き、返却ロッカーも置くことができましたら、無人で貸し出すことができるようになります。　まずは、予約貸出ロッカーを図書館におき、その利便性を実感していただき、費用対効果を十分検証した上で導入を検討していただきたいと思います。　それ以上に、北部と南部の地に予約貸出ロッカーと返却ロッカーを置くことを要望し、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆９番（北好雄議員）　　５点目、ため池等太陽光発電モデル事業の契約についてです。　ため池等太陽光発電モデル事業の契約について、本年６月定例月議会の代表質問で、売電収入の中で事業実施者経費がまだ入金されていないとのご答弁でした。　そこで、１番、あれから３カ月たっています、進展はあったのか、お聞きします。　２番目、岩室財産区管理組織の設立の見通しについてです。メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を指導する立場の本市の見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、北議員の第５点目、ため池等太陽光発電モデル事業の契約についての１番のご質問についてお答えいたします。　昨年12月に弁護士に委任契約をした本事業の契約締結交渉は、現在も契約等の正常化に向けて、相手方企業と弁護士間で交渉を進めております。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、相手方企業へ農業振興交付金の支払いを求めていたことから、令和元年７月10日、平成31年４月分から令和元年６月分までの農業振興交付金が入金されましたが、これは全額地元へ支払われるものとなっております。　しかし、一方でメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社へ支払いが滞っております事業実施者経費につきましては、現在も弁護士間で交渉を進めております。　本市としましては、現在の交渉経過に注視している中で、現時点で具体的な交渉内容のご答弁は差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　次に、２番の岩室財産区管理組織の設立の見通しについてのご質問にお答えいたします。　平成30年12月に池之原地区会と池之原水利組合において、また、平成31年１月に岩室地区会の臨時総会におきまして、それぞれ岩室財産区管理組織の立ち上げが決定されたことは、既にご承知のとおりでございます。　現在、池之原、岩室両地区の間で詳細な取り決め事項について協議中であると伺っております。この協議が整い次第、双方の合意が得られ、岩室財産区管理会の設立手続の依頼を本市へいただければ、市議会へ、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例の一部改正を上程させていただき、決議をいただいた後、財産区管理委員の選任についてのご同意をいただく予定をしております。　本市としましても、池之原、岩室両地区の関係住民への支援に引き続き鋭意取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北議員。 ◆９番（北好雄議員）　　意見を述べさせていただき要望といたします。　１番目の質問の進展はあったのかということについては、まだ事業実施者経費については滞ったままとなっているということであります。その支払いをしてもらわないと全面解決というわけにはいきません。　このことは、弁護士間で交渉中のことですが、いつまでやっているのでしょうか。一日でも早い解決を望みます。まだ二十年弱、契約は続きますし、その後、撤去ということもありますので、弁護士間の交渉が非常に重要となってきております。よろしくお願いいたします。　２番目の岩室財産区管理組織の設立についての見通しについては、池之原、岩室、両地区での詳細な取り決めについて調整中とのことであります。ご答弁にあるとおり、速やかに事務手続を行っていただき、岩室財産区管理組織が設立できますよう、市として支援していただくことを要望し、この質問を終わります。　これで全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、政風クラブを代表して、山本議員よりお願いいたします。 ◆１１番（山本尚生議員）　　それでは、政風クラブを代表いたしまして、質問通告に従いまして、決算についてを初め４点についてお伺いいたします。　なお、再質問、意見、要望については質問席から行います。　まず１点目、決算についてでございます。　本議会に提案されました平成30年度一般会計決算は、実質収支で約４億6,629万円の黒字を計上されております。　これで、市長が就任されて以来、４年連続で黒字決算を続けられてきました。その主な要因といたしましては、平成30年度は退職手当の積み立てが不要であったことや落札減などの不用額等があったこと、そして、限られた財源を有効に使われていることが起因しているように思われるところです。　しかしながら、普通会計における財政状況は、財政力指数は0.71と弱み含みで推移しております。また、経常収支比率も95.0％で、前年度よりは改善の兆しが見られますが、依然として危険ゾーンにあります。　このような財政状況の中にあって、財政調整基金は累計で約31億6,600万円を積み立てられております。このことは評価されるとは思われます。　一方、地方債につきましては、平成29年度は約16億円であったものが、平成30年度は約21億5,000万円で、５億5,000万円も増加しております。主な使途といたしましては、市長の重点施策である民間保育施設整備補助金、第２子育て支援センターなどの子育て支援施策、そして、中学校の大規模改修、斎場の改修など、市民生活に直結している事業が主なものであります。　これらの施策事業の実施はおおむね公表されていると思われます。また、これらの施設の性格上、多世代にわたってその費用を負担していただくことには一定理解いただけるものと思われます。　しかしながら、地方債の性格上、後世にその負担を残すことにもになります。特に、本市には、近畿大学医学部並びに近畿大学病院等の移転や、それに伴う跡地利用を初め、狭山ニュータウンの活性化など、喫緊の課題がある中で、この地方債の大幅な増加は、懸念されるところでございます。　そこで、平成30年度決算に対する市長の講評と近畿大学医学部並びに近畿大学病院等の跡地利用など、どのようなまちづくりを進められようと考えておられるのか、市長の所見をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、政風クラブ代表、山本議員の第１点目、決算についての質問にお答えいたします。　まず、平成30年度決算に対する講評につきましては、平成30年度一般会計では、実質収支で約４億6,629万円の黒字となり、単年度収支では約546万円の赤字と、前年度決算と比較して赤字幅は縮小いたしました。　議員ご指摘のとおり、地方債発行額につきましては増加しておりますが、私がめざします生涯住み続けたいまち大阪狭山市の実現に向け、子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷの開設など、子育て支援のための施設整備や斎場の改修など、市民生活に直結する施設整備に係る費用であり、未来への投資であると考えています。　一方で、社会保障関係経費の増加傾向が続いている中、公共施設の老朽化対策、退職者数の増加を見据えた職員退職手当の積立ができていないこと、さらには、地方債残高が増加する見込みであり、経常収支比率や財政力指数など、財政運営指標も勘案しますと、平成30年度の決算状況を踏まえた今後の財政運営は、決して楽観視できず、あらゆる視点からの行財政改革を絶え間なく実施し、財政構造を改善していかなければならないというふうに考えています。　次に、近畿大学医学部及び近畿大学病院等の跡地利用など、現在の進捗状況につきましては、近畿大学病院の移転について、ことしの４月に厚生労働大臣の同意がありました。　こうした中、現在、昨年９月に締結しました大阪狭山市における近畿大学医学部附属病院等移転後の地域医療機能の確保に関する基本協定書に基づき、大阪府、近畿大学の３者で協議を続けているところであります。　引き続き、跡地における医療機能につきましては、医療需要を踏まえ、身近で安心して医療を受けることができるよう、大阪府、近畿大学とともに協議、検討を進めてまいりたいと考えています。　また、その他の跡地の活用につきましても、民有地ではありますが、市内で数少ないまとまりのある土地でありますことから、狭山ニュータウン地区の活性化のみならず、大阪狭山市の発展につながる土地利用がなされることが望ましいと考えております。　先方の考えも考慮しながら、双方にとってよりよい方向に進むよう、取り組んでまいりたいというふうに考えています。　近畿大学病院の移転等に伴い、これまでから議員もご指摘のとおり、さまざまな影響が懸念されているところであります。　こうした懸念される影響も踏まえ、昨年度、狭山ニュータウン地区活性化指針を取りまとめました。今年度は、この指針に掲げましためざすべき将来像の実現に向けまして、取り組みの具体化を進めることとしており、狭山ニュータウン地区の活性化に加え、新たなまちづくりの担い手の養成にもつなげてまいりたいというふうに考えています。　あわせて、まちづくりの指針となります総合計画の策定に向け、昨年度は、各種団体の代表や市民の方々で構成しますまちづくり市民会議を設置し、まちの魅力や課題の整理などを行っていただき、まちづくり市民会議提言書として取りまとめをしていただきました。　現在、この提言書の内容や多くの市民の皆様にご協力をお願いした市民意識調査の結果なども踏まえつつ、副市長をトップとする総合計画策定委員会や、そのもとに置かれましたプロジェクトチーム会議を開催し、令和３年度から令和12年度までを計画期間とします第五次大阪狭山市総合計画素案の策定作業を全庁的に進めているところであります。　先ほども申し上げましたが、本市の財政状況は楽観視できる状況にはございません。そのため、新たな発想や手法を取り込みながら徹底した改革を推進することにより、財政の健全化を図るとともに、跡地における医療機能の確保を含め、近畿大学病院の移転等の状況にも注意しながら、新たな総合計画の策定に向けた議論を深め、生涯住み続けたいまち大阪狭山市をめざしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１１番（山本尚生議員）　　ただいま市長の答弁をいただきましたので、意見、要望を申し上げます。　市長の答弁の中で、社会保障関係経費の増加傾向が続く中、公共施設の老朽化対策、職員の退職者数の増加を見据えた職員退職手当の積み立てができていないこと、さらには地方債残高が増加する見込みであり、経常収支比率や財政力指数など、財政運営指標も勘案しますと、平成30年度の決算状況を踏まえた今後の財政運営は決して楽観できないということで、あらゆる点からの行財政改革を実施して、財政構造を改善していきたいとのことでした。　市長のご答弁のとおり、現在、少子高齢化傾向に伴いまして、社会保障関係経費の増加が続くとともに、一方、災害対策の面からも公共施設の老朽化対策や新規建設が求められております。　また、本市の職員の年齢別構成は、年齢によっては段階化しており、多額の退職金を必要とする年度があります。そこで、退職者数の増加を見据えた職員退職手当の積み立てが必要とされます。　また、来年度から採用されます会計年度任用職員制度につきましても、これもまた多額の費用が発生すると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　今回のような財政の公債費の増加というんですか、これは後年、じわじわと重荷になってきます。最近ではＳＡＹＡＫＡホールの建設費の償還で皆様方も既に経験されておることから実感されていると思いますが、今後、地方債を発行されるときは、毎年、財政見通しをしっかりと見直しながら実行、実施していく必要があると考えております。　また、近畿大学病院の跡地利用等と狭山ニュータウンの活性化につきましては、多くの人々の意見を拝聴して、全庁的に構想を進めていくことが重要であると思います。　一方、市長が跡地利用の構想をお持ちになって、それを示されることも重要であるというふうに考えております。後追いでなくて、リードしていくという面も考えていただけたらと思います。　この９月府議会に上程されております、今現在、府議会で議論されておりますけれども、府営住宅の売り払いに関する議案、これが可決されますと、10月１日から近畿大学による土地買収が行われまして、府営住宅の取り壊しと造成が始まります。　そして、2023年の開学をめざして事業が始まるわけでございます。時間があるようでございますけれども、待ってはくれません。早急に具現化された構想を提示していただきますよう要望いたします。　また、午前中の答弁では、堀井副市長は早速いろいろと動いていただいているようでございますけれども、答弁漏れかもわかりませんが、近畿大学の理事長さんとはまだお会いされていないようでございますね。されていないのであれば、早急にお会いしていただいて、本市の考えを提示されることも必要かと思います。その辺のことも、本当に時間があるようで、いよいよこのプロジェクトが動き始めたということで、早急に対応をお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、堀井副市長、答弁お願いいたします。 ◎堀井善久副市長　　近大の理事長にはまだお会いはいたしておりません。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１１番（山本尚生議員）　　それでは、また早急にお会いされたほうがいいとは思いますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。
   ◆１１番（山本尚生議員）　　それでは、２点目、全国学力・学習状況調査についてでございます。　文部科学省は、平成31年４月18日に、小学６年と中学３年を対象に実施した平成31年度全国学力・学習状況調査の結果を７月31日に公表されました。これは、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるために行われているところでございます。　今回初めて実施されました中学校の英語では、大阪府は、府内平均正答率が全国平均をやや上回りました。しかしながら、他の科目、国語・算数・数学は、依然として全国平均を下回っており、国語では語彙力不足などが課題と見られると伝えられているところでございます。　大阪府教育庁は、英語の結果については、実践的な使える英語プロジェクトを平成23年から展開していることや、教員の英語指導力向上の取り組みを進めてきた成果と公表しております。　そしてまた、国語・算数・数学は全国平均に及ばないものの改善傾向が続いていることから、今後とも取り組みを継続するというふうに言われております。　一方、学習状況調査では、授業中の私語の多さについては、私語は少なく落ちついているとする回答が小中学校ともに前回よりも減少してきております。その一因として、ベテラン教員の大量退職に伴う世代交代が府内で進んでいることも指摘されております。　今後は、学習環境への支援も含め、生徒指導の新たな取り組みの必要性を問われているところでございます。　そこで、本市の状況と今後の対策についてお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育長　　それでは、山本議員の第２点目、全国学力・学習状況調査についてのご質問にお答えをいたします。　今年度も４月に全国学力・学習状況調査が行われ、７月に調査結果が公表されたところでございます。　今年度から従来のＡ問題、Ｂ問題という区分が見直され、知識・活用を問う問題が一体的に出題されるというものとなっております。　本市の今年度の結果につきましては、小学校、中学校ともに、国語の平均正答率が全国平均値を下回りましたが、算数・数学では、小学校で約２ポイント、中学校でもわずかながら全国平均値を上回っております。　また、大阪府平均値との比較におきましては、中学校国語が１ポイント下回りましたが、ほかは全て上回っており、昨年度と比較いたしましても改善傾向にあるというところでございます。　さらに、今年度に初めて実施されました中学校の英語につきましては、全国平均値を１ポイント上回る結果となっており、特に、書くことの領域においては、本市独自に取り組んでおりますスコア型英語能力判定テストの成果が大変よくあらわれ、全国平均値を約５ポイント上回る結果となっております。　学習状況調査の結果では、「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていると思いますか」の項目で、小学校において肯定的な回答をした児童が８割を超えており、授業改善の取り組みが確実に進んでいるものと評価をいたしております。　また、ご指摘いただきました学校質問紙調査の「児童生徒は、授業中の私語が少なく、落ち着いていると思いますか」の項目については、小中学校ともに肯定的な回答が100％でございました。　課題といたしましては、たとえば小学校国語の「かんしん」や「たいしょう」といった熟語を漢字で書く問題で、前後の文脈を読んで、他の同音意義語との意味の違いを理解して使い分けができなかった点などが挙げられます。　また、中学校数学、関数の領域の問題では、平均正答率が全国平均値を２ポイント上回ったものの、42％の正解にとどまる結果となっております。　これらの課題を克服するには、子どもたちが身につけた知識・技能を実生活と結びつけて活用し、体験的に定着させていくための授業改善が必要であると分析しておりまして、各学校への指導を進めているところでございます。　教育委員会といたしましては、大阪府の学力向上に係る加配教員を活用し、経験豊富な教員が、経験の少ない教員へ授業の助言をするとともに、加配配置校の研究成果を市内へ広く普及する研修を継続的に行いながら、各学校の取り組みを充実させていきたいと考えております。　また、ＩＣＴの活用や少人数・習熟度別指導、先進地視察研修、まるごとパック事業による学校公開など、既に取り組んでおりますさまざまな取り組みを一層充実させるとともに、学習支援チューターや、さやまっこティーチャー、理科支援員などの外部支援人材を活用し、学習環境の支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。　さらに、学校における働き方改革を推進し、教員が授業の準備に注力できるようにするとともに、新しい学習指導要領に示されております、予測困難な時代に、子どもたち一人ひとりが未来の創り手となれるように、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　今後におきましても、本市学校教育のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１１番（山本尚生議員）　　ご答弁をいただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。　ご答弁の中で、本市の小中学校は中学校の国語以外の項目で府の平均点を上回ったということでございます。しかしながら、全国平均で小学校、中学校の国語がわずか下回ったとのことです。　今回も本市小中学校の国語の成績が振るわなかったことが指摘されております。最近、毎回指摘されているように思われます。国語力をアップするということは大変難しいというふうに言われておりますが、国語は最も重要な科目とも言われております。　しかしながら、その課題点を把握されているようでございますので、克服にご尽力をいただきますようお願いいたします。　最近の全国学力テストの結果で成績下位の県と、全国平均の差が縮まっていることが注目を集めているようでございます。　その理由の一つに、全国学力テストの成績下位県が、上位の秋田県、福井県、石川県等に指導方法等を学び、それを各学校で生かされていると評価されています。　本市におきましても、他府県の教育現場への施設研修を行っていただいているところでございます。本年度は、言語力や自己指導能力の育成等の研修を、京都府久御山町の教育現場の視察研修を予定されているようでございますが、このような取り組みも積極的に進めていただきまして、少しでも本市の教育が充実するように、一層の対応策に努めていただきますことをお願いいたします。　また、生活慣習につきましては、教育における主体的・対話的で深い学びをめざしての取り組みの効果が出ているようで、頼もしく思われるところでございます。　今後とも、より一層の教育のまち大阪狭山市にふさわしい教育の推進にご尽力をお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（山本尚生議員）　　３点目でございます。　会計年度任用職員制度の導入についてでございます。　平成30年度招集６月定例月議会で、我が会派の松井議員が本件についてお伺いさせていただいたところ、本制度について調査・研究を開始されたところとのことでしたので、改めて本制度導入についてお伺いさせていただきます。　ご案内のところではございますが、2017年、地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。　地方自治体の厳しい財政状況が続く中で、多様化する行政需要に対応するため、定員の適正化やアウトソーシングなどにより、地方自治体職員は1994年の約328万人をピークとして、23年連続で減り続けております。　さらに、市町村合併による組織機構再編でも削減が進み、2006年から2016年までで約26万人減少したと言われております。　一方、臨時・非常勤職員は、全国で約64万3,000人と増えてきております。中には任用制度の趣旨に沿わない運用も見られ、適正な任用が確保されていないことから、今回、この改正が行われるようになったとも仄聞しております。　今回の法改定の内容は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換と言っても過言ではないと言われております。　各自治体では、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って、準備が進められているところでございます。　そこで、会計年度任用職員の導入が自治体、労働者の働き方や公務にどのような影響を与えるのか、また、どのようなスケジュールで進められているのかをお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、山本議員の第３点目、会計年度任用職員制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。　会計年度任用職員に関して規定・整備された改正後の地方公務員法及び地方自治法が令和２年４月１日から施行されることに伴い、本市における会計年度任用職員制度を整備するため、本定例月議会に関係条例を上程させていただいているところです。　この会計年度任用職員制度は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するために新たに制度化されたものでございます。　今回の法改正により、これまでの臨時・非常勤職員制度の運用が抜本的に見直され、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用を厳格化し、その要件に該当しない職については、一般職非常勤職員の会計年度任用職員として任用するとともに、期末手当を支給するなど、非常勤職員の処遇改善に向けた措置を講じることが、本制度の導入趣旨でございます。　本市におきましても、このような制度趣旨を踏まえ、これまで特別職として位置づけていた嘱託員などの非常勤職員については、任用根拠を明確化する必要があることから、個々の実情を把握し、その職務の内容や勤務実態に応じ、今後も非常勤職員として設定する必要があるものについては、会計年度任用職員へ移行する方向で考えております。　現在、本市の臨時・非常勤職員は、専門性が高く、多岐にわたる分野で市の行政運営に多大なご尽力をいただいているところですが、会計年度任用職員への移行後も、正規職員ではカバーし切れない住民ニーズへの対応など、引き続き、公務の重要な部分を担っていただく予定でございます。　制度導入に伴う働き方や公務に与える影響といたしましては、現在、制度導入に伴う財政的な影響額の試算や、会計年度任用職員が担う職のあり方、さらには、組織機構や定員管理のあり方も含め、庁内関係部署と調整を図りながら検討を行っているところであり、基本的には国の制度を参考にしながら、地方公務員法の服務に関する規定が適用されるなど、正規職員に準じた制度設計を行う予定で考えております。　また、今後のスケジュールですが、関係条例のご承認をいただきましたら、円滑に制度導入ができるよう、具体的な制度設計に向けた協議を関係団体と行い、規則等の必要な例規を整備するとともに、制度周知に向けた庁内説明会を開催した上で、募集等の作業を順次進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１１番（山本尚生議員）　　ご答弁をいただきましたので、意見、要望を申し上げます。　答弁にもありましたように、今回の会計年度任用職員制度は、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用を厳格化し、その要件に満たない職については、一般職非常勤職員の会計年度任用職員として任用するとともに、また期末手当を支給するとのことでございました。　非常勤職員の処遇改善や地方公務員法の服務規定の適用などを周知徹底していただきまして、各職場においてミスマッチングのないようにお願いしたいと思います。　本年中には予算編成をされるわけでございまして、これも時間的にかなりタイトなスケジュールになるかと思われますので、早急に取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（山本尚生議員）　　それでは、４点目、防災対策についてお伺いいたします。　さきの６月定例月議会で、ため池の保全・環境整備についてお伺いいたしましたが、近年の大雨は今までに経験したことのない規模となっております。　気象庁も、国民に命を守る対策を求めてきております。本市でも、８月19日の大雨で停電や池ののり面の一部崩懐や床下浸水や道路冠水等が発生いたしました。　そこで、次の２点について本市の見解をお伺いいたします。　１点目は、大鳥池の堤体ののり面が一部崩壊しました。付近には幼稚園や多くの民家が隣接しており、今後の台風等に備えるためにも、早急な復旧が望まれますが、その復旧予定等についてお伺いいたします。　２点目は、市の下水管は１時間50ミリの雨量に対応して整備されてきておりますが、今まで浸水や冠水などがなかった地域でも被害が出ております。そのことからも、整備基準を見直す必要があるのではないかと考えます。また、雨水管整備の充実が必要と思われますが、本市の所見をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目の１番につきまして市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは、山本議員の第４点目、防災対策についての１番、大鳥池堤体の一部崩壊の復旧予定についてのご質問にお答えいたします。　８月19日に発生しましたゲリラ豪雨により、大鳥池北堤の一部で崩落が発生し、崩れ落ちた土砂が堤体下を通る水路を塞ぎました。　地元住民からのご連絡を受け、堤の状況を確認しましたところ、堤体の表面部分だけが崩落し、堤体からの漏水は見受けられず、気象予報でもその後の降雨量はほぼないとされていたことなどから、緊急性はないものと判断し、翌日以降の対応をいたしました。　８月20日には、大阪府南河内農と緑の総合事務所職員にも同行いただき、改めて現場の被害状況を確認した後、被害の拡大防止措置として、堤体の崩落部をブルーシートと土のうを用いて保護するとともに、堤体上道路を通行する方の安全確保のため、カラーコーンを設置いたしました。　その後、８月22日、26日の両日には、仮設復旧工事として、水路内の土砂撤去及び大型土のうによる崩落の防止と堤体のり面の整地を行い、被害地域周辺の安全確保に努めておるところでございます。　今後は、大阪府と協議、連携し、国の補助事業であります農業用施設災害復旧事業を活用し、できる限り早期の完全復旧に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　引き続き、４点目の２番につきまして上下水道部長の答弁を求めます。 ◎能勢温上下水道部長　　それでは、山本議員の第４点目、防災対策についての２番、市の下水管は１時間50ミリの雨量に対応して整備されてきているが、今まで浸水や冠水などがなかった地域でも被害があったことから、その整備基準を見直す必要があるのではないか。また、雨水管整備の充実が必要と思われるが、本市の所見についてのご質問にお答えいたします。　本市の雨水管設置基準である１時間当たり約50ミリの計画雨量につきましては、大阪府の下水道設計指針に基づき、本市の雨水整備計画においては、10年確率の降雨強度式により算出した数値を採用しております。　この基準値は、本市を初め大阪府内の多くの自治体において採用されており、また、雨水排水の放流先である大阪府の河川整備計画や、河川等の上流や下流の関連市町村下水道計画との整合を図りながら、雨水整備を進めるものとなっております。　１時間当たり約50ミリの計画雨量の見直しにつきましては、これを増加させますと雨水管等の計画断面が大きくなり、排水能力は上がりますが、これまで整備してきた雨水管の再整備が必要となることから、新たに多額の費用が必要となってまいります。あわせて、大阪府の河川整備計画等との整合性も図れなくなってまいります。　引き続き、整備基準等につきましては、国や大阪府の動向に注視してまいりたいと考えております。　本市の下水道法認可面積に基づく雨水整備率は、平成30年度末で44.8％、現在、浸水被害の懸念されている地域の多くは未整備地区でもあります。　また、雨水整備は汚水整備と異なり、管の口径も大きく、浸水被害区域の整備を完了させるまでには多額の費用と期間を要します。　本市では、ハード対策として、多くの浸水被害が発生している西除川第二排水区から計画的に雨水整備を進めているところでございます。　ソフト対策として、今年度、作成に取り組んでいる大阪狭山市内水ハザードマップにおいて、市内全域の浸水シミュレーション解析等にて内水浸水想定区域図を作成し、その結果を検証した上で、優先順位を定め、雨水管整備に取り組んでまいりたいと考えております。　また、原則、雨水公費、汚水私費との観点から、財政部局との調整を図りながら、計画的かつ効果的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１１番（山本尚生議員）　　ただいまご答弁をいただきましたので、意見、要望を申し上げます。　１点目、大鳥池の堤体の崩落でございますけれども、ご案内のところではございますが、大鳥池は市内で２番目に大きな池でございます。その貯水量も33万1,000立方メートルでございます。　今回崩れたところは大鳥池の堤体の中でも一番幅員の狭いところでございまして、のり面も一番傾斜のきついところでございます。　水利のほうも、ふだんよりも貯水量を下げていただいて対応しているところでございますが、この付近には、先ほど申し上げましたように幼稚園とか多くの人家が隣接していることもありまして、大変心配されているところでございます。できるだけ早急に復旧していただくようお願いいたします。　２点目でございますが、近年開発が進んでおりまして農地が減少しております。　そういったことから、今までございました農地の貯水能力が以前よりもかなり落ちてきております。と同時に、開発されたところの地表はコンクリート等で固められ、降った雨が地下に浸透することができずに、地表、道路の上とかですね、川のように勢いよく流れて家屋等に浸水するようでございます。この対策といたしましては、雨水管整備が大変有効と言われています。　ご答弁で、本市の雨水整備率が平成30年度末で44.8％というふうに、大変低いなというふうに思うところでございます。　しかしながら、答弁にもございましたが、この雨水管整備には大変多額のお金が要るということでもございます。　反面、大体道路の下に入れますので、用地買収費用とか、そういったものは比較的軽減されるのではないかというふうに思っております。　現在、一番浸水被害が懸念されている地域からやっていくということでございますが、できるだけ早く整備していただくように、下水道は100％近く整備されているのに、まだ雨水管のほうは半分以下だということは、ちょっと私もびっくりしたんですけれども、多分、本市の場合、下水管が非常に早い時期に整備されたことからこういうことが起こっているのではないかなというふうに思っております。　災害が起こりますと、多額の損害や、ひいては人命にかかわることもございますので、早急な整備をお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、ただいまから15分間休憩いたします。３時より再開しますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後２時44分　休憩　　　　　午後２時59分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、改新さやまを代表して、井上議員よりお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　それでは、質問通告に基づき、改新さやまを代表して６点質問させていただきます。　１点目は、古川市政１期目仕上げの年の決算である平成30年度決算を初め４年間の決算状況を振り返り、その総括と２期目の行財政の重要課題について。　２点目は、教育のまち大阪狭山の発展について、３点目は、水泳授業、学校プール、市立プールについて、４点目は、こどもの読書推進計画、スポーツ振興計画について、５点目は、帝塚山学院大学の教育機能を生かした跡地利用について、６点目は、学校給食費の公会計化の導入についてであります。　２点目以降の質問及び意見、要望等については、質問席にて行います。よろしくお願いいたします。　１点目です。　平成30年度決算は、古川市政１期目の仕上げの年の決算である。この平成30年度決算を初め４年間の決算状況を振り返り、その総括と２期目の行財政の重要課題について。　１番、振り返ると、この平成30年度予算は賛成多数ながら、かなり厳しい意見を付されて可決されたものであった。予算執行に当たり、各議員から付された賛否それぞれの意見をどのように反映されたのか。　２番、単年度収支で見れば、初年度の平成27年度こそ１億2,764万5,000円の黒字でありましたが、翌平成28年度は、２億9,440万9,000円の赤字、平成29年度が2,238万9,000円の赤字、平成30年度が545万6,000円の赤字と、３年連続で赤字となっています。この状況は決して楽観できるものではありません。　これまでにも財政緊急事態宣言の必要性なども提案してきましたが、４年間を総括し、２期目の行財政運営における重要課題について、市長の考えをお示しいただきたい。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、改新さやま代表、井上議員の第１点目の１番についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、平成30年度予算におきましては、グリーン水素シティ事業に関する指摘事項や、それに伴う内部統制の強化が課題となりまして、その正常化に向けた取り組みを進め、また、投資的経費を初め予算額が前年度と比べ大幅に増加したことを踏まえ、行財政改革の推進など、計画的かつ健全な財政運営について、さまざまなご意見、いろいろなご指摘をいただいた上での可決ということになりました。　特に、グリーン水素シティ事業関連事項への意見につきましては、監査結果や特別委員会における慎重な審議が繰り返され、指摘事項の是正については、庁内に横断的な組織を設け、正常化に向けた検討を行い、是正をしてまいりました。　しかしながら、いまだに、ため池等太陽光発電モデル事業における契約の見直しにおける一連の課題は、弁護士間でも現在も交渉している状況で、一日でも早い解決に向けて鋭意努力をしている最中でございます。　また、予算額の大幅な増加に対する健全な財政運営につきましては、賛成をいただいた予算案に計上した各種事業は適切に実施する一方で、不用額の執行停止の徹底や、財源措置の有利な地方債の活用など、効果的な財務運営に努めてまいりました。　さらに、市税徴収率は96.7％と前年比でプラス0.5％向上し、財源確保にも努めてまいりました。　続いて、２番目のお答えをいたします。　平成27年４月に市長に就任して以来、私は、生涯住み続けたいまち大阪狭山市を基本目標に掲げ、中でも生活安心を最優先の政策課題と捉え、子育ての分野では、育児パッケージの配布、産婦健康診査、多胎妊婦健診追加助成、産後ケアの実施、子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷの開設、子育て情報アプリさやまっ子による情報発信の開始、既存保育所の定員拡大や民間保育園の新設、市立幼稚園の３歳児保育の導入など、妊娠・出産・子育てまでを切れ目なく支援する体制づくりを推進してまいりました。　医療・介護の分野におきましても、地域包括ケアシステムにおける介護情報連携ネットワークの構築や、福祉タクシー利用料金助成、いきいき百歳体操の推進などを実施してきました。　また、住みやすさの追求といたしましては、防災拠点としての屋内運動場及び普通教室の無線ＬＡＮ整備、５歳児への英語教育と全中学校対象のスコア型英語検定、学校給食センターの改修、全小学校の普通教室への空調設置、幼稚園のトイレ改修などの教育分野のほか、都市整備の分野では、交差点のカラー化など、子どもやお年寄り目線で道路整備、狭山池公園など都市公園の充実などに努めてきました。　さらに、防災・防犯の分野におきましては、防災備蓄倉庫の新設や、防犯灯・街頭防犯カメラ設置補助、防災士の資格取得に向けた支援などに取り組んでまいりました。　こういった分野に財源を重点的に投入するなど、生涯住み続けたいまち大阪狭山市に向けたこの４年間の取り組みが、近年の本市の人口が微増傾向であること、特に14歳以下の年少人口が増加傾向であることも踏まえますと、子育てしやすいまちとしても、一定の評価をいただけているのではないかというふうに感じています。　この４年間の決算状況を振り返りますと、これまでの未来への投資とあわせて、将来への責任として、財政規律を堅持した健全化を推進してきたことにより、この間、財政調整基金を取り崩すことなく、実質収支で黒字決算が維持できたものと考えています。　しかしながら、単年度で見れば、議員ご指摘のとおり、平成28年度以降、赤字の収支が続いていることは、決して楽観視できない状況であるというふうに受けとめています。　こうした財政状況も踏まえ、今後も、より一層の財政健全化を推し進めるとともに、とりわけ今年度におきましては、（仮称）大阪狭山市行財政改革施策別計画を策定し、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、全庁を挙げて行財政改革に取り組み、将来への責任をしっかりと果たしていきたいというふうに考えています。　その上で、これからの４年間の市政運営における重要課題としては、引き続き、生活安心、住みやすさの追求を柱に、道半ばであります生涯住み続けたいまち大阪狭山市のさらなる実現に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　ご答弁いただいたとおり、平成30年度予算は可決に至ったものの、指摘されていたグリーン水素シティ事業に関しては、正常化に向けて是正に努めているとはいえ、いまだにため池等太陽光発電モデル事業における契約見直しにおける一連の課題は、弁護士間で現在も交渉している状況とのことです。　白紙撤回以降、正常化の方向で取り組まれていることは理解しますが、契約の見直しを初め、まだまだ解決に至らず、監査からの指摘を受け、措置を講じることとされている事案についても明確な措置が講じられないことから、住民訴訟にまで発展し、いまだ解決に至っていません。　一般会計の決算とあわせて岩室財産区特別会計の決算ができる状態になっているのが正常な姿、本来の姿だと考えます。１年かけて正常化できていないことの責任は重いと考えています。　修正に修正を重ねているメルシー社の第１期の決算報告を初め、弁護士頼みにすることなく、社長みずから、市長みずからの決断、行動によって解決できることもあるはずです。誠意を持って取り組まれることを要望いたします。　一方で、大幅な予算増でありましたが、事業の適切な実施と不用額の執行停止の徹底など、効果的な財務運営に努められたこと、市税の徴収率の向上にも努められるなど、財源確保を図られ、健全な財政運営に努められた市行政一人ひとりの職員の姿勢をありがたく思っています。　しかしながら、３年連続して単年度赤字であることは厳しい現実であり、今年度の財政も厳しいことが予想される予算案でありました。　このようなことから、早急に財政健全化を進めなければならないし、堅実な行財政改革を推進する必要に迫られていると考えます。　この単年度赤字が４年も続くようなことになれば、財政緊急事態宣言も現実味を帯びてくるのではないでしょうか。　市長には、強い責任感、リーダーシップを持ってこの状況と向き合い、情報公開に努め、市民への説明も丁寧にしていただきたい。　以上、意見とし、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　２点目は、教育のまち大阪狭山の発展についてであります。　竹谷新教育長は、学校現場での経験を生かして進めてこられた長谷前教育長の教育施策を継承されるのか、それとも、行政職の経験を生かした新たな施策の展開により、学校教育、社会教育、生涯学習との融合をどのように生み出されるのか。　また、学校現場にどのような手法で、働き方改革や本市が取り組まれようとしている行財政改革を浸透させられるのか、新教育長への期待は大きい。就任されるに当たり、どのような教育施策に取り組まれようとしているのか、見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育長　　それでは、井上議員の第２点目、教育のまち大阪狭山の発展についてのご質問に、教育長という職責を担うに当たり、抱負・決意も込めましてお答えをいたします。　本市の教育につきましては、古川市政の誕生とともに、長谷教育長が教職員として長年培われました豊富なご経験と教育分野における卓越した手腕により、市長の施政運営方針の重要な柱である子育て先進都市、また、本市教育振興基本計画の基本理念に掲げます、学びあい、つながりあい、未来に輝く人づくりの具現化に向け、両者が教育政策の方向性を共有する中、さまざまな施策の展開により着実に成果を上げてこられたところでございます。　私は、これまで築き上げてこられた数々の成果を後退させることなく、継続すべき点はしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。　また、一方では、私が本市の行政職員として培ってまいりました経験や知識を生かしながら、これまでとは異なる視点から新たな施策にも取り組むことで、本市教育行政のさらなる充実につなげていきたいと考えているところでございます。　まず、私が重点的にめざす教育施策の方針といたしまして、大きく２つ述べさせていただきます。　一つは、学校、家庭、地域が連携、協働して教育に取り組む環境づくりのさらなる充実でございます。　さきの６月定例月議会冒頭で、市長が所信表明・施政運営方針の中で、人と地域が輝き、未来につながるまちづくりを推し進めると決意を述べられました。このことは、本市教育振興基本計画の基本理念である学びあい、つながりあい、未来に輝く人づくりとまさに対をなすものでございます。　学校、家庭、地域をうまくつなぎ合わせることで、学校教育や社会教育に対する関心が深まり、それぞれが学び合い、三者が一体となって課題解決に向かっていくということは、時代の要請でもございます。　地域のさまざまな知恵や人材を学校の中にうまく組み込み、連携することで、子どもたちの学びや成長が期待されるとともに、生涯学習の機会の充実にもつながると考えているところでございます。　２つ目といたしまして、少子高齢化やグローバル化、技術革新の一層の進展に対応した学習環境の充実であります。　超スマート社会の到来など、これからの予測不能な社会の変化に対応するためには、子どもたちの質の高い学びの実現と豊かな育ちを支える環境を確保することが重要と考えます。　高度情報社会に適応する力を育むためのＩＣＴを活用した情報教育のさらなる充実や、時代の変化に対応できる長期的な視点を持った学習環境のあり方を検討し、施設・設備の計画的な改修を進めたいと考えております。　議員ご質問のとおり、教職員の長時間勤務が継続する状況では、質の高い学校教育を維持することは困難でありますので、教職員の働き方改革について、効果的に取り組みたいと考えております。　また、行財政改革につきましては、限られた財源の有効な活用と効率的な執行の観点から、行財政改革と学校経営改革を一体的に推進することで、改革意識の浸透を図ってまいりたいと考えているところでございます。　今後におきまして、これまでの行政経験を生かしまして、本市教育行政のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　お答えいただきました。　学校、家庭、地域が連携、協働して教育に取り組む環境づくりのさらなる充実と、少子高齢化やグローバル化、技術革新の一層の進展に対応した学習環境の充実、この２点を重点にめざす教育施策の方針とされること、教職員の働き方改革に効果的に取り組まれること、あわせて行財政改革と学校経営改革を一体的に推進することで改革意識の浸透を図っていくとのことでした。　力強いメッセージに背筋が伸びる思いです。　これまでの行政経験を生かして教育行政のさらなる前進、推進に取り組まれ、教育のまち大阪狭山の発展につなげられますよう意見を添え、質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　３点目です。　水泳授業、学校プール、市立プールについてであります。　１番、昨年の９月定例月議会において、昨年夏季休業中の水泳補習授業が中止になったことを受け、どのように児童生徒の泳力を確保されようとしているのか確認したところでありますが、今夏も早々に補習授業の中止が伝えられた学校もあるように聞きます。水泳指導をどのように位置づけ、取り組まれているのか。　２番、水泳指導については、外部委託の流れが大きなうねりとなり始め、去る８月22日には、全国的にスポーツ事業に取り組む民間事業者が本格的に委託事業に取り組むとの報道もありました。水泳授業の外部委託について、調査・研究を始めるなど、本腰をいれるべきだと考える。　３番、老朽化が進むプール施設を改修するとなると、南第一小学校がことし創立50年目を迎えたように、市内10カ所ある学校プールの多くが今後10年のうちに一般的なコンクリートの寿命とされる50年前後を迎えます。全て改修するとなると、10億円を超える予算が必要になると考えられますが、試算はされているのでしょうか。　また、エアコンについても平成28年度に全校に設置されたところでありますが、これも一般的には、おおむね13年を耐用年数とされることから、ほぼ同時期に並行して整備改修の必要に迫られることが予想されます。基金を積み立てるなど、資金準備が必要だと考えますが、10年、20年先を見据え、どのように整備改修を進めていくのか。　４番、夏季休業中に市民が水に親しみ、健康増進の機会となっているプール開放事業について、この夏も盛況だったようで、開催時期の延長を求める声もあったように聞きますが、地球温暖化の影響か、気候の変動により、厳しい暑さが続き、この傾向はとまりそうにありません。そういった暑さ対策を含めた市民の声に応えていただきたい。現状と課題について。　以上、４点についての見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目の１番及び２番につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　井上議員の第３点目、水泳授業、学校プール、市立プールについての１番、水泳指導の位置づけと取り組みのご質問にお答えいたします。　水泳指導については、小学校及び中学校学習指導要領に指導内容が示されており、本市においては、各学校で学習指導要領に沿った指導を行うという位置づけであります。　小学校学習指導要領では、水泳の授業で取り扱う指導内容が３つの段階ごとに示されています。　小学１・２年生の水遊びでは、水の中を移動する運動遊び及びもぐる・浮く運動遊びを行います。小学３年生からの水泳運動では、３・４年生では浮いて進む運動及びもぐる・浮く運動を行い、５・６年生ではクロール、平泳ぎ及び安全確保につながる運動を行います。　各学年とも、水遊びや水泳運動の技能を習得するという知識及び技能だけではなく、みずから考えて自分の泳力に適した課題解決に取り組むための思考力、判断力、表現力等や、約束を守り助け合って運動に取り組む学びに向かう力、人間性等を養う、を目標としています。　本市では、各学年とも年間10時間程度、水泳の授業を実施しています。水泳指導の期間中は特別の時間割を組み、複数の教員が指導する体制にして、学習指導要領の目標の達成に向けて指導しています。　限られた水泳授業の機会を効果的に活用するために、外部人材である体育指導支援員の支援を受けたり、児童の泳力の状況を記録して次年度に引き継いだりする等の取り組みを行っています。学校によっては、水泳の授業時間を増やして指導しています。　続きまして、２番の水泳授業の外部委託についてのご質問にお答えします。　小中学校のプールの老朽化や少子化に伴い、プールの統廃合を進めたり、水泳の授業をスイミングスクール等が所有するプールで行ったりする自治体が増えてきております。　貝塚市では、小中学校に学校プールを設置していなかったため、全校とも市営の屋外プールで水泳の授業を行っていましたが、令和２年度からは民間のスイミングスクールに委託することを発表しました。学校とスイミングスクールとの間の児童生徒の移動は、バスを活用する予定とのことです。　水泳授業の外部委託を既に実施している自治体では、屋内プールで天候に左右されずに授業が行える点や、教員によるプールの管理が不要となり、働き方改革につながる点でメリットがあるとする一方で、教員とスイミングスクールとの打ち合わせ時間の確保が難しい点や、スイミングスクールからの距離が遠い学校では、移動に時間がかかり、水泳以外の授業時間が削られてしまうことなどが課題に挙げられています。　本市の学校プールにおいては、現時点で直ちに大がかりな改修を必要とする状況ではないことから、今後も引き続き学校プールを活用した水泳授業を行ってまいりたいと考えておりますが、水泳授業の外部委託については、既に実施している自治体の運用状況について情報収集してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　引き続き、３点目の３番及び４番につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　続きまして３番のご質問にお答えいたします。　小中学校のプール施設につきましては、その多くが学校建設当初に設置されたものであり、建築から既に40年以上が経過しているものも少なくありません。老朽化が進んでいる施設であることは、議員ご指摘のとおりでございます。　整備改修の状況ですが、現在は、その主な設備である給排水設備やろ過機などの定期的なメンテナンスや更新を行いながら、施設の維持管理に努めております。　また、プール管理棟につきましては、学校施設の大規模改造工事の際に、校舎や屋内運動場とあわせて、順次改修を行っております。　今のところ、緊急に大がかりな改修工事を必要とする状況にはないため、お尋ねの改修費用について、詳しい試算は行っておりませんが、他市の事例などから、再建築した場合には１校当たり１億円から１億5,000万円が必要になるものと考えております。　次に、エアコン（空調設備）でございますが、議員のご質問にもありますとおり、減価償却資産上の耐用年数は13年とされております。将来的に更新時期を迎えますと、設備の入れかえには相応の費用が必要となってまいります。　学校施設の大規模改造計画につきましては、今年度中に策定をいたします大阪狭山市学校施設長寿命化計画をもとに見直しをかける予定をしておりますが、あわせて、これら設備等につきましても更新時期や更新費用の把握に努め、長期的な視点で計画的に改修できるよう工夫をしてまいります。　また、財源確保の手法についても研究を行い、持続可能な施設設備等の維持・管理・更新に努めてまいります。　最後に、４番のご質問にお答えします。　市民プールの開放事業は、現在、東プールと西プールの２カ所で実施をしております。　今年度は７月27日から８月22日まで開設し、途中、荒天により２日間の臨時休業はございましたが、27日間で延べ2,705人の方にご利用をいただきました。　ここ数年は年々減少していた利用者数ですが、今年度はわずかではありますが前年度を上回りました。また、水泳教室や団体開放デー、親子開放デーなどにも多くの方にご参加をいただきました。　現状と課題ですが、ただいま申し上げました利用者数の減少に加え、近年はプール監視に係る人件費が上昇しており、事業に要する経費が膨らんできております。また、今年の夏もそうでしたが、猛暑によるリスクも高まっており、懸念されるところでございます。　開催時期の延長をとのご意見でございますが、現在の利用状況などを勘案いたしますと、今よりも開設日数を増やすことは難しいと考えております。しかしながら、プール開放は、市民の健康増進や体力向上、とりわけ子どもたちにとっては夏の楽しい遊びの一つであり、なくてはならない事業と考えております。　教育委員会といたしましては、今後も継続して事業を実施するとともに、現在の開設日数を基本に、より魅力ある事業となるよう内容を工夫し、利用者の増加につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　市民プールは、この夏、私も利用させていただき、盛況だったように感じたのですが、市立プールの開放事業については、この夏でも前年を少し上回りながらも年々減少している傾向は続いているとのことです。　人件費を初め事業経費が膨らんできているとのこと、猛暑によるリスクも懸念されるとのことながら、市民の健康増進や体力向上、とりわけ子どもどもたちにとっての夏の楽しい遊びの一つであり、開催時期の延長は困難ながらも今後も継続して実施するとともに、魅力ある事業となるよう内容を工夫し、利用者の増加に努めていくとのことでした。　施設の維持管理、営繕にも努めていただいていることから、いつもきれいで安心して利用できる事業です。　他の社会教育体育施設においても、施設の老朽化等により修繕、営繕の機会が増えているようですから、営繕組織の強化が急務なのかもしれません。横道にそれましたが、社会教育施設の営繕について、学校教育と同じような営繕の方法を検討いただきたいと思います。　また、前後しましたが、水泳指導の位置づけと取り組みについてです。　学習指導要領の内容の紹介もいただき、年間10時間程度の水泳授業を実施されているとのことです。また、学校によっては14時間程度と授業時間を増やして確保されたり、外部人材である体育指導支援員の支援を受けたりするなど、本来の授業時間における指導の充実に当たっていただいているとのことですが、それでも目標の泳力に達しない児童生徒への対応として補習授業があり、それは個別指導、少人数指導ならではの成果が大きいことから、これまでにも取り組んでこられたことです。　昨年の夏は全校中止となったこの補習授業も、対策を講じられるなどして、ほとんどの学校でことしの夏は実施していただいたところでありますが、児童数の減少によりクラス数が減り、担任の先生が減るなどしたことで補習学習と補習水泳の両方を並行して実施するのが困難になっていることも事実であります。　あすの個人質問では、会派の上谷議員から学校の統廃合についての一般質問もありますが、小学校の小規模化の影響がこういうところにも出ているわけです。こういった小規模校をモデルに水泳授業の外部委託を導入することを改めて提案いたします。　水泳授業の外部委託については、教員とスイミングスクールとの打ち合わせや時間調整、移動時間などの課題があるけれども、天候に左右されずに授業が行えることや、教員によるプール管理が不要となることも紹介いただきました。　お答えでは、現時点で直ちに大がかりな改修を必要とする状況ではないことから、引き続き学校プールを活用した水泳授業を行っていきたいとされながらも、外部委託について先行自治体の運用状況について情報収集していただけるとのことでした。　小規模化だけでなく、改修工事によって授業が行えなくなることなども想定されます。お天気に左右されるのも事実であります。子どもたちが着がえが終わった後、雨が降ってきて中止になった、そういった話も聞いたことがあります。　プール施設の改修については、緊急に大がかりな改修の必要には迫られていないものの、他市の事例から、１校当たり１億円から１億5,000万円ほどになると試算されているとのことです。あわせて耐用年数が13年とされるエアコンについても相応の費用が必要になるとのことです。ちなみに、平成28年度に実施した小学校のエアコン設置事業では、７校で３億6,121万円の費用がかかっておりました。　2030年から2040年にかけて、プールだけでも10億円から15億円、これは少し乱暴な計算で全てを改修したという計算でありますが、その10年の間に10億から15億円がプールだけでも必要となり、エアコンだけでも平成28年度を参考にすると３億6,000万円ほどかかる。合わせると、13億から18億円ほどの改修費用が見込まれることになります。　夏日が増えていることや家庭のエアコンの普及が進んでいることから、また、体育館へのエアコンの設置を求める声も大きくなっていることからも、優先されるべきは、６、７月の短い期間に各学年10時間程度しか使わないプールの改修よりも、ふだんの授業で使用する普通教室のエアコンの改修に力を入れるべきではないのでしょうか。　10億円を超えることが見込まれるプール改修費用と維持管理費、維持管理に係る教職員の負担などと、外部委託費用との比較、また、小規模化で補修とはいえ水泳授業の確保が困難になっている現場の声なども参考に、水泳授業の外部委託については、少なくともモデル実施につなげられるよう情報収集を初め調査・研究に努めていただきたい。　先日も大阪の川で子どもさんが亡くなるという痛ましい水難事故がありました。命を守るための水泳授業と考えています。きちんと丁寧に指導に当たっていただきたい、その場を確実に確保していただきたい、ただそれだけの思いでこの質問をさせていただいたのが昨年です。それで実施されないことがあった。であれば、どうするのか。集中と選択、どのようにしていけばいいのか、本当に考えなければならないところに来ているんではないでしょうか。　意見、要望としてこの質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　４点目です。　こどもの読書推進計画、スポーツ推進計画についてであります。　社会教育施設、体育施設など、公の施設について指定管理者制度の導入以降、民間の力を生かした事業展開や開館時間、開館日数の拡充など、サービスが向上していることをうれしく思っています。　一方で、任せっ放しでよいのか、市としての考えや方針を明確にしておく必要があるのではないかとの思いも年々大きくなっています。　教育委員会として理念を明確にし、具体的な行動指針を築く上でも、読書推進、スポーツ推進について具体的な計画の必要性を感じます。　また、長期休業中や土日等の休日等に学校の外部において、総合的な学習の時間を行う場合、年間授業時数の４分の１程度まで、教師の立ち合いや引率を伴わずに学習活動を展開できるようになるとの通知がありました。　図書館活動や公民館活動、スポーツ、レクリエーション活動なども対象になると考えられることから、学校教育と社会教育とで連携し、計画、体制を初めカリキュラムなどの整備が急がれます。こども読書推進計画、スポーツ推進計画、それぞれの計画と取り組まれている現状、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、井上議員の第４点目、こどもの読書推進計画、スポーツ推進計画についてのご質問にお答えいたします。　まず、こどもの読書推進計画でございます。　子どもの読書活動に関する施策を総合的かつ計画的に進め、子どもの健やかな成長に資することを目的に、子どもの読書活動の推進に関する法律が、平成13年に施行されました。　これに基づいて、国は平成14年に子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を、大阪府も平成15年に子どもの読書活動推進計画をそれぞれ策定し、定期的に見直しをかけております。　本市でも子どもの読書活動推進計画を平成18年に策定しており、見直しの時期が来ていることは、認識をしております。　国、大阪府は計画の中で、子どもたちの読書離れを課題として挙げておりますが、このことは全国学力・学習状況調査の学校質問紙調査の結果にもあらわれており、全国的に子どもたちの読書量が低い水準にあることが明らかになっています。　本市も同様に、子どもたちの読書離れは課題と捉えており、読書ｅプランの取り組みや学校図書館の整備・活用を通して、本に親しむ機会づくり、環境づくりに努めているところでございます。　さらに今年度は、第七小学校が大阪府の学校図書館モデル校の指定を受けており、本に親しむ活動や学校図書館を活用した授業づくりを通して、言語能力の育成、学力の向上を図る研究を進めております。　これら研究の成果につきましては、今後、市内全校に広め、子どもたちの読書活動の推進につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、スポーツ推進計画でございます。　スポーツ推進計画は、平成23年に施行されたスポーツ基本法の中で、市町村においても定めるよう努めるものとすると規定をされております。　現在、本市にスポーツ推進計画はございませんが、大阪狭山市教育振興基本計画では、生涯にわたるスポーツ活動を支援することを基本方針に掲げており、市民が気軽にスポーツに親しみ、より豊かで充実した生活を送ることができるよう、スポーツの機会の充実と環境の整備に努めております。　今年度は、スポーツ推進委員会を中心に、来年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにちなんだ事業も計画し、スポーツに取り組む機運をさらに高めていくこととしております。　スポーツ基本法が掲げる基本理念を踏まえ、市民の皆さんと連携を図りながら、スポーツの推進に取り組んでまいります。　また、現在、市内のスポーツ団体に協力をいただき、各団体の活動場所や活動時間などを一覧にした冊子を作成中でございます。完成いたしましたら、総合体育館などで希望者にお渡しできるようにしてまいります。　教育委員会といたしましては、現在、改定作業を進めております大阪狭山市教育振興基本計画にも、こどもの読書推進やスポーツ推進の要素を盛り込み、施策の具体化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　現在改定中の大阪狭山市教育振興計画にも、こどもの読書推進やスポーツ推進の要素を盛り込み、施策の具体化に向けて取り組みを進めるとのことでした。　国においては、第４次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画として、第４次ですよ、これまでの計画期間における子どもの読書活動に関する状況とその分析、それを受けての計画の見直しが行われております。　先ほどの代表質問の中では、本市の国語の点数が低いことが紹介されたばかりであります。読解力の低下は全国的なことですけれども、叫ばれているわけです。　この読書推進計画、本市においては岡本元教育長の時代、平成18年、これはまだ図書館、公民館が直営の時代です。指定管理制度がまだ始まっていない直営の時代に計画されて以降、見直し等の動きがないわけです。　直営であった図書館でなく、指定管理になった図書館になっている、公民館も同様、スポーツ施設も同様です。市が責任を持って直営した時代と変わっているんです。大きな時代の変化があるわけですが、見直すという動きがないわけで、これまでの読書活動の状況と分析、それを受けての計画見直し作業は急務だと考えます。　しかしながら、社会教育・スポーツ振興グループ内に司書資格を有する職員や図書担当の職員は配置されていないのではありませんか。そういったことも実情で、この状況は決して好ましい状態ではないことから、今後の職員採用や職員研修などの工夫を凝らしていただきたい。　なお、見直し作業に当たっては、図書館や学校図書館で活躍されている司書の方々のご意見や、読書活動を授業に取り入れている先生方、また、図書ボランティア、読み聞かせなどのボランティア活動に取り組まれているボランティアグループの方々からの意見も参考にされるなどしていただきたい。　直営でなくなっているわけですから、じかにその場にいる皆さんからの声を真摯に受けとめていただきたいと思います。　また、2020年からの実施を基本とする休業日等における総合的な学習の時間の学校外の学習活動の取り扱いについての通知では、実社会、実生活とのかかわりを重視した新学習指導要領の趣旨を実現し、地域の教育資源の活用による個々の児童生徒に応じた多様な学習活動の充実を図ることが重要で、長期休業日や土日等の休業日等に、学校の外部において総合的な学習の時間を行う際、総合的な学習の時間の探求的な学習の過程を踏まえて、その位置づけを年間指導計画などに明確にする場合には、各学校の判断により、総合的な学習の時間の年間授業時数４分の１程度、約70時間のうち18時間までを教師の立ち会いや引率を伴わずに学習活動を展開する際の留意事項として示されています。　また、想定される学習活動としては、公民館や図書館、博物館、美術館及び青少年教育施設等の社会教育施設を利用した学習活動や社会教育関係団体、ＮＰＯ、民間企業等の各種団体を含む地域等と連携した学習活動、さらに地域の教育資源、地域学校協働活動推進員等を活用した学習活動、そして家庭を中心に学習する活動も指導計画等に指導を適切に位置づけることなどが示されています。　こどもの読書推進、スポーツ推進にとどまらず、学校教育と社会教育の融合を図らなければならないのはないでしょうか。　さきの教育長の答弁にありました、学校、家庭、地域が連携、協働して教育に取り組む環境づくりの充実、このこととも合致する具体的な学びの姿だと考えます。　本市の教育振興計画の策定に当たりましても、この通知が示す視点を参考にしていただきたい。以上、意見、要望としてこの質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　５点目、帝塚山学院大学の教育機能を生かした跡地利用についてであります。　かつて桃山学院大学が移転したときには、グラウンドを初め有効な跡地の活用がなされました。　帝塚山学院大学とは、過去に生涯学習に関する協定が結ばれ、昨年12月には大阪狭山市と帝塚山学院大学の連携、協力に関する協定として、生涯学習にとどまらず、包括的な協定を結ばれていることから、本市の生涯学習拠点として、図書館機能や生涯学習、公民館としての機能、体育施設機能の存続などの協議を進められてはどうでしょうか。市立図書館、公民館ともに老朽化が進行していることから、今後のあり方を考える上でも帝塚山学院との連携、協議は必要性を感じております。見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、第５点目、帝塚山学院大学の教育機能を生かした跡地利用についてのご質問にお答えいたします。　帝塚山学院大学は、昭和41年に本市に開学されて以来、これまで、文教都市大阪狭山市のイメージを形成する上で大きな役割を果たしてこられました。　また、市立公民館と連携した成人大学講座や国際理解講座の実施、市民を対象にした公開講座の開催、フリースクールみらいや幼稚園事業への学生ボランティアの参加など、教育の各般にわたり、さまざまに連携、協力をいただいており、本市の教育の振興に大きく貢献をいただいてまいりました。　令和３年度には狭山キャンパスを廃止し、大学機能を泉ヶ丘キャンパスへ統合することを表明されている帝塚山学院大学ですが、平成18年２月に締結した生涯学習に関する協定を基礎に、昨年12月には大阪狭山市と帝塚山学院大学との連携協力に関する協定を締結いたしました。　大学を移転された後も、教育の分野はもとより、広く地域社会の発展や人材の育成などに相互に協力し合うことをお約束させていただいたところであります。　大阪狭山市から大学がなくなることは残念ではありますが、これまで培ってきた帝塚山学院大学と本市との協力関係をさらに発展させ、これからの本市の教育活動に生かしてまいりたいと考えております。　こうした観点から、今後も大学と一層のコミュニケーションを図り、地権者であります大学の考え方を踏まえた上で、本市の意向の反映や本市としての協力、連携などについて、市としてどのようなかかわりができるかを模索してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　帝塚山学院大学においては、成人大学講座や国際理解講座、公開講座など、教育活動のソフトの面での連携や協力についてお答えいただいたところでありますが、桃山学院大学の移転時には、グラウンドを整備したような、そういったハード面についてのお答えは、今後も一層のコミュニケーションを図り、地権者である大学の考え方を踏まえた上で、本市の意向の反映や本市としての協力、連携についてどんなかかわりができるか模索してまいりたいとの答えにとどまっているように感じました。　図書館、公民館の老朽化は確実に進行し続けており、また市民活動が盛んなことから、拡充の必要性も感じる施設であります。そのような状況から、この施設については長寿命化ではなく、建てかえの必要性を強く感じる施設であります。　大学が泉北に統合されるに当たり、大学図書館だけでも現地に残してもらい、本市の市立図書館との共同運営など図書館委託を受けることで教育機能の存続をしてもらうようなことはかなわないのでしょうか。　あるいは、期間を定めた中で大学施設をお借りして、本市の図書館、公民館機能や体育施設の機能を維持しながら、図書館、公民館を建てかえることも可能ではないのでしょうか。　やりようによっては福祉センターをも含めた総合センターや、さきの質問でも取り上げた屋内プールの整備についても、かなうのではないでしょうか。　帝塚山学院大学が移転統合されることをともにプラスに転じられるよう、ご答弁いただいたように今後も一層のコミュニケーションを図り、地権者である大学の考え方を踏まえた上になりますが、本市の意向の反映、本市としての協力、連携について、どのようなかかわりができるか模索していかれることを強く要望いたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　６点目です。　学校給食費の公会計化の導入についてであります。　学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について、本年７月31日付で文部科学省が通知を出したところであります。給食費等管理システムを導入し、私会計から公会計へと変更し、会計の透明化を図るとともに、保護者の利便性、学校の負担軽減を図る取り組みの推進が求められていると考えます。見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、第６点目、学校給食費の公会計化の導入についてのご質問にお答えいたします。　学校給食に関する経費は、学校給食法に基づき、施設設備に要する経費、給食の調理業務など運営に関する経費は公費負担とし、それ以外の食材の購入に係る経費は、給食費として保護者にご負担いただいております。　給食費は各学校で徴収したものを、大阪狭山市学校給食会に一括して納入いただき、学校給食会が経理を行う仕組みとしております。　給食費は、日々の食材を購入するという業務の性質上、公会計には属さない、いわゆる私会計として取り扱うことがこれまで一般的とされてまいりました。　しかし、給食費を徴収するための手続や、未納者への対応が教職員の負担になっていることも多く、近年、学校における働き方改革の取り組みの一つとして、公会計制度を導入する自治体が増えてきております。　本年７月には、文部科学省が学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを取りまとめ、公表しました。　学校給食費の公会計化は国としても推奨するところであり、ガイドラインの中で、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理業務の効率化、学校給食費の管理における透明性の向上、学校給食の安定的な実施などを制度導入の効果として示しております。　教育委員会といたしましても、学校給食費の公会計化は前向きに検討すべきと考えておりますが、制度の導入には、学校との調整や条例等の整備、システムの構築、また事務に携わる人員や予算の確保等が必要となります。　これらへの対応を十分に協議、検討し、具体化してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　学校給食の公会計化の導入については、学校との調整、規則条例等の整備、システムの構築、また事務に携わる人員や予算の確保が必要になることから、これらへの対応を十分に協議、検討し、具体化していきたいとのことでした。　本年７月31日付学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についての通知の中では、ご紹介いただいた内容に加え、学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収についても答申を踏まえ、未納者への督促を含め、徴収管理を地方自治体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者と事業者の間で支払いや徴収等を行う方法など、学校の負担軽減を図る取り組みの推進について、引き続き適切な対応をお願いするとありました。　このようなことから、これらへの対応についても学校との調整、規則条例等の整備、システムの構築、また担当部署の設置、また事務に携わる人員や予算の確保など、十分に協議、検討し、具体化されますよう意見を添えまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　最後に、大阪維新の会を代表して、西野議員よりお願いいたします。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　本日最後の質問ということになりまして、皆様お疲れのところとは存じますが、最後までよろしくお願いいたします。　それでは、私から、大阪維新の会を代表いたしまして、質問通告に基づき３点の質問をさせていただきます。　１点目、教育長就任にあたり、２点目、教職員の働き方改革の進捗状況について、３点目、本市の雨水対策の現状と今後についての計３問でございます。　それでは、１点目、教育長就任にあたりにつきまして質問させていただきます。　令和元年８月30日付にて、竹谷好弘氏が教育長に就任されました。教育長として本市教育の課題や問題を摘出し、改善していくことが求められます。教育行政のトップとして、どのように取り組まれていくのか、今後の本市の教育行政のあり方についての展望をお伺いいたします。　なお、２点目、３点目の質問は質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育長　　それでは、大阪維新の会代表、西野議員の第１点目、教育長就任にあたりのご質問にお答えをいたします。　教育を取り巻く社会情勢につきましては、少子高齢化の進行に加え、グローバル競争はますます激化しており、今後はこれら環境の変化に合わせ、技術革新の一層の進展、超スマート社会の到来、共生社会の実現など、大きく変化していくものと認識しているところでございます。　本市教育委員会では、大きく就学前教育、学校教育、社会教育の３つの教育行政にかかわる課題を所管いたしておりまして、いずれの分野も重要であり、時代の変化に対応できる良好な教育・学びの環境を創造していくことが、我々に与えられた重要な責務であると考えているところでございます。　子どもたちがこれからの社会の中で力強く生きていくためには、さまざまな変化に受け身ではなく主体的にかかわり、夢や希望を持って未来を切り開く力を育成するとともに、世界共通の価値観や世界的な視野を持ち、多様な人々とともに学びながら、社会生活で出会う問題を解決する力の育成が必要であると考えております。　そのためには、学校と家庭が密に連携することはもちろん、学校と地域、社会がつながることで、協力しながら社会の持続的な発展を支えることのできる担い手を育てていくことが、今後における本市教育行政のあり方の大きな鍵になるものと考えているところでございます。　教育委員会におきましては、現在、次期教育振興基本計画の策定作業に着手しておりまして、有識者や公募市民、学校園の代表などで構成される計画策定委員会が中心となり、計画案の検討を進めていただいております。　私といたしましては、この策定過程におきまして、教育を取り巻く課題解決のための道筋を計画の中でしっかりと示せるようにかかわりたいと考えているところでございます。　今後におきまして、これまでの行政経験を生かしまして、本市教育行政のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　西野議員。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　竹谷教育長よりご答弁いただきましたので、意見を述べ、要望とさせていただきます。　教育を取り巻く社会情勢は、グローバル競争の激化に合わせ、技術革新の一層の進展など、大きく変化していくものと認識されているとご答弁の中でいただきました。　そのような時代背景をもとに改正されるのが、新学習指導要領でございまして、半年後の令和２年度より小学校で全面実施されますので、これらにつきまして重点的に要望させていただきたく存じます。　令和２年度より、新学習指導要領が小学校で全面実施されます。今回の改定では、教育長が認識されていますとおり、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等による社会構造や、雇用環境が急速に変化している中で予測が困難な時代となってきていることが背景にあると考えております。　その中で、特に注目すべき大きな変更点におきましては、小学校において外国語、英語とプログラミング教育の必修化がございます。　小学校における英語教育の目標につきまして文部科学省は、外国語によるコミュニケーションと外国語の音声や文字などについて理解し、実際のコミュニケーションに活用できる基礎的な技能を身につけること、そして、英語を用いて多言語や多文化に対する理解、積極的な姿勢、国際理解を深めることを目標に掲げております。　また、小学生の柔軟な適応力を生かして、英語の音声や基本的な表現になれ親しみ、聞く力を育てる教育内容が適当であるとされております。　本市は今年度、市立小中学校における英語関係の加配状況は、南第三小学校で小学校外国語専科指導ということで、南第一、南第二小学校に兼務していただきまして、外国語活動の授業を実施されているほか、各中学校でも狭山中学校では習熟度別授業の実施や、南中学校での英語コーディネーター、第三中学校においては小中連携教科指導ということで、西小学校と第七小学校と連携して指導が行われるなど、通常の教員配置とは別に４名の教員を活用した取り組みが実施されております。　また、小学校におきましては、市内のＮＰＯ法人大阪狭山小学校英語活動支援の会と早くから連携を行われております。　来年度から５年生、６年生におきまして、英語は教科書を用い、数値化による評価も行われる教科となります。また、３年生、４年生では教科ではありませんが、外国語活動が全面実施となります。　教科化により子どもたちが英語嫌いになることがないよう、教育環境のさらなる充実を要望いたします。　次に、プログラミング教育につきましては、来年４月の必修化に向け、現場の教員の皆様が混乱を起こさないよう、プログラミングの専門家を外部講師として招集し、来年４月には教師全員が均一に子どもたちに授業を行える体制を整えていただくことを要望いたします。　２点目の質問で、教職員の働き方改革の進捗状況におきましても、教職員の負担軽減をご要望いたしますが、英語教育、プログラミング教育の必修化におきまして、さらに教職員の負担が増えることが容易に想像できます。　先生方が抱く必修化への不安や負担を取り除くべく、担任教師と外部指導者や支援員間のさらなる連携強化を強く要望いたします。　急激な社会変化の背景には、ＡＩの急速な発展があります。子どもたちをＡＩに使われるのではなく、ＡＩを使う人材に育てていかなければなりません。　そのような中、本市では小学校の全てのクラスで大型テレビやｉＰａｄが導入され、コンピューター室のパソコンも一新されてきております。ハード面においてＩＣＴの環境が整ってきております。　また、昨年度、無線Ｗｉ－Ｆｉ環境も各小学校普通教室に整い、インターネットも無線で接続できるようになっており、インターネット上のＮＨＫ for Schoolなどのコンテンツを利用できるようになったと、ソフト面においても充実してきている次第でございます。　最大限にｉＰａｄを活用できるようにするため、今後は、デジタル教科書など有料のコンテンツやアプリを入れることができる予算を確保していただき、ソフト面のさらなる強化充実を要望いたします。　必修化に向けての英語教育、プログラミング教育への取り組みの促進、ＩＣＴ環境のさらなる充実を要望してまいりましたが、教育委員会におかれましては、答弁いただきましたとおり、就学前教育、学校教育、社会教育の３つの教育行政にかかわる課題を所管されております。　就学前教育につきましては、さきの６月定例月議会でもご要望いたしましたとおり、幼児教育、保育の無償化が10月に控えておりますので、各教育保育施設と連携をとりながら、子どもたち、保護者の皆様に混乱が生じないように丁寧な説明と周知を改めてお願い申し上げます。　社会教育につきましては、総合体育館やテニス場などのスポーツ施設、また図書館や公民館などの教育施設等の老朽化対策を計画的に進めていただきますよう要望いたします。　社会情勢に目を向けると、本市でも子どもの貧困化対策も喫緊の課題でございます。子ども食堂や学習支援を行っている団体への補助金制度も始められ、８月26日に関係諸団体への説明会を開かれたと聞いております。引き続きの取り組みをお願いいたします。　本市の強みは教育でございます。　しかしながら、本市にある大学２校、近畿大学医学部、帝塚山学院大学が堺市に移転することもあり、本市教育委員会が取り組んでいかなければならない問題は多岐にわたります。　現在、次期教育振興基本計画の策定作業に着手されておりますとのことでございますので、竹谷教育長におかれましては、本市の教育を取り巻く諸課題、問題解決に向け、これまでの行政経験を生かし、強いリーダーシップのもと、導いていただきますことをご期待し、１点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　それでは、２点目、教職員の働き方改革の進捗状況につきまして質問させていただきます。　平成30年９月の議会質問でも取り上げさせていただきました。ちょうど１年が過ぎましたので、教職員の働き方改革の進捗状況につきまして、改めて質問させていただく次第でございます。　今日の学校を取り巻く環境は、複雑化・多様化しており、貧困問題への対応や保護者からの要望への対応など、学校に求められる役割は拡大しております。　また、教育の質の向上のための授業改革やさまざまな教育課題への対応も求められており、こうした中、教師の勤務実態を踏まえ、教師の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると考えます。　本市の教職員の働き方改革の進捗状況について、１番、統合型校務支援システムの導入について、２番、長期休業中の学校閉庁日について、３番、部活動指導員の配置について、４番、土日祝日及び学校閉庁日の部活動について、５番、小中学校の講師、臨時任用教員の確保について、以上５点について本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　西野議員の第２点目、教職員の働き方改革の進捗状況についての１番から５番のご質問に、順にお答えいたします。　学校における業務改善については、平成31年３月に文部科学省から、学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についてという通知文が発出されております。　その中で、学校における働き方改革の目的は、教員のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることと示されています。　また、勤務時間を意識した働き方の推進や業務の適正化等の方策についても、具体的な方向性が示されております。　本市においても、教員の時間外勤務の縮減は喫緊の課題であり、国や大阪府からの通知の内容に沿って、取り組みを進めているところでございます。　統合型校務支援システムの導入については、教員の長時間勤務を解消し、教育の質の向上を図るための具体的な解決策の一つとして、国からも示されているところであります。　本市では、全ての学校に導入しているシンクライアントシステムを有効に活用しながら、教員の出退勤時間の管理と一体的に対応できるシステムの導入に向けて、予算化を進めてまいります。　長期休暇中の学校閉庁日については、本年度初めて８月13日から15日の３日間実施いたしました。この間は、管理職も含めて教職員が年休を取得し、出勤しませんでしたが、混乱はありませんでした。これも保護者、市民の皆様のご理解とご協力のおかげと感謝している次第です。　部活動指導員の配置については、各中学校１名の活動開始に向け、既に部活動の指導を支援してくださっている方の中から、新たな体制に移行できるよう調整しているところです。配置のための経費は、国と大阪府からそれぞれ３分の１の補助があるので、それを活用していきます。　土日祝日及び学校閉庁日の部活動については、昨年８月に大阪狭山市立学校に係る運動部活動の方針を策定し、休養日の基準として平日に少なくとも１日、休日に少なくとも１日を設定して取り組んでおります。　また、今回の学校閉庁日には、各中学校で生徒の登校を原則禁止し、部活動や学習指導等、全て休止いたしました。　小中学校の講師、臨時的任用教員の確保については、広報や市のホームページを活用し、随時登録を受け付けております。大阪府教育庁とも連携し、よりよい人材の確保に努めているところです。　しかしながら、募集時期や教科によっては講師の確保が困難なため、講師配置までに時間を要することが課題であります。　教育委員会といたしましては、教職員一人ひとりが自身の働き方に関する意識を高めるとともに、家庭や地域の方々のご協力をいただきながら、児童生徒への教育活動に専念できる環境を今後も整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　西野議員。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　教職員の働き方改革の進捗状況について、教育部理事よりご答弁いただきましたので、意見を述べ、要望とさせていただきます。　統合型校務支援システムの導入につきましては、教員の出退勤時間の管理と一体的に対応できるシステムの導入に向けて予算化を進めていくと力強いご答弁をいただきました。　現在、本市小学校では出席簿や通知表である「あゆみ」は、手書きまたは各学校の裁量によりパソコン入力が可能となっております。各学校がばらばらの状態では、保護者間で不公平感を生むのではないかとし、パソコン入力に踏み切れない小学校もあると拝聞しております。　出席簿や通知表などの事務処理は教員の大きな負担となっております。統合型校務支援システムを導入すれば、出席簿や通知表の電子化、各小学校が統一したアウトプットになります。　また、保健関連の業務も一元管理していただきますよう、保健関連の帳票作成の負担を軽減できるシステムにしていただきますよう要望いたします。　市教育委員会が主導し、導入を進めることが何よりも重要だと考えております。教育委員会の強い意志をもって導入に取り組まれることを要望いたします。　また、学年末から初めての事務として行われることに、子どもの指導要録の作成及びその引き継ぎがございます。特に新１年生の場合、現在は担当教員が、市教育委員会が作成したデータをもとに手書きなどでつくり直しており、二重の手間となっております。新１年生の子どもたちの基本情報につきましては、市教育委員会が校務支援システムにデータ入力し、担任の手を煩わせることのないよう、事務の効率化に努めていただくことを強く要望いたします。　教職員の事務を減らし、先生方の負担を軽減することは、授業準備など、先生方が子どもたちに使える時間を確保し、増やすことにつながります。子どもたちのためにも来年度予算化されましたら、年度途中からの運用開始と導入に際しての教職員へのシステム運用研修などを充実させていただきますよう要望いたします。　長期休暇中の学校閉庁日につきまして、本年度初めて８月13日から15日の３日間実施し、管理職も含めて教職員が年休を取得し、出勤しなかったが、大きな混乱は生じなかったとご答弁いただきました。　教職員の休暇が増えたことは喜ばしいことですが、今回の完全閉庁日は教職員の年次有給休暇を取得して実現したものでございます。　しかしながら、特に小学校の場合、生物を飼育していることもあり、また、子どもたちが育てている植物への水やりなど、閉庁日とはいえ、教職員の皆様がボランティアで小学校にやってきて業務を行っていると聞いております。ボランティアで来られた先生方におかれましては、子どもたちのためと強い責任感に敬意を表するところでございます。　次年度に向けて、完全閉庁日を行う際は、年次有休を消化しなくてもよいというような形で、教職員がボランティアで学校に来なくて済むよう、休校日に来られた先生方には有休消化ではなく、きちんと出勤扱いにすることなど、現場の先生方とよく話し合い、最良の方法を教育委員会として見つけていただきますことを要望いたします。　部活動指導員の配置につきましては、各中学校１名の活動開始に向け、既に部活動の指導を支援している方の中から新たな体制に移行できるよう調整していただいているとご答弁いただきました。　部活動指導員は、平成29年より新たに制度化されました。その背景には、平成26年に実施された学校運動部活動指導員の実態に関する調査におきまして、中学校で約半数に当たる46％の教員が担当している部活動の競技経験者ではないと言われているところであり、部活動指導員を導入することにより子どもたちに、より専門性の高い技術的な指導が受けられるチャンスが広がるためとされております。　また、部活動指導員の導入により実技指導のみならず、学校外での活動の引率や用具・施設の点検管理、部活動の管理運営、保護者への連絡、指導計画の作成、事故が発生した場合の現場対応など、部活動顧問をしていた負担が大幅に減らせることが大いに期待できます。　現在、本市では、各中学校１名の活動開始に向け、新たな体制に移行できるよう調整している配置のために、経費は国と大阪府から３分の１ずつの補助があるとご答弁いただきました。　しかし、部活動はさまざまな種類がございます。各中学校で１名と言わず、複数の部活動で部活動指導員の数を増やしていただき、国、府からの補助金制度を積極的に使いながら、教職員の皆様の負担軽減を加速させていただきますことを要望いたします。　土日祝日及び学校閉庁日の部活動については、平日に少なくとも１日、休日に少なくとも１日の休養日を基準として設定し、今回の学校閉庁日は部活動、学習指導など全て休止されたということでございますので、次年度に向け、引き続き取り組んでいただきますことお願い申し上げます。　小中学校の講師、臨時任用職員の確保につきましては、広報や市ホームページを活用し、臨時登録を受け付けているということでございますが、講師配置までに時間を要することが課題であるとご答弁いただきました。　小中学校の講師のみならず、幼稚園教諭の確保にも引き続き取り組んでいただきますよう強く要望いたします。　教育委員会、教職員の皆様におかれましては、子どもたちのためという強い責任感と子どもたちへの愛情のもと、日々の業務につかれており、敬意を改めて表する次第でございます。　本市教育委員会の皆様におかれましては、本市の強みである教育の一番の根本を支えていただいております。各学校の先生方が働きやすいように、今後も最良の環境を整えていただきますよう心から要望いたしまして、２点目の質問を終了いたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　それでは、３点目、本市の雨水対策の現状と今後の対応につきまして、質問させていただきます。　令和元年８月19日、本市を襲ったゲリラ豪雨災害は、１時間に約76ミリという、これまで本市が経験したことがない降雨量となりました。　住宅にとどまらず、教育施設や多くの店舗において浸水被害が発生、市内の各所の道路においては広い範囲で冠水被害が出ました。市民生活に大きな影響を及ぼしたのは言うまでもありません。　そこで、１番、本市の雨水対策の現状と今後の対応について、２番、教育保育機関が浸水被害にあった際の子どもたちの安全確保などの対策について、本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目の１番つきまして上下水道部長の答弁を求めます。 ◎能勢温上下水道部長　　それでは、西野議員の第３点目の本市の雨水対策の現状と今後についての１番、本市の雨水対策の現状と今後の対応についてのご質問にお答えいたします。　本市の雨水対策につきましては、大阪府の河川整備計画や他の市町村の下水道計画との整合を図りながら、10年確率降雨である１時間当たり約50ミリを基準値として整備を進めております。　ハード面での対策としましては、狭山池と太満池に挟まれた、地形的にも低く台風等の降雨時には過去から多くの浸水被害が発生している西除川第二排水区を浸水対策優先箇所として、雨水管渠整備事業や雨水調整池整備事業に取り組んでいるところでございます。　本市では、流域での総合的な浸水対策として、建築物等確認申請書が提出された際、申請者に雨水浸透ますの設置を要請しております。　また、開発指導要綱に基づき協議した住宅開発事業者には雨水浸透ますの設置を、１ヘクタールを超える開発では、大阪府との連携により雨水調整池の設置の指導を行うなど、雨水流出抑制に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、気候変動による局地的豪雨が全国各地で発生している状況で、本市でも８月19日に時間最大雨量76ミリの記録的豪雨が発生しました。この記録的豪雨の10分間雨量では、16時から16時半までの間に約60ミリの降雨が確認されております。　現時点では、１時間当たり約50ミリの基準値を超えるような局地的豪雨は、正確な事前予測が難しいことから対応は困難であるのが現状でございますが、自助を支える情報の収集に努め、収集した情報等の発信を促進するなど、ソフト面での対策も進めてまいります。　国土交通省では、重要インフラの緊急対策において浸水リスクの公表によるソフト対策の強化が重要であるとして、2020年度までに内水ハザードマップの作成を全国の下水道事業を実施する地方公共団体に通知している状況でございます。　本市では、局地的豪雨災害時等での市民への防災情報発信に向けたソフト対策として、市内全域の浸水シミュレーション解析を行い、内水浸水想定区域図を作成、内水による浸水情報と避難情報を明示した大阪狭山市内水ハザードマップの作成業務を今年度取り組んでいる状況でございます。　今後も引き続き、ハード・ソフト両面から雨水対策を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　引き続き、３点目の２番につきましてこども政策部長の答弁を求めます。 ◎松本幸代こども政策部長　　それでは、第３点目の２番、教育保育機関が浸水被害にあった際の子どもたちの安全確保などの対策について、お答えいたします。　８月19日のゲリラ豪雨により、本市の教育保育施設では、大谷さやまこども園が床上浸水の災害に見舞われました。当日は、１階の保育室や事務室、給食室の一部等が見る見る間に浸水するという想定外の中で、何よりもまず子どもの安全を確保するために、子どもを２階の保育室に誘導し、全員けがもなく無事に避難していただくことができました。　これは、日ごろから安全対策に心がけ、職員が一丸となって子どもの安全、命を守るため行動していただいたおかげだと思っております。　翌日から２日間は衛生面に配慮し、子どもの安全を最優先に考え、２次被害を防ぐために、給食室や保育室等の浸水した箇所の清掃や消毒を徹底的に行うため、保護者の協力をいただき臨時休園という緊急措置をとられました。　１階の保育室につきましては、床暖房等の修繕工事も必要とのことで、３日目以降は、子どもの安全に十分留意しながら２階の保育室等で保育を行い、給食も実施されております。　市内の各教育保育施設では、子どもの安全確保のため、危機管理マニュアルを作成し、日ごろから子どもへの指導や防災訓練等を行っております。　今回のような自然災害も想定し、子どもの安全確保に十分配慮して対応するよう、今後とも各教育保育施設へ指導してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　西野議員。 ◆１２番（西野滋胤議員）　　それでは、質問３点目の１番、本市の雨水対策の現状と今後の対応につきまして、上下水道部長よりご答弁いただきましたので、意見を申し述べ、要望とさせていただきます。　ハード面の対策として、狭山池と太満池に挟まれた、地形的に低く、浸水被害が多発している、住所で言うところの池尻北に当たる西除川第二排水区を優先箇所として、雨水環境整備事業や雨水調整池整備事業に取り組んでいただいているとご答弁いただきました。　池尻北の地区はこれまでも浸水被害が多発しております。お住まいの１人の方にお話をお伺いさせていただきました。大雨が降ると毎回ここは浸水する、仕方がないのだと半ば諦めに近いお言葉で力なくおっしゃっておられました。　本市では、当該地域の雨水対策として、太満池南側に雨水調整池整備事業を進められております。関係諸団体としっかり協議連携を進め、事業を早期に展開していただくことを強く要望いたします。　また、総合的な浸水対策として、雨水浸透ますの設置や大阪府との連携による雨水調整池の設置にも取り組まれているとご答弁いただきましたので、引き続き取り組まれるようお願い申し上げます。　また、本市では市内全域の浸水シミュレーション解析を行い、内水浸水想定区域図の作成、内水による浸水情報と避難情報を明示した大阪狭山市内水ハザードマップ作成業務を今年度取り組んでいるとご答弁いただきました。　国土交通省は内水ハザードマップの作成と住民への公表は時間と財政的制約の中、緊急かつ効率的に浸水被害の軽減を図るため、ソフト対策、自助の促進による被害の最小化が都市における浸水対策の基本方針の一つとして位置づけられていることにより、地方公共団体に通知されているものでございます。　災害発生時、被害をより少なくするために、自分の身は自分で守る自助、近くの人でお互いを助け合う共助、そして公的機関からの援助である公助の連携が重要になります。　しかしながら、特に８月19日では警報など公的情報が豪雨発生の後から発令され、自助による情報収集の重要性を改めて考えさせられた次第でございます。　本市におかれましては、防災・減災に向け、ハード面の雨水対策を進めていただくとともに内水ハザードマップの早期作成、そして公表を改めて要望申し上げます。　それでは、３点目の２番の教育保育機関が浸水、冠水被害に遭った際の子どもたちの安全確保対策につきまして、こども政策部長よりご答弁いただきましたので、意見、要望をさせていただきます。　ご答弁いただきましたとおり、教育保育施設では、今回の局地的豪雨被害におきましては、市内で１カ所、大谷さやまこども園が床上浸水の被害に遭われました。　まずは、子どもたちが全員けがなく無事に避難され、大谷さやまこども園の教職員の皆様方の日ごろからの心がけ、職員一丸となっての安全、命を守るための行動に対しまして感謝と敬意を表します。　災害に遭われた翌日から２日間、子どもの安全を最優先に考え臨時休業され、清掃と消毒を徹底されたとご答弁いただきましたが、本市ではこれまでこのようなケースがなかったという点から、消毒を行っていただける業者を探すのに本市におかれましても大変苦慮されたと聞いております。　今後、市内の教育保育施設が床上浸水した場合に備え、平時から消毒業者をリストアップしておき、万が一の場合にはすぐに連絡できる体制を整えていただくよう要望いたします。　また、今回のような自然災害も想定し、子どもの安全確保に十分配慮して対応するということで、今回被害に遭われた大谷さやまこども園におかれましては、各部署と連携し、土のうを本市から譲渡されたと拝聞しております。　自助の観点から言うと、各園で土のうは用意しなければならないかもしれませんが、子どもたちの安全を考慮した上での判断と感謝している次第でございます。　今回の豪雨災害では大谷さやまこども園が被害に遭われましたが、いつ、市内のほかの教育保育施設で起こってもおかしくはありません。保管場所の問題もあるかと存じますので、各教育保育施設関係者との皆様との協議が必要になるとは存じますが、災害時に緊急に対応できるよう、各教育保育施設への土のうの配布を要望いたします。　一昨年、昨年の台風21号に続き、今回の局地的豪雨災害発生時におきましては、本市市職員の皆様一丸となりまして、市民の生命と財産を守るため必死の活動を行っていただきましたこと、また日ごろの訓練の賜物と本当に感謝しかございません。　今後とも引き続きの防災・減災へのご尽力をお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　大変お疲れさまでございました。　　　　　午後４時25分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　片岡由利子　　　　大阪狭山市議会議員　深江容子　　　　大阪狭山市議会議員　井上健太郎...