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1. 大阪狭山市議会 2019-06-06
   06月06日－01号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   令和　元年　　６月　定例月議会令和元年（2019年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会会議録（第１日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　久山佳世子　　　　３番　　松井康祐　　　　　　４番　　端　　雅　　　　５番　　中野　学　　　　　　６番　　花田全史　　　　７番　　深江容子　　　　　　８番　　井上健太郎　　　　９番　　北　好雄　　　　　　10番　　片岡由利子　　　　11番　　山本尚生　　　　　　12番　　西野滋胤　　　　13番　　鳥山　健　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　田中　斉　　　教育長　　　　　　　長谷雄二　　　防災・防犯推進室長兼総務部理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井雅裕　　　政策推進部長　　　　田中　孝　　　総務部長　　　　　　竹谷好弘　　　健康福祉部長　　　　水口　薫　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民生活部長　　　　山田裕洋　　　教育部長　　　　　　山崎正弘　　　こども政策部長　　　松本幸代　　　消防長　　　　　　　白水克文　　　政策推進部理事　　　田淵　寿　　　健康福祉部理事　　　塚田　直　　　教育部理事　　　　　酒匂雅夫　　　消防本部理事　　　　中野真志１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第２号　　令和元年（2019年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会議事日程　　令和元年（2019年）６月６日午前９時30分日程第１　発議第12号　会議録署名議員の指名について日程第２　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦について日程第３　諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について日程第４　諮問第３号　人権擁護委員の候補者の推薦について日程第５　議案第４号　大阪狭山市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例について日程第６　議案第５号　特別職の職員の給与の特例に関する条例及び大阪狭山市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について日程第７　議案第６号　大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について日程第８　議案第７号　大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について日程第９　議案第８号　大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第10　議案第９号　大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第11　議案第10号　大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について日程第12　議案第11号　工事請負契約の締結について日程第13　議案第12号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第２号）について日程第14　議案第13号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について日程第15　議案第14号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について日程第16　報告第１号　平成30年度（2018年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について日程第17　報告第２号　平成31年度（2019年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について日程第18　請願第１号　請願書「太陽光パネル20％削減並びに設置場所移動のお願い」について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第18まで　　　　　午前９時30分　開議 ○片岡由利子議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は16名であります。　それでは、令和元年（2019年）招集、大阪狭山市議会定例会を再開いたします。　なお、今６月定例月議会の議会期間は、本日から６月28日までの23日間といたします。　それでは最初に、市長より所信表明及び令和元年度施政運営方針並びに提案説明をお願いいたします。 ◎古川照人市長　　皆さん、おはようございます。　それでは、令和元年招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会にご提案いたします諸案件の概要をご説明させていただく前に、私の施政運営に対する所信を申し述べ、市民並びに市議会の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。　あわせまして、令和元年度の施政運営方針と主な施策の概要につきましてご説明申し上げますとともに、市政をめぐる最近の主な動きなどをご報告させていただきたいと思います。　それでは、私の市長２期目の所信を申し述べさせていただきたいと存じます。　本年４月21日に執行されました大阪狭山市長選挙におきまして、市民の皆様からの多大なる温かいご支援、ご支持を賜り、引き続き市政のかじ取りをさせていただくことになりました。まことにありがとうございます。　このことは、これまでの４年間、私が掲げます「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」をめざした取り組みが一定評価をいただけたものと大変うれしく、また、ありがたく感じているところでございます。しかし、その反面、２期目の負託をいただいたことにつきましては、果たすべき責任の重さと使命の大きさに、改めて身の引き締まる思いでございます。これまでの４年間に対する評価、批判を真摯に受けとめ、市民の皆様の大きな期待と信頼に誠実かつ着実にお応えできるよう、大阪狭山市の発展のために、決意を新たにして、粉骨砕身の覚悟で邁進していく所存でございます。　さて、市長に初当選させていただきました４年前の所信表明を振り返りますと、元総務大臣であります増田寛也さんが座長である日本創成会議が発表した、これからの日本の将来人口推計の数値のことを取り上げました。　本市の場合、2040年には約４万7,000人と約１万人も減少する見込みであり、少子高齢化のさらなる進展により高齢者の割合が増え、子どもの割合が減ってくる見込みの中、いかにして若い世代の方々に大阪狭山市へ移り住んでもらうか、定住してもらうか、そのためにいかにして本市の都市魅力、定住魅力を高めていくかが、これからのまちづくりを進めていく上で大きな鍵になると申し上げました。　また、私は、これまでの大阪狭山市、その前の狭山町の時代から受け継がれてきた、まちのすぐれたＤＮＡを継承していくことをお約束いたしました。それは住みやすさ、暮らしやすさであり、この点を追求していくことで、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」をめざすことを基本目標として掲げ、その基本目標を実現するために「生活安心」、「住みやすさ」、「将来への責任」の３つの政策課題を柱に、行政各分野にわたる諸施策及び事業を進めてまいりました。　中でも１期目の４年間におきましては、子育て支援施策に特に注力してきたことが功を奏し、結果として、現時点においては、本市の人口が日本創成会議の人口推計のとおりに減少に転じることなく微増傾向となっていることが、まさに住みやすさ、暮らしやすさを追求した成果の一つであると考えております。しかしながら、私が掲げる「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」の実現は、まだまだ道半ばであり、これからもさらに着実に大阪狭山市らしいまちづくりを志を高く推進していく必要があると考えています。　そこで、私は、２期目の市政運営につきましても、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」を基本目標に掲げ、この基本目標を実現するために、第１点目として「生活安心」を最優先の政策課題として、「子育て」、「医療介護」のさらなる充実に努めてまいります。　次に、第２点目として「住みやすさ」を追求し、「教育文化」、「都市整備」、「防災防犯」のさらなる充実に努めてまいります。　さらに、第３点目として「将来への責任」を果たすため、「財政健全化」、将来世代に負担を先送りしない「行財政改革」にさらに取り組んでまいる所存でございます。　まず、第１点目の「生活安心」における「子育て」の分野につきましては、これまで子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」の開設、子育て情報アプリ「さやまっ子」による情報発信の開始、育児パッケージの配布、産婦健康診査、多胎妊婦検診追加助成、産後ケアの実施、既存保育所の定員拡大及び民間保育園の新設、市立幼稚園の３歳児保育の導入など、「次世代を担う子どもたちが心豊かに成長できる安心のまちづくり」の取り組みを進めてまいりました。　２期目におきましては、子育て先進都市をめざし、妊娠期から就学前にかけての子どもやその家族を支援する体制のさらなる充実、幼児教育・保育の無償化に伴い、待機児童の解消に向けた受け入れ態勢の充実強化、乳幼児健診時における聴覚検査の導入、乳幼児期からのアレルギー対応への支援の充実、子育て情報アプリの充実など、さらなる取り組みを進めてまいります。　次に、「医療・介護」の分野につきましては、これまで地域包括ケアシステムにおける介護情報連携ネットワークの構築、近畿大学病院移転再編後における地域医療機能の確保に関する基本協定書の締結、福祉タクシー利用料金の助成、循環バスの新車両導入、いきいき百歳体操の推進など、「子どもからお年寄りまでだれもがいきいきと暮らせる優しさのあるまちづくり」の取り組みを進めてまいりました。　２期目におきましては、近畿大学病院等の移転後の医療機能の確保、地域包括支援センターの狭山ニュータウン地区への新設、認知症患者向けの支援制度の充実、健康で幸せな長寿社会の実現などに向けて、さらなる取り組みを進めてまいります。　次に、第２点目の「住みやすさ」における「教育文化」の分野につきましては、これまで防災拠点である小中学校の屋内運動場及び普通教室の無線ＬＡＮの整備、５歳児への英語教育と全中学生対象のスコア型英語検定の実施、全小学校普通教室への空調設置と幼稚園のトイレ改修など、「子どもたちの健やかな育ちを地域一体となって応援するまちづくり」の取り組みを進めてまいりました。　２期目におきましては、プログラミング教育に向けた学校施設におけるＩＣＴ環境の整備、学校図書館の充実、放課後児童会における待機児童の解消、文化施設・スポーツ施設の改修、市民ふれあいの里の再整備など、さらなる取り組みを進めてまいります。　次に、「都市整備」の分野につきましては、これまで交差点のカラー化など、子どもやお年寄り目線での道路整備、狭山池公園など、都市公園の充実、狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会の開催及び指針の策定など、「生活者目線で快適に暮らすことができる安らぎのあるまちづくり」を進めてまいりました。　２期目におきましては、空き家対策などまちの活性化の推進、遊べる公園・憩える公園づくり、狭山池を中心とした新たな水と緑のネットワークの創出、市内循環バスルートの見直し、地域の観光資源を生かしたまちの魅力情報の発信など、さらなる取り組みを進めてまいります。　次に、「防災防犯」の分野につきましては、これまで防災備蓄倉庫の新設、防犯灯・街頭防犯カメラ設置補助、防災士の資格取得に向けた支援など、「市民生活の安全・安心を確保するまちづくり」の取り組みを進めてまいりました。　２期目におきましては、街頭防犯カメラの増設、災害に強い「まち」「ひと」づくり、防災行政無線個別受信機の無償貸与、防災マップの作成及び配布、学校への非常食備蓄セットの配布など、さらなる取り組みを進めてまいります。　最後に、第３点目の「将来への責任」における「財政健全化・行財政改革」につきましては、これまで財政規律を堅持した健全化の推進、消防事務の連携に向けた協議、水道事業に関する大阪広域水道企業団との統合に向けた検討、協議に関する覚書締結など、「将来への責任として次世代に負担を先送りしないまちづくり」の取り組みを進めてまいりました。　２期目におきましては、消防体制の広域化の推進、大阪広域水道企業団との統合に向けた協議・検討の推進、財政規律の堅持と健全化の推進、農工商業者の育成、新たなまちづくりの担い手の養成、副市長の二人制や引き続き特別職の報酬等のカットなど、さらなる取り組みを進めてまいります。　本日ここに私の市長としての所信表明で申し上げました数多くの施策を実現していくためには、これまで以上に市民の皆様のご意見に真摯に耳を傾け、対話や会話を通じて「生の声」を丁寧にお聞きしながら市民ニーズを適確に把握するとともに、職員の英知を結集して、優先順位を見きわめながら市政運営に取り組んでまいる所存でございます。そして、「大阪狭山市にしかない」、「大阪狭山市だからできる」新たな魅力、大阪狭山市の未来を市民の皆様と一緒になってつくっていきたいと思っています。　さらに、これから10年先、20年先を見据えて、今、何をしないといけないのかを考え、市民の皆様の思いを一つ一つ形にしていくことで、「人と地域が輝き、未来につながるまちづくり」を推し進めてまいりたいと考えています。　最後になりますが、市民の皆様並びに市議会の皆様のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、２期目を迎えるに当たりましての所信表明といたします。　続きまして、令和元年度の施政運営方針と主な事業の概要につきましてご説明申し上げます。　まず、本市を取り巻く情勢といたしまして、近年、近隣市町村の人口が減少しつつある中で、本市のこれまでの人口の最高数は、平成19年12月末日時点の５万8,575人でございましたが、平成31年４月末日時点におきまして５万8,629人と過去最高数を記録し、これまで市民の皆様とともに協働でつくり上げてきた本市のまちづくりについて、一定の評価をいただいたと大変ありがたく思っているところでございます。しかしながら、今後の本市のまちづくりを進める上で大きく影響を及ぼす近畿大学病院等の移転を初めとするさまざまな課題も山積しているところでございます。　こうした状況のもと、現在、第四次大阪狭山市総合計画後期基本計画を振り返り、実施状況や課題を検証するとともに、これまでの市民の皆様からの貴重なご意見を踏まえながら、令和３年度から令和12年度までを計画期間とする第五次総合計画の策定を進めているところでございます。なお、策定に当たりましては、市民の皆様の思いやニーズを反映させてまいりますとともに、本市のまちづくりのベースとなるこの新しい総合計画をもとに、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」をめざしてまいる所存でございます。　今年度につきましては、皆様ご承知のとおり、４月に市長選挙がございましたので、当初予算は骨格型としておりましたが、今回の補正予算におきましては、大阪狭山市総合戦略及び第四次大阪狭山市総合計画後期基本計画などを踏まえ、今回の選挙で私が掲げました事業で、早期に実施可能なものにつきましては、できる限り盛り込ませていただいた上で、今議会にご提案をさせていただいたところでございます。　それでは、今年度の主要事業について、令和２年度までを計画期間とする第四次総合計画後期基本計画の施策体系に基づきご説明させていただきます。　まず、「大阪狭山らしさを創出する　自立と協働のまち」をめざす施策についてでございます。　まず、参画と協働のまちづくりについてでございますが、自治会・地区会などの地域コミュニティ活動の拠点であります地区集会所やその空調設備等の整備に対しまして、引き続き助成いたしますとともに、まちづくり円卓会議の取り組みに対しましても、それぞれの地域の特色を生かし、創意工夫により実践される取り組みを支援いたします。　また、市民相互の多様な交流を促進することによりまして、コミュニティ意識の高揚を図ることなどを目的として設置しております市立コミュニティセンターにつきましては、建設から20年以上が経過しておりますことから、老朽化箇所の改修に伴う実施設計業務を行います。　次に、「健康で安心して暮らし続けられる　思いやりのあるまち」をめざす施策についてでございます。　まず、母子保健の充実についてでございますが、妊娠期から就学前にかけての子どもやその家族を支援する体制のさらなる充実を図るため、妊婦が安心して出産を迎え、出産後も母子ともに健康で過ごすことができるよう、また、産婦が産科医療機関等において２回の健康診査を受診していただけるよう、引き続き支援を行います。　多胎妊婦の方に対しましては、単胎妊婦の方に交付しております健診の受診券を追加交付することで、安心して妊婦健診を受診していただけるよう、引き続き支援を行います。　また、新生児の聴覚障がいを早期に発見し、早期に適切な支援を受けることができるよう、新生児聴覚検査事業を新たに実施いたします。　子ども医療費につきましては、子どもの健やかな成長のさらなる促進を図るため、中学３年生までの医療費の一部助成を継続いたします。　次に、セーフティネットとしての社会保障の充実についてでございますが、貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮者世帯の子ども及び生活保護受給世帯の子どもに対して、これまで実施しております中学生に加えまして、小学校４年生以上の児童に対しましても新たに学習支援を実施することにより、生活困窮者等の日常生活における自立に向けた支援を充実いたします。　次に、「人と自然が共生する　環境にやさしいまち」をめざす施策についてでございます。　まず、水と緑を守り、親しむことができる環境づくりについてでございますが、平成30年度に狭山池公園遊歩道と西除川緑道を狭山池橋下でつなぐための測量設計業務を実施いたしましたが、今年度は、それらを接続する歩道をアンダーパスとして整備いたしますとともに、狭山池と副池オアシス公園及び西新町公園とが一体的な利活用ができるよう、「大阪狭山市水と緑のネットワーク構想」を策定いたします。　既存の公園につきましては、市民ニーズや時代環境に見合った整備や改修を行い、引き続き遊べる公園・憩える公園づくりを進めます。　市民ふれあいの里花と緑の広場にあるトイレにつきましては、利用者の皆様がより快適にご利用いただけるよう施設改修を進めます。　また、コナラ等樹木のナラ枯れ被害により、あまの街道の高木の立ち枯れが相次いでいることから、危険度が高い樹木より優先的に伐採を行うことによりまして、樹木の適正管理及び利用者の安全確保に努めます。　次に、地球に優しい環境づくりについてでございますが、地球温暖化対策につきましては、市民の積極的な取り組みを促進するため、住宅用再生可能エネルギー等設備導入費補助制度によりまして、省エネルギー設備の導入費の一部補助を継続いたします。　また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定いたしました地球温暖化対策実行計画（事務事業編）が今年度末で計画期間が満了いたしますことから、新たに計画を策定するとともに、市で実施する事務事業につきまして、環境配慮の徹底や温室効果ガスの排出抑制の取り組みを継続し、市民・事業者等の自主的かつ積極的な環境配慮行動の促進を図ります。　次に、「ともに学び　世代をつないで　人を育むまち」をめざす施策についてでございます。　まず、子育てに優しい環境づくりについてでございますが、国の基本指針に則した子ども・子育て支援事業計画を策定し、就学前教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進いたします。　また、園児が快適に過ごすことができるよう、市立こども園の空調とトイレの設備改修を行うとともに、市立こども園及び東野幼稚園の施設改修を実施いたします。　次に、学ぶ力・生きる力を伸ばす教育環境づくりについてでございますが、学校施設におけるＩＣＴ環境の整備といたしまして、新学習指導要領におけるプログラミング教育の必修化等を踏まえ、小中学校におきまして、児童・生徒が使用している教育コンピュータネットワークシステムを更新し、ＩｏＴ機器等のさらなる充実を図ります。　また、学校図書館の図書を時代に即した魅力あるものに更新することで、児童・生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて考える力や情操を育む場となるよう、学校図書館の質的向上を図ります。　放課後や休日などにおける子どもの居場所を確保するため、継続的な事業運営を推進する団体が補助金交付基準を満たして運営を行う場合、事業に係る必要経費の一部を補助する制度を創設し、児童個々のニーズに合った適切な居場所づくりを進めます。　次に、歴史文化の振興につきましては、市立郷土資料館におきまして、狭山藩北条氏をテーマにした特別展を開催し、本市が所有する狭山藩北条氏に関する歴史資料を生かした魅力発信を行います。　また、市立公民館におきまして、令和元年度が狭山ニュータウンへの入居開始からちょうど50年が経過したことを記念いたしまして、狭山ニュータウン50周年記念パネル展を実施し、入居開始当時から現在までのまちの変化をパネルなどにより紹介するとともに、有識者による記念講演会を開催するなど、狭山ニュータウン地区の活性化につなげてまいります。　次に、「にぎわいがあり　安全で快適な暮らしのあるまち」をめざす施策についてでございます。　まず、防災・防犯対策の充実についてでございますが、防災分野といたしましては、現在、市立コミュニティセンターに設置しております気象観測・情報提供サービスを市の北部にも設置することで、気象情報の提供をきめ細やかに行うとともに、災害の未然防止や早期対応の迅速化に努めます。　また、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などを更新した防災マップを作成し、全戸配布を行うことにより、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。さらに、ため池ハザードマップを作成し、ため池の万一の決壊時に備え、地域住民に周知を行います。また、土砂災害特別警戒区域内にある住宅を区域外へ移転する場合や、区域内の住宅の補強をする場合に要した費用の一部を助成する制度を新たに創設し、被害の軽減を図ります。　大規模災害発生時において活用できるアルファ化米などの備蓄セットを児童・生徒及び教職員に配布し、災害が発生した場合には学校で利用するとともに、３年後の賞味期限が切れる前に家庭に持ち帰っていただき、学校はもとより、家庭での防災意識の高揚と非常食の備蓄の推奨に努めてまいります。　防犯分野といたしましては、地域の防犯環境の充実を図るため、自治会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用等の一部補助を継続するとともに、不特定かつ多数の人が利用する公共的な場所に街頭防犯カメラを増設いたします。また、被害が急増しております特殊詐欺の被害防止対策として、高齢者世帯を対象に自動通話録音装置の無償貸与を継続し、市民の財産を守ります。　次に、人や環境に配慮した交通環境の整備につきましては、市内の交通の円滑化や、市民が安全で快適な生活が送ることができるよう、狭隘道路を拡幅するなど、交通環境の改善を図ります。また、歩行者や車両等の安全を確保するため、計画的に市内の老朽化した道路の舗装補修を進めます。さらに、交通安全対策につきましても、交通安全プログラムを初め、警察や関係団体とも連携し、幼児や児童の安全確保に努めます。　次に、信頼できるライフラインの充実についてでございますが、下水道施設の長寿命化事業や耐震化事業を計画的に進めるとともに、浸水被害の解消に向けた雨水管の整備や雨水調整池整備事業にも取り組みます。また、地震等災害時における快適で衛生的な生活環境の確保を目的として、平成30年度から継続して実施しております災害用マンホールトイレ整備事業につきましても、今年度中に指定避難所６カ所に整備し、全ての指定避難所への整備が完了する予定でございます。　上水道事業につきましては、平成30年10月に本市と大阪広域水道企業団との間で締結いたしました「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」に基づき、令和２年１月中に統合した場合のメリット・デメリットを明確にした統合案をお示しできるよう、検討、協議を進めます。　上水道施設におきましては、平成30年度に引き続き、今年度末の完成に向け、中央監視制御設備の改修工事に取り組んでまいります。また、継続事業といたしまして、老朽化した送配水管等の更新と耐震化を進め、安全で安定した水道水の供給に努めます。　次に、消防・救急体制の整備についてでございますが、消防力の強化を図りながら、消防資機材を有効に活用するため、平成31年３月15日に堺市と「はしご付消防自動車の運用委託に係る消防応援協定」を締結したところでございます。今後は、堺市との消防事務のさらなる連携に向けた協議を進めます。　次に、観光の振興についてでございますが、平成29年に本市と帝塚山学院大学とが連携して開発したレトルト版「狭山池ダムカレー」を活用したシティプロモーションや、アートの力で本市の魅力を広く発信するアートプロジェクト事業を実施いたします。　最後に、「みんなで創る　持続可能なまち」をめざす施策についてでございます。　まず、本市のまちづくりの指針となる総合計画の策定につきましては、平成30年度に各種団体の代表や市民の方々で構成するまちづくり市民会議を設置し、実際にまち歩きや本市の魅力の洗い出し、課題の整理などを行っていただきました。そして、まちづくり市民会議提言書として取りまとめていただいたところでございます。今年度は、この提言書の内容や市民意識調査の結果などを踏まえつつ、第五次総合計画の素案づくりを全庁的に進めます。　狭山ニュータウンの活性化に向けた取り組みといたしましては、平成30年度に市民や学識経験者、関係団体の代表者などで構成した狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会を設置し、狭山ニュータウン地区の活性化に向けた議論をしていただきました。そして、その策定委員会からいただいた提言書をもとに狭山ニュータウン地区活性化指針を策定いたしました。今年度におきましては、この指針をもとに、住民や地域活動団体が主体となって、活性化に向けた活発な議論や事業展開を進めていただけるよう、必要な支援を行います。　最後に、財政規律の堅持と健全化並びに効率的な行政運営の推進に向けまして、（仮称）大阪狭山市行財政改革施策別計画を今年度中に策定し、全庁一丸となってさらなる行財政改革を推進いたします。　以上、令和元年度の市政運営につきまして、既に当初予算に盛り込んだ事業に加え、今回、肉づけ後の補正予算として提案させていただきました事業などにつきましてご説明を申し上げました。　最後になりますが、この５月１日から新しい元号である「令和」という新たな時代がスタートいたしました。この「令和」は、内閣総理大臣の談話によりますと、万葉集の文言から引用されたもので、「悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然、こうした日本の国柄をしっかりと次の時代へ引き継いでいく。厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人ひとりの日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたい」との願いが込められているそうでございます。　本市におきましても、市民の皆様の一人ひとりが、あすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができるような、10年先、20年先を見据えた「人と地域が輝き、未来につながるまちづくり」に向けて、新しい時代の幕開けにふさわしい行政運営を市民の皆様とともに進めてまいる所存でございます。　今後とも、市民の皆様、議員の皆様並びに職員のご支援とご理解、ご協力を心からお願い申し上げまして、施政運営方針といたします。　それでは、今議会にご提案申し上げます議案の要旨につきましてご説明申し上げます。　ご提案を申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数16件でございます。その内訳は、人事案件が３件、条例案件が７件、工事請負契約の契約締結が１件、令和元年度補正予算が３件、報告案件が２件でございます。　それでは、各案件の要旨につきましてご説明申し上げます。　諮問第１号は、人権擁護委員、石井重光氏の任期が令和元年12月31日で満了することに伴い、改めて同氏を法務大臣宛てに推薦するに当たり、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものでございます。　諮問第２号は、人権擁護委員、中西　隆氏の任期が令和元年12月31日で満了することに伴い、改めて同氏を法務大臣宛てに推薦するに当たり、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものでございます。　諮問第３号は、人権擁護委員、山中雅典氏の任期が令和元年12月31日で満了することに伴い、改めて同氏を法務大臣宛てに推薦するに当たり、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものでございます。　議案第４号は、行政運営に係るトップマネジメントの一層の強化を図り、複雑化、多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応するため、副市長の定数について所要の改正を行うものでございます。　議案第５号は、令和元年７月１日から令和５年４月26日までの間における特別職の給料の月額について、特別職の職員の給与に関する条例に規定している額からその100分の10に相当する額を減ずる特例を設けるとともに、令和元年７月１日から当分の間において、特別職の職員が退職した場合に支給する退職手当の支給額について、大阪狭山市特別職の職員の退職手当に関する条例に規定している額からその100分の30に相当する額を減ずる特例を設けるため、所要の改正を行うものでございます。　これにつきましては、昨年度に開催されました大阪狭山市特別職報酬等審議会からの答申において、特別職の給与の実支給額については、その時々の情勢に応じ、市長等が適切に対応することを期待するとの意見がありましたので、昨年10月から任期満了するまでの間、実施していた給与月額10パーセントの削減を今期任期中も引き続き行うこととしたものでございます。　また、退職手当の支給につきましても、市長等がみずから必要な措置を講ずることが適当であるとの答申を踏まえ、30％の減額を行うこととしたものでございます。　議案第６号は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の施行に伴い、低所得者に対する介護保険料の軽減措置を強化・拡大するため、所要の改正を行うものでございます。　議案第７号は、租税特別措置法施行令の改正に伴い、大阪狭山市手数料条例の同令の引用条文に変更が生じたため、所要の改正を行うものでございます。　議案第８号は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、本条例についての所要の改正を行うものでございます。　議案第９号は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、本条例について所要の改正を行うものでございます。　議案第10号は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正されたことに伴い、本条例について所要の改正を行うものでございます。　議案第11号は、市立第七小学校大規模改造工事につきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　議案第12号は、一般会計補正予算について、主に水とみどりのネットワーク整備工事に係る経費のほか、小・中学校パソコンルームの機器更新やこども園等の老朽化対策工事など、保育・教育環境の整備に関する経費などを計上するもので、歳入歳出それぞれ６億1,769万7,000円の増額補正を行うものでございます。　議案第13号は、介護保険特別会計補正予算について、介護保険法施行令等の改正による、低所得者の保険料の軽減措置の強化・拡大を図るための経費と、介護報酬の見直し等に対処するためのシステム改修に伴う所要の財源措置を講じるもので、歳入歳出それぞれ312万5,000円の増額補正をするものでございます。　議案第14号は、池尻財産区特別会計補正予算について、池尻財産区の財産である摺鉢池の処分に向けた鑑定評価及び大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ138万2,000円の増額補正をするものでございます。　報告第１号は、平成30年度一般会計予算において繰越明許を行った農業振興事業、交通安全施設整備事業、都市公園等整備事業、小学校整備事業に係る経費を令和元年度に繰り越したもので、繰越明許費繰越計算書を報告するものでございます。　報告第２号は、公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の平成31年度事業計画及び予算について、地方自治法の規定により報告するものでございます。　以上が今議会にご提案申し上げます議案の要旨でございます。詳細につきましては、後ほど担当からご説明申し上げます。よろしくご審議いただきまして、全議案ともご了承いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。　引き続きまして、幾つかの市政に関する事項をご報告申し上げます。　初めに、プレミアム付商品券についてでございます。　10月１日に予定されている消費税・地方消費税率の10％への引き上げに伴い、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券を発行・発売いたします。購入対象者については、ある一定の条件があります。申請が必要な人で対象と思われる方には、今月末ごろに郵送にてご案内いたします。　次に、狭山池博物館、池守田中家文書特別公開についてでございます。　「狭山池幻の池ざらえ」と題し、６月30日まで開催しております今回の展示では、平成のダム化工事までにたった一度だけ計画された、幻に終わった「延享の池ざらえ」に関する文書など、約50点を展示公開しています。多くの皆様にごらんいただきたいと存じます。　以上、大変長くなりましたが、所信表明と施政運営方針、各議案の要旨並びに報告事項を申し上げました。改めまして、各議案の詳細につきましては、後ほど担当からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきまして、全議案ともご承認いただきますようよろしくお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、報告させていただきます。　お手元に配付いたしておりますように、市長より、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定された事項を１件専決処分とした旨及び大阪狭山市債権管理条例第15条第１項の規定により、平成30年度中に放棄した非強制徴収公債権等についての報告を受けております。　また、監査委員より、例月出納検査の結果に関する報告を受けております。　報告事項は、以上であります。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、日程第１、発議第12号、会議録署名議員の指名を行います。　本定例月議会の署名議員には、３番・松井、４番・端の両議員を指名いたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第２、諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。　政策推進部長の説明を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明を申し上げます。　現在、人権擁護委員のお一人であります石井重光氏におかれましては、令和元年（2019年）12月31日をもちまして任期が満了いたしますため、改めて同氏を人権擁護委員の候補者として、法務大臣宛てに推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会のご意見を求めるものでございます。　石井氏におかれましては、お手元の政策推進部資料１ページから２ページの経歴書にございますとおり、長年にわたり、学校教育や教育行政にご活躍されました後、平成16年10月に人権擁護委員に委嘱され、以来５期15年余りにわたり、人権に関する高い識見と豊富な経験を生かし、地域の中で基本的人権が侵害されないように絶えず見守り、全ての人々の人権を擁護していく活動に熱意をもって取り組んでおられます。このように、人権に関する高い識見と豊富な経験を有します石井氏は、本市の人権擁護委員として最適任の方であると存じます。　申し上げるまでもなく、石井氏は、人権擁護委員法に規定されます委員としての欠格条項には抵触いたしません。　なお、人権擁護委員に委嘱されますと、石井氏の任期につきましては令和２年（2020年）１月１日から令和４年（2022年）12月31日までの３年間でございます。　議会のご意見をいただきまして、候補者として法務大臣宛てに推薦いたしたく存じますので、ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　ただいま提案説明がありましたが、適任と認めることにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、適任と認めることに決定いたしました。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第３、諮問第２号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。　政策推進部長の説明を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、諮問第２号、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明を申し上げます。　現在、人権擁護委員のお一人であります中西　隆氏におかれましては、令和元年（2019年）12月31日をもちまして任期が満了いたしますため、改めて同氏を人権擁護委員の候補者として、法務大臣宛てに推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会のご意見を求めるものでございます。　中西氏におかれましては、政策推進部資料３ページの経歴書にございますとおり、長年にわたり柏原市職員として在職し、市民生活部長として人権行政の推進に尽力されてこられ、現在も柏原市の人権相談員としてご活躍されておられます。また、本市においても２期６年にわたり、人権擁護委員として全ての人々の人権を擁護していく活動に熱意をもって取り組んでおられます。このように、行政における豊かな経験と人権に関する高い見識をお持ちの中西氏は、本市の人権擁護委員として最適任の方であると存じます。　申し上げるまでもなく、中西氏は、人権擁護委員法に規定されます委員としての欠格条項には抵触いたしません。　なお、人権擁護委員に委嘱されますと、中西氏の任期につきましては令和２年（2020年）１月１日から令和４年（2022年）12月31日までの３年間でございます。　議会のご意見をいただきまして、候補者として法務大臣宛てに推薦いたしたく存じますので、ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　ただいま提案説明がありましたが、適任と認めることにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、適任と認めることに決定いたしました。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第４、諮問第３号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。　政策推進部長の説明を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、諮問第３号、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明を申し上げます。　現在、人権擁護委員のお一人であります山中雅典氏におかれましては、令和元年（2019年）12月31日をもちまして任期が満了いたしますため、改めて同氏を人権擁護委員の候補者として、法務大臣宛てに推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会のご意見を求めるものでございます。　山中氏におかれましては、政策推進部資料４ページの経歴書にございますとおり、長年にわたり小学校教諭として教育現場に携わられ、後年は校長として学校教育や人権教育の推進に尽力されてこられました。また、本市においても２期６年にわたり、人権擁護委員として全ての人々の人権を擁護していく活動に熱意をもって取り組んでおられます。このように、人権に関する高い識見と豊富な経験を有します山中氏は、本市の人権擁護委員として最適任の方であると存じます。　申し上げるまでもなく、山中氏は、人権擁護委員法に規定されます委員としての欠格条項には抵触いたしません。　なお、人権擁護委員に委嘱されますと、山中氏の任期につきましては令和２年（2020年）１月１日から令和４年（2022年）12月31日までの３年間でございます。　議会のご意見をいただきまして、候補者として法務大臣宛てに推薦いたしたく存じますので、ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　ただいま提案説明がありましたが、適任と認めることにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、適任と認めることに決定いたしました。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第５、議案第４号、大阪狭山市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　政策推進部長の説明を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、議案第４号、大阪狭山市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。　政策推進部の資料５ページ及び６ページをお願いいたします。　まず、改正の理由及び概要でございますが、今回、ご提案の一部改正条例につきましては、行政運営にかかわるトップマネジメントの一層の強化を図り、複雑化、多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応するため、副市長の定数を「１人」から「２人以内」と改めるものでございます。　なお、施行期日は、令和元年７月１日といたしております。　これまでの経過といたしましては、平成23年６月の市議会定例会におきまして、それまでの副市長２人体制のもと、財政の健全化や行政改革の推進などの課題に対し一定のめどがついたことなどから、両副市長の任期満了を機に、定数を１人に改めることに対して議決をいただきました。　しかしながら、これまでの間、全国的な少子高齢化及び人口減少の進展とともに、自治体においては地方分権が進められ、権限移譲などにより自己決定・自己責任がより一層求められるようになりました。そして基礎自治体の役割が多岐にわたるようになり、複雑化、多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応することが求められております。　本市におきましても、近畿大学病院や帝塚山学院大学の移転問題、少子高齢化が著しいニュータウン地区の活性化など、山積する行政課題に対し、組織体制を強化する必要がございます。　今後も庁内におきまして、さまざまな角度から事務事業を見直し、管理機能を高めることで、より着実な法令遵守を実行してまいりますとともに、山積している課題に対しまして、行政運営にかかわるトップマネジメントの一層の強化を図り、複雑化、多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応するため、副市長の定数を「２人以内」に改め、マネジメントの強化を図ることが必要であると考えておりますので、ご審議をいただきまして、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第６、議案第５号、特別職の職員の給与の特例に関する条例及び大阪狭山市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　政策推進部長の説明を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、議案第５号、特別職の職員の給与の特例に関する条例及び大阪狭山市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をさせていただきます。　政策推進部の資料の７ページをごらんください。　改正の理由といたしましては、昨年度に開催されました大阪狭山市特別職報酬等審議会からの答申を踏まえまして、令和元年７月１日から市長の任期満了日でございます令和５年４月26日までの間における市長、副市長及び教育長の給料の月額について、特別職の職員の給与の特例に関する条例本則に規定している額から100分の10に相当する額を減ずる特例を設けるとともに、同じく令和元年７月１日から当分の間に市長、副市長及び教育長が退職した場合の退職手当の支給額について、大阪狭山市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定により算出した額からその100分の30に相当する額を減ずる特例を設けるため、所要の改正を行うものでございます。　９ページをごらんください。　改正内容につきまして、新旧対照表に沿ってご説明申し上げます。　まず、特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正でございます。　改正前の本条例では、第１条で市長及び副市長、第２条で教育長の給料の月額に関する特例を規定しておりましたが、これを特別職の職員として第１条に統合するとともに、支給する給料の月額について、条例本則で定められている月額から100分の10に相当する額を減じた額とする期間を令和元年７月１日から令和５年４月26日までの間に改めるものでございます。　また、これに関連いたしまして、市長、副市長及び教育長の地域手当の額に関する特例の規定につきましても第３条を第２条に改めるとともに、地域手当の支給割合を11％とする特例の期間を令和元年７月１日から令和５年４月26日に改めるものでございます。　10ページをごらんください。　次に、大阪狭山市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。　特別職の職員の退職手当の特例について、改正前の本条例で平成30年４月27日から同年５月17日までとしていた特例の期間を令和元年７月１日から当分の間に改めるとともに、退職手当の額の減額について、条例の規定により算出した額からその100分の50に相当する額としていたものを100分の30に相当する額に改めるものでございます。　11ページをごらんください。　最後に附則でございますが、本条例は公布の日から施行するものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議をいただきまして、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
   ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第７、議案第６号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　健康福祉部理事の説明を求めます。 ◎塚田直健康福祉部理事　　それでは、議案第６号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　健康福祉部資料の１ページをお願いいたします。　まず、改正の理由でございます。　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の施行に伴い、令和元年度における低所得者に対する介護保険料の軽減措置を強化・拡大するため、所要の改正を行うものでございます。　改正の概要でございます。　２ページの所得段階別比較表をお願いいたします。　第１段階は、市町村民税非課税世帯で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者及び合計所得金額と公的年金等収入額との合計額が80万円以下の方の令和元年度の介護保険料を、年額３万3,538円から２万7,948円に減額するものです。　第２段階は、市町村民税非課税世帯で、合計所得金額と公的年金等収入額との合計額が80万円を超え120万円以下の方の令和元年度の介護保険料を、年額５万2,169円から４万2,854円に減額するものです。　第３段階は、市町村民税非課税世帯で、合計所得金額と公的年金等収入額との合計額が120万円を超える方の令和元年度の介護保険料を、年額５万5,896円から５万4,033円に減額するものです。　次に、３ページの新旧対照表をお願いいたします。　附則第３項は、介護保険料の軽減措置の強化・拡大に伴い、規定の整備を行うものです。　附則第４項は、今年度において、第１段階の介護保険料をさらに引き下げるとともに、新たに第２段階及び第３段階に係る介護保険料の引き下げを行うための特例規定を設けるものでございます。　附則につきまして、施行期日等は、公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用することとしております。　経過措置としまして、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるものとしております。　以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第８、議案第７号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　都市整備部長の説明を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　議案第７号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。　お手元の都市整備部資料の１ページをお願いいたします。　今回の大阪狭山市手数料条例の一部改正の趣旨でございますが、租税特別措置法施行令の改正に伴いまして、引用条文に変更が生じたため所要の改正を行うものであり、内容の変更点はございません。　次に、改正の概要につきまして、ご説明を申し上げます。　租税特別措置法施行令の改正により、同第20条の２第９項及び第38条の４第18項が新たに追加されたことによりまして、大阪狭山市手数料条例別表第５の４項中「第20条の２第13項」を「第20条の２第14項」に、「第38条の４第22項」を「第38条の４第23項」に改めるものでございます。　２ページに新旧対照表がございます。　最後に、施行期日につきましては、公布の日より施行といたします。　以上、簡単な説明ではございますが、本条例の提案説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認をいただきますようお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第９、議案第８号、大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　教育部長の説明を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、議案第８号、大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　教育部資料の１ページをごらんください。　まず、改正の理由でございます。　平成31年３月29日に公布されました厚生労働省令の改正におきまして、放課後児童支援員認定資格研修の事務及び権限の拡充が図られたことを受けまして、本条例におきまして所要の改正を行うものでございます。　続きまして、改正の概要でございます。　これまで都道府県知事に限定されておりました放課後児童支援員の資格研修実施者に新たに地方自治法が定める指定都市の長、いわゆる政令指定市の市長を加えるものです。　なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行といたしております。　２ページは、新旧対照表でございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第10、議案第９号、大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　こども政策部長の説明を求めます。 ◎松本幸代こども政策部長　　それでは、議案第９号、大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　こども政策部資料の１ページをお願いします。　改正の理由でございますが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成31年３月29日付で公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、同基準を引用する本条例につきまして、所要の改正を行うものです。　家庭的保育事業者等につきましては、利用対象が満３歳未満の児童であり、利用する児童に対する保育が適正かつ確実に行われるよう、また、卒園後の満３歳以上の児童に対して必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う保育所・幼稚園または認定こども園を連携施設として適切に確保する必要があります。ただし、連携施設の確保が著しく困難であると市長が認めるときは、平成27年４月１日から５年間は、連携施設を確保しないことができるとされています。　今回の改正の概要ですが、３ページの新旧対照表をお願いします。　まず、第７条第４項で、連携施設の要件のうち、家庭的保育事業者等による卒園後の児童の教育・保育の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、卒園後の児童の教育・保育の提供を行う連携施設の確保を不要とすることとします。この場合におきまして、第７条第５項で、家庭的保育事業者等は、利用定員が20人以上である企業主導型保育事業に係る施設または地方公共団体が運営費支援等を行っている認可外保育施設であって市長が適当と認めるものを、卒園後の教育・保育の提供に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならないことを加えることとします。　次に、４ページをお願いします。　第46条では、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所について、市長が適当と認めるものにつきましては、卒園後の教育・保育の提供を行う連携施設の確保を不要とすることとします。　５ページをお願いします。　附則第２条第２項では、食事の提供の経過措置が適用されている事業者のうち、家庭的保育者の居宅以外で保育を提供している家庭的保育事業につきましては、自園調理への移行に向けた努力義務を課しつつ、自園調理の原則の適用を猶予する経過措置期間を10年とすることとします。　附則第３条では、連携施設に関する経過措置の期限を５年から10年に延長することとします。　最後に、施行期日は、公布の日からとします。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第11、議案第10号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　消防長の説明を求めます。 ◎白水克文消防長　　それでは、議案第10号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。　お配りしております消防本部資料１ページから３ページをごらんください。　今回の改正理由といたしまして、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が平成31年２月28日に公布され、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することで住宅用防災警報器等の設置免除が可能となったことに伴い、この省令の規定を引用する大阪狭山市火災予防条例につきましても所要の改正を行うものでございます。　具体的な内容といたしまして、住宅用防災警報器等を設置しないことができる場合として、「第29条の３第１項各号又は第29条の４第１項に掲げる住宅の部分に特定小規模施設用自動火災報知設備を特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第３条第２項及び第３項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき」を追加するとともに、その他所要の改正を行うことといたしました。　最後に附則でございますが、本条例の施行期日は、公布の日から施行することとしております。　以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第12、議案第11号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎竹谷好弘総務部長　　それでは、議案第11号、工事請負契約の締結についてご説明いたします。　総務部資料１ページをお願いいたします。　契約の目的は、大阪狭山市立第七小学校大規模改造（管理棟他）工事でございます。　契約金額は、３億556万3,320円。　契約の相手方は、西野建設工業株式会社でございます。　工事内容は、管理棟、またプール管理棟の屋上防水工事ほか、資料のとおりでございます。　条件つき一般競争入札によりまして、５月16日に入札し、５月17日付で仮契約を締結したもので、条例の規定により議会の議決を求めるものでございます。　工期は、議決日の翌日から令和元年11月29日までとなっております。　資料２ページは、入札の経過でございます。　資料３、４ページは、工事請負契約書の写し。４ページの一番下、第57条（特記事項）におきまして、議決により本契約としての効力を生ずることを規定しております。　資料５ページは位置図、６ページから８ページは施工箇所・改修範囲を示しております。　以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第13、議案第12号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎竹谷好弘総務部長　　それでは、議案第12号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。　補正予算書１ページをお願いいたします。　まず、第１条で予算の元号の表示につきまして、平成31年度（2019年度）予算全体につきまして、「令和」に統一することを規定いたしております。　次の第２条におきまして、歳入歳出それぞれ６億1,769万7,000円を増額し、補正後の総額を204億6,144万8,000円とするものでございます。　第３条において、地方債を変更するものでございます。　４ページをお願いいたします。　第２表地方債補正、それぞれの事業の財源とするため、起債の目的ごとに限度額を変更するものでございます。　公共施設等適正管理推進事業では、市立こども園や東野幼稚園などの老朽化対策工事で8,840万円を増額し、限度額を9,230万円とするものでございます。　次の公共事業等では、道路整備などで4,550万円、次の地方道路等整備事業では、ニュータウン内の側溝整備などで1,010万円、次の水とみどりのネットワーク整備事業では、狭山池橋下アンダーパス整備などで8,630万円をそれぞれ追加するものでございます。　５ページ以降、事項別明細書により、主な補正項目についてご説明いたします。　６ページ、７ページをお願いいたします。　歳入、上段、森林環境譲与税につきましては、今年度より森林の環境保全や林業等の振興を目的に創設されたもので、220万円を計上しております。　中段の低所得者に対する介護保険料軽減のための国庫負担金で1,615万9,000円を計上しております。　下段の国庫補助金ですが、社会資本整備総合交付金につきましては、道路整備などに対するもので2,503万6,000円を計上しております。　８ページ、９ページをお願いいたします。　上段の社会資本整備総合交付金につきましては、狭山池橋下アンダーパスの整備で2,801万7,000円を計上しております。　中段の国庫負担金と同様、低所得者に対する介護保険料の軽減のための府負担金で807万9,000円の計上。　下段の府補助金、ため池ハザードマップ作成支援事業費補助金で995万7,000円など、それぞれの事業への補助金を計上しております。　10ページ、11ページをお願いいたします。　上段の財政調整基金繰入金は、予算補正の財源調整のため、２億6,452万9,000円を計上しております。　下段の市債でございますが、地方債補正でご説明いたしましたとおり、それぞれの事業の財源とするため、事業の目的ごとに計上しております。　12ページ、13ページをお願いします。　歳出でございます。　上段の特別職人件費につきましては、条例提案いたしております副市長２人体制とするための経費として1,041万5,000円の計上。　中段の魅力発信事業につきましては、ダムカレーの購入に関する消耗品費、それと狭山池ブランド化に関する業務委託料などで255万4,000円の計上でございます。　次のまちの活性化推進事業では、狭山ニュータウン地区活性化プロジェクト運営支援業務委託料などで329万2,000円の計上でございます。　14ページ、15ページをお願いします。　上段の防犯対策事業につきましては、市内の主要駅などへの防犯カメラ設置工事、また地域の防犯活動支援として街頭防犯カメラ設置への補助金で1,285万円の計上。　次の災害対策管理事業では、学校への防災機能強化や防災意識啓発のためのアルファ化米などの備蓄セット購入、それと避難行動要支援者支援システムの更新などで1,531万1,000円の計上でございます。　16ページ、17ページをお願いします。　上段の特別会計繰出金は、低所得者に対する介護保険料軽減制度の改正に伴う繰出金などで3,544万3,000円の計上です。　中段の保育・教育管理事業につきましては、幼児教育無償化に係る子ども・子育て支援システム改修業務委託料で737万7,000円の計上。　次の施設管理事業では、市立こども園の老朽化に伴う屋根や空調、トイレなどの設備改修に関する経費で8,266万2,000円の計上です。　18ページ、19ページをお願いします。　上段の母子保健事業につきましては、新生児聴覚検査のための経費といたしまして200万4,000円の計上。　次の施設管理事業では、保健センターの火災報知設備の改修工事費などで975万円の計上です。　次の環境対策事業では、地球温暖化対策実行計画の策定支援業務委託料、住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金で840万6,000円の計上です。　下段、ため池等維持管理事業では、ため池ハザードマップ作成業務委託料などで1,304万3,000円の計上でございます。　20ページ、21ページ。　上段の、建築指導運営事業では、土砂災害特別警戒区域内住宅の移転及び補強補助金で603万5,000円の計上。　中段の道路改良事業では、交通安全プログラムに基づき実施いたします市内狭隘道路の拡幅工事などで1,350万円の計上。　次の交通安全施設整備事業では、ニュータウン環状線の舗装修繕工事などで4,850万円の計上でございます。　下段、緑の環境保全事業につきましては、ナラ枯れ被害等により倒木の危険性が高い樹木の伐採等に関する経費として300万円の計上。　一番下の都市公園等整備事業では、狭山池橋下アンダーパスの整備工事、また天野福田線の修繕工事、それと市内公園施設の改修経費などで１億8,130万円の計上でございます。　22ページ、23ページ。　上段、常備消防事業では、新型インフルエンザ対策としての医薬材料費などで306万2,000円の計上。　次の救急高度化推進事業では、救急需要の高度化に対応するための経費で517万1,000円の計上でございます。　24ページ、25ページをお願いします。　中段の中学校部活動指導員配置事業、これにつきましては、市内各中学校に部活動指導員を配置するための経費として206万4,000円の計上でございます。　下段、コンピュータ設置事業ですが、小学校のパソコンルームにおける機材の更新に伴う経費で1,762万4,000円の計上。　就学援助事業では、新入学児童学用品費等の単価の引き上げに伴う就学援助費で152万円の計上でございます。　26ページ、27ページ。　上段につきまして、コンピュータ設置事業では、小学校と同様、中学校のパソコンルームにおける機材の更新に伴う経費で755万3,000円の計上でございます。　就学援助事業は、小学校と同様に単価の引き上げに伴う経費で211万円の計上。　下段のさやま元気っこ推進事業では、放課後や休日の子どもの居場所づくりを運営する団体に対する補助金で130万円の計上。　郷土資料館管理事業では、狭山藩北条氏の特別展示に係る経費で320万3,000円の計上でございます。　28ページ、29ページ。　下段の学校給食運営事業では、コンテナワゴンの購入費などで395万3,000円の計上でございます。　以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第14、議案第13号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）についてを議題といたします。　健康福祉部理事の説明を求めます。 ◎塚田直健康福祉部理事　　議案第13号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。　補正予算書１ページをお願いいたします。　第２条では、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ312万5,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ55億3,785万6,000円とするものでございます。　補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。　補正予算書４ページ、５ページをお願いいたします。　まず、歳入でございます。　１款介護保険料では、低所得者に対する介護保険料の軽減措置の強化・拡大によりまして、第１号被保険者保険料を3,231万8,000円減額するものでございます。　次に、７款繰入金では、介護保険システムの改修と介護保険料の軽減措置の強化・拡大に伴う一般会計からの繰入金で、合わせて3,544万3,000円を計上するものでございます。　続きまして、歳出でございます。　１款総務費では、介護報酬の見直し等に対処するためのシステム改修に係る経費312万5,000円を計上するものでございます。　以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、予算決算常任委員会に付託をいたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第15、議案第14号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎竹谷好弘総務部長　　それでは、議案第14号、令和元年度（2019年度）池尻財産区特別会計補正予算（第１号）。　補正予算書１ページをお願いいたします。　第２条におきまして、歳入歳出それぞれ138万2,000円を増額し、補正後の総額を655万5,000円とするものでございます。　４ページ、５ページをお願いいたします。　上段、歳入でございます。繰入金、池尻財産区基金繰入金で50万円、一般会計繰入金で88万2,000円の計上でございます。　歳出、一般管理事業、財産区財産で処分申請のありました摺鉢池の鑑定業務委託料、また地域公共事業等交付金で合計138万2,000円の計上でございます。　以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、予算決算常任委員会に付託をいたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第16、報告第１号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎竹谷好弘総務部長　　それでは、議案書の27ページをごらんいただきたいと思います。　繰越計算書の報告でございます。　この繰越計算書につきましては、平成30年度一般会計予算から翌年度に繰り越しをいたしました経費について、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、報告をするものでございます。　農林水産業費では、農業振興事業といたしまして、昨年の台風被害に係る被災農業者向け補助金で4,148万9,000円、次の土木費では、交通安全施設整備事業といたしまして、金剛青葉丘線の道路拡幅のための工事費として800万円、次の都市公園等整備事業では、東大池公園の貯水施設整備に係る経費で１億4,000万円、一番最後の教育費では、小学校整備事業、特別教室の空調設置工事及び第七小学校管理棟などの大規模改造工事費として４億7,439万8,000円をそれぞれ繰り越したものでございます。　以上、簡単な説明でございますが、一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告とさせていただきます。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第17、報告第２号、平成31年度（2019年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算報告についてを議題といたします。　市民生活部長の説明を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは、報告第２号、平成31年度（2019年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づきご報告申し上げます。　お手元の平成31年度（2019年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業計画及び予算書の１ページをお願いいたします。　平成31年度（2019年度）の事業計画についてでございますが、定款に基づき、公益目的事業の鑑賞型事業、創造型事業、市民参画型事業、教育普及型事業、地域文化活動支援事業、基盤整備事業の６つの分野及び収益事業等に取り組んでまいります。　鑑賞型事業では、大阪府立淀川工科高等学校吹奏楽部特別演奏会などの20事業を企画しております。　２ページをお願いいたします。　創造型事業では、さやかミニ落語会などの６事業を企画しております。　３ページをお願いいたします。　市民参画型事業では、さやま芸術祭の１事業、教育普及型事業では、ＳＡＹＡＫＡキッズフェスティバル2019などの４事業を企画しております。　次に、４ページをお願いいたします。　地域文化活動支援事業では、文化の花咲かそ補助金などの３事業、基盤整備事業では、ＳＡＹＡＫＡニュースの発行やインターネット、ＳＮＳなどによる情報発信を行いますとともに、市民の自主的な文化芸術活動を支援し、育成を図るための場を提供してまいります。　次に、収益事業等につきましては、文化芸術の振興を図る目的以外の施設貸与やチケット等の受託販売などでございます。　以上、事業計画につきましてのご説明とさせていただきます。　続きまして、平成31年度（2019年度）の収支予算につきまして、ご説明申し上げます。　５ページの平成31年度（2019年度）正味財産増減予算書をごらんください。　一般正味財産増減の部、経常増減の部でございます。　経常収益といたしまして、基本財産運用益の100万2,000円、事業収益の5,379万3,000円、施設利用収益の7,981万5,000円、指定管理料収益の１億8,984万3,000円、レストラン事業収益の120万円、受取補助金等の439万4,000円、雑収益の２万円を計上し、経常収益計は、３億3,006万7,000円でございます。　経常費用でございます。事業費は、事業団職員、嘱託職員及び非常勤職員の人件費関係や文化会館の修繕費、委託費などの経費で、３億3,090万5,000円を計上しております。　６ページの管理費、お願いいたします。　事業団の役員報酬や評議員会の運営に要する経費などの710万3,000円を計上し、経常費用計は、３億3,800万8,000円でございます。　次に、経常外増減の部でございますが、経常外収益及び経常外費用は、ともにゼロ円で、当期一般正味財産増減額は794万1,000円の減となりますので、一般正味財産は、期首残高の5,313万1,180円から当期一般正味財産増減額のマイナス794万1,000円を合わせまして、期末残高は4,519万180円となります。　次に、指定正味財産増減の部でございますが、当期指定正味財産増減額はゼロ円と増減はなく、指定正味財産の期首及び期末の残高は、３億15万円となりますので、正味財産期末残高は、一般正味財産期末残高と合わせて３億4,534万180円となります。　７ページからは、平成31年度（2019年度）正味財産増減予算内訳表で、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の３つの会計別の内訳でございます。　なお、公益財団法人につきましては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第15条に、毎事業年度における公益目的事業比率が100分の50以上となるよう規定されてございます。　では、８ページの経常費用計の欄をごらんください。　合計３億3,800万8,000円のうち、公益目的事業会計は２億8,240万3,000円となりますので、公益目的事業の比率は83.54％と法に定める割合を満たしております。　以上、まことに簡単な説明でございますが、平成31年度（2019年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算に関する報告とさせていただきます。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第18、請願第１号、請願書「太陽光パネル20％削減並びに設置場所移動のお願い」についてを議題といたします。　事務局の説明を求めます。 ◎山本一幸議会事務局次長　　それでは、請願第１号、請願書「太陽光パネル20％削減並びに設置場所移動のお願い」についてをご説明申し上げます。　本請願は、令和元年（2019年）５月28日に受理いたしております。　請願者は、大阪狭山市東池尻５丁目1462－32、大鳥池太陽光パネルを考える会代表、荒谷恵介氏ほか２名でございます。　紹介議員は、上谷元忠議員、井上健太郎議員でございます。　なお、本請願につきましては、83名の署名が添付されております。　請願の内容につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。　以上でございます。 ○片岡由利子議長　　本請願については、総務文教常任委員会に付託いたします。 ○片岡由利子議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　午前11時13分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　片岡由利子　　　　大阪狭山市議会議員　松井康祐　　　　大阪狭山市議会議員　端　　雅...