「大阪狭山市議会 2019-03-06 03月06日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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大阪狭山市議会 2019-03-06
03月06日－03号

取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

平成３１年　　３月　定例月議会平成30年（2018年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（13名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　　　２番　　北　好雄　　　　３番　　井上健太郎　　　　　　　４番　　西野滋胤　　　　６番　　松井康祐　　　　　　　　７番　　薦田育子　　　　８番　　小原一浩　　　　　　　　９番　　徳村　賢　　　　10番　　片岡由利子　　　　　　　12番　　鳥山　健　　　　13番　　山本尚生　　　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　高林正啓　　　教育長　　　　　　　長谷雄二　　　グリーン水素シティ事業対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井雅裕　　　防災・防犯推進室長　山本高久　　　政策推進部長　　　　田中　斉　　　総務部長　　　　　　竹谷好弘　　　健康福祉部長　　　　水口　薫　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民生活部長　　　　山田裕洋　　　出納室長　　　　　　松浦由美子　　総合行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中安史　　　教育部長　　　　　　山埼正弘　　　こども政策部長　　　松本幸代　　　消防長　　　　　　　中原訓史　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　政策推進部理事　　　田淵　寿　　　健康福祉部理事　　　塚田　直　　　教育部理事　　　　　酒匂雅夫　　　消防本部理事　　　　中野真志１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第３号　　平成30年（2018年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程　　平成31年（2019年）３月６日午前９時30分日程第１　発議第５号　議会運営委員の選任について日程第２　一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第２まで　　　　　午前９時30分　再開 ○山本尚生議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は20名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　最初に報告させていただきます。去る２月22日付にて総務文教常任委員会の須田委員長が辞職されたことに伴い、新たに委員長が互選され、徳村議員が総務文教常任委員会の委員長に就任されました。　次に、お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査及び出資団体監査の結果に関する報告を監査委員より受けております。　報告事項は以上であります。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ○山本尚生議長　　それでは、日程第１、発議第５号、議会運営委員の選任についてを議題といたします。　議会運営委員については、大阪狭山市議会委員会条例第５条第１項の規定により、松井議員を指名いたします。よって、ただいま指名いたしました松井議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第２、一般質問。　これより個人質問を行います。　質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、反問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されるようお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まず上谷議員よりお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　皆さん、おはようございます。質問通告によりまして、８点について質問させていただきます。　まず、１点目、公教育におけるこの３年間の学力向上の取組について。２点目は、金剛駅前広場周辺道路改善に向けて。３点目は、東小学校の放課後児童会の待機児童解消についての見通しと、子育て支援・世代間交流センターへ「ＵＰっぷ」がオープンして約１箇月、利用についての当初の想定との差異や今後の課題について伺う。　４点目は、少子化対策に本腰になって国を挙げて取り組むべき喫緊の課題と考えるが、まずはその空気を醸成する第一歩として、地方自治体が婚活支援に一歩踏み出すこともありだと考える。その機運を高めるために大阪狭山市が取り組むことはないのか。第５点、グリーン水素シティ事業対策室の昨年４月から具体の仕事について、成果を伺います。　６点目は、大鳥池太陽光発電所の台風による破損から、半年がたっているが、強化部品との効果のめどについてと昨年11月18日の意見交換会のまとめについて、どのような方向性を持って今後周辺住民への対応を考えているのか。そして、７点目は、近畿大学医学部附属病院の転出とニュータウンの今後の活性化の見通しについてということで質問を行います。　それでは、１点目でありますが、本年、平成31年１月31日付の金剛コミュニティを見て、一瞬目を疑ったところであります。　どういうことかと申しますと、平成30年度の４月、第３火曜日に行っております平成30年度文部科学省実施全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストでありますけれども、その結果の一部が掲載されておりました。　後日、公教育に携わっておられる方との会合では、驚きの声も上がった。この間、私のほうにも、けさも金剛駅で立っておったんですけれども、数名の方からきょうの朝も問い合わせがありました。　富田林市、河内長野市と大阪狭山市の児童・生徒の過去３年間にわたっての追跡調査が行われ、各教科の平均値が一覧表に記載されておりました。小学校の児童が、その後、中学校３年生になっての伸びについても比較していたものがありました。たかが学力調査ということでありますけれども、されど学力調査の結果であります。昨日、大阪府の一般高校入試のほうが締め切られまして、１点、２点で泣いたり笑ったりということが起こるわけであります。　大阪狭山市の家庭環境の状況は、ここ数年で大きく変わったということは考えられないと思われます。また、大阪狭山市内には、いわゆる私立、河内長野に行きますと清教学園中学校、そして富田林に行きますと、大阪府立の唯一の富田林中学校、今現在１年生、２年生が在籍しておりますけれども、富田林には府立の中学校があり、そしてまた初芝富田林中学もございます。一方、大阪狭山市には、そういう私立中学はないわけであります。　周辺の市町村に比較しても、夏休み、いわゆる夏季休業は８月27日で終え、８月28日、29、30、31日がもし月、火、水、木であれば４日間授業が増えます。そして、さらに３学期が始まるのは例年ですと１月８日、昔、昭和天皇が亡くなったとき、平成との切りかえのとき、１月８日だと思いますけれども、１月８日というのは授業はない、いわゆる始業式だったんですけれども、今は大阪狭山市は１月７日からしていますよ。そしてまた、創立記念日は学校に子どもたちを来させて授業をしています。すなわち年間６日も授業が多いという現状。そして、この３年間に一気に小学校、中学校の普通教室に空調を入れましたよ。空調を入れたにもかかわらず、子どもたちに生きる力を与えるための学力が大きく富田林市におくれをとったということ。　かつて、富田林市のほうの８つの中学校、大阪狭山市は３つでありますけれども、平均で負けたことがなかったんですけれども、今回そういう結果になったということは、本当にショックであります。「ブルータス、おまえもか」というような感じでございます。　各中学校では、比較的落ちついて学校生活が過ごせておった、いわゆる荒れているということがなかったというような状況の中で、この３年間の児童・生徒の学力の変容について、大阪狭山市教育委員会、また学校現場として、この実態についてどう分析され、今後どのように対応され、教育のまち大阪狭山をつくるために奮闘してもらいたいと思うんですが、そのあたりの見解を伺いたいと思います。　後の６点については、質問席のほうで行わせていただきます。よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして、教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　上谷議員の第１点目、公教育におけるこの３年間の学力向上の取組についてのご質問にお答えいたします。　全国学力・学習状況調査は、毎年４月中旬に小学校６年生と中学校３年生を対象に実施しているもので、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としております。　本市におきましても、その目的に沿って、教育委員会と各学校で調査結果を分析し、家庭や地域との一層の連携を図ることをめざして、ホームページなどで公開しているところでございます。　教育委員会と各学校では、この数年の結果から、授業改善の一層の推進が必要であると分析しております。学習状況調査には、「授業では、課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組んでいたと思いますか」といった新学習指導要領の趣旨を踏まえた項目があります。それらの結果では、小学校では肯定的な回答が全国平均を上回る結果となっています。これは、各学校において子どもの実態に基づく指導方法の工夫改善が進められてきたことと、市全体で先進地視察研修や授業力向上研修などを実施し、子ども主体の授業づくりの好事例を共有してきた成果であると捉えています。　一方、中学校では、実施年度によって生徒の学習状況に対する肯定的な回答に変化が見られるため、今後も継続して授業改善に取り組んでいく必要があると考えております。この数年は、各中学校において授業改善のための校内研修が盛んになっており、経験の浅い教員の授業力も向上しています。　以上のように、市全体や学校全体の結果をもとにした取り組みとともに、子ども一人ひとりへの働きかけも大変重要であります。各学校では、調査結果でつまずきが大きかった子どもたちに対して、授業中だけではなく、放課後の時間なども活用し、個別の指導を行っています。教育委員会といたしましては、学力調査の平均正答率に注目するだけではなく、教科の領域別の正答率や学習に向かう意欲、自尊感情などについても丁寧に把握しながら、今後も子ども主体の授業づくりや集団づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今、理事から答弁いただきました。　確かに、子どもの肯定感とか意欲ということで、そういうことが非常に重要でありますけれど、昨日、先ほども申し上げましたが、いわゆる一般選抜の入試の志願者が締め切られました。狭山高校で申しますと、280人定員のところ、317人が志望されています。37人が涙をのむわけであります。1.13倍。学力をつけていなければ、負けるんですよね。　もう一回言いますよ。学力がついていなければ、たかが学力と言いますけれども、されど学力なんです。１人が１点負ければ、これは集団で申しますと、大体500人、今、中学校でおられますから、500点違うんです。富田林市の子どもと河内長野市の子どもと競争するんですよ。　この３年間に、学校は、教育環境はエアコンをつけて、クーラーがつきましたよ。でも、何ですか、これは。３年間の成果がこれですか。中学校の教師は、中学校に入ったとき、最後の結果かどうか。これは一つの目安ですよ。　たかが学力、されど学力ですよ。今まで大阪狭山市は大和川よりも南ではどこにも負けないというぐらいの学力があったんですよ。しかし、何ですか、この３年間は。これでは、富田林市の住民が、何や狭山は大したことないかと、こんなことも言っているんですよ。現実ですよ。　きょうの朝も90分間金剛駅で言いました。ほとんどこのことを述べましたよ。どうなってるんだと、30分、これを言いましたよ。学力が低下した、何でやと。今さっき答弁がありましたよ。それは肯定感とか、きれいごとはいっぱいありますよ。どこに原因があるかしっかりとやらないと、大阪狭山市の学力、子どもたちの将来、これからの複雑な21世紀をたくましく生きるために、生き抜く力をつけるためには、まず基礎学力、そして判断力、思考力をつけていかなきゃならないんです。それが、競争することがだめだとか、そんなことをね。前も私も質問しました、何回も。学校教育には競争はそぐわない。ある程度の競争は必要なんですよ。これを見てください、狭山高校、280人の定員で31人が涙をのむんですよ。それは学力ですよ、最後は。そこをしっかりと考えてもらわないと。　この大阪狭山市、人口はピークに近づいてきたとか言っていますけれども、これは、前も私が言いませんように、大阪狭山市には狭山駅、大阪狭山市駅、金剛駅、この３つの駅が並んでいるということでもって、ここにどんどん新しい人が入ってきているんです。子育てのいろんなこともやっていますけれどもね。　だから、これからの子どもたちの21世紀を生きるための力をつけるためには、基礎学力をつけてもらわなきゃならないということで、先ほど理事からも答弁がありましたけれども、そういうことも踏まえて、しっかりと子どもたちに生きる力をつけてもらわないと困る。　そして、例えば、たまたまことしだけじゃなくて、去年からこういう傾向はあったんです。だから、たまたまじゃないんですよ。そして、統計学的に言いますと、20人とか30人の山間部とか海辺の小・中学校であれば、時には学年の学力がぶれますよ、当然。しかし、450から550人ぐらい、大阪狭山市の各小学校のメンバーは、子どもの定員いていますよ。500人あれば、よく世論調査なんかも500人、600人で統計をとってやっているんです。しかし、この500人という意味は重いんです。だから統計学的に意味があるんですよ。　そのことをしっかりと考えてもらって、ことしだけやとかいうことで考えてもらうと大変なことになります。大阪狭山市は、教育都市やと。大学も２つ、３つある。文化豊かな都市やと言っておっても、一気に崩れますよ。そこをしっかりと考えていただきたいなと思って、私はこの質問を取り上げたわけであります。　先ほど、こういうことを申し上げても、要は、しっかりと子どもたちに向き合っていただいて、子どもたちに生きる力、学力をつけて、そして義務教育最終学年として大阪狭山市で学んでよかったなと思う子どもたちを育ててもらったらと思いますので、１問目の質問、いろいろ申し上げましたんですけれども、そのようなことも含めて、学校教育の現場のほう、一層励んでいただいたらと思っております。　これで１点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして、お願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、２点目であります。金剛駅前広場周辺道路の改善に向けてということであります。　関西電力の高圧線が、年末までに、主に旧半田地区にありました17基について取り除かれていると聞いております。金剛駅前にある鉄塔についても年末までに撤去されると聞き及びますけれども、跡地をうまく利活用すれば金剛駅周辺の道路事業が幾分かは改善されると考えております。　大阪狭山市としての課題は、道路事情がよくないと実感しておるところであります。市として、この動きに素早く対応し、これをてこにして、金剛駅周辺のにぎわいを創出し、活性化を図り、周辺の再開発を含め、多くの人が集う魅力ある駅前空間にするきっかけになればと考えておるところであります。　けさも金剛駅でおりましたが、鉄塔を見ますと鉄塔と鉄塔の間にもう既に電線はなかったです。大阪狭山市の市役所の横のほうでは、きょうも２塔の鉄塔に２人ずつの作業員が乗って、安全に鉄塔から電線を除去しております。　そういうことで、17基の鉄塔が、この年末には撤去されますから、そういうことも含めて、これを契機に金剛駅前の開発等に弾みをつけてもらったらなということで、見解を伺いたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　上谷議員の第２点目、金剛駅前広場周辺道路改善に向けてのご質問にお答えをいたします。　ご質問の高圧線の撤去につきましては、昨年末に関西電力株式会社の工事担当者から「送電線路除去工事のお知らせ」をいただき、工事の内容や時期につきましても説明をいただいております。また、工事のお知らせにつきましては、関係する地区の地区長宅にも説明に伺ったと聞いております。　まず、工事の内容につきましては、今、議員がおっしゃられましたけれども、３月中に送電線の撤去作業を行い、10月ごろから鉄塔本体の撤去を行った上で、更地にされていくということでございます。　議員ご指摘の鉄塔敷土地周辺におきます現在の利用方法につきましては、平成14年に歩行者空間として地元地区と協議の上、地区計画として定めたものでありますので、今後、利活用を変更する場合には、同様に地元地区のご理解が不可欠なものでありますことから、地元地区からの要望や協議がありました場合には、関係機関と連携し、有効な活用ができるよう本市も取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。　平成14年に金剛駅前の西ロータリーを開発するときに、地区住民との話、地区との話でということでありましたが、今後、実際に、例えばですよ、東側のロータリーから金剛駅の西側のロータリーに行こうと思ったら、なかなか素直に行けないんです。道路事情が非常に悪いんですよ。だから、今回この鉄塔を除去することにより、そのあたりの空間をうまく使えば、地区との話し合いの中で、金剛駅の再開発というか、周辺の道路事情、アクセスをよくするということに寄与するのでないかと思って、この質問を取り上げさせてもらいました。　正確な情報じゃないですけれども、どうもイオンの金剛店自身もイオンの本体から切り離してというようなことも出ておるようでございます。というのも、イオンの金剛店は金剛駅からちょっと距離がありますから、本体自身をもう少し駅前に近づけるというような話もあるようでありますので、そういうことがもしもっと具体的になれば、民間とも話し、そして地区との話の中で、金剛駅周辺のもっともっと利便性が当たるように、現在はもう去年あたりから金剛駅の１日平均乗降客が北野田駅と逆転しておりますから、そのことも含めまして、都市整備部の方を含めて、いわゆるこの大阪狭山市の玄関であります金剛駅の活性化を狙ってもらえたらと思っております。　以上で、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして、お願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、３点目であります。東小学校の放課後児童会の待機児童解消についての見通しと、子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」がオープンして約１箇月、利用について当初の想定との差異や今後の課題について伺います。　１番目、東小学校の放課後児童会の待機児童解消について。　これまで、放課後の子どもたちの居場所の確保として、さまざまなことが提供されてきております。待機児童解消に向け先月オープンした子育て支援世代間交流センター「ＵＰっぷ」が流動性をもって運用することも提案してきましたが、現在の利用状況から考えてみても早急に対策を講じるべきではないかと考えております。　厚生労働省あるいは文部科学省との関係はありますけれども、子育て支援グループ、社会教育・スポーツ振興グループの放課後児童会担当者との調整を行って、子育て世代に納得のいく施策を展開することが急務であると考えますが、見解を伺います。　また、東小学校の放課後児童会というのは、待機児童が非常に多くて、解消の見通しというのはどうなっているのかということであります。　２番目、子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」についてということで、子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」は、大阪狭山市駅に近いけれども、駐車場が３台ということで、１階部分にもっと確保すべきであると思いますけれども、そのことについてお伺いたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目の１番につきまして、教育部長の答弁を求めます。 ◎山埼正弘教育部長　　それでは、上谷議員の第３点目の１番、東小学校の放課後児童会の待機児童解消についてのご質問にお答えいたします。　放課後児童会につきましては、就労により昼間家庭にいない保護者が増えていることに加え、最近は住宅開発に伴って子育て世代の転入が増えている地区もあり、利用を希望する児童の数は市全体では年々増加傾向にあります。　ご質問の東放課後児童会でございますが、次年度も既に定員を上回る利用申し込みをいただいており、現在のところ43名が年度当初の入会をお待ちいただく状況となっております。東小学校は、児童数が多い上に、学校施設自体が狭隘であるため、待機児童解消のために、これ以上、学校敷地内で放課後児童会の場所を確保することは困難な状況にございます。　子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」につきましては、ことし１月の開設以来、たくさんの方にご利用をいただき、大変好評をいただいております。流動性を持った運用をとのご提案ではございますが、放課後児童会事業と子育て支援・世代間交流センターの設置目的は異なっており、また建設にかかる国からの補助金の制限などもございますことから、東放課後児童会の待機児童対策として「ＵＰっぷ」を使用することはできません。　教育委員会といたしましては、待機児童解消の一助となるよう、さやま元気っこ推進事業の拡充などにより放課後の子どもたちの居場所の選択肢を広げるとともに、地域や民間の協力が得られやすい事業について具体化してまいりたいと考えております。また、保護者からの要望が多い夏休み期間中の事業につきましても、早期に準備を進めて、子どもたちに安全安心な居場所が提供できるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　引き続き、３点目の２番につきまして、こども政策部長の答弁を求めます。

◎松本幸代こども政策部長　　それでは、上谷議員の第３点目の２番、子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」についてのご質問にお答えいたします。　１月21日に開設いたしました子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」につきましては、オープニングイベントとして開催いたしました民生委員や子育てサポーターとの共催による「親子でぽかぽかあそぼうよ」や「まちライブラリー植本祭」、人形劇、将棋イベントなど、盛況でありました。また、広報おおさかさやまの２月号において特集で取り上げたり、市のホームページや子育て情報アプリ、ＬＩＮＥやフェイスブックなど各媒体を利用することで宣伝効果もあり、順調に集客しているところでございます。　１月21日の開設から２月20日までの１カ月間の利用状況を申し上げますと、１階の子育て交流ひろばでは、プレイルーム利用登録児童数は589名で、１日平均107名の親子にご利用いただいております。２階の世代間交流ひろばにつきましては、自習室・まちライブラリーの登録が541名で、平日の利用は１日平均37名、土日は平均55名で、主に中学生や高校生が利用されております。また、市民協働での事業も幾つか開始しており、世代間交流についても進みつつあるところでございます。　まちライブラリーにつきましては、15名のサポーターが定期的に会議を持ち、寄贈図書の整理など活動を始めているところでございます。　このように現在多くの方にご利用いただいておりますが、徒歩や自転車、循環バスなどの公共交通機関での利用が多く、駐車場の利用はこの１カ月間で１日１台程度でございました。駐車場につきましては、数が少ない旨の案内を当初より周知しておりましたので、市民の皆様にはご理解とご協力をいただいており、特に混乱もなく運営できている状況でございます。　今後も「ＵＰっぷ」が市民の皆様に親しまれ、活用していただけるよう運営してまいりますので、よろしくご理解くださいますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今、答弁いただきました。　それじゃ、要望というか、ちょっとご意見を申し上げたいと思います。　この「ＵＰっぷ」、鳴り物入りでオープンしたんですけれども、もともとこの場所は、かつて井上市長の時代に、狭山中学校の敷地が余りにも狭いものですから、西除川、南海電鉄の線路、そしてお墓という中で、どうしても拡張できないということで、旧壺井家を買収してということで、校舎的な用地となったと思うんですが、その後、吉田市政の時代に、ある程度、融通性を持って使えるようになったということを聞いております。せっかくこれをつくっていただいて、これはつくるときの段階でもいろんなことがありました。契約を受けるときのところで、少し１回目はうまくいかなかったとか、そしてまた中に池があって、その池の中に何か埋めておったから、それもするのにお金が高くなったとかいうことがありました。今回、この間、雨の日に見にいったんですが、残念ながら、ちょっとこんなところで言うべきでないのかもしれませんけれども、軒があるんですけれども、軒のあるところから、できてまだ１カ月なのに、軒の下のところにバケツを受けているんです。それで見ますと、ざっとそこへ雨がたまっているんです。もう少し、１時間に15ミリから20ミリ程度の雨であれば、恐らく狭山池博物館のカーテンのように、そこがざっとなりそうな感じがあったというのは、非常に残念でありました。　もう既に改善されるようになっているかと思うんですけれども、せっかく駅前に、大阪狭山市の一等地にできた「ＵＰっぷ」、小さく育てて大きくということで、前にも申し上げましたが、育ててほしいところです。２カ月、様子見のオープンであったと思いますけれども、この「ＵＰっぷ」、市民に親しまれて、そして後ほどいいものつくったねと思われるような形になってほしいということで、この質問をさせてもらっています。　やはり駐車場が少ないということで、もう既に知っておられるから、車で来られる方が少ないですけれども、やはり夜の活動とかから考えてみたら、車で来られるということもあろうと考えれば、もう少しボリュームがあってオープンされてもよかったのかなというふうには思っておるところであります。　種々、教育部長、それからこども政策部長のほうからいろいろとお話がありましたが、この１カ月、オープンして、２カ月たとうとしておりますけれども、この状況を見ながら、より多くの市民に親しまれ、子育て世代、そして世代間交流、そして２階では高校生あたりの、ちょっと子どもに聞きますと、都市間交流というか、そういうような様相を呈してしておりましたんです。それはそれでいいかなと思っておるんですけれども、せっかくできたこの「ＵＰっぷ」が、いいものができたねと思われるような状況になればなと思って、このことを質問させていただきました。　今後とも改善すべきところは改善していただいて、需要の様子を考えてみて、少しいろいろ考えていければ一番いいのかなと思っております。　以上で、３点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして、お願いいたします。ただ、時間配分に気をつけていただきたいと思います。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、４点目、少子化対策に本腰になって国を挙げて取り組むべき喫緊の課題と考えるが、まずはその空気を醸成する第一歩として、地方自治体が婚活支援に一歩踏み出すこともありだと考える。その機運を高めるために大阪狭山市が取り組むことがないのかということで、質問いたします。　要旨として、子育ての施策をして若い世代を多く呼び込むということも大切でありますけれども、市町村間で若い世代を現状取り合いしているだけということであります。全体の人口、パイを大きくする、増加させるためのことには結びつきません。　社会全体で、その空気をつくり出すということがより大切だと思うんですが、以前にも何回も何回もこのことについては伺っておりますけれども、近隣市では、こういうことを実施しても明らかな成果がないから取り組まないということであります。前にも言ったかもわかりませんが、野球でもバッターボックスに入ってそのままピッチャーが投げたボールを見逃していておっても前へ転びませんよね。だから、バットを振れば当たって、内野ゴロになれば、ミスすることもあるわけですよ。だから出塁することもあるわけです。だから何かやってみるということもあるのではないか。　本当に、少子化というのは、昨年度生まれた子どもたちが93万1,000人ですか、物すごい減っております。もう間もなく90万人を割ろうとしている状況であります。坂道を転がるように子どもの出生数が減っておる現状から見て、何としてもそれに結びつく一つの施策として、日本では婚外子という子どもはほとんどおらないという現状から、やはり結婚して、そして子どもを育てていく。そして、育てやすい社会をつくるということが一番の前提でありますけれども、そのあたり大阪狭山市の今の状況としてお伺いしたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして、政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策推進部長　　それでは、上谷議員の第４点目、少子化対策に本腰になって国を挙げて取り組むべき喫緊の課題と考えるが、まずはその空気を醸成する第一歩として、地方自治体が婚活支援に一歩踏み出すこともありだと考える。その機運を高めるために大阪狭山市が取り組むことはないのかのご質問にお答えをさせていただきます。　少子高齢化が進展する中、合計特殊出生率や出生数は年々減少傾向にあり、また、国立社会保障・人口問題研究所が発表した平成29年の日本全体の将来推計人口による出生中位推計では、2040年には１億1,092万人、2053年には１億人を割り、9,924万人になると推計されています。このような人口減少の歯どめに向け、各地方公共団体におきましては、地方版総合戦略を策定し、さまざまな対策を講じているところでございます。　議員ご指摘の地方公共団体が婚活支援に一歩踏み出すこともありだと考えるという点につきましては、国におきましても、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取り組みを行う地方公共団体を支援するなどを行っておりまして、府内市町村におきましても、婚活イベントなどを開催するなど、婚活を支援することにより、男女の出会いを醸成する場の提供に取り組んでいる事例も見られるところでございます。　しかしながら、過去にも平成30年６月定例月議会におきましてもご答弁申し上げましたが、まず我々の使命というのは、本市のまちづくりというところに重点を置く必要もございます。国の人口減少というのは、喫緊の課題というのは認識をしておりますけれども、まずは国全体の話でありましたら、国がまず主体的にそういう取り組みを実施すべきだと思います。我々の使命というのは、まず本市のまちづくりをどうしていくかというのが一番大切だと思っておりますので、婚活イベントを本市が開催して、それを通して結婚に至ったといたしましても、その後の効果が人口の増加に結びつくかは大変不透明であると考えております。　本市といたしましては、大阪狭山市総合戦略の基本目標の一つでございます「出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す」の取り組みでございます妊娠・出産包括支援事業による育児パッケージのプレゼントや助産師等専門職による面談、また、教育・保育施設や子育て事業にかかわる事業を提供する子育てアプリを配信するなど、安心して出産・子育てがしていただけるような取り組みを実施しており、この取り組みが多くの市民の皆様から好評をいただいているというふうには聞いております。　また、2019年１月に総務省が公表いたしました2018年の日本全体の住民基本台帳移動報告では、近隣市町村は転出超過でございますが、本市は転入超過であり、府内では転入超過率が上位２番目、転入超過数は府内で上位５番目となっているところであり、特に子育て世代であると推測されます30代の人口も増加しているところでございます。　このことから、今後、引き続き、さまざまなイベントや催し等の機会を通しまして、多様な世代の人々が集い、広く交流できる場を提供することが、人口減少、少子高齢化を抑制する有効な施策であると考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。　昨年の６月にお聞きしたこととほとんど同じことで答弁いただきましたんですけれども、要は社会全体で、いわゆる若者が一生独身でいくということでなくして、やはり結婚する。そして、そういう機会をなかなか現在設ける機会がないものですから、こういうようなことをたびたび申し上げておるんですけれども、実際のところ、大阪狭山市で人口は減っていないんだ、若い世代が入ってくると言っていますけれども、最初に申し上げたように、若い世代をとってくるということは、よそのほうがただ減るだけのことであって、全体的な数は一緒ですよね。そのあたりから考えてみると、やはり何かこう、国からという政策推進部長の話もありましたが、ここをやはりボトムアップというか、一地方自治体のほうからも、こういう声が上がっていくと、社会全体に、結婚せなあかんという言葉は語弊がありますけれども、結婚して家庭を持ってというふうな形を醸成できればなということで、この質問をたびたびさせてもらっております。　今後とも、このあたりは世の中全体にこういうふうな機運が上がればということで考えておりますので、この質問のご答弁いただいた内容等は毎度余り変わりませんけれども、以上、ここでこの質問のことについては終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目についてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、グリーン水素シティ事業対策室の昨年４月から具体の仕事について成果を伺います。　市庁舎４階のグリーン水素シティ事業対策室の仕事は、この１年間で具体的にどのような仕事をされてきたのかということであります。　昨年４月からは、太陽光発電に特化して事業展開していく、継続していくということでありました。130カ所ぐらいの発電設備を有しているのなら、いろんな仕事もあろうかと思うけれども、わずか３カ所だけあり、一口で言えば、契約を見直す、正常な形にするということであると思いますけれども、その契約変更分については、また大阪狭山市がこの事業から名前を消すという、いわゆる契約から、事業から名前を撤退するということでありますけれども、当初と大きく異なるということから、契約の相手方から弁護士を立てて対応するということともなり、ここはさらに大きな問題になるのと違うかなということも推測されます。　当方も弁護士を立ててということであれば、グリーン水素シティ事業対策室では一体どんな仕事を去年４月からなされてきたのか、具体的に伺います。　以上です。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきまして、グリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長　　それでは、上谷議員の第５点目、グリーン水素シティ対策室の昨年４月からの具体の仕事についての成果を伺うについて、お答えいたします。　現在、私どもの部署の主な業務としましては、昨年２月末に受けました市長要求監査の結果の37項目に対する是正案の検討や作成、また、大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会の事務局を担い、意見の取りまとめを行っております。　市長要求監査の結果に対する措置状況につきましては、これまでも経過説明をさせていただいておりますが、現在、法的な見解もいただき、まとめの作業を行っているところでございます。　また、正常化委員会は、これまで13回開催し、市長要求監査の是正案として、昨年６月19日付の大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化による是正案の報告や、本年２月１日付の監査結果への対応の進捗状況と今後の方針についてなどをそれぞれ取りまとめ、市長へ報告し、議会でもご報告させていただいたところでございます。　中でも、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデルにつきましては、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が主体となっている契約状況に疑義が生じ、その是正に向けた検討を進め、今後の方向性もまとまり、関係する契約書や書類を法的な見解をもとに作成してまいりました。　現時点では、昨年10月に相手方企業へこれまでの経過説明と本市の意向をお伝えし、協議を始めたところ、相手方企業から弁護士を代理人とした申し出がありましたので、本市も不測の事態に備え、昨年12月末に弁護士と委任契約を行い、交渉を開始したところでございます。　これ以外にも監査で指摘されましたメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を指導監督する立場の事務要綱を策定し、現在は、それに基づき、監査結果を反映させた経理となるよう、会計士や税務署から意見をいただき、同社の指導も行っております。　さらに、ため池等太陽光発電モデルに対し、住民からの要望書や質問書などにも市の立場として迅速に対応しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今、ご答弁いただきまして、少しお話しさせていただきたいと思います。　今お聞きしたら、昨年２月の監査請求の結果の37項目であるとか、正常化の事務局であるということで、いろいろお話しされましたが、そもそもこのグリーン水素シティの事業で、普通に経済産業省にＦＩＴのこと、メガソーラーで、そして、ややこしい大阪狭山市あるいはメルシーとかいうことが入らなくって、もともと地元のほうでもしこれをやっておれば、何ら問題ないことなんですよね。　ところが、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社をつくり、そしてまた契約の中で大阪狭山市が一番最初に入っているというところから、これを撤退するというか、そのことで今、非常に難しい状況になっている。それ以前のさまざまなことの整理が今、仕事があるんだということを申されましたですけれども、そのあたり、本当に、そもそも最初の段階から、このグリーン水素を進める上で、果たして、化石燃料とかいろんなことも話をされていましたけれども、唯一行っているのは、たった３カ所のため池等太陽光発電事業のみで、この３カ所のことを昨年４月から、外から見て４階の方は何を一体してるんやろうかと。３カ所だったら、毎日毎日やっても物すごい延べの回数になりますよね、いろんな仕事をするにしても。　だから、単純に考えてみて、これは何をしとったんかなということで、この質問をさせてもらったわけで、三井室長からは、いろいろとこういうことで話がございましたが、実際、外から、一般市民から見ても、４階の人は何をしとるんやというようなことも多く聞きます。３人の年間の給与だけでも約二千数百万円ということが出ております。過去から数えますと、グリーン水素対策室の以前の推進室からいいますと、延べ10人でありますけれども、約8,000万円という数字も出ております。このあたりから見て、市民からはなかなか理解しがたい部分があるということもあり、この室のお仕事について伺ったわけであります。　こういうことになったという結果を重く受けとめていただいて、こういうことが今後ともないような形で、そしてグリーン水素が最終的にはいいような方向へ終息してもらいたいと願っておるんですけれども、さまざまなこれからの課題もまだまだあるように思います。６点目にもちょっと関係ありますので、５点目のほうはこれで終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきまして、お願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、６点目であります。　大鳥池太陽光発電所の台風による破損から、半年がたっているが、強化部品との交換のめどについてと昨年11月18日の意見交換会のまとめについて、どのような方向性をもって今後周辺住民への対応を考えておられるのかということで、要旨です。台風被害の後では、すぐにでも強化部品への交換が済むかというようなことでありましたが、その後どうなっているのか。また、昨年11月18日から随分日がたっていますけれども、住民との意見交換会で指摘されたことについてどのようになっていますか。　２、一体いつになったら住民に寄り添った回答としてできるのか。今後、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を整理するとの方向でありますけれども、一体どうなっていくのか、近隣住民としても大変心配されておられます。　３として、グリーン水素シティ事業対策室として、最後の仕事として具体的にどのようなことをされるのか。　以上、３点について伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきまして、グリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長　　それでは、上谷議員の第６点目、大鳥池太陽光発電所の台風による破損から半年がたっているが、強化部品との交換のめどについてと昨年11月18日の意見交換会のまとめについて、どのような方向性をもって今後周辺住民への対応考えているのかの１番についてお答えいたします。　昨年９月４日に上陸いたしました台風第21号により、大鳥池発電所はフロートなどに被害を受け、売電を一時中止しておりましたが、約１カ月後には仮復旧し、昨年12月20日に被害前の状態までに復旧が完了いたしました。　今回の台風の規模に備えて、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を通じて、発電設備の所有者は対策品に交換する工事を予定していると伺っておりますが、現時点では、その対策品の詳細や工事の時期についての報告はまだ受けておりません。本市としましては、メルシーに対し、設備所有者から情報提供を求め、速やかに周辺住民へ報告するよう指導しております。　また、昨年11月18日の意見交換会におきまして、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、この対策工事のご質問以外にも、太陽光発電設備による反射光や気温の上昇、さらに水質等のご質問に対し、ご回答され、今後、事業に直接かかわりのある質問は、本市を介さずにメルシーへ直接質問していただきたい等の旨のお願いをしたとのことでした。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を清算することにつきましても、ご心配のご意見をいただいたとのことで、メルシーとしては、解散した後も周辺住民と良好な関係が築けるような役割を引き継いでいただくようお願いしていきたいと回答されたとのことです。　次に、２番のご質問にお答えいたします。　ご承知のとおり、本事業は、本市とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との役割を明確にせず、曖昧に進めてきたことが問題ですが、現時点における本事業の事業実施主体がメルシーであることから、住民対応は同社に対して法律上の指導監督の範囲内で対応しております。　特に、大鳥池における周辺住民からのご質問等につきましては、さきのご質問でもお答えいたしておりますが、メルシーに対して指導監督を行い、本市が対応すべき項目については迅速に回答してまいりました。　なお、参考までに、平成27年12月から平成31年、本年２月末時点までに、延べ136項目のご質問をいただいており、その内容につきましては、専門家への問い合わせが必要なものや設備に対する技術的な内容、さらには過去に質問された内容と重複するものも含まれており、回答にお時間をいただくこともありましたが、可能な限り迅速な対応で回答を心がけてまいりました。　また、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算につきましては、当初の設立目的となりますグリーン水素シティ構想案を取り下げており、また、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業に関する契約締結交渉が調えば、メルシーの企業活動もなくなりますので、解散についての協議を始める予定です。　なお、太陽光発電設備に関する今後の住民対応につきましては、設備の所有者の責任でもって行うのが原則ですが、可能な協力は本市も行っていく予定です。　最後に、３番についてお答えいたします。　先ほどのご質問でもご答弁させていただいたとおり、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業に関する契約締結の交渉の後、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算及び解散の協議とこれまでの経理に関する指導監督などを最後まで行い、新たな部署に引き継いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。１、２、３、それぞれ今ご答弁いただいたんですが、要は最後に申されました粛々と最後に仕事をしていただいて、やはり住民の方に今、不安というより不満が残っているんですよね。それをとにかく住民に寄り添っていただいて、何かでもできるところがあれば、大阪狭山市、そしてグリーン水素シティ事業対策室として、周辺住民にやれることを考えていただいて、このことをいいような方向へ持っていってもらわないと、これからあと17年間、ずっとこういう状態であれば、いつまでも何かいろいろ言われますよってね。そのあたりを考えていただいて、時間のほうが長くなりましたので、このことは終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　上谷議員、残り10分になっています。　それでは、７点目につきまして、お願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、最後になります。７点目、近畿大学医学部附属病院の転出とニュータウンの今後の活性化の見通しについてということであります。　昨年５月13日に大阪狭山市、大阪府、近畿大学の３者による移転協定書締結後の３者によるその後の協議はどうなっているのかということで、９月以降、何回具体的に会議が開催されましたか。また、大阪狭山市の医療水準の確保とニュータウンのまちづくりについてどのように考えておられるのか。　先日、狭山ニュータウン地区活性化指針（素案）についてまとめられましたが、近畿大学移転のことについては、わずかしか記載がなく、まちづくりとして根幹にかかわることであると思うわけですけれども、それが抜けていると思いますけれども、市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、７点目につきまして、副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長　　それでは、上谷議員の第７点目、近畿大学医学部附属病院の転出とニュータウンの今後の活性化の見通しについてのご質問にお答えをさせていただきます。　昨年９月13日に締結いたしました大阪狭山市における近畿大学医学部附属病院等移転後の地域医療機能の確保に関する基本協定書に基づき、同年11月22日に本市、大阪府、近畿大学との３者で協議を行ったところでございます。　この協議では、跡地での医療機能について、どのような機能が必要なのか、どのような医療需要があるのかなど、そういったことを救急搬送や受診動向のデータなどをもとに、今後、３者で協議、検討していくことを確認したところでございます。　現時点では、大阪府、近畿大学のおのおので、本市に関する受診動向等の医療データの抽出等を行っていくという段階でございますので、それらの受診動向等のデータが一定集まった段階で、３者の協議の場が設けられる予定でございます。　本市といたしましては、跡地での必要な医療機能を確保することを最優先に、今後も３者において現在の医療状況、医療需要等を把握し、本市に必要な医療機能について慎重に協議、検討してまいります。　また、今後のニュータウン地区の活性化につきましては、今年度、５回にわたる狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会での議論を踏まえ、１月に市長への提言がなされました。この提言書をもとに、年度内には本市としての狭山ニュータウン地区活性化指針を取りまとめることとしております。　今後、近畿大学及び医学部附属病院移転等の状況にも注視しつつ、行政だけではなく、大学などの外部人材も活用しながら、地区住民や地域活動団体と連携のもと、活性化指針（素案）に掲げております取り組み項目の具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今、副市長にご答弁いただきました。　ニュータウン活性化指針の５回の会議と、いろいろとご答弁いただきましたんですが、要は、ニュータウンを活性化するといっても、近畿大学がいかに大きな存在、まずもって大阪狭山市の中で一番大きな存在が近畿大学医学部附属病院等でありますから、なおかつニュータウン一部分の地域でありますから、余計に大きな存在であります。　このニュータウンの中で、活性化指針をいろいろ議論されておっても、根幹に近畿大学が、あと医療の水準を確保されるということで、ずっと前から話をされています。周産期の医療、そして小児医療、そしてまた28診療科とか、いろいろ申しておられますけれども、やはりまちづくりという観点から考えてみると、果たして300床の病院、あるいは119床ということもある。いろんな話がありますけれども、根幹に、あいたところの跡地なり、そのあたり、そしてまた根本に帰れば、今現在、厚生労働省のほうで審査されているわけで、正式にはまだ近畿大学医学部附属病院等が転出するということは決まったことじゃなくて、もう決まったような形で進んでおりますけれども、そこのところはしっかりと捉えていただいて、最終的には決まる方向になろうかと思いますけれども、最後まで、この大阪狭山市のまちづくりの中で、ニュータウンに占める近畿大学の医学部の大きさというものをしっかりと受けとめていただいて、狭山の今後５年、10年、30年、50年後の社会を考えると、近大が去った後どうなるのかと。　きのうの代表質問の中でも共産党の北村議員から、近大のある学部を持ってきたらどうやという話もありました。私も先月、12月定例月議会でも理工学部等の話をしました。そのあたりで、まちづくりの観点からいうと、活性化ということと幾分離れるかもしれませんけれども、やはり若い学生が、近畿大学ないしニュータウンの今のところに来るということは、より活気づくということがあろうかと思います。　そのあたりから考えてみて、医療水準を守るということと並行しながら、近畿大学がもし実際に移転されていた後ということも含めて、現在から並行してやっていくというのがまちづくりだと考えておりますので、大阪狭山市の医療水準を守る守るということじゃなくて、移転後のことを並行しながら考えていただいて、この大阪狭山市がさらによいまちになるように祈念しておるわけでございます。　以上で、ちょうど五十何分たちましたが、これで質問を終わりますけれども、大阪狭山市にとっては狭山ニュータウン、そしてニュータウンの近畿大学というのは、本当に大きな存在であります。この近大問題については、避けて通れないということで、そのあたりを質問で聞いたわけでありますけれども、この意味をね。　そして、一言最後に申し上げますけれども、この近畿大学移転の一番最初の原因は、はっきり申し上げまして、大阪維新の会の代表である松井大阪府知事と泉北第17区大阪府選出の国会議員であります馬場伸幸幹事長との間で、私の選挙区にちょっと新しい病院が欲しいな、何か欲しいね、活性化したいねというところから発案があったんですよね。だから、要はそのあたりからスタートしているということがありますので、どうしようもないというような動きもあるんですけれども、やはりこの大阪狭山市を大事にせないかんなということで我々は日々奮闘しているというところであります。　とにかく大阪狭山市、近畿大学がもしなくなろうが、よく市長が言っておられますが、ピンチをチャンスに変えるということで、何かいいものを誘致するということを知恵を出していただいて、大阪狭山市がさらによいまちになればと思っておりますので、以上で私の質問を全て終わります。 ○山本尚生議長　　次に、松尾議員よりお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　それでは、質問通告に基づき、１点目は国民健康保険料の引き下げについて、２点目は介護保険制度の充実について、３点目は大阪狭山市駅の北にあります踏切の勾配を緩やかにしてほしいの３点についてであります。　まず、１点目の国民健康保険料の引き下げについてであります。　2018年度から国民健康保険事業が都道府県化されました。しかし、2019年度も本市の保険料が上がることが予想されています。　国民健康保険の保険料は、他の医療保険の加入者と比べまして、所得が低いのに一番高い保険料となっています。そのため、分割納入や滞納者が増えている状況です。市民からは、何とか下げてほしいと切実な声を多く聞きます。所得200万円で40代夫婦、子ども２人の４人世帯の標準で所得の18％から19％の保険料というのは、大変重いものであります。　国民健康保険制度がスタートした当時は、加入者の構成も農業者や自営業の方々が７割ほどでありましたが、今日では無職、年金生活者と非正規雇用の被用者で約８割ほどになっています。そして、貧困化と高齢化が進んでいます。　しかも、1984年の法改正で、国保への定率国庫負担を45％から38.5％に削減したのを皮切りに、次々と減らされて、現在では32％にまでなっています。その上、この20年ほどで国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。保険料だけが上がり続けています。　そこで、１つ目は、これまでも保険料につきまして、市当局も支払い能力の限界に達していると答えられてきましたが、その後も保険料は上がり続けております状況でありますから、どのような認識でしょうか。　２つ目は、激変緩和措置や一般会計からの法定外繰り入れなどで保険料を抑制している自治体があります。都道府県化で、この繰り入れをなくす方向に誘導すれば、保険料はさらに上がり続けることになります。厚生労働省も、地方自治の原則は否定できず、保険料率はあくまで参考であり、法定外繰り入れも自治体の判断でと説明をしています。　また、子どもや多子世帯が多くなると、保険料が高くなります。国民健康保険料だけにあります平等割、いわゆる世帯割と均等割、いわゆる人頭割、これらによるもので、特に均等割は子育て支援に逆行するとの批判が強くなっています。なくすことが必要であります。　国は3,400億円投入しましたが、本市など保険料が上がっている状況とか国保の構造的な問題を解消するためには、抜本的な対策が必要であります。国の国庫負担をもとに戻すことや全国知事会などが要請しております１兆円規模の公費投入を行うことが必要であると考えるものです。　以上、２点につきまして、市の見解をお伺いいたします。　なお、２点目以降につきましては、質問席より行いますので、よろしくお願いをいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして、健康福祉部理事の答弁を求めます。 ◎塚田直健康福祉部理事　　それでは、松尾議員の第１点目、国民健康保険料の引き下げについてのご質問にお答えをいたします。　市町村国保は、国民皆保険制度の最後のとりでとされており、無職の人や年金生活者などの世帯が大半を占めていることにより、後期高齢者医療制度を除く他の医療保険制度と比較すると所得水準が低く、年齢構成とともに医療費水準も高いため、所得に占める保険料の負担割合が高い状況であると認識をしているところでございます。　本年１月に平成31年度の大阪府統一保険料率として算定された市町村標準保険料率が公表されましたが、本市の今年度の保険料率とは依然大きく乖離している状況でございます。　そのため、今年度以降の６年間の激変緩和期間内に、大阪府が算定する市町村標準保険料率に、本市の保険料率を数年かけて引き上げていく必要がございます。　なお、国では、制度改正に関連し、低所得者対策の強化として、保険基盤安定制度の拡充と、また財政調整機能の強化として、今年度から毎年約3,400億円の公費の拡充を行うとともに、保険料軽減措置の所得判定基準の引き上げも行われるところでございます。　平成31年度の国民健康保険特別会計の予算案では、国民健康保険事業財政調整基金を活用し、今年度と同様、被保険者の皆様に急激な負担増とならないように激変緩和措置を講じることとしております。　国民健康保険制度は、本来、国が財政責任を負うべき制度であり、また、構造的な問題の解決には、現在の国の財源では不十分であると考えています。　今後も国に対し市長会等を通じて、高齢化に伴う医療費の増加、後期高齢者支援金、介護納付金の増加に見合う国庫負担割合の引き上げとさらなる財政支援の強化を行うよう、引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただけますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　国民健康保険につきまして、所得に占める保険料負担が高いと認識されていることとか、大阪府の統一保険料率が本市よりも大幅に高いとか、国に対しまして国庫負担の引き上げとか財政支援を要請していくと答弁がありましたので、要望、意見を述べておきます。　もともと国保制度ができた当初、政府は、国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、また保険料に事業主負担がないことなどから、どうしても相当額を国庫が負担する必要があると認めておりました。これは、1962年の社会保障制度審議会での勧告で示されております。　ところが、次々と国の負担が減ってきたわけであります。そして、加入者の高齢化と貧困化が進んだために、高い保険料となっているわけでございます。　そこで、１つは、高い保険料を引き下げるために、また国保の構造的な問題を解消するためにも、国庫負担を増やすしかありません。全国知事会や市長会なども要望している１兆円の公的投入を強く働きかけていただきたい。そうなれば、協会けんぽ並みの保険料となるわけでございます。　２つ目は、保険料が高くなっているもう一つの要因が平等割と均等割という保険料算定であります。資産割と平等割は自治体の判断で導入しないことも可能であります。本市の場合は、資産割はありません。しかし、均等割につきましては法律で必ず徴収することが義務づけられております。子どもが多い多子世帯ほど保険料が高くなります。　人間の頭数で保険料をかけるというのは、国保だけであります。各自治体でも仙台市とか旭川市などでは、子どもの均等割の独自減免が行われております。また、先日、岩手県の宮古市、ここではゼロ歳から18歳まで全ての子どもを対象にしまして完全免除の制度を2019年度から実施いたします。そして、財源は一般会計からの繰り入れであります。本市もぜひ検討して具体化を望むものであります。　３つ目は、国による保険料の減免制度をつくるよう求めていただきたい。本市におきましても、差し押さえ件数とか率というのは府内で本市はトップクラスになっています。払いたくてもなかなか払えない、こういう状況が続いております。分割納入あるいは滞納、これらも増えてきている実態があります。　災害などで所得が激減した場合、これは一時的・臨時的に免除をされます。しかし、ずっと困っている人は助けないという制度となっております。生活保護基準を下回る人とか、あるいは保険料を支払えば生活保護基準ぎりぎりという人など、生活が本当に大変で困った人を助ける制度にしていかなければなりません。　もちろん国がその財源を補うべきです。フランスとかドイツなどでは、そうした制度がきちっと整備されております。したがって、国に対して免除制度をつくるよう働きかけていただきたい。　住民の健康と暮らしを守る上でも、国民皆保険制度の持続性を確保するという上でも、立場の違いとか市町村の違いを乗り越えて、解消に力を合わせるときであります。自治体にしましても、国の言いなりに従うのか、住民生活を守る防波堤となるかが問われております。全国知事会や市長会とともに国の財源確保を強く働きかけていただくことを要望しまして、この質問は終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　２点目は、介護保険制度の充実についてであります。　市民の声は、介護保険料につきましても高いし、保険料を払ってきた自分が介護サービスが、必要になったときに受けられるのだろうかという不安を持っておられます。　2018年度の第７期介護保険事業計画で、本市の基準月額というのは6,211円となりました。大和川以南の松原市など６市２町１村で、第５段階の基準額というのは、本市が一番高くなっています。富田林市は、第６段階が基準額というふうになっております。　2000年、介護保険が始まりましてから、保険料というのは２倍以上となっております。保険料負担を軽減することが求められております。　また、介護保険につきまして、要支援１とか２の軽度者が保険から外され、市の総合事業に移行されました。現行サービスと基準緩和サービスが行われておりますけれども、介護サービスなど低下していないかどうか伺います。　他市で、チェックリスト判断を重視しまして介護保険を利用させない、いわゆる水際作戦となっているところがあるとお聞きしますが、本市での対応は適切に行われているのでしょうか。　また、施設サービスにつきまして、特別養護老人ホームなど、待機者が多く、いつ入所できるかわからない、こうした声もお聞きします。特別養護老人ホームの待機者数は幾らでしょうか。また、入所の必要性が高い人は幾らでしょうか。さらに、施設整備の計画につきましても、お伺いいたします。　昨年、2018年10月に、ホームヘルパーさんが掃除や家事などを行います生活援助につきまして、おおむね月１回の利用に事実上の制限をかけました。介護ごとの届け出基準を決めまして、ケアマネジャーに義務づけたわけでございます。　他市の例ですけれども、階段から落ちまして、歩けなくなり、要介護３ですが、流しとかトイレとか使えません。介護ベッドの横にポータブルトイレを置いて、小さい机を食卓にし、一日中ベッドでの生活であります。ヘルパーさんが午前10時ごろに来て、洗顔と歯磨き、トイレの処理と昼食の用意をしていただいております。夕方４時ごろ訪問していただいて、夕食や、あすの朝食の準備をしてくれています。回数が減りますと、食事はおろか、トイレの処理もできなくなる。このように嘆かれておられます。　回数が減ると、こういう弊害が出るわけでありますし、ヘルパーさんやケアマネジャーの方も国は現場を知らな過ぎると述べております。生活援助の回数制限はすべきではありません。　また、認知症の支援対策が重要となっています。認知症については、早期発見と早期の対応が大切で、体制の充実強化が望まれております。ご本人と家族や介護されている方々も大変でありまして、ほっとする時間が欲しい、このようにも言われております。整備計画や体制と連携など、重点的な取り組みが大切であると考えますので、市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして、健康福祉部理事の答弁を求めます。 ◎塚田直健康福祉部理事　　続きまして、第２点目、介護保険制度の充実についてのご質問にお答えいたします。　平成29年度から実施しています総合事業につきましては、従来の介護給付であった介護予防サービスと同様の基準の現行相当サービスを継続するとともに、基準を緩和したサービスＡを創設することにより、高齢者のニーズに応じた生活支援サービスの提供と、また、適切なケアマネジメントにより、サービスの低下が生じないよう、柔軟かつ迅速なサービスの提供に努めているところでございます。　また、特別養護老人ホームなど、待機者数と施設整備の計画につきましては、特別養護老人ホームの入所待機者数は昨年４月時点で入所希望者が86人、そのうち特に入所の必要性が高いとされる人は62人と把握しています。　昨年10月に新たに地域密着型特別養護老人ホーム（定員29人）を１カ所開設したことで、状況は改善されておりますが、待機者の解消には至ってない状況でございます。　このような状況や認知症の人とその家族への支援対策の一つとして、安心・安全な住まいの確保を図る観点から、第７期介護保険事業計画では、平成31年度中に地域密着型特別養護老人ホームと地域密着型認知症対応型共同生活介護事業所それぞれ１カ所の整備を予定しています。　今後も支援を必要とする高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、計画に基づく施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　介護保険制度の充実についてでありますが、総合事業ではサービス低下が生じないように努めているとか、特養など施設では待機者が相当数出ているということであります。幾つかの要望、意見を述べます。　１つは、窓口での介護サービスの対応につきまして、社保協の資料などによりますと、水際作戦にはならないかという、この点につきまして、利用目的や希望するサービスなどを十分に聞いて、要介護認定が必要な場合や予防給付などのサービスを希望される場合などは、これまでどおり要介護認定等の申請手続につなげているということなので、この点はぜひ守っていただきたいと思います。　２つ目は、特別養護老人ホームが新たに開所されました。しかし、定員いっぱいには入所していないと聞いております。理由は、介護士さんが募集しましてもなかなか確保できないということであります。介護士さんの待遇改善を国に強く働きかけていただきたい。　また、現在の段階では、待機者は133人と聞いております。河内長野市でも待機者は130人でありますから、本市の場合は多いのではないかと思われます。しかも、河内長野市など他市におきましては毎月待機者数を把握しておられます。本市の場合は年１回というふうにお聞きしておりますが、これらにつきましても毎月把握に努めていただきたいというふうに思います。　３つ目は、認知症の対策の充実でありまして、見守りとか地域の協力も大切でありますが、民生委員さんに頼るだけではなくて、市として専門職とか職員を配置して、各団体との連携、市の把握をきちっと強めて、体制を強化することが大切だと考えます。介護している方が本当にほっとできるような時間とか日にちをつくるためにも、組織的な保障をつくることが大切だと考えます。この点も要望しておきたいと思います。　４つ目は、包括支援センターにつきまして、本市の場合は１カ所しかありません。２カ所か小学校単位に設けてほしい。高齢者が住みなれた地域で医療とか介護、住まい、生活支援などが一体的に提供される地域包括支援センターでありますから、日常生活圏域に設けることが大切であるというふうに思います。せめて２カ所の設置をぜひ行っていただきますよう要望しておきます。　高齢者が増えたり介護サービスを充実しますと保険料が上がる。こういう制度の矛盾がございます。本来、国が財政責任を負うべきでありまして、こうした改革も必要であります。高齢者が安心・安全に暮らせるためにも、介護保険制度の一層の充実が求められており、市としましてもさらに努力していただくことを要望しまして、この質問は終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　３点目は、大阪狭山市駅の北にあります踏切の勾配を緩やかにしてほしいということであります。　南海高野線大阪狭山市駅の北にあります踏切、いわゆる本町橋の西でありますが、この踏切の勾配がきつくて、高齢者にとりましては大変つらいと言われております。特に自転車を押して上がるのが一苦労だと。遮断機が鳴り出しますと、後ろには勾配がきついから戻れない、前に進むしかないということで、遮断機がおりてしまうというようなことで、大変怖い思いをしているという声がございます。　児童の通学路でもありまして、本町橋が狭いために車が待機をするという待避場所も要るかと思います。しかし、勾配を何とか緩やかにできないかどうか、市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、松尾議員の第３点目、大阪狭山市駅の北にある踏切の勾配を緩やかにのご質問にお答えをいたします。　議員ご質問の踏切周辺につきましては、以前から交通安全対策の要望がある箇所で、合流いたします市道狭山東野線に交差点マークやグリーンベルトの設置を行いました。また、近隣の東池尻２丁目地内には150戸以上の住宅開発が行われたことから、通学路の交通安全対策といたしまして、啓発看板の設置や転落防止用のバリカーなども設置いたしてまいりました。さらに、黒山警察署や富田林土木事務所と調整し、横断歩道の設置や東除川沿いの高木剪定等も行うなど、整備を進めてまいりました。　これらの交通安全対策を踏まえまして、地域の見守り隊等のご協力もあり、現在は通学路として安全に利用されるようになっております。　今回ご質問をいただきました踏切周辺を再度現地調査いたしましたが、一方向だけではなく、踏切利用者それぞれの方向からの動線なども考慮いたしますと、踏切から道路に対しまして勾配を緩やかにするための改良は、困難な状態でございます。　本市といたしましては、今後、周辺の道路環境が変化するような橋梁の工事や道路の拡幅工事が行う際には、南海電気鉄道、富田林土木事務所、黒山警察署、周辺地区などの関係者と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○山本尚生議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　簡単に要望、意見を述べます。　環境が変化すればとの答弁でございますが、いつになるかわかりません。高齢者の切実な願いでありますし、水路側に延ばすとか工法についても検討をお願いしておきます。　安全な対策を講じることは必要と考えますので、何らかの方策はないか検討をしていただきますことを要望しまして、私の質問は終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから15分間、休憩いたします。11時15分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午前11時02分　休憩　　　　　午前11時16分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、井上議員よりお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　それでは、質問通告に基づき、８点について質問いたします。　１点目は、当初予算について、２点目は、機構改革と職員人材育成について、３点目は、普通教室の改修整備を行い、放課後児童会事業の受け入れをについて、４点目は、登下校時における児童生徒の安全対策について、５点目は、市民の体力向上と、スポーツ推進について、６点目は、手話言語条例について、７点目は、災害時のアレルギー対策について、８点目は、グリーン水素シティ事業についてであります。　再質問２点目以降の質問については、質問席から行います。　それでは、１点目の当初予算についてです。　今回、骨格予算であるのに、財政調整基金が取り崩されているのは、異常事態ではないのか。本予算については、委員会で審議することになるのだが、財政調整基金を取り崩す事態となった要因と今後の財政見通しについて。また、骨格予算であるのに、示された当初予算の概要版では、本市の総合計画に掲げられている「人と自然が共生する環境にやさしいまち」の項の予算が計上されていません。説明を求めます。よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘総務部長　　それでは、井上議員の第１点目、当初予算についてのご質問にお答えいたします。　平成31年度当初予算につきましては、本年４月に市長選挙がございますので、通年分の経常経費及び政策的経費のうち継続実施が必要な事業などの計上にとどめ、いわゆる骨格予算として編成いたしております。　議員ご質問の財政調整基金を投入しての予算編成となっている要因につきましては、歳入におきまして、市税を初めとする自主財源や地方交付税などの各種交付金について、可能な限り適正に見積もり計上いたしておりますが、歳出において、近年、子ども・子育て支援事業費や障害者自立支援費などの社会保障関係経費の大幅な伸びなどによりまして、議員ご指摘のように平成31年度予算編成におきましても財政調整基金の繰り入れによる厳しい予算編成となったところでございます。　今回の財政調整基金の約９億7,000万円の投入につきまして、社会保障関係経費の増加などによる収支不足分として約６億5,000万円、また、斎場火葬炉改修事業や第七小学校大規模改造事業など政策的経費の事業財源として約３億2,000万円を計上しているところでございます。　今後の財政状況につきましては、市税等の歳入の大幅な伸びが見込めない中、各種制度に基づいた社会保障関係経費が増加傾向にあるとともに、公共施設の適切な管理に必要な経費の確保など厳しい状況が続くものと認識をいたしております。　このような状況におきまして、平成31年度に実施予定の幼児教育の無償化への対応など、さまざまな角度から財政的な影響を見きわめながら、平成27年度策定の今後の収支見通しの時点修正を行い、中長期的な財政状況の見通しを明らかにするとともに、これまでの行財政改革の取り組みをさらに推し進め、より効率的で健全な行財政運営による市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、本市の総合計画に掲げる基本目標の３番、人と自然が共生する環境にやさしいまちの項の予算が計上されていないことにつきましては、平成31年度当初予算は骨格予算となっておりますので、基本目標の達成のための政策的経費につきましては、改めて市長選挙後の６月補正予算において検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　それでは、ご答弁いただきましたので、意見を述べ、再質問をさせていただこうと思います。　前回の骨格予算編成時、平成27年度の当初予算ですが、こちらと比較しますと一般会計の総額が14億1,456万6,000円増えています。うち、扶助費の増は11億8,803万円増えています。中でも、子ども・子育て支援制度に基づく各種給付金が約８億7,000万円の増、障がい者関連の給付費でも約３億5,000万円の増となっています。また、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の繰出金、大阪府後期高齢者医療広域連合負担金など合わせて約２億3,000万円増加しています。経常経費として必要な制度に基づいた社会保障関係経費が非常に増加していることが見てとれます。　また、平成30年度の一般会計当初予算は200億円を超える予算編成でありました。そして、さかのぼりますが、2003年、平成15年３月に提案された当初予算でも財政調整基金を取り崩す事態となっておりました。それ以来のことだと思っております。平成15年の当初予算で財政調整基金を取り崩している予算となっていることに危機感を覚えました。まだ議員になる前の話です。　そして、その当時、先輩議員でありました一村議員からは、非常に危ない状況だと。貯金を取り崩さないと普通の生活ができない、そういう状況になっていることは危ないよという話をしていただきました。そして、その年の４月の選挙で当選し、５月からこの議会で仕事をさせていただいています。　そして、その６月です。最初の定例会の中で、吉田新市長にかわり、当時の吉田市長は、財政の健全化を最優先課題として上げられました。これだけ厳しい財政の状況だったからです。そのことを市民に丁寧に説明されました。納得はしていただけないかもしれないけれども、どこへでもとことん説明に行く、説得しに伺いますと、決意を述べられました。それだけの内容だった。そういう状況でありました。今まさにその状況に近い財政状況になっていると思います。　繰り返します。平成31年度一般会計当初予算は、骨格予算でありながら、財政調整基金を取り崩しての予算編成となっています。これは財政的に非常に危機的な状況にあると考えます。　前の市長のお話を出しましたが、古川市長にお伺いいたします。　この状況にあって財政非常事態宣言といった発信をするお考えはありませんか、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　井上議員の再質問にお答えいたします。　今回、骨格予算であるのに、財政調整基金を取り崩している予算であるということで、ご指摘をいただいております。　先ほど担当部長からも説明がありましたように、財政調整基金を投入せざるを得ない状況であるということについては、非常に財政的に厳しい状況であるということは認識をしています。その認識の上で、財政規律の堅持と健全化の推進ということをもとに、リーダーシップをこれからも発揮して、これらの課題については十分対応していきたいというふうに考えています。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　特段、財政非常事態宣言といったようなことはせずに、リーダーシップを発揮するというようなことでよろしいですか。宣言はされないということでよろしいですか。　市民に対してきちんと説明する必要があると思うので、もう一度繰り返しますが、こういった非常事態宣言をして、大阪狭山のまちの財政状況を広く知らしめる、知ってもらう必要があると思うのですが、もう一度お伺いしますが、そういった宣言をされるお考えはないということでよろしいですか。どうなんでしょうか。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　今回は、あくまでも骨格の予算であります。もし２期目再選させていただいて、平成31年度の本格的な予算を編成する折に、これも非常に厳しい予算編成組みということが確実であり、そしてまた今後の見通しの中でもそれが明らかになれば、当然、非常事態宣言という宣言をしながら、行財政改革に取り組まなければならないというふうに認識をしています。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　必要性は感じておられるということですから、そのあたりはしっかりと精査してください。　そして、１問目で聞きましたが、人と自然が共生する環境にやさしいまち、これについての予算が計上されていないのは、骨格だから出ていないんだということでしたが、僕は、本来、総合計画に掲げていて、人と自然が共生する環境にやさしいまちというのは、このまちの根幹、根っこにあるものであるのであれば、常にこの事業については継続的なものがあるのかなというふうに思っておりました。　今回はちょっと趣旨が違ったので、答えは補正の中で出てくるのかもしれませんが、それにしても厳しい状況の中でどれだけのことが出てくるのか、出せるのか。そういったこともきちんと精査してもらわなきゃならないことになっているのかなと思っています。　非常に厳しい財政のことをきちんと市民に知らしめる必要があるのかなと思いましたので、今回この質問をさせていただきました。予算については、この後、委員会でしっかりと審議させてもらうことになります。非常事態宣言につながるだけの内容になっているのではないかなと思いますので、そのあたりのことも精査してまいりたいと思います。１問目の質問を終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　機構改革と職員人材育成についてです。　その１番は、就学前保育と小学校入学後の放課後児童会の連携をスムーズに進められるように、現在、教育委員会教育部社会教育・スポーツ振興グループで所管している放課後児童会の担当をこども政策部に移せないか。　２番目として、職員が市民との距離を縮め、民間のノウハウを学ぶためにも、指定管理者により運営されている公民館や体育館など、業者の協力を得て、実地での長期的な研修の機会を設けたらどうか。　以上２点について見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。 ◎山埼正弘教育部長　　それでは、井上議員の第２点目、機構改革と職員人材育成についてのご質問にお答えいたします。　まず、１番の放課後児童会担当をこども政策部に移せないかのご質問でございます。　放課後児童健全育成事業は、国では厚生労働省が所管し、児童福祉法に位置づけられる事業で、子育て支援の側面が強いものではございますが、学校敷地内で事業実施している関係から、現在は教育部が所管し、社会教育・スポーツ振興グループが担当をしております。　放課後児童健全育成事業をより円滑に進めるためには、就学前保育とのスムーズな接続や連携は重要と考えております。また、現在、一部の小学校では放課後児童会事業を保育所などを運営する社会福祉法人に委託していることなどから、議員ご提案のように、こども政策部が所管することも有効な選択肢の一つと考えております。　放課後児童会事業をどの部署が所管し、どのような組織体制で取り組むことがより効果的であるかについては、庁内で十分に議論・検討し、その結果を組織機構に反映させてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。　続きまして、２番の公民館や体育館など業者の協力を得て実地での研修の機会を設けてはどうかのご質問にお答えいたします。　指定管理者制度は、公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図り、施設の設置の目的を効果的に達成するための制度で、大阪狭山市では平成18年度から導入をしております。　この間には、本市社会教育委員会議でも社会教育施設における指定管理者制度の効果などについて検証を行ってまいりました。その中で、公民館や図書館、総合体育館については、開館日の増加、講座やイベントなど指定事業の充実など、市民サービスの向上が図られてきた点については、高い評価をいただいております。　しかし、その一方で、社会教育の現場に市職員が配置されなくなったことが、結果的に市民と市職員の距離を遠くし、市職員の人材育成の機会を奪っているのではないかといったことが、マイナス面として指摘をされています。社会教育の現場で、市職員が直接に市民と接し、市民と意見を交わし、市民と一緒に事業をつくり上げる経験は、人材育成にとって貴重なＯＪＴの場であるとの意見は、大切な視点と考えております。　教育委員会といたしましては、指定管理者制度のメリットの部分については、引き続き充実を図ってまいりますとともに、マイナス面として指摘されている部分につきましては、指定管理者との連携も密にしながら、人材育成の観点から、市職員が社会教育の現場を体験できる機会づくりなどにも鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　少し補足したいことがありますので、再質問させていただきたいと思います。　放課後児童会について、放課後児童会の担当を移すという話をしたんですが、この担当部署では、放課後児童会事業だけではなくて、さやま元気っこ推進事業も進められております。２つの事業は連携し合って実施していますので、両事業をあわせて、こども政策部へ移すことは検討できないのでしょうか。あわせて再質問とさせていただきます。お願いいたします。 ○山本尚生議長　　教育部長。 ◎山埼正弘教育部長　　それでは、井上議員の再質問にお答えいたします。　次代を担う人材を育成し、いわゆる小１の壁を打破する観点から、昨年９月、厚生労働省と文部科学省により、新・放課後子ども総合プランが示されました。本市におきましても、当該プランを踏まえて、各種事業に取り組んでいるところでございます。　さやま元気っこ推進事業は、全ての子どもを対象に、学校の体育館や運動場などを利用し、遊びや体験学習などさまざまな活動を提供する事業です。学校ごとにプログラムや開設日などは異なりますが、現在、全ての小学校で実施しており、たくさんの子どもたちが参加しております。　また、さやま元気っこ推進事業には、多くの地域人材にスタッフとしてご協力をいただいており、教育振興基本計画で示しております学校と地域が連携した教育を実践するものとして、また、社会教育法に位置づけられた地域学校協働活動につながる事業としても期待をするところでございます。　放課後児童会事業やさやま元気っこ推進事業をどのような組織体制で取り組むかは、庁内でしっかりと議論、検討してまいりますが、社会教育の側面が強いさやま元気っこ推進事業につきましては、引き続き社会教育担当が担うことが望ましいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。関連して、元気っこについてもお答えいただきましたので、意見しておきたいと思います。　放課後児童会の待機児童については、先ほどの個人質問の中でもありました。東小学校では既に待機が予測されています。そういったことから、このさやま元気っこ推進事業を活用、充実させることで対応をしていきたいというような答えもありました。　そういったこともあって、３番目の普通教室の質問をしているわけです。そこにつながるわけですが、私は、連携しているものですから、両事業をあわせて子ども・子育てなのかなというふうに考えておりましたが、先ほどの再質問の答弁をいただきますと、やはり今後、地域学校協働活動といったものにつなげていこうと考えれば、教育委員会が持つべきものなのかなというふうに、柔軟な姿勢を持っている委員会の答えのほうがいいのかなというふうに思いました。そちらで推進していただきたいと思っております。　ただ、放課後児童会の待機が出るというのは、もう避けて通れないようなことですから、その連携だけはしっかりとしていただきたいことを要望しておきたいと思います。　さらに、全ての子どもたちを対象にしたさやま元気っこ推進事業がきっちりと進められるように尽力いただきたいということと、あわせて、指定管理者により運営されている公民館、体育館などでの職員研修の場を設けていただきたいという話もさせていただきました。そちらについても前向きなお答えをいただいております。かなうことならば、レンタル移籍のような、本当に長期的に市民の中にまじった中で、その感覚をつかんでいただきたい。民間のノウハウと市民の体温というのかな、そういった感覚をしっかりつかんでいただきたいと思います。　今、部長席、理事席にお座りの皆さんの中にも、私が子どものときに子ども会活動でお世話になった方がおられます。高校生のときに、リーダーになったときに教えていただいたこともいっぱいあります。そういうときに自分は伸ばしていただいたと思っていますし、そのときに自分たちの感覚を感じてくれる職員がいるということに、自分はすごいこのまちを愛するきっかけになりました。そういった職員にこれからもどんどん町中へ出ていっていただきたいと思います。　若い職員はもちろんのことですけれども、中堅の職員なんかにも、まちの中へ出ていって、市民の感覚に近づいていただきたい、触れていただきたいと思います。強く要望しておきたいと思います。　そして、この質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　３点目、普通教室の改修整備を行い、放課後児童会事業の受け入れをです。　先ほども少し述べましたが、まずは、この秋から、いよいよ保育の無償化が始まろうとしています。保育ニーズの高まりは、そのまま放課後児童会とつながることが予想されます。いわゆる小１の壁をつくらないためにも、全児童が希望しても受入れられるよう、普通教室を共用・併用することを提案します。　放課後児童会事業と共用・併用できるよう、普通教室へのロッカー、パーティションなどの整備を検討してみてはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。 ◎山埼正弘教育部長　　それでは、井上議員の第３点目、普通教室の改修整備を行い、放課後児童会事業の受け入れをのご質問にお答えいたします。　まず、ご指摘いただいている幼児教育・保育の無償化が放課後児童会の利用者数にどのように影響するかにつきましては、今後、その動向を十分に見きわめながら、将来予測に基づき、計画的に事業を進めていく必要があると考えております。　東放課後児童会におきましては、次年度も引き続き待機児童が生じる見込みとなっておりますが、東小学校は児童数が多く、また施設が狭隘なため、これ以上、学校の敷地内で放課後児童会事業のための場所を確保することは困難な状況となっております。　このことを踏まえ、普通教室を放課後児童会事業と併用することで、待機児童対策や今後さらなる利用希望者の増加に対応できないかとの井上議員のご提案ではございますが、放課後児童会事業は、大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例やそれに基づく運営基準に設備等の要件が定められていることから、普通教室との併用による放課後児童会事業の実施は難しいと考えております。　教育委員会といたしましては、新・放課後子ども総合プランが示す学校施設の活用につきましては、まずは体育館や運動場、さらには図書室などの特別教室を有効活用し、事業の具体化を進めてまいりたいと考えております。　また、民間や市民の皆さんの協力もいただきながら、新たな居場所づくりにも取り組み、子どもたちの放課後の過ごし方に選択肢が増えるよう、事業を具体化してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきましたので、意見しておきたいと思います。　残念ながら、普通教室の併用は、放課後児童会そのものには適用しにくいような答えでありました。しかしながら、先例があるはずですから、そういったことも含めてください。パーティションにより教室を分けることで受入れをしようとしているところもありますので、そういったところは検討ください。　そして、新・放課後子ども総合プラン、いわゆるさやま元気っこのほうですが、こちらの活動のほうで、今まずは体育館、運動場、特別教室ということでした。特別教室も全てエアコンが入っていくようなことになりますから、十分な活動の場所にはなるかなと思います。　ただ、あわせて考えておきたいのは、普通教室に個人ロッカーであったりパーティションは必要になってくるのではないかということは予想されます。これは、次の４点目の質問でもありますが、スマートフォンの持ち込みが可能になるのであれば、個人の管理のもとでということなのであれば、必ず個人ロッカーは必要になってくるはずです。そういったことも含めまして、世の中の情勢が変わっていくのにあわせまして、こういったことも本気で取り組んでいただきたい。ロッカーを整備することになるのであれば、そのときには、さやま元気っこのような事業でもきちんと開放できるように、そういったことを教育委員会として連携して扱っていただきたい。そのことは強く要望して、この質問を終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目についてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　４点目、登下校時における児童生徒の安全対策についてです。　下校時の見守り活動については、登校時と異なる課題を抱えることから、ＩｏＴなどの活用によるハード整備の強化策を提案してきたところでありますが、先日、大阪府教育庁から、登下校時における災害時の安全対策として、小・中学校において原則禁止となっているスマホ・携帯の一部解禁という方針とガイドラインの素案が示されました。　しかしながら、スマホの一部解禁では、一部の児童生徒の安全対策となり得るが、全ての児童生徒を対象にしたものではなく、導入については慎重に扱ってもらいたい。私が提案した箕面市などで先行しているＩｏＴの活用による見守り制度は、全ての児童生徒を対象としているものであるので、改めて次の２点について見解を伺うものです。　１番目、大阪府教育庁は、スマホの持ち込みについて、市町村で実情に合わせた運用方法を検討してほしいとされていますが、本市の運用方法についてお伺いします。　２番目、登下校時の児童生徒の見守り策として、箕面市が実施しているような全児童生徒を対象にしたＩｏＴによる見守り制度の導入についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして、教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　井上議員の第４点目、登下校時における児童生徒の安全対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、１番のスマホの持ち込みについてでございますが、ことし２月に、大阪府教育庁より、各市町村教育委員会に向けて、小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインの素案が提示されました。この素案では、大阪府教育庁として、これまでの携帯電話の校内持ち込み禁止の方針を見直し、子どもが登下校時に限り携帯電話を所持できるよう、持ち込み禁止のの方針を一部解除するという方針とともに、市町村教育委員会に対して、このガイドライン等を参考に登下校時や校内での携帯電話の取り扱いに関するルールを定め、児童生徒や保護者に周知するということが示されています。　なお、正式なガイドラインは、ことし３月末までに大阪府教育庁より発出されるとのことで、本市が年度当初から持ち込み禁止の一部解除を行う予定はございません。　今後、本市における携帯電話の取り扱いに関するルール等を検討していくに当たり、校区の状況や児童生徒の実態に応じた取り扱いについて、教育委員会や校長会、各学校において議論を重ねていく必要があります。　その際、個人情報の流出や携帯電話の破損・盗難等、トラブルへの対応と登下校中の安全確保についても十分に考慮していくことが必要であると考えております。　教育委員会といたしましては、大阪府教育庁のガイドラインや近隣市町村の取り組みを参考にしつつ、持ち込み禁止の一部解除を行うかどうかも含め、ルール等の検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、２番の箕面市が実施しているような全児童生徒を対象にした見守り制度の導入をのご質問にお答えいたします。　ご提案のＩｏＴの活用による見守り制度につきましては、昨年の９月議会でも教育部長が答弁いたしましたとおり、位置情報システムなど新しい技術を活用した見守り活動につきましては、子どもが事件や災害時の事故に巻き込まれる重大事案が全国で多発している状況もあることから、子どもたちの見守りをさらに強化するツールとして、効果が期待できるものと考えております。　新しい技術を活用した登下校時の子どもの安全対策につきましては、箕面市を初め、最近では四條畷市や交野市など登下校時の見守りにＩｏＴを活用した社会実験に取り組まれている自治体や、寝屋川市のようにＧＰＳ端末の無償貸与を行うなど、さまざまな情報技術を活用した見守り活動に取り組まれている自治体が増えてきております。　教育委員会といたしましては、先行実施されている自治体での取り組み実績や課題なども参考にしながら、今後のＩｏＴ技術の進展に注視するとともに、費用負担の問題、情報の安全性の問題なども含め、引き続き調査・研究を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　関連して意見しておきたいと思います。　まずは、スマートフォンの持ち込みについてですが、スマートフォンの安全対策は、質問でも述べましたが、一部の子どもたちにとっては有効なものですが、持っていない子どもたちにとっては何の効果もありません。あまねく公平にという観点からは、いかがなものかと思っております。　しかしながら、全ての児童生徒を対象にした安全対策として、箕面市が取り組んでいるようなＩｏＴの活用も困難だという答えになっています。　では、どのようにして安全を守るというのでしょうか。責任を持って子どもたちの安全を守るのが大人の役割だと思っています。登下校時の安全を個人管理に任せていいのでしょうか。そこについては非常に疑問符がついています。　地域の見守りの方も非常に頑張ってくださっています。そういった方たちとの連携もできるのが、箕面市が取り組んでいるＩｏＴの活用です。スマートフォンをブルートゥースオンにすることによって、子どもの居場所が確定されていく、確かなものになっていくという制度であります。全ての子どもたちに持たせている自治体が増えつつあります。まだ南河内、南大阪では実施前例がありません。社会的実験として取り組まれることも検討していただきたいと思います。　そして、それがかなわないのであれば、スマートフォンの持ち込みはもうとめられない世の中になっているんでしょう。そうすると、先ほど３点目で質問しましたが、各教室へのロッカー配置が求められるのではないのですか。担任の先生が一クラス40台ものスマートフォンを預かることは可能なんですか。　１台10万円もするんですよ。折れ曲がるスマートフォンは20万円台近いニュースが出たじゃないですか。そういった10万円のもの40台、400万円を毎日毎日預かる先生の身にもなってください。故障が起こったらどないするんですか。そういったことをケアしなあかんわけですよ。　悲しい話ですが、今、ある小学校においては、クラスの物がなくなったりするから、もうほかの学級には入らないように決めましょうとルール化された学校があるそうです。消しゴムがなくなる、鉛筆がなくなる。そのレベルのものでさえそうなんですよ。スマートフォンがなくなったらどないするんでしょうね。そういった事案が起こっているから、この質問をしているわけです。全て相関連しています。　個人ロッカーが必要なのかもしれません。どちらが整備にふさわしいものなのか、整理・精査していく必要があると思います。今後、スマートフォンの取り扱い等についても、保護者を交えて、子どもたちを交えて、検討していくことになると思いますから、そういった中で、丁寧に声を聞きながら、委員会として、ぶれない、確たる芯を持って対応していただきたいことを要望しておきたいと思います。　以上でこの質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目についてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　５点目です。市民の体力向上と、スポーツ推進についてです。　１番目、市民体力の向上について、社会体育の担う役割とは。　２番目、スポーツ振興に関する計画、スポーツ推進ビジョンについて、私は、平成22年３月議会にて、その必要を求めました。そうしたところ、これはオリンピックの誘致の前だったんです。スポーツの機運が高まる時分でした。そうしたところ、総合計画の中に施策体系を掲げ、スポーツ推進に力を入れていくとのことでした。　あれからほぼ10年、本市におけるスポーツ振興策は、その役割をどれだけ果たせているのでしょうか。現状と課題についてお伺いしたいと思います。　同じような質問が共産党の薦田議員から昨年出されていました。出されたということは、成果がないという判断からではないのでしょうか。あわせて、この質問にさせていただきました。　３番目、いよいよ来年のオリンピックを機にスポーツ機運が高まることが予想されます。改めて、スポーツ振興に関する計画、スポーツ推進ビジョンの必要性を感じますが、この制定についてお伺いいたします。　４番目、中学３年生の部活引退後の半年ほどの期間に体力が落ちてしまうことが、高校での競技スポーツを再開するに当たって、一つの壁となっています。　また、文科省においては、体力向上の観点だけでなく、運動部活に所属していない生徒たちが運動部に参加する条件として上げた「興味のあるスポーツを行うことができる」「友達と楽しめる」「自分のペースで行うことができる」といった回答から、実情が生徒たちの潜在的なスポーツニーズに応えられていないことを踏まえ、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向ではなくレクリエーション志向で行う活動、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機づけとなるものが考えられるとし、スポーツ庁ホームページでは、体幹を鍛えるヨガやストレッチ、スラックラインなどを中心にした「ゆる部活」なるものが推奨されています。　本市の子どもたちの体力向上と競技スポーツに取り組んできた子どもたちの体力維持のためにも導入してみてはどうでしょうか。　以上４点について見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目の１番、２番及び３番につきまして、教育部長の答弁を求めます。 ◎山埼正弘教育部長　　それでは、井上議員の第５点目、市民の体力向上と、スポーツ推進についてのご質問のうち、１番から３番につきましては、関連いたしますので、一括してお答えいたします。　社会体育とは、学校で教育として実施・実践されている以外の分野の体育を幅広く示すものですが、本市におきましては、大阪狭山市教育振興基本計画における「生涯にわたるスポーツ活動を支援すること」を基本方針に、重点目標である「生涯スポーツ活動の推進」を社会体育が担うべき役割と位置づけており、この方針に基づき、市民が気軽にスポーツに親しみ、より豊かで充実した生活を送ることができるよう、機会の充実と環境の整備に努めているところでございます。　これからも生涯スポーツ活動の推進を実践する中で、市民の体力の維持・向上を図るために、市民がそれぞれの体力や年齢、目的に応じて、いつでも、どこでも、誰でもスポーツを楽しめる社会の実現をめざし、施策を進めてまいりたいと考えております。　平成23年８月、それまでのスポーツ振興法が改められ、新たにスポーツ基本法が制定されました。この法律の制定により、スポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割の重要性が、より明確に示されました。　現在、本市の第四次総合計画を推進するに当たっては、「生涯スポーツの推進」を基本方針に「健康づくりやスポーツに親しめる機会の提供」「団体や指導者の育成」「施設の整備・改修」を中心に、スポーツ施設の利用率向上、体育協会や総合型地域スポーツクラブなどの活動への支援、スポーツ推進委員を初め各種団体の指導者の育成、また利用しやすい施設の管理運営に努めるとともに、老朽化した施設の計画的な整備・改修など、これまでの方針を逸脱することなく実践し、成果を上げてきたところでございます。　一例を挙げますと、市内スポーツ施設の年間利用者数は、平成23年度が延べ26万9,021人だったのに対し、平成29年度には延べ28万8,373人と、２万人近い大幅な伸びを示しております。　一方、課題といたしましては、スポーツ庁がまとめたスポーツの実施状況に関する世論調査で、週１回以上スポーツに取り組む成人の割合について、特に仕事や子育てで忙しくなる30代、40代の方が、他の世代と比較して低い現状にあることから、本市でも実態把握のための独自調査の必要性を感じているところでございます。　教育委員会といたしましては、ライフステージに応じたスポーツ活動を推進するためにも、さまざまなニーズを把握した上で、より効果的に環境整備を進めてまいりたいと考えております。　さて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催が翌年に迫っており、スポーツへの興味、関心は日に日に高まりを見せております。本市におきましても、これを機に多くのスポーツ人口が新たに創出されることを期待するところであります。　ご質問にございますスポーツ振興に関する計画、スポーツ推進ビジョンにつきましては、必要性は認識しておりますが、本市におきましては、平成27年３月に策定いたしました教育振興基本計画において、生涯スポーツ活動の推進を重点目標として掲げ、さまざまな事業を展開しております。　教育委員会では、現在、この計画の改定に向けた作業を進めており、この中にスポーツ基本法が掲げる基本理念も反映させつつ、本市の実情に沿ったスポーツの振興策を推し進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　引き続き、５点目の４番につきましては、教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　続きまして、４番の部活動についてのご質問にお答えいたします。　平成30年３月にスポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインには、部活動そのもののあり方を根本的に見直し、多様性を受入れることの重要性がうたわれております。また、全国体力・運動能力調査の結果からは、従来の運動部活動のようにストイックには取り組めないけれど、気軽に楽しめるなら身体を動かしたいと思っている子どもがいることが指摘されており、いわゆる「ゆる部活」については、本市においても一定のニーズがある可能性が考えられます。　現在、本市の中学校では、部活動ごとに複数名の教員が顧問を担当し、実施しておりますが、今後、学校によっては、生徒数の減少により、継続が困難な部活動が生じてくる可能性があります。また、教員の時間外勤務の縮減は、本市においても喫緊の課題となっております。　さらに、中学校３年生で部活動を引退した後は、受験の準備に集中したいという子どもが多いと考えられます。　このような状況から、現時点では、ゆる部活を実施することは難しいと考えておりますが、国からの指摘を踏まえ、よりよい部活動のあり方について研究を進めてまいります。　教育委員会といたしましては、子どもの体力の維持・向上という観点は大切であると考えており、小・中学校の体力向上担当者による連絡会を定期的に行い、情報交換や研修会を実施しておりますが、今後も市全体で取り組みが充実するよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきましたので、意見、要望しておきたいと思います。　スポーツ振興に関するスポーツ計画とビジョンについてのことですが、答弁の中では、本市では策定はしないけれども、必要性は認識しているということ。それから、本市の実情に沿ったスポーツの振興策を進めていきたいということをお答えいただきました。　本市の実情に沿ったスポーツということで、まちの報告書にあったのが、さやりんピックを紹介されていました。市民が主体となって進めている事業ですけれども、これが本市の実情に沿ったものなのかなという気もします。　しかしながら、委員会発のものでないのかなという気もしますので、そこのところは力を入れていただきたいことです。　そして、このスポーツ基本法ですが、スポーツＷｉｔｈ何々という形で、いろんなものをスポーツにつなげていきましょうという考え方が盛り込まれてあります。スポーツＷｉｔｈ観光、観光を目当てにしたスポーツのあり方を考えませんか、健康のあり方を考えたスポーツを考えませんか、家族を考えるスポーツ、友達を考えるスポーツ、自然を考えるスポーツ、Ｗｉｔｈという言葉を使うことで、いろんなものに寄り添った形のスポーツを考えていきませんかということが投げられております。　大阪狭山市では、観光について、いろいろなウオーキングの事業などが組まれています。こういったウオーキングも健康推進につながることですから、スポーツ推進と何かしらの手をつないでいただきたい。市民と一部の部署だけが共同事業を進めるのではなくて、役所の中でもきちんと共同化を進めていただきながら、市民とともにある、そういったお答えにいただいた本市の実情に合ったスポーツの振興策について、丁寧に進めていただきたいと思っています。元気であるまちであり続けたいと思っています。　そして、部活動についてですが、ゆる部活については困難なことをお答えいただいたような気がします。難しそうな感じの答えがありました。　しかしながら、夏まで頑張った部活動、秋から勉強だと割り切って勉強した子どもたちが、いざ、希望の学校に入ったときに、その学校で続けたいと思っていた運動部活を再開したときに、自分の体力が落ちていること、体の構造が変わっていること、そういったことで断念する子がいるのも事実なんです。夏休みまでになかなか戻ってこない。それは、学校の体育部の顧問の先生もおっしゃっていることです。特に、女子の体力の落ち方が著しくて、そこを戻してあげるのは非常に困難なことであるというふうにおっしゃっています。そういったことから、日常の運動は続けていく必要があるんですよということを私は訴えたいわけです。　小学校では、先月ぐらいまで、マラソン朝礼があったり縄跳び朝礼があったりしますよね。なぜそんなことをしているんですか。健康な体をつくるためにするのでしょう。なぜ中学校でそれをしないんでしょう。　私が中学生のときには、球技大会が学期ごとにありました。なので、球技大会の練習を男子も女子も一緒になって進めていました。バレーボールであったり、バスケットであったり、サッカーであったり。残念ながら、私が議会議員の間にそういった特別活動がなくなってしまいました。２学期制にするからにはならないんですよね、３学期に戻しても大丈夫ですよねと言いながらも、結局そういった特別活動はなくなっていってしまいました。そういったこともきっちりと見直してください。お願いしたいと思います。　学力低下の話も１番目の質問であって、すごく熱く語られておられましたので、非常に胸を打ちましたけれども、だけど体力についても同じですよ。子どもたちが元気に高校生活を過ごせるためにも、この「ゆる部活」というものについては、やはり検討いただきたいと思っております。昼休みのあり方、休み方改革ではないのでしょうか。元気をつくるための昼休みがあってもいいのではないですか。そういったことも考えていただきたい。そういった質問でありました。これで、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目についてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　手話言語条例についてです。　ことしの成人式での主張は、手話が言語なのだと手話を交えた挨拶の中で紹介されていました。ご紹介のとおりであり、推進されるものと大きな期待を寄せられている市民の声がありました。　そういった声を受け、手話言語条例の制定について、これまでにも何度も取り上げてきました。実は、これは４度目の質問であります。　昨年３月の定例月議会での答弁では、第３次大阪狭山市障がい者計画において、分野別の施策展開の一つに、コミュニケーション支援体制の充実を掲げており、聴覚障がいのある方に対する理解を促進するための施策として、手話言語条例の制定について検討を進めることとしており、この次期計画に基づき、聴覚障がいのある方や関係団体などからの意見を聴取しながら、庁内においても調査、協議するための内部組織等を設けて具体的な検討を進めていきたいとの答弁でありました。　具体的な経過報告と今後の見通しについて見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきまして、健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫健康福祉部長　　それでは、井上議員の第６点目、手話言語条例についてのご質問にお答えをいたします。　まず、昨年３月定例月議会以降におきまして、大阪府内では、新たに貝塚市、寝屋川市、藤井寺市、富田林市で条例が制定されたところで、府内では合わせて９市町において条例が制定されたところでございます。　本市では、学識経験者を初め各種関係団体等で組織する大阪狭山市障害者施策推進協議会において、障がい者計画等の策定やＰＤＣＡサイクルによる施策の進捗管理を行うこととしております。また、内部組織として、部長級で構成する大阪狭山市障害者計画、大阪狭山市障害福祉計画及び大阪狭山市障害児福祉計画検討委員会を設け、計画に係る調査、研究等を行うこととしております。　手話言語条例の制定に向けた調査・研究につきましても、各種計画との整合及び庁内関係グループ間の調整も可能でありますので、新たに組織を立ち上げるのではなく、既存の検討委員会を活用することを考えておるところでございます。　また、本年１月に全国組織の障がい者団体の主催で開催しました学習会にも職員が参加し、手話言語法の制定に向けた手話言語条例の意義や堺市で制定されました意思疎通の支援を包括的に定めた情報・コミュニケーション条例と手話言語に特化した条例との違いや課題などについて、意見交換等も含めて情報収集に努めてまいりました。　今後につきましては、検討委員会において、条例のスキーム等を検討した後、聴覚障がいのある方や関係団体などの皆様からご意見等を伺いながら、来年度での制定を予定しているところでございます。　今後も、国の法整備等の動向を注視しながら、第３次障がい者計画等に基づきまして、全ての人にとって暮らしやすい共生社会の実現をめざし、障がい者施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。来年度、平成31年度での制定を予定しているということでしたので、そこに期待したいと思います。これで質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、７点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　災害時のアレルギー対策についてです。　災害時における備蓄食料を初め、民間との協定・提携など、アレルギーへの対応はどのように取り組まれているのか、見解をお伺いします。 ○山本尚生議長　　それでは、７点目につきまして、防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎山本高久防災・防犯推進室長　　それでは、井上議員の第７点目、災害時のアレルギー対策についてのご質問についてお答えいたします。　本市の災害用備蓄品につきましては、大阪府と府内43市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会において、平成27年12月に策定した大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針に基づき、計画的に備蓄を進めているところでございます。　この方針では、本市に最大の被害をもたらす災害を上町断層帯地震Ｂと想定した上で、必要物資量を算出し、大阪府と本市のそれぞれが役割分担して備蓄していくとしております。　加えて、事業者が保有する物資について、災害時に優先供給を受けられるよう、民間事業者と協定を締結しているところでございます。　議員ご質問の備蓄食料のアレルギー対策につきましては、アルファ化米を初めアレルギー対応のクッキーや粉ミルクなどを備蓄しております。　しかしながら、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨大地震では、各家庭において１週間分以上の水や非常食等の備蓄が必要とされております。　このようなことから、２月に配布しました防災タウンページや出前講座におきまして、ふだん食べているものを多目に買い置きし、期限が切れる前に食べ、不足分を新たに補充するローリングストック法を紹介するなど、家庭での備蓄の必要性を啓発しているところでございます。　また、昨年10月の本市総合防災訓練での炊き出し訓練におきましては、アルファ化米の山菜おこわのアレルギー物質である特定原材料等を表示したものを掲示した上で、参加者に試食していただきました。　引き続き、各種防災訓練等を通じて、特定原材料等の表示方法やアレルギー対応への配慮等について、周知・啓発に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

○山本尚生議長　　井上議員、残り時間が９分切りましたので、ご協力をお願いいたします。　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　はい、ありがとうございます。　ご答弁いただきました。ローリングストック法などなど、防災についての啓発にも努めていただけるということです。そして、アレルギー対策についての備蓄も進めていただいているということでした。　炊き出し訓練についても述べていただきましたので、炊き出しと実際の配布について、少しだけ意見しておきたいと思います。　配布時に、アレルギーを持っている子どもたちが、そのアレルギーの食品がわかるように、この間はワッペンを子どもたちがつけている報道がありました。エビのワッペンをつけたりだとかというふうなこともありましたし、配布する側にもそれを掲示する必要はあると思いますが、子どもたちにも私はこれを食べたらだめなんだよということがわかるような名札であったり、そういったものを用意してあげるのも一つの手かなと思いますので、市民団体等と協議していただいて、子どもたちが避難したときに避難所で安全に過ごせるような対応をしていただきたい。　また、犬猫等の動物アレルギーの方もおられますので、そういった対応もご検討いただきたいと思っております。　以上で終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、８点目についてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　８点目です。グリーン水素シティ事業についてです。　本年２月15日に開かれた大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会において、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社へ支払われるとされていた事業者経費や地区への農業振興費の入金が、昨年の台風によるパネル損壊の事故以降、滞っていることが報告されましたが、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営、地区への支払いに支障が出ることが心配です。入金が滞っている期間と金額、資金の現在高など、２月末時点での経理の確認と平成31年度の入金予定額、支払うべき金額の概要など、会計の見通しについて、見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、８点目につきまして、グリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長　　それでは、井上議員の第８点目、グリーン水素シティ事業についてのご質問にお答えいたします。　昨年９月の台風第21号による太陽光発電設備の被害の後、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に支払われる事業実施者経費と農業振興交付金の支払いが滞っている期間は、昨年９月分から本年２月分までの６カ月間でございます。　その金額の内訳につきましては、毎月支払われる事業実施者経費が月額91万8,000円の６カ月分で550万8,000円と３カ月ごとに支払われている農業振興交付金が昨年９月から12月分の378万円で、合計しますと928万8,000円となります。　また、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の本年２月末現在の現金及び預金残高は950万9,278円となっております。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の会計期間は11月１日から10月31日で、さきの12月議会でご報告させていただいたとおり、第４期の収入となっております入金予定額は2,235万6,000円で、支出となる支払うべき金額の概要につきましては、人件費や事務所の賃貸借料、地区へお支払いする分担金や顧問弁護士と税理士の委託料などであり、合計しますと1,562万2,841円でございます。　最後に、会計の見通しでございますが、毎月、会社の運営経費がかかることはもちろんのこと、今月末に農業振興交付金の400万円と太満池浄水場の賃貸借料の49万8,960円の支払いを控えており、万一このまま収入が滞った場合、同社の資金繰りが悪化することが見込まれ、株式会社共立電機製作所に対し緊急性をもって契約に基づく入金を求めていくよう、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社へ指導してまいりますので、よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　再質問させていただきます。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、収入に合った支出を行うことが本来であると考えますが、研究開発費の返還金としての約870万円を事実上流用していることが見受けられます。この状況は、会社の経営上、リスクが高いと考えますが、どうでしょうか。　２番目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の３月末時点の入金及び出金の状況について、議会に対しても書面で報告してもらうことはできないのか。いただかないと、非常に難儀なことになっていると思います。３月末に支払いが迫っているわけですから、お願いしたいと思います。　３番目、会社事務所を市役所に移転することを検討しているような話がありましたが、住民訴訟やＦＩＴの契約の対応を正常化なものにしてからでないといけないと思います。経営が厳しいから移転させるようなことであってはならないと思いますが、このあたりについて、副市長、３点再質問をお願いいたします。 ○山本尚生議長　　副市長。 ◎高林正啓副市長　　それでは、井上議員に３点再質問を頂戴いたしましたので、お答えをさせていただきます。　まず、１つ目、収入に見合った支出ということでございますけれども、メルシーの本来の収入の現状につきましては、事業実施者経費しかなく、その範囲での支出とすべきであると私は考えておりますので、現状から見ましても議員ご指摘のとおり経営上のリスクが高いと認識をしております。　次に、２番の３月末時点での入金及び出金の状況について書面で報告してもらうことはできるのかというご質問でございますけれども、メルシーに提出が可能かどうか確認をさせていただきまして、可能であれば、お示しをさせていただきたいと思っております。　最後に、事務所移転を検討しているとのことであったがということでございますけれども、現在、弁護士を通じて行っております、ため池等太陽光発電モデル事業の契約関係の見直しに係る契約交渉が終わりますれば、清算を予定しておりますので、一定の整理の後、同社を監督下へ置くために市役所へ移転を現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○山本尚生議長　　井上議員、２分ちょっとです。 ◆３番（井上健太郎議員）　　２分いただきました。　ご答弁いただきましたので、意見しておきたいと思いますが、非常に厳しい経営状況になっていることが明らかになりました。今、３月末の支払いはどうにかやりくりできそうなことになっておりますが、これは次の支払いがまた、６月だったかな、迫っているんですよね。そのときに入金が滞っていれば、もう支払いは不可能になっています。そういう状況の会社なわけですよ。　この会社の閉め方、この事業の閉め方については、本会議でも取り上げたことがあります。閉め方について丁寧に本当に考えていただかないと、行き当たりばったりにしか見えませんから、そのあたりは改善していただきたいと思います。　そして、３月末時点の入金及び出金の状況については、きちんと報告してもらうことは可能かという質問に対して、了解があればお示しするって、隣に座ってはりますやん、社長さんが。何で了解をとれないんですか、その場で。了解があればって、何か不思議なご答弁でした。　もう再質問する時間がないのであれですけれども、そのあたりのところはきちっとした対応をしていただかないと、市民にとって不幸を招きかねないことですから、きちんと答えてください。　そして、弁護士を通じて行っている契約等の見直し交渉が終われば清算予定、その一定の整理の後、同社を監督下に置くために市役所へ持ってくるという話がありました。　グリーン水素シティ事業対策室を閉めて総務部へ持っていく話がありますが、これについては、ここの話が済んでからであってもいいのではないでしょうか。これまで拙速な、ずさんな経営、運営がされ続けていましたから、そういったことも含めて、このことについては考えていただきたいと思っていますし、そのようなことを意識していただきたいと思います。　以上をもって、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから１時間休憩いたします。午後１時15分より再開いたします。　　　　　午後０時17分　休憩　　　　　午後１時15分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、西野議員よりお願いいたします。 ◆４番（西野滋胤議員）　　それでは、質問通告に基づき３点の質問をさせていただきます。　１点目は教育振興基本計画に基づく学校教育の状況について、２点目は医療と介護のＩＣＴによる連携強化の現状について、３点目は本市の統計調査の現状についてであります。　それでは、１点目について質問いたします。　平成27年に作成された教育振興基本計画に基づいた取り組みが実施され、４年が経過いたしました。本計画の期間は平成31年度までの５カ年でありますが、次期計画を策定するため、この２月より新たな策定委員会が開催されております。　今後これまでの取り組みを振り返り、新たな計画を策定していかなければならないと考えます。現時点で教育委員会として教育振興基本計画に基づく小中学校の取り組みの成果と課題をどのように捉えているのか、本市の見解をお伺いいたします。　なお、２点目、３点目につきましては質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、西野議員の第１点目、教育振興基本計画に基づく学校教育の状況についてのご質問にお答えいたします。　教育委員会では、この４年間、教育振興基本計画の基本理念でございます「学びあい、つながりあい、未来に輝く人づくり」の具現化に向け、さまざまな事業を展開してまいりました。そのもとで、小中学校におきましても、子どもたちの状況を踏まえ、取り組みが進められております。　現時点で小中学校の取り組みの成果として３つ挙げるとすれば、１つ目は、中学校区ごとの学び合い、つながり合いが深まってきたことと考えております。学期ごとに同じ中学校区の教職員が集まり、共通のめざす子ども像を設定し、研修会を行ったり、実践を報告し合ったりといった交流を積み重ねております。　これまで本市の子どもたちの重要な課題として、自己肯定感が低いということが挙げられておりましたので、どの校区におきましても、子どもたちのよさを積極的に認めて評価したり、一人ひとりが達成感を得られるよう活動を工夫したりするなどの取り組みが展開されてきました。　その結果、全国学力・学習状況調査の「自分には、良いところがあると思いますか」という質問に対し、肯定的な回答をした子どもがこの３年間で小中学校とも10ポイント程度上昇するという喜ばしい結果となりました。　２つ目の成果としては、基本方針の１番であるこれからの社会を生き抜く力を養うため、授業改善が進んできたことであります。変化の激しい時代を生き抜くためには、みずからの課題に向かって主体的、協働的に学び、解決していく力や、失敗してもくじけずに、周りの人と力を合わせ、乗り越えていけるたくましさが必要です。　そのため、各学校では日々の授業において、子どもたちの知りたい、やってみたいという意欲と目的意識を高め、話し合い活動やプレゼンテーションなどを積極的に取り入れ、みずからの学びを振り返られるようにするといった工夫を行ってまいりました。この数年間で、中学校においても授業改善のための校内研修が盛んになり、積極的な授業公開が行われ、子どもたちが学び合い、つながり合っている様子が見られるようになっております。　３つ目は、子どもや家庭を取り巻く課題に対して、各学校が組織的に対応できるようになってきたことです。市全体で課題ごとの研修会や連絡会を継続し、それぞれの分野の専門家の派遣や市独自の人材の配置により、生徒指導や支援教育に重点を置いたネットワークが構築されてきました。　しかしながら、一方、課題としては、地域とともにある学校づくりをさらに進めていく必要があると考えております。現在も家庭や地域の方々による多くの支援によって学校教育が成り立っておりますが、今後も学校、家庭、地域が連携を深め、地域全体で子どもを育てる教育コミュニティづくりをさらに推進していきたいと考えております。　以上、市全体の状況を踏まえお答えしてまいりましたが、教育委員会では、これまでから一人も置き去りにしないという言葉を掲げ、事業を展開してまいりました。各学校においても、一人ひとりの状況を把握し、それぞれの子どもが持っている力を伸ばしていくことに努力しております。　例えば、午前の質問でご心配いただいておりました中学校における４月の全国学力・学習状況調査で課題になった点については、学校全体で取り組んだことで、その後実施されました大阪府チャレンジテストでは、教員、生徒の頑張りによって伸びが見られ、良好な結果となっております。現在もそれぞれがめざす進路に向かって落ちついた学習環境で力を伸ばしてきております。　また、先般の校長会でも、私から個々の生徒の進路保障を適切に行うよう指示したところでございます。　教育委員会といたしましては、さらなる教育環境の整備充実を念頭に、今後も子どもの状況を的確に把握し、各種調査等の結果等をしっかり分析し、今後、計画の策定や取り組みの改善を図るとともに、大阪狭山市の子どもたちが時代の変化に柔軟に対応しながら、生涯輝くことができる力を身につけられるよう努めてまいりますので、ご支援、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　長谷教育長よりご答弁いただきましたので、意見を申し上げ要望とさせていただきます。　教育振興基本計画の基本方針の具現化に向けてさまざまな事業を展開し、３つの成果があることをお示ししていただきました。　１つ目の成果として、学期ごとに中学校区の教職員が集まり、めざす子ども像を設定し、研修会など交流を積み重ねており、本市の課題であった子どもの肯定感が低かったことに対し積極的に取り組まれたこと、また、そのことにより全国学力・学習状況調査で10ポイント程度上昇する結果となったこと、また、２つ目の成果として、これからの社会を生き抜く力を養うため授業改善が、各中学校において校内研究が盛んになり、積極的な授業公開を行っていること、３つ目の成果として、子どもや家庭を取り巻く課題に対して各学校が組織的に対応できるよう、市全体で研修会や連絡会を継続し、それぞれの分野の専門家の派遣や市独自の人材の配置により、生徒指導や支援教育に重点を置いたネットワークが構築されてきたこととご答弁いただきました。　日本は世界的に見ても自己肯定感が低い子どもが多いことは文部科学省でも取り上げられ、日本の全国的な課題として取り組まれております。特に本市におきましては、近隣の市町村に比べ自己肯定感が低い結果であったことからもあり、大変危惧していたところでございます。３年間で本市の子どもたちの自己肯定感が着実に上がっていることは、大変うれしく存じます。　教育長が挙げられた３つの成果全ては、教育委員会を初め現場の教員の皆様の毎日の努力の積み重ねでなったものばかりでございます。改めて敬意を表しますとともにお礼を申し上げます。　しかしながら、未来に輝く成果を上げるために、事業改善のための校内研修や研修会や連絡会など、教員の皆様の負担が増しているのではないかと懸念するところでございます。新たな教育振興基本計画には、教職員の働き方改革の項目を入れていただき、そして、教育委員会におかれましては、具体的な施策として統合型校務支援システムの導入や部活動指導員の増員などを着実に進めていただき、教員の皆様の負担軽減に努めていただきますよう改めて要望いたします。　一方、課題としては、地域とともにある学校づくりにあるとされております。文部科学省もコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の導入がうたわれております。本市におかれましても、導入に向けて積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。　教育委員会は一人も置き去りにしないという言葉を掲げ事業を展開していること、４月の学力調査で課題になった点に対し、学校全体で取り組んだことで、その後のチャレンジテストで結果が伸びていることをご答弁いただきました。　子どもの学力の向上につきましては、一人も置き去りにしないという点において、子どもの貧困対策の一つとして、塾代・習い物クーポンの実施や、子ども食堂やボランティアによる学習支援を行っている諸団体に助成金を出すなど、積極的に具体的な施策を展開していただきますよう要望いたします。　また、子どもの貧困対策において教育委員会は、生活援護グループや児童相談所などの貧困によって困っている子どもたちの情報を持つ部署とさらに連携を深め、情報を共有し、助けを求めることができないような困っている子どもたちがいるのであれば積極的にかかわりを持てるよう、庁内の横断的な取り組みを実施していただくことを要望いたします。　この３年間で本市の子どもたちの学習環境は、エアコンの設置やｉＰａｄなどのＩＣＴ機器の導入など、目に見えてよくなってきております。ハード的なことはもちろんでございますが、教員の皆さん方は日々自身に磨きをかけていらっしゃいます。本市の強みは教育ですが、その強みは教員の皆様に支えられております。　今後とも子どもの状況は言わずもがな、教員の皆様の状況を適切に把握し、子どもたちだけでなく先生方の自己肯定感が上がる環境づくりをお願い申し上げますとともに、それらに沿った教育振興基本計画になるよう努めていただきますことを要望し、１点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆４番（西野滋胤議員）　　それでは、２点目の医療と介護のＩＣＴによる連携強化の現状についてお伺いいたします。　平成27年10月に在宅医療と介護の連携推進のため、ＩＣＴを活用した情報共有システムが導入されました。３年６カ月の月日がたっております。　システムの利用状況を踏まえた現状と導入による成果、また、課題について本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。 ◎塚田直健康福祉部理事　　それでは、西野議員の第２点目、医療と介護のＩＣＴによる連携強化の現状についてのご質問にお答えいたします。　ＩＣＴを活用した情報共有システムは、在宅医療・介護連携推進事業の一環として、医療と介護の両方を必要とする高齢者の在宅療養生活を支えられるように、市内の医療機関や歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーション、介護保険事業所等、在宅医療・介護にかかわる多職種間で、患者の状態の変化等に応じて速やかな情報共有が行われることを目的に、平成27年10月から導入しているところでございます。　導入当初から、医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会や訪問看護師等を対象に、事業のシステム利用の説明を行い、適宜おのおのの医療機関の方からご意見を聞かせていただきながら、マニュアルや運用に係る詳細な資料を作成するなど、多職種の方に利用していただけるよう整備に努めてまいりました。　現在、システムには約20の事業所の医師や訪問看護師等、合わせて約50人が登録していただいております。また、登録利用者は８人で、これまで５人の利用があり、現在ではシステム利用がない状況でございます。　引き続き具体的な運用については、医師会を中心として各関係機関にご意見を伺いながら、先行団体との情報交換や運用状況などを参考に検討を重ね、事業の普及啓発に努めたいと考えていますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　健康福祉部理事よりご答弁いただきましたので、意見を申し上げ要望とさせていただきます。　平成27年10月から導入され、登録利用者は８人で、５人の利用があり、現在はシステムの利用がない状況であると答弁いただきました。関係機関が多職種間にわたるため、さまざまな理由があるかもしれませんが、現在システムの利用がない状況に残念でなりません。　ある医師会の方にお話をお伺いしたところ、従前の電話とファクスでの連絡で医療と介護間は十分に連携がとれている、そこから漏れてしまう方がこのＩＣＴ連携システムの対象であると考えていると言われております。また、介護事業所を運営されている方にお話をお伺いしますと、情報共有システムは事業所別や業種別により既に別のシステムがそれぞれ運用されており、本市が運用するシステムを使うこととなると二重の手間になるため放置されているのではないかなどのご意見をお伺いいたしました。　一方で、ケアマネジャーの方が、包括支援センターやほかの事業所間で事業対象者の方々の情報を共有するための会議が定期的に開かれ、その都度同じ紙の資料を何部も用意しなければならない姿も見ており、システムを活用することで事業所の負担軽減につながるのではないかとも考えております。関係者のほんの複数人の方にしか私自身ご確認させていただけていないのですが、ほかに根本的な要因があるかもしれません。　本市にある事業者に対しアンケートを実施するなどして、このシステムがなぜ普及しないのか要因を精査し、そこで得た課題を一つ一つ解決していただき、関係者の方にご理解をお願いして広めていただくよう要望いたします。　また、このシステムは、ＩＣＴを活用した情報共有システム、医療と介護の両方を必要とする高齢者の在宅療養生活を支えられるために始まったということでございますが、事業の普及のために、この事業を利用される方の対象者を認知症の方や障がい者の方にも広げることを視野に入れるべきだと考えております。関係諸団体が多岐にわたるため調整が必要かと存じますが、取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　事業対象者である利用者の方や本市で活躍されているケアマネジャーの方、幾つかの介護の事業者の方とお話をさせていただいていると、本市の地域包括支援センターの業務のあり方について、残念ながら不信感を持っているなどの声をお伺いいたしました。　その一つに、包括支援センターの開庁時間が短いことをよく挙げられております。現在、土曜日、日曜日は休館となり、平日も17時30分を過ぎると支援センターに連絡がとれなくなり、困惑してしまったなどの複数の声を聞いております。　利用者にしてみれば、困り事はいつ起こるかわからない、24時間365日、いつ心配や不安になってもおかしくないのが現状でございます。中には認知症により昼夜が逆転してしまっている方もおられるでしょう。開庁時間の朝夕の延長や、開庁日を増やし、利用者の皆様に安心していただける環境を整えることを要望いたします。　さらに安心していただける環境を整える上で、地域包括支援センターをもう一つ市内に設置することも提案させていただきます。そのセンターの運営につきましては、民間に委託することをご提案いたします。市内に地域包括センターをもう一つ設置することにより、高齢者の方を取り巻く環境はさらによくなり、さらに、民間に委託することにより、提供されるサービスの内容にも利用者の方にとってプラスの競争が起こります。地域包括支援センターの民間委託は、本市の厳しい財政面においても不可欠であると考えております。近隣の松原市でも、民間と行政主体の地域包括支援センターがあるということでございますので、ご検討していただき、実現に向け取り組んでいただきますことを要望いたします。　また、２つの地域包括支援センターの情報共有ツールとしても、今回取り上げさせていただいておりますＩＣＴ連携システムを広く活用していただきたく存じます。実現には解決すべき課題は多くあるとは存じますが、高齢者の方が大阪狭山市に住んでよかった、生涯住み続けたいと安心できる環境を整えていただくことをお願い申し上げ、２点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆４番（西野滋胤議員）　　それでは、３点目、本市の統計調査の現状について質問いたします。　現在、厚生労働省の統計不正問題や、大阪府でも小売物価統計において調査員による不正が発覚し、大きな問題となっております。　本市が実施している統計調査の現状と、不正問題が起きないためにどのような取り組みを行っておられるのか、本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘総務部長　　西野議員の第３点目、本市の統計調査の現状についてのご質問にお答えいたします。　国におきましては、厚生労働省の毎月勤労統計調査において不正があったとして、現在調査が進められております。また、大阪府の小売物価統計に係る不適正な調査方法が問題となるなど、議員ご指摘のように、本市でも市民の方々の統計に対する信頼と今後の統計業務への影響を懸念するところでございます。　議員ご質問の市に関連する公的統計調査につきましては、一般世帯を対象とした国勢調査を初め、国の住宅政策立案の基礎となる住宅・土地統計調査、また、製造業に係る事業所の実態を把握する工業統計調査などがございます。平成30年度は、この住宅・土地統計調査と工業統計調査の２つの調査が行われたところでございます。　適正な統計調査のための取り組みでございますが、調査に係る指導員、調査員は、登録調査員や平成27年国勢調査に従事していただいた中から特に業務実績のすぐれた方を選出いたしております。また、調査前の説明会では、調査方法の周知、個人情報保護の徹底、調査中の指導員、調査員の安全対策について理解を深めていただいております。また、調査票などの審査につきましては、調査員、指導員、市職員がそれぞれ異なった視点でのチェック体制により調査を実施したところでございます。　平成31年度につきましては、2020年の国勢調査に向け多くの統計調査が実施されますが、今後も適正な調査業務に取り組み、市民の皆様の統計に対する信頼を得られるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　総務部長よりご答弁いただきましたので、意見を申し上げ要望とさせていただきます。　厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正や、大阪府の小売物価統計調査において不適切な調査が問題となり、本市においては市民の方々の統計に対する信頼と、今後の業務への影響について懸念している、また、市が関連する統計調査は、国勢調査を初め土地統計調査や工業統計調査などがある、さらに、適正な統計調査を行うため、調査員のほかに指導員を置き、市職員も含め、それぞれ異なる視点でチェック体制を実施していると答弁いただきました。　調査員、指導員の皆様におかれましては、日々の適切な調査活動を行われていることに対し敬意を表しますとともに感謝申し上げます。しかしながら、本市で不正な統計調査が行われてはなりません。従事される際は、適切な調査をお願い申し上げます。　また、大阪狭山市においては、調査員、指導員の皆様へ事前の説明会にて誤った説明がなされないよう、また、不適切な調査が行われないよう、指導監督していただくことを要望いたします。　昨今、統計調査について不正が行われたことが報道されてから、調査員の方が調査活動を行っている際に心ない言葉をかけられ、調査を断られるケースもあると伺っております。統計調査は、行政がさまざまな事業を展開するに当たり根幹となるものでございます。市民の皆様へも統計調査へのご理解とご協力を改めてお願い申し上げます。　以上で、私の全ての質問は終わります。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　次に、北議員よりお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　それでは、質問通告に基づき４点について質問をさせていただきます。　１点目、濁り池の岩室財産区管理組織の設立について、２点目、ため池太陽光発電モデル事業の契約について、３点目、住居表示について、４点目、不育症について質問させていただきます。　それでは、１点目、濁り池の岩室財産区管理組織の設立について質問させていただきます。　岩室財産区の濁り池における使用料収入については、本来は財産区特別会計を設置し、財産区取扱要綱に基づいて算出したものを経理すべきであったとされています。しかし、この岩室財産区では、財産の管理組織がまだ存在しないので、この管理組織を立ち上げるために池之原水利組合、池之原地区会、岩室自治会が設立の方向性を、総会を開き意思決定されました。　そして、岩室財産区管理組織の設立について動き始めたのでありますが、もうとっくの昔にでき上がっていないとおかしいのですが、まだできておりません。本来は、監査結果を受け、昨年12月31日までにでき上がっていないとだめだと思うのですが、岩室財産区管理組織は立ち上げられたのか伺います。　２点目以降の質問については、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘総務部長　　それでは、北議員の第１点目、濁り池の岩室財産区管理組織の設立についてのご質問にお答えいたします。　岩室財産区の管理組織の設立につきましては、市内６つの財産区のうち岩室財産区だけ管理組織がないことから、かねてより市といたしましては、岩室財産区の関係地区に対し管理組織立ち上げを働きかけていたところでございます。　このような状況の中、平成30年12月１日に池之原水利組合臨時総会において、同12月９日には池之原地区臨時総会において財産区管理組織の立ち上げについて決定されたところでございます。また、平成31年１月26日には、岩室地区臨時総会においても財産区管理組織の立ち上げについて決定されたところでございます。　関係地区が意思決定されましたので、今後、池之原、岩室両地区において財産区管理委員の人数の振り分けなど、調整すべき事項の取り決めがなされ、双方の同意が得られましたら、市に対しまして岩室財産区管理会の設立の事務手続の依頼を受けることとなっております。その後、市議会におきまして管理会条例の一部改正の議決、また、財産区管理委員の選任についてのご同意をいただく運びとなってまいります。　今後早い時期に岩室財産区管理会の設立ができるよう、関係地区に対し調整、支援に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　ご答弁をいただきましたので、意見を述べさせていただき要望といたします。　岩室財産区管理組織の設立については、いまだにできていないのが現状であります。そして、監査による措置の期限は12月末日でありましたので、その期限までに岩室財産区管理組織の立ち上げは無理であったかと落胆しています。もう少し早く動いてくださっていれば期限までに間に合ったのではないかと思うので、残念で仕方ありません。間に合っていれば、住民訴訟も提起されずに済んだのではないかと思います。　いろいろ調整しなければならないことがたくさんあるとは思いますが、早急に岩室財産区管理会の立ち上げをしていただきますよう、このことを要望し、質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　次に、２点目ですが、ため池太陽光発電モデル事業の契約についてでございます。　電気事業者による再生可能エネルギー、電気調達に関する特別措置法、ＦＩＴ法に基づく名義を、大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関する事務の正常化委員会により、それを大阪狭山市から株式会社共立電機製作所へと移そうとされています。それと、することと、昨年９月の台風21号の被害も相当あったと聞いています。その結果、売電収入が入金されていないと聞いています。　また、９月の台風の時期から、今は３月となっております。その半年間、今現在入っていないのですから、半年を超えることになります。これをそのまま放っておくということは考えられないことです。一体この先どうしていくのでしょうか。メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡを指導する立場の市として見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてグリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長　　それでは、北議員の第２点目、ため池太陽光発電モデル事業の契約についてのご質問にお答えいたします。　平成28年７月29日にメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と株式会社共立電機で締結されました業務委託基本契約書に基づきまして、株式会社共立電機製作所のグループ会社であります有限会社グッドセンターコンサルティングからメルシーのほうへ太陽光発電設備による売電料をもとにした農業振興交付金と事業実施者経費がそれぞれ支払われることとなっていましたが、昨年９月の台風第21号による被害を受けてから現時点まで支払いが滞っております。　本市としましては、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対し、この農業振興交付金と事業実施者経費の確保を検討するよう指導しており、それに対してメルシーは、株式会社共立電機製作所に請求書を送付しており、さらに支払いを求める文書も送付したと報告を受けております。　しかしながら、これまでの監査の結果の報告のとおり、本事業においてメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の立場が曖昧な状態であり、本市ではそれを解消すべく、法的な見解を踏まえて事業スキームの正常化に向けた契約締結の交渉を相手方企業と開始したところでございます。　本市としましては、この正常化に向けた交渉が整うまでは、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が地元へお支払いする農業振興交付金等の原資としてその収入を確保するよう、相手方へ働きかけを行うよう指導してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　ご答弁をいただきましたので、意見を述べさせていただき要望といたします。　昨年９月の台風21号により被害を受けてから、本年３月まで支払いが滞っているということです。井上議員のご答弁にもありましたとおり、このまま不払いが続けば支払いができない状態に陥ってしまうということです。普通の一般企業なら、半年も支払いが滞ったら死活問題で、何か手を講じるだろうと思うのですが、もっとスピーディーに動かないと何事も達成できないと思います。　関係書類の正常化に向けた契約を、締結交渉をやっているからといって、お金を支払わないでいいことにはなりません。断固たる態度で交渉に臨み、早急に支払ってもらうよう、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡを指導していただきますようよろしくお願いいたします。このことを要望し、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　３点目は、住居表示についてです。　住所を地番でなく、街区における一定の距離や建物ごとに一定の基準で順序よく番号をつけて、わかりやすい住所とするための制度が住居制度であります。大阪狭山市では、金剛や池尻地区等で実施されています。その住居表示が茱萸木、半田、今熊、東茱萸木地区等では採用されず、いまだに地番表示のままであります。　地番のままであるのであれば、例えば、隣の家が全く違う地番であったりするので、家を見つけるのに苦労します。そして、街区表示も、茱萸木でしたら茱萸木３丁目とか４丁目までで、その下に街区が表示されません。だから、余り参考にならないのが現状であります。これらの地区を住居表示にしないのか、市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　北議員の第３点目、住居表示についてのご質問にお答えいたします。　住居表示は、住居表示に関する法律に基づき市町村において定めるもので、土地の地番に一連性がなくなった市街地におきまして住居の表示を明確に整備し、わかりやすくする制度でございます。　住居表示を実施するには、市の実施基準に基づき、その地区が整備の進んだ市街地であり、公道、河川、水路等、恒久的な施設で囲まれていること、地区の規模が６万から13万平方メートルの基準を満たしていることなどが前提条件となります。さらには、住居表示の実施により、住所変更や登記変更などのご負担が発生することから、地区住民の皆様の十分なご理解を得ることが何よりも重要であると考えております。　本市におきましても、これまでニュータウン地区を初め、金剛地区、池尻地区の一部で住居表示を実施してきたところではありますが、議員ご指摘のとおり、茱萸木地区、半田地区、今熊地区、東茱萸木地区等は、住居表示が実施されていない地区でありますので、地番がそのまま住所になっております。また、住居表示の実施に関するご要望等につきましては、現在どの地区からもお聞きしていない状況でありますので、住居表示を実施する予定はございません。　今後、地区住民の皆様方からご要望等が出てまいりましたら、住居表示の実施については検討していくべき課題であると認識しておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　ご答弁をいただきましたので、意見を述べさせてもらい要望といたします。　茱萸木地区や半田地区、今熊地区、東茱萸木地区等は、家が密集しているにもかかわらず地番表示のままで、その場合、家を探すのに大変苦労します。それは住民や自治会のお声が上がってこないからできないことだとのご答弁でした。　しかし、住民や自治会の方が住居表示のことをどれだけ知っているのでしょうか。もっと周知をしていただき、住居表示の利便性を訴えていただきたいと思います。　このことを要望し、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　４点目、不育症についてです。　不育症とは、２回以上流産、死産や早期新生児死亡（生後１週間以内）の赤ちゃんの死亡を繰り返して、結果的に子どもを持てないことと定義されています。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。　そこで質問です。１番目、不育症について本市ではどのような認識を持っているのかを伺います。２番目、気軽に相談できる窓口体制の充実が必要ですが、相談窓口と周知啓発をどのように行っているのか。３番目、不育症の方の検査や治療の多くが保険適用されておりません。患者さんの支援策として、経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症治療助成制度について伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫健康福祉部長　　それでは、北議員の第４点目、不育症についての１番と２番のご質問にお答えをいたします。　平成22年度補助事業といたしまして厚生労働科学研究班が実施した実態調査によりますと、不育症の頻度は4.2％とされ、推定で不育症患者は140万人、年間で約３万組が不育症を発症しているとの報告がされており、妊娠出産を望むご夫婦にとっては深刻な悩みでございます。　大阪府では、大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）内に不妊・不育に係る専門相談窓口が設置されており、保健センターの助産師や保健師に相談等が寄せられた場合には、当該専門相談窓口を紹介するなどの対応を行っておるところでございます。　今後も、必要な方に確実に相談窓口等の情報が提供できますよう、保健センターだよりや市のホームページに掲載するなど周知啓発に努めたいと考えておるところでございます。　次に、３番のご質問にお答えをいたします。　不育症については、国の研究が進み、不育症の一次スクリーニング検査の費用や治療費はほとんどが保険適用されておりますが、研究段階での検査や治療については保険適用がされない場合があることは認識しております。　議員ご案内の治療費の助成につきましては、国府の動向や先行団体の取り組み状況について情報収集を行いながら調査研究を進めたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　ご答弁をいただきましたので、意見を述べさせてもらい要望とします。　妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して、結果的に子どもを持てない場合を不育症と呼んでいます。流産回数が２回の方はカウンセリングを受けたほうが、流産リスクがあってもなくても次回の妊娠成功率が高いこともわかっています。夫婦で十分な説明を受ける機会をとってもらうこともよいことがわかっています。そういうことがありますので、確実に相談窓口等の情報提供ができるように周知に努めていただきたいと思います。　それから、治療費助成についても、国府の動向や先行団体の取り組み状況について情報収集を行っていただき、調査研究を進めていただきますようにお願いします。　このことを要望し、これで全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　次に、鳥山議員よりお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　それでは、質問通告に従い４点質問させていただきます。　１点目、狭山ニュータウンの活性化について、２点目、任期付専門職等の活用と職員の育成について、３点目、街かど緑化の民間支援を、４点目、ゴミシール制について質問させていただきます。　その１点目、狭山ニュータウンの活性化について。　本市の人口は、５万8,547人と増え、平成19年の人口ピークに迫っているが、狭山ニュータウン地区は少子高齢、人口減少に加え、近大医学部及び附属病院の移転問題を抱え、移転後の地域医療機能や病床数の確保と地域経済、今後のまちづくりが心配されています。　そこで、昨年来取り組まれてきた狭山ニュータウン地区活性化指針の素案が２月１日に示されたところでございます。素案では、2005年から2015年の10年で人口が2,310人減少し、高齢化率は37.1％、本市平均の26.8％に比べ10.3％高いと分析されています。　さらに、推計として、2018年度の高齢化率39.3％が、10年後の2028年には42.6％、地区内人口はさらに3,069人減少すると予測した上で、めざすべき将来像のために、交流、活躍、発信の３つの活性化テーマと５つの視点、総数27の取り組み項目を定め、具体化に向けて各主体の役割と共通のプラットホームを形成する旨がまとめられています。素案は２月25日までパブリックコメントが実施されました。　そこで、１点目、パブリックコメントの反応、２点目、取り組み期間、おおむね10年間の想定ですが、いつからスタートするのか、３点目、めざすべき将来像の高齢化率と人口想定は、４点目、転入動機、転出理由の窓口アンケートの調査について、５点目、狭山ニュータウンを超高齢化社会における住みよいまち、活性化モデル地区に位置づけ、現場であるコミュニティセンターに担当職員を配置してはどうか、その成果の全市域展開においても効率的であると考える、以上、５点について見解をお伺いいたします。　なお、２点目以降の質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして政策推進部理事の答弁を求めます。 ◎田淵寿政策推進部理事　　それでは、鳥山議員の第１点目、狭山ニュータウンの活性化についてのご質問にお答えさせていただきます。　１番のパブリックコメントの反応についてでございますが、２月１日から25日までの間で実施いたしました狭山ニュータウン地区活性化指針（素案）のパブリックコメントに対するご意見につきましては、４名の方から意見の提出がございました。　現在、ご意見に対する市の考え方を整理しているところであり、まとまりましたらご意見とあわせて市ホームページなどにより公表してまいりたいと考えております。　２番の取り組み期間、おおむね10年間の想定はいつからスタートかというご質問でございますが、平成30年度に活性化指針を策定することとしておりますことから、平成31年度からスタートし、おおむね平成40年度（2028年度）までを取り組み期間として想定しております。　ただし、平成31年度予算が骨格予算でありました関係上、狭山ニュータウン地区活性化に係る所要の経費につきましては、６月の補正予算で上程する予定としており、実質的なスタートは７月をめどとしております。　３番のめざすべき将来像の高齢化率と人口想定はに関しましては、鳥山議員がご質問の中で触れられておりますとおり、パブリックコメントでお示ししております活性化指針（素案）の中で、平成30年から平成40年（2028年）（推計）として年齢階層別将来人口と比率をお示ししております。　平成35年（2023年）には、狭山ニュータウン地区の人口が１万5,120人から１万3,666人に、さらに平成40年（2028年）には１万2,051人まで減少すると推定しております。一方、老年人口につきましては、人口としては減少いたしますが、人口に占める割合といたしましては、平成30年の39.3％から平成35年（2023年）では40％を超え、平成40年（2028年）には42.6％まで高まると予想しております。　活性化指針（素案）におきましては、こうした予測を踏まえ、課題解決に向けた取り組みといたしまして、若い世代の流入を図り、交流を促進するとともに、幾つになっても健やかに活躍できるまちをめざした取り組みを進めていくこととしております。　４番の転入動機・転出理由の窓口アンケート調査についてにつきましては、平成27年度に人口ビジョン、総合戦略の策定時に転入者及び転出者に対してアンケート調査を実施したことがございます。平成26年７月から平成27年６月の間に転出入のあった方それぞれ500名の方に、転出入の理由などについてお聞きいたしました。　転出入の理由などをお聞きする機会といたしましては、市役所の窓口に届け出に来られたときにお伺いすることが最も確実であるとは思いますが、仮に転出入の届け出が集中いたします３月、４月に実施いたしますと、窓口の繁忙を招き、かえって届け出に来られた市民の方々にご迷惑をおかけする懸念もございます。　今後、他市の事例も参考にしながら、実施手法等につきまして調査研究させていただきたいと思います。　５番の狭山ニュータウンを超高齢化社会における住みよりまち活性化モデル地区に位置づけ、現場であるコミュニティセンターに担当職員を配置してはどうか、成果の全市域展開においても効率的であると考えるとのご質問でございますが、活性化指針（素案）の中でも触れておりますとおり、同一世代が一定期間に大量に入居した狭山ニュータウンの成り立ちから、人口減少や少子高齢化の進展という課題が他の地域と比較して顕在化しているという特性がございます。　いずれは、狭山ニュータウン地区以外の地域におきましても表面化してくる課題であり、狭山ニュータウン地区におきまして取り組みを具体化する手法も含めまして、こうした課題への対応を議論することは、将来的に他の地域に適応するに当たりましても有用であると考えており、鳥山議員ご提案の活性化のモデル地区として位置づけるという意味で取り組みを進めていきたいと考えております。　また、担当職員の配置をというご提案でございますが、職員を配置するということになりますと、職員定数全体にも影響を及ぼす課題でありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますが、活性化の取り組みを進めるに当たりましては、行政だけではなく大学などの外部人材の活用も視野に、活性化指針（素案）に掲げております取り組み項目の具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁、どうもありがとうございました。意見を述べ要望にしたいと思います。　まず、パブリックコメントが４件あったということですが、その内容が気になるんですけれども、今現在、整理をしているということですので公表を待ちたいと思います。　また、転入動機を生の情報で知りたかったんですけれども、答弁されたように、確かに転入転出のデータを見ますと、年間に転入が平成30年度で2,400件ほどあって、転出が2,000件ほどあります。それが３月、４月に集中しているということで、事務的に窓口業務を増やすと混乱を招きかねないということは理解できます。　日本の全行政手続の電子化が12％ということでおくれていて、転入転出などの住民に身近なサービスの多くがまだ電子化されていないということですので、こういうのは国のほうに要望していただきたいと思います。　２番、私ども大阪狭山市は、子ども・子育てという形の施策をたくさん持って、今現在、冒頭で申し上げましたけれども、人口は若年層、若い世代が転入している状況があります。そうした政策がこういう転入とかに見られるのかなというふうに思いましたので、こういう情報が欲しいということでございます。　現在、大阪狭山市は、駅前、狭山地区、東池尻地区、東茱萸木地区なんかは多いんですけれども、ニュータウンはどういうふうな動きをしているのかなというところがちょっと知りたかったわけでございます。　さて、めざすべき将来像の高齢化率が42.6％ということと、人口がこれからまだ3,069人減っていくということで、指針が示すようなまちづくりを進めていくには相当頑張らなければならないのかなというふうに感じました。　そこで、この素案を見せていただいていて、例えば、39ページですけれども、活性化指針の具体化に向けてというところで、住民やＮＰＯ等の地域団体が自分事として取り組むこと、互いに連携して、それぞれの特徴やメリットを生かして相乗効果が生まれることを期待されておられます。　また、事業者、大学等が連携協力するように努め、行政は都市機能の整備充実や住民の日常生活を支えるサービスの提供など、行政として求められる役割を担っていくと。それと、意見交換の場の立ち上げや担い手の育成など、活動促進に必要な支援を行うなど、連携調整の役割を担いますと書かれているんですけれども、こういったニュータウンの活性化となってきますと、やはり行政が一歩も二歩も前に出てリーダーシップを発揮していただきたいと、かように思うわけです。　例えば大学等の方々に来ていただいたとしても、コミセンが現場に、多分中心になると思いますので、あそこに職員を配置して、そこのリーダーシップをとっていただきたい。かつて円卓会議が設置されるときには、地区担当職というものを希望いたしました。いっときその地区担当というのは活躍をしてくれたんですけれども、軌道に乗りましてから円卓のほうも地区担当が余り前面に出てこなくなっています。　でも、今回、この狭山ニュータウンの活性化につきましては、活性化指針の具体化に向けて、そういった行政の指導的役割というものが数年はやはり要るのかなというふうに私は思っています。　また、この中に書き込まれていない部分は、今現在、特に福祉面でボランティアの高齢化がずっと課題になっているわけです。そういった中で、住民、市民を巻き込んで活躍してもらうというだけではちょっとしんどいのかなと、ボランティアだけではしんどいのかなと思います。　そういうことで、まだ大阪狭山市では余り大きく動きはないんですけれども、コミュニティビジネスという考え方がもう数年前からあります。これは他市なんかではそういう動きをしておりますので、そういう視点も取り入れていただきたいかなと思っています。　また、世代間の交流という形で記載されているんですけれども、実際、転入されてこられた若い世代の方々と、ずっとこのニュータウンに住まれている方との世代間の交流という形を実際に進めていくに当たっては、現実的にかなり難しい要素が多いのかなと思います。　素案でも、冒頭にですけれども、社会教育、生涯学習がこの人が育つまちを牽引してきたという形で、ここで社会教育という言葉が久方ぶりに出てくるわけですけれども、やはりそういった、先ほど午前中、井上議員のほうからも社会教育、その重要性という形を質問の中にも織り込まれていましたけれども、社会教育の現場で活躍していただいた方々の人材登用というのがやはり必要なのではないかなというふうに思っています。　答弁では、担当職員の配置については、職員定数全体に影響を及ぼすこともあるという形で、ちょっと検討が必要だと言われていますけれども、最後に、ぜひ、現場に人を配置せずにこれほどの大事な事業は推進できない、やはり現場に人を配置すべきであるということを申し上げて、行政と市民をつなぐ職員は必須条件であるということも申し上げて、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　２点目、任期付専門職等の活用と職員の育成についてであります。　今後、数年で本市が乗り越えなければならない課題を時系列的に取り上げますと、2019年度の日本遺産の登録申請、来年2020年の東京オリンピック後の2021年には帝塚山学院大学が４月に堺市に移転、同年から財政不足が現状予測されています。　また、同年第五次総合計画や消防の広域化、広域水道事業の開始をめざしています。2022年には18歳成人が施行され、その翌年の2023年に近大医学部附属病院が転出予定であり、それまでに跡地における地域医療機能と病床数の確保が求められています。　そして、その２年後の2025年、大阪万博が開催される年に、団塊の世代の全員が75歳以上になる、いわゆる高齢者推計人口3,625万人という超高齢社会が到来するなど、課題山積というよりは、課題は年々複合化していくというふうに私は見ています。ハード、ソフト面両面においてまちの魅力を向上させる都市デザイン力の強化、いわばこれまで以上の行政力の強化が求められるんではないかと考えています。　本市では、これまで弁護士、有資格者等を採用し、法務等の強化を図ってきましたが、今後は社会教育と福祉の視点に経験をあわせ持ったまちづくり分野の専門性の高い人材や、公共空間の活用、公民連携による開発経験を持つ人など、専門的な資格や経験のある専門職の活用を図り、あわせて職員の育成を図る必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策推進部長　　それでは、鳥山議員の第２点目、任期付専門職等の活用と職員の育成につきましてのご質問についてお答えをさせていただきます。　本市におきましては、議員ご案内のとおり、任期付専門職員の任用といたしまして平成25年度から弁護士資格を有する職員を採用し、法務部門の強化や職員の人材育成、コンプライアンスの向上を図ってまいりましたが、所期の目標を上回る成果を残すことができたと評価しております。また、防災に関する分野におきましても、退職自衛官を活用することで本市の防災体制の強化を進めてきたところでございます。　こうしたことから、特定の専門分野における専門職員の活用につきましては、高度化、複雑化、多様化する行政ニーズに対して的確に対応していくために必要不可欠なものであると認識しております。　さらに、先ほどの第１点目のご質問でも政策推進部理事が答弁申し上げましたが、まちづくりのさまざまな課題に効率的かつ効果的に対応していくためには、専門領域に関する深い造詣とスキルを有する外部人材の活用が今後ますます重要になってくると思われます。　本市といたしましては、各分野における課題の把握に努めますとともに、こういった外部人材の活用や市職員にかかわりを持たせることによる人材育成など、市が直面いたしますさまざまな課題に対応するための仕組みづくりにまずは努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁どうもありがとうございました。　各分野における課題の把握に努めること、外部人材の活用や職員にかかわりをもたせる人材育成など、仕組みづくりに努めたいという、最後を締めていただきました。　例えばですけれども、今後の課題ということで、先ほど第１質問のときにもしましたけれども、今後の課題として、近大病院移転までに医療機能、また、病床の確保、ニュータウンの活性化をやっていかなければならないんですけれども、これは病院機能、病床が確保されてからという形で、今現在、話は進んでいますけれども、やはり近大病院跡地の27万平米、または帝塚山学院大学移転後の跡地となる８万平米、これは民間私有地であるわけですけれども、本市の今後の都市計画上、見過ごしできるものではなく、やはり一定市として方針を考えておくべきではないかなというふうに思っています。　もちろん職員の方々が大変ご努力をされておられるわけですけれども、やはり専門的なそういう経験とか知識をお持ちの方を招聘するなり、あるいはそこに委託をかけるなりという形で考えていっておかなければならないかと思います。　また、今、本市は、南北７キロで東西２キロという狭い市域なんですけれども、道路事情が本当によくありません。通過交通が多く、日常の渋滞と交通安全がどの地区でも今、問題になっています。　その中でも、特に、例えば府道198号河内長野美原線の歩道設置とか、府道203号線、それから、西池尻４号線という、来年、再来年度、2021年に堺市の舟渡のところにあります（仮称）堺市総合防災センターが供用開始になります。そして、その翌年の2022年には、同じく美原区で年間1,800万人の来店の計画を立てている大型商業施設ららぽーとを開業するという形で動きがあるわけです。そうすると、今、申し上げました道路は、もう必ず今以上の状態になるわけです。　そういったこともあわせて、それと、都市計画道路大阪河内長野線、これはまだ都市計画で、堺市のほうは動いていますけれども、本市としても市長及び担当部局、また、議員の方々も動いてくださっているんですけれども、まだそこには至っておりません。でも、この道路の必要性というものが、今後大変重要になってきます。そういうことも、やはり一つの絵を描いていくということが必要なのかなと思います。　それと、第１質問でニュータウンの活性化についてただしましたけれども、高齢化率42％のまちができる、そこで市民協働、あるいは地域を活性化していくというときに、やはり今まで以上の活動をしていかなければならない。今、本市が市民協働をうたって17年ほどになりますけれども、一つの中だるみが来ていて、そこにやはり新しい血を入れて、さらに市民協働を活発化していくということが、今、求められているんじゃないのかなというふうに思っています。　そういう意味で、任期付専門職、あるいは外部人材、あるいは委託という形のことを今回の質問で求めました。ちなみに大阪狭山市の若者が、今現在、佐賀県の基山町のほうにまちおこし隊で採用されて行っています。結構若い世代が、東京で働いている者もありますけれども、地方で働いている、現場を見ている職員もいますので、そういった者とも連携はお願いしたいということです。　それと、このことを考えながら、きのうもう一度考えておったんですけれども、自治体間の職員の交流、大阪府に大阪狭山市の職員を派遣しますよね。例えばそういうもので自治体間でお互いの情報を取り合う、あるいは経験し合うというようなことも考えていくべきではないのかなというふうに思います。任期付専門職等の活用、それによって職員にさらに元気になっていただいて、活躍をお願いしたいというふうに思います。　これまで以上の行政力が求められています。ぜひとも政策推進部が中心になって議論を起こしていただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　３点目、街かど緑化の民間支援を。　みどりの基本計画で本市の緑被率は量から質へ転換されました。しかし、狭山ニュータウン地区で取り組まれている街路樹のフラワーポット活動や副池歩道の花壇は、そのまちに住む人々の心情が手にとれるようでとても好感が持て、また、交通安全にも役立っているのではないかと考えています。街角の緑視率を高めることは、まちの品格を上げるのではないかと思慮しております。　そこで、現在本市で取り組まれている生け垣への補助制度を内容拡充し、民間敷地における緑化の推奨と学習支援、また、一部補助制度を設けるなど民間支援を行ってはどうか、見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　鳥山議員の第３点目、街かど緑化の民間支援をのご質問にお答えさせていただきます。　本市の民間敷地の緑化支援といたしましては、生垣助成制度がございます。　生垣助成制度は、助成に当たり一定の条件はございますが、緑化推進のため市民の皆様が敷地内のブロック等の遮蔽物を生け垣に変更する際に活用いただけるもので、生け垣の設置に係ります樹木の植栽に要する費用の２分の１以内の額、助成額が５万円を超える場合は５万円が助成の上限額となっております。　生け垣は、美しい潤いのある町並みをつくり、地震による倒壊もなく、防火の役目も果たし、安全なまちづくりにも非常に有用なものです。　今回の議員のご指摘のとおり、道路に面している箇所の花の植えつけや緑化は、街角の緑視率を高め、まちの品格を上げる効果もあると認識しております。　一昨年に策定いたしましたみどりの基本計画におきましては、計画の成果を評価する指標を、水と緑を守り、親しむことができる環境づくりの満足度を数値目標とし、これまで同様、緑を守り、確保することも必要不可欠な要素の一つと考えております。　民間敷地の緑化推進においては課題も多くありますが、現在行っている保存樹木の助成や花の街角づくり事業の市民団体への花苗の配布事業等につきましても既に実施しており、市民の皆様とともにこれまで以上に生垣助成制度の拡充も含め、緑に親しみ、関心を持っていただける環境整備や制度づくりの調査研究を今後も進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁どうもありがとうございました。意見を述べ要望とさせていただきます。　生垣助成制度は、ブロック塀等の遮蔽物等を生け垣に変更する際の活用に条件がついて限られています。こういった条件を解除してはどうかという部分です。また、個人へ緑化樹の配布を行ったり、例えば開発時にその地域や通りに植樹する何種類かの樹木の提案を行っている自治体等もあるそうでございます。大阪府でも「みどりの風を感じる大都市・大阪」の実現に向け、まちじゅうに緑を増やす取り組みを展開しています。　本市の魅力は、人と自然が共生する環境にやさしいまちの第一印象、これは総合計画にも書かれているところですけれども、第一印象が強く、とても好感が持てると言われています。この環境をさらに市民とともに高めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　４点目、ゴミシール制についてであります。　平成28年の秋に市民の方々から、２人世帯だがごみシールが足りない、１人世帯と２人世帯が一緒ではおかしいのではないかと市に電話をしたら、６市町村で決まったことなのでとの回答であったが納得できない、見直してほしいとの要望を受けました。　そして、別途、私が電話等でヒアリングをしたところ、２人、４人といった偶数人数の世帯でもほぼ同様に不足ぎみで、見直しの希望が多かったため、平成28年12月の建設厚生常任委員会協議会で所管質問いたしました。その際の答弁は、６市町村の担当者会議で検討するとの答弁でございました。　その後、経過状況をお聞きしましたところ、平成30年度に本市単独で有料ごみシール購入調査アンケートを実施して、状況を確認した上で対応するとの回答をいただいておりましたが、その調査結果と今後の対応について見解をお伺いします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは、鳥山議員の第４点目、ゴミシール制についてのご質問にお答えさせていただきます。　ごみシール制につきましては、廃棄物の発生を抑制し再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的に、平成８年から当時の南河内７市町村が共通で導入したものでございます。　本市のごみ排出量の傾向でございますが、南河内環境事業組合を構成する６市町村のうち、ごみの排出量の少ない自治体といたしましては、平成26年度までは最下位となっておりましたが、平成27年度は第４位、平成28年度からは第３位となり、市民お一人お一人のごみ排出量削減への取り組みにより、環境負荷の少ない社会の実現を推進してまいっているところでございます。　議員ご指摘の世帯人数ごとの無料ごみシールの配布枚数の見直しをにつきましては、平成28年12月の建設厚生常任委員会委員協議会で議員から所管質問いただき、南河内環境事業組合構成市町村によります部課長会議等でも提案してまいりましたが、ご要望に向けた具体的な動きには現在至っていない状況でございます。　次に、昨年11月から本市単独で実施いたしました有料ごみシール購入アンケート調査の結果でございますが、２月20日時点では、有料ごみシールの購入件数は512件で、本市の総世帯数に対する購入世帯の割合は2.2％となっており、多くの世帯では年度当初にお渡ししております無料ごみシールで足りているものと推察される状況でございます。　一方で、世帯ごとの有料ごみシールの購入件数は、１人世帯が53件、２人世帯が232件、３人世帯が93件、４人世帯が102件、５人世帯が18件、６人世帯が12件、７人以上の世帯が２件という状況になっておりまして、２人世帯のご家庭が１人世帯を上回る結果となってございます。　これらの状況も踏まえまして、今後も南河内環境事業組合構成市町村の部課長会議等におきまして、今回のアンケート調査の結果も含めまして課題の提案を行うとともに、引き続きごみの分別、減量化やリサイクルの促進等、循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁どうもありがとうございました。　平成28年12月に建設厚生常任委員会の協議会で所管質問してから、担当部局のほうがずっと動いてくれていたということは、私も前より存じております。私のほうも組合議員のときに、南河内の環境事業組合の議会の折に各市町村の議員の皆様にもこのお話をしました。何人かの議員さんは、やはり耳に入って、２人世帯が足りない、偶数世帯が足りないということは認識をしていただいておりました。　実際、こうしてアンケート調査をしていただいた結果、購入世帯は総世帯数の2.1％という形で少ないんですけれども、やはり２人世帯が232件と、これは全体の45.3％を占めています。また、偶数人世帯で、全体で見ると67.6％と、やはり市民がおっしゃる言葉は正しかったのかなというふうに思います。　それと、市民の方がおっしゃっているのが、偶数奇数というのはあるんですけれども、何か不公平やなというような気持ちが少しあるということはご理解いただきたいなと思います。　この南河内の仕組みというのは、平成８年に取り組まれ、府内で一番に取り組まれているすばらしい仕組みだと思うんですけれども、それから20年余りたっております。今現在、本市でも１人、２人世帯をわざわざ抱き合わせにして封筒で送っていると。費用的には、例えば１人で何枚、２人で何枚という形で送っても、経費的にはそんなにも変わらないかと思います。　なかなかこの南河内７市町村がやはり足並みをそろえて進まなければならないということで、難しい問題はあるかと思いますけれども、先ほど答弁いただきましたように、部課長会議でこのことを報告していただいて、今後、改善されるように動いていただけたらありがたいかなと思います。　私のほうからは、今回ヒアリングした方、また、このことを平成28年に言われていた市民の方にもこのことを報告するとともに、あわせてごみの分別と、やはりごみの減量、それとリサイクルの啓発についてお願いしたいと思っていますのでよろしくお願いします。　以上で、私の全ての質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから休憩いたします。２時50分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後２時37分　休憩　　　　　午後２時50分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、薦田議員よりお願いいたします。 ◆７番（薦田育子議員）　　それでは、質問通告にしたがいまして、１点目、子どもの貧困対策について、２点目、歩道の安全対策について伺います。　まず１点目の子どもの貧困対策についてであります。　子どもの貧困対策推進法は、2013年に貧困の解決を求める世論と運動を背景に、国会で全会一致で成立し、2014年１月に施行されました。貧困の概念が定義されていないことや、貧困率の削減目標が盛り込まれないことなど、不十分さはありますが、社会全体で子どもの貧困の解決に向けた取り組みを進める一歩となる法律です。　安倍政権は子どもの貧困対策推進法に基づく対策決定をしましたが、内容は、教育支援などを項目にしたものの、全体として実効性の乏しい政策の列記に終始し、関係者の失望を広げました。　法の施行から５年経過しておりますが、子どもの貧困率、平均的な所得の半分に届かない世帯にいる18歳未満の割合は、13.9％で、７人に１人が貧困にある深刻な実態が続いています。　子どもにまともなきちんとした食事を食べさせてることができない。また、病気になっても受診を我慢するなどなど、憲法第25条が保障する健康で文化的な、最低限度の生活が少なくない現実を放置できないものです。　法ができて５年経過する中で、本市の子どもの貧困対策の方針と取り組み状況をお伺いいたします。　２点目の歩道の安全対策につきましては、質問席のほうで伺います。　よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして、こども政策部長の答弁を求めます。 ◎松本幸代こども政策部長　　薦田議員の第１点目、子どもの貧困対策についてのご質問にお答えいたします。　議員ご案内のとおり、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月には、子どもの貧困対策に関する大綱が出されました。　貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成、子どもに視点を置いた切れ目のない施策の実施、子どもの貧困の実態を踏まえた対策の推進、子どもの貧困に関する指標を設定しその改善に向けて取り組むなど、４点を中心に方針が明記され、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援が打ち出されました。　これら国の動きを受けまして、本市におきましては、子どもの貧困の実態を踏まえた対策を進めるため、平成28年に大阪府と共同で市内全ての小学校、中学校におきまして、小学５年生と中学２年生の児童生徒とその保護者を対象に、子どもの生活に関する実態調査を実施いたしました。　この調査で得た結果を分析し、子育て支援施策をより充実させるため、子どもの貧困対策に関する大綱の方針に基づき、現在、各関係部署におきまして、取り組みを進めているところでございます。　取り組み内容の主なものを紹介いたします。　まず、教育支援の分野では中学校３年生の希望者を対象にした学習指導や家庭学習の教材配布、就学援助や幼稚園の就園奨励費など教育費の負担軽減を実施しております。　また、生活困窮者自立支援法による生活困窮世帯や生活保護世帯の中学生を対象にしました学習支援を昨年10月より新たに実施しております。　生活支援の分野では、生活困窮者自立支援法による包括的な支援や、さやま元気っこ推進事業を初め、ことしの１月に開設いたしました子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」での、世代間交流による子どもの居場所づくりなどを実施しております。　保護者の就労支援の分野では、ひとり親家庭の就職に有利な資格の取得支援を行っており、経済的支援の分野では生活保護やひとり親家庭医療費助成、子ども医療費助成、児童扶養手当などの制度の着実な実施がございます。　今後は、2020年度に策定いたします、第２期子ども子育て支援事業計画の中で、子どもの貧困対策について、一つの柱立てをし、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子育て支援を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　薦田議員。 ◆７番（薦田育子議員）　　ただいま答弁をいただきました。　この2020年度に、子ども子育て支援事業計画の中で子どもの貧困対策について、一つの柱立てをしていると。この点については評価したいと思います。　アベノミクスが貧困の格差の拡大に、今拍車をかけております。そしてさらに生活保護費の制度を改悪、これをついつい強行し、生活保護世帯に追い打ちをかけています。　昨年10月から行われております、保護費の段階的削減は、2013年度の過去最大の削減に続く大きな規模となっています。暮らしの土台を支える生活保護費を削ることは、子どもの貧困対策に真っ向から逆らうやり方です。　ことし10月の消費税率10％への引き上げは、困窮世帯にとっては、過激な仕打ちであります。子どもの貧困対策の抜本的見直しは不可欠であります。対策大綱の見直しに関する政府の有識者会議の中でも、子どもの貧困の原因は、世帯の収入の少なさであり、親の経済支援の位置づけを高める必要性をと、このような声が出されたと聞いております。子どもの貧困を解消する基盤である世帯全体の暮らしの底上げが急がれます。　安心して利用できる生活保護にする生活保障法への改正、最低賃金の大幅引き上げ、賃金雇用状況の改善など、根本に踏み込んだ打開策が必要であります。市として積極的な取り組みと同時に、国への申し入れを働きかけて、積極的な行動を要望しておきたいと思います。　以上です。 ○山本尚生議長　　それでは２点目についてお願いいたします。 ◆７番（薦田育子議員）　　次に、２点目であります。　歩道の安全対策についてであります。　暗い歩道での犯罪のニュースが、特にこのごろ増えているように思われます。市民の皆さんから歩道の安全対策の要望が寄せられましたので取り上げさせていただきました。　その１カ所は大野台６丁目と大野台７丁目の間の道路、特に、６丁目側が暗いとのことです。車は、この道路はふだんからもスピードいっぱい走ってきます。そしてまた、道路形態が、放物線状になっているため見通しが悪い点があるように思われます。　２カ所目は、近大病院前東大池公園側の歩道が暗く、夜間は人通りが少なくなります。　歩道の安全対策を求めます。　２カ所についてのご答弁よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　薦田議員の第２点目、歩道の安全対策のご質問にお答えをいたします。　本市の街路灯、防犯灯につきましては、第４次総合計画におきまして、にぎわいがあり、安全で快適な暮らしのあるまちをめざしてさまざまな取り組みを行ってまいりました。　その中でも、市民の防犯意識の高まりを受けまして、明るいまちづくりを推進し、防犯灯の増設及び灯具の照度アップ事業を積極的に行い、さらに、早い時期からＬＥＤ防犯灯の導入を図ってまいりました。　その際には本市全ての道路照明灯、防犯灯のＬＥＤへの交換だけではなく、照度アップを図ることも実施しており、その結果、市民の皆様から以前に比べ非常に明るいまちになったと喜んでいただいているところでございます。　議員ご質問の大野台６丁目から７丁目につきまして、歩道が感覚的に暗いとのことですが、当該路線の７丁目側の歩道上には、道路全体を照らす方向に30メートル以内の間隔で防犯灯を設置しております。　理由につきましては、対側の６丁目側の歩道につきましては、電柱等の防犯灯が強化できる施設がなく、設置に至っていないためであります。　そのため６丁目側は対側に比べて暗いように思われますが、防犯灯を設置するとなれば単独の独立柱による設置となり、電気の引き込みにかかる技術的な制限等の問題があり、連続的な防犯灯の設置は難しい状況にあります。　しかし、現地を確認いたしましたところ、当該歩道の街路樹の剪定により照度の確保が見込める箇所もございますので、より市民の皆様が安心して通行できるよう対策をしてまいりたいと考えております。　次に、近畿大学病院前につきましては、東大池公園前の一部区間におきまして、防犯灯が設置されていない区間がございますが、この間につきましては、東大池公園内にも、照明灯が設置されており、公園敷地内の道路に面した樹木を剪定することにより、歩道側にも必要な照度が得られるよう対策をいたします。　今後も引き続き、明るいまちづくりを実現するため努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○山本尚生議長　　薦田議員。 ◆７番（薦田育子議員）　　要望させていただきます。　最近はジョギングとかウォーキングなどをされる方が増えてきております。答弁では、大野台の６丁目側につきましては、防犯灯の設置するのは、電気の引き込みにかかる技術的な制限などで問題があるとのことであります。　街路樹の剪定で、照度の確保が見込まれる箇所もあるとのことですので、この点よろしくお願いいたします。　また、東大池公園側の歩道につきましても、東大池公園敷地内の道路に面した樹木に剪定をし、歩道側にも必要な照度が得られるよう対策をするとのことであります。　ご答弁からお聞きしますと、明るいまちづくりの実現に向け、努力していただいているようです。引き続きまして、安全安心なまちづくりに一層の努力を要望しておきます。よろしくお願いいたします。　議員としての私は最後の質問をさせていただきました。議員として９期という長きにわたり、議員を務めさせていただくことができました。各議員の皆様、また市長初め職員の皆様にこの場をおかりいたしまして感謝とお礼を申し上げ、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　最後に、片岡議員よりお願いいたします。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　本日最後の質問となります。通告に従い３点質問を行います。　１点目は、災害時でも安心して医療提供ができる防災・減災対策の推進について。　２点目は、行政手続における添付書類の撤廃に向けて。　３点目は、本市内の道路問題についてであります。　まず１点目の、災害時でも安心して医療提供ができる防災・減災対策の推進について、山本防災・防犯推進室長にお伺いいたします。　国の2018年度第２次補正予算は、本年２月に約291億円が計上され、成立しました。その中には、近年相次いでいる自然災害の教訓を踏まえて、日常的な治療を必要とする重症患者が非常時においても継続的に医療提供が可能となるように、貸し出し用の自家発電機を購入する費用の補助制度や、断水による人工透析に必要な大量の医療用水確保のための給水設備の整備が促進されるという予算も含まれます。　この補正予算は、昨年９月６日に発生しました北海道胆振東部地震や台風21号等によっての大規模停電による被災経験を踏まえて、災害対策として整備を進めるものです。　災害時による停電で、人工呼吸器が動かなくなれば非常時に使用している患者は生命維持の危機にさらされます。　対象となる患者は全国で約3,300人と推定しており、全対象者に行き渡る予算額となっているとのことです。　医療機関、在宅患者ともに幅広く利用できる予算内容ですので、病院での簡易自家発電装置の貸し出し体制が、本市対象の住民に十分行き渡りますように、また今後災害時においても、安心して人工透析が行えるように国の補助金の紹介や手続などの周知、状況調査など、本市の関係医療機関において防災・減災対策を推進するために、本市の取り組みをお伺いいたします。　以後の質問は質問席にて行います。 ○山本尚生議長　　それでは１点目につきまして、防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎山本高久防災・防犯推進室長　　それでは、片岡議員の第１点目、災害時の安心して医療提供ができる防災・減災対策の推進についてのご質問にお答えいたします。　昨年相次いだ地震などの大規模災害では、電力や交通、医療機関などの重要インフラの機能障害により市民生活に多大な影響が発生したことを受け、厚生労働省としては、昨年９月から11月にかけて、災害拠点病院や救命救急センター、周産期母子医療センターに対して重要インフラの緊急点検を実施されたところであります。　その結果を踏まえて、国として、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を閣議決定され平成30年度第２次補正予算が先般成立したところでございます。　その内容につきましては、災害時に特に重要な医療機能を担う災害拠点病院等において病院の診療機能を３日程度維持できるよう、非常用自家発電設備や給水設備の増設及び強化等に対して必要な経費の一部を国が補助するものでございます。　南河内医療圏における災害拠点病院は、大阪府が指定した、近畿大学医学部附属病院のみとなっております。　また、自力で移動が困難な在宅患者の使用する人工呼吸器が長期間の停電時に稼働できるよう、当該患者の診療を行う医療機関に対して患者に貸与できる簡易自家発電設備の整備等に対して必要な経費の一部についても、国が補助するものでございます。　いずれにいたしましても、病院に対する補助事業については、大阪府が実施主体となっており、現時点では具体的な補助内容や方法等について、国から示されておらず明確となっておりません。　引き続き、大阪府等からの情報収集に努めるとともに、関係グループと情報共有しつつ適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　片岡議員。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　私のほうで調べましたところ、この簡易自家発電装置に関しましては今回の補正予算のみの対応のようでございます。　耐震化整備も、そのほかにもあるようです。ＩＳ値0.3以下の病院が対象になります。自家発電機の貸し出しは２次救急病院も対象となっており、本市に所在する対象病院が申請していただければと、必要な方への貸し出しも行き届くものと考えます。　手続は病院から大阪府へ申請するものですが、病院への周知のほうも関係機関連携で確認もできるかと思いますのでよろしくお願いします。　本市にも災害時の要援護者台帳がありますが、大津市では、台風21号による26時間停電の折に、隔離された地域の要援護者台帳が活用されていなかったことが指摘されています。　大津市長寿政策課は対策本部長からの指示待ちで開示しなかったとマスコミに答えていたのですが、開示すべきかどうかの検討もしていなかったことが問題であると指摘があります。　何でも本部長の責任と丸投げするのは、各担当課の機能不全ではないかと他人ごとでない思いがいたします。　平常時各地の救急救命センターはフル回転しており、災害時となりますと、重篤な患者さんが押し寄せて想像を超えた状況となります。　現時点で必要な機器を自宅に備えていれば救急搬送を免れるのであります。要援護者台帳の開示や登録において関係機関と連携し、長時間にわたる停電時や非常時の対応など具体なマニュアル化も含めて担当機関と連携した取り組みをお願いいたします。　災害時要援護者であり、本市市民である人工呼吸器使用患者の減災対策としても、今回の補正を受けて当事者に簡易自家発電装置が行き渡るよう、あらゆる配慮をお願いいたします。　本市が導入した被災者支援システムバージョン８の機能には避難行動要支援者に関する台帳の検索や、地図上から避難行動要支援者の検索、抽出を行うシステムがあります。　被災者支援システムと連携することで避難行動、要支援者の被災状況の把握が行えます。地図データなどのＧＩＳに必要な環境がない場合でも、避難行動要支援者に関する台帳の利用は可能ですとありますので、罹災証明のみだけでなく、これらの活用も必要でありますので、検討を要望いたします。以上で１点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは２点目についてお願いいたします。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　２点目は、行政手続における添付書類の撤廃に向けての、１番目は山田市民生活部長へお伺いいたします。　２番目は、松本こども政策部長へお伺いいたします。　１番目は、引っ越しの場合は、転入転出届の提出、印鑑登録、国民健康保険や介護保険の抹消と新規登録などや子どもの関係でもかなりの手続が必要となります。　近隣市では住民票のコンビニ申請ができておりまして、本市での転入手続において、大変、一方ではですけども、転入手続において大変不便を感じたとの声が寄せられています。　本市ではコンビニ申請は、私も何回か提案質問をいたしましたが、費用対効果の上から実現が厳しく土曜開庁や電話予約の対応で行っています。　国によるデジタルガバメント実行計画の中には引っ越しに伴う各種手続を官民が連携して、全てオンラインで行うことができる１カ所のポータルを創設するというものでございまして、早期実現が期待されます。　本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。　２番目は子育てワンストップサービス、マイナポータルのぴったりサービスの導入について見解をお伺いいたします。　ワンストップサービスは、平成29年７月18日より子育て関連サービスから開始され、自治体名を入力して確認したいサービスを簡単に検索できるようになりました。　これによって各市でのサービスの違いはよくわかり、同年10月７日よりオンライン申請が可能となり、プッシュ型お知らせとして通知書などが簡単に確認をすることができます。　本市においても質問を行い、導入のタイミングを聞いているところでございます。現状をお伺いいたします。

○山本尚生議長　　それでは、２番目の１番につきまして、市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは片岡議員の第２点目、行政手続における添付書類の撤廃についての１番、デジタルガバメント実行計画における今後の取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。　議員ご質問のデジタルガバメント実行計画でございますが、国において平成30年１月16日から平成35年（2023年）３月31日までを本計画の対象期間とし、利用者中心の行政サービス改革を徹底し、利用者から見て一連のサービス全体がすぐ使えて、簡単で便利な行政サービスの実現をめざすものでございます。　手続やサービスをデジタルで完結するデジタルファースト、提出済みの書類やデータの再提出を求めないワンスオンリー、民間サービスまで含めて、手続やサービスを一元的に提供するコネクテッドワンストップという３原則に従い、行政サービスの100％デジタル化を進めるものでございます。　また、クラウドの導入によるコスト削減や業務負担の軽減等を図っていくものでもございます。　計画におきましては、さまざまなライフイベントの場でのワンストップサービスが想定されており、例えば引っ越しでありましたら、自宅のパソコンから民間業者が提供する引っ越し手続ポータルで基本情報を入力し、市の窓口に出向けば本人確認のみを行うだけで転入手続を進めることができ、同じポータル上で電気やガスなどの民間事業者のサービスにおける引っ越し手続も済ますことができるなど、同じ情報を何度も申請書に記入することなくワンストップでできるシステム連携等の可能性を官民で検討するとされております。　現在国におきましては、諸手続の負担軽減を図るために、関係省庁と計画の課題解決に向けた調整を進めておられる状況でございますが、本市といたしましては、今後の国施策の動向等を注視し情報の把握に努め、市民の皆様の行政手続の簡素化による利便性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　引き続き、２点目の２番につきまして、こども政策部長の答弁を求めます。 ◎松本幸代こども政策部長　　片岡議員の第２点目の２番、子育てワンストップサービス、マイナポータルのぴったりサービスの導入についてのご質問にお答えいたします。　子育てワンストップサービス、マイナポータルのぴったりサービスとは、マイナポータルサイトに個人がインターネットを利用して接続することにより、子育てに関する情報の検索やパソコンや携帯電話、マイナンバーカードなどを活用し、それらを通してオンライン上で手続を行うことが可能となるサービスでございます。　本市におきましては、国が示す母子保健、保育、児童手当、児童扶養手当の４つの制度、16項目の手続に関する情報を掲載し、確認することができるようになっておりますが、現時点におきましては、電子申請の導入には至っておりません。　子育てワンストップサービスは、子育て世帯の利便性の向上や負担軽減を図ることを大きな目的としておりますが、利用者におきまして個人を認証するためのＩＣカードリーダーを用意する必要があり、また、申請後に添付書類を改めて郵送または持参していただくことになるなど、手続が完結しないものや、かえって煩雑になる場合もあります。　そのため、大阪府内で既に導入済みの他市の状況を見ましても、電子申請の利用実績は非常に少ない状況でございます。　妊娠、出産、子育てなどの手続におきましては、窓口において申請者本人またはご家族の方の意向や、子どもの状況などを把握し、職員が直接説明の上、相談に応じることで、子育てに対する不安や、曖昧な点を解消する役割を担うものが多くあると考えております。　これらの観点を踏まえまして、今後導入に向けましては、それぞれの手続の内容を精査し、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　片岡議員。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　実行計画が昨年１月16日に決定されて、2020年度までの５年間で、大きく行政サービスの100％デジタル化が進むとされていることに期待を寄せます。　また、地方自治体におけるデジタルガバメントの推進として、地方自治体クラウド導入による情報システムの３割減と、予想される運用コストの圧縮は本市にとって検討課題として要望いたします。　総務省のホームページではぴったりサービスがひっそりスタートとあり、普及はかなりゆっくりとしているのかと推測されます。　本市でスタートした子育てアプリのプッシュサービスを、さらに必要な申請書まで拡充するものですが、システム上課題があることは理解しています。　まだまだ利用者に寄り添った、ぴったりとしたサービスにはなっていないということでしょうか。いずれにしましても、自治体業務の効率化を図るものなので、課題解決できましたら積極的な取り組みを要望いたします。 ○山本尚生議長　　それでは３点目についてお願いいたします。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　３点目は、本市内の道路問題について、楠都市整備部長にお伺いいたします。　１番目は、大鳥池南側の府道富田林狭山線に自転車道の整備を求めます。　この道路は大鳥池の南に位置しており、土地が肥沃なせいか雑草も勢いよく繁茂しています。特に本市内では余りの雑草の繁茂により、人や自転車が通行できないとの声が届きます。　通勤通学時には特に車両の通行が多く渋滞し、通常、自転車通行時には、道路交通法にある車間距離もあけられず、危険が伴う状況となります。　自転車道の整備を優先的に行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　２番目は大阪狭山市駅東側、市道金剛青葉ケ丘線の安全確保において、さらなる計画促進を行うべきであります。　20年を超えてようやく３月議会当初において歩道設置の一部用地買収及び整備予算が提出されました。金剛青葉ケ丘線計画道路の南側において、一部歩道整備が行われることとなります。　しかしながら、大半の通勤・通学生は北側の細いグリーンベルトを通っており、あふれているのが現実であります。　大阪狭山市駅東側道路は両サイドに歩道が設置されて安全な通行が確保されています。しかし踏切を渡り、駅東側にいけば、特に道路北側のグリーンベルトにおいて危険リスクが高まります。　朝の通勤通学時には、ヒヤリハットの事例も多くあります。また平時においても近年より交通量が増えてきており、お店に行くのに道路を横断できないとの困惑した声が、さまざまな方より寄せられます。　何らかの対応策を考えていただきたいし、今後においては、並行して北側の歩道設置を速やかに推進する必要があると指摘いたします。市の見解をお伺いいたします。　３番目は、東池尻から東野間の府道河内長野美原線の渋滞解消策について、見解をお伺いいたします。　朝８時を過ぎると、東池尻の南海電鉄トンネル高架下から東野中付近まで渋滞が続いています。夕方の渋滞も同様にあり、問題解決に向けた積極的な取り組みが必要ではと考えます。　平成26年に南海電鉄高架下のトンネルの対面通行が完成して、これらの渋滞もおさまったと安堵していたのですが、５年を経て、最近においては、信じられない状況にあります。　その原因は何か、また原因解決はできるのでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは３点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　片岡議員の第３点目、本市内の道路問題についてのご質問にお答えをいたします。　まず、第３点目の１番、大鳥池南側の府道富田林狭山線に自転車道の整備を求めるにつきましては、府道富田林狭山線の道路管理者は、大阪府富田林土木事務所の所轄になることから、草刈りにつきまして、富田林土木事務所に問い合わせをいたしましたところ、府道の北側、南側それぞれ年１回の草刈りを行っており、時期につきましては、その年の気候により変動するため、ある一定草が伸びたときに実施されているとのことでございました。　再度改めて現地を確認いたしましたところ、府道北側のガードレール沿いに土砂が堆積しており、草が生えやすい状態であったため、今後は道路を清掃するなどの管理方法につきましても、富田林土木事務所と協議し、道路幅員の確保に努めてまいります。　また、自転車道の整備につきましては、自転車の通行量の把握や、道路の構造的なことも含めまして、富田林土木事務所と協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、第３点目の２番、大阪狭山市駅東側の市道金剛青葉ケ丘線の安全確保において、さらなる計画促進を行うべきであるとのご質問につきましては、市道金剛青葉ケ丘線は、本市の都市計画道路、狭山金剛線として都市計画決定されておりまして、最終的には幅員12メートルで両側に歩道を設置する計画道路でございます。　今回、歩道整備を予定しております区間は、事業決定いたしました、都市計画道路事業として実施するものではなく、懸案の区間を可能なところから少しでも整備していくということで、地権者の用地協力は得られたため、早急に駅前の交通安全対策として道路整備するものでございます。　本市といたしましては、駅前の交通安全対策の一環として、まず南側歩道の連続性の確保をめざし、将来的には地元地区との協議や地権者との合意形成、予算の確保などの条件面が整えば、都市計画道路として事業決定し、駅前広場や都市計画道路の整備を進めることで、両側歩道の整備を実施してまいりたいと考えております。　最後に３番、東池尻から東野間の府道河内長野美原線の混雑解消策につきましてにつきましては、本市の主要幹線道路の一つであります府道河内長野美原線につきまして、道路管理者であります大阪府富田林土木事務所に本府道の渋滞緩和について確認をいたしましたところ、近年に行った調査といたしましては、平成26年度に、南海高野線高架下の交互通行の開通に伴う交通量調査を行ったとのことでございました。　その調査結果につきましては、交互通行開始の前後で比較をいたしましたところ、平均通過時間が南方向でおよそ１分30秒、北方向ではおよそ50秒の通過時間の短縮があったとのことで、これは交互通行の整備効果があったということでございます。　しかし、議員ご指摘のとおり渋滞は以前より緩和されたものの、朝夕の渋滞解消までは至っていないのが現状でございます。　そのため、黒山警察署とも信号周期の変更など、さらにできることはないかを協議いたしましたが、やはり抜本的な解決にはならないとのことでございました。　本市といたしましては、今後も引き続き幹線道路の整備といたしまして、都市計画道路大阪河内長野線の整備や、府道河内長野美原線の渋滞解消につきまして道路管理者であります大阪府へ協議、要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○山本尚生議長　　片岡議員。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　１番の府道富田林狭山線においては、早急に道路上の土砂除去の指摘もあり、側線の確保を行っていただき、道路幅員を広げていただけるように対応をお願いいたします。　この道路は富田林高校への通学路でもあり、また、入場者の増えている市民ふれあいの里や下水処理場のせせらぎの丘へのアクセス道路でもあります。　大阪狭山市内において優先的に自転車道の設置も考えられないでしょうか、検討いただきますようお願いいたします。　２番目は大阪狭山市道であります。20年ぶりに一部ですが、歩道整備が進められます。しかしこの歩道整備では、現在の危険性の回避はできません。　最優先施策として今後、道路を安全に横断できるように、特に障がいをお持ちの方や、母子、高齢者に配慮した改良整備も含めて、計画道路の推進や、また金剛青葉ケ丘線の北部の歩道設置を早期に推進していただくよう、要望いたします。　３番目は、市の回答は抜本的な解決策として大阪河内長野線の整備を考えているとのことですが、平成11年。2000年を前に、国や市が同じ方向で進んでいる中で、管理者である大阪府の財政課題があり、測量まで進めていた計画道路が頓挫してしまいました。　当時私にも、多くの問い合わせをいただきました大阪府はその後10年計画に載せたものの、その後は10年計画にもならない状況となり整備は狭山池北提でとまり、今は駐車場になっています。　毎年のように本市がこの20年間、大阪府に要望している間、お隣の堺市では政令市となり、フットワークも軽く、かなりの計画道路整備が進みました。　本市は、これからも具体に動く気配のない大阪河内長野線の要望を続ける間に、現在要望項目となっている東野交差点の渋滞や、今回、東池尻南海高野線高架下から東野に至る朝夕の渋滞は、ひどくなるばかりと予想されます。　近畿大学医学部附属病院が堺市に移転され、その渋滞に救急車両が遭遇すればどうなるのでしょうか。大阪府は計画道路の整備を財政難を理由に中断を一方的に行い、北部の西都への開発を進めている現状を商業主義ではないかと言われても仕方ありません。　政令市である堺市は、今後精力的に大阪河内長野線にとどまらず、計画道路が進んでいくようです。　大阪市民でなくても、府を当てにするよりも政令市のほうが、まちづくりが目に見えて進捗することをうらやましく思ってしまうこのごろでございます。　この４月には改選になるようですが、さまざまな選択肢を検討し、大阪府に対しても強い意志で要望されますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時35分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　山本尚生　　　　大阪狭山市議会議員　松井康祐　　　　大阪狭山市議会議員　薦田育子...

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大阪狭山市議会 2019-03-06 03月06日－03号

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03月06日－03号