令和 元年 9月 定
例月議会令和元年(2019年)
招集大阪狭山市議会定例会9月定
例月議会会議録(第1日目) 令和元年8月29日 (2019年) 午前9時30分開議
大阪狭山市議会議場1 出席議員は次のとおりです。(14名) 1番 上谷元忠 2番 久山佳世子 3番 松井康祐 5番 中野 学 6番 花田全史 7番 深江容子 8番 井上健太郎 9番 北 好雄 10番 片岡由利子 11番 山本尚生 12番 西野滋胤 13番 鳥山 健 14番 松尾 巧 15番 北村栄司1 欠席議員は次のとおりです。(1名) 4番 端 雅1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 田中 斉 副市長 堀井善久 防災・防犯推進室長兼総務部理事 三井雅裕 政策推進部長 田中 孝 総務部長 竹谷好弘 健康福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和 市民生活部長 山田裕洋 出納室長 山本高久
総合行政委員会事務局長 教育部長 山崎正弘 田中安史
こども政策部長 松本幸代 消防長 白水克文 上下水道部長 能勢 温
政策推進部理事 田淵 寿
健康福祉部理事 塚田 直 教育部理事 酒匂雅夫 消防本部理事 中野真志1 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 伊東俊明
議会事務局次長 山本一幸議事日程第7号 令和元年(2019年)
招集大阪狭山市議会定例会9月定
例月議会議事日程 令和元年(2019年)8月29日午前9時30分日程第1 発議第14号
会議録署名議員の指名について日程第2 議案第19号 教育長の任命について日程第3 議案第20号 教育委員会の委員の任命について日程第4 議案第21号 平成30年度(2018年度)大阪狭山市
一般会計歳入歳出決算認定について日程第5 議案第22号 平成30年度(2018年度)大阪狭山市
国民健康保険特別会計(事業勘定)
歳入歳出決算認定について日程第6 議案第23号 平成30年度(2018年度)大阪狭山市
介護保険特別会計(事業勘定)
歳入歳出決算認定について日程第7 議案第24号 平成30年度(2018年度)大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第8 議案第25号 平成30年度(2018年度)大阪狭山市池尻財産区
特別会計歳入歳出決算認定について日程第9 議案第26号 平成30年度(2018年度)大阪狭山市半田財産区
特別会計歳入歳出決算認定について日程第10 議案第27号 平成30年度(2018年度)大阪狭山市東野財産区
特別会計歳入歳出決算認定について日程第11 議案第28号 平成30年度(2018年度)大阪狭山市今熊財産区
特別会計歳入歳出決算認定について日程第12 議案第29号 平成30年度(2018年度)大阪狭山市
水道事業会計決算認定について日程第13 議案第30号 平成30年度(2018年度)大阪狭山市
下水道事業会計決算認定について日程第14 議案第31号 大阪狭山市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について日程第15 議案第32号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について日程第16 議案第33号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について日程第17 議案第34号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第35号 大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について日程第19 議案第36号 大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第37号
大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例について日程第21 議案第38号 大阪狭山市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について日程第22 議案第39号 指定管理者の指定について日程第23 議案第40号 指定管理者の指定について日程第24 議案第41号 令和元年度(2019年度)大阪狭山市
一般会計補正予算(第5号)について日程第25 議案第42号 令和元年度(2019年度)大阪狭山市
国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について日程第26 議案第43号 令和元年度(2019年度)大阪狭山市
介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について日程第27 議案第44号 令和元年度(2019年度)大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算(第2号)について日程第28 議案第45号 令和元年度(2019年度)大阪狭山市東野財産区
特別会計補正予算(第1号)について日程第29 報告第4号 平成30年度(2018年度)大阪狭山市
健全化判断比率の報告について日程第30 報告第5号 平成30年度(2018年度)大阪狭山市資金不足比率の報告について日程第31 報告第6号 平成30年度(2018年度)
公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団事業会計決算報告について日程第32 請願第2号 「消費税10%増税中止を求める意見書」を国に提出することを求める請願について日程第33 請願第3号 「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について日程第34 請願第4号 避難所(体育館)へのエアコン設置を実現するよう求める請願について1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第34まで 午前9時30分 開議
○
片岡由利子議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は14名であります。なお、端議員から欠席届が出ております。また、理事者並びに説明者の出席は19名であります。 これより令和元年(2019年)
招集大阪狭山市議会定例会を再開いたします。 なお、今9月定例月議会の議会期間は、本日から9月26日までの29日間といたします。 それでは最初に、市長より提案説明をお願いいたします。
◎古川照人市長 おはようございます。 それでは、
令和元年招集大阪狭山市議会定例会9月定例月議会にご提案いたします諸案件の概要をご説明申し上げます前に、市政をめぐる最近の主な動きなどをご報告させていただきたいと思います。 まず初めに、九州北部の記録的大雨についてでございます。 対馬海峡付近に停滞する活発な秋雨前線の影響で、佐賀県、福岡県、長崎県は、これまでに経験したことのないような記録的大雨が続いており、崖崩れや河川の氾濫、土地の浸水といった災害が発生しています。この災害によりお亡くなりになられた方の哀悼の意を表すとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 本市におきましても、8月19日の夕方、短時間に集中的な雨になり、時間雨量最高で75ミリを観測しました。本日までの被害状況といたしましては、住家被害で、床上浸水が4件、床下浸水が12件、店舗などの浸水被害や池ののり面の一部崩壊、また、多くの道路冠水の被害などの報告を受けています。 近年、甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しています。大地震や豪雨などの自然災害は、人間の力では食いとめることはできません。しかし、災害による被害は、私たちの日ごろの備えによって減らすことが可能です。一人ひとりが高まる自然災害の危険性に向き合い、備えを確かなものとし、日ごろから防災・減災に取り組むことが必要であると考えております。そのためには、自分でできること、家族でできること、身近にいる人と力を合わせてできることを考えて行動していただきたいと思います。 次に、
狭山ニュータウンの未来を育むプロジェクトについてでございます。 本市では、魅力情報の発信、空き家・空き店舗の活用、マルシェの開催など、
狭山ニュータウン地区活性化指針に掲げたさまざまな取り組みについて、知恵を出し合い、協力していただける人を
推進会議ワーキンググループのメンバーとして募集いたします。応募期間は9月2日から20日まででございます。皆様のご応募をお待ちしております。 次に、第8回大阪880万人訓練についてでございます。 9月5日に、第8回大阪880万人訓練が実施されます。この訓練は、午前11時に地震が発生したと想定し、災害発生時に落ちついて行動できるよう、大阪府内一斉に実施されるものです。午前11時3分に大阪府から大津波警報が発表された想定で、訓練用の
緊急速報メールが届きます。これらの
緊急速報メールは、マナーモードでも鳴動いたします。この機会に地震が起こったときの行動などについて、日ごろから考えていただくきっかけとしていただければ幸いです。 次に、
狭山池博物館特別展についてでございます。 9月14日から11月24日まで、「樹木年輪と古代の気候変動」と題し、特別展が開催されます。樹木年輪の研究は、伐採年の追求のみならず、過去に温暖な年と寒冷な年が繰り返されたという気候変動を明らかにすることがわかっています。米の収穫に頼る日本の歴史に大きな影響を与えた気候変動は、今後の環境変化を予測する上で非常に重要です。特別展では、樹木年輪から古代の気候変動や伐採年が判明した木製品などを紹介、展示されます。多くの皆様にごらんいただきたいと存じます。 次に、秋の
全国交通安全運動についてでございます。 9月21日から30日まで、秋の
全国交通安全運動が実施されます。大阪狭山市「交通事故をなくす運動」推進本部では、この運動に先立ち、9月12日に市役所、13日に
市立コミュニティセンターにおきまして、
安全運転講習会を実施いたします。今回の重点項目は、「子どもと高齢者の安全な通行の確保」などとなっております。運動期間中は、黒山警察署並びに
黒山交通安全協会などと連携し、市内各所で
街頭啓発キャンペーンを実施いたします。今後も黒山警察署を初め関係機関と連携しながら、交通事故防止に市民の皆様とともに取り組んでまいります。 次に、
プレミアム付商品券の販売についてでございます。 10月1日に予定されている消費税・地方消費税率の引き上げに伴い、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・
子育て世帯向けプレミアム付商品券を9月26日から販売いたします。販売開始から10月8日までは、土曜日・日曜日も含め、市役所別館と
福祉センターさつき荘の2カ所で販売し、その後は市役所別館にて令和2年2月28日まで販売いたします。商品券の購入には、現金と本市が発送する購入引きかえ券、本人確認書類が必要となります。 なお、商品券は市内の本事業への登録店舗で10月1日から令和2年3月31日まで利用できますので、日々のお買い物などにご利用いただきたいと存じます。 次に、ゆる
キャラグランプリについてでございます。 本市のマスコットキャラクターのさやりんがゆる
キャラグランプリ2019にエントリーいたしております。グランプリの投票期間は10月25日午後6時までで、1人1日1回、パソコンや
スマートフォンから投票することができます。さやりんの知名度を上げて、本市の魅力発信に努めてまいりますので、皆様の応援をお願いいたします。 それでは、今議会にご提案申し上げます議案の要旨につきましてご説明申し上げます。 ご提案を申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数30件でございます。その内訳は、人事案件が2件、決算認定が10件、条例案件が8件、指定管理者の指定が2件、令和元年度補正予算が5件、報告案件が3件でございます。 それでは、各案件の要旨につきましてご説明申し上げます。 議案第19号は、
長谷雄二教育長が本年8月14日をもちまして辞職されたことに伴い、後任といたしまして、
竹谷好弘総務部長を教育長に任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 議案第20号は、教育委員会の委員、山崎 貢氏の任期が本年9月30日で満了することに伴い、新たに山田順久氏を教育委員会の委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 議案第21号から議案第30号までの10議案につきましては、平成30年度の各会計の
歳入歳出決算の認定を求めるものでございます。 議案第31号は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本市における
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定するものでございます。 議案第32号は、
会計年度任用職員に関して規定、整備された
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市の関係条例について、所要の改正を行うものでございます。 議案第33号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案第34号は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案第35号は、地方税法等の改正に伴い、市税条例等について所要の改正を行うものでございます。 議案第36号は、
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、氏に変更のあった者は、住民票に旧氏の記載を求めることができることとなることに伴い、
印鑑登録証明事務処理要領が一部改正されることから、
印鑑登録証明書についても同様の記載をすることとなるため、所要の改正を行うものでございます。 議案第37号は、子ども・子育て支援法、子ども・
子育て支援法施行令、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・
子育て支援法施行規則の一部改正により、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案第38号は、水道法の一部を改正する法律及び水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の施行に伴い、引用条文に変更が生じること、また、
指定給水装置工事事業者の指定の更新制が導入されることにより、本条例について、所要の改正を行うものでございます。 議案第39号から議案第40号までの2議案につきましては、市立公民館など3施設の指定管理者の指定期間が令和2年3月31日で満了することに伴い、指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものでございます。 議案第41号は、一般会計について、主に
幼児教育無償化に伴う各種の交付金などの経費のほか、文化会館の設備改修や退職手当基金への積み立てなどを計上するもので、歳入歳出それぞれ4億4,731万9,000円の増額補正をするものでございます。 議案第42号は、
国民健康保険特別会計について、
国民健康保険財政調整基金積立金について、平成30年度決算剰余金を財源として計上するもので、歳入歳出それぞれ1億5,000万円の増額補正をするものでございます。 議案第43号は、
介護保険特別会計について、過年度分の
介護給付費負担金等の精算に伴う国・府などへの超過交付金の返還や
介護給付費準備基金への積み立てを行うことについて、平成30年度決算剰余金などを財源として計上するもので、歳入歳出それぞれ1億5,519万1,000円の増額補正をするものでございます。 議案第44号は、池尻財産区特別会計について、池尻財産区財産であるすりばち池の処分に向けた高木等伐採、事前調査及び大阪狭山市財産区
地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、
地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ2,073万9,000円の増額補正をするものでございます。 議案第45号は、東野財産区特別会計について、大阪狭山市財産区
地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、
地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ270万円の増額補正をするものでございます。 報告第4号及び報告第5号は、平成30年度大阪狭山市
健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございます。 報告第6号は、
公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団の平成30年度の決算について報告するものでございます。 以上が今議会にご提案申し上げます議案の要旨でございます。詳細につきましては、後ほど担当からご説明申し上げます。ご審議いただきまして、全議案ともご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 続きまして、報告させていただきます。 お手元に配付いたしておりますように、
例月出納検査の結果に関する報告を監査委員より受けております。 次に、8月19日に開かれました
南河内環境事業組合議会の報告を松尾議員よりお願いいたします。
◆14番(松尾巧議員) それでは、令和元年8月19日、第1回
南河内環境事業組合議会定例会が開催され、北議員と私、松尾が出席いたしました。つきましては、その内容について報告をいたします。 本会議前に
議員全員協議会が開催され、組合管理者、副管理者、副管理者副市長、
組合議会議員及び議会運営委員の異動と、これに伴い、正副委員長が新たに選出されたこと、提出議案は議案書のとおりとすることなどについての報告、また、第2
清掃工場基幹的設備改良工事請負契約に係る入札から議案上程に至る経過及び平成30年の決算についての概要説明が組合事務局からありました。 なお、決算の説明に関連いたしまして、ごみの一般持ち込みに際して、ごみシールの使用の要望があったこと、また、清掃工場の
ダイオキシン類測定結果が提示され、特に問題のない値であったことの説明がありました。 続きまして、本会議の提出案件につきましては、まず、報告第1号、管理者の異動については、今回、新たに
吉村善美富田林市長が本年5月23日付にて管理者に選出された旨、報告されました。 次に、報告第2号、副管理者及び副管理者副市長の異動については、まず、組合副管理者であります
古川照人大阪狭山市長が本年4月27日付にて引き続き組合副管理者に就任され、また、
置田保巳富田林市副市長が本年6月18日付にて組合副管理者副市長に就任された旨、報告されました。 次に、報告第3号、
組合議会議員の異動については、富田林市から西川 宏議員、
吉年千寿子議員、辰巳真司議員、遠藤智子議員、京谷精久議員が、河内長野市から奥村 亮議員が、本市から北 好雄議員と私、松尾が、千早赤阪村からは田村 陽議員が新たに選出された旨、報告されました。 次に、選挙第1号、組合議会副議長の選挙については、前副議長の辞職により副議長が欠員となっておりましたので、指名推選により、本市選出の北 好雄議員が選出されました。 次に、議案第1号、令和元年(2019年度)
南河内環境事業組合一般会計補正予算(第1号)につきましては、人事異動等に伴う職員人件費並びに残滓処理事業における
大阪湾広域埋立処分場災害復旧事業費の補正を行うもので、原案のとおり可決されました。 次に、議案第2号、
南河内環境事業組合第2
清掃工場基幹的設備改良工事請負契約締結については、第2清掃工場の機械設備等の改良工事を行うため、
日立造船株式会社と工事請負契約を締結するもので、原案のとおり可決されました。 次に、監査報告第1号、
例月出納検査の結果報告については、平成30年度の1月から5月分まで及び令和元年度の4月から6月分までに関する
例月出納検査の結果について、監査委員から特に問題はなかったとの報告がされました。 次に、認定第1号、平成30年度(2018年度)
南河内環境事業組合一般会計歳入歳出決算については、歳入総額22億3,916万8,968円、歳出総額21億2,116万9,255円で、原案のとおり認定されました。 なお、決算に関する主な質疑、要望としまして、台風21号等に伴う災害廃棄物の受入れ量とその処理経費及び災害に対する取り組みについての質疑があり、
災害廃棄物受入れ推計量、
処理経費相当額及び隣接団体との
災害対策支援協定締結の状況等について答弁され、今後も市町村との連携を一層強化し、災害に備えられるよう要望がありました。また、市町村では、ごみ集積場から金属類が抜き取られることが問題となっていることに関連し、財産売り払い収入における残滓選別鉄売り払い代金等の推移についての質疑があり、平成30年度と平成22年度の収入額比較について答弁され、収入確保の観点から、市町村担当者の会議等において、金属類の
抜き取り防止対策の検討を依頼するよう要望がありました。 次に、同意案第1号、
南河内環境事業組合監査委員議会選出の選任につき同意を求めることについては、河内長野市選出の浦尾雅文議員を
議会選出監査委員に選任するもので、原案のとおり同意されました。 次に、同意案第2号、
南河内環境事業組合公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、
南河内広域公平委員会の委員3人を組合公平委員に選任することとしていることから、そのうち渡邊信昭氏を引き続き選任するものとし、また、北川和郎氏を新たに選任するもので、原案のとおり同意されました。 以上、簡単でございますが、令和元年(2019年)第1回
南河内環境事業組合定例会の報告とさせていただきます。 なお、詳細につきましては、北議員もしくは私、松尾までお問い合わせください。 以上であります。
○
片岡由利子議長 報告事項は以上であります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
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片岡由利子議長 日程第1、発議第14号、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例月議会の署名議員には、7番・深江、8番・井上の両議員を指名いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第2、議案第19号、教育長の任命についてを議題といたします。 竹谷総務部長の退席を求めます。 (竹谷総務部長、議場より退席する) 田中副市長の説明を求めます。
◎田中斉副市長 それでは、議案第19号、教育長の任命につきましてご説明申し上げます。 教育長の任命につきましては、
長谷雄二教育長が本年、令和元年8月14日をもちまして辞職されたいとの願いに対し、教育委員会及び市長より同意を得られました。つきましては、後任といたしまして、現在、総務部長である竹谷好弘氏を教育長に任命いたしたく、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、本議案を提出させていただくものでございます。 竹谷氏におかれましては、お手元の
政策推進部資料1ページにございますとおり、昭和58年に狭山町役場に奉職されて以来、36年の長きにわたり市政の第一線に立つリーダーとして活躍され、
都市計画グループ課長、
都市整備部次長、保健福祉部長、教育部長、総務部長と、各要職を歴任されてきたことから、地方行政における高い識見と豊かな経験をお持ちの方でございます。また、人一倍、教育に対する熱意を有されており、温厚誠実なお人柄と教育部長としての経験をお持ちの竹谷氏は、本市教育長として最もふさわしい方であると確信いたしております。 申し上げるまでもなく、竹谷氏は、地方自治法及び
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められます教育長の欠格事項並びに
兼職兼業禁止等の規定には抵触いたしておりません。 ご同意をいただきますと、任期は前教育長の残任期間でございます令和元年8月30日から令和3年5月17日まででございます。 よろしくご審議をいただき、ご同意いただきますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認め、これに同意することに決定いたしました。 (竹谷総務部長、議場に入る) 竹谷総務部長、ただいま同意されましたので、ご挨拶をお願いいたします。
◎
竹谷好弘総務部長 失礼いたします。 ただいま教育長の任命同意をいただきました竹谷でございます。 ご同意いただき、まことにありがとうございます。大変光栄に存じますと同時に、教育長という職責を考えますと、身の引き締まる思いがいたしております。もとより微力ではございますが、これまでの行政経験を生かしまして、本市教育行政のさらなる推進に全力で貢献したいと考えておりますので、議員の皆様には、今後ともご指導、ご鞭撻賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第3、議案第20号、教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。 田中副市長の説明を求めます。
◎田中斉副市長 それでは、議案第20号、教育委員会の委員の任命についてご説明を申し上げます。 現在、教育委員会の委員であります山崎 貢氏におかれましては、本年、令和元年9月30日をもちまして任期が満了し、退任されます。後任といたしまして、山田順久氏を教育委員に任命いたしたく、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、本議案を提出させていただくものでございます。 山田氏におかれましては、お手元の
政策推進部資料2ページの経歴書にございますとおり、長年にわたり教諭として学校教育に携わられるとともに、本市教育委員会では指導主事や学校教育課長を歴任され、大阪府教育委員会事務局では市町村教育室参事として中心的な役割を担われました。その後、大阪狭山市立狭山中学校校長、南中学校校長を歴任され、本市の教育現場についても豊富な知識と経験をお持ちの方でございます。また、平成27年に退職された後は、本市教育委員会の生きる力向上アドバイザーとしてご活躍いただいております。 このように教育現場並びに教育委員会事務局にも精通され、教育者として卓抜なる指導力と教育に対する熱い思いをお持ちの山田氏は、お人柄も温厚で、本市教育委員会の委員としてふさわしい方であると確信いたしております。 申し上げるまでもなく、山田氏は、地方自治法及び
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められております委員の欠格事項並びに兼職兼業禁止規定には抵触いたしておりません。 ご同意をいただきますと、任期につきましては、本年、令和元年10月1日から令和5年9月30日までの4年間でございます。 よろしくご審議をいただき、ご同意をいただきますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認め、これに同意することに決定いたしました。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第4、議案第21号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 出納室長の説明を求めます。
◎山本高久出納室長 それでは、議案第21号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
一般会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 平成30年度の一般会計並びに各特別会計の決算につきましては、地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定に基づき、去る8月7日に監査委員の審査をいただき、その結果を決算審査意見書として提出していただいております。 また、お配りいたしております決算書は、広範囲の内容で膨大な量となっておりますので、概要のみの説明とさせていただきます。 それでは、決算書の4ページ、5ページをお願いいたします。 歳入でございます。 款1市税の収入済額は74億1,367万5,107円、不納欠損額は431万9,871円、収入未済額は2億5,758万3,938円でございます。市税全体の徴収率は96.59%でございます。前年度と比較しますと0.5ポイントのアップで4,748万1,420円の増収となっております。 市税のうち、項1の市町村民税は、収入済額が39億1,283万2,713円、前年度と比較しますと5,142万3,996円の増となっております。 項2の固定資産税は、収入済額が27億3,398万2,523円、前年度と比較しますと1,141万5,762円の減となっております。 次に、款9地方交付税の収入済額は29億4,089万円、前年度と比較しますと6,291万円の増となっております。普通交付税は26億7,178万3,000円、特別交付税は2億6,910万7,000円でございます。 款11分担金及び負担金の収入済額は2億1,605万9,936円、前年度と比較しますと2,122万8,442円の増でございます。 款12使用料及び手数料の収入済額は4億2,494万2,599円、前年度と比較しますと3,270万3,922円の減でございます。 次に、6ページ、7ページをお願いいたします。 款13国庫支出金の収入済額は31億4,890万5,087円。子どものための教育・保育給付費国庫負担金や社会資本整備総合交付金などで増となりましたが、臨時福祉給付金給付事務費及び事業費国庫補助金などの減により、前年度と比較しますと5,217万9,436円の減となっております。 款14府支出金の収入済額は22億1,562万5,497円。大阪府認定こども園施設整備費府補助金、大阪府安心こども基金特別対策事業費補助金などの増により、前年度と比較しますと5億3,208万2,435円の増となっております。 款18繰越金の収入済額は4億7,184万5,340円。前年度決算剰余金の減により、前年度と比較しますと2,797万4,883円の減となっております。 款19諸収入の収入済額は1億8,459万1,368円。前年度と比較しますと1,643万4,057円の減となっております。 款20市債の収入済額は21億4,750万円。学校教育施設等整備事業債、公共施設等適正管理推進事業債、臨時財政対策債などの発行増により、前年度と比較しますと5億4,820万円の増となっております。 以上が歳入の主な内容で、歳入合計の収入済額は205億3,383万6,149円、前年度と比較しますと10億1,743万1,516円の増となっております。不納欠損額は831万6,116円、収入未済額は2億9,108万3,287円でございます。 次に、8ページ、9ページをお願いいたします。 歳出でございます。 款1議会費の支出済額は2億1,024万3,181円でございます。 款2総務費の支出済額は21億2,156万2,195円。主に職員退職手当、コミュニティセンター空調設備改修工事費、文化会館改修工事費、住民情報システム運用支援業務委託料、情報機器借上料などに支出しております。 款3民生費の支出済額は97億5,994万6,364円。主に障がい者自立支援給付事業、子ども医療対策事業、子ども・子育て支援給付事業、児童手当支給事業、(仮称)第2子育て支援センター新設工事費、生活保護費給付事業などに支出しております。 款4衛生費の支出済額は15億7,698万9,599円。主に各種がん検診事業、予防接種事業、南河内南部小児急病診療体制運営事業負担金や妊婦タクシー助成事業委託料、斎場火葬炉改修工事費、ごみ収集処理事業、ごみ減量対策事業などに支出しております。 款5農林水産業費の支出済額は6,533万4,448円。主に職員人件費や農業農村整備事業費、農道東野12号線拡幅工事費などに支出しております。 また、繰越明許費として、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金4,148万9,000円を翌年度に繰り越すものでございます。 款6商工費の支出済額は4,879万7,599円。商工会補助金を初め桜まつり事業補助金、産業まつり事業補助金、消費生活センターに係る消費者相談事業などに支出しております。 款7土木費の支出済額は12億627万2,704円。主にブロック塀等撤去補助金や交通安全施設整備事業、市内循環バス事業、下水道事業会計繰出金、公園・街路樹年間管理業務委託料、交通安全施設整備用地購入費などに支出しております。 また、繰越明許費として、東大池公園防災施設整備工事費の1億4,000万円、交通安全施設整備工事費の800万円の合計1億4,800万円を翌年度に繰り越すものでございます。 款8消防費の支出済額は7億6,420万3,979円。主に職員人件費や消防車両等整備事業費などに支出しております。 款9教育費の支出済額は26億7,308万2,269円。主に第三中学校大規模改造(屋内運動場)工事費、西幼稚園他解体撤去工事費、子ども・子育て支援給付事業、学校給食運営事業、就学援助事業、幼稚園就園奨励費補助金、学校給食センター改修工事費などに支出しております。 また、繰越明許費として、第七小学校大規模改造(管理棟他)工事費の3億5,085万5,000円、小学校特別教室空調機設置工事費の1億487万8,000円などで、合計で4億7,439万8,000円を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。 款10公債費の支出済額は15億9,717万62円でございます。 以上が歳出の主な内容で、歳出合計の支出済額は200億2,360万2,400円、翌年度繰越額は6億6,388万7,000円、不用額は14億3,948万9,600円でございます。 なお、18ページから205ページまでの事項別明細の説明は省略させていただき、209ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額は205億3,383万6,149円、歳出総額は200億2,360万2,400円、歳入歳出差引額は5億1,023万3,749円、翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額が4,394万3,000円、実質収支額は4億6,629万749円でございます。 なお、財産に関する調書につきましては、今熊財産区特別会計の説明の後に続いてご説明申し上げます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、認定いただきますようお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第5、議案第22号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
国民健康保険特別会計(事業勘定)
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 出納室長の説明を求めます。
◎山本高久出納室長 それでは、議案第22号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
国民健康保険特別会計(事業勘定)
歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 決算書の214ページ、215ページをお願いいたします。 歳入でございます。 款1国民健康保険料の収入済額は12億5,311万8,642円。収納率は73.4%で、前年度と比較しますと0.6ポイントアップいたしましたが、保険料の収入済額は、前年度と比較しますと3,564万2,771円の減となっております。不納欠損額は1,237万2,580円、収入未済額は4億4,095万8,326円でございます。 款4府支出金の収入済額は42億7,442万3,140円。制度改正に伴い、保険給付費及び保健事業相当額を大阪府から交付されたことにより、前年度と比較しまして39億2,874万9,115円の増となっております。 款5繰入金の収入済額は5億825万3,008円、前年度と比較しますと1,063万644円の増でございます。 款6繰越金の収入済額は7億937万1,726円。前年度決算剰余金の増により、前年度と比較しますと8,245万4,879円の増となっております。 款8療養給付費交付金の収入済額は215万2,668円、前年度と比較しますと5,988万6,332円の減でございます。 以上、歳入合計の収入済額は67億6,604万384円、不納欠損額は1,247万9,784円、収入未済額は4億4,185万3,952円でございます。 次に、216ページ、217ページをお願いいたします。 歳出でございます。 款1総務費の支出済額は9,808万662円。主に職員人件費や国民健康保険運営事業費などでございます。 款2保険給付費の支出済額は41億3,820万4,674円、前年度と比較しますと2億3,402万3,217円の減となっております。主に療養給付費や医療費審査支払手数料、高額療養費、出産育児一時金などに支出しております。 款3国民健康保険事業費納付金の支出済額は17億2,883万7,039円。制度改正に伴い、新たに支出することとなったものでございます。 款4保健事業費の支出済額は5,157万1,425円。主に特定健康診査の実施経費や人間ドック、脳ドック、肺がんドックの助成事業などに支出したものでございます。 款6諸支出金の支出済額は5,403万9,310円。被保険者に対する保険料の還付金や療養給付費などの超過交付分を国・府などに返還したものでございます。 款13基金積立金の支出済額は4億24万2,630円。新たに国民健康保険事業財政調整基金への積立金として支出したものでございます。 以上、歳出合計の支出済額は64億7,097万5,740円、前年度と比較しますと7億4,283万1,788円の減、不用額は2億4,331万260円でございます。 次に、247ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額は67億6,604万384円、歳出総額は64億7,097万5,740円、歳入歳出差引額及び実質収支額は、同額の2億9,506万4,644円でございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、認定いただきますようよろしくお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第6、議案第23号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
介護保険特別会計(事業勘定)
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 出納室長の説明を求めます。
◎山本高久出納室長 それでは、議案第23号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
介護保険特別会計(事業勘定)
歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 決算書の252ページ、253ページをお願いいたします。 歳入でございます。 款1介護保険料の収入済額は11億6,847万9,586円、収納率は98.5%で、前年度と比較しますと0.2ポイントアップ、6,599万1,333円の増となっております。不納欠損額は260万1,002円、収入未済額は1,569万3,160円でございます。 款3国庫支出金の収入済額は10億1,919万5,956円。主に介護給付費に対する国の負担金や地域支援事業交付金でございます。 款4支払基金交付金の収入済額は11億6,780万9,500円。主に介護給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。 款5府支出金の収入済額は6億3,724万8,488円。国庫支出金と同様に、介護給付費に対する府の負担金などでございます。 款7繰入金の収入済額は6億8,478万2,918円。介護給付費を初め職員人件費、事務費、地域支援事業などに対する一般会計からの繰入金でございます。 以上、歳入合計の収入済額は48億5,902万6,387円、不納欠損額は260万1,002円、収入未済額は1,569万3,160円でございます。 254ページ、255ページをお願いいたします。 歳出でございます。 款1総務費の支出済額は1億2,001万8,392円。職員人件費を初め介護認定審査会に係る経費などを支出したものでございます。 款2保険給付費の支出済額は41億144万3,733円。主に居宅介護サービス、施設介護サービス、介護予防サービスなどの給付費等を支出したものでございます。 款3地域支援事業費の支出済額は3億195万5,156円。主に介護予防・生活支援サービス事業や介護予防ケアマネジメント事業、地域包括支援センター事業などに支出したものでございます。 款4基金積立金の支出済額は1億1,928万5,300円。
介護給付費準備基金への積立金でございます。 以上、歳出合計の支出済額は47億383万6,129円、不用額は8億2,142万7,871円でございます。 次に、285ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額は48億5,902万6,387円。歳出総額は47億383万6,129円。歳入歳出差引額及び実質収支額は、同額の1億5,519万258円でございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、認定いただきますようよろしくお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第7、議案第24号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 出納室長の説明を求めます。
◎山本高久出納室長 それでは、議案第24号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 決算書の290ページ、291ページをお願いいたします。 歳入でございます。 款1後期高齢者医療保険料の収入済額は7億5,148万9,597円。収納率は99.3%で、前年度と比較しますと0.1ポイントのダウンとなっておりますが、保険料の収入済額は、前年度と比較しますと1,541万5,177円の増となっております。不納欠損額は56万7,009円、収入未済額は503万5,214円でございます。 款3繰入金の収入済額は1億6,626万6,204円。これは、事務費及び保険基盤安定分として一般会計から繰り入れたものでございます。 款4繰越金の収入済額は3,950万1,487円。前年度決算剰余金でございます。 以上、歳入合計の収入済額は9億5,749万2,938円、不納欠損額は56万7,009円、収入未済額は503万5,214円でございます。 次に、292ページ、293ページをお願いいたします。 歳出でございます。 款1総務費の支出済額は2,021万8,194円。主に職員人件費、電算システム委託料などに支出したものでございます。 款2後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額は8億9,664万1,857円。保険料及び事務費分の負担金を大阪府後期高齢者医療広域連合に支出したものでございます。 以上、歳出合計の支出済額は9億1,765万7,500円。不用額は3,094万7,500円でございます。 次に、311ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額は9億5,749万2,938円、歳出総額は9億1,765万7,500円、歳入歳出差引額及び実質収支額は、同額の3,983万5,438円でございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、認定いただきますようお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第8、議案第25号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市池尻財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 出納室長の説明を求めます。
◎山本高久出納室長 それでは、議案第25号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市池尻財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 決算書の316ページ、317ページをお願いいたします。 歳入でございます。 款1使用料の収入済額は200万円。大鳥池の使用料でございます。 款2財産収入の収入済額は379万3,619円。基金積立金運用利子収入、財産貸付収入でございます。 款3繰入金の収入済額は2,236万960円。池尻財産区基金、一般会計からの繰入金でございます。 以上、歳入合計の収入済額は2,815万4,579円でございます。 次に、318ページ、319ページをお願いいたします。 歳出でございます。 款1総務費の支出済額は2,815万4,579円。財産区財産測量業務委託料、
地域公共事業等交付金などとして支出したものでございます。 歳出合計の支出済額は2,815万4,579円、不用額は285万1,421円でございます。 次に、333ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額及び歳出総額は、同額の2,815万4,579円。したがいまして、歳入歳出差引額、実質収支額ともにゼロ円でございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、認定いただきますようお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託をいたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第9、議案第26号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市半田財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 出納室長の説明を求めます。
◎山本高久出納室長 それでは、議案第26号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市半田財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 決算書の338ページ、339ページをお願いいたします。 歳入でございます。 款1財産収入の収入済額は1万9,960円。半田財産区基金の運用利子でございます。 款2繰入金の収入済額は97万2,000円。半田財産区基金からの繰入金でございます。 以上、歳入合計の収入済額は99万1,960円でございます。 340ページ、341ページをお願いいたします。 歳出でございます。 款1総務費の支出済額は99万1,960円。
地域公共事業等交付金、半田財産区基金への積み立てとして支出したものでございます。 以上、歳出合計の支出済額は99万1,960円、不用額は4万6,040円でございます。 次に、355ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額及び歳出総額は、同額の99万1,960円。したがいまして、歳入歳出差引額、実質収支額ともにゼロ円でございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、認定いただきますようお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第10、議案第27号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市東野財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 出納室長の説明を求めます。
◎山本高久出納室長 それでは、議案第27号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市東野財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 決算書の360ページ、361ページをお願いいたします。 歳入でございます。 款1使用料の収入済額は200万円。大鳥池の使用料でございます。 款2財産収入の収入済額は41万5,681円。東野財産区基金の運用利子でございます。 款3繰入金の収入済額は
854万1,956円。東野財産区基金からの繰入金でございます。 以上、歳入合計の収入済額は1,095万7,637円でございます。 次に、362ページ、363ページをお願いいたします。 歳出でございます。 款1総務費の支出済額は1,095万7,637円。
地域公共事業等交付金、東野財産区基金への積立金、一般会計繰出金として支出したものでございます。 以上、歳出合計の支出済額は1,095万7,637円、不用額は35万363円でございます。 次に、377ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額及び歳出総額は、同額の1,095万7,637円。したがいまして、歳入歳出差引額、実質収支額ともにゼロ円でございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、認定いただきますようお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第11、議案第28号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市今熊財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 出納室長の説明を求めます。
◎山本高久出納室長 それでは、議案第28号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市今熊財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 決算書の382ページ、383ページをお願いいたします。 歳入でございます。 款1財産収入の収入済額は716円。今熊財産区基金の運用利子でございます。 款2繰入金の収入済額は432万円。今熊財産区基金からの繰入金でございます。 以上、歳入合計の収入済額は432万716円でございます。 次に、384ページ、385ページをお願いいたします。 歳出でございます。 款1総務費の支出済額は432万716円。
地域公共事業等交付金、今熊財産区基金への積立金として支出したものでございます。 以上、歳出合計の支出済額は432万716円、不用額は20万284円でございます。 次に、399ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額及び歳出総額は、同額の432万716円。したがいまして、歳入歳出差引額、実質収支額ともにゼロ円でございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、認定いただきますようお願いいたします。 続きまして、財産に関する調書につきましてご説明申し上げます。 404ページ、405ページをお願いいたします。 決算年度中に増減のありました主なものにつきましてご説明いたします。 1の公有財産の(1)土地及び建物の土地でございます。 区分欄の公共用財産の学校は36.92平方メートルの減で、測量による実測面積によるものでございます。 公園は1,394.11平方メートルの増で、用地買収などによるものでございます。 幼稚園こども園は6,409.62平方メートルの減で、西幼稚園及び南第二幼稚園の廃園によるものでございます。 次に、普通財産で7,022.99平方メートルの増は、さやま西こども園、大野台こども園の用地貸付のための種別変更などによるものでございます。 以上、土地におきましては1,970.56平方メートルの増となり、決算年度末現在高は67万1,539.27平方メートルでございます。 次に、建物でございます。 木造におきまして7.00平方メートルの減となっております。これは、公共用財産その他の施設の花と緑の広場のトイレの構造錯誤によるものでございます。 非木造におきまして1,153.82平方メートルの増となっております。これらは、子育て支援・世代間交流センターの新築、西幼稚園及び南第二幼稚園の取り壊しなどによるものでございます。 決算年度末の現在高は12万4,702.61平方メートルでございます。延べ面積計の決算年度末現在高は12万6,019.25平方メートルでございます。 次に、406ページをお願いいたします。 (2)出資による権利でございますが、決算年度中に、一般財団法人アジア太平洋人権情報センター出捐金が5万5,844円の減となり、決算年度末現在高は56万6,287円となっております。その他に増減はございません。 次に、2の物品でございますが、これは重要物品に相当するものを406ページから419ページに掲載しておりますので、説明は省略させていただきます。 次に、420ページをお願いいたします。 3の債権の育英金貸付金でございますが、35万8,000円の減となり、決算年度末現在高は306万7,600円でございます。 次に、4の基金(1)積立基金でございます。 主なものを申し上げますと、財政調整基金は478万4,140円を積み立てまして、決算年度末現在高は31億6,609万3,198円。
介護給付費準備基金は1億1,928万5,300円を積み立てまして、決算年度末現在高は5億1,723万4,899円。 池尻財産区基金は1,461万9,127円を取り崩しまして、決算年度末現在高は4,329万3,896円となっております。 国民健康保険事業財政調整基金は、新たに4億24万2,630円を積み立てております。 次に、(2)運用基金でございますが、国民健康保険高額療養費資金貸付基金、国民健康保険出産費資金貸付基金は、条例の廃止によりまして、決算年度末現在高は、ともにゼロでございます。介護保険高額介護サービス費資金貸付基金の運用状況につきましては、増減はございません。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第12、議案第29号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
水道事業会計決算認定についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 議案第29号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
水道事業会計決算認定についてご説明申し上げます。 なお、本決算は地方公営企業法第30条第2項の規定に基づきまして、あらかじめ本市監査委員の審査をいただいており、決算審査意見書の85ページから103ページに審査結果が掲載されております。 それでは、平成30年度における水道事業の概況につきましては、決算書10ページほかに記載されておりますが、簡単にご報告させていただきます。 平成30年度末における給水人口は5万8,508人、給水戸数2万6,910戸と、どちらも前年度に比べて若干増加しているにもかかわらず、年間総配水量は625万3,000立方メートルで、前年度に比べ11万7,000立方メートル、率にいたしまして1.9%の減少となりました。有収水量は613万6,000立方メートルで1万2,000立方メートルの増加、率にいたしまして0.2%の増加となっております。なお、有収率につきましては、水道管整備事業の効果もあり、98.1%で前年度と比べ2ポイントの増加となっております。 事業収支につきましては、水道事業の主な収益となる水道料金収入は若干増加しているものの、受託料などその他営業収益が減少していることから、総収入では11億8,198万2,000円で、前年度に比べ1,946万4,000円、率にして1.6%の減少となっております。一方、費用面におきましては、企業努力により営業費用を削減するなどして、総費用は10億8,734万円となりました。その結果、9,463万3,000円の当年度純利益を計上することができております。 建設改良事業につきましては、中央監視制御設備等更新事業と老朽管整備事業として大野台地区と東茱萸木地区給配水管整備事業第6期を施工しております。なお、それらの事業については企業債を財源として実施し、老朽化した送配水管等を計画的に更新することで、安定給水の確保に努めてきたところでございます。 今後も給水収益の減少で大変厳しい経営環境の中ではございますが、より安全で信頼性の高い水道の構築に向け、事業の推進を図ってまいります。 それでは、お配りしております決算書に基づきまして、決算内容をご説明いたします。 水道事業決算書1、2ページをごらんください。 平成30年度大阪狭山市水道事業決算報告書でございますが、ここでは消費税込みの金額表示となっております。 まず、(1)の収益的収入及び支出における収入でございますが、第1款水道事業収益は、予算額合計12億6,626万8,000円に対し、決算額は12億6,690万1,151円で、予算額に比べ63万3,151円の増で、水道事業収益決算額の予算に対する執行率は、ほぼ100%となっております。 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用は、予算額合計12億2,385万3,000円に対し、決算額は11億5,728万6,040円で、予算額に比べ6,656万6,960円の不用額が生じ、水道事業費用決算額の予算に対する執行率は94.5%となっております。 次に、(2)の資本的収入及び支出の収入でございますが、第1款資本的収入は、予算額合計3億2,475万円に対して、決算額は2億6,080万9,056円で、予算額に比べ6,394万944円の減となっており、資本的収入決算額の予算に対する執行率は80.3%となっております。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出は、予算額合計5億1,060万1,000円に対し、決算額は3億7,763万4,915円で、継続費逓次繰越額は3,182万5,000円であったため、不用額は1億114万1,085円となっております。この要因は、建設改良費で大阪広域水道企業団の計画変更により負担金工事については執行されず、送配水管等整備改良費においては落札差金により不用額が生じたことによるもので、資本的支出決算額の予算に対する執行率は73.9%となっております。また、資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億1,682万5,859円につきましては、一番下の欄外に記載のとおり、消費税資本的収支調整額1,455万6,300円、損益勘定留保資金1億226万9,559円で補填しております。 続きまして、3ページをお願いいたします。 平成30年度水道事業損益計算書でございます。損益計算書は、平成30年度中における経営成績を明らかにするもので、この損益計算書から8ページの貸借対照表に至る金額につきましては、消費税抜きとなっております。 まず、1の営業収益の合計金額は10億6,284万2,738円、2の営業費用の合計金額は10億5,161万1,819円となっており、平成30年度における営業利益は、中ほどに記載していますように1,123万919円となっております。 次に、3の営業外収益の合計金額が1億1,914万85円、4の営業外費用の合計金額が3,573万8,129円で、営業外収益から営業外費用を差し引いた8,340万1,956円が営業外利益となっております。以上のことから、当年度における経常利益につきましては、営業利益の1,123万919円に営業外利益8,340万1,956円を加算し、9,463万2,875円となっております。 なお、5の特別利益及び6の特別損失がゼロであったことから、当年度純利益は9,463万2,875円となっております。この純利益に前年度繰越利益剰余金1億2,499万5,639円を合計いたしました2億1,962万8,514円が当年度の未処分利益剰余金となるものでございます。 次に、4ページ、5ページに移りまして、平成30年度の水道事業剰余金計算書でございます。この表は、平成30年度中における剰余金の変動をあらわしたものとなっております。 初めに、資本金についてですが、前年度末残高28億2,727万2,754円でございました。当年度は変動額がなかったことから、当年度末残高は昨年度末と同額の28億2,727万2,754円となっております。 次に、剰余金のうち資本剰余金の部でございますが、これは資本取引から生じる剰余金で、当年度末残高の資本剰余金合計金額は2億3,230万1,548円となっております。 続きまして、利益剰余金の部でございますが、前年度末残高4億7,499万5,639円、当年度変動額・当年度純利益の9,463万2,875円を加え、当年度末残高は5億6,962万8,514円となり、資本金と剰余金の合計額が資本合計で36億2,920万2,816円となるものです。 続きまして、6ページをごらんください。 平成30年度水道事業貸借対照表でございますが、この表は企業の財政状況を総括的に表示したものとなっております。 まず、資産の部につきましては、土地などの固定資産と現金預金などの流動資産との合計金額86億4,238万3,649円が当年度末現在の資産合計となるものでございます。 次に、7ページに移りまして、負債の部につきましては、企業債や引当金などの固定負債、営業未払金などの流動負債と長期前受金の繰延収益を合計した50億1,318万833円が負債合計となるものでございます。 次に、8ページに移りまして、資本の部でございますが、6の資本金につきましては合計金額が28億2,727万2,754円で、7の剰余金につきましては合計金額が8億193万62円となっており、資本金と剰余金を加えたものが資本合計で36億2,920万2,816円となっております。また、負債合計と資本合計を加えたものが負債資本合計で86億4,238万3,649円となり、6ページの資産合計と合致するものでございます。 10ページ以降は、平成30年度の水道事業並びに業務の概況等を記載しておりますので、決算の参考にご参照いただきたいと存じます。 以上、簡単ではございますが、平成30年度の水道事業決算報告とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第13、議案第30号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
下水道事業会計決算認定についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 議案第30号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
下水道事業会計決算認定についてご説明申し上げます。 なお、本決算は地方公営企業法第30条第2項の規定に基づきまして、あらかじめ本市監査委員の審査をいただいており、決算審査意見書の107ページから125ページに審査結果が記載されております。 それでは、平成30年度における下水道事業の概況については、決算書10ページに記載されておりますが、簡単にご報告させていただきます。 平成30年度末における処理区域内人口は5万8,501人で前年度から267人増加していますが、普及率は99.9%で前年度と同率、水洗化人口は5万6,795人で前年度から317人増加で、水洗化率は97.1%となり、前年度より0.1ポイント上昇しております。また、年間有収水量は620万2,000立方メートルで、前年度と同程度でございました。また、下水道事業の収益的収入決算額については15億6,659万8,000円。一方、支出決算額は15億1,843万8,000円となっております。その結果、4,816万円の当年度純利益を計上することができております。 建設改良事業につきましては、大阪狭山市下水道総合地震対策計画に基づき、災害用マンホールトイレ整備工事や天野川第1汚水幹線人孔耐震化工事(第3期)等を実施しております。管渠長寿命化計画事業といたしましては、西山台3丁目や大野台1丁目地内他で汚水管の改築工事等を実施しております。また、ポンプ場事業では、東野ポンプ場長寿命化計画事業の最終年度といたしまして、ポンプ棟・沈砂池上屋のリニューアル工事等を実施しております。 下水道事業会計につきましては、一般会計からの繰り入れにより収支の均衡を図っていることから、下水道使用料収入だけでは厳しい経営状況にあり、水道事業同様に、事業の効率化や経費の削減を図り、経営の安定化並びに健全化に努めているところでございます。 それでは、お配りさせていただいております決算書に基づきまして、決算内容をご説明いたします。 下水道事業決算書1ページ、2ページをお開きください。 平成30年度大阪狭山市下水道事業決算報告書でございますが、ここでは消費税込みの金額表示となっております。 まず、(1)の収益的収入及び支出における収入でございますが、第1款下水道事業収益は、予算額合計16億6,050万8,000円に比べ、決算額は16億3,626万6,111円で、予算額に比べ2,424万1,889円の減となっており、下水道事業収益決算額の予算に対する執行率は98.5%となっております。 次に、支出でございますが、第1款下水道事業費用は、予算額合計16億5,548万8,000円に対し、決算額は15億7,742万9,535円で、予算額に比べ7,805万8,465円の不用額が生じ、下水道事業費用決算額の予算に対する執行率は95.3%となっております。 (2)の資本的収入及び支出の収入でございますが、第1款資本的収入は、予算額合計7億7,740万7,000円に対し、決算額は7億4,799万1,080円で、予算額に比べ2,941万5,920円の減となっており、資本的収入決算額の予算に対する執行率は96.2%となっております。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出は、予算額合計11億7,492万4,000円に対し、決算額は11億2,963万5,472円で、不用額は4,528万8,528円となっております。この主な要因は、工事等による落札差金により不用額が生じたことによるもので、資本的支出決算額の予算に対する執行率は96.1%となっております。また、資本的収入が資本的支出額に不足する額3億8,164万4,392円につきましては、一番下の欄外に記載のとおり、消費税資本的収支調整額2,326万9,197円、損益勘定留保資金3億5,837万5,195円で補填しております。 続きまして、3ページをお願いいたします。 平成30年度下水道事業損益計算書でございます。損益計算書は、平成30年度中における経営成績を明らかにするもので、損益計算書から8ページの貸借対照表に至る金額につきましては税抜きの表示となっております。 まず、1の営業収益の合計金額は9億1,742万1,791円、2の営業費用の合計金額は13億6,443万8,527円であったことから、平成30年度における営業利益は、ページ中ほどにも記載していますように4億4,701万6,736円のマイナスとなっております。 次に、3の営業外収益の合計金額が6億4,917万5,931円、4の営業外費用の合計金額が1億5,399万9,412円で、営業外収益から営業外費用を差し引いた4億9,517万6,519円が営業外利益となっております。以上のことから、営業利益と営業外利益の合計4,815万9,783円が当年度におけ経常利益でございます。 なお、5の特別利益及び6の特別損失はゼロであったことから、当年度純利益は4,815万9,783円となります。この純利益に前年度繰越利益剰余金1,604万224円を合計した6,420万7円が当年度の未処分利益剰余金となるものでございます。 次に、4ページ、5ページに移りまして、平成30年度の下水道事業剰余金計算書でございます。この表は、平成30年度における剰余金の変動をあらわしたものとなっております。 初めに、資本金についてですが、前年度末残高21億5,876万5,042円に当年度1億8,516万7,000円の出資金を組み入れたことから、当年度末残高は23億4,393万2,042円となっております。 次に、剰余金のうち資本剰余金の部でございますが、これは資本取引から生じる剰余金で、当年度末残高の資本剰余金合計金額は7億1,950万3,109円となっております。 続きまして、利益剰余金の部でございますが、前年度繰越利益剰余金1,604万224円に当年度純利益4,815万9,783円を合計した6,420万7円が当年度未処分利益剰余金となり、資本金と剰余金の合計額が資本合計で31億2,763万5,158円となるものでございます。 続きまして、6ページをお願いいたします。 平成30年度下水道事業貸借対照表でございますが、この表は企業の財政状況を統括的に表示したものとなっております。 まず、資産の部につきましては、土地などの固定資産と現金預金などの流動資産との合計金額244億3,314万9,529円が当年度末現在の資産合計となるものでございます。 次に、7ページに移りまして、負債の部につきましては、企業債などの固定資産、営業未払金や引当金などの流動負債と長期前受金の繰延収益を合計した213億551万4,371円が負債合計となるものでございます。 次に、8ページに移りまして、資本の部でございますが、6の資本金につきましては合計金額が23億4,393万2,042円で、7の剰余金につきましては、資本剰余金と利益剰余金を合わせた合計金額が7億8,370万3,116円となっており、資本金と剰余金を加えたものが資本合計で31億2,763万5,158円となっております。また、負債合計と資本合計を加えたものが負債資本合計で244億3,314万9,529円となり、6ページの資産合計と合致するものでございます。 10ページ以降は、平成30年度の下水道事業並びに業務の概況を記載しておりますので、決算の参考にご参照いただきたく存じます。 以上、簡単ではございますが、平成30年度の下水道事業決算報告とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託をいたします。 それでは、ただいまから15分間休憩をいたします。11時25分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午前11時10分 休憩 午前11時25分 再開
○
片岡由利子議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第14、議案第31号、大阪狭山市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてを議題といたします。 政策推進部長の説明を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、議案第31号、大阪狭山市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてご説明を申し上げます。 お手元の
政策推進部資料の3ページをごらんください。 まず、今回の制定の理由でございますが、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、
会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備することを内容とする
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成29年5月17日に公布され、令和2年4月1日に施行されることに伴い、本市におきましても、制度を導入するに当たり、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定するものでございます。 次に、
地方公務員法と地方自治法の一部改正のポイントについて、簡単にご説明をさせていただきます。 資料の5ページをごらんください。 これらの法改正の目的は、(1)にありますように、地方公務員の臨時・非常勤職員について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の
会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、
会計年度任用職員に対する給付について規定を整備するものでございます。 (2)の
地方公務員法の一部改正では、①特別職の任用及び臨時的任用の厳格化ということで、特別職は、制度が本来想定する「専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者」に、臨時的任用は、対象を国と同様に「常勤職員に欠員が生じた場合」に厳格化されます。 また、②一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化として、法律上、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であることから、一般職の非常勤職員である
会計年度任用職員に関する規定を設け、その採用方法や任期等が明確化されます。 (3)の地方自治法の一部改正では、
会計年度任用職員について、期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定が整備されます。 なお、いずれの法律も令和2年4月1日から施行されます。 次に、資料の6ページをお願いいたします。
会計年度任用職員への制度移行のイメージについてご説明をいたします。 現在の特別職非常勤嘱託員が専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者に厳格化され、その要件を満たす者は特別職非常勤嘱託員に、その要件を満たさない者は
会計年度任用職員へと移行します。臨時的任用職員(アルバイト職員)については、常勤職員に欠員を生じた場合に厳格化されますので、その要件を満たす者は改正後の臨時的任用職員へ、その要件を満たさない者は
会計年度任用職員へと移行します。 なお、米印のところですが、1週間当たりの勤務時間が正規職員と同じ38時間45分である者をフルタイム
会計年度任用職員とし、これよりも短い勤務時間である者をパートタイム
会計年度任用職員とします。 次に、フルタイムとパートタイムの
会計年度任用職員の給付内容の主な違いについてご説明いたします。 フルタイムは給料、パートタイムは報酬となります。地域手当及び時間外勤務手当については、いずれも支給いたしますが、パートタイムは報酬に含みます。通勤に係る費用は、フルタイムは通勤手当、パートタイムは費用弁償となります。期末手当はいずれも支給いたしますが、退職手当はフルタイムにのみ支給し、パートタイムには支給しません。旅費に係る費用は、フルタイムは旅費として、パートタイムは費用弁償として支給します。 以上のような内容を規定として整備したものが、今回ご提案申し上げます大阪狭山市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例でございます。 それでは、議案書の18ページをごらんいただきますようお願いいたします。 条例案の概要についてご説明を申し上げます。 まず、第1条では、本条例の趣旨について規定いたします。 第2条では、
会計年度任用職員の給与について、フルタイム
会計年度任用職員及びパートタイム
会計年度任用職員に支給する給料、報酬、手当等を規定します。 第3条から議案書20ページの第14条までは、フルタイム
会計年度任用職員の給料及び各種手当について、必要な事項を規定いたします。 議案書21ページの第15条から25ページの第25条までは、パートタイム
会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償について必要な事項を規定いたします。 第26条及び第27条につきましては、
会計年度任用職員の給与からの控除及び口座振り込みについて、準用規定を設けるものでございます。 最後に、附則についてでございますが、この条例は令和2年4月1日から施行することとしております。 なお、附則の第2項におきまして、今回の条例制定に伴い、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例を廃止することとしています。 以上、簡単な説明ではございますが、ご審議をいただき、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については総務文教常任委員会に付託をいたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第15、議案第32号、
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。 政策推進部長の説明を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、議案第32号、
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてご説明を申し上げます。
政策推進部資料の7ページをごらんください。 まず、改正の理由でございますが、先ほどご説明させていただきました
会計年度任用職員に関して規定、整備された
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和2年4月1日に施行されることに伴い、本市における
会計年度任用職員制度の規定を整備するため、11の関係条例について一括して所要の改正を行うものでございます。 次に、条例案の概要についてご説明いたします。 9ページ以降の新旧対照表をごらんください。 まず、第1条関係の大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例においては、フルタイム
会計年度任用職員についても報告事項となる旨の規定を加えるものでございます。 第2条関係の職員の分限に関する条例においては、
会計年度任用職員に対する休職の効果については、任命権者が定める任期の範囲内とする旨の規定を加えるものでございます。 10ページをごらんください。 第3条関係の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例においては、パートタイム
会計年度任用職員の減給の効果に関する規定を加えるものでございます。 第4条関係の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例においては、条件つき採用を規定する
地方公務員法の引用条項を改めるものでございます。 11ページをごらんください。 第5条関係の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例においては、条件つき採用を規定する
地方公務員法の引用条項を改めるものでございます。 第6条関係の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例においては、
会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、規則で定める旨の規定を設けるものでございます。 12ページをごらんください。 第7条関係の職員の育児休業等に関する条例においては、育児休業をしている職員の期末手当等の支給及び職務復帰後における給与等の取り扱いに関して、
会計年度任用職員に係る規定を加えるものでございます。 13ページをごらんください。 第8条関係の報酬並びに費用弁償支給条例においては、パートタイム
会計年度任用職員を適用除外とする旨の規定を加えるとともに、勤務内容の実態に合わせて社会教育指導員を別表から削除するなどの改正を行うものでございます。 14ページをごらんください。 第9条関係の一般職の職員の給与に関する条例においては、
会計年度任用職員の給与については、別に条例で定める旨の規定を設けるものでございます。 15ページをごらんください。 第10条関係の職員の退職手当に関する条例においては、パートタイム
会計年度任用職員を適用除外とする旨のただし書きを加えるものでございます。 16ページから17ページをごらんください。 第11条関係の大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例においては、
会計年度任用職員の給与の種類及び手当に関する規定を加えるなどの改正を行うものでございます。 最後に、附則についてでございますが、この条例は令和2年4月1日から施行することとし、第10条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第2条第2項の規定は、令和2年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例によることといたします。 以上、簡単な説明ではございますが、ご審議をいただき、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については総務文教常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第16、議案第33号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。 政策推進部長の説明を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、議案第33号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてご説明させていただきます。
政策推進部資料の18ページをごらんください。 まず、改正の理由についてございますが、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月14日に公布されました。この法律は、成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定、いわゆる欠格事項を設けている各制度につきまして適正化を図る内容でございます。 これに伴いまして、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格事項その他の権利の制限に係る措置の適正化を図るため、本市の7つの関係条例につきまして、一括して所要の改正を行うものでございます。 21ページをごらんください。 改正内容につきまして、新旧対照表に沿ってご説明を申し上げます。 まず、第1条関係の職員の分限に関する条例においては、
地方公務員法第16条第1号の「成年被後見人又は被保佐人」が削除されることに伴い、第2号を1号繰り上げ、引用条項を改めるものでございます。 次に、第2条関係の一般職の職員の給与に関する条例においても、
地方公務員法第16条第1号の「成年被後見人又は被保佐人」が削除されることに伴い、関係する部分を削除するなどの改正を行うものでございます。 23ページをお願いいたします。 第3条関係の職員の退職手当に関する条例においても、
地方公務員法第16条第1号の「成年被後見人又は被保佐人」が削除されることに伴い、関係する部分を削除するものでございます。 24ページをごらんください。 第4条関係の大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例においては、児童福祉法第34条の20第1項第1号の「成年被後見人又は被保佐人」が削除されることに伴い、第4号を1号繰り上げ、引用条項を改めるものでございます。 次に、第5条関係の大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例においては、第4条第1号の「成年被後見人又は被保佐人」を削除するとともに、
地方公務員法の規定に合わせた所要の改正を行うものでございます。 25ページをごらんください。 第6条関係の大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例においても、
地方公務員法第16条第1号の「成年被後見人又は被保佐人」が削除されることに伴い、関係する部分を削除するなどの改正を行うものでございます。 26ページをごらんください。 第7条関係の大阪狭山市下水道条例においては、改正後の水道法の規定に合わせた所要の改正を行うものでございます。 27ページをごらんください。 最後に、附則関係でございますが、整備法の施行日に合わせ、この条例は令和元年12月14日から施行するものといたしますが、第4条の大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定は、法の施行日が令和元年6月14日となっておりますので、公布の日から施行するものといたします。 以上、簡単な説明ではございますが、ご審議をいただき、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については総務文教常任委員会に付託をいたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第17、議案第34号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 防災・防犯推進室長の説明を求めます。
◎三井雅裕防災・防犯推進室長 それでは、議案第34号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 お手元の防災・防犯推進室の資料1ページをお願いします。 本条例の改正の理由でございますが、令和元年6月7日に災害援護資金の貸し付けを受けた者が置かれている状況等に鑑み、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、本年8月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の概要につきましては、新旧対照表と別紙によりご説明させていただきます。 2ページをお願いいたします。 今回の法改正によりまして、新たに法律第13条で償還金の支払い猶予が定められ、改正前の償還免除の条文第13条から第14条への条ずれによる改正となったものでございます。 また、法第16条は、償還金の支払い猶予や災害援護資金の償還未済金の全部もしくは一部の償還を免除するか否かを判断するために必要があると認めるときは、災害援護資金の貸し付けを受けた者もしくはその保証人に報告を求め、または官公署に対し、必要な文書の閲覧もしくは資料の提供を求めることができると新たに定められたものでございます。 なお、災害弔慰金の支給等に関する法律の施行令の第8条は、一時償還を請求することができることとすること、第9条は、違約金を徴収できるとした条文で、第12条は、法第13条第1項の政令で定めるやむを得ない理由を定めたものとなっております。 最後に、本条例の附則としまして、公布の日から施行するものとしております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議いただき、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については総務文教常任委員会に付託をいたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第18、議案第35号、大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎
竹谷好弘総務部長 それでは、議案第35号、大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。 総務部資料1ページをお願いいたします。 改正概要でございますが、税制改正に伴いまして、地方税法等の一部を改正する法律が平成31年3月29日に公布されたことに伴いまして、主に3点についての改正でございます。 それでは、資料の2ページをお願いいたします。 1点目、個人住民税の非課税措置に関する改正。この改正につきましては、子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対して、個人住民税を非課税とする措置を講ずるとされたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 3ページをお願いいたします。 2点目、軽自動車税のグリーン化特例の見直しに関する改正。これにつきましては、令和元年10月1日からの軽自動車税の環境性能割の導入を契機といたしまして、軽自動車税のグリーン化特例の対象を電気自動車等に限定する見直しを行うもの、それと現行の特例措置を2年間延長した上で、令和3年度及び令和4年度に初回新規登録等を受けた自家用乗用車について適用されることから、順次、所要の改正を行うものでございます。 資料4ページ、3点目は、需要平準化対策に係る環境性能割の臨時的軽減に関する改正でございます。この改正は、消費税率引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用乗用車、軽自動車を取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減するとされたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 なお、この措置による市税の減収分につきましては、地方特例交付金により全額国費で補填されることとなっております。 5ページ以降は、条例の新旧対照表を添付しております。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願いいたします。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については総務文教常任委員会に付託をいたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第19、議案第36号、大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 市民生活部長の説明を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、議案第36号、大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 お手元の市民生活部資料の1ページをお願いいたします。 今回の条例改正は、婚姻等で氏を変更した後も旧氏を使用する女性が増加している中、女性活躍推進の観点から、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令が平成31年4月17日に公布、令和元年11月5日に施行されることとなりまして、氏に変更があった方が住民票に旧氏の記載を求めることが可能となります。これに伴い、
印鑑登録証明事務処理要領が一部改正され、
印鑑登録証明書についても同様の記載をすることとなるため、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、条例の概要につきましてご説明申し上げます。 資料3ページの新旧対照表をお願いいたします。 第2条の規定に係る改正では、登録できる者の記述につきまして、事務処理要領に基づき、「本市が備える住民基本台帳」と改めるものでございます。 第4条では、登録を受けようとする印鑑が「住民基本台帳に記録されている旧氏又は旧氏の一部を組み合わせたもので表していないもの」と「旧氏以外の事項を表しているもの」を加えるものでございます。 また、住民基本台帳法施行令におきまして、第30条の13から24の条文が削除されたため、外国人の通称について、同施行令を引用している本条におきましても、「住民基本台帳法施行令第30条の26第1項」を「第30条の16第1項」と改めるものでございます。 4ページをお願いいたします。 第6条では、印鑑登録原票の登録事項につきまして、氏に変更があった者の住民票に旧氏の記載がされている場合は、旧氏を加えることといたしました。 5ページをお願いいたします。 印鑑登録を抹消する事由について規定する第12条に関しまして、第3号では、登録している印鑑が住民票に記載されている旧氏の変更によって、本条例第4条第1項で規定する登録申請を受理できなくなる場合を加え、また、第4号におきまして、外国人住民が住民基本台帳法第30条の45で掲げる者でなくなった場合を加え、以下、第4号から第9号の各号を第5号から第10号に順次繰り下げるものでございます。 6ページをお願いいたします。 第14条では、印影を記録する媒体の表記を「磁気テープ」から「磁気ディスク」に改めるものでございます。 最後に、附則といたしまして、この条例は令和元年11月5日から施行することと規定してございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については建設厚生常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第20、議案第37号、
大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。
こども政策部長の説明を求めます。
◎松本幸代
こども政策部長 それでは、議案第37号、
大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。 まず、改正の理由でございますが、こども政策部資料の1ページをお願いします。 子ども・子育て支援法、子ども・
子育て支援法施行令、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・
子育て支援法施行規則の一部改正により、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、関係条例について所要の改正を行うものです。 改正の概要でございますが、まず、3ページから4ページの
大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例、新旧対照表をお願いします。 幼稚園使用料のうち、利用者負担額、いわゆる保育料のことですが、これに関する規定の第21条第2項と第3項及び第23条を削除することとします。 第22条第2項では、預かり保育料のうち無償化の対象となる預かり保育料については償還するものとします。 第25条では、幼稚園に置く職員のうち園長代理を副園長に改め、認定こども園との整合性を図ることとします。 次に、4ページの大阪狭山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、新旧対照表をお願いします。 第2条の定義では、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付等の「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、用語の整理を行うこととします。 9ページをお願いします。 第13条第4項第3号で教育・保育給付認定保護者が支払う食事の提供に要する費用については、所得または子どもの数もしくは年齢に応じた費用を徴収することを定めます。 次に、26ページの大阪狭山市幼保連携型認定こども園条例、新旧対照表をお願いします。 第8条第2項では、認定こども園の使用料のうち、保育料の支払いを要するのは、満3歳未満保育認定子どもの保護者とします。 第9条第3項では、預かり保育料のうち、無償化の対象となる預かり保育料については償還するものとします。 次に、27ページの大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例、新旧対照表をお願いします。 幼児教育の無償化につきましては、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園も対象となるため、市が条例で定める教育委員会の独自利用事務から私立幼稚園の就園奨励に関する事務を削除することとします。 最後に、施行期日は令和元年10月1日からとします。ただし、
大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例第25条の改正規定及び大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正規定につきましては、令和2年4月1日からといたします。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については総務文教常任委員会に付託をいたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第21、議案第38号、大阪狭山市
水道事業給水条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 議案第38号、大阪狭山市
水道事業給水条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 上下水道部資料の7ページをごらんください。 改正の趣旨でございますが、水道法の一部を改正する法律及びこの法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令が、令和元年10月1日に施行されます。これにより引用条文に変更が生じること、また、指定給水装置工事を適正に行うための資質の保持や、現行制度では
指定給水装置工事事業者の指定に関しては新規のみであり、その指定数は年々増加しており、届け出がなければ、指定業者が廃止、休止となっていても水道事業者は実態把握ができない現在の状況の改善を図るため、
指定給水装置工事事業者の指定の更新制が導入されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要についてですが、1つ、水道法施行令の引用条文に変更が生じることによる所要の改正、2つ目、
指定給水装置工事事業者の指定について5年間の更新制が導入されることによる所要の改正、3つ目、
指定給水装置工事事業者の指定の更新制が導入されることにより更新手数料を規定すること、4つ目、その他所要の改正でございます。 施行期日につきましては令和元年10月1日でございます。 資料の8ページには新旧対照表を、9ページ、10ページは、今回改正される水道法等の抜粋を掲載させていただいております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については建設厚生常任委員会に付託をいたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第22、議案第39号、指定管理者の指定について及び日程第23、議案第40号、指定管理者の指定についての2議案については相関連した内容であるため、この際、これら2議案についてを一括して議題といたします。 一括して政策推進部長の説明を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、議案第39号及び議案第40号の指定管理者の指定につきまして一括してご説明を申し上げます。 この2議案につきましては、令和2年3月31日で指定期間が満了する大阪狭山市立公民館及び大阪狭山市立社会教育センター、大阪狭山市立図書館につきまして、新たに指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 それでは、議案の順にご説明申し上げます。 お手元の
政策推進部資料28ページをお願いいたします。 議案第39号、大阪狭山市立公民館及び大阪狭山市立社会教育センターの指定管理者の候補者につきましてご説明申し上げます。 まず、社会教育センターにつきましては、平成30年9月定例月議会におきまして、公民館と設置目的が類似しており、この2つの施設を同一の指定管理者が一括管理することにより、事業や人材の派遣等、さらなる社会教育事業の充実並びに市民サービスの向上が期待できることから、指定管理者の指定期間を1年間とし、新たな指定管理者を公民館と同時期に選定することで議会の議決をいただいた経過がございます。 そこで今回、公民館と社会教育センターの指定管理者を一括して募集いたしましたところ、申請団体が1団体でございました。 そして、令和元年7月17日に開催した大阪狭山市公の施設指定管理者選定委員会において審査を行いました結果、資料の30ページの総評の部分にございますとおり、これまでの指定管理者としての実績、申請書の事業計画、収支計画の内容を勘案した結果、アクティオ株式会社が最適であるとの結論に達したため、令和2年4月1日からの5年間、同社を指定管理者として指定することについて、議会の議決を求めるものでございます。 次に、31ページをお願いいたします。 議案第40号、大阪狭山市立図書館の指定管理者の候補者についてでございます。 公民館及び社会教育センターと同様に、令和元年7月17日に開催した大阪狭山市公の施設指定管理者選定委員会において審査を行いました結果、資料の33ページの総評の部分にございますとおり、申請団体が1団体であり、これまでの指定管理者としての実績、申請書の事業計画、収支計画の内容を勘案した結果、株式会社図書館流通センターが最適であるとの結論に達したため、令和2年4月1日からの5年間、同社を指定管理者として指定することにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議をいただき、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 一括して質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 これら2議案につきましては、いずれも総務文教常任委員会に付託をいたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第24、議案第41号、令和元年度(2019年度)大阪狭山市
一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎
竹谷好弘総務部長 それでは、議案第41号、令和元年度(2019年度)
一般会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。 補正予算書1ページでございます。 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ4億4,731万9,000円を増額し、補正後の総額を209億5,535万3,000円とするものでございます。 4ページをお願いいたします。 第2表地方債補正でございます。 公共施設等適正管理推進事業では、文化会館の老朽化対策工事に関するもので2,800万円を増額し、限度額を1億2,030万円とするものでございます。次の公共事業等及び一番下の社会福祉施設整備事業では、さやま荘の施設改修工事に関するもので合わせて2,000万円を増額し、それぞれ限度額を5,630万円、それと920万円、それぞれするものでございます。臨時財政対策債については、発行可能額の確定に伴い1,220万円を増額し、限度額を7億3,220万円とするものでございます。 それでは、歳入を事項別明細書でご説明いたします。 6ページ、7ページをお願いいたします。 上段、保育負担金でございます。
幼児教育無償化に伴う民間保育園の保護者負担金の減収分で4,042万円の減額、国庫負担金では、
幼児教育無償化に伴う施設型給付費及び施設等利用給付費の増加に係る国庫負担金で、民生費、教育費、合わせて1億1,598万8,000円の増額、国庫補助金につきましては、民生費国庫補助金では、生活困窮者への相談支援包括化事業や、さやま荘改修工事に対する補助金を計上しております。幼稚園就園奨励費の廃止に伴い、国庫補助金を減額するなど、差し引き506万4,000円の増額です。 8ページ、9ページ。 上段でございます。府負担金、国庫負担金と同様、
幼児教育無償化に伴い、民生費、教育費、合わせて5,799万4,000円の増額でございます。府補助金につきましては、介護施設グループホームの開設支援に係る補助金や
幼児教育無償化対応に係る事務費への補助金などで、合わせて2,464万5,000円の増額でございます。繰越金につきましては、財源調整のため、前年度決算剰余金で2億1,754万1,000円の計上です。諸収入、コミュニティ助成金や南河内広域行政共同処理事業における過年度分の負担金などで、合わせて630万7,000円の計上でございます。 10ページ、11ページ。 市債、地方債補正のところでご説明いたしました目的別の事業財源などとして合わせて6,020万円を計上しております。 次に、歳出の説明です。 12ページ、13ページをお願いします。 上段、総務費、一般管理費では、退職手当基金積立金で1億円、池尻財産区特別会計繰出金で1,352万9,000円の計上です。財産管理費では、普通財産の旧大野台保育園跡地におけるフェンス設置工事で129万円の計上、自治推進費では、前田地区の地車備品に対するコミュニティ助成金で250万円の計上、文化振興費では、文化会館の老朽化に伴う防火防災シャッターや自動ドアの改修などで3,638万5,000円の計上でございます。 次に、民生費、社会福祉総務費では、相談支援包括化事業に係る経費と生活困窮者自立支援事業における補助金の超過交付返還金で、合わせて1,402万6,000円の計上でございます。 14ページ、15ページをお願いいたします。 上段、障害者福祉費では、自立支援事業に係る超過交付返還金で1,878万7,000円の計上、高齢者福祉対策費では、さやま荘の老朽化に伴う屋根防水工事などで2,956万6,000円の計上、続きまして、介護保険費では、民間事業者の介護施設グループホームの開設における用地対策支援に係る補助金で1,430万5,000円の計上、児童福祉費の児童福祉総務費では、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特例給付金に係る経費のほか、次のページにかけまして、
幼児教育無償化に係る事務費や受益者負担の軽減に伴い増額となる施設型給付費、新たに認可外保育園等も支援対象に拡大されることに伴い創設される施設等利用給付費などで、合わせて5,575万9,000円の計上でございます。 次の放課後児童健全育成事業では、本市の補助基準を満たして放課後児童会を運営している民間事業者に対する補助金で700万4,000円の増額、次の生活保護総務費では、法改正に伴うシステム改修費と超過交付返還金で4,982万2,000円の計上でございます。 18ページ、19ページ。 上段の教育費の小学校管理費では、PCB廃棄物の処分業務委託料で1,392万5,000円の計上、幼稚園振興費では、
幼児教育無償化に伴い廃止される幼稚園就園奨励費補助金の減額や、受益者負担の軽減に伴い増額となる施設型給付費、また、新たに私立幼稚園等も支援対象に拡大されることに伴い創設される施設等利用給付費などで、差し引き8,602万1,000円の増額でございます。総合体育館管理費では、アリーナの床改修工事費で440万円の計上でございます。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第25、議案第42号、令和元年度(2019年度)大阪狭山市
国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第42号、令和元年度(2019年度)大阪狭山市
国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。 補正予算書1ページをお願いいたします。 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,000万円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ63億479万4,000円とするものでございます。 補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。 補正予算書4ページ、5ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 7款繰越金では、前年度決算剰余金で1億5,000万円の計上でございます。 続きまして、歳出でございます。 5款基金積立金では、激変緩和期間中の段階的な保険料抑制の財源とするため、前年度決算剰余金1億5,000万円を国民健康保険事業財政調整基金積立金への計上でございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託をいたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第26、議案第43号、令和元年度(2019年度)大阪狭山市
介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 議案第43号、令和元年度(2019年度)大阪狭山市
介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。 補正予算書1ページをお願いいたします。 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,519万1,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ56億9,304万7,000円とするものでございます。 補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。 補正予算書4ページ、5ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 8款繰越金は、前年度決算剰余金で1億5,519万1,000円の計上でございます。 続きまして、歳出でございます。 4款基金積立金では、前年度決算剰余金を
介護給付費準備基金へ積み立てるため、1億43万8,000円の計上でございます。 次に、5款諸支出金では、償還金として、
介護給付費負担金等超過交付返還金で5,475万3,000円の計上でございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして日程第27、議案第44号、令和元年度(2019年度)大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎
竹谷好弘総務部長 それでは、議案第44号、令和元年度(2019年度)池尻財産区
特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。 補正予算書1ページ。 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ2,073万9,000円を増額し、補正後の総額を2,729万4,000円とするものでございます。 4ページ、5ページをお願いいたします。 上段、歳入でございます。 繰入金、池尻財産区基金繰入金で721万円、それと一般会計繰入金で1,352万9,000円の計上です。 次に、歳出。 一般管理事業で2,073万9,000円の計上。内訳といたしまして、処分申請のありましたすりばち池の高木等伐採業務委託料で958万円、それと財産調査業務委託料394万9,000円の計上です。それと
地域公共事業等交付金720万円につきましては、池尻コミュニティホールの改修事業費及び西池尻地区内の掲示板等設置に関する経費を計上しております。 なお、今回の業務委託料に係る一般会計からの繰入金1,352万9,000円につきましては、財産の処分後、一般会計へ繰り出し精算するものとなっております。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託をいたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第28、議案第45号、令和元年度(2019年度)大阪狭山市東野財産区
特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎
竹谷好弘総務部長 それでは、令和元年度(2019年度)大阪狭山市東野財産区
特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。 補正予算書1ページ。 第2条におきまして、歳入歳出それぞれ270万円を増額し、補正後の総額を517万1,000円とするものでございます。 4ページ、5ページをお願いいたします。 上段、歳入でございます。 繰入金、東野財産区基金繰入金270万円の計上。 歳出につきましては、
地域公共事業等交付金270万円。内訳につきましては、東野公民館改修事業及び地区内の水路改修に関する経費を計上しております。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託をいたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第29、報告第4号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
健全化判断比率の報告について、総務部長の説明を求めます。
◎
竹谷好弘総務部長 それでは、報告第4号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市
健全化判断比率の報告についてでございます。 議案書70ページをお願いいたします。 下記の表でございます。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、黒字となりますので該当いたしません。 次の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率でございまして、2.0%でございます。 次の将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、該当いたしておりません。 括弧内は、それぞれの早期健全化基準を記載しております。 以上、ご報告とさせていただきます。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第30、報告第5号、平成30年度(2018年度)大阪狭山市資金不足比率の報告について総務部長の説明を求めます。
◎
竹谷好弘総務部長 議案書の71ページをお願いいたします。 平成30年度(2018年度)大阪狭山市資金不足比率の報告でございますが、資金不足比率は資金不足額の事業規模に対する比率でございまして、水道事業会計、下水道事業会計とも資金不足が生じておりませんので、該当いたしません。 以上、ご報告とさせていただきます。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第31、報告第6号、平成30年度(2018年度)
公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団事業会計決算報告について、市民生活部長の説明を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、報告第6号、平成30年度(2018年度)
公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団事業会計決算報告につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご報告を申し上げます。 お手元の
公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団事業報告及び決算書をごらんください。 まず、平成30年度の事業報告でございますが、1ページにございます公益目的事業は、鑑賞型事業、創造型事業、市民参画型事業、教育普及事業、地域文化活動支援事業、基盤整備事業の6分野、47事業を実施し、13ページにございます収益事業等につきましては、公益目的以外の目的で使用します施設貸与を初め、チケット、音楽グッズ、公演グッズの受託販売などを実施いたしました。 次に、平成30年度の収支決算につきまして、16ページの正味財産増減計算書によりご説明を申し上げます。 まず、一般正味財産増減の部、経常増減の部の経常収益につきましては、定期預金等の利息収入の基本財産運用益が121万5,800円、入場料収益等の事業収益が4,456万4,820円、施設利用収益及び駐車場収益等の施設利用収益が7,897万1,530円、本市からの指定管理料の指定管理料収益が1億8,253万6,000円、レストラン事業収益が120万円、本市からの文化会館活性化事業費補助金等の受取補助金等が388万3,681円、受取利息等の雑収益が29万788円で、合計が3億1,266万2,619円でございます。 次に、経常費用につきましては、事業団職員、嘱託職員及び非常勤職員の人件費、文化会館の維持管理に係る光熱水料費、委託費等の事業費が3億1,312万6,437円で、事業団の理事会、評議員会の運営に要する経費等の管理費が607万5,123円で、合計3億1,920万1,560円でございます。この結果、当期経常増減額は、経常収益計から経常費用計を差し引きしましたマイナス653万8,941円でございます。 次に、経常外増減の部でございますが、経常外収益及び経常外費用は、ともにゼロ円で、当期一般正味財産増減額のマイナス771万1,541円に一般正味財産期首残高の5,313万1,180円を加え、一般正味財産期末残高といたしましては4,541万9,639円でございます。 次に、指定正味財産増減の部でございますが、基本財産運用益が121万5,800円で、同額を一般正味財産へ振りかえましたので、当期指定正味財産増減額はゼロ円で、指定正味財産の期首残高と期末残高は、同額の3億15万円でございます。 したがいまして、一般正味財産期末残高の4,541万9,639円に指定正味財産期末残高の3億15万円を加えた3億4,556万9,639円が正味財産期末残高でございます。 なお、18ページから20ページは、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の3つの会計別の正味財産増減計算書内訳表でございますが、公益財団法人につきましては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第15条に、「毎事業年度における公益目的事業比率が100分の50以上」となるよう規定されており、19ページの経常費用計の合計3億1,920万1,560円のうち公益目的事業会計は2億6,733万3,560円で、その割合は83.75%と法に定める割合を満たしております。 最後、21ページの附属明細書、22ページの財産目録につきましては、説明を省略させていただきます。 以上、ご報告とさせていただきます。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第32、請願第2号、「消費税10%増税中止を求める意見書」を国に提出することを求める請願についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎山本一幸
議会事務局次長 それでは、請願第2号、「消費税10%増税中止を求める意見書」を国に提出することを求める請願についてをご説明申し上げます。 本請願は、令和元年(2019年)8月19日に受理いたしております。 請願者は、大阪狭山市狭山2-898-7-215、美原狭山民主商工会会長、山口義弘氏ほか3名でございます。 紹介議員は、北村栄司議員、深江容子議員でございます。 請願の内容につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、省略させていただきます。 以上でございます。
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片岡由利子議長 本請願については総務文教常任委員会に付託をいたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第33、請願第3号、「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎山本一幸
議会事務局次長 それでは、請願第3号、「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願についてをご説明申し上げます。 本請願は、令和元年(2019年)8月19日に受理いたしております。 請願者は、大阪狭山市金剛2-2-19、新日本婦人の会大阪狭山支部、支部長、石井淳子氏でございます。 紹介議員は、松尾 巧議員、北村栄司議員、深江容子議員でございます。 請願の内容につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、省略させていただきます。 以上でございます。
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片岡由利子議長 本請願については建設厚生常任委員会に付託をいたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第34、請願第4号、避難所(体育館)へのエアコン設置を実現するよう求める請願についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎山本一幸
議会事務局次長 それでは、請願第4号、避難所(体育館)へのエアコン設置を実現するよう求める請願についてをご説明申し上げます。 本請願は令和元年(2019年)8月19日に受理いたしております。 請願者は、大阪狭山市金剛2-2-19、新日本婦人の会大阪狭山支部、支部長、石井淳子氏でございます。 紹介議員は、北村栄司議員、深江容子議員でございます。 請願の内容につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、省略させていただきます。 以上でございます。
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片岡由利子議長 本請願については総務文教常任委員会に付託をいたします。
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片岡由利子議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。 午後0時29分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 片岡由利子 大阪狭山市議会議員 深江容子 大阪狭山市議会議員 井上健太郎...