平成３１年 ３月 定例月議会平成30年（2018年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会会議録（第１日目） 平成31年２月22日 （2019年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（14名） １番 上谷元忠 ２番 北 好雄 ３番 井上健太郎 ４番 西野滋胤 ５番 須田 旭 ６番 松井康祐 ７番 薦田育子 ８番 小原一浩 ９番 徳村 賢 10番 片岡由利子 12番 鳥山 健 13番 山本尚生 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 高林正啓 教育長 長谷雄二
グリーン水素シティ事業対策室長 三井雅裕 防災・防犯推進室長 山本高久 政策推進部長 田中 斉 総務部長 竹谷好弘 健康福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和 市民生活部長 山田裕洋 出納室長 松浦由美子
総合行政委員会事務局長 田中安史 教育部長 山埼正弘
こども政策部長 松本幸代 消防長 中原訓史 上下水道部長 能勢 温
政策推進部理事 田淵 寿
健康福祉部理事 塚田 直 教育部理事 酒匂雅夫 消防本部理事 中野真志１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 伊東俊明
議会事務局次長 山本一幸議事日程第２号 平成30年（2018年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会議事日程 平成31年（2019年）２月22日午前９時30分日程第１ 発議第３号
会議録署名議員の指名について追加日程第２ 発議第４号 議員辞職の許可について日程第３ 議案第３号 茱萸木財産区管理会の財産区管理委員の選任について日程第４ 議案第４号 茱萸木財産区管理会の財産区管理委員の選任について日程第５ 議案第５号 茱萸木財産区管理会の財産区管理委員の選任について日程第６ 議案第６号 茱萸木財産区管理会の財産区管理委員の選任について日程第７ 議案第７号 茱萸木財産区管理会の財産区管理委員の選任について日程第８ 議案第８号 茱萸木財産区管理会の財産区管理委員の選任について日程第９ 議案第９号 茱萸木財産区管理会の財産区管理委員の選任について日程第10 議案第10号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第11号 大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第12号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第13号
大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第14号 大阪狭山市
国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第15号 大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について日程第16 議案第16号 大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第17 議案第17号 大阪狭山市
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例及び大阪狭山市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例について日程第18 議案第18号 大阪狭山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第19 議案第19号 大阪狭山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第20号 市道路線の認定及び廃止について日程第21 議案第21号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第10号）について日程第22 議案第22号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第11号）について日程第23 議案第23号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について日程第24 議案第24号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第４号）について日程第25 議案第25号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市
下水道事業会計補正予算（第１号）について日程第26 議案第26号 平成31年度（2019年度）大阪狭山市一般会計予算について日程第27 議案第27号 平成31年度（2019年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について日程第28 議案第28号 平成31年度（2019年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算について日程第29 議案第29号 平成31年度（2019年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第30 議案第30号 平成31年度（2019年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算について日程第31 議案第31号 平成31年度（2019年度）大阪狭山市半田財産区
特別会計予算について日程第32 議案第32号 平成31年度（2019年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算について日程第33 議案第33号 平成31年度（2019年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計予算について日程第34 議案第34号 平成31年度（2019年度）大阪狭山市茱萸木財産区
特別会計予算について日程第35 議案第35号 平成31年度（2019年度）大阪狭山市
水道事業会計予算について日程第36 議案第36号 平成31年度（2019年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算について日程第37 報告第１号 第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算の報告について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第37まで 午前９時30分 開議
○山本尚生議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は20名であります。 これより平成30年（2018年）招集、
大阪狭山市議会定例会を再開いたします。 なお、今３月定例月議会の議会期間は、本日から３月20日までの27日間といたします。 最初に、市長より提案説明をお願いいたします。
◎古川照人市長 皆さん、おはようございます。 それでは、平成30年招集、
大阪狭山市議会定例会３月定例月議会にご提案いたします諸案件の概要をご説明する前に、市政をめぐる最近の主な動きなどをご報告させていただきます。 まず初めに、タウンページについてでございます。
西日本電信電話株式会社、
ＮＴＴタウンページ株式会社から、
タウンページ大阪府南河内南部版及び別冊大阪狭山市
版防災タウンページを贈呈していただき、市内の全世帯及び全事業所に配布していただきました。
防災タウンページは、さまざまな災害への備え、対処方法、避難所や公衆電話の位置などが掲載されており、いざというときに役立つ、軽量でコンパクトなＢ５サイズの防災情報誌でございます。 また、
タウンページ大阪府南河内南部版では、市の概要、
公共施設マップ、循環バスの時刻表、各種届け出、健康福祉など、市民の皆様からの問い合わせの多い行政情報が掲載されております。皆様の身近なところに置いていただき、日常生活のガイドとしてご活用いただきたいと思います。 次に、春の
全国火災予防運動についてでございます。 防災意識の高揚を図ることを目的に、３月１日から７日まで春の
全国火災予防運動が実施されます。本市では、３月１日に消防団員、防火協会、
女性防火クラブが中心となって、イオン金剛店、
コノミヤ狭山店周辺におきまして火災予防を呼びかけるなどの街頭啓発を行います。市民や事業所の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 次に、オンタリオ市への派遣学生についてでございます。 ことしは３月13日に学生６名がオンタリオ市へ向け出発いたします。２週間のホームステイの間、さまざまなイベントに参加し、多くの人たちとの交流を通して、アメリカ国民の生活や文化、多様な価値観を肌で感じていただき、世界を舞台に活用できる人に成長してほしいと願っております。 次に、
狭山池博物館企画展についてでございます。 ３月16日から５月12日まで「
土木遺産展－関西の橋梁めぐり－」と題し企画展を開催します。この企画展では、関西の橋梁を中心に、橋の部材、技術者が手書きで作成した図面や設計計算書などを紹介します。また、近年の橋梁構造と技術を図面と写真でわかりやすく展示、解説いたします。多くの皆様にごらんいただきたいと存じます。 それでは、続きまして、今議会にご提案申し上げます案件につきましてご説明申し上げます。 ご提案を申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり総数35件でございます。その内訳は、人事案件が７件、条例案件が10件、市道路線の認定及び廃止が１件、平成30年度補正予算が５件、平成31年度予算が11件、報告案件が１件でございます。 それでは、各案件の要旨につきましてご説明申し上げます。 議案第３号から議案第９号までの７議案につきましては、茱萸木財産区管理会の委員の選任について、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例の規定に基づき、議案第３号の中井勝幸氏、議案第４号の酢谷 貢氏、議案第５号の奥平義男氏、議案第６号の萩野千鶴男氏、議案第７号の宮崎 昇氏、議案第８号の西浦昌寛氏、議案第９号の小谷伸夫氏、以上７名の選任について議会の同意を求めるものでございます。 議案第10号は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正に伴い、災害援護資金について保証人、償還方法など災害弔慰金の支給等に関する条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第11号は、
グリーン水素シティ事業の白紙撤回に伴い、平成31年４月１日から組織としての
グリーン水素シティ事業対策室を廃止するため、大阪狭山市事務分掌条例について所要の改正を行うものでございます。また、
大阪狭山市議会委員会条例についても所要の改正を行うものでございます。 議案第12号は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成31年４月１日から施行され、時間外勤務の上限規制などが導入されることに伴い、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第13号は、
市立老人福祉センターの利用者のサービス向上の観点から、施設の休館日について
大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第14号は、
国民健康保険法の改正に伴い都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったことから、事業費納付金の創設など大阪狭山市
国民健康保険事業財政調整基金条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第15号は、
児童扶養手当法施行規則の改正に伴い児童扶養手当における受給者の所得を確認する期間が変更されたため、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第16号は、平成31年度から
後期高齢者医療制度における応益割にかかわる
保険料軽減措置の適用期間が見直しされることから、大阪狭山市
国民健康保険条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第17号は、被保険者の入院に係る高額な医療費負担だけでなく、外来医療費についても
自己負担限度額でとどめる
限度額適用認定証の制度化及び緊急の少子化対策の一環として、安心して出産できる出産育児一時金の医療機関への直接払いの制度化に伴い、所期の設置目的を達成したため、大阪狭山市
国民健康保険高額療療費資金貸付基金条例及び大阪狭山市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止するものでございます。 議案第18号は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、
放課後児童支援員の資格要件の整備を図るため、大阪狭山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第19号は、水道法などの改正により、水道の布設工事の技術上の監督業務を行う者及び
水道技術管理者の必要な資格要件に専門職大学の前期課程を修了した者が追加されたこと、また、技術士法の規定による第２次試験の上下水道部門の選択科目である水道環境が上水道及び工業用水道に統合されることに伴い、大阪狭山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第20号は、開発行為に伴う道路敷地、施設の帰属について市道16路線を新たに認定し、新規認定路線と既存認定路線との重複する区間の７路線を廃止するものでございます。 議案第21号の
一般会計補正予算（第10号）は、
金剛青葉ヶ丘線の拡幅工事に関する経費を計上するもので、歳入歳出それぞれ2,100万円の増額補正をするものでございます。 議案第22号の
一般会計補正予算（第11号）は、主に
小学校特別教室の空調機設置に関する経費などを計上するとともに、事業費などの確定に伴う財源調整も含めて歳入歳出それぞれ１億3,030万7,000円の減額補正を行うものでございます。 議案第23号の
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、
介護給付費準備基金積立金の運用利子収入の増額に伴い、歳入歳出それぞれ46万円の増額補正をするものでございます。 議案第24号の池尻財産区
特別会計補正予算（第４号）は、財産区財産の区分地上権の設定に伴う池尻財産区基金への積み立て、一般会計への繰り出しをするため、歳入歳出それぞれ66万9,000円の増額補正をするものでございます。 議案第25号の
下水道事業会計補正予算（第１号）は、
災害用マンホールトイレ整備工事に対する企業債の追加申請に伴い企業債を3,930万円増額、負担金を3,930万円減額計上するものでございます。 議案第26号から議案第36号までの11議案につきましては、平成31年度一般会計を初めとする各会計の予算でございます。各会計の予算総額と対前年度との増減額を申し上げ、説明とさせていただきます。 なお、本年４月に任期満了に伴います市長選挙がございますので、経常経費及び政策的な経費のうち継続して実施しなければならないものや実施時期の関係から当初予算として計上しておかなければならないものなどにとどめ、いわゆる骨格予算として編成をしております。 まず、議案第26号の一般会計は、予算総額199億9,586万5,000円で、前年度当初より９億3,937万5,000円、4.5％の減額でございます。 議案第27号の
国民健康保険特別会計は、予算総額61億5,479万4,000円で、前年度当初より１億876万9,000円、1.7％の減額でございます。 議案第28号の
介護保険特別会計は、予算総額55億3,473万1,000円で、前年度当初より１億9,474万2,000円、3.6％の増額でございます。 議案第29号の
後期高齢者医療特別会計は、予算総額９億9,778万2,000円で、前年度当初より4,917万7,000円、5.2％の増額でございます。 議案第30号の池尻財産区特別会計は、予算総額517万3,000円で、前年度当初より1,306万4,000円、71.6％の減額でございます。 議案第31号の半田財産区特別会計は、予算総額２万3,000円で、前年度当初より１万5,000円、39.5％の減額でございます。 議案第32号の東野財産区特別会計は、予算総額247万1,000円で、前年度当初より17万7,000円、6.7％の減額でございます。 議案第33号の今熊財産区特別会計は、予算総額7,000円で、前年度当初より１万4,000円、66.7％の減額でございます。 議案第34号の茱萸木財産区特別会計は、予算総額714万5,000円で皆増でございます。 議案第35号の水道事業会計は、予算総額17億4,997万4,000円で、前年度当初より1,552万円、0.9％の増額でございます。 議案第36号の
下水道事業会計は、予算総額27億8,634万6,000円で、前年度当初より4,406万6,000円、1.6％の減額でございます。 報告第１号は、地方自治法の規定により第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算について報告するものでございます。 また、追加提案させていただく予定の議案が２件ございます。 １つ目は、平成30年度
一般会計補正予算（第12号）、２つ目は、平成31年度
一般会計補正予算（第１号）でございます。いずれも国の補正予算に伴い必要となる財政措置で、主に
プレミアムつき商品券事業、風疹対策事業、市立第七小学校大規模改造事業など、事業採択の状況も含め詳細が決まりましたら追加提案させていただく予定にしております。 以上が今議会にご提案申し上げます案件の要旨でございます。各議案の詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます。よろしくご審議をいただき、全議案ともご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 次に、休会中に
議会改革特別委員会及び大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する
事業等調査特別委員会が開催されております。 まず、
議会改革特別委員会の報告を松尾委員長よりお願いいたします。
◆
松尾巧議会改革特別委員長 それでは、
議会改革特別委員会のご報告を申し上げます。 平成27年５月１日からの今任期中における本委員会での調査が一定の終了を迎えることから、本
市議会会議規則第109条の規定により
議会改革特別委員会報告書を本日２月22日に議長に提出いたしましたので、その内容についてご報告をいたします。 初めに、本市議会における
議会改革特別委員会の活動が８年目を迎え、特に通年議会の実施を大きな契機といたしまして議会機能の強化、議会運営の充実を図る取り組みや市民の多様な声を聞くための取り組みなど、市民の負託に応えるとともに、議会の活性化、改革を進めていくために積極的に取り組んでまいりました。 平成27年の
大阪狭山市議会議員一般選挙後におきましても、前体制から申し送りされた議会の活性化に関する事項について引き続き調査検討を行ってまいりましたので、平成27年２月23日の第４回中間報告から現在までの主な取り組みの状況につきましてご説明いたします。 まず、議会機能の強化を図ることといたしまして、チェック機能の強化についての取り組みでございます。常任委員会のチェック機能を強化し、議論を深めることにより市の課題解決に寄与するため、
総務文教常任委員会及び
建設厚生常任委員会の各委員協議会においてそれぞれの常任委員会が所管する事務、事業を質問することができる所管質問を平成27年12月定例月議会から実施いたしました。 また、議員同士の議論を活発にするなど常任委員会の活性化を目的に、
総務文教常任委員会及び
建設厚生常任委員会が所管する事務についてそれぞれ調査テーマを設定し、平成28年９月から所管事務調査も実施いたしました。 次に、市民の多様な声を聞くための取り組みについてでございます。 平成26年から実施している子ども議会につきましては、当初からの課題でありました開催時期等の問題を初め実施していく中でさまざまな課題が浮き彫りとなってまいりました。こうしたことから、平成29年度以降は子ども議会の開催は見送らざるを得ない状況となっておりますが、議場を
生徒会サミットの会場として提供するなどにより、子ども同士の実際の議論の様子から子どもたちの考えを知る機会づくりに努めております。 また、平成25年から実施している議会報告会につきましても、参加者数の減少などの課題が生じてきておりましたので、
まちづくり関係団体などへの参画の要請や、例年別に実施しておりました
市ＰＴＡ連絡協議会との意見交換会と議会報告会を併催するなど、市民の意見を広く聞く機会として運用に努めているところでございます。 こうした本市議会が取り組んできたこれまでのさまざまな議会改革の成果をより確かなものとするため、今期任期中に議会基本条例を制定することについて、平成29年８月の本委員会において決定し、取り組んでまいりました。 平成30年１月に素案を作成し、
パブリックコメントの実施などを通じて市民への周知や市民から意見を聞く機会を設けるとともに、市長等の意見も聞くなどの過程を経て平成30年12月定例月議会において全会一致で可決成立し、本年４月１日から施行いたします。 終わりに、これまで本委員会では議会改革への道筋となる課題や検討事項の抽出を数多く行い、以来、通年議会や議会報告会の開催、常任委員会における
所管事務調査実施などを初め、市民への情報発信、市民との情報共有の推進など、間断なく議会の改革に取り組み、それらについては一定具体化されたものと考えております。 その上で、現行の取り組みやこれまでの議会改革の成果について、その趣旨や目的に立ち返り、今後の本市議会のあるべき姿を求めていく中で、議会基本条例の制定は必然的なものとなりました。 少子高齢化、人口減少社会がますます進展していく中、社会情勢の変化や新たな課題に対しても柔軟に対応していかなければなりません。本委員会では、本市議会の責任として、議会基本条例が実効性のあるもの、また、より充実をめざしていくためにも、今後も継続して議会改革に取り組んでいくことを全会一致で結論づけました。
大阪狭山市議会の活性化及び活動の透明性の向上策等を調査検討し、議会の機能を充実、強化するという本委員会が果たすべき役割において今期任期中における一定の成果が得られたものと判断し、ここに報告いたします。 以上で
議会改革特別委員会の報告を終わります。
○山本尚生議長 引き続き、大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する
事業等調査特別委員会の報告を西野副委員長よりお願いいたします。
◆
西野滋胤大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別副委員長 それでは、去る２月15日に開催いたしました本委員会の報告及び平成27年５月１日からの今期任期中における本委員会での調査が一定終了いたしますので、本
市議会会議規則第109条の規定により本委員会の報告書を本日２月22日に議長に提出いたしましたので、それぞれについてご報告いたします。 まず、２月15日の委員会では、市長が監査請求した監査結果による指摘事項に対する措置、住民監査請求の監査結果による勧告に対する措置、また、本市議会が議決した一般会計決算不認定による指摘事項に対する措置など、こうした一連の監査結果による勧告及び指摘事項に対する現在までの経過説明と今後の見通しなどについて報告を受け、質疑を行いました。 また、これをもって今期任期中における本委員会での調査が一定終了することから、本委員会のこれまでの取り組みを報告書にまとめることについても審議をいたしました。 それでは、本委員会の報告書を本日２月22日に議長に提出いたしましたので、その内容についてご報告いたします。 大阪狭山市
グリーン水素シティ構想案に関連する事業につきましては、平成27年に全員協議会を随時開催し、事業の進捗に合わせて市当局から報告を受けるなどの対応を行ってまいりした。しかしながら、関連するさまざまな事業が展開されていく過程において、議会では審議すべき案件が少ないことや、本市の将来を左右する重要な事業に議会としてどのように対応していくべきかを検討する必要が生じてまいりました。 このため、事業の進捗状況をチェックすることや、本市が全額出資して設立した法人に対して議会がどの程度関与できるかなど、一定の方向性を示していくに当たり、議員全員で構成する大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する
事業等調査特別委員会を平成28年１月に設置し、現在まで21回にわたって調査検討を行ってまいりした。 平成27年11月、大阪狭山市
グリーン水素シティ構想案、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の設立に端を発した一連の事業を取り上げた全員協議会の開催から丸３年が経過いたしましたが、その実態を解明し、事態を解決するにはほど遠い状況にあります。 突如として始まった事業や計画の数々に対し、本市と事業との関係、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が
グリーン水素シティ事業推進研究会の参加企業を初め事業スキームに集う関連企業の実態など、それらを明らかにするための資料請求をすればするほどに疑惑を生み出し、疑念を抱かざるを得ない状況に、委員会の設置当初はこれらの全体像を把握するだけで苦心いたしました。 また、生じた疑惑や疑念に対する
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社長である市長や市当局の説明や答弁は二転三転し、虚偽と受けとめられる発言やそごがある発言、それに伴う訂正と謝罪が繰り返されたほか、委員会へ当然報告すべきものが委員から指摘されなければ報告されないなど、再三にわたり委員会の審議が空転し、その都度真摯に取り組まれるよう要望してまいりました。 一連の事業の中核を担っていた職員の人事異動により事業の実態解明が困難となる中、解決の打開策として庁内に調査チームを設置することや、監査請求を行うことも市長に強く求めてまいりました。 一方で大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業を初め事務手続の不備についても厳しく指摘をしてまいりました。 昨年４月には、事業を進めていくことは困難であるとして
グリーン水素シティ構想案を取り下げることを市長が表明されました。しかし、住民監査請求の監査結果における勧告事項や一般会計決算の不認定に対する措置、市長請求による監査結果における指摘事項、
グリーン水素シティ事業等に関する事務の正常化委員会による是正案の実施に対し、真摯に課題解決に取り組んでいかなければなりません。 市議会に対してため池等太陽光発電モデル事業に関係した請願や陳情等が提出されており、今なお審査を継続しているものもあります。一日も早い課題の解決が求められており、それに向けた議会の役割は非常に大きなものがあります。一連の事業に関して解決されていない課題が山積する中、住民監査請求における勧告事項に対する必要な措置がとられていないため、住民訴訟にまで発展しております。 これらの課題に適正な対応が行われるよう、また、本市議会の責任として全貌を明らかにしていくため、今後も議会の監視と継続をしていくことを全会一致で確認し、本委員会の今期任期中における経過と果たすべき役割における一定の成果といたしましてここに報告いたします。 以上で、大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する
事業等調査特別委員会の報告を終わります。
○山本尚生議長 続きまして報告させていただきます。 お手元に配付いたしておりますように例月出納検査及び定期監査の結果報告を監査委員より受けております。 次に、諸般の報告について総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 お手元に配付しております訴訟経過の報告についてをごらんください。 損害賠償請求履行等請求事件の訴訟経過でございます。 平成31年１月24日、本市を被告として
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対し300万円及びこれに対する年５％の割合による金員を支払うよう請求せよとの訴えが提起されました。本市といたしましては、訴訟代理人を選任し、適切に対応してまいります。 以上、ご報告といたします。
○山本尚生議長 次に、２月15日に開かれました南河内環境事業組合議会の報告を徳村議員よりお願いいたします。
◆９番（徳村賢議員） 平成31年２月15日、第１回南河内環境事業組合議会定例会が開催され、須田議員と私、徳村が出席をいたしました。つきましては、その内容をご報告いたします。 本会議前に議員全員協議会が開催され、組合議会議員の異動の報告、提出案件、会期などについて報告がございました。 続いて、組合事務局から第２清掃工場基幹的設備改良事業、資源再生センターの精密機能検査の結果、平成31年度一般会計予算の概要説明、清掃工場のダイオキシン類測定結果に関する最新資料の提出がございました。 続きまして、本会議では５件の提出案件がございました。 まず、報告第１号、組合議会議員の異動については、河南町からは淺岡幸晴議員、太子町からは村井浩二議員、本市からは私、徳村が新たに組合議会議員に選出された旨の報告がありました。 次に、承認第１号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて及び承認第２号、平成30年度南河内環境事業組合
一般会計補正予算（第２号）の専決処分につき承認を求めることについては、平成30年12月25日付で専決処分したもので原案のとおり承認されました。 次に、議案第１号、平成31年度南河内環境事業組合一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を24億7,754万5,000円とするもので、原案のとおり可決されました。 歳出の内訳といたしましては、議会費が396万8,000円、総務費が１億169万7,000円、衛生費が23億4,993万7,000円、公債費が元金、利子を合わせまして694万3,000円、最後に予備費が1,500万円でございます。 次に、歳入の内訳でございますが、分担金が19億4,038万7,000円、負担金が1,194万9,000円、使用料及び手数料が7,778万6,000円、国庫支出金が１億2,571万9,000円、財産収入が571万8,000円、繰入金が8,208万5,000円、繰越金が9,200万円、諸収入が20万1,000円、組合債が１億4,170万円でございます。 なお、大阪狭山市の分担金は前年度比385万5,000円増の３億2,494万5,000円でございます。新年度予算につきましては以上でございます。 なお、第２清掃工場基幹的設備改良事業における発電機導入の検討内容及び今後の施設整備の考え方について質疑がありました。発電機の設置については、施設全体の設計を見直す必要があることから、投資的効果と財政負担の観点から施設の新設もしくは建てかえ時に導入すべきとしたこと、また、今後の施設整備の計画については、当分の間、第１、第２清掃工場の両施設が必要であることから、まずは改修を行い、それ以降については推移を見ながら検討するとの答弁がありました。 最後に、監査報告第１号、例月出納検査の結果報告については、平成30年度の７月から12月分の検査結果の報告でございまして、特に問題はなかったとのことでございました。 以上、簡単ではございますが、これをもちまして平成31年第１回南河内環境事業組合議会定例会の報告とさせていただきます。 なお、詳細につきましては、私、徳村までお問い合わせくださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 報告事項は以上であります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
○山本尚生議長 それでは、日程第１、発議第３号、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例月議会の署名議員には、６番・松井、７番・薦田の両議員を指名いたします。 ただいまから暫時休憩をいたします。 午前10時09分 休憩 午前10時10分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 須田 旭議員より辞職願が提出されましたので、この際、議員辞職の許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、議員辞職の許可についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。また、日程の追加に伴い、以後の日程につきましては順次繰り下げを行います。 日程第２、発議第４号、議員辞職の許可についてを議題といたします。 地方自治法第117条の規定により須田 旭議員の退席を求めます。 （５番・須田 旭議員、議場より退席する） 事務局に辞職願の朗読を求めます。
◎山本一幸
議会事務局次長 それでは朗読させていただきます。 平成31年（2019年）２月22日。 大阪狭山市市議会議長、山本尚生様。
大阪狭山市議会議員、須田 旭。 辞職願。 今般、一身上の都合により
大阪狭山市議会議員を辞職したいので、地方自治法第126条の規定により許可されるよう願い出ます。 以上であります。
○山本尚生議長 ただいま朗読したとおりであります。 お諮りいたします。須田 旭議員の辞職を許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、須田 旭議員の辞職を許可することに決定いたしました。 須田議員の辞職を許可することに決定いたしましたので、入場を求めます。 （５番・須田 旭議員、議場に入る） ただいま議員の辞職が許可されましたので、ご挨拶をお願いいたします。
◆５番（須田旭議員） おはようございます。 皆様、本日は本会議の貴重なお時間を頂戴いたしましたこと、まことにありがとうございます。また、１期４年に満たない期間ではございましたけれども、議員の皆様、市当局の皆様、そして、市民の皆様には大変お世話になり、まことにありがとうございました。 私が議員に初当選をさせていただきました2015年11月に、議員の皆様と議会事務局の皆様と大阪府市議会議長会の研修で、今は亡き平尾誠二さんの講演を聞かせていただく機会がございました。平尾誠二さんのお言葉に「今の時間を大切にできない人は未来の時間を大切にすることもできない、道も開けない」というお言葉がございます。私もこの
大阪狭山市議会議員の一員として今後も精進をしてまいる所存でございましたので、まだ早いのではないかなどいろいろ葛藤がございました。 しかし、多くの皆様からいろいろなご意見をいただく中、また、この大阪狭山市をめぐる社会の情勢が目まぐるしく変化する中、一つの決意をさせていただくことといたしました。ただ、これからもこの大阪狭山市を思う気持ちは一切変わることはございません。 大阪狭山市の須田と胸を張って言えるには、経験も知識もまだまだ不足いたしております。しかし、いつの日か大阪狭山市の須田と胸を張って言える、そんな日が一日でも早く来るようにこれからもしっかりと励んでまいりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。 最後になりましたけれども、皆様のより一層のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げまして、私の辞職の挨拶とさせていただきます。３年10カ月、本当にありがとうございました。 （５番・須田 旭議員、議場より退席する）
○山本尚生議長 続きまして、日程第３、議案第３号、茱萸木財産区管理会の財産区管理委員の選任についてから日程第９、議案第９号、茱萸木財産区管理会の財産区管理委員の選任についてまでの７議案については相関連した内容であるため、この際これら７議案について一括して議題といたします。 一括して総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 それでは、議案第３号から第９号、茱萸木財産区管理会の財産区管理委員の選任について、一括してご説明を申し上げます。 総務部資料１ページから７ページをご参照願います。 財産区管理委員の選任につきましては、資料１ページの議案ごとに、中井勝幸氏、酢谷 貢氏、奥平義男氏、萩野千鶴男氏、宮崎 昇氏、西浦昌寛氏、小谷伸夫氏の７名を選任するに当たり、財産区管理会の設置等に関する条例の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 この７名の方々につきましては、条例に定める財産区の区域内の住民自治組織等から推薦があり、資格調査の結果、いずれも適格者であることをご報告いたします。 ご同意いただきますと、平成31年４月１日付選任の予定で、任期は４年間となります。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご同意いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 議案第３号から議案第９号までの７議案については委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、議案第３号から議案第９号までの７議案については委員会への付託を省略することに決定いたしました。 議案第３号から議案第９号までの７議案については一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、議案第３号から議案第９号までの７議案については一括して採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 ただいま提案説明がありましたが、議案第３号から議案第９号までの７議案について同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、議案第３号から議案第９号までの７議案については同意することに決定いたしました。
○山本尚生議長 続きまして、日程第10、議案第10号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 防災・防犯推進室長の説明を求めます。
◎山本高久防災・防犯推進室長 それでは、議案第10号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。 本条例の改正は、近年の社会情勢等を踏まえ、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸し付けに係る運用を改善し、被災者の返済負担を軽減し、被災者支援の充実強化を図る観点から、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第８次地方分権一括法による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正が平成30年６月27日に公布されるとともに、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成31年１月30日に公布されたことに伴うものでございます。 それでは、お手元に配付しております防災・防犯推進室資料３ページの新旧対照表をごらんください。 まず、第14条第３項及び第４項の規定に係る改正に関しましては、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令におきまして、同施行令第８条の保証人を立てなければならない規定が削除され、保証人を必要とするかどうかを市町村の判断に基づき条例で定めることとされたため、本市では保証人は必要であるとの判断から、第14条第３項として加えるものでございます。 また、当該保証人は災害援護資金の貸し付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は同施行令第９条の違約金を抱合するものとし、第14条第４項として加えるものでございます。 次に、第15条第１項の規定に係る改正に関しましては、同施行令第７条の償還方法が拡充され、これまでの年賦償還、または半年賦償還であったものに新たに月賦償還が追加されたため、第15条第１項に月賦償還を加えるものでございます。 次に、第14条第２項の規定に関しましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の第10条第４項が改正され、災害援護資金の貸し付け利率を年３％以内で市町村の判断に基づき条例で定めることができることとされましたが、本市におきましては従前から３％としていたため、現行どおりとしております。 本改正条例の施行期日につきましては、附則におきまして平成31年４月１日から施行し、施行日以後に生じた災害により被害を受けた世帯主に対する災害援護資金の貸し付けについて適用し、施行日前に生じた災害については、なお従前の例によるものといたしております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については
総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第11、議案第11号、大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策推進部長の説明を求めます。
◎田中斉政策推進部長 それでは、議案第11号、大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 お手元の政策推進部資料の１ページをお願いいたします。 まず、今回の改正の理由といたしまして、
グリーン水素シティ事業の白紙撤回に伴い平成31年４月１日から組織としての
グリーン水素シティ事業対策室を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。 また、本条例の附則第２項におきまして、
大阪狭山市議会委員会条例につきましても同様に
グリーン水素シティ事業対策室を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。 改正の概要につきましては新旧対照表にてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、２ページをお願いいたします。 まず、大阪狭山市事務分掌条例におきまして、第１条第２項から
グリーン水素シティ事業対策室の部分を削除するものでございます。 次に、第２条の
グリーン水素シティ事業対策室事務分掌を削除し、以降１条ずつ繰り上げるものとするものでございます。 次に、３ページをお願いいたします。 総務部の項の最後に
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に関することを追加し、当該法人の指導及び監督を所管するものでございます。 次に、５ページをお願いいたします。 上段の
大阪狭山市議会委員会条例につきましては、附則第２項での改正といたしまして、同様に
グリーン水素シティ事業対策室を削除するものでございます。 次に、下段の附則でございますが、第１項の施行期日につきましては、平成31年４月１日からとしております。また、附則の第２項につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、
大阪狭山市議会委員会条例を改正するものでございます。 次に、６ページをお願いいたします。 組織機構図の新旧対照表の資料でございます。 機構図上から
グリーン水素シティ事業対策室を削除しております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については
総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第12、議案第12号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策推進部長の説明を求めます。
◎田中斉政策推進部長 それでは、議案第12号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 引き続き政策推進部資料７ページをお願いいたします。 まず、今回の改正理由でございますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）が平成30年７月６日に公布され、平成31年４月１日から施行されることに伴い、国家公務員におきましては、人事院の公務員人事管理に関する報告により超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるなどの措置を講じることとされております。これを踏まえまして、地方公務員につきましても、地方公務員法第24条第４項における均衡の原則により国と同様の措置を講じる必要があることから、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正案の概要でございますが、恐れ入ります、次の８ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。８ページをお願いいたします。 条例第８条におきまして、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関して必要な事項を規則で定める旨の規定を加えるものでございます。 なお、今回の条例改正に伴って改正する規則の内容といたしましては、次の９ページの参考資料のとおり、時間外勤務命令を行うことができる上限を１月について45時間、１年について360時間の範囲内で必要最小限とすることを原則とし、業務量、業務の実施時期、その他の業務の遂行に関する事項をみずから決定することが困難な他律的業務に勤務する場合については、１月について100時間、１年について720時間を上限とすること、また、例外として大規模災害への対処等、重要かつ緊急を要する業務の場合には、これらの時間外勤務の上限の適用除外とすることなどの規定を新たに設けるものでございます。 最後に、施行期日でございますが、働き方改革関連法案の施行日に合わせまして平成31年４月１日とするものでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については
総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第13、議案第13号、
大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 健康福祉部長の説明を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、議案第13号、
大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 健康福祉部資料の１ページをお願いいたします。 まず、改正の理由でございます。 近年、老人福祉センターの利用者が年々増加している状況でございます。老人福祉センターの利用者のサービスの向上を図りつつ、高齢者福祉の増進や介護予防などの地域包括ケアシステムを推進する観点から、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要でございます。 今の老人福祉センターの利用状況やこれまでの議会での市議会議員の皆様方のご意見も考慮しながら、老人福祉センターの休館日のうち、毎月の第２日曜、第４日曜及び第５日曜及び毎月の第２土曜日及び第４土曜日を、毎月の第２日曜日に改め、毎月定例の休館日を１日とするものでございます。 この条例の施行日は、附則で平成31年４月１日からとしております。 資料２ページは新旧対照表でございまして、下線の部分を改正することとしております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いしたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については
建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第14、議案第14号、大阪狭山市
国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第14号、大阪狭山市
国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 健康福祉部資料の３ページをお願いいたします。 まず、改正の理由でございます。 持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律による
国民健康保険法の一部改正により、都道府県が市町村とともに国民健康保険事業の運営を担い、財政運営の責任主体となりましたことから、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要でございます。 国民健康保険制度における事業費納付金の創設等を踏まえ、国民健康保険事業の安定した財政運営に資するため、基金の設置規定を整備するものでございます。 この条例の施行日は、附則で公布の日からとしております。 資料４ページは新旧対照表で、下線の部分を改めることとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については
建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第15、議案第15号、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第15号、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 健康福祉部資料の５ページをお願いいたします。 まず、改正の理由でございます。 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省令の整備等に関する条例による
児童扶養手当法施行規則の一部改正により、児童扶養手当における受給者の所得を確認する期間が変更されたため、ひとり親家庭医療費助成事業において児童扶養手当法施行令を準用している所得判定確認期間を同様に改めるものでございます。 次に、改正の概要でございます。 資料７ページをお願いします。 新旧対照表、第１条関係では、所得制限に係る前々年の所得判定の確認期間を「各年の１月から６月」を「各年の１月から９月」に改めるものでございます。 次に、資料８ページをお願いします。 第２条関係につきましては、昨年９月定例月議会において承認いただきました改正条例の附則第３項中、旧所得税法に規定する控除対象配偶者と読みかえる所得判定の確認期間の終期を平成31年６月30日から平成31年９月30日に改めるものでございます。 資料９ページの附則関係は、この条例の施行日を平成31年７月１日からとしております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については
建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第16、議案第16号、大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第16号、大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 健康福祉部資料の10ページをお願いいたします。 まず、改正の理由でございます。 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令により、平成31年度から
後期高齢者医療制度における応益割に係る
保険料軽減措置、旧被扶養者減免の適用期間が見直しされますことから、国民健康保険制度において適用している同措置を適正に運用するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要でございます。 国民健康保険の応益割に係る保険料の旧被扶養者減免の適用期間について、「資格取得日の属する月以後２年を経過する月の属する年度末まで」を「資格取得日の属する月以後２年を経過する月まで」に改めるものでございます。 この条例の施行日は、附則で平成31年４月１日からとしております。 資料11ページ、12ページは新旧対照表で、下線の部分を改めることとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については
建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第17、議案第17号、大阪狭山市
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例及び大阪狭山市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第17号、大阪狭山市
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例及び大阪狭山市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例につきましてご説明申し上げます。 健康福祉部資料の13ページ、14ページをお願いします。 廃止の理由でございますが、まず、大阪狭山市
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例につきましては、昭和54年４月から当該資金貸付制度を実施してまいりましたが、現物給付制度の創設、さらには拡充が図られたことから、当該基金の所期の設置目的を達成したため、本条例を廃止するものでございます。 次に、大阪狭山市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例につきましては、平成13年４月から当該資金貸付制度を実施してまいりました。平成21年10月から出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度が創設されたことから、当該基金の所期の設置目的を達成したため、本条例を廃止するものでございます。 施行期日は、附則で公布の日からとしております。 経過措置としまして、両制度について、この条例の施行の日前にこの条例による廃止前の資金貸付基金条例の規定に基づきなされた貸し付けの申し込み及びこれに伴う手続は、なお従前の例によるものとするものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については
建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第18、議案第18号、大阪狭山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 教育部長の説明を求めます。
◎山埼正弘教育部長 それでは、議案第18号、大阪狭山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 お手元の教育部資料の１ページをごらんください。 まず、改正の理由でございます。 平成30年３月30日に公布されました厚生労働省令の改正におきまして
放課後児童支援員の資格要件の整備が図られたことを受けまして、本条例におきましても所要の改正を行うものでございます。 続きまして、改正の概要でございます。 学校教育法の一部改正により平成31年４月に専門職大学が創設されることに伴い、
放課後児童支援員の資格要件に専門職大学の前期課程を修了した者を加えるものです。 なお、附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日からの施行といたしております。 ２ページの新旧対照表をごらんください。 第11条第３項、第５項に専門職大学の前期課程を修了した者の規定を追加しております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については
総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第19、議案第19号、大阪狭山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 それでは、議案第19号、大阪狭山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 上下水道部関係資料１ページをごらんください。 改正の趣旨についてですが、学校教育法の一部を改正する法律、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令並びに技術士法施行規則の一部を改正する省令が平成31年４月１日から施行されます。それに伴い、水道の布設工事の技術上の監督業務を行う者及び
水道技術管理者の必要な資格要件に専門職大学の前期課程を修了した者が追加されたこと、また、技術士法の規定による第２次試験の上下水道部門の選択科目である水道環境が上水道及び工業用水道に統合されることにより所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要についてですが、学校教育法の一部を改正する法律等により専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学及び専門職短期大学の制度が設けられ、大学制度の中に位置づけられます。その専門職大学の課程は、前期課程及び後期課程に区分され、当該前期課程を修了した者については短期大学の卒業者と同様の教育水準を達成した者とみなされ、短期大学士相当の学位が授与されることになることから、水道の布設工事の技術上の監督業務を行うもの及び
水道技術管理者の資格要件に専門職大学の前期課程を修了した者を追加することとしました。 また、技術士法施行規則の一部改正により、技術士試験の第２次試験の選択科目が96科目から69科目に見直され、上水道部門の選択科目である水道環境が上水道及び工業用水道に統合されることにより削除することとしました。 施行日についてですが、平成31年４月１日としております。 今回の条例改正に伴う経過措置といたしまして、条例改正前に行われた技術士法第４条第１項の規定による２次試験のうち上下水道部門に係る合格者であって選択科目として水道環境を選択した者は、この条例による施行後の大阪狭山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例第３条第８項の規定の適用については、同法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなします。 なお、上下水道部関係資料の３、４ページには新旧対照表を、５ページから７ページにかけましては今回改正される水道法等の抜粋を掲載しております。ご参照ください。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については
建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第20、議案第20号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 議案第20号、市道路線の認定及び廃止についてご説明を申し上げます。 お手元の都市整備部資料をごらんください。 まず、１ページは認定路線、２ページは廃止路線の一覧表、３ページは各路線の位置図でございます。 今回、道路法第８条第２項の規定に基づきまして路線の認定をお願いしますのは、４ページの東池尻47号線、48号線、５ページの西池尻84号線、101号線、102号線、６ページの狭山30号線、茱萸木74号線、７ページの76号線、79号線、80号線、81号線、82号線、８ページの83号線、また、半田31号線、９ページの南海金剛17号線、大野中脇線の12カ所16路線でございます。 これらの路線の認定につきましては、住宅開発等に伴って築造、整備された道路でございまして、本市への所有権移転及び管理移管を受けて認定を行うものでございます。 なお、路線の起終点につきましては、議案書に記載しておりますとおりでございます。 続きまして、道路法第10条第３項において準用いたします同法第８条第２項の規定に基づき路線の廃止をお願いいたしますのは、10ページの西池尻84号線、101号線、11ページの狭山30号線、茱萸木74号線、12ページの76号線、また、南海金剛17号線、13ページの大野中脇線の７路線でございます。 この路線につきましては、このたびの認定に伴いまして既存路線を延伸し、起終点や総延長を変更した上で再度認定することから、その重複区間を廃止するものでございます。 なお、市道路線の認定及び廃止によりまして今回追加いたします16路線の総延長は1,320.4メートルで、市域全体の市道の実延長は170キロメートルとなるものでございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上ご承認いただきますようお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については
建設厚生常任委員会に付託いたします。 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時５分より再開いたします。 午前10時48分 休憩 午前11時05分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第21、議案第21号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第10号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 それでは、議案第21号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第10号）について、補正予算書１ページをお願いいたします。 第１条で歳入歳出それぞれ2,100万円を増額し、補正後の総額を215億8,406万4,000円とするものでございます。 第２条で繰越明許費、第３条で地方債補正するものでございます。 ７ページをお願いいたします。７ページ下段でございます。 補正内容でございますが、交通安全施設整備事業といたしまして
金剛青葉ヶ丘線の道路拡幅に伴います用地購入費、それと整備工事費合わせて2,100万円の計上でございます。 同ページの上段、補正の特定財源でございます。国庫補助金といたしまして社会資本整備総合交付金で990万円、市債のほうは公共事業等債で720万円の計上でございます。 戻って３ページをお願いいたします。 繰越明許費でございます。本事業は、土地取得手続と工期の関係上、工事費800万円を翌年度に執行するため繰越明許費を設定いたします。 ４ページをお願いいたします。 地方債補正、公共事業等債で720万円の増額でございます。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○山本尚生議長 続きまして、日程第22、議案第22号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第11号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 それでは、議案第22号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第11号）についてご説明いたします。 補正予算書１ページ。 第１条で歳入歳出それぞれ１億3,030万7,000円を減額し、補正後の総額を214億5,375万7,000円とするものでございます。第２条で繰越明許費、第３条で債務負担行為、第４条で地方債を補正するものでございます。 ４ページをお願いいたします。 繰越明許費補正といたしまして、農林水産業費では、農業振興事業、昨年の台風被害に係る被災農業者向け補助金で4,148万9,000円、それと土木費では都市公園等整備事業で、東大池公園の貯水施設整備に係る経費で１億4,000万円、教育費では小学校整備事業、
小学校特別教室の空調機設置に係る経費で１億1,334万7,000円をそれぞれ繰り越すものでございます。 ５ページ、債務負担行為補正で、消費税率の引き上げがあった場合、債務負担行為の限度額が超過見込みとなります大阪版自治体情報セキュリティークラウド使用料、それと情報誌作成業務委託事業について、それぞれ限度額を補正するものでございます。 ６ページをお願いいたします。 災害復旧事業では、台風被害に伴う施設の機能回復事業に充てるため2,080万円を新たに計上するほか、事業費の確定等に伴い起債目的ごとにそれぞれ減額補正するものでございます。 事項別明細、９ページをお願いいたします。 全体的に事業費の確定によります予算調整が大半でございますので、主な項目をご説明いたします。 下段の学校施設環境改善交付金、これにつきましては、第三中学校大規模改造工事に係る国庫補助金で5,652万1,000円を減額いたします。次のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金は、国の補正予算により採択されました
小学校特別教室空調機整備に充てるため1,162万7,000円を新たに計上しております。 飛びまして13ページをお願いいたします。 一番下段でございます。事業費の確定等に伴い各事業債ごとに減額するとともに、災害復旧事業に充てるため2,080万円を計上いたしております。 次に、歳出。17ページをお願いいたします。 17ページ下段、小学校整備事業では、小学校の特別教室への空調機設置に関する工事費、監理業務委託料合わせまして１億1,334万7,000円の計上。 19ページ上段でございます。 中学校整備費では、第三中学校の大規模改造工事の事業費の確定に伴い、工事費、監理業務委託料合わせて１億4,165万7,000円の減額。 21ページをお願いいたします。 学校給食センター改修事業費の確定により、工事費、監理業務委託料合わせて5,643万8,000円の減額でございます。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第23、議案第23号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第23号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。 補正予算書１ページをお願いいたします。 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ46万円を増額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ55億2,526万4,000円とするものでございます。 補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。 補正予算書４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 ６款財産収入では、介護給付費準備基金の運用利子収入で46万円の計上でございます。 次に歳出でございます。 ４款基金積立金では、基金運用利子収入を介護給付費準備基金へ積み立てるため46万円の計上でございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第24、議案第24号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 議案第24号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第４号）、補正予算書１ページをお願いいたします。 歳入歳出それぞれ66万9,000円を増額し、補正後の総額を3,100万6,000円とするものでございます。 ５ページ上段をお願いいたします。 歳入といたしまして、池尻財産区財産貸付収入、これにつきまして、すりばち池公園の地下にガス管を敷設するための申請がございまして、区分地上権設定契約を締結したことから、向こう10年間の貸付収入といたしまして66万9,000円の計上でございます。 同ページ下段、歳出につきましては、貸付収入の３分の２を基金積立金44万6,000円、３分の１が一般会計繰出金で22万3,000円の計上でございます。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第25、議案第25号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
下水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 それでは、議案第25号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 この補正予算につきましては、平成30年度予算編成時に
災害用マンホールトイレ整備工事が起債対象となるかを大阪府に問い合わせたところ、起債対象とはならないとの回答でした。そのため、
災害用マンホールトイレ整備工事費については、国からの交付金と一般会計から負担金をいただき施工するように予算計上しておりました。 ただ、平成30年度の年度途中で
災害用マンホールトイレ整備工事の地下構造物に係る工事費に関しては起債対象となる旨の連絡を受け、急遽、総務部財政グループと協議いたしました。 企業債を発行した場合、企業債元利償還金に係る２分の１が交付税措置の対象となり、今後の地方交付税の増額につながるものであるとの判断から、この補正予算（第１号）を提出するものでございます。 それでは、補正予算書１ページ、第２条資本的収入をごらんください。 第１款資本的収入、第１項企業債で、当初予算額３億9,530万円に3,930万円を増額し合計４億3,460万円に、第２項負担金を当初予算額8,194万円から3,930万円減額し4,264万円に補正するものです。 次に、第３条企業債についてですが、企業債の限度額を企業債の増額に伴い、公共下水道事業の１億2,490万円を3,930万円増額した１億6,420万円に改め、合計金額についても３億9,530万円を４億3,460万円に改めるものでございます。 ７ページの項目別明細書をごらんください。 資本的収入の企業債において災害用マンホールトイレ整備事業に係る追加借入分3,930万円を増額し、同じく資本的収入の負担金、他会計負担金において一般会計からの繰り入れ分3,930万円を減額補正するものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○山本尚生議長 続きまして、日程第26、議案第26号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 それでは、議案第26号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市一般会計予算について、予算書によりご説明いたします。 骨格予算としての編成でございますけれども、通年分の経常経費、それと一部政策的な経費を含んでおります。予算内容は広範囲かつ相当な分量になりますので、主な項目の説明をさせていただきます。 予算書１ページ。 第１条におきまして、予算総額、歳入歳出それぞれ199億9,586万5,000円と定めるものでございます。 ７ページをお願いいたします。 債務負担行為、コミュニティセンター指定管理料から野球場施設指定管理料まで、複数年にわたります各事業につきまして、期間、限度額、それぞれ定めるものでございます。 ８ページをお願いいたします。 起債の目的ごとに限度額、利率、償還方法などを定めております。 これより事項別明細、12ページから15ページをお願いいたします。 まず、歳入。 市税でございます。個人所得の増加、それから市内事業所の業績などを考慮いたしまして、市町村民税では前年度比較で約8,800万円の増収。それから固定資産税では、開発による新築家屋の増加などを見込みまして約1,600万円の増収。その他の税目につきましては、税制改正、それから実績などを考慮して計上しております。 14ページから21ページの項目、地方譲与税から交通安全対策特別交付金までにつきましては、国の地方財政対策や大阪府の決算見込みなどを考慮して計上しております。 35ページをお願いいたします。 中段でございます。学校施設環境改善交付金、これは第七
小学校特別教室棟大規模改造工事に対する国庫補助金で5,077万1,000円の計上でございます。 続きまして、55ページをお願いいたします。 市債でございますが、斎場火葬炉改修事業分といたしまして３億4,350万円、学校教育施設、第七小学校大規模改造工事分といたしまして２億3,260万円を計上でございます。 次に、歳出でございます。 69ページをお願いいたします。 中段、魅力発信事業、これにつきましては、市の魅力を市内外へ発信するということで、情報誌作成などで769万2,000円の計上。 71ページ上段をお願いいたします。 第五次総合計画策定事業、これは2021年度以降10年間の総合計画策定に係る経費で1,042万円の計上でございます。 85ページをお願いいたします。 下段でございますが、住民情報システム改修業務委託料といたしまして、これは改元によります新元号に対応するための業務などで773万5,000円の計上です。 次に、民生費、125ページをお願いいたします。 中段でございますが、老人福祉センター運営事業で、利用者の利便性向上という観点から、地下機械室の改修工事に係る実施設計業務として203万3,000円の計上。 129ページ中段につきまして、子ども医療対策事業、中学校３年生までの医療費の助成を継続するための経費として２億540万2,000円を計上しております。 139ページをお願いいたします。 中段でございますが、子ども・子育て支援給付事業、民生費分といたしまして、民間の認定こども園の新設による定員数の増加などを見込みまして13億8,577万5,000円の計上でございます。 次に、衛生費、165ページをお願いいたします。 衛生業務処理事業、平成30年度より３カ年計画で改修を進めております斎場火葬炉改修工事費などで５億1,276万8,000円の計上。 次に、土木費、183ページ。 中段でございますが、建築物耐震対策事業といたしまして、平成30年度に追加したしましたブロック塀等撤去補助金などの耐震対策のための経費で2,373万2,000円の計上でございます。 185ページ上段、道路橋梁管理事業でございますが、平成30年度より２カ年で構築を進めております道路台帳電子化事業などを含めまして4,365万1,000円を計上しております。 次に、消防費、203ページ。 消防広域化の関連事業でございます。堺市とのはしご付消防自動車の運用の委託に係る負担金などの経費で686万7,000円を計上しております。 次に、教育費です。225ページ。 上段でございます。小学校整備事業といたしまして、第七小学校の大規模改造工事で３億6,105万1,000円の計上。 233ページをお願いいたします。 中段でございますが、子ども・子育て支援給付事業、これは民生費分と同様に、民間の認定こども園の新設による定員数の増加などを見込みまして３億5,068万6,000円を計上。 256ページをお願いいたします。 ちょっと見開き左側になりますが、公債費は発行済みの地方債の元利償還金で、前年度より１億1,455万4,000円増の17億3,106万6,000円の計上でございます。 予備費は、昨年度と同額の3,000万円を計上しております。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第27、議案第27号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第27号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてご説明申し上げます。 国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成や医療費水準の高さ、所得水準の低さなど、財政の構造上の問題を解決することが課題とされてきました。平成30年度の国保制度改革によりまして、大阪府が財政責任の主体となり、大阪府と市町村が適切な役割分担のもと、持続可能な国民健康保険制度を構築することとしております。昨年度に引き続き、慎重に事業運営を進め、よりよい国保制度となるよう努めてまいります。 去る１月30日には、大阪狭山市国民健康保険運営協議会において平成31年度
国民健康保険特別会計予算編成に当たり、積算方法や金額などについてご報告したところでございます。 それでは、予算書に基づきましてご説明申し上げます。 270ページをお願いいたします。 第１条では、平成31年度
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算総額を歳入歳出それぞれ61億5,479万4,000円と定めるものでございます。前年度と比較して１億876万9,000円の減額、率にして1.7％の減となっております。 第２条は、一時借入金の最高額を５億円と定めるものでございます。 続きまして、事項別明細書の主な項目につきましてご説明申し上げます。 276、277ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、１款国民健康保険料は、一般被保険者と退職被保険者のそれぞれ一般医療分、介護納付金分、後期高齢者支援分を合わせまして12億3,349万3,000円の計上、前年度と比較して1,730万6,000円、率にしまして1.4％の増でございます。 続きまして、278、279ページをお願いいたします。 ４款府支出金、１項府補助金、１目保険給付費等交付金は42億6,966万1,000円の計上、保険給付に見合う額等が大阪府から市町村へ交付されるもので、前年度と比較して１億1,606万6,000円の減でございます。 続きまして、280、281ページをお願いいたします。 ６款繰入金、１項他会計繰入金は、保険基盤安定、その他一般会計繰入金を合わせまして５億3,807万4,000円の計上、被保険者数の減少等で前年度と比較して1,121万4,000円の減でございます。 ２項基金繰入金は、急激な保険料負担を抑制するため、本市独自の激変緩和措置を講じるため１億円を計上しております。 次に、歳出でございます。 286、287ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、職員人件費や事務的な経常経費である国民健康保険運営事業費及びレセプト点検事業費を合わせた9,117万1,000円の計上、国保制度改革関連費用の減少に伴い、前年度と比較して355万9,000円の減でございます。 290、291ページをお願いいたします。 ２款保険給付費、１項療養諸費は、一般被保険者と退職被保険者に係る医療費の保険者負担金、審査支払手数料で、合わせまして36億8,581万6,000円、前年度と比較して9,219万円の減でございます。 続いて、292、293ページをお願いいたします。 ２項高額療養諸費は、一般被保険者と退職被保険者の高額療養費と高額介護合算療養費で、合わせまして４億9,012万9,000円の計上、前年度と比較して2,289万4,000円の減、いずれも被保険者の減少に伴う医療費の減を考慮したものでございます。 次に、296、297ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金は、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分を合わせまして17億5,063万3,000円の計上で、徴収した保険料や保険基盤安定分など大阪府へ支払う納付金でございます。前年度と比較して1,362万7,000円の増となっております。 続きまして、298、299ページをお願いいたします。 ４款、１項保険事業費、２目疾病予防費は、人間ドック助成事業等の疾病予防や被保険者の健康づくりなどで1,395万1,000円、３目特定健康診査等事業費では、特定健康診査、特定保健指導の費用などを合わせまして5,354万8,000円の計上でございます。 以上、主要な項目につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第28、議案第28号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第28号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてご説明申し上げます。 平成31年度の予算編成に当たりましては、平成31年度が第７期介護保険事業計画期間の中間年度に当たりますことから、平成30年度の事業実績や決算見込みを考慮しながら当該介護保険事業計画で推計しました被保険者数やサービス給付に係ります支給量などをもとに予算編成を行ったところでございます。 また、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、支援や介護が必要となってもできる限り住みなれた地域や家庭でその人の有する能力に応じて生活できる地域社会の実現や、年齢や世代にとらわれず交流できる地域社会の実現などを基本目標として、認知症支援体制の強化、医療と介護の連携推進、地域密着型特別養護老人ホームなどの整備、いきいき百歳体操などの介護予防の推進、高齢者の社会参加や支え合い活動の促進など、引き続き地域包括ケアシステムの深化、推進に努めたいと考えております。 それでは、予算書に基づきご説明をいたします。 313ページをお願いいたします。 第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億3,473万1,000円と定めるものでございます。前年度と比較して１億9,474万2,000円、率にして3.6％の増となっております。 第２条では、債務負担行為の規定でございまして、316ページの第２表のとおり、介護保険料納入通知書等作成封入封緘事業について、期間を平成31年度から平成32年度まで、限度額を350万9,000円と定めるものでございます。 第３条は、一時借入金の最高額を３億円と定めるものでございます。 次に、事項別明細書でございます。 320、321ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 １款介護保険料は、第１号被保険者保険料、現年、滞納を合わせまして11億8,397万8,000円の計上でございます。被保険者の増などで前年度と比較して1,031万7,000円の増となっております。 次に、３款国庫支出金、介護給付費負担金では、歳出の保険給付費のうち居宅給付費と施設給付費の計上等に伴い９億4,094万9,000円の計上でございます。 次に、国庫補助金の調整交付金では、平成30年度決算見込み額を踏まえまして１億4,128万6,000円を、また、地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業では、総合事業で7,321万1,000円を、総合事業以外で4,374万5,000円の計上でございます。 322、323ページをお願いします。 ４款支払基金交付金は、第２号被保険者に係る保険料分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されます介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金と合わせて14億2,380万5,000円の計上でございます。 次に、５款府支出金、介護給付費負担金は、国庫負担金と同様に歳出の給付費に応じまして６億7,772万2,000円の計上でございます。 次に、府補助金、地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業では、総合事業で3,660万6,000円を、総合事業以外で2,187万4,000円の計上でございます。 324、325ページをお願いします。 ７款繰入金、一般会計繰入金は、介護給付費繰入金のほか、地域支援事業繰入金、低所得者保険料軽減繰入金などで合計８億2,550万7,000円の計上でございます。 326、327ページをお願いします。 基金繰入金では、介護給付費準備基金から１億5,623万3,000円の繰り入れでございます。 次に、歳出でございます。 330、331ページをお願いいたします。 １款総務費、総務管理費の一般管理費では、職員人件費、アルバイト賃金、通信運搬費などの事務経費で8,627万7,000円の計上でございます。 332、333ページをお願いいたします。 ３項の介護認定審査会費では、介護認定審査会委員報酬、介護認定調査員報酬や医師意見書作成手数料などで4,348万7,000円の計上でございます。 334、335ページをお願いします。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、居宅、施設合わせて44億8,672万円、前年度と比較して２億875万1,000円の増、また、２項介護予防サービス等諸費は１億9,740万3,000円で2,355万3,000円の増、いずれもサービス利用者の増加を見込んだ計上でございます。 338、339ページをお願いいたします。 ５項高額医療合算介護サービス費では2,099万6,000円を、６項特定入所者介護サービス等費では１億3,805万7,000円の計上でございます。 340、341ページをお願いいたします。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業に伴う費用で２億8,313万3,000円の計上でございます。 次に、２項一般介護予防事業費は、主に介護予防教室の普及啓発に関する費用といきいき百歳体操の地域介護予防活動支援事業費と合わせて867万円の計上でございます。 次に、３項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費と成年後見制度利用支援事業、緊急通報システム事業などの任意事業費で、合わせて１億1,362万4,000円の計上でございます。 以上、主な項目につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第29、議案第29号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第29号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の方々を対象とした医療保険制度でございますが、平成31年度の予算編成に当たりましては、高齢化社会が続く中、増加する被保険者や医療給付費に対して安定した制度運営を図るための予算編成を行ったところでございます。 なお、医療給付費分の市町村負担金は、高齢者の医療の確保に関する法律第98条の規定に基づき一般会計で計上しております。 予算書の357ページをお願いいたします。 第１条で予算総額を歳入歳出それぞれ９億9,778万2,000円と定めるものでございます。被保険者及び医療費が引き続き増加しておりますことなどから、前年度と比較して4,917万7,000円の増額、率にして5.2％の増となっております。 それでは、事項別明細の主な項目につきましてご説明申し上げます。 362、363ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料は、現年分といたしまして８億2,489万6,000円の計上、被保険者の増加及び保険料軽減特例の見直し等を見込みまして、前年度と比較して5,217万7,000円の増となっております。 次に、３款繰入金の一般会計繰入金は、事務費分、保険基盤安定分を合わせまして１億7,161万1,000円の計上、事務費の減により前年度と比較して292万2,000円の減となっております。 続きまして、歳出でございます。 366、367ページをお願いいたします。 １款総務費の一般管理費は、人件費を初め納付書発行などの事務費と電算システムに係る委託料等で1,509万4,000円の計上、前年度と比較して505万3,000円の減となっております。これはシステム改修業務委託料などの減によるものでございます。 368、369ページをお願いいたします。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料分、事務費分を合わせまして９億7,795万8,000円の計上で、前年度と比較して5,461万6,000円の増となっております。 以上、主な項目につきましてご説明いたしました。よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第30、議案第30号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 それでは、予算書377ページをお願いいたします。 議案第30号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてでございます。 第１条、歳入歳出それぞれ517万3,000円と定めるものでございます。 383ページをお願いいたします。 上段の歳入、使用料は大鳥池使用料で200万1,000円の計上。 次の財産収入では、池尻財産区基金積立金運用利子収入で８万円、財産区財産の一部、公園用地等への貸付収入といたしまして304万2,000円を計上しております。基金繰入金で５万円の計上でございます。 歳出、一般管理事業。地域の公共事業等に対する交付金で207万8,000円、使用料収入の３分の２及び基金運用利子収入の基金への積立金で141万4,000円、使用料収入の３分の１を一般会計繰出金として168万1,000円を計上しております。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認くださいますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 日程第31、議案第31号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算について議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 それでは、議案第31号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算でございます。 384ページ。 第１条で、歳入歳出それぞれ２万3,000円と定めるものでございます。 390ページをお願いいたします。 歳入では、財産収入といたしまして、半田財産区基金積立金の運用利子収入として２万3,000円、歳出で、基金運用利子収入の基金への積立金で２万3,000円の計上でございます。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認くださいますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第32、議案第32号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 それでは、予算書391ページでございます。議案第32号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算でございます。 第１条で、歳入歳出それぞれ247万1,000円と定めるものでございます。 397ページをお願いいたします。 上段、歳入でございます。 大鳥池使用料で200万1,000円を計上、財産収入、東野財産区基金積立金運用利子収入で42万円、それと基金繰入金で５万円を計上しております。 同ページ下段、歳出でございます。 一般管理事業といたしまして、地域の公共事業等に対する交付金で５万円、使用料収入の３分の２及び基金運用利子収入の基金への積立金で175万4,000円、それと、使用料収入の３分の１を一般会計繰出金として66万7,000円を計上しております。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認くださいますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第33、議案第33号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 予算書398ページでございます。 議案第33号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計予算でございます。 第１条で、歳入歳出それぞれ7,000円と定めるものでございます。 404ページ上段の財産収入では、今熊財産区基金積立金の運用利子収入7,000円の計上。 歳出といたしまして、同額を今熊財産区基金積立金として7,000円の計上でございます。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認くださいますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第34、議案第34号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市茱萸木財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 予算書405ページ。 議案第34号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市茱萸木財産区
特別会計予算でございます。 第１条で、歳入歳出それぞれ714万5,000円と定めるものでございます。 411ページ、歳入、一般会計繰入金で714万5,000円の計上。 歳出につきましては、財産区財産、茱萸木３丁目地内の新池に係ります測量業務委託料で714万5,000円の計上でございます。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認くださいますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第35、議案第35号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市
水道事業会計予算についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 それでは、議案第35号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市
水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 平成31年度の
水道事業会計予算は、節水機器の普及等による生活用水の減少及び大口需要者の水需要の減少に伴い、年間給水量は前年度予算に比べ３万6,000立方メートルの減少を見込んでおります。水需要の減少傾向は今後も継続するものと予想され、将来の施設更新に必要な財政負担を考えますと、水道事業経営を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。 大阪狭山市水道事業といたしましては、将来にわたり安全な水道水を安定的に供給するため、適切な事業計画に基づき引き続き施設更新及び管路の耐震化を推進するとともに、効率的な事業経営に努め、長期的に安定した水道事業経営が続けられるよう全力で取り組んでまいります。 なお、平成31年度の純利益は2,339万円を予想しております。 それでは、予算書に基づきまして主な内容をご説明申し上げます。
水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 まず、第２条業務の予定量でございますが、給水戸数は２万6,780戸、年間総給水量は637万8,000立方メートル、１日平均給水量は１万7,426立方メートルを予定しております。また、主な建設改良事業として、受託工事で104万9,000円、他会計負担金による工事で768万1,000円、送配水管等設備改良費で３億2,169万8,000円を予定しております。 次に、第３条収益的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款水道事業収益は、消費税込みの金額で12億7,538万9,000円、年間総給水量は昨年度に比べ約0.6％減少すると見込んでおりますが、前年度予算に比べまして約0.7％の増加となっております。その要因といたしましては、平成31年10月から消費税が10％になると見込んだことによるものでございます。 内訳といたしまして、第１項営業収益で11億5,869万6,000円、その主な内訳は水道料金収入である給水収益、受託工事収益及びその他営業収益となっております。 次に、第２項営業外収益は１億1,
668万3,000円で、預金利息、雑収益、長期前受金戻入等となっております。 第３項特別利益は１万円で、固定資産売却益で費目設定させていただいたものでございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用は12億3,477万2,000円で、前年度予算に比べまして約0.9％の増加となっております。 内訳といたしまして、第１項営業費用で11億8,343万7,000円、大阪広域水道企業団に支払う受水費、施設の維持管理費、職員給与費、減価償却費等を計上しております。 第２項営業外費用は5,028万5,000円で、企業債の支払い利息、消費税等となっております。 また、第３項特別損失は５万円で、固定資産売却損で費目設定させていただいたものでございます。 第４項予備費は100万円で費目設定させていただいたものでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款資本的収入は２億9,287万9,000円で、前年度予算に比べ約9.8％の減となっております。要因といたしましては、老朽管整備事業等に係る企業債の借入額の減少によるものでございます。 その内訳といたしまして、第１項企業債で２億4,680万円、継続事業として進めている老朽管整備事業に加え、平成30年度から平成31年度までの２カ年事業の２年目の中央監視制御設備等更新工事と低区配水池へ受水するための今熊分岐分水施設設置工事に係る借入金でございます。 第３項工事負担金は110万5,000円で、受託工事負担金等の収入でございます。 第４項他会計負担金は762万円で、配水管移設補償金、消火栓新設工事負担金等の収入でございます。 第５項分担金は3,734万4,000円で、新設・増径に伴う給水工事の申し込みに係る給水分担金収入となっております。 また、第６項固定資産売却代金は１万円で費目設定をさせていただいたものでございます。 次に、支出でございます。 第１款資本的支出は５億1,520万2,000円で、前年度予算に比べ約0.9％の増となっております。内訳といたしまして、第１項建設改良費で４億659万2,000円、老朽管整備事業、中央監視制御設備等更新事業及び今熊分岐分水施設設置事業に要する費用でございます。 第２項固定資産購入費は238万4,000円で、新規取りつけ量水器の購入費用でございます。 また、第３項企業債償還金は１億522万6,000円で、平成31年度の企業債償還金元金でございます。 第４項予備費は100万円で費目設定させていただいたものでございます。 以上、資本的収入及び支出の予定額により、収支差し引き２億2,232万3,000円の不足額につきましては、消費税資本的収支調整額2,722万7,000円と損益勘定留保資金9,509万6,000円、建設改良積立金１億円をもって補填するものでございます。 次に、２ページをお願いいたします。 第５条の継続費でございますが、建設改良等の特定目的のためにその完成に数年度を要するものについて、予算に経費の総額及び年割額を定めることにより数年度にわたって支出するものでございます。 今回、継続費として計上いたしますのは中央監視制御設備等更新事業で、２カ年計画の２年目の事業を進めるものでございます。経費の総額は２億9,797万3,000円を計上し、平成31年度は１億9,864万8,000円を計上するものでございます。 第６条の債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限定額を定めたものでございます。 受水地兼送水管理センター運転管理業務につきましては、現在締結している業務委託が平成31年度末をもって契約期間が満了となることから、平成32年度からの業務委託に支障を来さぬよう、平成31年度中に契約行為が実施できるように債務負担行為を設定するもので、平成31年度から平成32年度までの２カ年で限度額を8,016万1,000円と定めるものです。 第７条企業債につきましては、起債の目的や限度額等を定めたもので、老朽管整備事業で6,200万円、基幹管路整備事業受水管布設工事で4,760万円、基幹管路整備事業分水設置工事費で1,000万円、中央監視制御等設備更新事業で１億2,720万円を予定しております。 第８条一時借入金につきましては、限度額を5,000万円と定めたものでございます。 第９条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、予定支出の金額を流用することができる費用を営業費用、営業外費用、特別損失と定めたものでございます。 第10条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費１億6,273万9,000円、交際費３万円と定めたものでございます。 最後に、第11条棚卸資産購入限度額につきましては、購入限度額を997万9,000円と定めたもので、購入いたしますものは主に水道量水器でございます。 なお、３ページ以降に予算の実施計画等をお示しいたしておりますので、
水道事業会計予算関係資料とともにご参照願います。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第36、議案第36号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 それでは、議案第36号、平成31年度（2019年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 それでは、
下水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 第２条は、業務の予定量を定めたもので、整備済み面積878ヘクタール、年間有収水量614万立方メートル、１日平均有収水量１万6,776立方メートル、主な建設改良事業として、施設等整備事業２億3,885万円、流域下水道建設事業費1,743万8,000円とするものでございます。 次に、第３条収益的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款下水道事業収益として16億3,317万7,000円を計上。前年度予算に比べまして1.65％の減となっております。その要因といたしましては、水道料と長期前受金戻入の減によるものでございます。 収益の内訳といたしまして、第１項営業収益で９億9,259万9,000円、その主な内容は、下水道使用料、雨水処理負担金及びその他営業収益となっております。 第２項営業外収益は６億4,057万8,000円で、主な内容は他会計補助金、雑収益、長期前受金戻入等となっております。 次に、支出でございますが、第１款下水道事業費用は16億2,666万7,000円を計上、前年度予算に比べまして1.74％の減となっております。その要因といたしましては、企業債利息の減によるものです。 支出の内訳といたしましては、第１項営業費用で14億4,629万3,000円、主な内容は、施設の維持管理費、流域下水道維持管理費及び減価償却費等となっております。 第２項営業外費用は１億7,937万4,000円で、企業債の支払い利息及び消費税等となっております。 第４項予備費は100万円で費目設定させていただいたものでございます。 第３条の収益的収入についてですが、平成31年度予算の下水道使用料の算定におきましては、平成30年度決算見込みをベースに計上しております。一方、費用につきましても、平成31年度は例年同様、汚水管渠やポンプ場施設の老朽化に伴います工事費及び大和川下流流域下水道事業の維持管理負担金等に係る維持管理経費を計上し、極力費用の縮減に努め予算計上しております。 以上、収益的収入及び支出の予定額により、収支につきましてはほぼ均衡の予算計上となっております。 次に、第４条資本的収入及び支出でございます。 まず、収入でございます。 第１款資本的収入として７億4,868万7,000円を計上、前年度予算に比べまして3.7％の減となっております。要因といたしましては、整備事業に係る国庫負担金や他会計負担金の減少によるものでございます。 その内訳は、第１項企業債は４億2,090万円、管渠改築工事や災害用マンホールトイレ整備事業等に係る借入金でございます。 第２項負担金は4,080万円で、
災害用マンホールトイレ整備工事に係る他会計負担金や公共下水道整備負担金の収入でございます。 第３項補助金は１億60万円で、公共下水道事業費国庫補助金の収入でございます。 第４項支出金は、一般会計からの出資金として１億8,638万7,000円を計上しております。 次に、支出でございます。 第１款資本的支出は11億5,967万9,000円を計上、前年度予算に比べまして1.3％の減となっております。減少の要因といたしましては、整備事業に係る設計業務委託料費や、流域下水道整備負担金等の減少によるものでございます。 資本的支出の内訳は、第１項建設改良費３億9,711万8,000円、
災害用マンホールトイレ整備工事や西除川第２排水区雨水調整池整備支援事業等に要する費用でございます。 第３項企業債償還金は７億6,156万1,000円で、平成31年度の企業債償還金元金でございます。 第４項予備費は100万円で費目設定させていただいたものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億1,099万2,000円は、消費税資本的収支調整額2,945万4,000円、損益勘定留保資金３億8,153万8,000円で補填するものでございます。 次に、２ページをお願いいたします。 第５条の債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたもので、西除川第２排水区雨水調整池整備支援事業を平成31年度から平成33年度（2021年度）までの３カ年で限度額を５億1,000万円と定めるものでございます。 第６条企業債は、起債の目的や限度額等を定めたもので、公共下水道事業で１億7,810万円、流域下水道事業で1,610万円、資本費平準化債で２億2,670万円、合計で４億2,090万円を借り入れる予定でございます。 第７条一時借入金につきましては、一時借入金の限度額を３億円と定めるものでございます。 第８条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、流用することのできる経費を営業費用、営業外費用、特別損失と定めたものでございます。 第９条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費8,052万7,000円、交際費３万円と定めたものでございます。 第10条他会計からの補助金につきましては、一般会計から補助を受ける金額を6,287万9,000円と定めるものでございます。 なお、予算に関する説明書等を３ページ以降に、予算明細書等を21ページ以降に掲載しておりますのでご参照願います。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第37、報告第１号、第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算の報告についてを議題といたします。
グリーン水素シティ事業対策室長の説明を求めます。
◎三井雅裕
グリーン水素シティ事業対策室長 それでは、報告第１号、第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算の報告についてご説明申し上げます。 本件につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定によりまして出資法人の経営状況としまして平成29年11月１日から平成30年10月31日までの第３期の決算状況についてご報告するものでございます。 なお、ご報告する内容につきましては、平成30年12月19日に開催されました
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の株主総会におきまして承認されたものでございます。 それでは、お手元に配付させていただきました第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社事業報告書及び決算報告書に基づきましてご説明申し上げます。 ２ページをお願いします。 第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業報告としまして、これまでと同様、大鳥池、濁り池、太満池浄水場におけるため池等太陽光発電モデルの円滑な事業を推進してまいりました。 次に、決算報告書ですが、昨年２月の市長要求監査の結果報告を受け、本市の指導監督によりまして同社が一部反映させたものでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ４ページをお願いします。 平成30年10月31日現在の貸借対照表をご説明いたします。 まず、左の資産の部でございます。 流動資産は、現金及び預金と売掛金を合わせまして1,656万5,444円となり、固定資産は事務所改装費としての建物附属設備や酸化マグネシウム実用化試験工事などの構築物と工具、器具、備品を合わせた360万5,158円となります。この流動資産と固定資産を合わせました資産の部合計が2,017万602円となります。 次に、これに対する負債の部でございますが、流動負債としまして農業振興交付金や賃貸借の未払い金、既に受けた前受け金から20年間の均等割をした３年分を減じた額の残額の前受け金や源泉所得税、厚生年金などの預り金、さらに、法人府民税や市民税の未払い法人税などで、負債の部合計は1,820万1,788円となっております。 また、資本の部でございますが、資本金は本市からの出資金100万円で、繰越利益剰余金が96万8,814円となり、資本金とこの利益剰余金を合わせました純資産の部合計は196万8,814円となります。 この負債及び純資産の部合計が2,017万602円となりまして、左の資産の部の合計と一致するものでございます。 次に、５ページの損益計算書についてご説明いたします。 純売上高の売上総利益は、ため池等太陽光発電モデル事業における事業実施者経費及び農業振興交付金の2,293万9,416円で、販売費及び一般管理費は1,900万1,506円ですので、営業利益は393万7,910円となります。 また、受け取り利息や雑収入を合わせました営業外収益の５万6,113円を加え、営業外費用の41万400円を差し引きますと、経常利益が358万3,623円となり、税引き前の当期純利益も同額となっております。 さらに、法人税、住民税及び事業税の40万9,400円を差し引きますと、当期純利益は317万4,223円となります。 続きまして、６ページをお願いします。 損益計算書でご説明しました販売費及び一般管理費の内訳を記載しております。 ７ページの株主資本等変動計算書についてご説明いたします。 当期首残高の純資産の合計はマイナス120万5,409円で、先ほどの損益計算書のとおり当期純利益は317万4,223円ですので、当期末残高の純資産の合計は196万8,814円となります。 最後に、８ページをお願いします。 個別注記表ですが、決算報告書の会計処理方針などにつきまして個別に注記をお示ししております。内容につきましては、第２期と同様ですのでご説明を割愛させていただきます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業及び決算の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
○山本尚生議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時15分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長 山本尚生
大阪狭山市議会議員 松井康祐
大阪狭山市議会議員 薦田育子...