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  1. 大阪狭山市議会 2019-03-05
    03月05日-02号


    取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    平成31年  3月 定例月議会平成30年(2018年)招集大阪狭山市議会定例会3月定例月議会会議録(第2日目)                           平成31年3月5日                           (2019年)                           午前9時30分開議                           大阪狭山市議会議場1 出席議員は次のとおりです。(13名)    1番  上谷元忠        2番  北 好雄    3番  井上健太郎       4番  西野滋胤    6番  松井康祐        7番  薦田育子    8番  小原一浩        9番  徳村 賢    10番  片岡由利子       12番  鳥山 健    13番  山本尚生        14番  松尾 巧    15番  北村栄司1 欠席議員は次のとおりです。(0名)1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。   市長        古川照人   副市長       高林正啓   教育長       長谷雄二   グリーン水素シティ事業対策室長                              三井雅裕   防災・防犯推進室長 山本高久   政策推進部長    田中 斉   総務部長      竹谷好弘   健康福祉部長    水口 薫   都市整備部長    楠 弘和   市民生活部長    山田裕洋   出納室長      松浦由美子  総合行政委員会事務局長                              田中安史   教育部長      山埼正弘   こども政策部長   松本幸代   消防長       中原訓史   上下水道部長    能勢 温   政策推進部理事   田淵 寿   健康福祉部理事   塚田 直   教育部理事     酒匂雅夫   消防本部理事    中野真志1 本会議の書記は次のとおりです。   議会事務局長    伊東俊明   議会事務局次長   山本一幸議事日程第3号  平成30年(2018年)招集大阪狭山市議会定例会3月定例月議会議事日程  平成31年(2019年)3月5日午前9時30分日程第1 一般質問(代表質問)1.本日の会議に付した事件、日程第1     午前9時30分 再開 ○山本尚生議長  皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は20名であります。 これより議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ○山本尚生議長  それでは、日程第1、一般質問。 これより代表質問を行います。 質問順位はあらかじめ抽せんにより決定させていただきました。 なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後反問されるようお願いいたします。 それでは、抽せんの結果、まず、公明党を代表しまして徳村議員よりお願いいたします。 ◆9番(徳村賢議員)  皆様、おはようございます。 公明党を代表し、質問通告に基づき、1点目、2期目にむけた市政運営について、2点目、持続可能な上下水道事業経営について、3点目、学校教育のさらなる国際化に向けた取組について、4点目、地区防災計画について、以上、4点について質問をさせていただきます。 まず1点目の質問でございます。2期目にむけた市政運営についてでございます。 古川市長が就任され、はや1期4年が経過をいたしました。「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」を叫ばれて、この4年が経過したところでございます。 4年間を振り返りますと、近畿大学医学部の附属病院の移転や帝塚山学院大学の移転などが決定をし、市を取り巻く環境は大きく変化し、今後の行政運営にも大きな影響を与えるところがあります。今後4年は非常に重要な4年間だというふうに思っております。 2期目に挑戦するに当たり、古川市長の市政運営、また、構想についてお伺いをいたします。 なお、2点目以降につきましては質問席より質問させていただきます。 ○山本尚生議長  それでは、1点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長  おはようございます。 公明党代表、徳村議員の第1点目、2期目にむけた市政運営についての質問にお答えいたします。 平成27年4月に市長に就任して以来、早いもので1期目の任期が終わろうということになっています。任期中の4年間を振り返りますと、議員ご案内いただきましたとおり、近畿大学医学部及び附属病院の移転再編問題、また、帝塚山学院大学の移転方針の決定など、本市を取り巻く環境が大きく変化してきています。 こうした状況のもと、私がめざします「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」は、なお道半ばにあり、昨年の12月定例月議会におきまして2期目の市政挑戦を表明させていただいたところであります。 2期目の市政挑戦に当たりまして、私が描く構想について簡単に分野別に紹介させていただきたいと思います。 まず、医療・介護の分野におきましては、高齢者や障がい者が生き生きと暮らせる優しさのあるまちづくりへの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。 具体的には、近畿大学医学部附属病院等の移転後の医療機能の確保、また、地域包括支援センター狭山ニュータウン地区への新設、また、認知症患者向けの支援制度の充実、地域包括ケア社会の実現、健康で幸せな長寿社会の実現などをめざしてまいりたいというふうに考えています。 次に、子育ての分野につきましては、次世代を担う子どもたちが心豊かに成長できる安心のまちづくりへの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。 具体的には、子育て先進都市をめざして支援する体制のさらなる充実、そしてまた、幼児教育・保育の無償化に伴い、受入れ態勢の充実強化、乳幼児健診時における聴覚検査の導入、乳幼児期からのアレルギー対策への支援の充実、子育て情報アプリの充実などを行ってまいりたいというふうに考えています。 教育文化の分野におきましては、子どもたちの健やかな育ちを地域一体となって応援するまちづくりへの取り組みを進めてまいりたいというように考えています。 具体的には、プログラミング教育に向けて学校施設におけるICT環境の整備、学校図書館の充実、放課後児童会における待機児童の解消、文化施設やスポーツ施設の改修、市民ふれあいの里の再整備などを行ってまいりたいというふうに考えています。 都市整備の分野におきましては、生活者の目線で快適に暮らすことのできる安らぎのあるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えています。 具体的には、空き家対策などまちの活性化の推進、遊べる公園、憩える公園づくり、狭山池を中心とした新たな水と緑のネットワークの創出、市内循環バスルートの見直し、地域の観光資源を生かしたまちの魅力情報の発信などを行ってまいりたいというふうに考えています。 次に、防犯防災の分野におきましては、市民生活の安心安全を確保するまちづくりへの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。 具体的には、街頭防犯カメラの増設、災害に強いまち・ひとづくり、防災行政無線戸別受信機の無償貸与、防災マップの作成及び配布、学校への非常食備蓄セットの配布などを行ってまいりたいというふうに考えています。 そして、財政健全化、行財政改革の分野におきましては、将来への責任として次世代に負担を先送りしないまちづくりへの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。 具体的には、消防体制の広域化の推進、大阪広域水道企業団との統合に向けた協議検討の推進、財政規律の堅持と健全化の推進、農工商業者の育成、新たなまちづくりの担い手の養成などを行ってまいりたいというふうに考えています。 以上、私が描く構想を分野ごとに申し上げさせていただきましたが、大阪狭山市の10年先、20年先を見据え、今しなければならないことが何を常に考え、これからも大阪狭山市にしかない、また、大阪狭山市だからできるといったような新たな魅力を市民の皆様と一緒になって考えてまいりたいというふうに思っています。 そして、道半ばであります私がめざします「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」の実現に向けて引き続き全力で邁進してまいりたいというふうに思っています。 ○山本尚生議長  徳村議員。 ◆9番(徳村賢議員)  ご答弁いただきました。意見を述べさせていただきたいと思います。 ただいま市長から、今後の4年間挑戦するに当たっての決意というか構想をお話しいただきました。 私どもも地域包括センターニュータウンへの設置等々、意見、提案、要望を述べさせていただいたところでございます。高齢者にとってもやはり非常に8060問題、ご存じのとおり、こういった問題もよくご相談を受けるというのも事実でございますので、子育て施策というのは当然重要ではございますが、介護等々に、高齢者についても引き続き継続した施策をお願いしたいと思っております。 また、ことしの10月から幼児教育の無償化、3歳児から5歳児の無償化も当然計画がされておりまして、今回、この4月から新しい認定こども園も開設いたしますけれども、今後また子育て需要が伸びて待機児童が増えるということも予想されますので、そういったときにはタイムリーな施策をお願いしたいと思っております。 また、2点目以降の質問にもありますけれども、やはり上下水道とか水道、また消防、こういったものの広域化というのは、非常に重要でございますし、特に上下水道については、やはり経営基盤の安定ということも重要だと思っておりますので、こういったところにもしっかりと、公共施設の長寿命化という問題もありますし、財政上、非常に大きな課題はたくさんあるかというふうに思っております。適宜私ども会派としても提案をさせていただきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。 また、新たに防災行政無線の戸別受信機の無償貸与ということのようなお話もございました。非常に近年、雨による災害等々も大きくやっておりますし、こういったものもしっかりと施策としてお願いしたいと思います。ただ、やはり財政的な問題もありますので、そういったところはしっかりと見きわめながらお願いしたいと思っております。 それから、あとちょっと申し上げておきたいと思います。 この4年間を振り返りますと、内部統制というものがやはり我々から見て心配なところがありました。報告、連絡、相談、いわゆる報連相と言われるものも含め、内部統制を再強化というか、見直すというか、そういったところもしっかりお願いをしたいと思っております。 また、ニュータウン地区活性化指針が策定されました。この中では行政の役割として、多様な主体が参画し、具体的な取り組みについて意見交換を行う場の立ち上げをめざすとともに、担い手の育成につながる支援のあり方について検討するというふうに言われております。行政だけでは当然できることではございません。市民や関係者の方と協働しつつ、実効性のあるニュータウンの活性化の取り組みの推進をお願いしたいと思います。 それから、最後に、ため池太陽光発電事業等々、この4年間でもさまざまな諸課題がございます。財産区との契約の変更、住民訴訟への対応等、できる限り速やかに、また確実に行っていただき、市民の皆様からの信頼を回復することということになると思います。しっかりとこのことを踏まえながら、次の4年間に挑戦をしていただきたいと思います。 以上で1点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長  それでは、2点目についてお願いいたします。 ◆9番(徳村賢議員)  2点目でございます。持続可能な上下水道事業経営についてでございます。 1点目とも関係性はありますけれども、私たちが生きていく上で欠かすことのできないものとして、真っ先に挙げられるのが水であります。その水を安全かつ安定的に供給する水道は、私たちの命を支える極めて重要なライフラインでありますけれども、この水道事業が今、深刻な課題に直面しております。 人口減少による需要の減少により経営の悪化や施設の老朽化、人材不足などから、特に小規模な自治体の水道事業の多くは、将来にわたって事業を維持していくことが困難になりつつあります。国では、住民に安全な水を将来にわたって安定して供給できるよう、水道事業の基盤強化を目的とする改正水道法が昨年の臨時国会で成立したところであります。 また一方、下水道においても施設の老朽化や地震、局所的な大雨などによる浸水などによる被害も増加しており、下水道施設の重要性も高まっているところであります。 そこで1番目、持続可能な上下水道事業運営の取り組みについて、2番目、中長期的に事業を継続できる人材体制の整備、民間活用等について、3番目、広域化の推進による事業持続性について、以上、3点について見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長  それでは、2点目につきまして上下水道部長の答弁を求めます。 ◎能勢温上下水道部長  公明党、徳村議員の第2点目、持続可能な上下水道事業経営についての1番、持続可能な上下水道事業運営の取り組みについてのご質問にお答えします。 まず、水道事業についてですが、平成26年度に策定しました大阪狭山市水道事業ビジョンにおいて、平成27年度から平成36年度(2024年度)までの10年間に取り組むべき重点施策や、本市水道事業の将来像とその実現に向けての方策を提示させていただいております。 現在、これに基づいて老朽管整備事業鉛給水管更新事業など、計画的に施設の更新、耐震化に取り組んでいるところでございます。 次に、下水道事業につきましては、平成28年度より地方公営企業法の適用を受け、公営企業として健全な事業運営を行っていくため、現在、大阪狭山市下水道ビジョンを作成しているところでございます。 このビジョンは、平成31年度から平成50年度(2038年度)までの20年間を計画期間とし、中長期的な視点で下水道事業を総括的に捉え、持続可能な下水道事業の実現をめざし、今後の取り組むべき事業や維持管理方針、経営方針等を示す予定でございます。なお、大阪狭山市下水道ビジョンには、総務省から策定要請があった経営戦略を盛り込んだものとなっております。 上下水道事業とも、人口減少や節水機器の普及、大口需要者の移転等により今後も収益は減少していくと予想され、両事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。今後も効率的な事業経営に努め、ビジョンに示された事業については計画的に推進していきたいと考えております。 次に、2番の中長期的に事業を継続できる人員体制の整備、民間活用等についてのご質問にお答えします。 上下水道部におきましては、平成28年度より水道局と都市整備部下水道グループを組織統合し、新しい組織体制で組織のスリム化や経営の効率化及び人材育成に努めてまいりました。引き続き適正に業務継続できるよう、事業規模や業務内容を勘案し、人事担当部局と調整を行いながら、適切な人員配置に努めてまいります。 民間活用等につきましては、現在、主要なものとして、水道事業では、上下水道部お客様センターとして業務を行っている検針・徴収等管理業務や、受水池兼送水管理センター運転管理業務を、下水道事業におきましては、管路施設包括的維持管理業務等を民間委託しており、民間事業者の持つ技術力やノウハウ等の活用を図っているところです。 なお、下水道事業における管路施設包括的維持管理業務については、先進的な取り組み事例として注目されており、全国の自治体の視察訪問を受入れている状況でございます。 今後も民間活用等につきましては、全国で実施されている事例の情報収集に努め、民に任せられるものは民にを基本として、積極的に民間活用等を図っていきたいと考えております。 最後に、3番の広域化の推進による事業持続性についてのご質問にお答えします。 まず、下水道事業におきましては、経済財政運営と改革の基本方針2017においては、上下水道等の経営の持続可能性を確保するため、2022年度までの広域化を推進するための目標を掲げることが明記され、また、経済・財政再生計画改革工程表2017改定版においては、全ての都道府県において2022年度までに広域化、共同化に関する計画を策定することが、汚水処理施設の広域化を推進するための目標として掲げられています。 これを踏まえ、持続的な下水道機能の確保と執行体制の強化を目的として、汚水処理事業の広域化、共同化における協議会制度が創設され、現在、大阪府都市整備部下水道室が中心となって、府内全ての市町村が参加し、検討協議を進めているところでございます。 次に、水道事業についてですが、昨年12月に公布された改正水道法では、水道事業の基盤強化として広域連携の推進等が示されています。本市といたしましては、平成24年度までは市単独で水質検査業務を行っておりました。 しかしながら、平成25年度から、高額な分析機器や高度な分析技術を要する水質検査業務を集約し、効率的な検査体制の構築を目的として、大阪広域水道企業団と河南地域10市町村で河南水質管理ステーションを設立し、現在も共同運営を行っております。この取り組みは、大阪広域水道企業団設立後、初めて構成市町村による広域的な水平連携事業となっております。 また、平成30年10月9日に大阪広域水道企業団との間で水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書を締結し、企業団との統合によるメリット、デメリットについて具体的に検討、協議を進めているところです。 企業団との統合によるメリットとしては、定量的には施設の最適配置に伴う事業費及び維持管理費の低減、統合に伴う府補助金の活用などにより、将来の水道料金の値上げ幅の抑制や値上げ時期の先送りが可能となること、また、定性的には、業務の一元化等による効率化や企業団が持つ技術力や組織力の活用による非常時対応の充実及び技術継承問題の解消等の効果が見込まれています。 なお、夏ごろには統合素案の中間報告書案を、秋ごろには最終報告案を取りまとめる予定としており、適宜ご報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長  徳村議員。 ◆9番(徳村賢議員)  ただいま上下水道部長より種々事業のご紹介がございました。 上水道については、大阪広域水道企業団で行うことによって、料金も含め、人材も含め、料金の値上げの先送り等々、効率化も含めて期待ができるというところのご紹介がございました。 また、しかしながら、下水道がやはり一番重いのかなというふうには思いますけれども、下水道についても、今後、広域化、共同化における協議会が大阪府で設置をされたということでございます。 こういったものの広域化によって、サービスの維持向上、そして料金値上げをできるだけ小さくするというような施策ができるかというふうに期待しているところであります。 また、夏ごろには統合素案の中間報告書をまとめられて、秋ごろに最終報告案が出されるということでございますので、また、こういったものについても、市民の方に公開できるものは、やはり理解を得るということが重要でありますので、そういったものもお願いをしたいと思います。 いずれにしましても、人材も必要でありますし、とはいえ、このサービスを継続していくためには、やはり財政的なものも非常に重要だというふうに思っておりますので、今後継続したこういう広域化を進めながら、効率化を進めていただき、安心して利用できる上下水道の施設の整備をお願いしたいと思います。 以上で2点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長  それでは、3点目についてお願いいたします。 ◆9番(徳村賢議員)  3点目でございます。学校教育のさらなる国際化に向けた取組について、お伺いをいたします。 我が国の国際化が日々進展する中、これから時代を担う子どもたちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに、同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだというふうに思います。 しかし、我が国は島国であり、一般的にいって日常的に外国人の方と接する機会はまだまだ多いとは言えず、特に本市のような都市はその傾向が顕著であります。 小学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、2019年度まで3・4年生の外国語活動、5・6年生の教科としての外国語が先行実施されています。 そのような中、ネイティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり、本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になります。 そこでご提案でございますが、本市の小中学校においても2020年度から新学習指導要領の全面実施を見据えた、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、ALTのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであるというふうに考えます。本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長  それでは、3点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長  それでは、徳村議員の第3点目、学校教育のさらなる国際化に向けた取組についてのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成29年度より小学校外国語活動の授業時数として、3・4年生では年間35時間、5・6年生では年間70時間を既に確保し、学級担任が中心となって授業を進められるよう、継続的な教職員研修を行っております。 その一例といたしまして、大阪狭山市小中学校外国語連絡協議会を実施し、中学校英語科教員小学校外国語担当教員とがお互いの取り組みを共有し、小中学校の段差のない指導が実現するよう協議を重ねております。 現在、小学校3・4年生の外国語活動については、NPO法人の外国語指導支援人材と連携し、英語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを児童が体験することで、コミュニケーションの素地を養うことを目標として取り組んでおります。小学校5・6年生におきましては、各クラス週2時間の授業のうち、1時間でALTを活用し、コミュニケーションの基礎となる資質、能力の育成に努めております。中学校では、各校に1名ずつALTを配置し、全学級で毎週1時間ALTを活用し、英語によるコミュニケーションを柱とした授業を実施しております。 小中学校とも、子どもたちが直接外国生まれのALTと英語で触れ合うことで、英語運用能力を向上させるだけでなく、外国の文化と新しく出会ったり、日本の文化のよさに気づいたりすることができており、議員ご指摘のとおり貴重な教育と考えております。 また、中学校においては、学校ごとにテストとは別に、市全体で英語能力判定テストを実施しており、昨年度の中学校3年生の結果では、文部科学省が示した中学校卒業段階で英検3級相当以上取得、または相当する英語力を有する生徒の割合について、本市の結果が全国平均を2.7ポイント上回り、一定の成果を得ることができております。 教育委員会といたしましては、2020年度からの新学習指導要領の全面実施に向けて、今後もALT等を活用した指導体制を維持しつつ、英語教育と国際理解教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長  徳村議員。 ◆9番(徳村賢議員)  ただいまご答弁をいただきました。意見を述べさせていただきたいと思います。 本市では、非常に充実したALTの教育を進められているということで、小学校の3・4年生では年間35時間、5・6年生では70時間というふうなご紹介がありました。 この質問をさせていただくに当たって、担当の理事等ともお話をさせていただいて、この事業以外でもやはりネイティブな外国人の方と会話をしていくということで、授業以外でも英語になれ親しむということの取り組みをされているということのお話もお聞きしたところであります。特に、やはり小学校の低学年であると、なれ親しむという事柄が非常に重要なことではないかと思いますので、引き続きALTの充実を行っていただきたいと思います。 また、先ほど英語能力の判定テストを実施されているということで、市単独でされているということで、PDCAでやれば、Pは当然、授業をされて、そこで効果があるのかチェックをされて、やはり見直しをされているのかなということで、こういったことをされているというふうな取り組みの一環だというふうに、私は認識をしたところであります。 数字ではありませんけれども、英検3級相当以上の取得の方が全国平均を2.7%上回っているということは非常に喜ばしいですし、その取り組みが非常に着実に進んでいるというふうに認識をしたところでございます。 いずれにしましても2020年度から学習指導要領が見直されてしていくわけでございます。継続した今後もALTの授業を、教育の充実をお願いしたいと思います。財政的なところも非常に負担が多いのかなと思いますし、国のほうからのそういった補助金、交付金等々あれば積極的に活用していただくことを要望し、この3点目の質問を終わります。
    山本尚生議長  それでは、4点目につきましてお願いいたします。 ◆9番(徳村賢議員)  それでは、4点目について質問させていただきます。地区防災計画についてであります。 従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、町会、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法など、みずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年4月に導入がされたところであります。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について、柔軟に規定できる制度となっております。 災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますけれども、より減災に大きな役割を担うのは自助であり共助であります。この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってまいります。この地区防災計画を立てる単位は、町会や自治会、マンション管理組合や企業やNPO法人、商店街、学校、医療福祉施設なども主体となることができます。 内閣府によりますと、地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。昨年4月1日時点で地区防災計画が全国の市区町村の地域防災計画に反映されているのは23都道府県の40の市町村、248地区で完成がしているということであります。素案作成に向けて活動中なのが40都道府県の123市町村の3,427地区であります。 素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が、全国に1,741ある自治体の1割にも満たず、計画策定のための説明会開催や、町内会への呼びかけをしているのは、全体の15%の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況であったとのことであります。制度の普及啓発活動について、行う必要はあるが行えていないと答えた自治体は、全体の6割に及んでいるということであります。今後、各地域で地区防災計画の進むことが市全体の防災対応力の向上につながると考えます。 そこで1番、地区防災計画に対する本市の取り組みについて、2番、地区防災計画の認定に対する認識とその課題について、以上、2点についてご見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長  それでは、4点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎山本高久防災・防犯推進室長  それでは、公明党代表の徳村議員の第4点目、地区防災計画についての1番、地区防災計画に関する本市の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 地区防災計画の策定につきましては、内閣府から地区防災計画ガイドラインが示されており、地区の特性を踏まえた実践的な計画作成を行い、人材の育成や作成を通じて地域コミュニティーにおける共助の意識を醸成させ、人材育成を進めることによって総合的に地域防災力を向上させることが重要とされているところでございます。 本市の取り組みといたしましては、本市地域防災計画に基づき、住民がみずから災害に備え、災害発生時に十分な防災活動が行われるよう、地域の実情に応じた自発的な自主防災組織の結成の促進並びに育成に努めております。 本市では、自主防災組織として認定するに当たり、自発的な防災活動を促すため、組織の規約のほかに自主防災組織活動計画としての防災計画を結成時に提出していただいており、基礎となる形についてはでき上がっていると考えております。 また、自主防災組織等で実施されている避難所設置訓練や避難所運営訓練などを通じて、避難所運営マニュアルの策定を支援しており、避難所単位での防災訓練を継続的に実施することで地域防災力の向上を図り、地域住民の相互の信頼関係の構築へとつなげているところであります。 今後も各自主防災組織等の防災訓練を支援するとともに、地区防災計画ガイドラインに沿って自主的な地区防災計画の策定ができるよう、支援してまいりたいと考えております。 次に、2番の地区防災計画の認定に対する認識とその課題についてのご質問にお答えいたします。 地区防災計画を策定していただく際には、災害時において自助、共助や公助と連携し、有効に機能するために、平常時から住民が地域の特性やリスクを十分に理解した上で、地域住民全体で共有して計画をつくり上げていくことが重要だと認識しております。 しかしながら、災害時においては、被害の規模によりさまざまな状況に置かれることから、日ごろからの災害に対しての備えや防災訓練などへの支援を通じて、持続的で実効性のある計画となることも必要であると考えております。 引き続き、地域防災力をさらに高めることができるよう、自主防災組織の活動を支援してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長  徳村議員。 ◆9番(徳村賢議員)  ご答弁いただきました。 地区防災計画に対する本市の取り組みということで、自主防災組織の結成、また、促進並びに育成ということに努めているということでありました。 中でも、この地区防災計画をつくることが本来の目的ではないというふうに私も思っておりまして、これをつくったからいいんだ、つくったからそれで終わりというわけでございませんので、当然、毎年、例えば小学校区とか自治会等で行われている避難所設置訓練とか、ご紹介のあった避難所運営訓練、こういったものがやはり継続して地区で、地区が主体となってされるということが非常に重要だというふうに思っております。そのために、避難所運営マニュアルの策定の支援もされているというふうに、今、ご紹介があったので、そういったところは私もそう思っておりますので、認識はずれていないのかなというふうに思っております。 あと、2番目の地区防災計画の認定に対する認識ということでご答弁ございました。 先ほど平常時から住民が地域の特性やリスクを十分に理解した上で、地域住民全体で共有して計画をつくり上げていくことが重要だというふうに認識しているということでございますけれども、東京大学の加藤孝明准教授も、この地区防災計画の策定については、防災だけではなくてまちづくりの一環として防災もしっかり考えていくことが重要なんだというふうにおっしゃられているというふうにお聞きしております。この地区防災計画をつくるプロセスが非常に重要だというふうに言われておりまして、地域のコミュニティーが主体的に地域の課題解決に取り組める組織になることが必要だと言われているということでございます。 その中で、5つの重要なポイントとして、基本姿勢として、防災について正しく知ること、また2番目に、前向きに捉えること、3番目、防災だけでなく、先ほども申し上げました、防災もまちづくりの一つであると。4番目、災害への備えを日常にどう定着させるか。また、5番目に自分たちで考えることが大切であるというふうにおっしゃられております。 市としては、当然、災害がないことが一番ですけれども、災害があったときに全てに手が回るわけでなく、地区の住民の方が主体的になって、やはりまず自助をしていただくということが重要だと思いますので、この地区防災計画を策定するということは大事かもしれませんけれども、非常にハードルが高いと思っておりますし、国からも今後何か継続して支援をしていくというふうにお聞きはしておりますけれども、つくることも大事ですけれども、先ほど、何度も申し上げますけれども、こういった防災訓練等々、小さな単位でやはり日常から行っていただくということが大事かというふうに思っておりますので、そういったところも力を注ぎながら、今後時期を見て地区防災計画については、また考えていただくということでお願いをしておきたいと思います。 以上で、私の全ての質問を終わらせていただきたいと思いますが、議長、一言だけ。 この場で申し訳ございませんが、2期8年間、皆様に大変お世話になりました。議員の皆様、また、市民の皆様、そして、理事者及び職員の皆様に大変お世話になったことをありがたく感謝を申し上げます。 今後の大阪狭山市が発展し、住み続けられる大阪狭山市になるよう、私も一市民として頑張ってまいりたいと思います。 以上の挨拶で終わらせていただき、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○山本尚生議長  次に、大阪狭山維新の会を代表いたしまして小原議員よりお願いいたします。 ◆8番(小原一浩議員)  おはようございます。 大阪狭山維新の会を代表しまして、質問通告に基づき8つの質問をさせていただきます。 大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業の総括の必要性について、2点目は、狭山池における本市とキムジェ市との共同搭載による世界遺産登録計画について、3点目は、狭山池の周回道路について、4点目は、グリーン水素シティ事業対策室の在り方について、5点目は、太陽光発電施設について、6点目は、地域手当の取り扱いについて、7点目は、近畿大学並びに附属病院の堺市への移転問題について、8点目は、市民に対する職員の対応についてであります。 まず、1点目ですが、大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業の総括の必要性について質問いたします。 約3年半前に華々しく打ち上げられた総合的な大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業について、ご存じのように議会においては、その後すぐに調査特別委員会が設けられ、個々には議論が重ねられてきました。特に幾つかある事業、施策のうちの太陽光発電に関する議論や子会社の問題に対する論点が集中してきて、全体として何ら総括されていないと考えています。 それゆえ、1、実践的地域雇用促進事業について、2、化石燃料使用ゼロのエネルギー施策、これは水素発電なんですが、について、3番目、ため池太陽光発電モデル事業について、4番目は、市が100%出資した子会社メルシーforSAYAMAについて、5番目は、バイオマス発電事業について、6番目は、大阪ため池サミットについてであります。以上、6点について、総括及び見解をお願いいたします。 なお、2点目から8点目までの質問については、質問席から質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長  それでは、1点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長  それでは、大阪狭山維新の会代表、小原議員の第1点目、大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業の総括の必要性についてのご質問にお答えをさせていただきます。 大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業につきましては、議員ご承知のとおり、平成27年度から大阪狭山市の魅力を発信し、その発展に資する事業を円滑に推進するため、庁内にプロジェクトチームを設置し、実践型地域雇用創造事業、ため池太陽光発電モデル事業、水素発電等事業、ため池サミット事業について検討いたしました。 これらの事業を進めるため、企業、行政が緊密に連携して、次世代に引き継ぐことのできる新しいまちづくり、グリーン水素シティの実現を目的とするグリーン水素シティ事業推進研究会を発足いたしました。 さらには、持続可能なまちの構築に向け、行政運営から行政経営に転換し、競争をキーワードとした事業の具体化を見込み、市長を代表取締役とする市100%出資のメルシーforSAYAMA株式会社を設立し、事業の管理体制を整え、進捗状況を見守る形で進めようとしてまいりました。 それでは、議員ご質問の6つの項目につきまして、それぞれ具体にお答えをさせていただきます。 まず、1番の実践型地域雇用促進事業につきましては、本市総合戦略を踏まえ、本市の企業と地域経済を活性化させ、雇用先の人材不足の課題解消に寄与するため、対外交渉、社員教育等のスキルアップや若者世代及び女性のコミュニケーション能力等のスキルアップを図り、人材育成を行うことで人材不足の解消を図ることや、観光者の誘致などを目的といたしました。 当時は、狭山池築造1,400年記念の節目の年であることや、市制30周年を迎えることから、企業や市民との連携等の機運が高まっていたところで、本市と商工会やメルシーforSAYAMA株式会社による協議会を発足し、国からの交付金を活用した3カ年の人材育成を想定し、平成28年2月8日に国へ実施計画を提出いたしましたけれども、採択には至らず実施できておりません。 次に、2番の化石燃料使用ゼロのエネルギー施策につきましては、本市に多く点在するため池の水をキーワードとして、豊富な水資源から水素発電を行い、公共施設等を初め、将来的には工場や住宅などにも安価な電気を供給することを目的といたしましたが、国の実証実験を活用し、検討した結果、電気供給を行うために必要な水素が十分に発生できなかったことや、水素生成に伴う原料コストが高く、副産物も低品質で不均一であったこと、さらには、膨大な設備費用や事業用地と安全性の確保などの課題が山積しており、本市単独の規模で事業を進めるには、これらの課題解決が時間的にも費用的にも困難であったことから、事業実施には至っておりません。 次に、3番のため池太陽光発電モデル事業につきましては、市内のため池を活用し、太陽光発電設備により発生した電気を積極的に活用することで、二酸化炭素の排出抑制や電力需給の安定に貢献すること、また、農業施設等の維持管理への支援に本事業で生まれる売電益を確保することを目的に、メルシーforSAYAMA株式会社が主体的となって本事業を進めてまいりました。 しかしながら、事業の採算性を急ぐばかりに、本市と同社の権利関係の整理を行わず進めてきたことから、昨年の市長要求監査の結果のとおり、指摘事項や勧告を受けており、現在、法的な見解も踏まえて一連の整理を行い、正常化に向け弁護士を通じて相手方企業と交渉を進めているところでございます。 次に、4番の市が100%出資の子会社メルシーforSAYAMA株式会社につきましては、グリーン水素シティ構想(案)に基づき、グリーン水素シティ事業推進研究会を経て発案された事業を進めるに当たり、民間企業と連携して市の立場から事業を補完する目的で設立したものでございます。 しかし、昨年4月に構想(案)に掲げております事業には多くの課題があり、その解決に要する時間や費用面を勘案すると非常に困難であるとの判断に至ったことから、この構想(案)の取り下げを行いました。また、あわせてグリーン水素シティ事業推進研究会も解散することとなったことから、現在では、同社設立の主たる目的を果たせない状況となっております。 今後は、同社が主体的に取り組んでおりますため池等太陽光発電モデル事業について、本市が受けている固定価格買い取り制度の認定を株式会社共立電機製作所へ移すことにあわせて、関係する契約書や行政財産の目的外使用許可等を整理した交渉を進めており、締結交渉の手続が完了した後には、同社を清算し、解散に向けた協議を進めてまいります。 次に、5番のバイオマス発電事業につきましては、再生可能エネルギー促進のため、南河内圏域で焼却処分されている剪定枝等を活用し、市内に電力と熱を供給するとともに、その電力の一部を利用して水素を生成するとともに、貯蔵してエネルギーの供給を行うことを検討いたしましたが、計画上、剪定枝が年間約6,000トン必要に対し、実際約1,600トンしか見込めなかったことなどから、事業の採算性が見込めず、さらなる検証を伴うため断念いたしました。 最後になりますが、6番の大阪ため池サミットにつきましては、平成28年11月19日にSAYAKAホールにおきまして、狭山池築造1,400年記念事業の一つとして、狭山池築造1400年記念実行委員会がため池フォーラムとして実施されました。 ため池を次世代に引き継ぎ、ため池を生かしたまちづくりを考えることをテーマとして、京都大学名誉教授の松井三郎氏による基調講演や、ため池の活用事例の報告のほか、地元青少年による狭山池の歴史を主題に据えた舞台公演なども行われ、当日は約500名の入場者があり、大変充実した催しであったと評価をしております。 以上が、議員ご質問6つの項目に対する状況説明となります。 本事業をこのような状況を踏まえ総括しますと、昨今の地方創生が進む中で、本市として持続可能な自治体運営を進めていく上で、新たな発想の計画は評価できるものと思ってはおりますけれども、十分な検討もせず、審議する体制も整わないまま、将来的な目標だけを見きわめ、拙速に進めた結果、昨年の市長要求監査や住民訴訟まで起こっており、市民だけでなく関係団体や民間企業まで巻き込み、ご心配とご迷惑をおかけしましたことが大きな反省点であると思っております。 現在、市関係部署で横断的な連携を行い、法的な見解も踏まえ、事業の正常化の方向性を設定し、それに向かって着実に進めているところでございます。 今後は、本事業での反省点を教訓に、二度とこのような進め方をしないよう、庁内における緊密な連携はもちろんのこと、さまざまなご意見にも耳を傾けながら、幅広い知見でもって慎重な審議ができる体制で着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 ○山本尚生議長  小原議員。 ◆8番(小原一浩議員)  ただいま1から6までの分、いろいろご説明いただきました。 正直言いまして、平成27年11月4日付の説明資料、私はこれを見て最初びっくりしました。これは先ほどの説明では、PTといいますか、プロジェクトチームをつくって慎重にいろいろやった結果、これを出したというんですが、私の私見ですけれども、物すごくずさんです。正直言いまして、こんなのをよく公式の資料として出したなと私は考えておるんです。 例えば、実践型の地域雇用促進事業、これはいろいろNLP協会とか日本教育推進事業団の、そういういろいろ民間と中間的な感じの団体があります。そこで見て、実務技能検定協会というのは秘書検定という、私は秘書検定については多少知っていたんですが、秘書検定なんかは、こんなのをやって、講師に来てもらってここでやって、それを全国的に派遣するというようなことを書いてあるんですよ。こんなのは普通に考えたって、誰か庁内でこういうことを多少知っている人はおるはずなんですよ。 ですから、こういう計画がいかに拙速にやられていたかということの一つの証拠なんですが、これを国のほうへ出したらだめだと言われたと、採択しない。当たり前じゃないですか。こんな内容で、よほどいろいろ地方創生のために努力している地方政府としても、こんなものが採用されて援助の対象になるはずがないじゃないですか。 それと、2番目の化石燃料ゼロのエネルギー施策ということですけれども、とにかく豊富な水資源を、大阪狭山市の130から40あるため池の水を利用してということですけれども、水素発電するのに水が豊富だから、ため池があるからということで、そんなんで適正な立地とは考えられませんよ。いろいろ問題あります。 それと同時に、こういう大阪狭山市のような、言ってみればそう大きくない、小さな地方自治体が市として取り組んで、少ない空き地ですが、そんなところへ水素発電の装置をつけるという発想が何で出たか。ですから、そういうのを含めて、もっともっと庁内でよく審議した上でやるべき事業なんですよ。何でこんな、誰がつくったか、誰がまとめたかというのを私は聞きたい。後で質問として言いますが、誰がどのぐらいかけてやったかということを聞きたいです。 それから、ため池発電というのは、ここではため池太陽光発電もやりますというのは、大阪狭山市SPCは、ため池太陽光発電モデル事業も実施予定と書いていますけれども、これはかなりこれ自身が先行して進んでいて、突然開始するというような感じでやられたんですけれども、もっと市の、行政の公共団体としての施策では、もっと慎重に考えていただかないといけないと思います。 例えば、水素でも、確かに20年後ぐらいには水素社会になる可能性があるんですが、ここのところを見たり、この次の資料を見たって、水素発電したその水素を、例えばバスに利用するとか、そんなことも書いてあるわけですよ。とにかくこういうアイデアというのは誰がこれをまとめたんかと、これは市としてまとめるような資料じゃないと私は思っています。 4番目のメルシーforSAYAMAの件ですが、ご存じのように議員の全員協議会で話しされて、議会を通すべきであろうという意見を私はしましたけれども、いや、そんなん通さんでもできるんだというような感じで、100万円をどこかの予備費か項目を利用してつくられたと思うんですが、その次に出てきたのでは、前回の全体説明会により会社設立が確定したがというようなことが書いてあるんですよ。これは正直言うておきますけれども、議会で議論されて設立されたわけではありませんよ。 そのときに議会に諮られたとしたら、ひょっとしたら多くの他の議員で賛成が多かったから、ひょっとして議会を通過していたかもわかりませんけれども、やはりきちっと物事は筋を通してやっていただかないとだめなんですよ。 特にメルシーforSAYAMAについては、外部監査に委ねられたんですが、委ねられるまでもなく、こんなのおかしい、正直言うて、そういう発注とか何かに詳しい人は、めちゃくちゃな発注をやっているなと。そのときの議論ではどうかいうたら、いや、あれは子会社としてのあれだから、法人格が違うから、そこについては余り言えませんというような議論が大方だった。 それと同時に調査特別委員会でも、とにかくこういう資料を出してくださいと言ったって出ないとか、変わったようなことで、一つも追求ができぬままに3年弱が過ぎたということです。 ですから、最後に、個々についてはいっぱいありますが、これをどのぐらいの期間をかけて、どういうことで、誰がまとめたと、もちろんまとめて、それを発表しなんかするのは、首長の責任なんですが、どれだけこの庁内で検討されたかということをお聞きしたい。 ○山本尚生議長  1回目の再質問ということでよろしいですね、小原議員。第1回目の再質問ということでよろしいですね。 それでは。     (「質問通告が出ていないんですけれども、よろしいですか」の声あり) 副市長。 ◎高林正啓副市長  それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 振り返りますと3年半前に担当しておりました者が提案をし、それを庁議にかけて、その方向性でいこうということで、その後プロジェクトチームをつくって、先ほどご答弁申し上げましたように種々検討いたしたというところでございます。 以上でございます。 ○山本尚生議長  小原議員、再質問される場合は質問通告をお願いします。 ◆8番(小原一浩議員)  じゃ、庁議を何回開いたか、プロジェクトチームのメンバーは誰であったかということをお聞きしたいんですが、わかりますか、すぐに。 ○山本尚生議長  わからない。難しいということです。 小原議員、質問通告されていませんので、細部まではお答えできないということです。事前に質問通告していただきたいと思います。 小原議員、もう最終になりますよ。 ◆8番(小原一浩議員)  質問通告になかったから答えられないと。言ってみれば、これが出たのは首長の責任ですから、それはそれでわかっているんですが、もう一度市の職員も一緒に考えてほしいんですよ。こういうなのが出たというのは、単に首長の、最終責任はもちろんあるんですが、これは庁内でよく審議した上で出していただきたいと、その辺について、その担当、こういうことを企画している部門の人は、よく胸に手を当てて大反省もしていただきたいと思います。 今、私が問題にしているのは、誰が出たか、誰が言うたではないんです。結果的に出ているわけですから。これは今後こういうことがあってはならないし、職員には地方公務員としての考え方をきちっと持っていただきたいということで、質問通告になかったんでお答えできないということに対しては了解しておきます。 ○山本尚生議長  それでは、2点目についてお願いいたします。 小原議員。 ◆8番(小原一浩議員)  2点目についてですが、狭山池における本市とキムジェ市との共同搭載による世界遺産登録計画についてであります。 これは前市長、吉田市長のマニフェストから始まった狭山池の世界遺産共同搭載についてが初めなんですが、私は当初から、実現の可能性が極端に少ないからこういう計画はやめて、ほかのことに注力すべきであると主張しましたけれども、そのときはほかの大多数の議員から、夢のある計画なんだから、どうしてそんなところへ水を差すんだというようなことも言われましたけれども、その後、市長が変わっても相変わらずその問題は継続されていますね。 とにかく、世界遺産の認定とか登録の目的とか何かよく考えれば、単独で狭山池が、確かに土木技術からいうて日本で画期的であっただろうと思うんですが、特に韓国のキムジェ市、残念ながら私はまだ行っていませんけれども、堤だけは残っているということで、まだ掘削もやっているということですけれども、共同搭載のほうが難しいし、そういうことでやっていたってだめだと思っているのに、ずっとまた4年間そのままで続けてきたということなんです。 私は登録される可能性は限りなくゼロに近いと思っておりますが、この計画をまだ将来にわたって継続されるつもりですか。市の見解を伺います。 ○山本尚生議長  それでは、2点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山埼正弘教育部長  それでは、小原議員の第2点目、狭山池における本市とキムジェ市との共同搭載による世界遺産登録計画についてのご質問にお答えします。 国史跡である狭山池は、本市のシンボルであり、かけがえのない歴史遺産であることから、これまで狭山池の文化財としての価値を市の内外に伝えるべく、狭山池シンポジウムや、狭山池をテーマにした特別展、企画展などに取り組んでまいりました。 ご質問の世界文化遺産登録につきましては、キムジェ市との交流を図りながら、登録への環境が整った段階で将来的にめざしてまいりたいと考えておりますが、現時点におきましては、その環境が整った状況にはございません。 昨年秋、キムジェ市を訪問した際には、改めて狭山池とキムジェ市のピョッコルチェが共通の土木技術を使ってつくられた兄弟堤であることを確認するとともに、お互いの調査研究の進捗状況について意見交換を行いました。 また、世界文化遺産への登録には、狭山池とピョッコルチェとの共同搭載が有効であることを再確認するとともに、これまで10年にわたり培ってきた友好関係を基礎に、今後は学術面での交流に軸足を移し、交流を続けたい旨を伝えてまいりました。 キムジェ市の担当者からは、現在ピョッコルチェの発掘調査は全体のおよそ8割が完了していること、韓国国内での世界遺産暫定リストへの登録をめざし、残る発掘調査に鋭意取り組んでいることなどについて報告を受けました。 世界文化遺産登録の可能性については、今後のピョッコルチェの学術調査を踏まえ、慎重に見きわめてまいりたいと考えておりますが、調査結果により登録の条件に満たないとの判断に至った場合には、これまでの関係性を互いに尊重し合いながら、親善及び相互協力意向書の内容の見直しについても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長  小原議員。 ◆8番(小原一浩議員)  今、説明を受けましたけれども、8割方いろいろ調査をやっているということですけれども、例えば、樋が、こんなのがあったというような調査をやっているのか、それともドングリか何かの、そんな木の、敷葉工法があったということを調査しているのかどっちなんですか。何を調査しているんですか。 ○山本尚生議長  教育部長。 ◎山埼正弘教育部長  ただいまの小原議員の再質問にお答えをいたします。 現在、韓国キムジェ市におきましては、ピョッコルチェにもともと5つあるというふうに言われています水門のうち、2つについては発掘調査のほうが完了しておるんですけれども、残る3つの水門について現在調査を進めておるというふうに報告を受けております。 ○山本尚生議長  小原議員。 ◆8番(小原一浩議員)  5つあるうちの3つやったということですけれども、その3つやってできたと、出てきた結果、それは何とか世界遺産登録に十分なそういう遺産なんでしょうか。 それと、もう一つは、全く素人ながら、私の意見からいいますと、例えば敷葉工法をそこで見つけられたとしても、敷葉工法というのは、人類の画期的な発明なんかどうかいうたら、ドングリの木とか何か枝をずれないように敷き詰めたということであるような気もするんですよ。敷葉工法、敷葉工法と一説ではもてはやされていますけれども、あれが人類の画期的な発明ではないだろうなと私は思っておるんですが、それが発見されたとしても、これは世界遺産に搭載できるようなものなのか。 それと、まず、世界遺産に登録されないでしょうが、されたとして、じゃ、何のために今、方々が世界遺産登録とか言っているかというと、観光客を呼ぶとか、そういうある目的があってやっているんだろうと思うんですが、じゃ、大阪狭山市は世界遺産登録をめざすということでやったけれども、何の目的でやっているんですか。 その当時は、国の史跡じゃなかったから、土俵にも乗らなかったのが、国の史跡になったということですけれども、府の史跡から国の史跡になっても余り変わらないような感じがするんですよ。 その辺のところもよく冷静に考えた上で、前にやってきたからそのままやるというようなことではなしに、惰性で進むんじゃなしによく考えていただきたいと。それと、本当に世界遺産搭載の目的は何だということもよく考えていただきたいと思います。 以上で2点目の質問は終わります。 ○山本尚生議長  小原議員、事前通告のない質問はできるだけ。再質問される場合は、必ず事前通告をお願いいたします。 それでは、3点目につきましてお願いいたします。 ◆8番(小原一浩議員)  3点目は、狭山池の周回道路についてであります。 以前、私ども大阪狭山維新の会は、多くの住民の要望、署名を集めまして、それで、府とか大阪狭山市の市長宛てに要望書を提出いたしました。 ご存じのように、狭山池の北東部の池の堤が130メートルぐらい閉鎖されております。要望しましたけれども、その後改善されませんでした。そのときの返答では、住民の反対があるからということだったんです。この閉鎖部分の開放は、大多数の市民の要望であります。言ってみれば、ごく一部の周辺住民の開放反対でもって改善の努力をされないのかと不思議です。反対の理由としては、騒音が出るからとか、のぞき見られるからというようなことでありました。これは遮蔽板、もしくは樹木を植栽すれば解決すると思われます。 今後、1,400年の記念事業をやったんですが、あと1,400年このままで閉鎖するつもりなんですかと言う市民もおります。開放を反対しているごく少数の周辺住民を説得して、皆さんの、たくさんの市民が要望しているような状態にしていただきたい。本市も大阪府の対応も不親切きわまりないと思っております。 狭山池を健康道場としてウオーキングにいそしむ人、障がいのある方、多くの市民の切なる要望に対して真摯に対応する努力をしていただきたいと思うのですが、市の見解を伺います。 ○山本尚生議長  それでは、3点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長  大阪狭山維新の会代表、小原議員の第3点目、狭山池の周回道路についてのご質問にお答えをいたします。 狭山池公園の周遊路につきましては、狭山池ダムの建設工事前は狭山池を1周できる周遊路がなかったことから、大阪府と本市が協議を行い、工事完了後に狭山池公園とし、来園される方が狭山池を1周できるよう、東除川洪水吐付近に遊歩道橋をかけて周遊路の整備を行いました。 その際、これまでの議会におきまして答弁をさせていただきましたとおり、狭山池周遊路北東堤の通行どめ区間につきましては、狭山池ダムの建設工事の際、工事を実施いたしました大阪府と近隣地区住民の方で協議を行い、北堤工事に関する確認事項といたしまして、以前からの住環境への配慮から一般の通行を禁止し、管理用通路を堤体上に設置するが、一般には開放しないとの合意を経た上で狭山池ダムの建設工事を行ったものであります。 その合意に基づきまして、現在は狭山池周遊路北東堤の通行どめの区間につきましては、治水ダムの維持管理用専用通路としてのみ大阪府が運用しており、現時点におきましても一般開放に対する近隣地区の住民の方のご理解も得られないことから、通行どめの解除は困難と考えております。 狭山池公園の利用に当たりましては、来園される皆様が安全、快適に公園施設を利用していただけるよう、現在も狭山池公園南側に遊歩道と接続するアンダーパスの整備をするなどを計画しており、今後も引き続き公園の維持管理に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長  小原議員。 ◆8番(小原一浩議員)  確かに初めて狭山池をしゅんせつしたら、底地に材木といいますか、高野槇のような、ああいう樋なんかが出てきたということで、狭山池の平成の大改修は、物すごく期間がかかったということは私も理解しております。そのために、騒音とか何かもあって、周辺の人も多少迷惑をこうむったんだろうなと思います。 ただ、先ほどの回答では、管理用地を堤体上に設置するが、一般には開放しないとの合意を考えた上でということになっていますが、私の知る限り、そういう同意とか合意書があるんかなということで見せてもらったら、先ほど申し上げましたように、のぞき見られるかやとか、歩いたらやかましいからとか、そういう理由で、プライバシーに配慮するということは書いてあるけれども、ここは一般には開放しないというような、そういう約束事はしていないと私は理解しているんですけれども、そういう文書はなかった。 ただ、いろいろ協力していただいた周辺の皆さんのためにプライバシーについては配慮しますと、それがひとり歩きして、今、開放しないことになっているんじゃないかと思うんですが、この辺はぜひもう一回確かめていただきたいとは思います。 ただ、これは十数年も20年もなりますか、そんな前に約束したんですが、先ほど申し上げましたように、じゃ、その約束は1,400年続けるんですかと言ったら、誰もがそんなばかなということになると思うんです。 市民がぜひ、無理にじゃなしに、あそこをずっと周回できればいいということは思っているし、あけていただきたいというのが、もうほとんどなんですよ。ただ、本当に同じような地域の人でも、いや、あけてもいいん違うかという人もおられるんですが、これは積極的に説得していただきたい。 私どもがアンケートをとったら、とにかく説得した上で開放してほしいとか、無理に通ったらどうやというようなことがあります。これはどこまで続けるんかということです。大阪狭山市が本当に市民のことを思うんであれば説得してほしい。それで、問題があるんなら、その問題を何か手だてをして講じて、開放するように努力すべきだと思うんですが、それが市役所の役割だと思います。首長の役割が一番だろうと思うんです。 ですから、物事はそのままでずっと続けるんではなしに、物すごく時代が変わっているわけですから、その時代の変化に合わせて対応していく必要があると思うんです。 ですから、一旦約束したからもうあけませんという、それだけでは、とにかく物事は解決しないということで、申し上げておきますが、一般には開放しないというふうなことをきちっと書いた、そういう書類はあるかどうかだけ確かめておいてください。 以上です。 ○山本尚生議長  それでは、4点目についてお願いいたします。 小原議員、時間配分をお願いします。 ◆8番(小原一浩議員)  ああ、1時間半ですか。 4点目、グリーン水素シティ事業対策室の在り方についてであります。 多くの問題をはらみながら始まった大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業は、結果的にさんざんな結末になりつつあります。まだ引きずっている問題があって、解明されていない問題がたくさんあると思っています。 それはそれとしまして、昨年5月にはグリーン水素シティ事業推進室がグリーン水素シティ事業対策室に、組織の名称は変わりましたけれども、同じように、組織図でいうと、まずどこの部にも所属されずに、一番に防災・防犯推進室と、それと同時に市長、副市長の直轄の組織のままだったんです。これは業務内容が見えないままで現在3名の人がグリーン水素シティ事業対策室で執務し続けて、とうとう1年が過ぎてしまいました。 5月ごろにはこの名前を変えるというようなことになって、ああ、5月か6月か9月かには変えるのか、実際に組織を変えるのかなと思ったら、12月を過ぎて、とうとう3月末までになったんですが、ことしの4月からは変わるようでありますが、対策が遅過ぎるのではないでしょうか。 大阪狭山維新の会は、グリーン水素シティ事業推進室を見直して、グリーン水素シティ事業対策室とするのなら、組織的には市長の直轄組織として置くのではなく、例えば総務部の中に担当係を設けて財務処理をすればいいんじゃないかと主張しました。この対策室の存在は、市税の無駄遣いとしか言いようがありません。 当該事業への税金は使用しない、事業への税金は使用しないとのふれ込みでありましたが、このグリーン水素シティ事業推進室、前には4名がおられて、並びにこの対策室関連で使われた人件費は合計幾らになっているか、その総額について伺います。 また、関連ですが、市が100%出資している子会社メルシーforSAYAMAの前受け金か借入金かの問題についての見解も伺います。 ○山本尚生議長  それでは、4点目につきましてグリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長  それでは、小原議員の第4点目、グリーン水素シティ事業対策室の在り方についてお答えします。 平成27年度に本市の魅力を発信し、その発展に資する事業を円滑に推進するため、大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業を初め、民間企業と本市を含む行政が緊密に連携して、化石燃料使用ゼロのクリーンな水素によるエネルギー供給などにより、次世代に引き継ぐことのできる新しいまちづくりの実現を目的としたグリーン水素シティ事業推進研究会を発足してまいりました。 また、平成28年度には、新たにグリーン水素シティ事業推進室を設置して進めてまいりましたが、事業を拙速に進めた結果、市議会における調査特別委員会におきましてさまざまな問題点や疑義が明らかとなり、これらを解決できなかったことから、平成28年度末に一旦立ちどまって関係する事業の整理を行うこととしてきました。 新たな体制で始まった平成29年度からは、それまでに指摘された大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業及びグリーン水素シティ事業に関係した職員の管外出張の実態や、市100%出資のメルシーforSAYAMA株式会社が主体となって契約をしてきたさまざまな課題や問題点、また、疑義を調査し、解決に向けて検討してまいりました。 しかしながら、当時の関係した職員からの引き継ぎや協力が十分に得られなかったことや、メルシーが当事者となっている契約や経理に関して、その経緯や意思決定を示す書類などがなく、全て解決できなかったことから、平成29年10月に市長要求監査を行うこととなりました。 この監査結果におきましても改めて多くの問題点や疑義が指摘されており、これらを是正するため、平成30年4月からグリーン水素シティ事業推進室を対策室と改め、あわせて副市長を初めとする関係部長で構成されました大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会を設置し、監査結果の原因究明と是正案の作成及び報告を行ってまいりした。 議員ご質問のグリーン水素シティ事業推進室及び対策室関連で費消された人件費は合計幾らになるか、その総額についてですが、これまでのグリーン水素シティ事業推進室及び対策室に配属された人員の人件費は、各種手当を含めた給与として、平成28年度が4名分で約3,260万円、平成29年度は3名分で約2,360万円、平成30年度は約2,390万円となりまして、合計約8,010万円となります。 また、メルシーforSAYAMA株式会社の前受け金か借入金かの問題のてんまつについてですが、現在、ため池等太陽光発電モデル事業におきます契約締結の交渉を相手方企業と弁護士間で行っており、この内容につきましての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 なお、これらの問題のてんまつにつきましては、しかるべき時期にご報告させていただく予定ですので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長  小原議員。 ◆8番(小原一浩議員)  対策室の場合、立ちどまって考えるということで、予算案の審議のときには、最初は5万円ぐらいのお金で、とにかく動かんとじっと立ちどまって考えてください言うて、人員を活用せずにおって、しかし、それが通りましたね、議会で。結局、またそこに恥の上塗りみたいな形で、これではぐあい悪いんで、また活動費として幾らかということで、補正予算が組まれました。 このようなことでやっておって、また、今年度も同じようなことでやっているんです。 引き継ぎとか、議会でいろいろ質問が出るから、その質問に対する回答を準備せないかんということで、3名がそういう業務に携わっておったんかもわかりませんけれども、もともと4名のうちの2名は、退職されたり、定年退職になっておられたり、もうどこかへ行かれたりということですが、あと2名は、事務的に担当している人はそのままで続いているわけですから、何をいろいろ自分らがつくったやつを調べる必要があるんかなという気がします。 とにかく物事をやる場合、新しい事業をやる場合には、人件費というのも非常に大きなパーセントを占めるわけで、それを抜きにして事業にそういうお金を使わないからいいんだということではいけないと思うんです。 とにかくいろいろ問題があって、まだ続いているんです。そういうことで、これは後でまた大きな問題にならないように、一応いろいろ市としても考えないけませんけれども、今でもメルシーforSAYAMAという会社と、市の職員との間の関係と、市との関係とか何かいうのも判然としないものがあるんです。まだまだ引きずっているなという感じがします。 とにかく8,000万円ぐらいの費用が要ったということですけれども、やはり職員の定数とか何かで縛られて、予算も縛られて、税金を使いながらやっているということをよく理解していただいて、おかしい、これはあれだというときには早急に対策をとっていただきたいと、遅過ぎてはだめだと思います。 これだけ、この対策室の存在が1年間続いてしまったというのはまことに残念なんですが、議会としては、そういう条例改正とか何かでも、通年議会をやっていますので、議会に相談したら、すぐそれには対応してもらえると思います。 以上でこの質問は終わります。 ○山本尚生議長  小原議員の質問の途中ではございますが、ただいまから15分間休憩いたします。11時15分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。     午前11時02分 休憩     午前11時15分 再開 ○山本尚生議長  それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 5点目につきましてお願いいたします。 ◆8番(小原一浩議員)  5点目は、太陽光発電施設についてであります。 太陽光発電施設について、現在、市と共立電機製作所の話し合いの状況について伺います。 ○山本尚生議長  それでは、5点目につきましてグリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長  それでは、小原議員の第5点目、太陽光発電施設についてお答えいたします。 大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業につきましては、再生可能エネルギーの活用と太陽光発電設備により発生した電気を積極的に活用することにより、二酸化炭素の排出抑制及び電力需給の安定に貢献することや、農業施設等の維持管理への支援策として、本市が電力の固定価格買取制度を活用して、売電益を地区等に支援することで、地区等の管理する農業施設の適正な維持管理が行えるものとして、現在、大鳥池などの市内3カ所で行われております。 この固定価格買取制度における経済産業省や関西電力株式会社への申請手続等は本市が行ってまいりましたが、その後、本市が100%出資するメルシーforSAYAMA株式会社が民間企業と本事業を進めており、その事業スキームについて、市長要求監査や住民監査請求で多くの指摘を受けてまいりました。 その指摘内容につきましては、固定価格買取制度に伴う認定を本市が受けていながら、設備の所有や維持管理は民間企業が行ったことが問題であり、現在、正常化に向けて、これらの問題を解消する手続を法的な見解も踏まえて庁内で検討し、相手方企業と昨年10月から協議を開始したところです。 なお、本件につきましては、相手方企業が弁護士を代理人としたことから、本市も不測の事態に備え、同様に弁護士を代理人として交渉を開始したところですので、現時点では話し合いの状況などにつきまして、先ほどのご答弁と同様、申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長  小原議員。 ◆8番(小原一浩議員)  経産省に申請したのは大阪狭山市で、それで実際に売電の売り上げというのは、コンサルといいますか、共立電機製作所のグループに入っているということなんですが、共立電機製作所とメルシーforSAYAMAが契約を結んでやって、その契約書に、変更契約などもありましたけれども、何かおかしい点があるのか、正常化するためにということでやっているんですが、補正予算で百何十万円かの弁護士料が必要だということで提出されて、我々はどうして100%子会社であるメルシーforSAYAMAとの交渉に大阪狭山市が出ていったり、それと補正予算を組んで弁護士料まで準備するのかというのが、理解は今でもできておりません。 もしうまく事が運ぶか、損害賠償の請求をこっちがしているわけじゃないから、うまくいきませんが、その費用はメルシーforSAYAMAに求償するということでないといけないと思うんですがね。当事者じゃないんですよ。その辺のところは、当初のグリーン水素シティ事業推進室のその前から、ご存じのように、何か公務員の職務専念義務違反があったということだし、今でもはっきりしていないんですよ。ごっちゃになっているんですよね。その辺はきちっと整理すべきだと思うんです。 もちろん変なことになって、相手が訴えを起こしてきているんじゃないとは思うんですが、弁護士を立てたからというて、これは話としては、メルシーforSAYAMAと共立電機製作所の間の話なのでね。どうして大阪狭山市がお金を準備して、それに備える必要があるのかと。 備えたとして、それがちゃんといけば、メルシーforSAYAMAにその費用は求償すべきであると考えますが、どう考えますか。 ○山本尚生議長  小原議員、通告はございませんので。事前通告をお願いしたいんです、再質の場合は。 ◆8番(小原一浩議員)  事前通告、文章では出していませんけれども、そういうことは打ち合わせのときに言うたんですけれども。 それと、全然とっぴもないこと、細かいこととか何かの分についての第2質問とか何かいうのは、事前通告がないからだめだということで議長は全部そう言っていますけれども、関連しているわけで、細かいことを言うて数字を言うているわけではないので、その辺のところは四角四面に事前通告がありませんというようなことは言わないでほしいと思います。 とにかく事前通告がないということで、それ以上のことは問いませんが、物事を進めるについてはいろいろと考えた上でやっていただきたいと思うんですよ。短絡的にやらないようにということを希望して、この質問は終わります。 ○山本尚生議長  それでは、6点目につきましてお願いいたします。 ◆8番(小原一浩議員)  地域手当の取り扱いについてです。 現在、国会においても、連日、厚生労働省の基幹統計調査について議論されています。そんたくがあって、例えば賃金が下がっているのに上がっているようにしたんじゃないかというような議論もされております。 統計調査についてはもちろんですけれども、調査の内容についても、よく精査する必要があるはずです。以前、今も来ているでしょうけれども、総務省から給与情報の内容について、各市町村にいっています。これについては私は疑問を持っていたんですが、吉田前市長が退任される直前に給与情報に基づいて、本市の地域手当を15%に上げる条例改正を議会に提案し、可決されています。もちろん私は反対したんですけれども。 私は、生活実感が伴っていないし、この統計自身の数字が信じがたいんです。本市の地域手当の割合は、以前から給与情報では堺市と同じく10%でありました。その10%自身、首をかしげるものがあったんですが、15%の数字が出た途端に、吉田前市長は15%の条例案を提案し可決され、10%を11%に引き上げました。そして、現市長が新しく就任した後に、その11%を13%に上げて、現在に至っています。 もちろん、総務省からの通達とかいうのはあるんですが、私は前から言っていましたように、人事院勧告に基づいては国家公務員です。大阪狭山市は人事院勧告の表には入っておりません。総務省の給与情報で示される分に従っていると思うんですが、必ずしもそれ自身は絶対に守らなければいけないというような規則ではないように私は考えております。 たしか地域手当を2%アップしたときに、年間6,600万円の人件費アップになったと私は記憶しています。 一昨年、大阪狭山維新の会は、この13%を10%に戻す条例改正の議員提案をしましたけれども、多くの会派が反対しました。それで否決されました。 ちなみに国の出先機関がある、人事院勧告に基づいている河内長野市、富田林市の地域手当は6%であります。政令都市である堺市は10%です。 一方、介護保険関係や生活保護に関する地域区分では、本市は河内長野市、富田林市と同じ率であります。 現在の地域手当13%を10%に変えたときに、年間の人件費の節約は幾らになるでしょうか。その総額を伺います。 また、厳しい財政状況が予想される本市にあって、今後、この地域手当を行政として自主的に近隣市並みにする考えはおありでしょうか、見解を伺います。 ○山本尚生議長  それでは、6点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策推進部長  それでは、大阪狭山維新の会代表、小原議員の第6点目、地域手当の取り扱いについてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、ご質問の地域手当13%を10%に変えたときの年間の人件費の総額についてでございますが、3%の差額として全体で約7,400万円でございます。 次に、地域手当を自主的に近隣市並みにすることについてでございますが、議員ご指摘のとおり、隣接する自治体との比較におきまして、地域手当の支給率に差異が生じていることにつきましては、生活圏域や雇用圏域との関係からも感覚的に疑問がないわけではございません。 しかしながら、国の官署のあるなしにかかわらず、本市や近隣市の数値が国が示す同様のデータから算出された結果であることを踏まえますと、これ以外の数値を用いることは客観的に説明できる根拠がないことから、自主的な取り組みとしても困難であると考えております。 この点に関しましては、自治体単位の指定が狭いエリアでの地域間格差を逆に招くおそれがあることから、地域手当の指定基準につきまして都道府県単位とするなど、もう少し広範囲のエリアの指定に改善していただくよう、市長会を通じて、国に対して要望しているところでございます。 地域手当の制度や支給割合につきましては、去る平成28年9月の定例月議会の一般質問等におきましてご答弁を申し上げさせていただいているところでございますが、地方公務員法第24条第2項に規定する均衡の原則の趣旨に沿い、国家公務員の給与制度に準じるものでございまして、このことは地方公務員法第59条及び地方自治法第245条の4の規定に基づく総務省からの技術的助言においても、地方公務員の地域手当も国における地域手当の指定基準に基づき支給地域及び支給割合を定めることが原則であるとされているところでございます。 また、本市のように国の官署のない地域におきましては、総務省の給与情報で示されている地域手当指定基準を満たす地域の一覧によるところでございますが、昨年4月に大阪府を通じまして、総務省給与能率推進室に照会しましたところ、この指定基準につきましても、技術的助言に含まれるものであるとの回答をいただいたところでございます。 なお、この技術的助言につきましては、平成12年の地方分権一括法の改正前におきましては通達と呼ばれていたものでございまして、客観的に妥当性のある行為または措置を実施するように促したり、必要な事項を示したりといった意味合いの通知でございまして、一定の影響力があるものと理解しております。 さらには、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たりましては、本市の地域手当の支給割合でございます3級地15%が指定されており、既に給与費の需要額に反映され、普通交付税の交付を受けているところでございます。 国の官署がある他の自治体におきましても、同様に基準財政需要額が決定されておりますことから、単なる国の参考資料でないことは明確であると考えております。 本市の地域手当の取り扱いといたしましては、地域手当の支給割合は恒久的なものではなく、一定期間で見直されるものでございますので、現状における制度完成も制度の趣旨を踏まえると必要であると考えておりますが、さまざまな条件を勘案し、適切に判断してまいりたいと考えており、引き続き国の技術的助言に従いますとともに、今後の財政需要を踏まえた収支見通しを勘案しながら行財政改革の取り組みを一層推進させた上で、関係団体との協議を踏まえ、給与制度全体として適正に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長  小原議員。 ◆8番(小原一浩議員)  国の指導に基づいて、それで決定しているということなんですけれども、我々、昨年ですか、一昨年ですか、上谷議員と一緒に総務省へ行きまして、この数字はおかしいと我々は思っているということを言っていましたら、とにかくそれは出しているけれども、確かに霞が関から見たら、大阪狭山市がどこにあるかもわからないような感じですよね。そしたら、地方、地方、都市で、議会もあるわけですから、そこでいろいろ検討するのもいいんじゃないですかというような感じは得たんですよ。 そもそも基幹調査というのがどういうのでやっているかというのがはっきりしない。最初は大阪狭山市が10%、堺市も10%、富田林市、河内長野市は6%だったんですが、とにかくそれが15%となったというのは、これは正直言うて、統計調査には誤差というのがあり得ると思うんですよ。その場合に、じゃ、その統計が本当に照らし合わせて正当なのかというのは、やっぱり人間が考えないといけないと思う。統計調査が出た、それのせいであるということは考えられないと思うんですよ。ですから、はっきりとしていただければと思います。とにかく違法的にやっているわけではないのはわかっていますが、悪のりしているのと違うかという人もおりますよ。ですから、そういうのを議論するのがこの市議会でもあるとは思っておりますから、あえて問題を提起しております。 とにかく先ほど言いましたように、介護保険の関係とか生活保護の関係なんかでも、河内長野市とか富田林市なんかと同じ級地になっているんですよ。これだけが突出しているんですよ。それはよく考えないといけない。 卑近な計算しますけれども、40万円の基本給がある人が、河内長野市では6%ですから2万4,000円、こちらの人は5万2,000円なんです、13%ですからね。とにかくこれが15%になるかどうか知りませんけれども、まさかいろいろの将来的な情報を見て、15%にされないだろうと思いますけれども、下方硬直性とか公共的な財源から言うと、人件費というのは非常に下方硬直性があって、なかなか自主的には下げられないという状況なんです。 そういうことからいいますと、大阪狭山市の経営ということから見ますと、本当にそれが妥当であるかどうかというのはよく考えていただきたいし、本当に大きな堺市よりも3%も、また場合によっては5%も地域手当が上がってしまうということになるわけですから。組合と話やったから、もうこれでやりますというようなことではないように、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○山本尚生議長  それでは、7点目についてお願いいたします。 ◆8番(小原一浩議員)  近畿大学並びに附属病院の堺市への移転問題についてでありますが、昨年、平成30年9月13日に、私は議員全員協議会では大反対したんですが、それが何か知らんけれども通ってしまったみたいな感じで、審議される場じゃないんですけれども、基本協定書に判を押したと。それから、すっすっと南河内の保健医療協議会と堺市の協議会、大阪府の審議会も通って、今現在は厚生労働省と大阪府が折衝しているというような感じですけれども、その後の関係3者による協議の状況について伺います。 ○山本尚生議長  それでは、7点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫健康福祉部長  それでは、小原議員の第7点目、近畿大学並びに附属病院の堺市への移転問題についてのご質問にお答えをいたします。 昨年9月13日に締結いたしました大阪狭山市における近畿大学医学部附属病院等移転後の地域医療機能の確保に関する基本協定書に基づき、同年11月22日に、本市、大阪府、近畿大学との3者で協議を行ったところでございます。 この協議では、跡地での医療機能についてどのような機能が必要なのか、どのような医療需要があるのかなどを救急搬送や受診動向のデータなどをもとに、今後3者で協議、検討していくことを確認したところでございます。 現時点では、大阪府、近畿大学のそれぞれにおいて、本市に関する受診動向等の医療データの抽出を行っていくという段階でございます。これらの受診動向等のデータが一定そろった段階で、3者協議の場が設けられる予定となっておるところでございます。 今後の3者の協議におきましては、市議会を初め、多くの市民の皆様のこれまでの活動に沿うことができるよう、跡地での必要な医療機能を確保するため、協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長  小原議員。 ◆8番(小原一浩議員)  9月13日に締結された基本協定なんですけれども、関係者並びに我々はそれを読ませていただきましたけれども、その協定書のおかしい点が幾つかあって、絶対反対を申し上げたんですが、ご存じのように、第1条に信義則が出てきて、第2条には300床とも書いていないんですよね。とにかく経済状況とかもろもろの状況を見て、近畿大学は大阪狭山市の医療水準を下げないような形で努力しますと。ただし、それができない場合には、近畿大学は別途検討しますという文言だったと思うんですけれども。このような基本協定書を出したら、大阪狭山市、地元が同意をしたということになるから、そんなのは出したらだめですという反対をして、よく慎重にやらないかんということやけれども、とにかく言えば判を押したら、すっすっといってしまったと。申し訳ないけれども、近畿大学の思うつぼ、大阪府の思うつぼであったと思うんです。 私は、もちろん医療水準はありますけれども、それぞれの時点において、近畿大学は結果的に移転するかもわかりませんし、しないかもわかりませんが、時々において、行政もそこにおる企業とかそういう施設、よく情報交換をしながらやっぱり行政を進めていくべきだろうと思うんです。結果的にこうなってしまった。東大池公園は貸してくれないから建てられないとか言うたり、今度は医学部併設特例を使うというようなことがあったりしまして、結局はたぶらかされているみたいな結果になってしまっているんですよね。私は、300床が来るかどうか疑問は持っているんですが、それぞれ努力、府が努力しているみたいです。 しかし、せんだって講演会があって、私は出ていて、堺市の人から、今までのいきさつもずっと、詳細な資料もいただきました。当初は大阪狭山市で建てかえざるを得ない、二次医療圏の問題があるからということだったのがだんだんこうなって、堺市のほうへ移ると。それも現地で建てかえられないというような医療法の規則は、これは無理だなと思って、医学部併設特例を持ち出して強引にやっているわけです。 ですから、医療水準の低下はもちろん避けなければいけませんけれども、帝塚山学院大学が向こうへ行くのは、これはもうしようがない。ただし医学部並びに附属病院の分については、医療法に基づく二次医療圏で縛りがあるわけですよ。それを私も主張したんですが、時遅しかもわかりません。 ただ、だんだんわかってきたのは、この堺市への移転問題は泉北の活性化のためということであって、現在の府知事、大阪維新の会の代表なんでしょうか、とか、南区の代表の人が必死に堺市への移転のためにやっているわけです。これは大阪府政としてはおかしいと。堺市は、予算規模が4,300億ぐらいの大きな規模であり、人口も八十数万人規模の政令都市です。大阪狭山市は5万8,000人ぐらいの小さいまちです。大阪府全体から見たら、大阪狭山市から近大が移った。その経済効果はどうかというたら、経済波及効果は堺市の調査では114億円、年間というようなことを出しておりますが、それが大阪狭山市からごぼっと抜けてしまえば、物すごく痛手なんです。堺市が潤うようなパーセントよりも、大阪狭山市がこうむるような損害は物すごく、堺市のよりも大きいんです。 これを大阪府の、特に大阪維新の会の代表が推進しているということを知って、愕然としました。これは大阪府政としては絶対にあってはならんことだろうと私は思っております。 そういうことで、法律違反を犯してまで移転しようと。それは近大自身が向こうへ行ったら、補助金が出るのかな。たくさん出るかもわかりません。加計問題なんかからいうと、今治市とか愛媛県なんかは、結構助成金を出したみたいですよね。 とにかく大阪狭山市は大変であるということを我々も市民もみんな認識した上で、今後どうすべきかということを考えるべきだろうと思っております。そういうことで、大阪府政に対して、大阪維新の会に対して物すごく不信感があります。 以上、7点目は終わります。 ○山本尚生議長  それでは、8点目についてお願いいたします。 ◆8番(小原一浩議員)  市民に対する職員の対応についてであります。 最近、大阪狭山市の市役所の多くの職員が大変親切になったというような評判を聞いて喜んでおります。 ところが、最近こんな事例があり、その対応に驚いたので、あえてご紹介します。ある市民が、妻が特段の理由もないはずなのに突然に家を出ていって行方不明だと、何とかならんでしょうかという相談に来られました。ご当人は大変心配されておって、何かけんかでもしたんですかなと言うたら、そうでもないということなんです。尋ね人用のチラシをつくられて、それぞれ家にポスティングでもするつもりだと言われましたので、それよりは市の広報板、池尻も数カ所の市の広報板がありますから、そこで張らせてもらったらどうですかと。勝手に張るのは違反ですからということで、すぐ担当課長に、広報板への貼付や他のよい方法もあれば、市として対応してあげてほしいと電話で事前に依頼しておきました。 その方から、市役所へ相談に行った結果の報告がありまして、勝手に出ていった奥さんですが、だから、広報板に張ることは許可はできないということでありました。大変困っておられる市民にもっと親切に対応ができないものかと感じた次第であります。安心・安全で住みよいまちづくりをめざしている本市の対応としては考えられません。 他の多くの職員は親切であり、このケースは例外的なものかもしれませんが、私にはトータルサービス業務である市役所の職員の対応について、まことに不親切だと感じております。 例えばチラシを駅前でまいてもいいんですけれども、そこまではできないしということもあって、私は市の広報板に張って、何らおかしくないなと。その人の気の済むようにしてあげたらどうかなと思っておるんです。 一方、行政のガバナンスの低下のあらわれの一つではないかと、こういう対応は。私は危惧しております。市の見解を伺います。 ○山本尚生議長  それでは、8点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策推進部長  それでは、大阪狭山維新の会代表、小原議員の第8点目、市民に対する職員の対応につきましてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の窓口対応につきましては、個人情報保護等の観点から詳細につきましては控えさせていただきます。 本年2月7日に、当該相談者から事情を聴取し、近隣市町村や類似事例の状況等を踏まえ、担当部署で検討、協議した結果、公益性の高い広報板への掲示には適していないものと判断し、当該相談者へその旨のご説明させていただくとともに、市として考え得る相談機関等もあわせてご案内させていただいたとの報告を受けております。市としては、適切な対応であったと認識をしております。 一方、市民に対する職員の対応といたしましては、多岐にわたります市民のニーズを的確に把握し、迅速かつ正確、丁寧に対応することはどの部署でも求められることでございますが、個々の事象に対し、公平、公正に対応していくことも必要でございます。意に沿う対応ができかねる場合もございます。そのような場合でございましても、ご相談に来られた市民の皆様にご理解いただけるよう、丁寧でわかりやすい説明を行いますとともに、真摯で気遣いのある対応が必要であると認識をしております。 今後とも、研修等の機会を通じまして、職員の接遇力や市民応対能力の向上に努め、市役所全体のさらなるサービス向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長  小原議員。 ◆8番(小原一浩議員)  市の広報板へ張るのは許可できないということだったですが、私は、市の広報板自身、市がどこまできちっとメンテをしているかな、そもそも管理しているかなという気はしておるんです。 最近、池尻地区では、前あった市の広報板に池尻地区広報板としてきれいなのがつくられました。かなり以前ですが、広報板自身を非常に皆さんが利用しているので、もう少し数を増やすとか、曲がっているような壊れそうなやつ、新設とかいろいろ考えたらどうかと言うたら、それはやりませんという返事だったですね。 広報板によってはかなり違反的なものが張られている場合があるんですが、先ほどのように適切な対応をしたと言われますけれども、私はもう少し人情味あふれる対応があったんじゃないかと今でも考えております。 以上で、8つの質問は終わりますが、私はこの4年ほどの間、やっぱり首長も含めてですが、それぞれ職制の公務員としてのあれについては、組織の問題、組織図の問題もあると思います。ガバナンスとかコンプライアンスをもう少し全体として考え直していただかないと、どっち向いて行政が進むのかというのは不安を持っている市民がたくさんおられますので、その辺のところは本当に考えていただきたいと。 それともう一つは、グループ制の問題がありますが、あの組織自身がいいのかなと私は思っています。官僚組織、それも官僚的になってはいけないんですが、どうもグループでとにかく課長を中心に全部やっていると。上のほうの責任は余りとか、部長自身は課長のいろいろやっていることをコントロールしているんだろうと思いますけれども、十分に組織が機能されているようには思われません。 以上で、ガバナンス、コンプライアンスについて、十分今後も配慮していただくようなことをお願いいたしまして、私の全ての質問は終わります。 ○山本尚生議長  次に、政風クラブを代表いたしまして松井議員よりお願いいたします。 ◆6番(松井康祐議員)  それでは、質問通告に基づきまして、政風クラブを代表いたしまして、1点目、古川市政の4年間を総括して、2点目、現在、市がおかれている状況について、3点目、日本で開催される世界規模の催しについて、ご質問させていただきます。 まず初めに、古川市政の4年間を総括してでございます。 平成27年4月、古川市政が誕生いたしました。また、私も同時期に実施されました大阪狭山市議会一般選挙で市民の皆様より負託をいただき、初当選をさせていただきました。そして、この4年間、二元代表制のもと、古川市長は市政のかじを取り、私は議員として、行政の行うさまざまな事業に対し意見を申し上げるとともに、時々大阪狭山市で必要とされる事業の提案や、私が議員をめざすきっかけとなった福祉という言葉に基づき、高齢者や障がい者、災害、子どもの貧困問題などに対し、積極的に取り組んでまいりました。 しかし、改めてこの4年間を振り返りますと、多くの時間を1つの関連した課題に費やしてきたのではないかと感じております。この場におられる先輩議員の皆様や市の重責を担っていただいている皆様にも、過去に例のない事態が起こっていることへの不安や憤りを感じておられると思いますし、私自身も目先の課題に対し、しっかり対応できているのか、生産的で大阪狭山市の明るい将来につながる議論ができているのかと自問自答を繰り返す4年間でもございました。 一連の経過を申し上げるとかなりの時間を要しますので割愛いたしますが、この1期4年間を振り返り、古川市長ご自身の言葉で総括していただければと思います。 なお、要望等並びに2点目以降の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。 ○山本尚生議長  それでは、1点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長  それでは、政風クラブ代表、松井議員の第1点目、古川市政の4年間を総括しての質問にお答えいたします。 平成27年4月に市長に就任してからの1期4年間を振り返り、総括をさせていただきたいと思います。 市長就任時に市民の皆様から寄せられた期待と信頼にお応えすることはもとより、これまでの大阪狭山市のその前の狭山町の時代から受け継がれてきたまちのすぐれたDNAを継承して、住みやすさや暮らしやすさを追求して、「生涯住み続けたいまち大阪狭山市」をめざして、目標に掲げてまいりました。 私は、この基本目標を実現するために、まずは生活安心を最優先の政策課題といたしまして、医療、介護、そして子育ての充実、そして次には、住みやすさの追求として、教育文化、都市整備、防犯・防災の充実、そして、さらには将来への責任として、財政の健全化、将来世代に負担を先送りしない行財政改革に取り組んでまいりました。 それぞれ各分野別に、これまでの取り組みについて紹介させていただきたいと思います。 生活安心の医療、介護の分野につきましては、地域包括システムにおける介護情報連携ネットワークの構築、突然の近畿大学医学部附属病院の全面移転・再編に関する地域医療機能の確保に関する基本協定書の締結、福祉タクシー利用料金助成、循環バスの新車両導入、いきいき百歳体操の推進などを実施してきました。 子育ての分野におきましては、子育て支援センターUPっぷの開設、子育て情報アプリ「さやまっ子」による情報発信の開始、育児パッケージ配布、産婦健康診査、多胎妊婦健診追加助成、産後ケア、妊産婦タクシー利用助成など実施してまいりました。 住みやすさの教育文化の分野におきましては、防災拠点としての屋内運動場及び普通教室の無線LAN整備、5歳児への英語教育と全中学校対象のスコア型英語検定、学校給食センターの改修、全小学校普通教室空調設置、幼稚園のトイレ改修などを実施してまいりました。 都市整備の分野におきましては、交差点のカラー化など、子どもやお年寄りの目線で道路整備を、また、狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会の開催、狭山池公園など都市公園の充実などを実施してまいりました。 防災・防犯の分野におきましては、防災備蓄倉庫の新築、防犯灯、街灯、防犯カメラ設置の補助、防災士の資格取得に向けた支援などを実施してまいりました。 将来への責任といたしまして、財政健全化、行財政改革分野におきましては、財政規律を堅持した健全化の推進、また、消防事務の連携に向けた協議、水道事業に関する大阪広域水道企業団との統合に向けた検討、協議に関する覚書締結などを実施してまいりました。 しかし、本市には、近畿大学医学部附属病院の移転・再編を初めとする課題もまだまだ山積していると認識しており、また、任期中の4年間において、平成28年度の一般会計歳入歳出決算が不認定に至ったことや、大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)を取り下げるに至ったことなどは大変重く受けとめております。これらの正常化を最優先に市政への信頼回復に努めることが、私の課せられた責務であるというふうに考えています。 近年、近隣の自治体の人口が減少していく中で、本市の人口は微増の状況にあります。これまで取り組んできたまちづくりについて、一定の評価をいただいている結果だというふうに感じています。私がめざします「生涯住み続けたいまち大阪狭山市」はなお道半ばであります。これから私に課せられた使命はますます大きくなっているというふうに認識をしています。大阪狭山市の10年先、20年先を見据え、今しなければならないことが何かを常に考え、これからも大阪狭山市にしかない、大阪狭山市だからできるといった新たな魅力を市民の皆様と一緒になって考えていきたいと思っています。そして、私がめざす「生涯住み続けたいまち大阪狭山市」の実現に向けて、引き続き全力で邁進してまいりたいと考えています。 ○山本尚生議長  松井議員。 ◆6番(松井康祐議員)  古川市長のほうからご答弁をいただきました。 この1期4年間、古川市政が行ってこられたいろいろな事業について、ご紹介をいただきました。いずれも市民の皆様から見て喜んでいただける事業、また我々議員のほうからも、こういったことを今、大阪狭山市の中でも実施してほしいということも盛り込んで実施していただけたんではないかなというふうにも思います。 それが総じて、先ほども答弁にもございましたように、人口のほうが微増している。大阪狭山市に魅力を感じて住み移られているという状況にもあるのかなというふうにも思います。 いいことばかりではなく、平成28年度一般会計歳入歳出決算が不認定になったことやグリーン水素シティ構想(案)を取り下げるに至ったことについては深く受けとめ、正常化を最優先に市政への信頼回復が責務であるともご答弁をいただきました。 あえて苦言を申し上げると、正常化を最優先に信頼回復が責務であるというふうにお考えであれば、期限を切られた勧告等に対し、もっと積極的な対応が必要ではなかったかなというふうに思います。 しかし、地域の皆さんと市の信頼関係を構築するための避けては通れない大切な責務です。改めて原点に戻り、反省のもと、先ほどの公明党、徳村議員の質問に対してご答弁いただいた2期目の市政運営構想をしっかり市民の皆様にお伝えしていただけるように、その先にまた市民の皆様が続いて市長のほうを選任されるか、そこはご判断に任せたいところではございますが、しっかりお伝えしていただけるようにお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 ○山本尚生議長  松井議員の質問の途中ではございますが、まだかなり時間を要すると思われますので、議事運営上、ただいまから休憩いたします。午後1時より再開いたします。     午前11時58分 休憩     午後1時00分 再開 ○山本尚生議長  休憩前に引き続き再開いたします。 それでは、2点目につきまして、松井議員、お願いいたします。 ◆6番(松井康祐議員)  それでは続きまして、現在、市がおかれている状況についてお伺いいたします。 今定例月議会に平成31年度当初予算(案)が提出されました。いわゆる骨格予算で政策的経費が抑えられ、必要最小限の予算編成であると思います。しかし、その総額は一般会計において、199億9,586万5,000円と非常に大きな予算となっております。 ちなみに同じ骨格予算で比較いたしましても、平成27年度は185億8,129万9,000円となっており、市の財政規模などもあり、単純に比較することは難しいとは思いますが、平成29年度決算まで14年間連続で財政調整基金を取り崩すことなく財政運営をしてこられたのですが、骨格予算である本年度の当初予算において、財政調整基金を9億6,635万7,000円と大幅に取り崩すこととなったのは非常に残念に思っております。 また、昨年9月13日に締結された大阪府、近畿大学、大阪狭山市の3者協定書に基づき協議を進めていただいていると思います。昨年の12月定例月議会でも、議員の皆さんから質問もございましたし、先ほども経過についてのご質問がございましたが、改めて現在市が置かれている状況について、次の3点についてお伺いをいたします。 1番目、平成31年度予算編成について、2番目、今後の財政状況について、3番目、近畿大学医学部附属病院移転への取り組み状況について、以上よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長  それでは、2点目の1番及び2番につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘総務部長  それでは、政風クラブ代表、松井議員の第2点目、現在、市がおかれている状況についての1番及び2番のご質問に一括してお答えをいたします。 平成31年度当初予算につきましては、本年4月に市長選挙がございますので、通年分の経常経費及び政策的経費のうち、継続実施が必要な事業などの計上にとどめ、いわゆる骨格予算として編成をいたしております。 議員ご質問の予算編成の状況でございますが、歳入につきまして、市税を初めとする自主財源や地方交付税などの各種交付金について、可能な限り適正に見積もり、計上いたしておりますが、歳出におきまして、近年、子ども・子育て支援事業費や障がい者自立支援費などの社会保障関係経費の大幅な伸びなどによりまして、議員ご指摘のように、平成31年度予算編成におきましても、財政調整基金の繰り入れによる厳しい予算編成となったところでございます。 今後の財政状況につきましては、市税などの歳入の大幅な伸びが見込めない中、社会保障関係経費が増加傾向にあるとともに、公共施設の適切な管理に必要な経費の確保など、厳しい状況が続くものと見込んでおります。 また、平成31年度に実施予定の幼児教育の無償化への対応など、さまざまな角度から財政的な影響を見きわめる必要があると認識をいたしております。 このような状況におきまして、平成28年3月策定の今後の収支見通しの時点修正を行い、中長期的な財政状況の見通しを明らかにするとともに、これまでの行財政改革の取り組みをさらに推し進め、より効率的で健全な行財政運営による市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長  引き続き、2点目の3番目について健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫健康福祉部長  それでは、3番の近畿大学医学部附属病院移転への取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。 昨年9月13日に締結しました大阪狭山市における近畿大学医学部附属病院等移転後の地域医療機能の確保に関する基本協定書に基づき、同年11月22日に、本市、大阪府、近畿大学との3者で協議を行ったところでございます。 この協議では、跡地での医療機能について、どのような機能が必要なのか、どのような医療需要があるのかなどを救急搬送や受診動向のデータなどをもとに、今後、3者で協議、検討していくことを確認したところでございます。 現時点では、大阪府、近畿大学のおのおので本市に関する受診動向等の医療データの抽出等を行っていくという段階でございますので、これらの受診動向等のデータが一定そろったところで、3者の協議の場が設けられる予定でございます。また、大阪府とも連携を密にして、状況等の確認や情報共有に努めているところでございます。 移転後の跡地における医療の確保につきましては、これまで市議会での決議や要望活動を初め、また、市民の皆様の署名活動など、全市的な取り組みが進められたところでございます。 引き続き、3者の協議では、跡地での必要な医療機能を確保することを最優先に、医療需要等も十分に検討しながら、慎重に協議を進めたいと考えています。また、とりわけ医療行政を担う大阪府には、しっかりと役割と責任を果たしていただくよう求めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長  松井議員。 ◆6番(松井康祐議員)  1番目、2番目につきましては竹谷総務部長に、3番目につきましては水口健康福祉部長よりご答弁をいただきました。 竹谷部長のご答弁の中では、我が国の経済は戦後最長の回復期に並んだ可能性があり、企業の設備投資、雇用や所得関係の改善と消費が持ち直されているんじゃないかというふうな方向性もございます。 国家予算も過去最大を更新している中での予算編成であり、歳入では個人市民税や法人市民税などの前年度比約1.5%、約1億1,000万円の増収を見込んでおられます。 また、歳出では、扶助費の約6.8%、3億8,000万円の増加や、先ほどもございました子ども・子育て支援事業、障がい者自立支援事業費などの社会保障関連費の増を見込んでおり、骨格予算にもかかわらず、財政調整基金を繰り入れざるを得ない厳しい予算編成になったとのことでもございました。 質問時にも比較のお話をさせていただきましたが、確かに扶助費関係は、平成27年度の47億4,495万7,000円から、本年度は59億3,298万7,000円と、4年で約11億8,800万円も伸びておることになります。本来これらと子ども・子育て関連費などは、一定国が責任を持って負担すべきものであるとも考えております。我々、政府与党自民党議員としまして、今後、国会議員、府議会議員、そしてまた、我々市議会議員と連携して継続した要望を続けていきたいとも考えております。 しかし、過去の議会でも質問させていただきましたが、持続可能な財政運営を行うには今後の収支見通しを明らかにし、その対策を考えなければなりません。ご答弁でも、行財政改革の取り組みをさらに推し進めるとございました。ぜひ危機感を持って取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、近畿大学医学部附属病院移転への取り組み状況についてでございます。 現在、受診動向等医療データの整理を行っていただいており、整い次第、次の協議にお入りいただけるとのことでございます。 ご回答にもありましたように、市議会の決議、市民の皆様の署名運動等、十分にお酌み取りいただき、医療機能の確保に努めていただきますようよろしくお願いし、この質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長  それでは、3点目につきましてお願いいたします。 ◆6番(松井康祐議員)  それでは、続きまして、3点目、日本で開催されます世界規模の催しについてご質問をさせていただきます。 平成30年11月24日未明、フランス・パリで行われましたBIE(博覧会国際事務局)の総会で、2025年の国際博覧会の開催地が大阪に決定いたしました。加盟国による1回目の投票では、日本が85票、ロシアが48票、アゼルバイジャンが23票、2回目の決選投票では、日本が92票、ロシアが61票となり、大阪が万博開催地と決まったことは皆さんの記憶に新しいところでございます。 さて、前回、大阪で開催されました万博は1970年でしたので、55年ぶりにこの大阪での開催となります。今回の開催期間は2025年5月3日から11月3日の185日間を予定されており、会場は大阪市湾岸部の人工島夢洲で、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、愛知万博を約600万人上回る2,800万人の来場を見込んでおり、経済効果は1兆9,000億円との報道もございました。 前回の大阪万博開催時、私は6歳とほとんど当時の記憶はございませんが、両親やその年代の皆さんからのお話では、大阪の町なかを外国人が歩く姿が珍しく、子どもたちが外国人にサインを求めたという逸話も言い伝えられるほど大阪全体が非常に盛り上がり、活気に満ちあふれていたと伺っております。 1970年代は世界規模で高度成長期時代にあり、著しい経済発展の真っただ中で、ここ大阪に各国が終結し、それぞれの新技術を発表する世界万国博覧会は、新しい未来を皆が感じた大規模な博覧会となり、世界中で大変話題となったそうです。そのおかげもありまして、参加国・地域は77カ国に上り、当時の万国博覧会史上最高の6,400万人が入場し、世界で初めて黒字化を達成し、成功を収めたとの記録もございます。 ちなみに一番人気のパビリオンとなったのは米国館で、アポロ11号が持ち帰った月の石を一目見ようと多くの皆さんが駆けつけたそうです。 そして、この大阪万博をきっかけに普及したものといえばワイヤレスホン、今や携帯電話、スマートフォンにかわっておりますがワイヤレスホン、テレビ電話、温水洗浄器つきの便座もこの博覧会をきっかけに広がったとされています。 改めて、2025年大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、どのような未来社会が描かれ、どのように実現されていくかが非常に楽しみでもございます。 また、この博覧会以外にも、大阪では、本年6月にG20サミット(金融世界経済に関する首脳会合)や、9月にはラグビーワールドカップが開催される予定であり、全国に目を向けますと、2020年にもちろん東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。 このように、相次いで日本で開催される世界規模の催しについて、我が大阪狭山市としても多種多様なアプローチが必要と考えます。この点について、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○山本尚生議長  それでは、3点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策推進部長  それでは、政風クラブ代表、松井議員の第3点目、日本で開催される世界規模の催しについてのご質問にお答えをさせていただきます。 議員ご案内のとおり、今後、我が国におきましては、さまざまな国際的イベントが予定されており、2020年7月から8月に開催される東京オリンピック・パラリンピックのほか、大阪では本年6月にはG20サミット(金融世界経済に関する首脳会合)がインテックス大阪にて開催されるほか、9月にはラグビーワールドカップが花園ラグビー場を試合会場の一つとして開催され、大阪・関西万博が2025年に開催されることが決定しており、今後ますます関西、大阪全体が国際的に注目を浴びていくものと認識をしております。 とりわけ我が国で初めての開催となった1970年の大阪万博では、「人類の進歩と調和」をテーマに、高度経済成長期の中、国全体が万博ブームに沸き、国内外から延べ6,400万人を超える人々が訪れ、関西地域全体ににぎわいと活気をもたらすなど、その盛況ぶりは今でも語り継がれるほどのものでございました。 こうした大阪万博の成功体験も踏まえ、本市といたしましては、国や大阪府、関係団体などからの協力要請などがありましたら、府内各市町村とも足並みをそろえながら協力していくとともに、これらの国際的イベントの開催を機に、多くの観光客が関西に訪れることも想定し、狭山池を活用するなど本市の魅力情報の発信強化に努め、人を呼び込み、地域のさらなる活性化にもつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長  松井議員。 ◆6番(松井康祐議員)  田中政策推進部長よりご答弁をいただきました。まだまだ詳細については決定していないことが多く、今後、協力要請があれば協力していただくというふうにご答弁をいただきました。 私ごとにはなりますけれども、私自身、神社仏閣や世界遺産をめぐる旅行が大好きで、国内はもとより、各国、外国の遺跡などを訪ね歩いたりもしております。その際、必ず事前に調べるのは、その周囲の情報、状況でございます。決して観光名所ではなくても魅力のある場所はたくさんあり、必ずそちらの地には寄るように心がけています。 同じように、最近よくテレビでも取り上げられますが、来日された外国人が日本人も余り行かないような場所に多く訪れるケースが見受けられます。単にインスタ映えするとかではなく、純粋に日本が感じられる場所を求め、インターネットで検索し、来日されると考えられます。ぜひともご答弁にございました狭山池を活用した本市の魅力情報を発信していただき、関西に行ったら大阪狭山市に行ってみようと世界中の皆さんから思っていただける環境を整えていただけるよう、お願いしておきたいと思います。 少し大きなお話にはなりますが、先ほど田中政策推進部長のほうからございましたように、6,400万人もの方がこの大阪に集結された、また、関西地域全体ににぎわいと活気をもたらしたというその万博ですが、前回は千里丘陵の広大な土地を開拓し、開催されています。このことが後の大阪、特に北大阪の目まぐるしい発展につながるきっかけになったともされております。 今回、これら世界規模の催し物が日本、特に大阪で開催されるのを機に、この大阪狭山市の、そしてまた、南大阪全体の発展につながるよう、私たちも頑張っていかせていただきたいと思いますし、そのためにも、特に先ほども申し上げました政府与党として、国会議員並びに府議会議員、そして我々と南大阪を発展させるためのいろいろな力を一丸となって取り組んでいきたいなというふうにも考えております。 ぜひ市としましても、今後とも啓発活動、情報の発信ということにお力をいただくことをお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○山本尚生議長  最後に、日本共産党議員団を代表して、北村議員よりお願いいたします。 ◆15番(北村栄司議員)  それでは、日本共産党大阪狭山議員団を代表して、質問を行います。今期4年間最後の質問でありますが、現時点で重要と思われる4点について質問し、意見を述べておきたいと思います。 1点目は、近大病院移転に関する基本協定に関して、2点目、防災対策の拡充について二つの提案、3点目、小中一貫教育について、4点目、メルシーforSAYAMA株式会社に関してであります。 それでは、1点目の近畿大学附属病院移転に関する基本協定に関して質問いたします。 大阪府、大阪狭山市、学校法人近畿大学による基本協定が結ばれて5カ月が過ぎました。現在、市は、大阪府も近大も一旦約束した小児周産期医療を含む28診療科目の300床病院を大阪狭山市に、そして、南河内医療圏に三次救急と災害拠点病院をつくることを大阪府に求めておりますが、今後もこの方針は曲げずに進めていただきたいということは言うまでもありません。 基本協定第3条で、地域への貢献として、第3条2項に、近畿大学は、病院移転後も大阪狭山市を含む南河内医療圏における基幹病院としての役割を確実に果たすとともに、地域医療の充実に積極的に取り組むものとするとされております。具体的には三次救急から災害拠点病院、小児周産期医療などが明記されております。 1番目として質問でありますが、この基本協定について、この間どのような協議が行われてきたのか、市民は大きな関心を持っていますので、この間の協議の内容を報告ください。さらに、今後もその都度、市民に情報の提供を行っていただきたい。 2番目として、第3条2項の三次救急から災害拠点病院としての役割を果たすとされております。しかし、市の担当者だけでは、医療現場の状況や専門的な内容まで踏み込んだ協議をすることは難しいのではないかと思われます。したがって、現場の状況を一番把握できている医師会からも、この協議に加わっていただくことが必要と考えます。 以上2点について、実際に協議を行う市担当者の見解をお伺いいたします。 答弁に対する意見並びに2点目以降の質問につきましては、質問席から行いますのでよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長  それでは、1点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫健康福祉部長  それでは、日本共産党議員団代表、北村議員の第1点目、近大病院移転に関する基本協定に関してのご質問の1番にお答えをいたします。 昨年9月13日に締結いたしました大阪狭山市における近畿大学医学部附属病院等移転後の地域医療機能の確保に関する基本協定書に基づき、同年11月22日に、本市、大阪府、近畿大学との3者で協議を行ったところでございます。 この協議では、跡地での医療機能について、どのような機能が必要なのか、どのような医療需要があるのかなどを救急搬送や受診動向のデータなどをもとに、今後、3者で協議、検討していくことを確認したところでございます。 現時点では、大阪府、近畿大学のおのおので本市に関する受診動向等の医療データの抽出等を行っていくという状況でございます。これらの受診動向等のデータが一定そろった段階で、3者の協議が予定されているところでございます。本市といたしましては、跡地での必要な医療機能を確保することを最優先に、今後も3者において協議、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 また、大阪府とも連絡を密にして、情報共有に努めているところでございます。 移転に関して大きく状況が変化した場合などは、市議会にご報告するとともに、市ホームページに掲載するなど、市民の皆様に情報提供していけるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、2番のご質問にお答えをいたします。 跡地における医療機能の確保について基本協定を締結するに当たっては、医師会、歯科医師会、薬剤師会にご相談等させていただき、ご理解とご協力をいただいたところでございます。 今後、3者の協議で検討していく過程においても、医師会等にも適宜ご意見を伺いながら、跡地での必要な医療機能を確保できるよう、特に小児周産期、救急等の医療機能が確保できるよう、慎重に協議を進めたいと考えております。 また、南河内医療圏における三次救急と災害拠点病院の整備につきましては、大変重要な課題であると認識しておりますので、今後も大阪府に対し、整備を求めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。 ○山本尚生議長  北村議員。 ◆15番(北村栄司議員)  ただいま近畿大学附属病院移転に関する基本協定に関しての答弁をいただきましたので、意見を述べておきます。 まず、基本協定についての協議は、正式には昨年の11月22日の1回で、現時点では救急搬送や受診動向など、いえば基礎になるデータを出し合っているという段階で、それらがそろわないと次の協議ができないという状況だということがわかりました。 大きく状況が変化した場合、市議会や市民に知らせるということでありますが、協議が行われたら、その内容について、大きな変化がなくても知らせるべきだというふうに思います。基本協定を結んで、後どうなっているのか、市民の大きな関心事になっておりますから、よろしくお願いしたいと思います。協議があれば知らせるとの立場で対応してもらいたいとの意見をつけておきたいと思います。 2番目についてですが、その都度医師会等に相談しているし、今後も相談しながら慎重に協議を進めたいということでありますので、十分に力をかしていただくようにしてください。もともとの約束事であった小児周産期医療を含む28診療科目300床病院確保について、よろしくお願いをいたします。 また、三次救急と災害拠点病院の整備についても大変重要な課題ということで、大阪府に整備を求めていくということでありますので、お願いをいたします。近大病院が移転することで、10分、20分と遠くなる自治体も出てくるわけです。南河内医療圏から三次救急がなくなるその不安は、各自治体、大きいものがあるというふうに思います。三次救急は二次医療圏ごとに置くんだというのが大阪府の方針だったものです。当たり前のこととして、大阪府に強く要請をしてください。そして、大事なことは、いずれも医療の空白、これをつくらないようにするということだと思いますので、その点を忘れずに今後の協議に当たっていただきたいと思います。意見としておきます。 それと最後に、第4条で定めのない事項についてでありますが、後のまちづくりに関して、一言この点について述べておきたいと思います。 これは実際には担当が変わるというふうに思いますけれども、近大の跡地をどうするかという点での一つの意見として、今内部でも議論になっているように聞いておりますが、近大の一学部をもここに持ってきてもらうというふうな話し合いということも積極的に行っていただきたいということを一つの要望、意見としておきたいと思います。 以上で基本協定に関しての質問は終わります。 ○山本尚生議長  それでは、2点目につきましてお願いいたします。 ◆15番(北村栄司議員)  2点目の質問は、防災対策の拡充について2つの提案をしておきたいと思います。端的にお伺いをいたします。 1つ目は、避難所となる体育館、総合体育館も含むわけですけれども、この体育館に冷暖房施設は必要というふうに考えております。子どもたちの体育授業にとっても必要であります。年次計画を立てることを求めたいと思います。 2つ目は、防災無線の戸別受信機、防災ラジオも含めてですが、この設置についての実施計画を要望いたします。昨年9月議会での担当者の答弁は、各家庭への戸別受信機の設置は有効であると認識しているとのことでありました。引き続き取り組みを要望いたします。見解をお示しください。 ○山本尚生議長  それでは、2点目の1番につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山埼正弘教育部長  それでは、北村議員の第2点目、防災対策の拡充について二つの提案の1番、避難所となる体育館への冷暖房施設についてのご質問にお答えいたします。 学校施設への空調設備の設置につきましては、子どもたちに安全で快適な学習環境を提供するため、主たる学習の場である普通教室を最優先にこれまで整備を進めてまいりました。 また、来年度には、残る特別教室への空調設備の設置を計画しており、これにより市内全ての小・中学校の全ての教室への空調設備設置が完了いたします。 また、学校施設は、子どもたちの学習の場としてだけではなく、台風や地震など災害時の避難場所としての役割を担っていることから、無線LANの整備、マンホールトイレの設置など防災機能の強化にも、関係部署と連携しながら努めてきたところでございます。 議員ご提案の学校屋内運動場(体育館)や総合体育館への空調設備の設置でございますが、昨年夏のような猛暑を鑑みますと、その必要性については認識するところでございます。しかしながら、体育館に設置するとなると、そのための費用や運用にかかるランニングコストなど財政面での課題も生じてまいります。 教育委員会といたしましては、老朽化により改修を必要とする教育施設が増える中、今後予定されておりますさまざまな施設整備との優先順位も考慮しながら、効果的、効率的な整備方法について研究し、その上で体育館への空調設備の設置について判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長  引き続き、2点目の2番につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎山本高久防災・防犯推進室長  それでは、日本共産党議員団代表の北村議員の第2点目の2番、防災無線の戸別受信機(防災ラジオ)の設置についての実施計画を要望するのご質問にお答えいたします。 現在、本市におきましては、気象庁等から発表された緊急地震速報や風水害、土砂災害、武力攻撃等に関する国民保護に関する避難情報の伝達手段として、音声やサイレンにより市内35カ所に設置しているスピーカーから一斉に放送する同報系防災行政無線システムがあり、そのほかに、緊急速報メールや市ホームページ、フェイスブック及びLINEなど複数の手段を組み合わせているところでございます。 防災行政無線の戸別受信機の設置につきましては、昨年9月議会に議員からご質問いただき、答弁させていただきましたとおり、有効であるとの認識のもと、調査、研究しているところでございます。 現時点では、総務省における防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会における報告書で示された標準モデルとして規格が統一される状況には至っておりません。 この間、他市町村の導入事例を調査するほか、ラジオの機能を持つ受信機と既存の同報系防災行政無線設備が連携できないかを防災行政無線設備の導入事業者などと協議してまいりました。引き続き情報収集並びに調査、研究してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
    山本尚生議長  北村議員。 ◆15番(北村栄司議員)  教育部長並びに防災・防犯推進室長に答弁をいただきました。 いずれも必要性あるいは効果につきましてはご理解いただいている答弁でありました。研究していただくとのことでありますので、ぜひ実施するためにはどうしたらできるかという立場からの研究をお願いしておきたいと思います。 この質問を以上で終わります。 ○山本尚生議長  それでは、3点目についてお願いいたします。 ◆15番(北村栄司議員)  3点目の質問は、小中一貫教育についてであります。 小中一貫校、中高一貫校導入はさまざまなケースがあると聞いております。私どもは、子どもの成長、発達にとってどうかということから、その是非を判断しなければならないと考えております。ただ、安倍政権の進める小中一貫校構想は学校統廃合を進めることが最大の狙いで、しかも、小学校高学年の自覚など、これまであった子どもの成長に有益なものが失われる、学校がマンモス化する、中学のテスト体制や厳しい管理が小学校に拡大するなどの意見があり、多くの問題を抱えているのも事実であると思います。教育長の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長  それでは、3点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長  それでは、日本共産党議員団代表、北村議員の第3点目、小中一貫教育についてのご質問にお答えいたします。 小学校から中学校への進学に際し、子どもたちが新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中1ギャップへの対応の必要性から、近年、多くの自治体で小・中学校の教職員同士の交流を通して、学校間の円滑な接続をめざす小中連携教育の試みが進められてきました。 このような中、平成28年4月に学校教育法が改正され、9年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校種として新設されるとともに、組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を行う小中一貫型小・中学校が制度化されました。 本市においても、中1ギャップを克服し、小・中学校間の円滑な接続を図るため、さまざまな取り組みを進めているところでございます。例えばまるごとパック事業の学校公開では、授業や掃除、休み時間の様子を小・中学校相互に参観し合うことで、発達の段階に応じた指導方法の工夫について議論し、理解を深め合っています。 また、中学校区単位の元気あっぷ事業やキャリア教育推進事業の分科会では、保育園、幼稚園、こども園、小学校、中学校の教職員が校区の課題を共有し、解決に向けて議論を重ねています。 また、兼務発令を受けた中学校の教員が小学校で授業をすることにより、9年間一貫した学習指導や生徒指導を推進することができます。 平成28年4月の学校教育法の改正以降、近隣の自治体では、羽曳野市、和泉市が義務教育学校を、大阪市、堺市が小中一貫型小学校・中学校を設置して、小中一貫教育を進めているところでございますが、本市では、子どもの増加が見込まれる学校や減少が予想される学校など、それぞれの校区の状況がさまざまに違っていることや、義務教育学校の教員は原則小学校、中学校の両方の免許状を有する必要があることなどから、これらの導入については慎重に検討していく必要があると考えております。 また、少子高齢化で子どもの数が減る中で、小中一貫教育の制度が学校の統廃合に事実上利用されてしまう可能性がございます。小中一貫教育は中1ギャップの解消などを目的としていて、学校の統廃合や予算の削減を目的としたものではないと考えております。既に実施されている市町村の現状や生じている課題について、教育委員会としては今後も注視してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、現在のところ、義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校の設置の予定はありませんが、さまざまな取り組みを通して、学校間の円滑な接続を図る小中連携教育については、今後も引き続き推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長  北村議員。 ◆15番(北村栄司議員)  ただいま教育長から、まるごとパック事業等々、いわゆる中1ギャップ克服について、小中連携教育に取り組まれているということが紹介をされました。 その上で、大阪狭山市の学校区の違い、あるいは教員の免許の問題、さらには小中一貫教育が小・中学校の統廃合に事実上利用されてしまう可能性があるとの指摘もありました。そして、現在のところ、義務教育、小中一貫型小学校・中学校の設置予定はないとの答弁がされました。 平成28年4月の学校教育法の改正によりまして、小中一貫型小学校・中学校が制度化され、実際に小中一貫にした学校が生まれております。しかし、さまざまな問題も発生するなど、その教育的な評価は定まっていないというふうに聞いております。今後このような議論が起こる可能性はあるかもしれませんけれども、子どもが中心でなくてはなりません。そして、教職員、保護者、住民の十分な話し合いが大前提であるというふうに思います。教育長は、導入については慎重な検討が必要だと述べられておりますので、これからもこの点よろしくお願いをいたしまして、この質問を終わります。 ○山本尚生議長  それでは、4点目につきましてお願いいたします。 ◆15番(北村栄司議員)  最後、4番目の質問は、メルシーforSAYAMA株式会社に関してであります。 メルシーforSAYAMA株式会社に対して、市として損害賠償を求める住民訴訟が行われることが、本会議の初日の報告で明らかにされました。議会には損害賠償請求履行等請求事件として文書が配られました。しかし、なぜそのような訴訟になったのか、誰が被告として訴えられたのかなど市民は知ることができません。そのために5点について、質問をいたします。 1番目、もう少し詳しく経過と内容を知らせていただきたい。 2番目、市が訴えられているのですから、市民への情報を提供する必要があります。過去においては、市のホームページで知らされたこともあると聞いておりますが、今回はどうなっておりますか。なければ、掲載するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 3番目、メルシーforSAYAMA株式会社は解散の方向との報告がありますが、多くの問題点を抱えたままの解散はできないと思いますが、どのような状況になれば解散できるのですか。 4番目、今議会で、グリーン水素シティ事業対策室を解散するとのことでありますが、数々の問題点の是正作業は総務で担当するとされておりますが、この点詳しくご報告ください。 5番目、市への不利益は、昨年12月議会で対策室長から、現時点での内容が報告されたと思いますが、メルシーforSAYAMA株式会社へ市として何らかの要請はするのですか。要請する権利は市にあると思いますが、いかがでしょうか。 また、メルシーforSAYAMA株式会社自身が他社等から損害賠償等を求められることはありませんか。 以上、ご報告ください。 ○山本尚生議長  それでは、4点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長  それでは、北村議員の第4点目、メルシーforSAYAMA株式会社に関してのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、1番の損害賠償請求履行等請求事件の経過等につきましては、平成30年4月4日に住民監査請求書が提出され、同年5月31日、本市監査委員から市長宛てに監査結果が出されました。その内容は、市長は岩室財産区管理者として、メルシーforSAYAMA株式会社に対し、濁り池の不法占有状態の解消を図る協議を行い、平成30年12月末日を期限として損害賠償等について必要な措置を講じること、また、濁り池について適正な使用許可手続がなされるまで、岩室財産区に損害が生じるため、速やかに岩室財産区特別会計及び一般会計の収入として経理できるよう必要な措置を講じることと、そのようになっております。 本市といたしましては、平成30年12月27日にメルシーforSAYAMA株式会社へ行った指導などの取り組み状況、また、引き続き必要な措置を講じていくこととする監査結果に対する措置状況について、市監査委員に報告したところでございます。 しかしながら、監査結果に対して十分な措置が講じられていないとして、平成31年、本年1月24日に大阪狭山市長を被告とする住民訴訟が提起されたところでございます。本市といたしましては、顧問弁護士を訴訟代理人として選任し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、2番の訴訟内容の公表につきましては、過去にホームページに掲載した事案もございますけれども、その後、内容により公表することが適当でない事案も出てきましたことから、現在、訴訟内容については公表はしておりません。 今回につきましては、住民監査請求が行われ、内容的にも広く知られております関係上、訴訟内容の公表という形ではなく、事案の経過について担当部署から公表してまいりたいと考えております。 次に、3番のご質問にお答えをさせていただきます。 現時点で、ため池等太陽光発電モデル事業に関する契約等の主体がメルシーforSAYAMA株式会社となっていることが問題となっており、設備を所有する企業と弁護士を代理人として、契約締結の交渉を始めたところでございます。まだ交渉を始めたところでございますので、契約締結の完了時期は未定となっておりますが、交渉が整い次第、メルシーforSAYAMA株式会社を本事業の契約関係の当事者でない状態にすることが必要となります。 なお、メルシーforSAYAMA株式会社の解散につきましては、会社法に基づき進めてまいりますが、本年4月以降の場合、議会基本条例の規定により、議会の議決とともに同社の株主総会の特別決議を行う手続が必要となります。 また、財産の整理につきましては、所定の手続により清算人が進めてまいりますので、整理が全て整った後、解散できるものと認識しております。 次に、4番のご質問にお答えをさせていただきます。 今議会にご提案しておりますとおり、大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例におきまして、グリーン水素シティ事業対策室を廃止し、総務部の事務分掌にメルシーforSAYAMA株式会社に関することを加えることとしております。 総務部において担当する主な理由といたしましては、メルシーforSAYAMA株式会社が実施しておりますため池等太陽光発電モデル事業におきまして、濁り池が財産区の所有するため池の行政財産の目的外使用に当たることが市長要求監査において明らかになったことに伴い、岩室財産区における濁り池の契約における問題を早急に解決する必要性があること、現行のメルシーforSAYAMA株式会社と財産区や地区会等で締結している協定書を株式会社共立電機製作所に変更する手続が必要であることなどから、財産区財産の所管部署である総務部において、メルシーforSAYAMA株式会社に関することを所管することが、今後の契約などにおいて最も円滑に事務が遂行できるとの考えでございます。 以上のことから、大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会での是正案の対応も含めまして、メルシーforSAYAMA株式会社の清算に至るまでの今後の問題点の是正の最終的な部分は、総務部で担当してまいります。 最後に、5番のご質問にお答えをさせていただきます。 昨年の12月議会におきまして、現時点での市への不利益といたしましては、市長による監査請求に係る監査法人への委託料、正常化に向けた弁護士委託料や、現段階で未納となっております岩室財産区財産の貸付料と正常化に向けた職員人件費などがあると、そのように答弁をさせていただいております。 また、本年2月に住民訴訟の訴状も届き、その訴訟に係る応訴費用も負担となります。これらは、通常の事務執行に対して不利益となった結果であると言わざるを得ないと認識しておりますけれども、現時点では、メルシーforSAYAMA株式会社への賠償等の要請は、弁護士と相談の上、検討してまいります。 なお、ご質問のメルシーforSAYAMA株式会社に対して、他社等から損害補償を求められている事実につきましては、先月の2月末時点ではございますが、ないという報告を受けております。 以上のような状況に対し、市民の皆様が本市に不審を抱かれたことへの信頼回復に努めることが最優先であると考えております。これまでの市議会からの指摘事項や監査結果における指摘事項、意見及び勧告を真摯に受けとめ、是正に向け鋭意取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 ○山本尚生議長  北村議員。 ◆15番(北村栄司議員)  このメルシー問題について、副市長にもかなりいろんな質問をさせていただきましたが、久しぶりに副市長からの答弁をもらったというふうに思います。 順次意見を述べたいというふうに思います。 まず、1番の訴訟の内容は、濁り池について、メルシーの不法占有状態などの是正勧告を市長が是正できなかったと、履行できなかったために、市長が被告として訴えられたとの内容でありました。 2番目の公表につきましては、答弁では、訴訟内容の公表という形ではなく、事案の経過について担当部署から公表してまいりたいと考えていますというふうにお答えになられたんですが、少し意味がわからない点がありますが、あくまでも公表についてということについては、先ほど1番目の質問で、副市長から細かく報告されましたが、その内容をそのまま掲載したらいいのではないかというふうに思います。意見としておきます。 3番目のメルシーの解散は、議会議決と同社の株主総会の特別決議が必要だということもわかりました。ただ前提は、整理、是正、これが全て整った後ということでありますから、任期中は無理なことだというふうに思います。 私は、昨年9月の決算議会までに是正するようにと求めたことを思い出したわけですけれども、なかなか是正することについては難しい問題がずっと残ってきているというのが現実です。 4番目、今後、対策室を解散し、正常化委員会での是正案も含め、総務で対応するということでありますが、見方によりますと、市民の目から隠そうとしているのではないかという意見もありますので、対策室は置いておいたほうがいいのではないかとの思いもあります。この点は、委員会の審議の行方を見ていきたいというふうに思っております。 5番目の市への不利益について、賠償等の要請は弁護士と相談したいということでありますので、この点についても結果を見守りたいというふうに思います。 振り返って、この会社は解散することとなっているわけでありますけれども、一体この3年間は何だったのかという思いであります。50年後を見据えてということで当初発表されましたが、何の進展もせず、問題だけを残したということに、終わったということになっております。 市長として、重点施策として進めようとしたと思うんですけれども、一言で言いましたら大失敗です。なぜこのようなことになったのか、私は2つのことが原因というふうに思っております。 1つは、当然守らなければならない法令や要綱を無視した運営を行ったことであります。議会の指摘を初め、担当部長など部下の進言がありながらも無視をした契約などがありました。知らずに行ったのではなくて、知っていながら無視をしたという点で、二重三重の責任は重いというふうに思います。 2つ目は、維新流のやり方があったのではないかというふうに思うんです。市長は、市長になる前は大阪維新の府会議員でした。市長になって、維新はやめたというふうに述べておられました。最初の6月議会、私、質問したことを思い出しておるんですけれども、本当に維新をやめたんですかという質問に対して、維新はやめたけれども、前の代表の橋下さんからは数々のことを学んだと、大変参考になったという趣旨の答弁をされました。そのことを今思い出しているんですけれども。 当時、維新はスピード感、スピード感ということをかなり強調されていた時代だというふうに思うんです。このスピード感ということを参考にした運営をやられたのではないかと。十分な準備もせず、十分な庁内協議もせず、議会で質問したら、2人の職員と相談しただけということも明らかになりましたね、この点も。そして、市の権限でできるんだといって、議会にもかけずに行った。まさにスピード、スピード。このスピード感重視のやり方が、大きな問題を引き起こしたと言えると思います。市長自身が、こんな事態になったのはという質問に対して、事を拙速に進めたからというふうに答弁したとおりであります。 維新との関係で、私、これは意見なんですけれども、もう一つだけ言っておきたいなと思うんですけれども、大阪維新の知事が今、躍起になっておりますのがカジノ誘致です。このカジノ誘致にも反対しないということが、私の質問で明らかになっております。言いかえれば、カジノ擁護なんですね。この姿勢についても、これは市民からやっぱり批判は免れないというふうに思うわけであります。 私たち日本共産党議員団といたしましては、今後の市政というのは法令や要綱を守る当たり前の市政、庁内協議も十分にやっていくと、こういう当たり前の市政をやっぱりつくる必要があるというふうに思います。私どもはその点で力を尽くしていきたいということを述べまして、全ての質問を終わります。 ○山本尚生議長  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。     午後1時58分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。    大阪狭山市議会議長 山本尚生    大阪狭山市議会議員 松井康祐    大阪狭山市議会議員 薦田育子...