「大阪狭山市議会 2018-09-12 09月12日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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大阪狭山市議会 2018-09-12
09月12日－03号

取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

平成３０年　　９月　定例月議会平成30年（2018年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月12日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　　　２番　　北　好雄　　　　３番　　井上健太郎　　　　　　　４番　　西野滋胤　　　　５番　　須田　旭　　　　　　　　６番　　松井康祐　　　　７番　　薦田育子　　　　　　　　８番　　小原一浩　　　　９番　　徳村　賢　　　　　　　　10番　　片岡由利子　　　　11番　　丸山高廣　　　　　　　　12番　　鳥山　健　　　　13番　　山本尚生　　　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　高林正啓　　　教育長　　　　　　　長谷雄二　　　グリーン水素シティ事業対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井雅裕　　　防災・防犯推進室長　山本高久　　　政策推進部長　　　　田中　斉　　　総務部長　　　　　　竹谷好弘　　　健康福祉部長　　　　水口　薫　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民生活部長　　　　山田裕洋　　　出納室長　　　　　　松浦由美子　　総合行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中安史　　　教育部長　　　　　　山崎正弘　　　こども政策部長　　　松本幸代　　　消防長　　　　　　　中原訓史　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　政策推進部理事　　　田淵　寿　　　健康福祉部理事　　　塚田　直　　　教育部理事　　　　　酒匂雅夫　　　消防本部理事　　　　中野真志１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第14号　　平成30年（2018年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程　　平成30年（2018年）９月12日午前９時30分日程第１　一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　　午前９時30分　再開 ○山本尚生議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は20名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ○山本尚生議長　　それでは、日程第１、一般質問。これより個人質問を行います。　質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されるようお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まず、片岡議員よりお願いいたします。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　本日最初の質問をさせていただく前に一言申し上げます。　たび重なる自然災害の中でお亡くなりになられた被災者の皆様やその家族に哀悼の意を表しますとともに、被災から今なお生活再建への苦しみの中にある多くの被災者の皆様の早期回復に向けて、行政が寄り添い、最大の力になっていることを願います。　今月９月４日に近畿圏を通過した台風21号は、各地に甚大な被害をもたらしました。本市におきましても家屋などの喪失や電力などの都市機能が奪われた地域がありましたが、早急に復旧が行われて、住民の生活は徐々に日常化へと向かっています。台風の後の北海道地震における被災者におきましても、心よりご冥福と一日も早い復興をお祈りいたします。　自然災害に対する日常の減災対策の最たるものは、上下水道整備であります。通告に基づきまして３点質問をさせていただきます。　１点目に上下水道老朽管の耐震整備の進捗状況について能勢上下水道部長にお伺いします。　国土交通省は、2016年度に実施しました下水道管の点検結果を公表しました。2015年に成立した改正下水道法では、腐食のおそれの大きい下水道管について５年に１回以上の点検が義務づけられ、今回が初の結果公表であります。　全国で約47万キロに及ぶ下水道管のうち、点検対象となったのが約5,000キロメートルの約１割に当たる490キロメートルが点検を終えました。その結果は、老朽化対策が速やかに必要とされるとの判定を受けたのが５キロメートルでありました。　下水道管の点検が義務づけられた背景には、下水道管の老朽化による道路陥没という国民生活に影響を及ぼす事態が相次いでいることがあります。国交省によりますと、道路陥没事故は年間3,000件を超すといいます。道路の陥没が起きると、地下に埋設されている水道やガスなどのライフラインが寸断され、日常生活に甚大な影響を与えることになります。　2016年11月に福岡市の博多駅前で大規模な道路陥没事故がありました。あの事故は信じがたい規模のものでした。また、一方では、ことし６月発生しました大阪北部地震では、老朽化した水道管の破断のため、大阪府高槻市で最大約８万6,000世帯が断水するなど、水道の被害が相次いだことは記憶に新しいものです。　大阪府内では水道管の法定耐用年数の40年を超えた老朽管の割合がおよそ３割を占めていて、耐震性が確保された主要水道管の割合も４割に満たないといいます。下水道管に比べ、さらに老朽化対策がおくれぎみなのが上水道管だとの指摘があります。水道管の耐用年数は40年とされていますが、主な上下水道が整備されたのは今から40年から50年前の1970年代であります。本市も同様で老朽化対策が急務であることを認識しなければならないと考えます。　まず１番目に、大阪広域水道企業団の計画として、あんしん水道ライン強靱化整備は、堺市から本市大野台を通り、河内長野市へと耐震化整備が進捗しています。この計画の概要についてお伺いいたします。２番目に、布設40年以上の上下水道の管渠など、市内老朽管整備などの改修計画についてお伺いいたします。３番目は、今後予定されています改正水道法の施行により、本市における影響について見解をお伺いいたします。　以後の質問、２点目の高齢者の公共交通機関利用促進策に対する助成についてと、３点目のふるさと納税の返礼品に親孝行タクシー補助券をの質問は、質問席にて行わせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして上下水道部長の答弁を求めます。 ◎能勢温上下水道部長　　公明党、片岡議員の第１点目、上下水道老朽管の耐震整備の進捗状況についての１番、大阪広域水道企業団の計画として上水道のあんしん水道ライン強靱化整備は、堺市から本市大野台を通り河内長野市へと進捗している、本市内では2019年度の完成と聞いているが、この計画の概要と現状についてのご質問にお答えします。　大阪広域水道企業団では、平成27年３月改訂、施設整備マスタープランにおいて、震災等の大規模災害時においても必要な水量が供給可能となるよう、主要な系統をあんしん水道ラインと定め、計画的に施設更新、耐震化を推進しています。　河南地域の送水システムの強化を目的として、市町村水道との連携強化により、将来にわたり安定して水道水を供給することが可能となるように、管路の二重化、ループ化によるバックアップシステムの確立をめざしています。その目的を達成するための関連事業として、現在、堺市の泉北浄水池と河内長野市の西之山配水池を結ぶ泉北ルートが整備中であり、平成41年度末までの完成をめざし取り組んでいるところです。　大阪狭山市内における進捗状況としては、２ルートで分岐工事が進められております。そのうちの一つである堺市陶器山トンネルから市道ニュータウン環状線を抜け、大野台４丁目南交差点までの大野台分岐の工事については、平成29年度末に完了しております。また、残りのルートである今熊の低区配水池で受水予定の今熊分岐の工事については、平成31年度中の完成をめざし現在施工中です。今熊分岐の工事が完成すれば、今熊低区配水池の受水については管路の二重化、ループ化されることになり、非常時のバックアップ機能は強化されます。　次に、２番の布設40年以上の上下水道の管渠など市内老朽管整備などの改修計画についてのご質問にお答えします。　まず、水道事業についてですが、水道施設の配水管等は、地方公営企業法で法定耐用年数は40年と定められています。平成28年度末の耐用年数を超える管路老朽管率は、大阪狭山市で29.1％、大阪府内の平均は28.6％となっています。　また、管路延長に対する耐震管の割合を示す耐震化率は、大阪狭山市においては28.0％、大阪府内の平均では20.4％となっています。本市では、狭山ニュータウン開発時に埋設したかなりの距離の送配水管が老朽管となったことから、毎年、送配水管埋設がえ工事を施工しておりますが、老朽化率の大きな改善には至っておりません。　この原因としまして、毎年管路更新を行うものの、同時に設置後40年を超える老朽管も年度更新ごとに増えることにあります。本市では、それら水道施設の老朽化対策として、平成22年度に策定した水道施設整備計画に基づき、施設の耐震化や狭山ニュータウン大野台地区、南海金剛住宅で経年劣化した送配水管の埋設がえを進めているところです。　本計画は、策定から８年が経過し、近年の水需要の減少による厳しい財政状況などの水道事業を取り巻く環境の変化が顕著となっております。そのため、今年度新たにアセットマネジメント手法を取り入れた中長期的な財政収支計画に基づく施設整備計画の策定に着手し、平成31年度中の完成をめざし取り組んでいく予定でございます。　下水道事業については、本市の平成29年３月末の耐用年数50年を経過した管渠の老朽化率は約2.7％で、国土交通白書2018の資料では、全国平均の老朽化率が約４％となっております。なお、老朽化率はゼロ％に近ければ近いほど望ましいと言えます。　しかしながら、狭山ニュータウンの開発時に埋設された管渠の老朽化が一気に進行する状況が予測されており、老朽化対策や耐震化対策は喫緊の課題であると認識しております。　このことから、限られた財源で効率よく事業を進めていくため、国の交付金制度を活用した長寿命化計画及び総合地震対策計画に基づき、老朽化した施設の再構築や浸水対策事業などを計画的に進めているところです。　今後も改正下水道法を準拠した管渠の点検・調査等を行い、予防保全型維持管理による機能維持並びに二次災害の未然防止に努めてまいります。　また、下水道施設の点検・調査結果などの施設情報データを踏まえ、維持・修繕・改築を一体的に捉えた下水道ストックマネジメント計画を今年度中に策定し、計画的かつ効果的な事業運営を行い、安全で快適な生活環境を支えるライフラインとして充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。　次に、３番の今回予定されている改正水道法の施行により本市における影響についてのご質問にお答えします。　水道法の一部改正については、現在、継続審査となっており、次期国会においても引き続き審議される予定となっております。改正内容のうち、本市に関係する主な内容といたしましては、水道施設台帳の整備と指定給水工事事業者の指定に係る更新制の導入及び水道事業の基盤の強化に努めることが挙げられます。　まず、水道施設台帳の整備についてですが、水道施設台帳は、水道施設を適切に管理し、計画的な施設更新を行う上でも必要不可欠なものであることから、水道施設台帳を作成、調製し、これを保管することを義務づけるものです。本市では、既に平成16年度から水道管路図面情報管理システムを導入しており、水道管路の適切な管理運用に努めているところです。　なお、未整備となっているポンプや電気機械設備などについては、新たに整備する必要がございます。今後、法改正になれば、できるだけ早期に対応できるよう、準備作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、指定給水工事事業者の指定に係る更新制の導入についてです。　これは、現行制度では一度登録すると更新制度がなく、廃止、休止の状況が把握できないため、実際の事業者数と乖離が生じ、また、事業者に対する講習会の実施や指導監督等が困難な状況になっています。そこで、この制度の改善策として、５年の更新制が導入されるものです。これにより、関連する市条例の改正や各事業者への周知などの必要な措置については、近隣市の状況も鑑み、適正に対応してまいりたいと考えております。　最後に、改正水道法では、水道事業者は、事業の基盤の強化に努めなければならないとも規定される予定です。そのため、本市といたしましては、来月上旬に大阪広域水道企業団との間で水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書を締結する予定となっております。覚書締結後は、大阪広域水道企業団との水道事業の統合で、本市にとってどのようなメリット、デメリットがあるのかを検証し、その結果をもとに、いかにして水道事業の基盤を強化していくのかを検討していきたいと考えております。　なお、今後の大阪広域水道企業団との検討、協議の状況につきましては、適宜ご報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　片岡議員。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　大阪広域水道企業団が進めるあんしん水道ラインの進捗状況は、余り府民や大阪狭山市民に知らされておりません。2019年、来年で本市においては水道の供給ラインが二重化され、地震災害などで断水となるリスクが低減されます。布設40年を超える水道管や、50年を超える下水道管が都市部において今後一気に増えてまいります。当然、本市だけの問題ではありません。上下水道の耐震整備は、南海トラフ地震などの大型地震にも備えて進捗を急いでいるものでありますが、地域によってその進捗のスピードが異なっています。　開発の進んだ都市部においては、今後一気に老朽管の布設率が高くなり、その整備改修費用とのジレンマに行政は陥ります。今後の厳しい、難しい行政の投資の優先順位も、市民にとっては行政の事業コストに対する関心が高まるほど理解を得ることができるのではないでしょうか。計画内容や、その進捗状況や、また、事業コストに関しては、積極的な見える化をしていただくことを強く要望しておきます。　現実、上下水道料金を安価だという住民は余り聞きません。受益者負担の低減を考えた経営手腕も必要であり、下水道ストックマネジメント計画や、また、水道事業のアセットマネジメント手法の計画の策定によって、市民にとって最重要なライフラインの安心計画となりますようにお願いいたします。　改正水道法が成立しましたら、施行までには時間がありますが、水道施設台帳の作成管理を行い、未整備のポンプ等の重要な機械の整備管理を着実に進めていただきますよう要望いたします。　指定給水装置工事事業者が今まで更新されなかったのは驚きですが、速やかに改善していただくことをお願いいたします。　広域化に関しては、緊急時の対応がどのようにできるのか不安であります。十分な検証を行い、メリット、デメリットを詳細に提示していただくことを要望いたします。　以上で１点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　２点目は、高齢者の公共交通機関利用促進策に対する助成について、楠都市整備部長に３点お伺いいたします。　高齢者の運転による重大事故が相次いで起こる中で、国土交通省では2017年３月に高齢者の移動手段の確保に関する検討会を設置して、６月に中間取りまとめを行い、その中で先進事例を紹介しながら公表しています。　１番目は、本市が高齢者の公共交通利用促進について問題意識を持って今後改善しようとしているのか、見解をお伺いいたします。　２番目は、先進事例の中でも堺市のおでかけ応援制度は本市でも取り組みやすいと考えます。本市においては、近隣市とのアクセスが今後重要になってきます。堺市の事例は、65歳以上で乗降場所のうちどちらかが市内であれば、バスや路面電車が100円で利用できる制度であります。本市には路面電車はありませんが、南海バスが近隣市との東西のアクセスを結んでいます。参考になるのではと考えます。　また、高松市では、70歳以上の方に運賃半額補助を行い、佐賀県鳥栖市では、運転免許を自主返納した70歳から75歳までの方と75歳以上の方にバスの乗車券5,000円分を1,500円で販売しています。全国的に動き出す施策でありますが、本市の積極的な取り組みに期待して見解をお伺いいたします。　３番目は、国土交通省が平成30年３月に公表した中には、ボランティア等を活用した互助による運送サービスや、交通分野と福祉分野が連携したサービスがあります。６月議会でも本市の状況を伺いましたが、その後について経過をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　片岡議員の第２点目、高齢者の公共交通機関利用促進策に対する助成についての１番、本市が高齢者の公共交通利用促進について問題意識をもって今後改善しようとしているのかのご質問にお答えいたします。　高齢者の公共交通利用につきましては、本市におきましては平成13年より福祉センター送迎バスを廃止し、市内循環バス事業を実施いたしております。循環バスのルートは３ルートあり、全てのルートにおいて多くの高齢者が利用されます福祉センターに停留所を設け、また、市内の各施設などにアクセスできるようになっております。　利用の促進につきましては、広報での案内を初め、民間の乗りかえ案内サイトへの掲載も始めており、ことしは11月に行われる産業まつりでも循環バスの展示を行うなど、啓発を強化しております。　今後の改善につきましては、高齢化問題や近畿大学医学部附属病院の移転、大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会での指針などを考慮しながら検討いたしますが、先行して南海バスやタクシー事業者とも既に協議を行っており、今後の高齢者の移動手段も含めて検討を行っております。　次に、２番、堺市のおでかけ応援制度は本市でも取り組みやすいと考えるのご質問にお答えをいたします。　議員ご指摘の堺市のおでかけ応援制度につきましては、2013年６月まで堺市で運行されていたコミュニティバスを廃止し、65歳以上の市民が路線バスや乗り合いタクシーを100円で利用できる事業を展開されております。　本市におきましては、市内循環バス事業を現在も順調に実施しており、現時点では本事業を継続してまいりたいと考えております。この事業は南海バスが運営を行い、本市が一定額の補助を行うことで運行しておりますが、全国的なバス運転手不足が発生していることや燃料費も増大するなど、売り上げが減少し、補助金の増額要望が何度もある状態でございます。　ご提案いただきました事業には多額の財政負担が伴うため、高齢化が進展する状況では大変困難な状況になると考えられることや、南海バスの財政運営の問題もあることから、しっかりと費用対効果を見きわめた上で、今後、南海バスとの協議におきまして市民のニーズの把握に努め、高齢者が利用しやすい移動手段となるよう検討してまいります。　次に、３番、自家用有償運送の活用やボランティアなどを活用した互助による輸送サービスや交通分野と福祉分野が連携したサービスのご質問にお答えをいたします。　自家用有償運送につきましては、バス・タクシー事業者のサービス提供が困難な地域におきまして、住民等が外出するための移動手段を確保することを主に目的とされており、設置する場合には、地域における関係者の合意のもと、地域公共交通会議または運営協議会を経て近畿運輸局に登録を行った上で運営することになります。　本市におきましては、路線バス、循環バス、タクシー事業者においてサービスが提供されており、自家用有償運送につきましては困難と思われますが、今後の市民のニーズを踏まえた上で高齢者の交通政策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　片岡議員。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　本市の循環バスは、高齢者だけではなく市民が支持する事業となっております。料金設定も均一で、車体もコンパクト化されて、オレンジ色にさやりんのラッピングが大変人気であります。市内を走行する光景が楽しく、市民には永久に継続していただきたい事業となっております。　しかし、料金設定においてもバスのデザインにおいても、高齢者向けの事業というよりも広く市民に支持されたものになっております。数年前の大雪の日に運行が乱れた折には、早くもホームページに運行情報サイトを掲載し、対応をしています。今は乗りかえ案内サイトまで検索できるようになっていますが、スマホを駆使する高齢者は少数で、現実には少ないです。　今後は、さらに高齢者に寄り添った移動手段の確保を進めていただきたいと質問いたしました。今後のバスやタクシー事業者などの協議の中で、高齢者のモビリティーを高める施策として市内だけでなく近隣市へも快適に移動できるアクセス手段や運行ルートを要望します。　そして、高齢者問題とされる自主運転免許返納した後の孤立化する高齢者家庭への移動手段の対応です。主に行き先は病院やスーパーになります。バスの停留所を高齢者利用に配慮した場所に設置を要望いたします。循環バスが高齢者施策であるとすれば、１カ月1,000円ぐらいで乗り放題のフリーパス券を発行してもいいのかと、そのことも要望いたします。　多くの高齢者がバスやタクシーなどを利用して、ますます元気で健康寿命を伸ばしていただきますように提案をさせていただいて、２点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　３点目は、ふるさと納税の返礼品に親孝行タクシー補助券をについて、田中政策推進部長にお伺いします。　この返礼品は、新潟県柏崎市が行っているものです。私は、新聞の掲載記事を見つけて、まさに親孝行の返礼品だと感心をいたしました。遠く離れて暮らすため、親の病院の送り迎えができない、その子どもたちにとって、大阪狭山市へふるさと納税をすることで、ふるさと大阪狭山市と、ふるさとに暮らす親へのささやかなプレゼントとなります。　市内在住の高齢者は、お子さんから事故を心配する余りに運転免許の自主返納を勧められている方が多いのではと推測されます。重い買い物を運んだり、病院へ体が不自由になってきている配偶者を乗せるにも、移動手段として自家用車は大変便利であり、恐らく運転に自信を失いかけているにもかかわらず、必要ゆえに運転免許を返納する機会を逃している方が多いのではないでしょうか。また、運転免許証を自主返納され、家族の通院時にタクシーを利用されている方からも、年金生活の中で重い出費との感想をたびたび聞いています。　本市において、今後ますます高齢化が進んでゆきます。地域交通の活性化とともに、気のきいた返礼品になると考えますが、本市の取り組みをお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策推進部長　　片岡議員の第３点目、ふるさと納税の返礼品に親孝行タクシー補助券をのご質問にお答えさせていただきます。　議員もご承知のとおり、ふるさと納税制度は、ふるさとや地方自治体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして創設されたところでございますが、近年では、一部の地方自治体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘がなされたことから、総務大臣からも数次にわたる通知が発出され、プリペイドカードやポイントなどの金銭類似性の高いもの、電子機器など資産性が高いもの、あるいは返礼割合が高いものがふるさと納税の趣旨に反する返礼品として例示されるなど、制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応が求められております。　しかしながら、依然として一部の地方自治体で制度の趣旨に反するような返礼品が送付されている事例が見受けられることから、平成30年４月に改めて通知に沿った対応の徹底が求められております。また、昨日の総務大臣の記者会見において、国の通知を受け入れない自治体について、制度の対象外にできるよう、見直しを検討すると発表されたところでございます。　本市のふるさと応援寄附金制度の取り組みといたしましては、平成29年７月から株式会社サイネックスに業務委託し、ふるさと納税総合サイトわが街ふるさと納税からの寄附の受付を開始するとともに、返礼品には本市の自慢の商品でございますさやまのええもんを活用し、平成30年５月にはぽん酢やカレー皿、ビアカップなどを追加するなど、総務大臣の通知に沿った形で返礼品の充実に努めてまいりました。　議員ご提案いただきました、親孝行タクシー補助券のような特産品ではないサービスの提供を返礼品とする事例としても、ほかにも墓地清掃の代行や高齢者の見守りなども数多く活用されている事例もございますので、本市といたしましても、より多くの皆様に大阪狭山市を応援、賛同していただけるよう、ご提案内容もあわせて国のふるさと納税制度のあり方の趣旨を踏まえ検討し、本市のふるさと応援寄附金制度の魅力の向上に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　片岡議員。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　ふるさと納税は、自分の税金の一部を自分で使い道を決めることができるもので、税控除や返礼品の楽しみもあって、本市でも他市へのふるさと納税を行う方が多くいます。楽しく語られていらっしゃるような状況でございます。本市の住民がふるさと納税を行った場合、本市の税収入が減ることも制度として周知する努力も必要ではないでしょうか。　将来は本市の納税者に住民税の一部を対象事業の財源に選択できればと考えます。また、いずれにしましても、ふるさと納税の趣旨からも、ふるさとの親への孝行になる施策として、新たな返礼品として取り入れていただくことを要望いたしまして、大阪狭山市から巣立った多くの納税者に本市を応援していただきたいと考えます。　以上で私の質問を終わります。

○山本尚生議長　　次に、西野議員よりお願いいたします。 ◆４番（西野滋胤議員）　　皆様、おはようございます。　質問に入る前に、このたびの台風21号、北海道地震でお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様のお見舞いを申し上げます。また、台風21号の復旧に携わった全ての人に敬意を表しますとともに感謝申し上げます。ありがとうございます。　それでは、質問に入らせていただきます。質問通告に基づき３点の質問をさせていただきます。　１点目は待機児童問題について、２点目は教職員の働き方改革の進捗について、３点目は河川の防災対策についてであります。　それでは、１点目、待機児童問題について質問いたします。　来年度、平成31年度に新たに２園の認定こども園が本市に整備され、待機児童問題の解消が大いに期待されるところでございます。そこで３つの質問をさせていただきます。　１番、来年度以降の待機児童数の推移について、本市としてどのように把握し、対応していかれるのでしょうか。　２番、多くの方、特に２番目のお子様を希望されている方から、出産・育児休業中、保育園を一旦退園しなければならないと聞くが、どうにかならないかという不安の声を多く聞きます。そこで、待機児童問題が解決するのであれば、今まで退園を余儀なくされた方も今までどおり通ってきた保育園に受け入れることは可能でしょうか。　３番、政府は、来年10月に幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めているとされておりますが、本市としてどのような影響があり、どのような準備を行い対応していかれるのか。　以上、３点について本市の見解をお伺いいたします。　なお、２点目、３点目につきましては質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきましてこども政策部長の答弁を求めます。 ◎松本幸代こども政策部長　　大阪維新の会、西野議員の第１点目、待機児童問題についてのご質問にお答えいたします。　平成31年４月に新たに開園する２カ所の認定こども園の整備につきましては、ことしの７月から整備工事に着手し、当初の計画どおりに進められており、現時点では予定どおり開園できる見通しです。この２園の整備によりまして、新たに180人分の保育の受け皿を拡大いたします。　１番の来年度の待機児童の推移につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しで、認定こども園２園の整備により保育の需要に見合った提供体制となるとしており、来年４月には解消できると考えております。　しかしながら、近年の住宅開発による子育て世帯の転入や保育ニーズの高まりにより、保育所等への入所を希望する方が大幅に増えております。また、幼児教育・保育の無償化による影響など、不確定な要素もございますので、来年度以降の見通しにつきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、今後実施いたしますニーズ調査をもとに保育ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、２番の出産・育児休業中、保育園を一旦退園しなければならないが、待機児童問題が解決すれば受け入れることが可能かというご質問にお答えいたします。　まず、妊娠・出産を理由とした保育所等の利用につきましては、産前・産後８週間の期間を原則として、また、保護者の個別の状況により、この期間を超えるケースについても必要に応じて保育認定を行い、入所を可能としております。　育児休業取得時の継続利用につきましては、国におきまして、保護者の希望や地域の保育の実情を踏まえた上で、次年度に小学校入学を控えるなど、子どもの発達上、環境の変化に留意する必要がある場合や、保護者の健康状態や、その子どもの発達上、環境の変化が好ましくないと考える場合など、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは、保育の必要性に係る事由に該当するものとして継続利用が可能とされております。　本市では、現在、幼稚園も含め３年間の集団生活を保障するため、３歳児以上の子どもにつきましては、育児休業取得時の継続利用を可能としております。なお、２歳児以下の子どもの保護者が育児休業を取得された場合は、一旦退所していただいておりますが、保護者の職場復帰に伴い再度保育所等の利用を希望される場合は、優先利用の対象者として対応しております。　このように、本市の取り扱いにつきましては、国の示す基準に則したものと考えておりますが、今後、２歳児以下の子どもの継続利用について、保育所等の入所状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。　３番の幼児教育・保育の無償化の実施により、本市としてどのような影響があり、どのような準備を行っているかにつきましてお答えいたします。　来年10月から国におきまして、３歳児から５歳児までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料を無償化するとしております。現在、制度の詳細について議論が進められておりますが、給付費や就園奨励費補助金などの国と地方の負担割合が決定されていないため、財政的な影響については具体的にお示しできる状況にはありません。今回の無償化は、国の施策において実施されるものであり、財政負担が生じないよう市長会等を通じて要望しているところでございます。　また、本市におきましては、これまで潜在部分も含め、保育ニーズに対応する提供体制の整備に努めてきたところでございますが、無償化されますとさらに保育ニーズが増大することが予想されます。　今後も教育・保育ニーズの正確な把握に努め、待機児童を出さないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　こども政策部長よりご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただきご要望とさせていただきます。　１番の待機児童数の推移について、平成31年４月に開園する２園の認定こども園の整備により、新たに180人の保育の受け皿が拡大され、来年４月には解消できると考えている。しかし、近年の子育て世代の流入や、保育のニーズの高まりにより、保育所などへの入所を希望する方が大幅に増えている。来年度以降の見通しについて、第２期子ども・子育て支援事業計画策定に向けてニーズ調査をもとに保育のニーズの把握に努めるとご答弁いただきました。　２つの認定こども園が開設されると、180人分の保育の受け皿が拡大され、来年４月には解消できる見込みがあるということで、長年本市が抱えてきた待機児童問題が一定の解決を迎えるとうれしく存じます。　近年の住宅開発による子育て世代の転入は、本市にとってまことに喜ばしいことではございますが、保育所などへの入所を希望する方が大幅に増えているということで、現在も市内各所で開発が行われ、新築住宅が数多く販売されており、今後も子育て世代の多くが流入してくることが予想されます。　また、幼児教育・保育の無償化による不確定要素などもあり、保育ニーズの実態を把握することは非常に難しいかと存じますが、答弁にありましたとおり、市民の皆様、保護者の皆様にニーズ調査を行い、実態把握をし、先手先手の施策を行い、来年度以降継続して待機児童が発生しないように努めていただきますことを要望いたします。　２番の質問につきまして、産前産後８週間の期間を原則とし、保護者の個別の状況によりケース・バイ・ケースで保育認定を行い、入所を可能としている。また、国の基準に沿って、現在本市では、幼稚園も含め３歳児以上の子どもについて育児休業取得時の継続利用を可能としている。２歳児以下の子どもの保護者が育児休業を取得された場合は、一旦退所をしていただいておりますが、職場復帰に伴い再度保育所などの利用を希望される場合は、優先利用の対象者としている。今後、２歳児以下の子どもの継続利用について、保育所などの入所状況を見ながら検討していきたいと答弁をいただきました。　本市はこれまでも育児休業中の継続利用の対象年齢児を段階的に引き下げてこられましたが、第２子を希望される保護者の方の不安を考えると、２歳児、１歳児の育児休業中の継続利用も必要であると考えます。　今後、２歳児以下の子どもの継続利用について、保育所などの入所状況を見ながら検討するとされておりますが、入所可能であるのでございましたら、継続利用できる環境を整えていただきますよう要望いたします。　今後、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定されるということでございますので、待機児童が出ない事業計画はもちろんですが、育児休業中の２歳児以下の子どもの保育所の継続利用につきましても、受け入れることができる事業計画の策定をしていただきますことを要望いたします。　３番の幼児教育・保育の無償化に向けてについて、財政的な影響について具体的に示せる状況ではない。新たな財政負担が生じないよう市長会などを通じて国に要望している。無償化とされると、さらに保育ニーズの増大が予想される。今後も正確な把握に努め、待機児童を出さないように取り組んでまいりたいと考えているとご答弁いただきました。　現在、国は３歳から５歳の幼児教育・保育の無償化、ゼロ歳から２歳児につきましては250万円以下の所得の方を対象に無償化するとしており、これを市が全額支払うとなると相当の予算が必要となってまいります。そのようなことがないよう、しっかりと国に要望していただきますようお願い申し上げます。　また、制度の詳細が決まり次第、財政的な影響についてしっかりと把握し、相応の準備を進めるとともに、対象の保護者の方に対し丁寧に説明をしていただき、混乱が生じないように今から準備を進めていただきますことを要望いたします。　本市の強みは、子育て支援が充実していると市民の皆様に感じていただいているところでございます。だからこそ、保護者の不安を取り除き、子育て支援が行き届いていると実感していただくことが何よりも重要でございます。　待機児童の継続した解消と、育児休業中の保育園の継続利用を２歳児、１歳児に拡大拡充していただくことを改めてお願い申し上げまして、１点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆４番（西野滋胤議員）　　それでは、２点目の教職員の働き方改革の進捗についてお伺いいたします。　昨年９月議会でも、教職員の働き方改革についてお伺いし、教育長は、働き方改革に対する意識改革と実践力の向上に努めてまいりたいと答弁いただき、昨年12月に文部科学省が学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめられました。　このような中で、以下の６つの項目につきまして、それぞれの現状と進捗状況をお伺いいたします。　１番、教職員の勤務時間の把握をするためのタイムカードの導入について。２番、夏休み等、長期休暇中の学校閉庁日について。３番、部活動指導員の配置について。４番、土日祝日及び学校閉庁日の部活動について。５番、小中学校の講師、臨時任用教員の確保について。６番、統合型校務支援システムの進捗状況について。　以上、６点について本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　それでは、西野議員の第２点目、教職員の働き方改革の進捗についてのご質問にお答えいたします。　平成29年12月に文部科学省が、学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめました。その中で、教職員の業務の適正化を実行するための方策や、時間外勤務の抑制のために必要な措置等が示されました。本市においても、学校の実態を踏まえながら取り組みを進めているところでございます。　それでは、ご質問いただいた６つの項目について、一括してお答えします。　１番の教職員の勤務時間の把握のためのタイムカードについては、現在、導入について検討しているところです。学校では現在、勤務時間を管理するため、教職員が各自で出退勤の時刻をパソコンに入力しておりますが、事務作業の軽減を図るためには、タイムカードの導入は有効であると考えており、導入に向け検討してまいります。　２番の夏休み等長期休暇中の学校閉庁日については、各学校園への聞き取りを行い、現場の意向や実態を踏まえ研究してまいります。　３番の部活動指導員の配置については、従来から地域の有償ボランティアを部活動支援員として各中学校で活用しております。今後は、教職員の業務負担軽減や指導者の専門性の観点から、文部科学省が制度化した部活動指導員の導入について、人材の確保という課題も予想されますが、積極的に検討してまいりたいと考えています。　４番の土日祝日及び学校閉庁日の部活動については、スポーツ庁の運動部活動の在り方にかかる総合的なガイドラインを参考に、大阪狭山市立学校に係る運動部活動の方針を８月下旬に策定したところです。この方針に沿って、各中学校では週当たり２日以上、部活動の休養日を設けることにしました。　５番の小中学校の講師、臨時任用教員の確保については、広報や市のホームページを活用し、随時登録を受け付けており、よりよい人材の確保に努めているところです。しかしながら、免許所有者が少ない教科については、講師の確保に時間を要する場合があるのが課題となっております。　６番の統合型校務支援システムの進捗状況については、昨年から導入のあり方について情報収集を行っているところです。学校現場のニーズと近隣市の導入事例を鑑みながら、費用対効果の高いシステムについて研究してまいります。なお、本市では全ての学校にシンクライアントシステムを導入し、安心安全なネットワーク環境のもと、教員が作成した学習プリントなどの教材を共有したり、学習評価に関する書類を電子化したりするなど、学校事務の効率化のために各学校で工夫して取り組んでいるところです。　教育委員会といたしましては、国や大阪府の動向も踏まえ、情報収集に努めるとともに、学校、家庭、地域の実態に基づき、教職員の働き方改革について丁寧に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　２点目の質問につきまして教育部理事よりご答弁いただきましたので、ご意見を申し上げ要望とさせていただきます。　１番のタイムカードについては、現在導入を検討していると答弁していただきました。タイムカードを使って教員の勤務時間を把握している市区町村教育委員会は、昨年度の５倍に当たる696教委に上ると８月22日文部科学省の調査でわかったとされております。本市も早急に導入していただき、勤務時間を客観的に把握するように努めていただくことを要望いたします。　また、教員の皆様におかれましては、お忙しいかと存じますが、導入された際はタイムカードを押してから、また席に戻り働かれることがございませぬよう、切にお願い申し上げます。　２番の夏休み等長期休暇中の学校閉庁日について、各学校園への聞き取りをし、現場の意向を踏まえ、研究していくと答弁していただきました。　日本教育新聞社が全国の市区町村教育長を対象に調査した中で、本年度の夏季休暇中に学校閉庁日を設けるかという質問に対し、88％が一斉休業日を設けるという結果となっております。なぜ設けるかと申しますと、教員の年次有給休暇を確保するためにほかなりません。　本市の教員の皆様の年次有給休暇は必ずしも消化しているとは言えないのが現状であるとお伺いしております。教員の年次有給休暇は、学期中、子どもたちが通っている中でとることは難しく、必然的に長期休暇中になると存じます。現場に立たれている教員の皆様の意向や実態を考慮しながらも、長期休暇中の学校閉庁日の導入についても検討していただきたく存じます。　いずれにせよ、本市の実情に合った、教員の皆様が年次有給休暇をとりやすい環境を整えていただくことを要望いたします。　３番の部活動指導員について、従来から有償ボランティアを部活動支援員として各中学校に取り入れている、今後は部活動指導員を積極的に検討したいとご答弁いただきました。　文部科学省が制度化した部活動指導員の業務内容は、実技指導、安全・障がい予防に関する知識、技能の指導、学校外での大会・練習試合等への引率、用具・施設の点検管理、部活動の会計管理を踏まえた管理運営全般、保護者等への連絡、年間・月間指導計画の作成、生徒指導にかかわる対応、事故が発生した場合の現場対応等とされております。これらの業務が教員の手から離れましたら、大きな負担減につながることは間違いございません。　また、子どもたちも、より専門的な知識やスキルを身につけることができることもあり、積極的に部活動指導員の導入に取り組んでいただくことを要望いたします。　また、現在高い専門性を持って子どもたちに対し部活動の指導をされている現職の教員の方々も多くおられ、それがやりがい、働きがいとなっていることも考えられますので、現場の教員の皆様の意向を加味しつつ事業を展開していただくことを要望いたします。　４番の土日祝日及び学校閉庁日の部活動について、大阪狭山市立学校にかかわる運動部活動の方針を８月下旬に作成したところであり、その方針に沿って各中学校では週当たり２日以上部活動の休養日を設けることとしたとご答弁いただきました。　昨年９月に週１回のノークラブデーを設けておられましたが、かわりに土日の練習が増えたのではないかと懸念していたところでございます。９月以降、週当たり２日以上休養日をとられたことは、教員、子どもたちの負担減につながりますので、この方針が有名無実にならないように遵守していただきますよう要望いたします。　５番の小中学校の講師、臨時任用教員の確保について、免許所有者が少ない教科について、教師の確保に時間を要する場合があるのが課題であると答弁していただきました。　日本教育新聞社の調べになりますが、全国でも大きな問題となり、教員不足により授業ができない実態に陥っている学校が24％に上っております。本市がそのような状況にあるのであれば、ゆゆしき問題となります。そのようなことが起こらぬよう、子どもたちが教育を漏れなく受けられるように努めていただくことを強く要望いたします。　また、そのような状況になってしまった場合は、授業の組みかえなどを行い、必ず子どもたちが教育課程に沿った授業を受けられるようにしていただくことも重ねて要望いたします。　６番の統合型校務支援システムについて、昨年から導入のあり方について情報収集を行っているところである。本市では全ての学校にシンクライアントシステムを導入し、安全なネットワーク環境のもと、教材の共有や学校評価に関する書籍の電子化をするなど、学校事務の効率化のために各学校で工夫して取り組んでいるところであるとご答弁いただきました。　統合型校務支援システムは、成績処理、出欠管理、時数等の教務系処理、健康診断票や保健室管理等の保健系処理、そして、指導要録等の学籍関係、学校事務系処理などを統合して機能を有しているシステムのことであり、教員の教務の効率化を図る観点で非常に有効でございます。また、教職員による学校、学級運営に必要な情報、児童生徒の状況の一元管理、共有を可能とするものであり、教職員の負担を大きく削減できるものと考えております。　現在、全ての学校にシンクライアントシステムを導入し、学校事務の効率化のために各学校で工夫して取り組んでいるとありますが、少しばかり心配がございます。各学校での工夫は、教員の皆様の新たな負担とはならないのでしょうか。各学校の工夫は、各学校でのガラパゴス化にはならないのでしょうか。そのことにより、統合型校務支援システムを導入した際、また、それぞれの学校用にシステムのカスタマイズが必要になり、新たな負担にならないか懸念するところでございます。　シンクライアントシステムの運営につきましては、本市教育委員会におかれまして強いリーダーシップを発揮していただき、各学校の工夫を統括し、教育委員会として一つのルールを設けていただきますよう要望いたします。統合型校務支援システムを導入する際は、現在のシンクライアントシステムの上に上乗せする形をとっていただき、教職員の皆様の負担増になることのないよう、これまで培ってきたものが無に帰することないようにしていただきますことを要望いたします。　今後も教職員の働き方改革について、本市の実情に合った改革を着実に進めていただき、教職員負担を軽減するとともに、子どもたちの学力は活動に影響が出ないように努めていただくことを要望し、２点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆４番（西野滋胤議員）　　それでは３点目、河川の防災対策について質問いたします。　平成30年は、日本各地で台風や豪雨による災害が頻発しております。昨年、平成29年10月には本市池尻地区、池尻自由丘地区において、台風21号の影響で西除川の土手が一部崩壊したのは記憶に新しいところでございます。　そもそも狭山池は、豪雨などで水かさがいっぱいになると自然と西除川、東除川に水が緊急放流されるようになっております。このことからも、本市にある河川のさらなる安全防災対策が急務であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎山本高久防災・防犯推進室長　　それでは、西野議員の第３点目、河川の防災対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、西除川につきましては、大阪府の管理河川となっており、本市池尻地区、池尻自由丘地区である狭山池より下流につきましては、大阪府富田林土木事務所の出先機関である松原建設事業所が管理しております。昨年の台風第21号の影響により、堺市側の一部の護岸擁壁が崩落いたしましたが、本年７月に応急復旧工事が完成し、本市職員においても確認したところでございます。　議員ご質問の本市にある河川のさらなる安全防災対策につきまして、管理している大阪府富田林土木事務所及びその出先機関である松原建設事業所に問い合わせた結果、現時点では河川の具体的な改修計画はないが、今後も水位などの河川巡視を行い、情報共有しながら防災対策をしていくとの回答がございました。　大阪府に対しまして河川の総点検を行うよう要請するとともに、関係部署と連携し、大阪府や富田林土木事務所に対しまして防災対策をさらに充実するよう要望してまいります。　また、豪雨等による狭山池ダムからの緊急放流などの通報があった場合の具体的な影響区域などについて、情報共有や連携強化を図り、迅速かつ的確な避難情報の発令ができるよう、西除川や東除川の河川氾濫や土砂災害に関する避難勧告等、判断・伝達マニュアルなどを改訂してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　河川の防災対策について、防災・防犯推進室長よりご答弁いただきましたので、意見を申し上げ要望とさせていただきます。　西除川は大阪府の管理河川で、狭山池より下流域については大阪府富田林土木事務所、松原建設事業所が管理している。現時点では河川の具体的な改修計画はないが、今後も水位などの河川巡視を行い、情報共有しながら防災対策をしていくと回答があった。今後も西除川の防災対策の充実をするよう要望していく。狭山池ダムからの緊急放流などの通報があった場合は、避難勧告などの判断伝達マニュアルなどの改訂をしていきたいと答弁いただきました。　確かに西除川、東除川は府の管理河川かもしれません。答弁をいただきましたが、府の管理河川ということで、当局は府に一切お任せしたらそれでよいと捉えていると感じてなりません。しかしながら、実際に豪雨があり、狭山池ダムが緊急放流した場合、危険にさらされるのは間違いなく大阪狭山市民、特に、西除川、東除川周辺にお住まいの皆様です。しっかりと市民の皆様に寄り添った安全・防災対策の実施を要望いたします。　狭山池ダムの緊急放流などの通報があった場合の避難勧告判断や伝達マニュアルなどを改訂していくとのことでございますが、早急に取りまとめていただくとともに、対象となる地元自治会と密に連携をとり、迅速かつ的確に避難情報の発令を市民の皆様に伝えるシステムの構築をしていただくことを要望いたします。人命にかかわる重要な案件でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　次に、須田議員よりお願いいたします。 ◆５番（須田旭議員）　　おはようございます。　昨日、政風クラブ代表、松井議員からも代表して申し上げさせていただきましたが、今般のたび重なる自然災害におきまして被災された皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。　質問通告に基づきまして、１点、子どもたちに寄り添う道徳を、２点、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生について、３点、がん教育についてを質問させていただきます。　それでは、１点目、子どもたちに寄り添う道徳を。　平成23年10月、滋賀県大津市の中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺した痛ましい事件がきっかけとなり、平成26年には文部科学省の中央教育審議会が道徳を特別の教科に位置づけ、学習指導要領の改訂が行われました。　その結果、道徳の時間が一つの教科、特別の教科道徳になり、教科書も作成され、児童生徒個人内で評価をされることとなりました。　小学校は本年４月、中学校は来年度から全面実施されます。教科となることで道徳の授業はどのように変わったのでしょうか。文部科学省が提唱する考え、議論する道徳への転換というものに教育の現場で授業の進め方に戸惑いはないのでしょうか。教科化に伴いどのような授業に変わっているのでしょうか。いじめをなくすことにどのように寄与しているのでしょうか。　１番、本市が考える子どもたちに寄り添う道徳とは。２番、教科化への本市の取り組み、対策などは。３番、道徳を教科とすることによる現場の教員の声は。現場はどのように変わったのか。４番、小学校でのこれまでの道徳の時間の課題、評価のあり方について。中学校の教科化に向けてのスケジュール、環境整備について。　以上、４点について本市のご見解をお伺いいたします。　意見要望、２点目、３点目につきましては質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、須田議員の第１点目、子どもたちに寄り添う道徳をのご質問にお答えいたします。　ご質問の１番から４番までは相関連しますので、一括してお答えいたします。　教育委員会では、これまでから大阪狭山市教育振興基本計画に基づき、道徳教育にかかわる取り組みを積極的に推進してまいりました。各学校では、子どもたちの発達の段階を踏まえ、計画的に道徳教育が進められるように全体計画を作成し、道徳の時間を中心に学校の教育活動全体を通じて豊かな心の育成に努めてきたところでございます。このたびのいわゆる道徳の教科化を受け、各学校の道徳の授業がさらに充実するよう、取り組みを現在行っているところでございます。　ご質問の１番、本市が考える子どもたちに寄り添う道徳とはにつきましては、一人ひとりの子どもが前向きによりよく生きていきたいという思いや願いを持つことができる教育であると考えております。それには、まず、教員が目の前の子どもたちのことを適切に理解し、その実態に応じて道徳の授業や評価を工夫していくことが大切であると考えます。　そのための本市の取り組み、対策等につきましては、先進的に道徳の実践を行う大阪府教育庁の実践推進校として、昨年度までの２年間は南第三小学校を、今年度は狭山中学校を位置づけております。その中で、その取り組みや実践を本市の小中学校全体に広めるため、教育委員会主催で道徳の公開授業を行う研修会や、道徳教育担当教員の連絡会を実施し、道徳科の指導内容や指導方法の共通理解を図ってまいりました。また、各校では積極的に授業参観等で道徳の授業公開を行うなど、保護者の教科道徳への理解をしていただくよう努めております。　３番の現場の教員の声として、当初は、通知表へどのように評価を記入すればよいのかといった、少なからず声が聞かれました。そこで、教育委員会では道徳の評価に関する資料を作成して各学校へ配付し、また、それぞれの学校においても評価のあり方について研修会を実施してまいりました。このように研修を積み重ねる中で、道徳の授業に対する指導のあり方や道徳の重要性、意義についての意識が教員に高まってきたことが挙げられます。　具体的には、教員が自分の価値観を子どもに押しつけるのではなく、子どもが主体的にこれからの自分の生き方について考えられるよう、授業を工夫しようと意識していることなどが挙げられます。　最後に、ご質問の４番の小学校の道徳の時間の課題、評価、中学校の教科化のスケジュールや環境整備についてに関しまして、これまで各校では、道徳の時間の年間指導計画に基づき授業を行ってまいりましたが、教材や評価のあり方が各学校によって違うという現実的な課題がございました。　教材については、主たる教材である道徳の教科書が今年度からは小学校で、来年度からは中学校で無償給与されます。道徳の授業にかかわる評価としては、全ての学校で通知表に子どもの学習の状況や道徳性に係る成長の様子について、子どもの励みになるよう記述することとなっており、課題は改善されると考えます。　中学校においては、来年度使用する道徳の教科書の採択が既に済んでおりますので、今年度中に教科書をベースにしながら地域教材などを盛り込み、道徳の年間指導計画を作成する予定です。　また、全ての中学校で道徳の授業や評価を充実させるため、専門家を招聘した校内研修を実施しており、通知表への道徳の評価についても今年度から先行的に記入するなど、教科化に向けた環境を整えております。　教育委員会といたしましては、全ての子どもたちに確かな学力とともに豊かな心を育むことができるよう、道徳教育のさらなる充実に向け取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　須田議員。 ◆５番（須田旭議員）　　教育長から質問の１点目、子どもたちに寄り添う道徳をにつきましてご答弁いただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　本市が考える子どもたちに寄り添う道徳はということにつきまして、一人ひとりの子どもが前向きによりよく生きていきたいという思いや願いを持つことができる教育であると、それには、まず、教員が目の前の子どもたちのことを適切に理解し、その実態に応じて道徳の授業や評価を工夫していくのが大切であるというご答弁をいただきました。　道徳の教科化の契機となったいじめについてでありますが、文部科学大臣からの発信によりますと、いじめに正面から向き合い、考え、議論する道徳への転換に向けて、現実のいじめの問題に対応できる資質、能力を育む。そのためには、自分ならどうするかを真正面から問い、自分自身のこととして多角的に考え、議論していく、考え、議論する道徳へ転換することを求めるとされています。さらに、道徳の授業を行う先生方には、道徳の授業の中でいじめに関する具体的な事例を取り上げて、児童生徒が考え、議論するような授業を積極的に行っていただきたいというメッセージも出されています。　こうした取り組みは、道徳は特別の教科化の全面実施前から重要なことと捉えて学校内では実践されてきたこととは存じますが、今後はさらに児童生徒の実態を踏まえつつ、いじめに関して考える教育に力を入れていただきたいと思います。　そして、この教科化は大改定であり、現場においての相応の理解と具体的な作業が必要であるわけであります。現場のそうした取り組みについても種々お伺いいたしました。　教科化されることで年間指導計画も見直され、通知表に文章による評価が加わりました。教科化され、指導に当たっては最も大切なこととして、ご答弁にもありますように、子どもたちのふだんの生活や授業での様子をしっかりと見詰めることであり、道徳とは生活と密着しているということであります。先生から授業で新しいことを伝えることよりも、生徒にとって発生する学びも、新しいことを知るというよりも、既に知っていることへの再確認、今までと違った角度から物事を見る姿勢、物事の見方によっては全く違って物が見えることなど、気づきの連続から生徒の学びにつなげていただきたいと思います。道徳が中学校も教科化されるに当たり、多感な時期だからこそ、人とともに生きるための考え方をしっかりと教えていただきたいと、理解できるような道徳教育の環境整備をお願いいたします。　私が今申し上げたような指導は、口で申し上げるのは大変簡単ですが実践するのは並大抵のことではありません。ご答弁の中でも、教材につきまして、使用する道徳の教科書の採択が済んでおりますので、今年度中に教科書をベースにしながら地域教材などを盛り込み、道徳の年間指導計画を作成する予定とご答弁いただきました。多忙な先生たちが教科化を契機に教科書があるから独自の工夫をしなくなってしまうということなく、教科書を土台に内容を広げ、深めてもらいたいと思います。　研修制度も積極活用していただいているというご答弁がございましたが、全てを特定の教員で担うのは不可能です。市内の全ての学校を挙げて、道徳教育の充実に取り組めるような風土づくり、校内の雰囲気づくりを行い、大きなうねりに高めていくよう要望いたしまして、私の１つ目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆５番（須田旭議員）　　２点目、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生についてご質問いたします。　国立社会保障・人口問題研究所が発表した都道府県ごとの人口推計を見ますと、最新の推計によりましても東京一極集中に歯どめはかかっておらず、地方の生き残りは今後も熾烈さをきわめると思われます。　国が処方箋と推奨するまち・ひと・しごと創生の提唱から５年が経過し、全国の自治体においても地方版総合戦略が策定されました。国の地方創生関連の予算措置は、平成26年度補正予算から毎年予算化され、各自治体が地方版総合戦略に基づき事業を計画、そして、国へ申請しています。　本市においても、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする大阪狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各施策にも取り組んでこられました。　これまでの施策の効果の検証、今後の戦略について、次の３点について見解を伺います。　１番、大阪狭山市総合戦略のＫＰＩ検証はどのように行われていますか。２番、国における地方創生関係の交付金などを活用して本市が行ったこれまでの事業について、また、それに対する評価について。３番、交付金や補助金はあくまで事業立ち上げの資金であると自覚すべきだと考えます。専門性、地域性、継続性の検証はいかがでしょうか。今後どのような活用をお考えでしょうか。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策推進部長　　それでは、須田議員の第２点目、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生についてのご質問にお答えさせていただきます。　総合戦略につきましては、長期的な課題である人口減少問題の克服を見据え、地方創生を成し遂げていくため、平成27年度から平成31年度までの５カ年を計画期間とし、４つの基本目標の達成に向け、各施策、事業に取り組みながら、人口ビジョンが示す長期的な人口の将来展望の実現をめざしております。　また、総合戦略の評価につきましては、毎年度終了後に副市長を本部長とする各部の長などで構成する庁内検討組織に実績を報告した後、大阪狭山市行政評価委員会において実績をご報告するとともに、そこでいただいたご意見も参考にしながら、総合戦略の効果的な施策、事業の推進に努めているところでございます。　そういった中、平成30年７月に総務省のホームページで公表されました平成29年１月１日から12月31日までの人口動態を見ますと、近隣市町村では人口が減少している中、本市は横ばい、あるいはまた微増の状況にあることは、総合戦略に掲げた取り組み項目が一定の成果を上げたのではないかと受けとめております。　こうした状況を踏まえ、ご質問の１番、総合戦略のＫＰＩの検証につきましては、先ほどもご説明を申し上げましたとおり、庁内検討組織に実績を報告後、大阪狭山市行政評価委員会のご意見も参考にしながら、効果的な施策、事業の推進に努めているところでございます。　次に、２番の国における地方創生関係の交付金などを活用して本市が行ったこれまでの事業につきましては、総合戦略における地方創生先行型交付金事業といたしまして、妊娠・出産包括支援事業における育児パッケージの配布、魅力発信事業における携帯端末用アプリの作成を実施いたしました。また、地方創生加速化交付金事業といたしまして、狭山池のブランド化によるにぎわいづくり事業におけるアートプロジェクトとして各種事業を実施し、市内外から多くの方々に本市にお越しいただいたところでございます。これらの事業におきましては、おおむね計画どおりに実施され、大阪狭山市行政評価委員会においても良好な評価をいただいたところでございます。　次に、３番についてでございますが、例えば、地方創生先行型交付金を活用した妊娠・出産包括支援事業につきましては継続して事業を行っており、利用された皆様からご好評をいただいていると聞き及んでおります。　また、今後の交付金の活用方法につきましては、現在のところ未定でございますが、基本目標に掲げました施策の推進、目標の実現に向けて交付金の活用も見据え、改めて実現に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　須田議員。 ◆５番（須田旭議員）　　政策推進部長からご答弁いただきました。意見要望を述べさせていただきます。　２点目のまち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生について、まず、総合戦略のＫＰＩ検証ですが、平成29年１月１日から12月31日までの人口動態を見ますと、近隣市町村で人口減少しているものの本市は横ばいまたは微増なので、一定の成果を上げておられるということでした。　しかし、その１年間、また、その後に近畿大学医学部附属病院、また、帝塚山大学の移転などが決まり、市においては大変将来が危ぶまれる状況となっております。総合戦略の検証において、市内の大学が全てなくなってしまうこと、医療機能が低下するということは、何も手を打たなくては全て後手に回ってしまいます。それらにフォーカスをして、また検証すべきだと考えます。　実際、大阪府における、大阪市に追いつかれる市、抜かれる市という特集がございました。大阪府においても少子高齢化などの影響で大阪市都心部への一極集中が進んでいます。府内においても明暗が分かれており、大阪市よりも所得の伸び率が高かった市というのは、豊中市、吹田市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、守口市の６市のみです。逆に大阪市よりも所得の伸び率が低かった市というのは、もちろんたくさんあるんですけれども、ワースト５位は枚方市、寝屋川市、河内長野市、大阪狭山市、羽曳野市となっています。　大阪狭山市は、住みよさランキング府内２位という位置づけに私たちも誇りを感じておりますが、その試算方法の一つには安心度というものがあり、人口当たりの病院・一般診療所病床数が根拠とされていると聞いています。近大移転後の下落は言わずもがなであります。大野台１丁目の地価下落率ワースト１位ということも大変悲しいことであります。こうした事実を真正面から捉え、大阪狭山市総合戦略を見直していただきますよう要望をいたします。　次に、地方創生関連の交付金についてでありますが、当初のころは、地方創生関連の交付金というのは全額国庫補助でありました。また、地方創生についてを進めるということで、採択率も非常に高かったところでありますけれども、地方創生推進交付金などは補助率が２分の１となり、採択率も回を重ねるごとに取捨選択されてきています。　また、地方創生拠点整備交付金については、本市は池の駅設置に伴い調整が不調に終わり、交付金申請を見送ったという経緯もございます。ぜひ、市長、副市長、または理事者の皆様におかれましては、地方創生関連事業については国の交付金である以上、活用については確かにハードルがございますが、事業については今後市の独自財源の裏負担も必要となることも考えられますので、しっかりと検証、取捨選択をしていただき、地方創生の交付金の概要が示されてから考えるのではなく、市としてこのような地方創生プランを持っていると、なので次に交付金が示された際はそれでいこうという準備を事前に行っていただきたいと、それを強くお願いしておきます。河内長野市や河南町ではそうした動きを実際されておられます。　成功のためのキーワードを一つ申し上げますと、域内消費だと考えます。交付金を使うことにより、最終的にどれだけ域内が潤い、税収が増えるかというのをきっちりと試算すべきです。せっかく交付金が支給されたのに、耳ざわりのいい事業プランをつくって、申請して交付金を受け取っても、大半が域外に流れてしまったり、一過性のイベントに終わってしまっては意味がありません。　日本の景気が本格的に回復してこない最大の要因として、また、地方が元気にならない理由としては、全企業のうち99％が中小零細企業であり、その82％が地方にあります。その地方、つまり、本市にある事業所が活性化しなければ本市の地域活性化にはやはり限界がございます。　地方創生の交付金が示されても、補助率が100％でないために市として申請を見送るという自治体もあります。これらは、交付金の中身を確認してから無理やり補助金が欲しいからと事業を考えるために、そのような対応となってしまうわけであります。ご答弁の最後に、今後の交付金の活用方法については現在未定でございますがとおっしゃっておられました。ぜひ早急に庁内でご検討いただき、基本目標を実現できるような、現在の本市を取り巻く逆風をはね返すような、費用対効果の高い交付金活用事業に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の２点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆５番（須田旭議員）　　それでは、３点目、がん教育についてご質問させていただきます。　厚生労働省は、平成29年度から平成34年度までの６年間を第３期がん対策推進基本計画の年度とし、基本計画において「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服をめざす」ことを目標とし、基本計画に基づき国と自治体、がん患者を含めた国民、医療従事者、医療保険者、事業主、学会、患者団体などの関係団体、マスメディアなどが一体となって取り組みを進めることを提唱しています。　がんを知り、がんの克服をめざすをスローガンに、予防、医療の充実、共生を３つの柱とし、その一つの柱、がん予防では、禁煙や生活習慣の改善、検診率の向上などを通じ、リスクの軽減と早期発見を掲げています。　さらに文部科学省では、平成29年度からがんへの理解を深めるがん教育を本格化しています。がんは国民２人に１人が生涯のうちに患うと言われ、がんで亡くなる方は、昭和56年以降、日本人の死因のトップにあり続け、最近も著名人が若くして命を落とされるニュースが流れるたび、世間に悲しみと衝撃を与えています。　がんの原因や予防、検診の重要性、正しい治療法などの知識を深めるだけでなく、命の大切さについて考え、学ぶ機会となります。　１番、新学習指導要領に対応した取り組みについて、２番、今後のスケジュール、課題について、以上、２点につきまして本市のがん教育についてのご見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　それでは、須田議員の第３点目、がん教育についてのご質問にお答えします。　現在、各学校では、小学６年生の保健の授業で３時間程度、教科書や文部科学省の映像教材などを活用して、生活の仕方と病気や喫煙の害等について学習しています。中学校では、３年生の保健体育の授業で、２時間程度教科書や文部科学省教材を活用してがんなどの生活習慣病の予防について学んでいます。　ご質問の１番、新学習指導要領に対応した取り組みについて。　現在、移行期間中である新学習指導要領では、中学校の保健体育科の保健分野でがんについて取り扱うものとすると明記されております。これを踏まえて、昨年度、大阪府教育庁主催でがん教育研修会が実施され、本市からも各小中学校の教職員が参加いたしました。　この研修内容をもとに、例えば、第三中学校では、２年生の保健体育科の授業で公益財団法人がん研究振興財団の啓発リーフレットを活用し、肺がんや乳がん、子宮頸がん等について取り扱うなど、各学校では新学習指導要領に対応した取り組みを少しずつ推進しているところです。　２番の今後のスケジュール、課題について。　中学校では平成33年度から新学習指導要領が全面実施となるため、その前年の平成32年度（2020年度）に新学習指導要領に準拠した教科書が採択されます。新しい教科書をもとにしながら、子どものがんに対する理解がさらに深まるよう、効果的な資料や指導方法を広めるなど取り組んでまいります。　また、来年度から使用する中学校道徳の教科書には、２年生と３年生でがんを取り扱った教材が掲載されております。保健体育科での学習とあわせて、さまざまな角度からがんに対する理解を深められるものと考えております。　教育委員会といたしましては、教科の学習時間を十分確保し、学習指導要領に示された内容を確実に履修できるよう、バランスのとれた教育課程編成について研究し、学校への指導助言を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　須田議員。 ◆５番（須田旭議員）　　３点目、がん教育について、教育部理事よりご答弁いただきましたので意見要望を述べさせていただきます。　現在、市内の各小学校で、小学校６年生の保健の授業で３時間程度、教科書や文部科学省の映像教材などを活用し、生活の仕方と病気、禁煙、喫煙の害などについて学習。また、中学校では、３年生の保健体育の授業で２時間程度、教科書や文部科学省教材を活用してがんなどの生活習慣病の予防について学んでいらっしゃるということで、市教育委員会としてもがん教育の推進は大切だと認識されているということでありました。　実際、さらに先進している市としましては、外部講師を招いて本格的にがん教育の推進をしているモデル校がございます。そうしたところでがん教育を受けた生徒からは、がんが日本人の死因の第１位であることを知ったであったり、死んでしまう、怖い、治らないというがんのイメージが変わったであったり、がんを誰もがかかる可能性のある身近な病気だとして捉えられたなどの声がたくさんあり、その子どもたちがおうちに帰って、家族の方に検診を受けてほしいと伝え、がん検診の受診率の向上につながっているというデータがあるということでした。　例えば、がんの種類というのもさまざまですが、世界で肝がんは５番目に多いがんでありまして、がんによる死亡件数においては３位に位置しています。日本では肝がんのほとんどは肝炎ウイルスの持続感染によって引き起こされることが知られており、本市でも肝炎ウイルスの検査事業を推進していただいています。しかし、肝炎ウイルス検査の受診率は全国でも大阪府内でもばらつき、格差が目立っています。平成28年度の受診率は、府内では23位でほぼ真ん中でありますが、大阪府全体では全国平均を大きく下回る40位ということで、本市の受診率もまだまだ高いとは言えない状況であります。　国が策定したがん対策推進基本計画において、子どもたちに対するがんに関する指導に当たっては、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することをめざすとされています。このようにがん教育には、二次的には検診率向上を促すという要素もあわせ持っていることから、教員のみならず外部講師、例えば医師会や薬剤師会、栄養士会などとも連携し、健康と命の大切さについて理解を深め、命の大切さについて考える教育の積極的な推進をお願いいたします。　ただ、その際、児童生徒が小児がんの対象児童であったり、身近な人にがん患者で亡くされた身内の方がいらっしゃったりする場合においては、またご配慮いただくこともあわせてお願いしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時25分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午前11時07分　休憩　　　　　午前11時24分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、鳥山議員よりお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　質問に先立ち、北海道地震及び台風21号で被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、台風21号で被災された市民の方々にもお見舞い申し上げますとともに、本市職員、消防職員、消防団員、自主防災、民生委員、防災協定締結の造園緑化協会や事業所、関西電力の方々の救援・復旧にご尽力いただいたことに感謝申し上げます。　さて、質問通告に従い、１点目、新・行財政改革施策別計画の策定を、２点目、管財部門を設置し公共施設等の維持管理の効率化を、３点目、市民の情報源、市ホームページの改善を、４点目、豪雨対策について、以上４点について質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず、１点目、新・行財政改革施策別計画の策定をであります。　自治体経営には、財政面での効率性を図る一方、行政サービスの質の向上を図る業務改善、行財政改革が常に求められています。　本市では、平成８年11月に策定した行財政改革大綱に基づき、重点的に取り組む事業の選択と集中により行財政改革を進め、平成22年度から平成27年度の取り組み結果は、歳入歳出合わせ約17億3,000万円、計画目標を約9,000万円上回る財政効果額を生み出したと報告されています。　一定の成果を上げたことを踏まえ、その後は行財政改革大綱の理念を継承し、これまでの取り組みを継続、新たな取り組みは、総合計画実施計画の見直し等に反映して実施するという方針が示されました。　しかし、平成28年３月策定の今後の財政収支見通しで、平成33年度（2021年度）以降に財源不足が生じるなど厳しい財政状況を見込むとの報告を受けており、環境変化として、平成33年（2021年）に帝塚山学院大学、平成35年（2023年）に近大医学部附属病院の移転計画が持ち上がりました。　そこで、これまでの取り組みを総括し、新たな行財政改革施策別計画をまとめてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。　なお、２点目以降の質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策推進部長　　それでは、鳥山議員の第１点目、新・行財政改革施策別計画の策定をのご質問にお答えさせていただきます。　議員ご質問のとおり、本市では、平成８年度に行財政改革大綱を策定し、事務事業の見直しなど行政のスリム化に取り組み、さらに平成17年度には、国からの地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を踏まえ、行財政改革大綱の見直しや新たに集中改革プランを策定し、行財政改革施策別計画のもと、国の給与構造改革を踏まえた給料表水準の引き下げや給与カット、管理職手当を含む各種手当の見直しによる人件費の削減のほか、公の施設による指定管理者制度の導入、給食センターの調理業務の民間委託、水道料金部門の包括委託による水道お客様センターの開設など、集中的に行財政改革を推進してまいりました。　近年では、本市、富田林市、河内長野市、太子町、河南町、千早赤阪村で設置いたしました南河内広域連携研究会において、南河内広域事務室による事務の共同処理を実現させるとともに、アウトソーシングの可能性についても研究を進めているところでございます。　また、本市におきましても、消防や水道事業の広域化に向けた検討など、より一層の取り組みの推進を図っているところでございます。　議員ご質問の新・行財政改革施策別計画の策定でございますが、平成29年１月に取りまとめました大阪狭山市行財政改革施策別計画（平成22年度～平成27年度）取組結果及び今後の方針についてにお示しをしておりますとおり、これまでの行財政改革施策別計画に基づく取り組みにより一定の成果を上げてきたことを踏まえ、引き続きこの取り組みは実施してまいります。　また、新たな取り組みにつきましても、大綱に掲げる基本理念を継承し、取り組むこととしており、必要に応じ、総合計画の実施計画に反映し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、事業の成果を検証した上で、市長の附属機関でございます大阪狭山市行政評価委員会の評価もいただき、進捗管理の一元化による効率的かつ効果的な行財政運営の推進を図ってまいりたいと考えております。　さらに、今年度から３カ年で策定を進めてまいります第五次大阪狭山市総合計画の中で、より効率的で健全な行財政運営を進めるための施策についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁いただいたことを裏づけするように、平成29年度の決算審査意見書を見ますと、そのうちの財政状況によりましたら、実質収支比率で前年度比0.3ポイント悪化したけれども、財政力指数は0.71013でわずかに改善、また、経常収支比率は95.1％で、前年比2.5ポイント改善しており、これらの結果、財政力は安定しているが、財政運営は依然として硬直状態にある、そして、全ての会計において、実質収支が黒字または収支均衡で、健全な財政運営が行えたと評価されています。　また、今後の財政収支見通しで示された高い経常収支比率予測値に対して、平成27年から３年連続で予測値を２から３ポイント下回っていることなども、平成22年に策定した行財政改革施策別計画を平成27年度まで延長し、その後も取り組みの継続と新たな業務改善、行財政改革の取り組みや進捗管理の一元化による効率的な財政運営努力の成果であろうということを理解しているところであります。また、平成33年度（2021年度）を起点とした第五次総合計画の中で、より効率的で健全な行財政運営を進める施策を検討するというふうに答弁をいただきました。　しかし、質問でも申し上げましたけれども、平成33年に帝塚山学院大学、平成35年に近大医学部附属病院の移転計画等の環境変化を考えれば、平成33年以降は大変厳しい状況であり、それまでの２年間がとても重要な時期になるのではないかと私は考えております。　そこで、本市と同じように、行財政改革を途切れさせることなく続けている静岡県菊川市を見ましたら、平成28年度からは６年間の方針を策定して、２年間単位で集中的に実践的な改善活動をするための改善サイクル、ＰＤＣＡサイクルと違ってＣＡＰＤサイクルというそうですけれども、Ｃはチェック、現状の課題を把握、Ａはアクション、改善内容を立案する、Ｐはプランで、具体的な施策を計画し、ＤＯで業務の実行に基づいた推進管理によって方針と意識を現場に根づかせる方法がとられています。　こうした事例を参考に、新たなというふうに申し上げましたけれども、行財政改革施策別計画を検討されてはどうかということで提案するものでございます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　また、大阪府市町村課がまとめました今後直面すると想定される課題について、高齢者、生活困窮者、障がい児者、子どもの福祉に関する支援やサービスニーズが今後大きく増加してくるというふうに指摘されています。また、それと、個々の職員、そして組織全体の力量を高めることということも求められております。ニーズ、必要は必ず変化を求めます。　こうした行財政改革の施策別計画とあわせまして、本市では水道事業や消防の広域化に向けた検討が始まっておりますけれども、さらなる事務事業の効率化、窓口業務、総合窓口の導入や庶務業務の集約化、アウトソーシング、民間委託等の積極的な活用を検討願いたいと思います。　また、それら行政サービスを支えるのは、今後ＩＣＴの役割が必ず高くなってまいるかと思いますので、それらの検討もよろしくお願いします。　また、平成34年度以降の検討とされている自治体情報システムのクラウド化、これはホームページのほうにそう上がっていたんですけれども、これについても前倒しとかということも考えなければならないのかなと、災害が続いておりますので、クラウド化によることも考えていただきたいと思います。　そして、それらの仕事を支えるのは、やはり本市の市の職員の皆様方でございます。職員の意識改革及び経営感覚が今後必ず必要不可欠になってくるのではないかなというふうに思いますので、職員の皆様方の専門力が発揮できるような人事政策等も考えていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。　以上でございます。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　２点目、管財部門を設置し公共施設等の維持管理の効率化をでございます。　公共施設等総合管理計画によれば、本市保有の公共施設は110施設、283棟、延べ床面積合計は約12万8,000平米で、築31年以上の面積は全体の71.4％で、10年後にはそれが93.8％に達すると報告されています。　また、今後の管理方針として、予防保全による長寿命化や施設の統廃合・機能の複合化、例えば小学校と高齢者福祉施設の併設等により、平成67年度までに総量の約10％縮減目標と行政サービスの維持・向上を図るとしています。少子高齢・人口減少が進む中、公共施設の老朽化問題は、財政、まちづくりにとって重要課題であり、ＰＤＣＡサイクルを確実に回さなければなりません。　庁内横断的な取り組み体制の整備や維持管理方法、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間活力の検討等も示されておりますことから、建築物及び附属設備など施設管理に関する専門知識、技術を有する人材による一元管理（インフラ資産を除く）と日々営繕を含む的確な点検・診断・修繕が合理的・効率的であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策推進部長　　それでは、鳥山議員の第２点目の管財部門を設置し公共施設等の維持管理の効率化につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。　公共施設等総合管理計画につきましては、総務省が平成26年４月に地方公共団体に対し策定を要請したものでございます。将来にわたり、持続可能な行財政運営と市民サービスの維持・向上を図っていくため、本市では、総務部が中心となり、公共施設等の今後のあり方についての基本方針として、平成28年３月に策定をいたしております。　この公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設に関する方針としては、①計画的な保全による施設の活用、②費用対効果を考慮した更新、③施設の複合化や効率的な運営の推進を掲げております。　また、インフラ資産に関する方針といたしましては、①長寿命化の推進によるライフサイクルコストの削減、②新たなニーズへの効率的かつ効果的な対応、③ＰＤＣＡサイクルによる継続的な管理と定期的な取り組みの見直しを掲げております。　なお、この公共施設等総合管理計画をもとに、各施設所管部署において、公共施設の長寿命化計画を個別に策定し、その計画に基づき長期的な視点を持った施設の維持管理などを行ってまいる予定でございます。　さて、本市の人口は、近年、横ばいまたは微増の状況にございますが、議員ご案内のとおり、少子高齢化・人口減少が進み、将来、本市においても人口減少が見込まれる中、公共施設の老朽化問題は、財政あるいはまちづくりにとって重要課題であり、方針として掲げておりますＰＤＣＡサイクルによる継続的な管理と定期的な取り組みの見直しが必要となってまいります。　そこで、建築物及び附属施設など施設管理に関する専門知識・技術を有する人材による一元管理手法につきましては、本市の今後の組織機構のあり方を検討する中におきましても、必要性については捉えているところでございますが、本市は、面積・人口規模が同程度の他都市と比較すると、市民１人当たりの公共施設の延べ床面積が相対的に少なくなっている状況でもございます。本市の人口規模、職員数も勘案して判断する必要があると考えております。　今後の取り組み体制といたしましては、施設所管部署で策定する各長寿命化計画の全容を踏まえ、企画部門、財政部門、施設所管部門で協議し、計画に着手する公共施設の優先順位を決定するとともに、費用対効果も含め最も合理的で効率的な手法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁、どうもありがとうございます。　この公共施設等総合管理計画をもとに、各所管部署が長寿命化計画を個別に作成する、一元管理手法については、組織機構のあり方の検討でも必要性は感じたけれども、職員数も勘案し判断する必要があると考えている、また、取り組み体制としては、企画、財政、所管部門で協議して優先順位を決定していくというふうにご答弁をいただきました。　この予防保全による長寿命化でございますけれども、各部署がその運用を図っている施設については、もちろん各部署が長寿命化計画を策定するということに異論はございません。ただ、そうした施設を、予防保全による長寿命化という考えからいきますと、日々営繕と申しますか、例えば雨漏り一つにしても、さびがいった門扉にしても、そういったペンキ塗りの補修であったりとか、いろんな階段のタイルの剥がれであったりとかというような日々営繕的なこと、また、的確な点検や診断・修繕というものが、やっぱり日々行われていかないといけないのかなというふうに思います。　本市においては、学校の大改修であったりという形で計画的には行われているんですけれども、その間は、やはり汚れであったりとか不便を感じるものがあるわけでございます。そういったことを日々営繕的に、今現在もしていただいていますけれども、これを全市的にできないかなというふうに思っています。　それと、施設の統廃合、機能の複合化という面で、これは総合計画の中にも書かれていますけれども、小学校と高齢者の福祉施設の併設というのが今後福祉の面で増えてまいりますので、多分こういうときが来るんだろうなというふうに思います。　そういったときに、どの施設も目的を持って設置されているので、どうしてもその担当部局からすると、不要な施設はないよということで、なかなか企画、それから財政、所管部門で調整するわけですけれども、そこら辺あたりをうまく運用するのに一元化を図ってはどうなのかなというふうに思うわけです。　一元管理の重要性というのがもう一点ありまして、今、固定資産台帳を多分整備されていると思うんですけれども、今後、各施設は、必ず補修をしたりしていきますと、それを記録していかなければならなくなります。それを、そういった維持管理方法の中で、現場に負担をかけずに通常業務に取り組めるように、各所管部署でそれを持ちながら一元的に持つところをつくってはどうかというのが、今回の私の提案であるわけです。　そうしようと思うときに、公共施設の管理においては、お聞きしますと、一応教育委員会と首長部門という形で別れているということなんですけれども、できればそれを、そういう一元化という意味において、公共施設の管理においては一元化を図って、人の問題、人員配置についても可能なのではないかなというふうに考えるところでございます。　また、人材育成という面でも、それに特化した人材を採用していくというのは、費用対効果の面で難しい分はあるんですけれども、職員採用の中で、そういった設計や建築、またまちづくりに興味がある、あるいはそういうことで貢献したいという職員というのは必ずいるわけなので、そういった人材を、自己学習だけではなくて、市としても育成を支援していったり、また配属、そういったことも人事政策として引いていけば、費用対効果という面でもクリアできるのではないかというふうに考えているところでございます。　そうしたことで、先ほど小学校と福祉施設の併設というのは、これからの時代、必ずなっていくと申しましたけれども、これからは多様な主体が協働する協働型社会が進んでまいります。そういったことを管理部門の中でも、やはり共有して議論していっていただきたいというふうにお願いしておきます。　また、これは市民からの希望でございますけれども、市民協働というくくりの中で検討いただけたらと思うんですけれども、これは他市では、例えば軽貨物、軽四とか、市が所有している車両であったり機器であったり、機材の貸与を、市民の団体が使うときに、貸し出しなんかをやっているところもございますので、そういった希望も市民から伺っておりますので、公共施設を管理する、日々営繕をされるところに必ずそういった資機材が配置されると思いますので、そういったことも検討の中に入れていっていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　３点目、市民の情報源、市ホームページの改善をでございます。　市民の方から、イベントや講座、一般市民でも参加できる記念事業などの情報が知りたい、また、市広報誌で各種計画が発表され、議員からも各種計画が進んでいると聞くが、傍聴可能な審議会の開催予定や議事録が見つけられないとたびたび聞かれます。　平成30年度の協働事業数は149に及び、行政のみならず市民の活躍が本市の魅力であります。参加は、参画への第一歩であります。市民が参画できるイベント、講座、記念事業や審議会開催等をまとめたカレンダーの掲載及び議事録等を検索しやすくするよう求めますが、見解をお伺いします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策推進部長　　それでは、鳥山議員の第３点目、市民の情報源、市ホームページの改善をのご質問にお答えをさせていただきます。　現在推進しております本市の第四次大阪狭山市総合計画にも掲げておりますとおり、広報の充実は、開かれた透明性の高い行政の推進に欠くことができないものであると認識しております。　これまでから、市民の皆様の市政への関心を高め、まちづくりに積極的に参画していただくため、広報誌や市ホームページ、フェイスブックなどの媒体による情報発信に加え、本年６月からはＬＩＮＥによる情報発信についても開始したところでございます。中でも、市ホームページにつきましては、平成26年度から即時更新の可能な現システムを導入し、速やかな情報提供に努めてまいりました。　しかしながら、多岐にわたる情報を数多く掲載しております関係上、階層が複雑になることから、議員のご質問にもございます審議会などの開催情報などのように、どこに書かれているかわかりにくい、知りたい情報にたどり着かないなどのご指摘をいただくこともございます。　また、イベントカレンダーのように、システムに実装されていながら情報の入力が進んでおらず、その役割を十分に果たせていない機能もございますことから、市主催事業や市関係事業につきまして、積極的な掲載を行いますとともに、改めてホームページによる情報発信のあり方を全庁的に充実させる必要があると考えております。　今後は、時宜を得た情報発信はもとより、探しやすく使いやすいページの構築を心がけ、市民の皆様との情報共有に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁にもありましたように、広報の充実は、開かれた透明性の高い行政の推進に欠くことのできないものであるというふうな認識をお持ちでございますので、ぜひそれを実現いただきたいと、かように思います。　今回、このイベントカレンダーというのがホームページのトップにありながら、ここを検索しても出てこないということが、私も市民から言われましてわかったので質問を申し上げました。答弁では、全庁的に充実させるということとか、市主催事業や市関係事業については積極的な掲載を行うというふうにご答弁はいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。　元気で活力あるまちづくりにとって、市民一人ひとりが輝くことは必要条件であると私は思っています。例えばですけれども、書道や美術展、また、音楽やスポーツなど、市民団体主催の文化事業や子育てイベントなどを支援するということも、これは基準づくりや整理、また掲載作業等で大変難しいこととは思うんですけれども、今後の課題として、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。　それと、議事録関係のことをちょっと申し上げました。審議会関係を申し上げました。私たち議員としても、いろいろ各市の状況を把握するために議事録等を確認します。そういったことで、本市で開催されている月例的な会議の情報についても、検索をかけなければ見られないと。検索をした場合でも、新しいものが上に上がってきていないということがございますので、できましたら、階層が複雑になるというような答弁もございましたけれども、できるだけ見やすくしていただけたらありがたいと思いますので、ご尽力のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目についてお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　４点目、豪雨対策についてであります。　最近発表される雨量は、雨量整備計画等の基準となる10年確率降雨、時間47.6ミリを大きく超えて、80ミリ、100ミリと報道されることから、ピンポイントの気象情報をリアルタイムで観測し、情報提供する防災システムＰＯＴＥＫＡが導入され、我がまちの状況の見える化、防災の見える化が進んだと、今夏の台風や熱中症対策等で大いに活用してまいりました。　しかし、９月１日朝の豪雨は、ＰＯＴＥＫＡの降水強度で100ミリが記録され、短時間で強度が落ちたため、幸い連続雨量は38ミリでありましたが、昨年10月22日の台風21号は、24時間雨量で230ミリを超え、近隣市を初め、本市でも西除川で越水のおそれや護岸崩落ほか、斜面の崩落被害などが発生したことを思い起こさせました。　そして、今後の防災を考えたとき、本市でも時間100ミリの豪雨も視野に入れる必要があるのではと考えたところであります。　今年度、国土交通省では、危機管理型水位計を国管理河川で整備を進め、自治体管理の河川等も視野に、運営協議会での共同運用によるコスト削減、的確な避難行動等に活用をしようと進めております。　今後、本市もＰＯＴＥＫＡの増設及び危機管理型水位計の設置を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎山本高久防災・防犯推進室長　　それでは、鳥山議員の第４点目、豪雨対策についてのご質問にお答えいたします。　小型気象観測装置（ＰＯＴＥＫＡ）は、本年４月に本市の南部地域の気象状況を把握するため、市立コミュニティセンターに設置しました。ＰＯＴＥＫＡは雨量だけでなく、湿度、気圧、風向、風速、日射などを測定することができ、近年多発している局地的な大雨による浸水害や土砂災害に対応するため、気象情報をリアルタイムに観測し、情報を得ることができます。　また、国土交通省における危機管理型水位計につきましては、共同調達することで安価に設置することができるため推奨されており、今年度から開始されております。　気象観測装置につきましては、大阪府が狭山池に設置しており、水位計についても、河川管理者である大阪府が西除川、三津屋川に設置しておりますので、いつでもインターネットで気象情報や河川状況を知ることができます。　これらの気象観測装置や水位計については、市民みずからが身近な情報として得ることができる情報であり、これらの情報をもとに、早目早目の防災行動をとっていただくことが可能となります。　引き続き、気象観測装置や水位計などの身を守る情報の発信方法については、局地的な大雨などの気象情報を得られるよう、地域による気象の特性や河川や水路の流域を考慮して設置場所を検討するとともに、気象観測装置や水位計の最新の機器につきましても、調査・研究してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ＰＯＴＥＫＡですけれども、質問でも述べましたけれども、４月に設置いただいて、それ以降、私としては大変便利であるなということで活用されていたんですけれども、今回の台風21号で風速が数値化されていないということで、数値が出ないということがわかりました。これについて、先ほど私は増設という形で質問でお願いしているんですけれども、増設する場合には、風速の数値表示を求めたいと思います。そうでないと、意味がないのかなというふうに思います。　また、河川状況につきましては、これまで大阪府が設置した草沢橋のカメラや金剛橋の水位データというものを参考にしてきたんですけれども、なかなか見づらい、腰を据えてじっくり見ていかないと見られないということがありますので、できたら、流木等が橋脚にひっかかって越水する、その堤より低い住宅があるところ、例えば、西除川であれば金剛橋や清水橋、東除川でも狭山地区の東池に行くところなんかは低いです。また、狭山池からの１号幹線水路沿いというのも堤より低い地域がありますし、今、住宅開発で溢水するところが増えておりますので、そういうところに、できたらこの危機管理型の水位計というものをご検討いただきたいなというふうに思っています。　いずれにいたしましても、防災の自助・共助・公助というものの自助を進めるには、我がまちの状況の見える化、防災の見える化というものが必要なのではないかなと思います。　こども政策部で子育てアプリが今つくられて起動しています。とてもわかりやすいし、プッシュ型もできるということで、こういったものが防災のほうにもあればいいのではないかなというふうに思います。　そこで、自然災害が相次いでおりまして、今回の私の質問というものは、災害対策の一つである豪雨対策を取り上げましたけれども、９月４日に本市を襲った台風21号で、本市全域において多くの被害が起こりました。　ついては、平成28年６月議会で、熊本県益城町の災害時広報臨時号というものを提案したんですけれども、その後の検討状況についてお尋ねしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　防災・防犯推進室長。 ◎山本高久防災・防犯推進室長　　それでは、鳥山議員の第２質問にお答えいたします。　平成28年６月議会での災害時広報臨時号につきましては、議員よりご提案いただきましたので、大規模地震発生時の広報のあり方について、被災された自治体を参考にさせていただき、調査・研究しているところでございます。　このたびの台風第21号に関しましては、まず、人命にかかわる部分を最優先に対応いたしました。自主避難用の避難所の開設については、防災行政無線とおおさか防災メール、市ホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥで情報提供いたしました。　罹災証明の発行やブルーシートの配布については、市ホームページ、フェイスブック等で周知いたしました。災害ごみの処理については、最も生活に密着した情報でございますので、自治会長等にファクスでお知らせをいたしました。　また、情報の伝わりにくい高齢者等に対しましては、戸別訪問を初め、困り事などへの対応について、民生委員を初め、自治会や自主防災組織の皆様が積極的に動いていただき、ご協力いただけたことに、この場をおかりしまして感謝申し上げます。　今後、このたびの台風に係る対応について検証することで、さらに災害への備えを充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　今、防災・防犯推進室長からご答弁をいただきました。情報の伝わりにくい高齢者等に対しては、戸別訪問を初め、困り事への対応など、民生委員の方々を初め、自治会や自主防災組織の皆さんの協力で伝えたということ、また、あとホームページとかフェイスブック、ＬＩＮＥで情報提供したということでございます。　そこで、今回の対応策を検証して今後に生かしていきたいと考えておられるようでございますけれども、私も台風の当日及びその後市内を巡回して、いろいろ感じるところがございましたし、また、市民の方々からもお声をいただきましたので、そういったことも申し述べて、意見要望にしておきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、１点目でございますけれども、今回の台風21号は大変な暴風でございました。電柱がこけたり、街路樹がこけたり、また、家屋の屋根についても損傷があったということで、大変危険であったというふうに思っています。　それがおさまってからですけれども、職員の方、また防災協定を結んだ造園緑化協会の事業者の方、またいろんな方々が現場で街路樹を切断したり、撤去活動をしてくださっていました。まだ少し風は残っているんではないんかなというふうに、３時半ぐらいだったと思いますけれども、私は思いましたので、まず、安全管理というものの徹底をお願いしたいというふうに思います。　それと、作業効率ですけれども、防災協定先として、例えば高所作業車、作業車両を扱うレンタル会社との提携が必要なんではないかというご意見も受けました。当日になってから申しても、もう出払ってしまって、なかなか作業が、手作業になってしまうんで大変であったというふうに聞いております。　次に、２つ目は、災害広報の仕方なんですけれども、益城町のことについて、平成28年に質問したときに、できるだけ平時のときに、いろんなことを想定して、そういう広報用紙を用意しておけばどうかという形で、平成28年のときに提案したわけでございますけれども、今回は、ホームページとかＳＮＳで順次、翌日から本当に情報が上がったのは、私はわかりましたけれども、やはりそれを見ないとわからないということと、市民の方々は、翌日にはもう片づけを始められていて、それが自分のごみなのか災害ごみなのかという仕分けとか大分聞かれました。　それと、ブルーシートにしても、２日たっても知らなかったという人がございましたので、できましたら、そういったインターネット的なものを使う高齢者というのは50％強、まだやっぱり多くの方々は使用されていないということがありますので、先ほど民生委員の方々とか自治会とかという形の協力を得るそのときに、出された分の情報を１つの用紙にまとめて市の掲示板に張ったり、また、各自治会長に同じ情報として提供する。そして、行政無線もありますので、その情報は掲示板であったり、ホームページ、ＳＮＳを活用くださいということで、行政無線を活用してもよかったんではないかなというふうに思いますので、ご提案しておきます。　それと、１件ちょっと残念な指摘があったんですけれども、ブルーシートの配布所の休憩時間、昼の休憩をとっていたということで、慌ただしくブルーシートをもらいに行ったのに、休憩時間であったということだったので、そういうものの災害時対応として交替勤務ができないのかというご指摘も受けました。　３点目は、西池尻地区では、地区会館に避難できるように、地区が対策本部を設置しておりまして、住民に大変喜ばれておりましたので、そういった情報も今後広げればどうかなというふうに思います。　それと、豪雨というところで、今現在、西除川の第二排水区の雨水調整池の整備を進めていただいているんですけれども、これもぜひ確実に進めていただきたいというふうに要望しておきます。　また、学校関係では、最近、短時間豪雨とか大雨特別警報などがちょくちょく出るようになりましたので、そういった検討もよろしくお願いしたいと要望いたしまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから１時間休憩いたします。１時10分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後０時09分　休憩　　　　　午後１時09分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、徳村議員よりお願いいたします。 ◆９番（徳村賢議員）　　それでは、質問通告に基づきまして、３点について質問させていただきます。　１つ目が、陶器山の高木管理について、２つ目、災害対応カップ自販機の設置について、３点目、教職員や保護者向けＳＮＳ講座についてということであります。　１点目について、質問要旨を述べさせていただきます。　陶器山は自然豊かであり、多くの市民の方が散歩やジョギングなど楽しまれております。緑地は大気を浄化させる効果や潤いや安らぎなど心理的な効果を与えてくれます。また、市街地において自然を感じられる貴重な場であり、さまざまな動植物が共生し、自然観察や環境教育の面でも重要な役割を果たしております。緑地の持つこうした機能を十分に発揮させるため、適正な維持管理が必要であるというふうに考えます。　しかし、一方で、本市では陶器山に面して多くの住宅が建ち並んでいる場所もあり、ニュータウンが開発されてから数十年たつということもありますけれども、老木化や大木化が進んでいる樹木等もあり、腐ったり、倒木など危険性の高まりなどが危惧されるところであります。また、枝葉の繁茂による落ち葉の増加や日当たりの悪化、本来の機能や樹形が失われた状態になりつつあるのではないかというふうに危惧するものであります。　そこで、維持できる限界の大きさの樹木、健全でなく回復が見込めない樹木は優先して順位をつけて伐採し、残す樹木は樹形を回復させ、計画的かつ段階的な対策が必要と考えます。本市の見解を伺います。　なお、以降は質問席より発言をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　徳村議員の第１点目、陶器山の高木管理についてのご質問にお答えをいたします。　陶器山は、泉北・狭山両ニュータウンの境界に沿って続く小高い山で、標高150メートル足らずの尾根道の両側には樹林地が連なり、ところどころに眺望が開け、岩室から天野山金剛寺に至るこの道はあまの街道と言われ、古道の面影を残すハイキングコースとなっており、平成７年度に建設省、現国土交通省の手づくり郷土賞を受賞、また、平成９年度大阪の道99選にも選定され、本市における代表するまとまったボリュームを持つ樹林地であります。　議員ご質問の高木の管理につきましては、現状の自然豊かな環境を維持するため、原則、自然樹形を保存しながら維持管理を行っておりますが、以前より発生しております松枯れや、平成26年度ごろより発生しておりますコナラ等の樹木の病気でありますナラ枯れにより、高木の立ち枯れが相次いでいることから、風水害等による倒木の危険性が高く、人的、物的被害が危惧されている樹木の伐採等を計画的に行っております。また、今般の台風21号による応急処理もほぼ完了いたしております。　今後も陶器山の自然豊かな環境を維持しながら、人と自然が共生するまちづくりに向け、引き続き適切な樹木管理に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○山本尚生議長　　徳村議員。 ◆９番（徳村賢議員）　　都市整備部長よりご答弁いただきました。　できるだけ自然環境をということでありました。自然豊かな環境を今後も維持しながら、人と自然が共生するまちづくりに向けて適切な樹木管理ということがございましたけれども、当然剪定等々そういったものが毎年というか、定期的に必要なことは十分に理解ができるところであります。　答弁にもありましたけれども、松枯れとかナラ枯れも、ことし、計画的にされているというのもわかっておりますけれども、先ほど質問でも申し上げましたけれども、ニュータウンの住宅のところに面していて、住宅のほうに相当傾いてきているというような高木も一部見られるというのも事実でございます。老木化したということではないんでしょうけれども、先日の21号の台風でもやっぱり一部、高い木が倒木して、住宅のベランダのところへ倒れていたというような事象もあったということも事実でございます。　年々そういう植栽をするというのも重要かと思いますが、陶器山というものを我がまちの資産というふうに考えますと、やはり10年、20年、30年先を考えた管理が必要なのではないかと思います。　私もいろいろ調べたんですが余りなくて、さいたま市では平成28年度から公共用地における樹木等の管理ガイドラインというのをつくられて、試行運用をされているようでございます。公園の樹木もあれば、緑地の樹木もあればということであるようですけれども、こういったガイドラインでやっております。さいたま市ではこういった老木化するような状況を踏まえて、都市の緑化の重要な要素である公共用地における樹木等の本来の役割と機能を再認識し、市としての統一的な考えのもと、樹木等の維持管理を行うことを目的に基本的な考え方を示したガイドラインを策定したということでございます。本市でもこういったガイドラインを策定する必要があるのではないかということで、提案の意味も含めて、今回質問をさせていただきました。　また、できるだけ自然を守るというか、自然環境のままということも重要ではございますけれども、場所的なところ、地理的なところもあるのかもしれませんが、木が鬱蒼としているというところもありますので、ある程度専門家の知恵というか知識もいただきながら、そういったことの意見をいただくというようなことも考えていくべきなのではないかなというふうに思うわけです。専門家の方による調査を一度していただくということも提案をさせていただきたいと思います。　先ほども申し上げましたが、自然環境というのも当然大事でございますけれども、台風被害を出さない、予防保全の観点も含めて、今後のガイドラインの策定も含め、あと、計画的な樹木の剪定等も含め、計画的に実施することを要望して、本質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆９番（徳村賢議員）　　２点目でございます。災害対応カップ自販機の設置についてということであります。　災害時には、ペットボトルなど飲料水やジュースなどは確保できても、お湯を必要とする場合がございます。災害対応カップ自販機は、災害時に無料でお湯やお水が出るということであります。特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんなど粉ミルクの調乳やアルファ米の調理において大きなメリットがあると言われているようであります。　2015年、常総市、鬼怒川の決壊による水害避難所では、９月10日の提供開始から10月10日の約１カ月間、避難所開設、閉鎖まで延べ8,000杯が提供されたということであります。　また、2016年４月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において、１日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴの方々からも、お湯の提供は大変に助かったという声も出ているということであります。　そこで、事業者と災害の協定を結び、災害対応カップの自販機を設置してはどうかと提案をいたします。本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎山本高久防災・防犯推進室長　　それでは、徳村議員の第２点目、災害対応カップ自販機の設置についてのご質問にお答えいたします。　災害時における水については、生命を守るという観点から非常に重要な備蓄品となっており、避難する場合においても、水については各自で確保する最低限の物品の一つとされています。　しかし、水については、水分補給するための飲料水だけでなく、赤ちゃんのための粉ミルクの調乳やアルファ化米などの調理のため水を沸かし、お湯として必要となる場合もあります。水を沸かすためには、コンロなどの水を加熱する機材が必要であり、調乳のためには適度な温度に調節する必要もあり、災害時には難しい場合がございます。　また、現在のところ、公共施設における自動販売機の設置状況については、カップ型自販機は少ない状況であり、災害時に自販機内の商品を搬出できる災害救援自販機は複数設置しているところでございます。　議員ご指摘のように、災害対応カップ自販機は、災害時には大きなメリットがございますが、指定避難所での設置につきましては、施設管理者との協議が必要となります。　今後、公共施設における自動販売機の入れかえの際には、災害対応カップ型自販機の設置について、施設管理者や事業者にご協力いただき、設置できるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　徳村議員。 ◆９番（徳村賢議員）　　ご答弁いただきました。　現在、災害のカップ型の自販機は設置されていないということで、今後、施設管理者との協議も必要だということで、機械の入れかえのときに検討していきたいという答弁かというふうに認識をしました。　すぐにはできないかと思いますが、万が一の災害に備えて、こういったものがあれば、市民の方も、小さな赤ん坊がいてもお湯が提供できるといったところがあるかと思います。市のほうでは当然給水車等々、万が一の震災等々の際には回られると思いますけれども、なかなかお湯まで確保できるというのは厳しい状況かと思いますので、こういったものの設置の提案をさせていただいたところであります。　各種防災・防犯の取り組みをしていただいていることには感謝いたしますが、今後、積極的に進めていただくことを要望し、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆９番（徳村賢議員）　　３点目、教職員や保護者向けＳＮＳ講座についてということでございます。　子どもたちのネット利用方法は日々変わり続けております。それは大人の知らないような情報交換の場であったり、想像をはるかに超える利用方法であります。　スマホの普及とＷｉ－Ｆｉの普及で子どもたちの生活環境は大きく変わっております。特に小学校の低学年でも音声検索を行い、わからないことは自分で調べられる時代であります。ユーチューブなど動画サイトも、テレビやゲーム機を使って好きな番組を選んで見られるようになっております。　しかし、インターネットの仕組みやスマートフォンの設定を理解しておらず、位置情報や個人情報が漏れていたり、公開設定のままだったりしています。誰も私の投稿なんて見ていないはずと思っている子どもたちは多いと思います。本当に誰も見ていないのだろうか。投稿は必ず人目に触れる。メールなら送信相手にしか見えませんし、ネット上に残ることもありません。しかし、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスはウエブ上かフォロワーの端末に残ります。投稿内容により検索条件がつき、探そうと思えば検索エンジンが見つけ出します。　例えば自分の住んでいる地域で事件が起きると、報道を初めとするあらゆる人が事件の内容を知ろうと検索をかけてきます。学校名や地域の特色などヒットした条件に基づき、過去の投稿がリストアップされ、見られたくない内容が出てしまうことがあります。一旦インターネット上にアップされた投稿は、消すことが不可能に近いデジタルタトゥーと呼ばれております。問題のない内容ならいいのですが、場合によってはストーカー被害や就職時の障害となります。スマホの電話帳はＳＮＳ系アプリが利用しているため、自分の電話帳内に相手には投稿が見つかりやすくなっています。　また、ＬＩＮＥは無料で連絡ができる大変便利なアプリケーションですけれども、無料の反面、設定を変更しておかなければ電話帳のデータをもとに思わぬ人々と友達になってしまう危険があります。　学校現場でもネットの利用が盛んに進められています。保護者も学校がある程度指導してくれると思っているのではないかと考えます。次元の違う使い方をしていることに大人が気づかずにいます。交通安全教室のような取り組みを幼いころからしていかなければ、現状のネット環境では、将来の生活に必ず影響を及ぼすことになります。　そこで、教職員や保護者の方々が、ＳＮＳの正しい設定方法や利用方法を知る必要があると考えます。本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　それでは、徳村議員の第３点目、教職員や保護者向けＳＮＳ講座についてのご質問にお答えいたします。　まず、教職員に向けては、今年度はＳＮＳ運営会社に依頼して夏季教職員研修会を実施し、各学校より５名程度が参加しました。参加者は、具体的な事例の紹介やグループワーク形式での研修を通して、ＳＮＳのトラブルは身近なところで起こっていることを再認識するとともに、ＳＮＳのルールを家族間で話し合うことがトラブル防止の決め手であることを学びました。　各学校単位でもＳＮＳについての校内研修を実施し、トラブルの具体的な事例やその対応策、未然防止のための取り組み等について共通理解を図っております。　次に、保護者に向けての啓発ですが、南中学校区では今年度、保護者向けのＳＮＳ講座が予定されています。これはＰＴＡの役員の方々が中心となって、保護者もＳＮＳトラブルについて知り、学ぶ機会となるよう計画されたものでございます。　他の校区においても、小学校の参観日に携帯電話やスマートフォンの安全講座を実施し、児童と保護者がともに学ぶ機会を設けたり、参観後に保護者に対して学校の取り組みを説明し、注意喚起を行ったりしております。ほかにも、ＰＴＡが黒山警察署と連携し、自主的な研修を実施しております。　今後もこのような取り組みを継続し、教職員や保護者の方のＳＮＳに関する理解を一層深め、トラブルの未然防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　徳村議員。 ◆９番（徳村賢議員）　　ご答弁いただきました。　今回質問させていただいたのは、ことしの春に南館で大人が知らないＳＮＳ講座というものがありまして、たまたま私もどういった内容かなと思って興味を持って参加をさせていただきました。　先ほど質問でも申し上げましたけれども、ＬＩＮＥなんかでもちょっとした設定を間違っていると、自分の電話番号がありますので、登録した全然知らない人につながってしまうという危険性があるということです。　例えばタイムラインに載せても、自分の顔を載せたものを載せることによって、全く知らない人にも当然流れてしまうという、便利な反面、危険性があるという、ちょっと細かなことですけれども、やはり大人が注意しておかないと、子どもたちは便利だから使っていくんでしょうけれども、やはりそういった危険性があるということを再認識させていただきました。　答弁の中では、ことし、教職員に向けては、今年度、ＳＮＳの運営会社に依頼して研修会、５名程度が参加をされたということであります。　また、南中学校では保護者向けのＳＮＳ講座が予定されているということであり、本当に学校の先生に負担をかけるというよりも、これは保護者がやはり自分の子どもを守っていかなければならないということが大前提でございますので、保護者の方に強く認識をしていただくということが重要かと思いますので、そういった取り組みをお願いしたいというふうに思います。　また、ほかの校区でも参観日などでスマートフォンの安全講座などもされているということでございます。同じ内容を毎年やっても同じかと思いますので、やはりその年、年によって中身を若干変えていくということも重要かと思いますので、何度も申し上げますが、保護者の方にやはりそういう認識を十分に持っていただくというようなことを訴えていただける研修会、講座になることを要望したいと思います。　子どもたちがそういった悲しい事案、トラブルに巻き込まれないために努力していただくことを要望し、全ての質問を終わります。 ○山本尚生議長　　次に、薦田議員よりお願いいたします。 ◆７番（薦田育子議員）　　それでは、質問通告に従いまして、１点目、災害対策について、２点目、ひとり親家庭に対する支援策について伺います。　質問の前に、訂正をお願いしたいと思います。　一つは、１の災害対策についての３番、耐震診断、改修の補助制度の後に充実というのを入れて、補助制度の充実を求めるとこのように訂正をよろしくお願いいたします。　それでは、質問通告に従いまして、第１点目は災害対策についてお伺いいたします。　９月６日、北海道胆振地方を震源とする地震が発生し、厚真町で震度７、むかわ町と安平町で震度６強を観測し、土砂崩れや家屋倒壊が多発し、多くの死者、負傷者を出し、そして安否が不明な方の救出活動が続けられております。北海道内のほぼ全域の295万戸が一時停電し、市民生活や経済活動に大きな影響を与えました。亡くなられた方、被害に遭われた方に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げます。　地震災害について振り返りますと、1995年に発生した阪神・淡路大震災以降、2004年新潟中越地震、2011年東日本大震災、2016年熊本の地震など大規模地震が相次いで発生しています。今後、想定される南海トラフ巨大地震はマグニチュード８から９クラスの巨大地震と予想され、本市において震度６弱と予測されており、2018年１月１日時点で、南海トラフ沿いで地震発生の確率は今後30年以内に70から80％程度とされております。　また、その他平成19年の大阪府自然災害総合防災対策検討で、地震被害想定の報告によりますと、南海トラフのほかの地震もたくさんあります。東南海・南海地震、上町断層地帯地震、生駒断層地帯の地震、中央構造線断層帯地震は今後30年以内に発生する可能性があり、本市におきましては、いずれも震度５強から６強を超えるとされております。このような状況の中で、地震災害に備え、災害に強い地域づくりは切実な問題であります。　地震による被害を軽減する上で必要なことは、第一に建物を倒壊しない水準にすることと言われます。地震により住宅が大きく壊れずに逃げ出せる程度の損傷にとどめることが最優先となります。そして、第２には、倒壊した家屋が避難の妨げになるため、住宅の耐震化がとりわけ重要となっております。　しかしながら、住宅の耐震化は各自治体が定めた目標どおりになかなか進んでおりません。耐震化の阻害要因は、第１に費用負担が大きいこと、第２に耐震性があるという認識などの理解不足、第３に業者の選定が難しいこと、第４に工法や費用の効果などが適切であるかどうかの判断が難しいことが指摘されております。　３点についてお伺いいたします。　大阪狭山市の耐震診断と改修状況はどうなっているでしょうか。　耐震診断、工事の担い手として信頼できる業者を育成し、適切な工法、費用、そして効果など判断可能な情報提供など相談体制の充実が大切でもあり、必要です。どのように進められておりますでしょうか。　また、３番目に、耐震化の阻害要因として、費用負担が大きいことが挙げられております。耐震診断と改修の補助制度の充実を求めるものです。　以上、３点について見解をお伺いいたします。　２点目の質問につきましては質問席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　薦田議員の第１点目、災害対策についての１番、大阪狭山市の耐震診断と改修状況についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、平成20年度に大阪狭山市建築物耐震改修促進計画を策定し、戸建て住宅を初め、共同住宅や病院、学校など、多くの人が利用する建築物に対して耐震診断に係る費用の補助を行っております。また、木造の戸建て住宅及び長屋、共同住宅につきまして、耐震診断後の耐震改修設計、耐震改修工事及び除却に係る費用の補助を行い、住宅耐震化の促進を図ってまいりました。　耐震診断等補助制度の運用開始からこれまでの補助申請件数でございますけれども、耐震診断補助は平成９年度から制度の運用を開始し、現在で247件、耐震改修設計補助は平成24年度から運用を開始し32件、工事への耐震改修補助は平成21年度から運用を開始し46件、最後に家屋の除却補助は平成26年度10月から制度の運用を開始し11件の申請がございます。　これからも、耐震に関する講演会や個別相談等を活用し、また、狭山池まつりや産業まつりなどのイベントや広報、ホームページなどで地震に強い住宅にするための耐震化の必要性や補助制度の活用につきましてさまざまな方法を模索し、周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。　次に、２番の耐震診断、工事の担い手として信頼できる業者を育成し、適切な工法、費用、効果など判断可能な情報提供等と相談体制の充実についてにつきましては、住宅等耐震診断や改修工事を行う業者につきましては、大阪府知事指定の講習であります耐震診断・改修講習会を受講し、修了者名簿に掲載している必要がございます。耐震診断・耐震改修講習会は、耐震診断や改修を適切に行える技術者の養成を図ることを目的に行われておりますので、講習を受講することにより業者の育成につながっているものと考えております。　また、耐震診断や改修をお考えの方や既に行われた方からの相談につきましては、ＮＰＯ法人とともに開催する市民フォーラムにおきまして、耐震診断や改修に対する悩みや不安を解消するため、参加者と建築士が個別に相談を行う場を設けております。　さらに、窓口に診断、改修に係る技術者の紹介や相談等があれば、一般財団法人大阪建築防災センターが開設しております耐震診断・改修相談窓口を案内するなど、安心して耐震診断や改修を受けていただけるよう体制を整えております。　最後に３番の耐震診断、改修の補助制度の充実を求めるにつきましては、現在、住宅耐震化に関する補助制度は、診断補助、改修設計補助、改修補助、除却補助の４種類の補助制度を運用しております。これまでも耐震診断を初め、改修設計、改修、除却等につきまして、必要に応じ、順次補助制度を創設し、住宅の耐震化に向け取り組みを行ってまいりました。　また、平成26年度より、耐震改修につきまして補助額を30万円増額し、より改修を行っていただけるよう補助制度の拡充を図ってまいりました。しかしながら、住宅耐震化に係るアンケートからは、改修に係る多額の費用負担が改修まで至らない要因の一つであるとの結果が出ております。　この結果を受けまして、今年度より費用負担の軽減に資するよう、補助要件の一部を引き下げるなど、利用していただきやすいものとなるよう補助制度の見直しを行いました。早速、新基準に該当する補助申請もございました。　今後も補助制度をご活用いただき、住宅耐震化の促進に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　薦田議員。 ◆７番（薦田育子議員）　　ご答弁をいただきましたので、意見、要望をさせていただきます。　高知県では、耐震化の費用負担の軽減のため、国や県、市町村が協力し、耐震診断・改修の補助制度が整備されており、耐震改修促進税制、住宅金融支援機構による融資などが行われ、耐震診断は、県の施策として二、三千円の自己負担で実施できるようになっておりますが、さらに市町村の補助で無料のところも少なくないとのことです。　耐震化していない住宅が今、約１万戸ありますが、この実施率を引き上げる、これが今、今後の課題となっているとのことであります。　耐震診断だけでなく、終わっている住宅へ、高知のほうでは平成17年度限りの国の制度を活用しまして、その住宅へ訪問事業も行っていると聞いており、努力もされていると思います。入れておられます。　大きな地震が今迫っている、このことが報じられている中で、より耐震化を進めることが急がれております。耐震化の阻害要因である改修費用が大きい点、また、業者の選定が難しいこと、工法、費用効果が適切かどうか判断が難しい点があります。これを乗り越える取り組みを今、進めることが必要だと考えます。ぜひ積極的に取り組みを進めていただくこと、このことを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆７番（薦田育子議員）　　ひとり親家庭に対する支援策についてお伺いいたします。　１つ目は、児童扶養手当の毎月支給についてであります。現在、大阪狭山市では児童扶養手当の支給は年３回、４カ月分まとめて支給されています。明石市では、まとめての支給で家計のやりくりが難しいと感じている方や、毎月の受け取りで手当がより使いやすくなると思われる方について、１、児童扶養手当を受けている方、２、生活保護を受けていない方、また、３、本事業による貸付金の未償還分がない方、この３つの要件を満たす方につきまして、ひとり親家庭応援貸付金制度が受けられます。　事業内容は、児童扶養手当の１カ月相当分（前月分）の貸付金を手当支給のない月に無利子で貸し付けし、手当支給後に返還するものとなっております。明石市では、家計管理をしやすくし、生活の安定と児童の健やかな成長を図るために毎月支給を実施することとし、平成29年度において、モデル事業を経て、今年度から本格実施されております。　モデル事業の中で収入を平準化することで家計管理がしやすくなり、毎月の家計がマイナスにならず、精神的負担が軽減されるという効果が見られたとあり、モデル事業の利用者からの主な意見では、児童扶養手当の毎月支給がないと、一月の収支がマイナスになっていた、毎月支給のほうが計算しやすく予定が立てやすい、やりくりしやすく精神的にもよい、このように実感しているなどの意見が出されているとのことです。　本市におきましても、毎月の収入のばらつきをなくし、家計の安定を図るため、児童扶養手当の毎月支給の実施を求めるものです。　２つ目は、ひとり親家庭総合パンフレットの作成と関連各課窓口などでの配布についてであります。　同じく明石市ですが、ひとり親家庭をサポート、支援するとし、ひとり親家庭サポートパンフレットを作成しています。関連各課窓口で配布が行われています。子どもの年齢別に受けられる支援制度がわかる支援体制の一覧表の掲載、各種手当、医療費や保育料助成など経済的な支援や制度、各種相談窓口の一覧、子ども・子育てサポートとして、子育て支援センター、保育の一時預かり、家事・育児サポート、就学援助や貸し付けなど子どもへの教育サポート、就労に向けての相談窓口や助成制度、ひとり親家庭に必要な内容を総合的に、また整理、網羅したパンフレットとなっております。　本市におきましても、ひとり親家庭の方々への情報がまとめて入って、ひとり親家庭の方を総合的に支援できるパンフレットをつくっていただくことを求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてこども政策部長の答弁を求めます。 ◎松本幸代こども政策部長　　それでは、薦田議員の第２点目、ひとり親家庭に対する支援策についてのご質問にお答えいたします。　１番の児童扶養手当の毎月支給についてでございますが、児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、児童扶養手当法に基づき、４月、８月、12月の年３回支給しております。　議員ご案内の明石市の取り組みにつきましては、毎月１カ月分の支給額に相当する額を無利子で貸し付け、手当の支給の後に返済していただくという仕組みでございます。この取り組みは、手当を４カ月分一度に支給されると家計のやりくりが難しく、支給された直後に使い過ぎ、その後、急な支出が生じて生活が苦しくなるケースも散見されたということで、モデル事業を経て、今年度から本格実施に移行されたと聞いております。　国においては、ことし８月より児童扶養手当の所得制限限度額を引き上げるなど、ひとり親家庭に対する支援の充実を図っているところです。　また、児童扶養手当の支給回数見直しにつきましては、ことし10月の法改正により、来年11月分から年６回、奇数月に２カ月分の支給に変更される予定でございます。現在、本市では２カ月ごとの支給という児童扶養手当の大きな制度改正に向けて、システム変更等の手続を進めているところでございます。　今後、２カ月ごとの支給の状況を見きわめ、その後においても、１カ月ごとの支給などさらなる支援が必要なときには、明石市の先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　２番のひとり親家庭総合パンフレットの作成と関連各課窓口での配布についてですが、本市では、妊娠期から出産、子育てについて、総合的な支援と情報提供を行うため、子育てにかかわる関係部署と連携しながら、子育て支援ガイドブックを作成しております。転入や母子手帳受け取り時などにご案内できるよう、関係窓口等で配布しております。このガイドブックの中には、ひとり親家庭対象の各種手当や助成、給付金、貸付金などの制度の概要も掲載しております。　今後も子育て支援ガイドブックを活用し、関係窓口等とも連携しながら、ひとり親家庭の支援の充実に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　薦田議員。 ◆７番（薦田育子議員）　　意見、要望をさせていただきます。　１つ目の児童扶養手当の支給回数見直しについては、ことし10月、国の法改正によりまして、来年11月から、４カ月ごとの支給から２カ月ごと、年６回、奇数月の支給に変更される予定とのことであります。　本市でも、大きな制度改正に向けて、システム変更の手続が進められているとのことです。２カ月にまとめて支給になりますと、少しは家計管理からいけば改善できるかとも思いますが、やはり基本は毎月の支給だと考えます。２カ月ごとの支給の状況を見て、さらなる支援が必要なときには、先進事例を参考にしながら研究するとあります。ひとり親家庭の方々の意見とか声を大切に調査し、進めていただくことを要望しておきます。　次に、ひとり親家庭のサポートパンフレットでありますが、明石市のパンフレットは、ひとり親家庭の方にとって、就労に向けての相談窓口や助成制度諸制度だけでなく、離婚、別居後の支援として、子どもの養育費や面会交流のサポート、そして、ひとり親家庭の支援団体などの紹介など、漫画も交えながらきめ細かくサポートができています。１冊あれば一目瞭然よくわかる、本当に大切な内容が網羅されているパンフレットです。参考にしていただきまして、さらに本市に生かしていただくことがあれば生かしていただき、さらに充実した内容にしていただきますよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　次に、井上議員よりお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　それでは、質問通告に基づき、６点質問いたします。　１点目、近畿大学の跡地利用について、２点目、市民ふれあいの里の整備について、３点目、さらなる市民協働の推進を、４点目、見守り活動のハード整備について、５点目、住民監査請求事件への対応、これまで３箇月間の取組と期日までの３箇月間の取組工程について、６点目、プールについて、以上です。　それでは、１点目、近畿大学の跡地利用についてです。　近畿大学の跡地利用に関して、市長は、平成28年６月定例月議会で、学びや、学舎としての存続について、近畿大学と意見交換したいと述べられながら、その１年半後の平成29年12月定例月議会では、平成28年度、平成29年度にどのような要望活動をしたかということでございますけれども、今回の移転問題に関して、足を運んだという、ちょっと議事録というか、記録はございませんので、特段要望活動をしたということはございませんでしたと答えられています。私が市民の皆さんと意見交換などを通して得た跡地利用についての具体的な活用策、考えを市長にお伝えしたのです。しかし、市長みずから、近畿大学と意見交換したいとこの議会でお答えいただいたこともあり、その意見交換の結果をもって、より具体的な跡地利用について、さらに意見交換、意見を寄せようとしてくれていた仲間たちからは、市長は意見交換したいと答えながら、１年半何もしていなかったのか、市は何もしていなかったのか、市長としてのトップセールスもなかったのかと失望の声が上がりました。私のもとへ寄せていただいた学生が通うことでまちの活性化を守ろうとしていた市民の願い、議会を通して示されていた市長と近大の意見交換とその行方に寄せられていた市民の期待、ともに失われてしまったようで、私自身、胸が潰れそうな思いでいっぱいでした。今後、このようなことのないよう、誠実な対応をお願いするものです。　改めてお伺いします。平成28年６月定例月議会で提案させていただいた学びや、学舎としての存続、平成29年12月定例月議会で提案させていただいた都市計画道路、緑の保全という観点を初め、先般、政策推進部長から報告いただいた近畿大学医学部附属病院の移転に関するアンケート調査結果報告書10ページ、本市にふさわしい跡地の利用のあり方に示されている意見を踏まえると、医療機能の存続に向けた協議とは別の協議が求められているはずです。市としての対応についてお伺いいたします。　再質問、２点目以降の質問等については質問席から行います。よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして政策推進部理事の答弁を求めます。 ◎田淵寿政策推進部理事　　それでは、井上議員の第１点目、近畿大学の跡地利用についてのご質問にお答えいたします。　先月の22日、28日の両日、議員全員協議会で健康福祉部長からご報告申し上げましたとおり、本市におきましては、現在、医療機能の確保のための基本協定書の締結に向けて、本市と大阪府、近畿大学との間で協議を進めているところでございます。　昨年の11月に、近畿大学から狭山跡地への分院の新設を断念するという申し入れがなされて以降、市民の皆様の病院存続に向けた署名活動の結果、ことし５月に大阪狭山市における将来にわたる必要な医療需要を踏まえながら、経営移譲を軸に跡地での医療確保に努めますとの回答が提出されたところでございます。　質問通告にもございますように、これまでに議員からは２回にわたり、近畿大学医学部附属病院の跡地利用についてご提案をいただいております。本市といたしましても、病院跡地を除く土地利用につきましては、狭山ニュータウンのみならず、本市の今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすものであると認識いたしております。　しかしながら、今は医療機能の確保が本市並びに市民の皆様にとりまして最優先事項であり、まずは附属病院にかわる病院設置に向けた協議に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。　なお、先般お配りいたしました近畿大学医学部附属病院の移転に関するアンケート調査結果報告書におきまして、本市にとってふさわしい跡地利用のあり方についてお聞きしておりますが、このアンケート調査は、近畿大学医学部附属病院周辺で事業活動を行っておられる事業者の方々の移転に伴う影響度を把握することを主眼に置いたものであり、調査対象数も限られたものでございますことから、この結果をもって、市民の総意と判断するのは慎重であるべきと考えてございます。　近畿大学医学部附属病院の跡地利用につきましては、今後、庁内で設置しております移転対策検討会議におきまして議論していくことになると思いますが、先ほども申し上げましたとおり、本市といたしましては、市民の皆様のご意見も踏まえ、まずは医療機能の存続を最優先に協議を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきましたので、意見させていただきます。　医療機能の存続を最優先とされていますが、存続されたとしても、最善の数字が28診療科目300床です。あの広大な敷地に最大で300床の病院棟がどのように残るのですか。現在の病棟は、耐震の問題から建てかえの必要があり、かなわないから移転されるのです。営業を続けながら、300床の新病棟をどのように新設されるのでしょう。救急災害センター棟を建て増しされるのでしょうか。そういった具体的な整備方針についても協議していただかなければ困ります。　小児・周産期の医療機能が残るのであれば、看護師だけでなく、助産師の育成に力を入れている近畿大学のことですから、看護学校の存続につなげられると考えています。あわせて、理学療法や薬学など福祉・医療系の学部誘致は理にかなっていると考えます。だから、提案したのです。28診療科目、300床の病院を残すためにも同時に協議をすべきである。本気で医療機能を守りたいと思っていると感じられません。　逆に28診療科目、300床の存続がかなわないのであれば、医学部の移転にあわせて新設される泉北の病院に隣接させるほうが、看護学校の利便性も高まるわけで、大阪狭山市に看護学校が残る可能性も大阪狭山市みずから失ってしまうことになりませんか。協議しないという感覚が私にはわからない。残念でならない。　全面移転にせよ、一部機能の存続にせよ、病棟だけでなく、医学部棟、看護学校、グラウンド、薬学の森などの緑地も含め広大な土地であり、都市計画道路狭山河内長野線と重なる部分もあります。緑の保全、道路整備、都市整備の観点からも重要な場所であります。第五次総合計画の策定に当たっても、この跡地は大きなウエートを占めるゾーンであり、総合的なまちづくりの観点からも重要な場所であることを指摘しておきます。　さて、アンケート結果についてですが、７月21日に開催されたタウンミーティングの参加者数とさほど変わらない数字が上がっています。なのに、サンプルとならない旨の回答に聞こえました。では、なぜこのアンケートを実施されたのですか。失礼じゃないですか、対象の方に。調査目的に、本調査は近畿大学医学部附属病院の移転に伴う影響度や跡地利用の検討の参考にすることを目的とするとあります。参考とするとうたっているんですよ。　回答では９割の方が、近畿大学の移転について知っていたと答え、中には帝塚山学院の移転のことにも触れられた意見が寄せられています。それほど意識が高い方たちの声なのです。そういった方たちの跡地利用やまちづくりの思いとして、跡地利用については健康福祉施設が最多で、商業施設、スポーツ施設と続いている結果が出されています。せっかくの市民の声を無視されたようで残念でなりません。回答を寄せられた市民の思いに誠意を持って応えていただきたいと思います。　医療機能の存続についての協定が結ばれるのも、そう遠い将来ではないように聞いています。この後、全員協議会があるそうです。にもかかわらず、アンケートの結果も参考にされない。次の12月定例月議会まで何も取り組まれないような答弁であり、残念でなりません。　医療機能の存続につながる協定が結ばれ、近畿大学医学部の移転が認可されるのにあわせて、跡地利用に関して早急に対応されるよう意見して、１点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　２点目、市民ふれあいの里の整備についてです。　１番、梅林の病害に続き、クビアカツヤカミキリムシによる桜の害も大きく、緑の再整備の必要性を感じます。温室のボイラー再稼働も含め、より市民に親しまれ、憩いの場となるよう、総合的な整備強化を図れないでしょうか。　２番、幼児用トイレの新設、管理棟トイレの洋式化など、親子で楽しめる施設として整備に尽力いただいており、とても好評であります。利用者層の広がりにあわせ、低年齢児向けの遊具の増設と親水広場の整備を提案いたします。　以上、２点についての見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目の１番につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　井上議員の第２点目の１番、市民ふれあいの里の整備強化のご質問にお答えをいたします。　クビアカツヤカミキリは、平成24年に日本国内に初めて発見されて以来、全国各地に次々と分布を拡大し、公園や果樹園等で被害が発生しております。大阪府内におきましては、府域南部を中心に被害が発生しており、本年１月には特定外来生物にも指定されました。　議員ご指摘のとおり、市民ふれあいの里の桜もクビアカツヤカミキリによる被害を受けており、幼虫が排出する木くず、ふんの混合物であるフラスを確認した場合は殺虫剤による駆除を、成虫を確認した場合は捕殺をするなどの対応をし、被害拡大防止に努めているところでございます。　市民ふれあいの里も、花と緑の広場が整備されてから丸24年経過いたしました。施設も経年劣化等により老朽化が進んでいるため、改修、補修等は計画的に実施しているところです。　また、植物園におきましても、関連施設を補修する際には、より市民に親しまれ、憩いの場となるような形で整備を図ってまいりたいと考えております。　引き続き多くの方々にご利用いただける施設として、教育委員会と協力をしながら、整備と適切な維持管理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○山本尚生議長　　引き続き、２点目の２番につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　続きまして、２番の低年齢児向けの遊具の増設と親水広場の整備をのご質問にお答えします。　市民ふれあいの里は、議員ご案内のとおり、昨年度中に子どもたちに人気の大型遊具近くに幼児用トイレを新設し、ご好評をいただいております。また、管理棟のトイレを洋式化するなど、利便性の向上も図ってまいりました。　おかげをもちまして、平成29年度の入場者数も前年度に引き続き６万6,000人を超えており、人気の施設となっております。　市民ふれあいの里については、これまでにも駐車場不足の解消方法も含めて、さらに魅力のある施設、利用しやすい施設となるよう整備を進めてまいりたい旨の答弁をさせていただいており、実現可能な具体策について、引き続き研究してまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、今後も市民の皆様から愛される施設となるよう、都市整備部と協力しながら、整備と適切な維持管理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　都市整備部、教育部それぞれからお答えをいただきました。　市民の憩いの場と愛され利用される施設であり、親子連れを中心に市外からの来訪者も多い施設であります。ご答弁にもありましたように、駐車場の確保が喫緊の課題ではないかと考えております。私は、青少年の教育施設としての機能を担ってきた部分をスクラップし、新たな遊具や親水広場など公園施設を充実させ、家族連れや仲間との親睦、憩いの場として発展、ビルドしていけるよう、担当部署のあり方も見直し、より市民に愛される施設としての機能強化、整備強化に当たっていただけることを意見とし、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　３点目です。さらなる市民協働の推進を。　１番、市民公益活動促進基金への寄附の呼びかけ強化を。　２番、高齢化、後継者不足などの理由でこれまで続けられてきた市民活動が休止され始めています。休止されてもニーズは残っています。これまでの活動を次の世代へ引き継ぐ必要性が高まっている中、若い世代が担うことができるよう、ＮＰＯの立ち上げ、起業を初めとした次のステップとなる市民活動の立ち上げ支援の強化につながる具体的なプログラムの提供をお願いいたします。　３番、市民協働の事業提案が募集されているところですが、行政からの委託という視点での協働提案を。　以上、３点について見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　井上議員の第３点目、さらなる市民協働の推進をのご質問の１番、市民公益活動促進基金への寄附の呼びかけ強化をのご質問にお答えさせていただきます。　市民公益活動促進基金への寄附に対する呼びかけにつきましては、市ホームページ及び市広報誌への記事掲載を行うとともに、市民公益活動促進補助金申請に伴う説明会などの場におきましても啓発に努めてきたところでございます。　また、今年度からは啓発用のチラシとポスターを作成いたしまして、市内の公共施設等へ配架するなど新たな取り組みを行ってきているところではございますが、今後も市民公益活動促進基金の制度を広く周知するため、基金を財源として活用している市民公益活動促進補助金の利用団体の皆様にもご協力を得るなど、あらゆる機会を通じて寄附の呼びかけの強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、２番、市民活動の立ち上げ支援の強化につながる具体的なプログラムの提供を及び３番、行政からの委託という視点での協働提案をにつきましては、相関連しておりますのでまとめてお答えさせていただきたいと存じます。　議員ご指摘のとおり、高齢化や後継者不足などの理由により、市民活動を休止せざるを得ない団体があることは、市民活動を推進していく上において大きな課題であると考えますし、また、このような状況下においても、その活動に対するニーズがなくなったわけではなく、残存しているものがあることについても認識しているところでございます。　こうしたことからも、それらのニーズに応えるための活動を行っている市民活動団体への支援につきましては、既存の団体のみならず、新たな団体に対する支援やその活動を継承できる団体とのマッチングなどといった取り組みも必要であると考えますし、議員ご提案の協働事業における行政からの委託という形の事業につきましても、活動内容によりましては有効なものであると考えられますので、市民活動の拠点でもある市民活動支援センターを初め、市民公益活動促進本部会議などの場におきましても取り組みを模索しながら、さらなる協働事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　答弁いただきました。意見させていただきます。　市民公益活動促進基金への寄附に対する呼びかけの強化に努めていくこと、また、行政からの委託という形の事業の有効性を認識していただいていること、市民活動支援センター、市民公益活動促進本部会議などの場において取り組みを模索し、協働事業の推進にさらに努めていただけるとの答弁でした。　委託という形が協働と言えるのか、公益活動促進委員会で熱く議論したことを懐かしく思いますと同時に、この議論をいま一度交える時代になっているのではないかということも感じています。　直営で実施してきた事業を委託という形で実施していくうちに、担ってきた行政自身がその事業の本質を忘れてしまっているようなことはありませんか。市民が主体となって実施してくれるようになったことで、市民任せになってしまっていませんか。団体に自立を促し、補助を打ち切ってしまった事業はありませんか。現在、委託している事業についても、委託先の市民団体に寄り添って事業展開していますか。団体の後継者の育成など、持続可能な活動となるような支援ができていますか。指定管理を受託できる力を持つ市民団体を幾つ育てられましたか。市民協働の究極の形はこの形だったと私は認識しています。対等のパートナーシップを持って、市民との協働をしっかりと進めていただきたい。行政からの依頼、求められた助けに応じたボランティアの力で進めてきたまちづくりの事業は少なくなく、目の前の課題解決に全力で応えていくうちに高齢化し、後継者を育てることができず、後継者不足に困っているボランティア団体、市民団体を今こそ助けてください。手を差し伸べてください。必要とされる事業の新たな担い手を市民とともにいま一度育てることに力を注いでください。　例えば地域の子どもは地域で育てるという社会教育の使命を担い続けている子ども会活動を振り返りますと、ピーク時には会員数は4,000人を超え、単位子ども会も40を超え、町の時代でしたけれども、全市域的に網羅され、さまざまな活動がそれぞれで行われ、また、統括した活動もありました。しかし、現在ではソフトボールチームを含めても、その半分に満たない加入状況となっています。　自発的な活動を支える事業補助を行っていただいていますが、本当にそれだけでいいのですか。社会教育行政として、委託すべき事業はないのですか。　一方、外部委託、指定管理に任せた施設においては、新たな市民ニーズの掘り起こしや既存の活動を深める事業展開を進めてくださっていますが、そこに行政は事業者とともに、あるいは市民とともに歩み学ぶという姿勢を持っておられますか。教育行政も含め、全庁的に委託について検討されますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　４点目、見守り活動のハード整備についてであります。　ここで申し訳ありません、質問通告の訂正をお願いします。ＧＰＳの文字をＩｏＴに変更してください。よろしくお願いいたします。　下校時の見守り活動については、登校時と異なる課題を抱えることから、ＩｏＴなどの活用によるハード整備の強化が求められる。　１番、登下校時の児童生徒の見守り策として、箕面市が実施しているような全生徒児童を対象にした見守り制度の導入を。　２番、高齢者の見守り事業としても有効な事業である。導入に向けての検討を。　以上、２点について見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目の１番につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、井上議員の第４点目、見守り活動のハード整備についての１番、登下校時の児童生徒の見守り策として、箕面市が実施しているような全児童生徒を対象にした見守り制度の導入をについてのご質問にお答えいたします。　議員からご紹介のありました事例について、箕面市に問い合わせをいたしました。箕面市では、市立の小中学校の全ての児童生徒およそ１万1,000人に小型発信器を無料で配布し、いざというときに学校や教育委員会が子どもの位置情報を正確に把握できるシステムを導入しているとのことでございました。市域のおよそ720カ所に設置された検知器とスマートフォンアプリを活用することで、子どもたちの位置情報が正確に把握できるというもので、箕面市ではこれらを企業と提携を結んで実証実験的に取り組み、平成29年度から本格運用を開始したとのことでございます。　さて、本市の見守り活動の状況でございますが、本市では地域の見守り隊やＰＴＡの皆さんにもご協力をいただきながら、関係者が連携した登下校時の見守り活動、小学校への安全管理員の配置などにより、子どもたちの安全対策に努めているところでございます。　また、小学校には、児童が学校に到着した時刻、下校した時刻をメールで保護者に知らせる登下校メールサービスが設置されており、登録している保護者に防犯情報をお知らせする手段としても利用されています。　位置情報システムなど新しい技術を活用した見守り活動につきましては、子どもたちの見守りをさらに強化するツールとして効果が期待できるところでございます。　子どもが事件や事故に巻き込まれる重大事案が全国で多発している状況もございます。新しい技術を活用した登下校時の子どもの安全対策につきましては、先行実施されている自治体での取り組み実績なども参考にしながら、費用負担の問題、情報の安全性の問題なども含め、研究を深めてまいりたいと考えております。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　引き続き、４点目の２番につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。 ◎塚田直健康福祉部理事　　それでは、井上議員の第４点目、見守り活動のハード整備についての２番のご質問にお答えいたします。　箕面市の登下校時の児童生徒の見守りシステムでございますが、昨年度から対象者を高齢者にも拡大された事業であると聞いております。　本市におきましては、高齢者の見守り事業の一環としまして、高齢者の認知症による行方不明やそのおそれのある在宅で65歳以上の方が事前登録することにより、行方不明時にはその方の特徴などを協力機関に情報提供し、早期発見につなげる高齢者ＳＯＳネットワーク事業を実施しているところでございます。　見守りが必要な高齢者や認知症の人を対象にこのような電波発信機を携帯し、より安全を守るためのシステムとしての活用につきましては、先進市の取り組み状況を調査しながら、今後も高齢者が住みなれた地域において安心して生活できるよう、地域の方々の協力や関係機関との連携を図りながら、地域全体で支えるための取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきましたので、意見、要望させていただきます。　ＧＰＳよりもハードルの低いＢｅａｃｏｎ等携帯アプリ、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈといったＩｏＴ技術を活用した箕面市の取り組みを紹介していただきました。こちらも紹介したところですが、全小中学校20校、児童生徒約１万1,000人が利用、見守り人ボランティアに7,000人が登録されている見守りサービスです。　帰宅時間の異なる放課後の子どもたちを見守る事業であり、見守り人アプリをダウンロードし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈをオンにすることで、見守りボランティアとして登録される。日常の散歩や買い物などの行動が見守りにつながる新たなボランティアのあり方だと考えます。見守り人の携帯端末や公共バスや公用車、郵便配達などの配送車などが移動局となり、電柱や商店、こども110番の家などを基地局とすることで、見守りをネットワークさせる仕組みであります。夏休みの補充授業時や放課後児童会への行き帰り、下校時の安全確保につながるものだと考えます。　また、高齢化が進むニュータウンを初め、高齢者福祉のサービスとしても期待できます。　システムの活用については、調査しながら、地域全体で支えるための取り組みを進めていきたいと保健福祉部からお答えいただきました。　児童生徒の見守りと高齢者の見守りへのＩｏＴ活用事業は、もともとは市内全域Ｗｉ－Ｆｉの導入をされるお話のときに、市みずからが発信した事業なのです。覚えてはりますか。ニーズがあることを認知されてのことなのでしょうから、責任を持って全うしていただきたい。このことを指摘いたしまして、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　５点目、住民監査請求事件の対応、これまで３箇月間の取組と期日までの３箇月間の取組工程についてです。　本年２月26日に報告された大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査結果において、濁り池のある岩室財産区においては財産の管理組織がないため、本来は財産区財産取扱要綱に基づき、財産区特別会計を設置し経理を行うべきであったと思われると指摘されました。　指摘されたことを受けた市の対応に不安を覚えた私は、同年４月４日付で、岩室財産区特別会計及び一般会計において、財産区取扱要綱に基づき、正当に予算を計上すること、あわせて、その損害を直ちに処理することを求め、大阪狭山市職員措置請求、いわゆる住民監査請求をさせていただきました。　そして、その結果が同年５月31日に報告され、このことに対して議会で一般質問しましたし、特別委員会でも取り上げてきたところであります。　しかし、市長に求めた市民への約束として、このことを守ります、正します、正常化を行ってまいりますという宣言、宣誓することについての質問についてお答えはなかったままでしたし、正当な会計執行を求めた池之原地区へのため池に関する使用料の支払いについても、市長からは、社長としてかもしれませんが、支払い続ける旨の発言がされ、委員会の最終のお答えでも「弁護士と相談して」にとどまり、職員との判断の差が大きかったところです。そして、最後まで市長ご自身の判断は示されなかったままであります。最高責任者としての資質を疑うとの声も聞かれるような状況、対応であったことは非常に残念であります。　そして、ようやく本年６月定例月議会の最終日、追加提案された市長及び副市長の給与の特例についての議案説明に当たって述べられた内容が、一般質問で私が求めていた市民への約束として正常化を誓う言葉であり、市民に対する謝罪の言葉そのものだと考えます。答弁では示されませんでしたが、会期中に示された姿勢を一定評価するものであるので紹介したいと思います。市長の言葉です。　「これまでグリーン水素シティ推進事業に関しまして、長時間にわたり、議会本会議や各種委員会でご審議をいただいておりますこと、また、平成28年度一般会計歳入歳出決算が全会一致で不認定に至ったこと、監査報告書などにもさまざまな不適切な事務処理が指摘されていること、大阪狭山市グリーン水素シティ構想案を取り下げるに至ったこと、関係した職員に対し懲戒処分を行ったことなど、市長として大変重く受けとめており、このことが正常化となることを最優先に考え、早急に改善を図ってまいります。　また、大阪狭山市職員措置請求に係る監査委員の勧告に対する措置を講じるに当たりましては、濁り池における太陽光発電事業に関する協定書に基づく池之原地区会及び池之原水利組合への売電収入の支払いについて、本市といたしましては、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対し、監査の勧告に従い、支払わないように指導を行いました。メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社からは、本市の指導に従うと回答を得ておりますので、ご報告させていただきます。　今後も池之原地区会及び池之原水利組合のご協力とご理解をいただけるよう、正常化に向けて取り組んでまいります。一連のグリーン水素シティ推進事業につきましては、本市とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との間の事務分担が規定などで事前に明確に整理されていなかった点、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の設立準備段階から事業開始、また本格実施へと向かう中で、全体的なスケジュール管理や事業の進捗状況に応じた会社組織の整備、人員補充、市職員の派遣など、本市とのかかわり方について、内部での十分な検討を怠り、拙速に事業を進めた点などが根本的な問題であるというふうに認識をしております。市政への混乱を招いた責任を重く受けとめ、改めて市民の皆様初め、議会議員の皆様、また関係者の皆様に深くおわび申し上げます」と述べられました。この作文を書いてくれた職員に本当に感謝しております。市民に対して、正常化の約束と謝罪をされたことに対して、誠実な対応を求めるものであります。　そこで、お伺いする。市長は岩室財産区管理者として、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対し、濁り池の不法占有状態の解消を図る協議を行い、損害賠償等については必要な措置を講じられたい。市長は岩室財産区管理者として、濁り池について適正な使用許可手続がなされるまで岩室財産区の損害が生じるため、速やかに岩室財産区特別会計及び一般会計の収入として経理できるよう、必要な措置を講じられたい。措置の期限は平成30年12月末日までとするとの勧告及び市長に対して付された意見について、この３カ月間の取り組みの状況と向こう３カ月の具体的な取り組みの工程についてお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきましてグリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長　　それでは、井上議員の第５点目、住民監査請求事件の対応、これまで３箇月間の取組と期日までの３箇月間の取組工程についてのご質問にお答えします。　議員ご指摘のとおり、大阪狭山市職員措置請求に係る監査請求で、市長は岩室財産区管理者として、濁り池の不法占有状態の解消を図る協議を行い、損害賠償等については必要な措置を講じることと、損害が生じるため、速やかに岩室財産区特別会計及び一般会計の収入として経理できるよう必要な措置を講じることとしています。また、その措置の期限を本年12月末までと勧告を受けております。　監査報告を受理した日から現時点までの取り組み状況としましては、４月に大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会を設置し、濁り池を含むため池等太陽光発電モデルのさまざまな契約も正常化に向けて、項目別に現状と課題を抽出し、弁護士の見解を踏まえて検討を重ねた結果、先日、整理すべき事項と今後の方向性としてお示しさせていただきました。　特に、太陽光発電モデル事業においては、現在のＦＩＴの認定者である発電事業者は本市であり、その発電設備を所有する者と維持管理を行う者が株式会社共立電機製作所のグループ会社である有限会社グッドセンターコンサルティングとなっております。　濁り池を占有する、発電設備を所有する者が、岩室財産区の許可を得ていない不法占有状態であり、この解消には岩室財産区の管理組織の合意が必要となっております。　このたびの監査結果を受けまして、まずは岩室財産区管理者として、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に、速やかに不法占有開始時からの使用料相当額の損害賠償金の支払いを行うとともに、不法占有状態の解消を図り是正されるよう求めるよう通知文書を発しました。　さらに、財産区の事務を担当する部署から当室に対し、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社へ適切な指導を行うよう通知を受けました。　これらを受けまして、本市としましては、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対し、濁り池で実施されている太陽光発電事業について、財産区財産の適正な管理に向け関係法令に基づいた必要な措置を講じ、是正するよう指導し、本市へ報告するよう通知をしております。　今後の取り組みと方向性につきましては、監査における勧告のとおり、必要な措置を講じる期限は本年12月末までとなっており、まずはメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が現協定の契約の相手方である池之原地区会及び水利組合に対し、これまでの経緯の説明と陳謝を速やかに行うよう指導しております。　また、本市では、監査でもご指摘されているとおり、濁り池における太陽光発電設備の不法占有状態の解消と、ＦＩＴの認定者を本市から設備の所有者へ移転し、契約実態と合わせることが必要であると考えております。　不法占有の解消のためには、岩室財産区管理者に対し、行政財産の目的外使用の許可手続を行いますが、その手続を行うためには、濁り池を所有する岩室財産区の管理組織の設置に向けて、関係する地区に対して協力を促すことが必要となっております。　その管理組織の設置後、行政財産の目的外使用許可申請及び使用料を支払う手続により、この使用料は岩室財産区特別会計で経理され、財産区財産取扱要綱に基づき、その一部は一般会計へ繰り入れられることとなります。　本市としましては、本事業の契約形態の実態に合わせて、正常化に向け、庁内関係部署と引き続き連携しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただいたんですが、何かかみ合っていない気がしたので、ちょっと再質問させていただきます。　監査の勧告に対する必要な措置の期限は本年12月末までとなっております。まずはメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が、現協定書の契約の相手方である池之原地区会及び水利組合に対し、これまでの経緯の説明と陳謝を速やかに行うよう指導しているとのことですけれども、実際にやっているのですか。そのあたりが全然見えてこない、感じられないので、地元に行った実績と期日までにまとまりそうなのか、その感触について市長にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　市長ということではありますけれども、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表ということでもありますので、あわせてお答えしたいと思います。　昨日の代表質問でもお答えさせていただいていますとおり、今回、この監査報告によりまして、現在の不法占有状態を解消すべきだという勧告を受けました。それを受けまして、市が今、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡに対して、相手方に対して、きちっとこれまでの経緯と陳謝をするようにということで指導を受けております。複数回、接触をしておりますが、現時点でまだこれまでの経過の説明、また陳謝をする機会をいただけていないというのが現状であります。　ただ、期日がことしの12月末までということでありますので、誠心誠意、全力を挙げて、これまでの経過説明を含めて、陳謝でき、そしてまた、問題解決に至るように取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　意見でとどめておきますが、実際にきちんと面談をされたのでしょうか。接触という言葉でしかありませんが、面談という顔と顔を合わせてきちんと対話はされたのでしょうか。そういった答えもありません。感じ取れないわけです。名刺を入れただけなんだとか、書面のやりとりを交わしただけなんだとか、そういったことでは接触というには余りにも稚拙ではないのでしょうか。もう少ししっかりと面と向かって話をするということをしていただかないと、地元の、昨日もありましたが、怒りという部分についてはおさまらないところに来ているのではありませんか。本当に真摯な対応をお願いしたいと思っています。　この３カ月間、実際に結果は出せていませんよね。何一つ進展はありません。３カ月前と何ら進展がないまま、時間だけが過ぎてしまっています。昨日の代表質問においては、書面のやりとりがあったような話も出てきました。どのような返事をされたのかも一切お答えがありませんので、確認しようがありません。あと３カ月なんですよ。心してかかっていただかないと、監査請求の措置が講じられなかったとき、どのようになるのかご存じですよね。そのようなことは避けたいわけですよ。みずからきちんと解決してもらいたいわけです。監査に指摘されて初めて動くような市長ではだめなのですよ。弁護士に相談して、そうしたほうがいいですよと、そんな指示を仰いでからするような話じゃないんですよ。あなた自身が起こったことを直す唯一の人なのですよ。そのことをもっと認識していただきたい。　話はそれますが、ひっくり返してしまったパネルの工事についてもですよ。あなたの会社のものなんですよ。市民がどれほどの不安を感じているのか、もっと真摯な対応をしてください。意見としておきます。　以上でこの質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目についてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　６点目、プールについて。　１番、施設の老朽化に伴い、長寿命化など施設改修が必要となる施設であります。市立プールを初め、他の小中学校プールの施設改修計画についてお伺いします。　２番、市民プール開放事業について、利用状況などを考慮し、事業のあり方を見直す時期に来ているのではありませんか。開放の時期や方法など、あり方についてお伺いします。　３番、学校プールについて、この夏、泳力指導のための補充授業が中止となりましたが、必要とされていた児童生徒の泳力の確保をどのように図るのか。民間スイミング施設への水泳授業の委託などを始めた自治体もあります。水泳授業時間、児童生徒の泳力の確保について。　以上３点について質問いたします。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目の１番及び２番につきましては教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、井上議員の第６点目、プールについての１番、２番のご質問にお答えします。　まず、１番の小中学校プールの施設改修計画についてのご質問ですが、小中学校のプール施設につきましては、その多くが現在の学校建設時に設置されたものであり、設置後40年を経過しているものも少なくありません。老朽化が進んでいる施設であることは議員ご指摘のとおりでございます。　プールについては、その主な設備である給排水設備やろ過機などの定期的なメンテナンスや更新を行いながら、維持管理に努めているところでございます。　また、プール管理棟につきましては、学校施設の大規模改造工事の際に、校舎や体育館とあわせて、順次改修を行っております。　老朽化が進んでいるプール施設ではありますが、現時点において、直ちに大がかりな改修を必要とする状況にはなく、引き続き安全に、また長く使用し続けられるよう、維持管理に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、２番の市民プール開放事業についてのご質問にお答えします。　市民プール開放事業につきましては、現在、東プールと西プールの２カ所で実施しており、一般開放により、夏季の子どもたちの居場所として、また団体開放デーや親子開放デー、水泳教室を設けるなど、市民の皆様に親しんでもらえるよう事業展開しているところでございます。　今年度は、７月28日から８月23日までの27日間プール開放事業を行い、東プール、西プールを合わせて、2,679人にご利用いただきました。前年度と比較いたしますと、利用者数で470人、率では14.9％減少しております。　近年の推移を見ましても減少傾向にあることは議員ご指摘のとおりでございますが、これは子どもたちの遊び方の変化や多様化が一因になっているほか、特に今年度は猛暑のため、屋外での活動を控えられたことが大きく影響しているものと考えられます。　利用者数は減少傾向にはあるものの、子どもたちにとって、プールは夏の楽しい遊びの一つであり、身近な場所で気軽に利用できる市民プールはなくてはならない施設と考えております。　教育委員会といたしましては、市民プール開放事業を夏季の市民の健康増進と体力向上を図るために必要な事業として位置づけ、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。事業内容を工夫するなど、利用者数の増加につながるような取り組みも実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　引き続き、６点目の３番につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　続きまして、３番の水泳授業時間、児童生徒の泳力の確保についてのご質問にお答えいたします。　各学校では、１学期の終業式前の約１カ月間、プール水泳の授業を行っております。小学校においては、学校が定めた泳力の目標に達しなかった子どもたちについて、夏季休業期間が始まってすぐに、４日間程度の補充指導を行っています。しかし、ことしは災害級とも言われた高温が続き、熱中症のリスクが高まる中で、全小学校で水泳の補充指導を中止しました。補充指導に連続して参加した児童は、少人数での指導によって泳力が伸びることが多く、その機会がなくなったことは残念なことであります。　泳力の目標は、学習指導要領をもとに設定しており、本来ならば１学期の授業中に全ての子どもの目標が達成されなければならないと考えております。次年度は、水泳指導の初めに、一人ひとりの子どもの泳力を把握した上で効率的な指導ができるよう、体育指導担当教員の連絡会等で働きかけてまいります。その上で夏季休業中の補充指導について、より安全な実施方法を検討してまいります。　教育委員会としましては、今後も安全を第一に考えながら、水泳指導を初めとする教育活動が充実するよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　再質問させていただきます。　１番の答弁ですが、計画そのものについては触れられていません。プール施設については、建物でないことから、長寿命化計画の対象外になるのでしょうか。しかし、コンクリートでつくられた構造物であり、コンクリートの寿命が50年ほどであることから、同様に検討されるべき施設であると考えています。改めて長期的な管理についての計画や展望について、せめて展望についてお答えいただけたらと思っております。　もう一点、３番の答弁では、今年度定められた泳力の目標に達しなかった、この学年で定められた泳力の目標に達しなかった子どもたちの泳力の確保については、残念ながら、次年度へ先送られてしまっているような答弁に聞こえました。　授業の中で子どもたちの泳力の目標を達成するためには、授業の工夫がかなり必要になるのではありませんか。少人数指導により、補充授業では長期連続して教えることもあって、泳力の伸びが多いとご答弁されています。きめ細やかな指導が求められると思いますが、来年度、実際、どのように対応されようとされているのか、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　教育部長。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、井上議員の１つ目の再質問にお答えをいたします。　小中学校プールでは、策定中の学校施設長寿命化計画の対象施設ではなく、また、現時点において、直ちに大がかりな改修を必要とする状況にはございませんが、今後必要性が生じてまいりましたら、学校施設長寿命化計画との整合性も図りながら、計画的な整備を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　教育部理事。 ◎酒匂雅夫教育部理事　　井上議員の２つ目の再質問にお答えいたします。　小学校においては、体育の授業におけるきめ細かな指導の充実を図るため、地域の有償ボランティアである体育指導支援員を活用しております。水泳の授業におきましても、この体育指導支援員を効果的に活用することで、児童一人ひとりの泳力を踏まえた水泳指導の充実を図ることができると考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。１回目の質問とあわせて、意見、要望いたします。　まず、市民プールの開放事業についてですが、市民の健康増進、体力の向上を図る上でも必要な事業と位置づけ、今後も引き続き実施したい、また、利用者の増加につながるような取り組みを実施してまいりたいと積極的なお答えをいただきました。　それならば、現在、開放しなくなってしまっている南プールや第七プールでの事業についても再検討いただきたいところです。　特に、南中学校区においては、市民プールが開放されていないのが何年続いているんでしょうか。この現状を改善していただきたい。南中学校のプールは水深が深く、小学生には利用しにくいということから利用が少なく、現在、開放されていない流れになっているはずです。西小学校や東小学校のプールは遠いことから、南中学校区の子どもたちには利用しにくいのです。利用しやすいものにはなっていません。校区内の小学校プールの開放など、試行的にでも再開されるよう、意見いたします。　これとて本来は学校プールではなく、独立した市民プールがあればという話でもあり、既存のプールのあり方の検討とあわせて、新設あるいは体育館や福祉センターなど他の施設の統合といったことも考えられたい。　事故の起こった高槻市のプールが改修されるニュースが流れました。１校だけですけれども、5,700万円かかるそうです。予算計上されたそうです。１校全面改修で5,700万円だとすると、向こう20年間で大阪狭山市において、全面改修であれば５億円を超える改修費が見込まれるのではありませんか。広く大きく長い視点で考えていただかないと困ります。学校のプールについてです。　千葉県佐倉市では、平成25年から民間プールでの水泳授業が始まり、泳力別のきめ細かい授業の実施、屋内温水プールのため、天候に左右されず、計画どおりの授業実施が可能なこと、水泳授業中の安全管理体制の充実などが好評で、市内の全小中学校のプールを廃止し、市民プールの共同利用と民間指導委託による水泳授業といったプールの再編に取り組まれています。　水泳授業の質の向上はもちろん、老朽化が進む学校プールの集約、民間活力の導入、維持管理などのコスト削減などの調査を行い、検証するとニュースになっておりました。　また、三重県松阪市ではプールのあり方検討委員会が組織され、ここでは小学校での水泳授業における指導面、施設面での質を向上させること、一部の小学校ですが、プールの老朽化の課題に直面し、更新・維持費、管理費の増大が見込まれること、更新・維持管理費の財源については、税収が伸び悩む中で、市町村合併の特例措置である交付金が段階的に減少する一方、社会保障関係費用の増大が見込まれ、現状の施設を全て維持していくことが困難な状況であること、市の現状と少子化傾向を踏まえ、現状のプール数を確保するのか、別な方法はないのかということなどを検討し、小学校プールのあり方に関する答申書をまとめられています。　引き続き安全に長く使用し続けられるよう、維持管理に努める、計画的な整備を検討する旨のご答弁をいただきました。この答弁と照らし合わせると、本市においても、こういった検討委員会を設置し、検討されるべき取り組みだと考えます。　学校におけるきめ細やかな水泳指導を初め、天候に左右されず計画どおりの授業を進められること、施設の更新、維持管理といったコスト面での効果。コンクリートの寿命は50年です。40年を超えるプールがあると答弁でありました。大規模な補修または改修が必要になってくることが予想されるのですから、改めてこのことを指摘し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから15分間休憩いたします。３時５分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後２時49分　休憩　　　　　午後３時04分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、松尾議員よりお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　それでは、質問通告に基づき、１点目は放課後児童会の待機児童解消を、２点目は各学校の特別教室にエアコン設置を、３点目は特定健診・がん検診の受診率向上と負担軽減について質問いたします。　まず、１点目の放課後児童会の待機児童解消についてであります。　2018年度の放課後児童会は、東児童会で40人以上、南第二児童会で10人以上の待機児童が出ました。特に東児童会で、入所申込者が予想以上であったとは思いますが、１クラス以上もの待機児童が出たことは深刻であります。入所見込みがどうであったかが問われます。　東小学校の敷地面積は狭く、運動会などの混雑ぶりは大変な状況にあります。そんな中で、放課後児童会の２階建てプレハブ教室が建てられました。４クラスありますが、なお１クラス分ほどの待機が出る状況でございます。来年度、2019年度も同様か、それ以上の申込者が予想されますが、今から対策を検討することが求められます。　また、長期間の休み、夏休みなどの待機児童について、何らかの対策、対応をしてほしいとの保護者の切実な声もあり、市教育委員会として南第二児童会については、空き教室を活用して放課後児童会が設けられました。東児童会については、空き教室等を活用して、午後１時から午後４時までの居場所づくりが設けられるなど、応急的な対応がとられました。しかし、保護者からは、昼の暑い１時から学校に出ていって、４時に帰るというのではなくて、朝、親が出勤するときからの居場所にすべきではないかとこういう声をお聞きします。ぜひ改善を検討していただきたい。いろんな方法や工夫を含め、来年度は待機児童の解消をしていただきたい。見通しと対策、対応をどのようにされるのか、市教育委員会にお伺いをいたします。　なお、２点目、３点目につきましては、質問席より行いますので、よろしくお願いをいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、松尾議員の第１点目、放課後児童会（学童保育）の待機児童解消をのご質問にお答えします。　放課後児童会につきましては、これまでも児童会専用教室の新築や学校の余裕教室を使用してクラスを増設するなど、適宜、待機児童の解消に努めてまいりましたが、今年度につきましては、現時点で、東放課後児童会で40名、南第二放課後児童会で９名の待機児童が生じております。特に東放課後児童会につきましては、学校施設自体が狭隘であり、敷地内でのこれ以上の対応は非常に困難な状況にございます。　今年度は、待機児童を対象に、夏休み期間中だけでも放課後児童会を開設してほしいという保護者会からの要望もあり、夏季特別教室を実施いたしました。南第二放課後児童会では、学校の教室を利用し、８月のみではありましたが、通常と同様のサービスを提供することができました。東放課後児童会では、支援員の確保が十分にできなかったこともあり、午後の時間のみ開設をいたしました。保護者からは夏季特別教室への感謝の言葉をいただく一方で、午前中からの開設を望むご意見も頂戴しております。皆様からいただいたご意見につきましては、今後の事業運営に生かしてまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、これまでも子どもたちの放課後の居場所の受け皿となるさやま元気っこ推進事業を拡充するなど、待機児童対策と関連づけて取り組んでいるところでございます。今後は、これまでの放課後児童会事業だけでなく、他市での先行事例なども研究しながら、子どもたちに安全で安心な放課後の居場所が提供できるよう、新たな仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　放課後児童会の待機児童解消についてでありますが、要望、意見を述べさせていただきます。　東児童会で、夏休みの期間、居場所づくりとして午後１時から４時まで行われましたけれども、参加されたのは11人とお聞きしております。午前に変更すれば、もっと参加されると思いますので、改善を検討していただきたい。　プレハブ教室をさらに東小学校で建設するというのは、現状では難しいことはわかります。しかし、隣接する竹やぶなどを用地取得するとか、あるいは、他市においては一軒家などを借りまして居場所づくりとか、学童保育を行っているところもあります。いろんな先進事例なども参考にされて、待機児童解消に努力されることを要望しておきます。　厚生労働省は、待機児童対策としまして、放課後子ども総合プランを整備し、新たな受け皿の確保を行っております。これらの活用もぜひ考えることが大切だと思います。　大阪狭山市の場合、住宅開発との関係で、学校規模の格差が生じております。東小学校は過大化しておりますし、南第三小学校なんかは、規模としては小さいという状況があります。しかし、児童・生徒にいたしますと、そのとき、その時期に学習環境を得て成長するということになります。いわゆる繰り返しができる問題ではないわけです。そういう点もよくお考えになって、最大限の努力で整備をしていただきたい、このことを切に要望しておきたいと思います。　子どもの過ごす生活環境が、将来の希望とか、夢、こういうことの方向性にも大きな影響を与えるものというふうにも言われております。また、支援員の確保が欠かせませんけれども、さらなる処遇改善に努めて、人の確保に力を注いでいただきたいと思います。誰もが安心・安全に過ごせる放課後児童会の拡充、これを要望するとともに、関連する財政的な措置も今から検討されることを求めまして、この質問は終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　次の２点目の各学校の特別教室にエアコンの設置をについてであります。　異常気象によります台風の大型化で、強風や高潮、またゲリラ豪雨とか、竜巻など、どこでも起こり得る状況であります。特にことしの夏は猛暑日、酷暑日が長く続きまして、熱中症も多発しております。子どもの安全と健康を守る学習環境づくりが重要でございます。本市の小・中学校の普通教室にはエアコンが設置されており、保護者からは本当によかったと喜びの声をお聞きします。しかし、図工室や理科室、家庭科室などの特別教室につきましては、設置されている学校と設置されていない学校があると伺います。まず、本市の特別教室での設置状況はどのようになっているか現況を伺います。　記録的な猛暑日が続く環境のもとで、特別教室へのエアコン設置についての見解も明らかにしていただきたいと思います。そして、財政的な関係もありますが、来年度に間に合うよう、早急な対応が必要と考えますので、この点についてもお伺いをいたします。　子どもの教育環境整備、拡充するために、未設置となっている特別教室へのエアコン設置、これを切に望むものであります。教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、松尾議員の第２点目、各学校の特別教室にエアコンの設置をのご質問にお答えします。　まず、学校施設へのエアコンの設置状況でございますが、子どもたちに安全で快適な学習環境を提供することを目的に、子どもたちの主な学習場所である普通教室を最優先に、中学校には平成24年度と25年度の２カ年で、小学校へは平成28年度に、全ての普通教室にエアコンを設置いたしました。ことしの夏の記録的な猛暑を振り返りますと、快適な学習環境の確保や健康への配慮の面からも、大きな効果があったと感じております。　ご質問の特別教室のエアコン設置状況ですが、３つの中学校と東小学校では全ての特別教室に設置が済んでおります。それ以外の６つの小学校につきましては、図書室と音楽室には既に設置しておりますが、それ以外の特別教室では未設置となっております。　普通教室に設置した効果などを考えましても、特別教室へのエアコン設置の必要性については十分に認識しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後、施設整備の優先順位や財政状況なども考慮しながら、計画的な整備を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　特別教室へのエアコン設置についてでありますが、簡単に要望、意見を述べます。　先日の代表質問でもございました。どことも普通教室への設置は進んでおりますけれども、特別教室への設置が取り残されているという状況でございます。答弁では、３つの中学校と東小学校は、騒音対策として設置されております。また、図書室と音楽室、各学校とも設置されていると答弁がございました。６つの小学校の図工室とか、理科室、家庭科室などこれらが未整備であります。必要性は十分認識しているということで、優先順位を決めて計画的に整備していきたいとのことでありました。子どもの安全や命と健康にかかわる問題であります。早期の設置が求められております。学習教育環境の整備、充実を目指して、財政も優先的に確保して、早急なエアコンの設置を強く要望しまして、この質問は終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　次に、３点目の特定健診・がん検診の受診率向上と負担軽減についてであります。　特定健診・がん検診につきましては、早期発見、早期治療を行うため、大変大切であります。また、保険者努力支援制度が設けられ、その交付金との関係からも重要となっております。近年、がんの発生は急増しております。特に乳がんなどが増えていると言われておりまして、少子化などによりまして女性ホルモンとの関係があるとも述べられております。　政府は、2017年10月に第３期がん対策推進基本計画を策定しました。2017年度から2022年度までの６年間であります。科学的で根拠に基づくがん予防、がん検診の充実とか、患者本位のがん医療の充実とか、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を進めるということが述べられております。また、受診率向上に効果の大きい市内医療機関での個別検診や受診勧奨を引き続き実施する。さらに子宮頸がん検診では、二十（20歳）の女性、乳がん検診は40歳の女性を対象に無料クーポン券などを配布するとされております。　保険者努力支援制度では、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率とか、メタボリックシンドローム該当者の減少率、がん検診の受診率、歯科疾病検診の実施状況などが評価指標とされております。したがいまして、これらの受診率や実施率の向上、努力が求められるわけでございます。胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの５つのがんの平均受診率が12.8％とか、特定健診も40.26％を達成していることなどが示されておりまして大変であります。特定健診では、これまで一度受診されて、その後受けていない方もおられますので、再受診を勧めること、また受診してみようと思うパンフレットでの啓発などが一層大切であると考えます。　さらに、本市の胃がん、大腸がん、肺がんなどの検診について、市民負担は近隣市と比べますと高くなっております。胃がんは本市と河内長野市が1,000円の負担、富田林市ほか他市町村では無料であります。また、子宮がんにつきましても、本市と河内長野市が1,000円の負担でありまして、富田林市ほか他の自治体では無料となっております。検診を受けやすくする環境を整えるためにも、負担軽減すべきと考えます。　以上、市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫健康福祉部長　　それでは、松尾議員の第３点目、特定健診・がん検診の受診率向上と負担軽減をについてお答えいたします。　まず、特定健康診査につきましては、生活習慣病のリスク要因数によるメタボリックシンドロームに着目した健診制度の実施が義務づけられ、平成20年度の制度開始以降、本市では、府内の医療機関において、国民健康保険事業として無料で個別健診を実施しておる状況でございます。　また、がん検診につきましては、平成17年度から、検診方法をこれまでの集団検診から市内の医療機関でも受けられる個別検診に変更し、その後、子宮頸がん検診や乳がん検診につきましては、他市の医療機関でも受診できるよう、受診環境の整備に努めてきたところでございます。　医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援策であります保険者努力支援制度におきましても、特定健診やがん検診の保健事業の重要性が求められているところでございます。そのため、それぞれの受診率の向上を図るため、各種市のイベントの啓発活動に加え、未受診者に対する受診勧奨を実施してまいりました。　先ほど議員がご紹介にありましたように、特にがん検診では、子宮頸がん検診につきましては二十（20歳）の女性に、そして乳がん検診では40歳の女性に、また、大腸がん検診には40歳の人を対象に、一部負担金が無料となるクーポン券を送付しております。また、特定健診におきましては、今年度から新たに被保険者の過去の受診状況などのデータを分析して、文書による受診勧奨にも取り組んでいるところでございます。　がん検診の一部負担金につきましては、受益者負担の原則に基づきまして、無料クーポン券の対象となる方を除きまして、検診項目ごとに500円または1,000円の自己負担をお願いしておるところでございます。　ご紹介にありましたように、本市と同等額の一部負担金を導入している市もございます。また、そして高い受診率を維持している市もあり、負担金を下げることで受診行動に繋がるとは考えておりません。このため、一部負担金の変更につきましては、現在のところは考えておりません。　議員ご指摘のように、生活習慣病の早期発見・早期治療をすることは、大切で重要でございます。健康な生活の維持、向上のために、特に、がん検診については、重点受診勧奨の方々や未受診者の方々に対しまして効果的に受診を促すために、必要な情報をわかりやすく伝えるための受診勧奨チラシを作成し、個別勧奨や再勧奨を行うなど、受診行動に結びつくような取り組みを検討し、引き続き、受診率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　健診の受診率向上と負担軽減についてでありますが、要望・意見を述べさせていただきます。　まず、受診率の問題ですが、保険者努力支援制度では、特定健診で全自治体の上位５割に当たる40.26％を達成していることというふうにあります。本市の受診率は、2016年度で33.6％、2017年度が33.4％です。　がん検診では、５つのがんの平均受診率というのが12.88％を達成していることというふうにあります。本市の場合は、2017年度で見ますと、胃がんが4.3％、大腸がんが6.9％、肺がんが6.3％、乳がんで17.3％、子宮がんが17.0％であります。平均いたしますと、10.36％でありまして、12.88％には至っておりません。したがって、１桁という胃がんとか、大腸がんとか、肺がん、こういう受診率を引き上げないと、とても12.88％には至らないということは自明であります。したがって、相当の受診率向上の努力とか、工夫が必要となるわけであります。　また、国立がん研究センターなどの調査によりますと、なぜ検診を受けないのか、この理由につきましては、一番多いのは何となく、これが一番多いんですね。そして、次は見つかると怖いからという方もおられます。その次は、自分はがんにはかからないからという方もおられます。こういう研究センターの調査でございますが、検診が大事だというふうに思うことと、実際に受けることについては差があるわけです。　そこで、検診を受けやすくする環境をつくるということが大切になるというふうに考えます。１つは検診の負担金、これを軽減するか、なくすることであります。市は、負担金の変更は考えていないと答弁でありましたけれども、負担がなければ受けてみようというふうに思う方もおられるかもしれません。そして、幾つも検診を行いますと負担が大きくなるという声もあります。例えば、本市の場合、胃がんが1,000円、乳がんが1,000円、子宮がんが1,000円、この３つを受ければ3,000円の負担というふうになるわけですね。ですから、できるだけその負担を少なくするということが必要ではないかと。受けやすい環境を整えるという点から見ますと、500円とか、1,000円の負担よりも無料にすることだと考えます。ぜひ検討を望みます。　２つ目は、がん検診で二十（20歳）とか、40歳のいわゆる節目で無料クーポン券、これが配布されておりますけれども、これをさらに30歳とか、50歳とかに増やせば、無料クーポン券が増えれば、受診することも上がっていくんではないかということが考えられますので、ぜひ検討してはどうか。　３つ目は、啓発を強め、意識化を図ること、これも大切であります。中でも、タイミングも必要だと言われております。ですから、受診勧奨を行う時期とか方法、これらについても工夫することが大事だと思います。基本は生活習慣病やがん予防での早期発見・早期治療をすることであって、市民の命や健康を守るために一層の受診率向上に努めていただくこと、このことを強く要望いたしまして、私の質問は終わります。　ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　最後に、上谷議員よりお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　本日、最後の質問になります。お疲れだと思いますけれども、しばらくおつき合い願いたいと思います。　それでは、質問通告によりまして、７点について質問させてもらいたいと思います。　１点目、近畿大学医学部附属病院が大野台から撤退することによる、まちづくりについて。２点目、ため池等太陽光発電をめぐっての諸般の課題について。３点目、金剛駅西側広場の喫煙所について。４点目が地区会館等を大災害発災時の準避難所に活用することを考えてはと。５点目、「北条氏５代」「楠木正成親子」をＮＨＫ大河ドラマ化・誘致という活動の進捗状況について。６点目、新学習指導要領移行期を迎え、学校現場の取組の一端を伺う。７点目、平成31年４月からのさやま荘の休館日の見直しについてであります。　それでは、１点目の質問をいたします。　近畿大学医学部附属病院が大阪狭山市の地から行政区が異なる政令市の堺市泉ヶ丘駅近くに全面移転することにより、今後30年、50年のまちづくりの観点から大変危惧しております。大阪府、近畿大学、本市が入っての交渉でありますけれども、さまざまな事象が生起する中で、近畿大学、大阪府は、堺市も含めて、当初は二次医療圏越えの特例でクリアできるものと考えていたところがあったと。ところが、これではどうしても無理だということが次第に判明する中で、法的にうまくいかないということで、なりふり構わず今回は、医学部の併設特例を持ち出している状況から判断すると、建設予定が、開院予定が５年後と迫っている中で、府と近畿大学がかなり追い込まれているということが推察できると私は考えております。　現状900床以上のベッド数がある近畿大学が300床程度の病院、しかも経営移譲してというような形の分の病院が開院しても、今の周辺地区のにぎわいというのは到底維持できないということで考えております。広大な敷地が残されます。その再開発のこともあり、どのような具体的な行動プランでもって、大阪狭山市、狭山ニュータウンのまちづくりを進めていこうとされているのか見解を伺いたいと思います。　以下の質問は、質問席よりいたします。お願いします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして政策推進部理事の答弁を求めます。 ◎田淵寿政策推進部理事　　それでは、上谷議員の第１点目、近畿大学医学部附属病院等が大野台から撤退することによる、まちづくりについてのご質問にお答えいたします。　近畿大学医学部附属病院等の移転につきましては、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼす課題であります。　現在、近畿大学医学部附属病院等移転対策検討会議におきまして、近畿大学の最近の動きなど状況の変化や方向性を共有しつつ、対応策について検討を進めているところでございます。　狭山ニュータウン地区の活性化につきましては、昨年度、本市としての基本的な考え方をまとめるため、庁内組織であります狭山ニュータウン地区活性化検討委員会におきまして、近畿大学医学部附属病院の移転を含めた活性化方策の検討を行い、狭山ニュータウン地区の活性化に向けた基本的な考え方として取りまとめました。　今年度は、市民、識見を有する者、関係団体を代表する者、関係事業者、関係行政機関を代表する者、本市職員で構成いたします狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会を立ち上げ、これまで２回の会議を開催したところでございます。この中で、市民や関係団体の皆様が日ごろ生活したり、活動される中で感じておられる課題や問題点についてお話しいただいたり、関係事業者や関係行政機関の方々から、専門的な立場からご意見も伺っているところです。引き続き、活性化に向けた議論を深めてまいりたいと考えております。　また、今年度は平成33年度（2021年度）からのまちづくりの指針となります第５次大阪狭山市総合計画の策定に向けまして、まちづくり市民会議を設置し、ワークショップ形式を基本としたさまざまな手法で議論を行い、まちづくりへの提言を取りまとめていただくこととしております。　これらの機会を通じましていただいた貴重なご意見、ご提言も踏まえまして、大阪狭山市、狭山ニュータウン地区のまちづくりの方向性を明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。　種々の会議等を設けると、検討委員会、対策委員会、そしてニュータウンの活性化指針の作成の委員会ということで取り組んでもらっているわけですけれども、余りその具体的なところの内容まで入っていない中ということを考えて少し残念なんですけれども、この狭山ニュータウンに近畿大学が誘致された経緯と申しますのは、昭和42年、43年に、新しい太陽の丘、狭山ニュータウンということで造成工事が始まったところがありましたが、そのあたりから当時大阪府で13の候補地が近畿大学というか、学部を誘致しようということであったんですけれども、大阪狭山の大野の地が選ばれたわけですけれども、標高150メートル余り、海抜150メートル、そして、見晴らしもよく、空気は澄んでいると。そして、ほどよい、それほど駅からも遠くない、そしてまた、ニュータウンのこれから伸びゆくということのまちの中の象徴として誘致されたわけですけれども、そのニュータウンの活性化ということで、いろんな近畿大学医学部附属病院が移転されてからも、プラン的な話はされたんですけれども、今、ここで私が少し考えているところを、意見等を述べさせてもらいたいと思います。　今、申し上げましたように、当時、狭山ニュータウンの目玉として開発されたこの近畿大学医学部附属病院等、大学も含めてですけれども、当時、本当に地権者からかなり安い価格で、主に大野地区、茱萸木地区の地権者から用地を取得した開発業者、南海電鉄になるわけですけれども、ほとんどただに近い価格で近畿大学が建設用地として譲渡され、その近大は、今度は泉北の泉ヶ丘の地区の駅前のところに、２匹目のドジョウを泉北ニュータウンの駅前に狙って、移転計画を画策したものと私たち大阪狭山維新の会が推察しているところであります。これは泉北ニュータウンの活性化ということと裏腹になるわけで、狭山ニュータウンが実際抜かれてしまいますので、非常に危惧しているわけですけれども、ところが、先般の１年余り前からの国会も含めての森友・加計問題等がありまして、適正価格で民間への譲渡ということになりますと、近畿大学が当初２匹目のドジョウを狙ったんですけれども、なかなかそれがうまくいかない。当初想定した価格には、かなりそれに上積みしなきゃならないということがあって、約100億円近くかさむと。そういうようなことがあると、考えてまいりますと、近畿大学が泉北に行くよりも、大阪狭山市の地で広大な７万坪、８万坪の用地があるわけですから、全面にここで耐震化の工事をして建てかえるということのほうが理にかなっているのではないかと我々は考えているわけであります。　近大が現在、900床以上のベッドを擁して、１日に外来、それらの方の付き添い、入院患者、そして医師、看護師、医療関係の専門スタッフ、事務方の方々、見舞い客とか、出入りする薬品関係含む医療関係の業者等、その他の人の出入りで約5,000人程度の人の出入りがございます。そして、金剛駅からのバスの便は、昼間でさえ１時間に６本程度運行されております。これが現在市も入って、協定を結ぼうとしておられます300床程度の病院ということになりますと、現在、近くには富田林病院がちょうど同じ300床のベッドがあるわけですけれども、バスの運行は金剛のほうからも運行していますけれども、小さいマイクロバス１台で運行して、それで賄っているという状況でありますと、明らかにまちづくりとしては、非常に300床では厳しいのではないかと考えております。　物事を単純に900が300になるということで考えますと、規模が３分の１になるわけですけれども、我々が考えるところは、経済的に及ぼす影響というのは、物事は一次元的なもの、二次元的なもの、三次元的なものがございますので、単に３分の１の規模になるということは、３分の１を２回掛ける、いわゆるエリアで考えますと、すなわち３分の１掛ける３分の１、９分の１、ほとんどニアリー10分の１ということになりますと、本当に経済的な動きというのは小さなものになるわけです。限定されたものになります。したがって、単に３分の１ということじゃないということを頭の中にしっかり入れなければ、狭山ニュータウンのまちづくりに生かせないし、しかも中途半端になってしまうということがございます。　それで、今般、何とか近畿大学のほうは泉北に行こうということですので、近畿大学とか、府は、医学部併設特例を持ち出し始めていますけれども、それはかつて、これ台風に関係あるんですけれども、大阪大学医学部と附属病院等が中之島にあったんですけれども、そのとき、昭和25年のジェーン台風、昭和36年の第二室戸台風等で、非常に高潮等の水没の危機にあったということで、被害が出ました。そういう大きな被害が出たことに対して、これではいかんということで、大学病院を移転する。それは臨床等を考えて、大学の医学部とも一緒に移転するというところのあたりからこの特例が一緒に移転するということが入ったんですけれども、今大きな問題というのは、私が少し指摘したいのは、台風、地震とかいろいろ起こっておりますけれども、大阪府では南海トラフの地震も考えられておりますけれども、大阪府内全域で考えますと、上町断層帯Ａ、Ｂという地震が大概ございます。その上町断層帯Ａ、Ｂの地震でありますけれども、その断層帯Ｂというのは、大和川の浅香山を挟んで南側にずっと岸和田まで伸びておるんですけれども、直線距離にしまして、移転予定地のわずか４キロ西側を走っていることがわかっております。地震考古学者の寒川　旭氏によると、上町断層帯の活動期間は非常に長いです。活動期間は、間隔が約8,000年と言われております。前回の活動歴、地層等から調べていきますが、２万8,000年から9,000年前とわかっております。寒川氏は、活動間隔は優に超えていると分析する。６月中というわけであります。それで、６月18日の大阪府北部地震でありますけれども、これ内陸直下型地震でありました。茨木、高槻、大阪市北部、枚方市の比較的狭いエリアで被害が集中し、規模はマグニチュード6.1で、最大震度は６弱でございました。この地震では、ライフラインを中心に大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいことであります。淀川を挟んで、少し震源から離れた南部の地域では、ほとんど平常の生活をし、被害がなかったようでございます。　申し上げますのは、新しく新設される大学と大学附属病院等が泉北泉ヶ丘のほうに行くということは、新しい病院自身は、最大震度の最強の７に耐え得る構造物になるということは当然想定されますけれども、その周りはそうはいかないわけであります。　どういうことを申し上げたいかと言いますと、この将来起こる可能性のある直下型の上町断層帯の地震は、想定マグニチュードは7.5、最大震度６強で、余り不安をあおること、実際泉ヶ丘の周辺の方に対して不安をあおることになりますけれども、昨今の自然災害が頻発している現状を鑑みても、あえてこの場をかりて周知したいとも思い、発言させていただいております。つまり、大阪大学の医学部の移転というのは、ジェーン台風、第二室戸台風の高潮という災害から逃れるということで中之島から高台であります吹田への移転が実現したわけでありますが、今回、府や近大が計画しております泉ヶ丘周辺へ移転を推進しているということは、この災害から逃れることよりも、より災害のリスクの高い地域に移転するということであります。果たしてこれがどうなのかということであります。震度6.1のことしの北部地震では、本当にマグニチュードがそれほど大きくなかったわけで、ごく一部に限定されておりました。そうしますと、泉ヶ丘のほうでは被害がかなり大きい、狭山では何とかというそういうことも当然起こることも考えられるわけであります。したがって、この近大が特例を出すということは、わざわざ危ない地点に行くというところがはっきりしておるわけでありますので、そういうことから判断しますと、この大阪狭山の地に再建することが十分、７万坪、８万坪の用地ということもございますので、可能であるということで考えております。近畿大学医学部というのは、広大な敷地であります。看護学校とか含めて、狭山の地に現状900床、800床前後の病院をこの台地に再建することがもっともっと活動することにより、ひょっとして近畿大学も、先ほど申し上げましたように、当初思っておった価格よりもかなり高くつく。そして、二次医療圏ではなかなかできない。そして、わざわざ危ないところへ行くんかいやと、これどういうこっちゃと、こんな今、時代になってきているのに、わざわざ危ないところへ行くのはやめとこうかと。そしたら、大阪狭山で再建しようということにもなるのではないかということを考え、我々大阪狭山維新の会のほうでは、近畿大学医学部附属病院は大阪狭山の地で再建することを願って、この質問、まちづくりということはちょっと離れましたけれども、主張し、この第１の質問を終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　上谷議員、もう時間が余りないので気をつけてください。　それでは、２点目の質問についてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、ため池等太陽光発電をめぐっての諸般の課題についてであります。　大鳥池ため池太陽光発電事業についての発端は、当初、大鳥池の南端にあります、今現在、草生えたりとか、今朝ものぞいてきたんですけれども、車等がきょうは入っておりました。　当初、権兵衛池周辺の一体開発が、地元への中核であったと聞いております。現状、グリーン水素シティ構想は全面見直しとなり、その中止に至った経緯については、どのようなことで当初の構想どおりにいかなったのかを説明し理解を求め、行政に対する信頼をつくる努力が必要であると思います。地元に対するということであります。早急に関係する諸団体に対する説明が必要であると考えます。　また、以前から4,000枚のパネル削減と移動、環境整備を求めておられる地域の方との話し合いの場について、どのようになっているのか。また、住民監査請求が出されている池之原地区の濁り池をめぐっての財産区を設立しての太陽光発電事業についての再契約についての進捗状況について伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてグリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長　　それでは、上谷議員の第２点目、ため池等太陽光発電をめぐっての諸般の課題についてお答えさせていただきます。　まず、以前から4,000枚の太陽光パネルの削減と移動、環境整備を求めておられる地域の方との話し合いの場につきましては、現在、市を経由し、地域の方とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が調整されております。　現在、地域の方は説明会という形式で、地元の東池尻地区会館での開催を希望されていますが、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社としては、発電設備や太陽光等に関する技術的なご質問への対応も考慮して、太陽光発電設備の所有及び維持管理を行っております有限会社グッドセンターコンサルティングの同席が条件でないと説明会としての対応は難しいと回答されていますが、意見交換会という形であれば対応させていただくという回答をされております。　市としましては、地域の方とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との話し合いが、いずれの形にしても早く行われるよう同社に対し、指導しております。　次に、濁り池におけるため池等太陽光発電モデル事業における再契約の進捗状況につきましては、本年５月31日の大阪狭山市職員措置請求に係る監査結果での濁り池における不法占有状態の解消と岩室財産区特別会計での経理を行うよう、必要な措置を講じるよう勧告されていることにつきましては、既にご承知のとおりとなっております。先日の代表質問でのご答弁と重複いたしますが、本市としましては、まず現協定の当事者でありますメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が、地元に対して経過の説明と陳謝を行うことが早急に必要であると指導しており、同社は地元との調整を開始したとのことでございます。　今後は、岩室財産区の管理組織が設置された場合、設備の所有者に対し、行政財産目的外使用許可申請を財産区管理者に行い、その使用料として財産区へ対価を支払うよう協議する予定です。また、財産区の管理組織の設置につきましては、財産区の所管である総務部も管理組織の設置を支援していきますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今ご答弁いただきましたですけれども、権兵衛池の一体開発についてのことの説明というか、そのあたりのことについては言われていなかったので、そのあたり地元への説明というのは、やはり非常に大事だと思うんですけれども、どのように考えておられますか。再質問でございますが。 ○山本尚生議長　　グリーン水素シティ事業対策室長。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長　　さきの６月議会でも質問いただいたこともあったかと思いますけれども、その権兵衛池における一体開発というのが、地元に対してちょっとどういう形で説明したのか、内容につきましてはこちらについてもまだ引き継ぎをいただいておりません。実を言いますと、その中身についてどこまでご説明したかというのが不定かな部分もありますので、こちらからは、今回の取り下げについてどういう形で地元のほうに説明してよいものかというところについても、まだ検討というか、実態がわかれば説明させていただくという状況でございますので、それがわかり次第お答えをさせていただくということでご理解いただきたいと思います。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今、調べていると、どういう経緯で一体開発したかということですが、もともとこの大鳥池ため池太陽光発電事業というのは、地元の東野地区、それからまた東池尻地区のほうから上がり、そして、権兵衛池との一体的な開発ということが最初であったわけですから、当初そんなことは当然把握されておるわけでありますから、これがやはり池之原のことも含めて、とにかく地元へ行くというところ、せっかくこれが太陽光を我々がつけたんだ、太陽光発電をつけたのにということで、地元の方が大変、今お怒りというのは非常に十分わかりますので、そのつけられたほう、そして、実際、今、いろいろ困っておられる方についても、両方ともせっかくこの事業をやったのに物すごく悪い状況になっているわけです。　特に、今般の台風第21号の災害により、この工事の復旧については非常に早く、もう今朝も見てきたんですが、工事のほうをされております。実際、この９月６日の日に、地区の大鳥池の太陽光パネルを考える会の代表の方から市のほうに、工事はしばらく待ってほしいと、原因がなぜあのような強風のためにまくれ、そして外れてしまったのかというあたりの原因がわかっていないのに工事をするのは待ってほしいということの要望書等が出ておるわけですけれども、今朝も行っていました。きょうの昼の休憩のときにも見てまいりましたが、工事がどんどん何台も車が来て、何かボートも３台、４台係留して、何か作業をされておりましたが、このあたり、住民への感情ということから、当初やはり今4,000枚削減等要求されている方のほうに、当初そこには説明がなされなかったと、いろいろの経緯があると思うんですけれども、そこだけの方が経緯ありますけれども、結果的にはそこだけが無視されたという形になってしまって、この発端でため池等太陽光発電事業のほうで大変な蹴つまづいた状態になっているわけで、そのあたり、やはり対応を迅速にやるという、工事を直す、復旧工事だけは原因もはっきりわからないのに工事を復帰するということであれば、これまた同じことが起こるわけでございます。今回の台風は、風速38.1メートルということも聞いておりますけれども、当初の予定では、風速60メートルの最大風速に耐えるということであったんですけれども、実際はああいうふうな状況になって、あのような状況を周辺の皆様にはさらしたくないというのが十分わかるんですけれども、そこらあたり、時間をとっていただいて、周辺の方からの要望等を聞いていただいてやるほうが、今後のために問題解決の一つの糸口もつかめるようになるのではないかというふうに考えております。やはり膝を交えて、周りの方とメルシーの方との、社長との話の中で、この解決の糸口が見つけられるのではないかというふうに考えておるわけであります。そのあたり、今回の工事、復旧工事が行われておりますけれども、どこの部署がこの工事を発注なさったかということをもう一つ最後に質問させていただきたいと思います。　地区のほうに回ってきているんですけれども、工事をやりますということをどこが工事を…… ○山本尚生議長　　上谷議員、事前通告されましたか。 ◆１番（上谷元忠議員）　　いえ、しておりませんが。 ○山本尚生議長　　それでしたらちょっと。　再質問の場合は、必ず事前通告をお願いしたい。 ◆１番（上谷元忠議員）　　しかし、この場合、今般、緊急を要すると思うんですよ。これ、ため池と太陽光発電のところに工事をなさっているわけで、周辺の方も非常に心配なさっているということがあるので、今、どこが発注されたということをお伺いしておるんですけれども、それでも無理ですかね。　了解しました。　それでは、以上、このため池等太陽光発電事業につきましては、とにかく地元の方と膝を交えて話をするということから、問題の糸口が解決するように思います。太陽光パネルがあのような状態になっているというのは、本当に地域の方には不安を、今までこれからあと18年ということもあった以上に、これからのことを考えてみると、非常に不安であるとおっしゃっておられます。今回の台風は、それほどまれなことではないというふうに、これから地球温暖化等言われておりますので、考えて肝に銘じ、この太陽光発電の場所、住民から要求されておられます4,000枚の削減とか、そういうあたりの今回実行するというあたりも考えていただいて、この質問を終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　上谷議員、くどいようですが、あと34分ぐらいしかないので、時間配分をよろしくお願いいたします。　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、金剛駅西側広場の喫煙所についてであります。　平成28年３月の議会、それから平成29年３月議会においても、金剛駅前、喫煙コーナーについては、市の玄関にとってふさわしいかどうかという観点で問題提議いたしましたが、ことし４月金剛駅上り口のプラットホーム前方を利用した際には、10メートル程度離れている喫煙コーナーからの煙、いわゆる副流煙での受動喫煙が、当日の気象条件も関係するかと思いますけれども、かなりひどい状態でございました。年間の風向きは、晴天の日が多いと西風が半数以上であると考えますと、短時間でありますけれどもプラットホーム前方で電車を待っているかなりの方が、受動喫煙の状態にさらされているという現状がございます。多少の経費がかかることも予想されますけれども、何か知恵を出すことで受動喫煙防止、健康増進につながるのではないかと考えております。市当局の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　上谷議員の第３点目、金剛駅西側広場の喫煙所についてのご質問にお答えをいたします。　以前から、本議会、委員会でも喫煙所につきましてのご質問をいただき、その都度、市民の皆様から、パブリックスペースは禁煙にすべきではとのお声がある一方で、バス待ちやベンチで喫煙される人がいなくなったので喫煙コーナーができてうれしい、喫煙コーナーのおかげで目立っていたポイ捨てもなくなり、ありがたく思いますなどのお声もいただいており、賛否両論があるため、本市といたしましては、喫煙者、非喫煙者の共存を図り、市の玄関口である駅周辺の美観保持に努めてまいりたいと回答をしてまいりました。　今回ご指摘をいただきました、風向きよっては駅のホームに喫煙コーナーからの煙が流れてくるため、何か対策はできないかとのことでございますが、少しでも喫煙所からの煙の流れを防ぐ対策といたしまして、既に喫煙所の線路側にパネルを設置する準備を行っております。パネルを設置することにより、西風が吹いたときに一度煙がパネルに当たり、煙を分散させる構造で現在、工事の発注準備を行っております。　今後も市の玄関口といたしまして、駅周辺の美観を保ちながら、喫煙者、非喫煙者の共存を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今朝も来るとき、市役所の西、向かって左にあります増田酒店のあたりの隣の塾のあたりの工事、さやか通りの工事が歩道等やっていただいております。ことしの１月当初にも、浦之庄の交差点の歩道等をやっていただきまして、日ごろから都市整備部のほうでいろいろと大阪府とも相談し、推進していただいて本当にありがとうございます。　今もお聞きしましたが、金剛駅前の喫煙コーナーでありますけれども、この４月にそういうふうなことがありまして、私も何か改善できないかなということでありましたが、今ご答弁いただきましたように対策するということでございますので、そういった形で市民からの恐らく声もあったということも聞いておりますので、大阪狭山市がより住みよい元気なまちになるよう、そして、また魅力が高まるようなまちになるように都市整備に全力を上げていただいて、今回の台風の処置につきましてもいろいろとご尽力いただいているというのは十分わかっておりますので、大阪狭山市がよりよいまちになりますように祈念して、この第３点目の質問を終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目についてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、４点目、地区会館等を大災害発災時の準避難所に活用することを考えてはということであります。　市職員には３カ年で、ことしでもって90名の防災士の養成をし、また本年度からは２カ年で、市内指定の避難所14カ所に、災害時マンホールトイレの整備を行い、安心・安全なまちづくりを進めるということでハード面での整備もどんどん進んでおります。そこで提案でありますけれども、災害弱者の立場で考えてみますと、避難所までの距離、主には小学校、ことしの台風のときにも７カ所の小学校も避難所が開設されましたが、避難所までの距離、プライバシーの問題等を確保することが比較的容易な住民近くの自治会館であるとか、集会所等が、耐震化等がなされている場合に、準避難所として活用する、機能させることを提案したいと思います。現在は、避難所へ行くまでの一時集合的な存在でもあるように思いますけれども、克服しなければならないことも多いかもわかりませんけれども、平素から災害時に備える準備、自助と共助、そして共助と公助をつなぐ地域の自治会館、集会所が有用な働きをすることを考えますけれども、市当局の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎山本高久防災・防犯推進室長　　それでは、上谷議員の第４点目、地区会館等を大災害発災時の準避難所に活用することを考えてはのご質問についてお答えいたします。　本市では、市内の全小・中学校の体育館、総合体育館、池尻体育館、東野幼稚園、府立狭山高等学校を災害対策基本法による指定避難所、指定緊急避難場所に指定しております。　本市地域防災計画におきまして、上町断層帯での直下型地震が発生した場合、避難者想定人数を4,890人としており、指定避難所での最大収容可能人数が8,784人としていることから、現時点におきましては市域内における指定避難所については追加する必要がないと考えております。　議員ご提案の地域の自治会館、集会所を大規模災害発生時の準避難所に活用することにつきましては、本市といたしましては、災害発生時に迅速な対応や確実な情報伝達を行うためには、現在の指定避難所数が適切であると考えております。しかしながら、地域の自治会館、集会所におきましては、各地域において安否確認を行う上での集約場所や指定避難所に避難する際の一時集合場所とするほか、電気、ガス、水道などいずれかのライフラインが停止した場合などにおける、地区内で協力し合い、助け合う場としての共助の観点からも、地域内での同意のもとで運営していただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。　今般、台風第21号で、市内７カ所の小学校を避難所として開設いただきました。東小学校のほうでは７名、それから第七小学校では３名、南第二小学校では５名が避難されたように聞いております。東小学校の７名のうち、我々の地区、私ども住んでおります半田６丁目から４人がおられたように記憶しております。　そのような中で、ちょっと避難所の開設をされて、中での対応は非常によかったということを聞いておるんですけれども、やはりちょっと遠いと。近くに集会所があるのになということも聞いておりましたので、こういうふうな質問をさせていただいて、そしてまた、プライバシー等の問題が大きな体育館等であれば確保しにくいということがありますので、自治会等の集会所等を使うことによって、そのあたりも確保できるのではないかということで、この質問をさせていただきました。　この14カ所の避難所でもって、十分先ほど申し上げました上町断層帯の地震が起こった場合でも大丈夫だということで話をされましたけれども、これから先どういう事が起こるか、なかなかわからないわけでありますので、想定する以上の方もあると思います。そしてまた、災害弱者ということから考えますと、地区会館等を準避難所等にするということも一つの考えだということで提案させていただきました。　ここで、少し大災害ということで申し上げますと、今般、21号の台風というのは、昭和36年の先ほどから何回も申し上げておりますが、第二室戸台風以来の強い風でありまして、大阪狭山市内でも大変な被害が出たわけであります。しかし、この57年間、このような台風がなかったということでありますから、これは私の考えによりますと、昭和９年に第一の室戸台風が912ヘクトパスカルで室戸岬に上陸してまいりました。それから、終戦間もなくあります昭和20年９月17日に枕崎台風が上陸し、そして、そのとき916ヘクトパスカルと、そして、それから何年かたって、今度は昭和34年、例の5,000人以上の方が亡くなった伊勢湾台風が潮岬に上陸してまいっています。そして、昭和36年、２年後の第二室戸でありまして、このわずかと７年間の間に巨大台風、スーパータイフーンと今、盛んに言われておりますけれども、室戸台風、枕崎、そして伊勢湾、第二室戸、特に枕崎は、九州の枕崎ですからコースが大分違いますけれども、伊勢湾台風は潮岬でありますから、ほとんど同じところで本当に巨大台風が次から次へとやってきてまいりました。この57年間が空白であったというふうに私は考えておるわけです。これから、特に地球温暖化ということから考えますと、本当に巨大な台風、そしてまた、先ほど申し上げました上町断層帯Ｂの地震等が起こる可能性が高い状況でありますので、日ごろから防災・防犯の推進に、本当に力を入れていただいておりますけれども、より力を入れていただいて、大阪狭山市がより安心・安全、そして住みよい町ということを祈念して、この４点目の質問を終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目についてお願いいたします。

◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、５点目であります「北条氏５代」「楠木正成親子」をＮＨＫ大河ドラマ化・誘致という活動の進捗状況について伺います。　地域おこしにＮＨＫ大河ドラマ誘致合戦が各地域で繰り広げられております。それこそ誘致合戦が繰り広げられておるわけですけれども、一過性のものであるということの指摘がありますけれども、大阪狭山の知名度を上げるためには、一定の大きな効果があるように思います。　河内長野市では、「楠木正成親子」を誘致する活動を周辺都市の協力のもと展開しているということを聞いております。大阪狭山市にも、南北朝時代の池尻城跡やら半田城跡もあり、過去の発掘調査の経緯があります。協力体制をとることも重要だとも考えております。小田原市を中心に昨年から「北条氏五代」ということで、も、誘致活動を展開しているということで、昨年から大阪狭山市も入ったということも聞いておりますけれども、それについて、この大阪狭山市に関係する２つのテーマとしての取り組み状況、そして実現可能性について伺いたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　上谷議員の第５点目、「北条氏５代」「楠木正成親子」をＮＨＫ大河ドラマ化・誘致という活動の進捗状況についてのご質問にお答えさせていただきます。　まず、「北条氏５代」につきましては、北条氏にゆかりのある14の自治体及び観光協会が連携し、北条氏のさまざまな偉業や魅力を活用した観光事業を展開することや北条氏ゆかりの地として歴史や文化を広く全国に紹介することを目的とした北条五代観光推進協議会に昨年加盟し、狭山藩北条氏の情報を全国に発信することで、本市のアピールに努めているところでございます。　今年度の取り組みといたしまして、５月３日に開催されました小田原北条五代祭りに市長を初め関係職員が参加し、また、小田原城名物市において専用ブースを設け、本市のシンボルであります狭山池のパンフレット「国史跡：狭山池」等の配布やさやりんグッズ、さやまのええもんに登録されている狭山シフォンケーキの販売を行い、市外に向けて本市の魅力を紹介してきたところでございます。　北条氏をテーマにした大河ドラマ化につきましては、北条五代観光推進協議会から、ＮＨＫ等関係機関にさまざまな取り組みを行っておりますが、残念ながら現在までのところ、ドラマ化の実現には至っていない状況でございます。　また、河内長野市におけます「楠木正成親子」に関する大河ドラマ誘致活動につきましては、ＮＨＫ大河ドラマ化の実現を目的に設立された「楠公さん」大河ドラマ誘致協議会への加盟はしておりませんが、同様の取り組みといたしまして、平成３年に放映されましたＮＨＫ大河ドラマ「太平記」を契機に、南河内を中心とする大阪の観光魅力を発信するため、観光客の受け入れ態勢の充実や観光客の誘致を促進することを目的として設立されました華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会に加盟し、南河内観光ＰＲキャラバン事業やみなみかわち歴史ウオーク事業などを通じ、南河内の観光魅力を広くＰＲに努めているところでございます。　今後はこのような事業を通して、地域の活性化及び地域経済の発展に寄与できるよう、関係部署及び関係団体と協議いたしまして、本市の魅力の効果的な発信と観光客の増加をめざし、費用対効果も踏まえながら、観光施策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁いただきました。　「北条氏５代」のほうに参画しているということ、そしてまた近隣の河内長野市を中心として、楠木正成親子等の大河ドラマ化ということで活動されているということでお聞きしました。　なかなかこういうことについては、一過性ということも指摘されている分ありますけれども、一つ大阪狭山市は狭山池、そしてまた、北条５代、そしてまた、今般問題になっています近畿大学医学部附属病院というそういったものがいろいろあるわけですけれども、それに加えて楠木正成等の関係する池尻等もございますので、そのあたりも勘案していただいて、このどちらか一つなり、両方２つとも大河ドラマ等誘致されれば非常にいいなと私は考えておるところでございます。　当初、この真田丸というのは、平成28年にＮＨＫ大河ドラマ化ということで、当時私は平成27年に長野県上田市のほうに行ってまいりました。その上田城のところに、こんなことの記載がございました。「真田丸の放映決定、ＮＨＫ大河ドラマ祝」と書いてあるのですが、「署名活動のご協力ありがとうございました。署名最終総数83万9,069人」と平成26年５月12日現在ということであります。ＮＨＫ大河ドラマ日の本一の強者ということで、真田幸村放映の実現を願う会というところがなさっておったということを記憶しているわけでありますが、このように地元おこしとして非常にこの翌年、平成28年にＮＨＫ大河ドラマ化されたんですけれども、非常に地元のほうで人が多かったと。そしてまた、この上田城ともう一つ、いわゆる松代というところが真田氏の本拠なんですけれども、その周辺のあたりにもいろいろ波及したわけでありますので、本市が絡んでおります「北条氏５代」、そして５代の末裔である狭山藩12代ということもありますのでこのこと、そしてまた、南河内と言えば楠公さんということは、私は戦前生まれではなく、戦後生まれでありますけれども、余り戦時中の教育を受けておらないんですけれども、楠公さん、楠公さんということで、私の父親等も言っておった記憶もありますけれども、そのあたり何とか大河ドラマにどちらかでもされればいいなということで、この思いで、この質問をさせていただきました。　以上でこの質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目についてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、６点目であります。新学習指導要領移行期を迎えということで、学校現場の取り組みの一端を伺います。　新学習指導要領の全面実施に向け、移行措置、先行実施期間がスタートしました。市内７小学校では、多くの教職員が一丸となって、児童たちに21世紀をたくましく生き抜く力をつけるために日々奮闘されていることと思います。全面実施に向け、現場の先生方の取り組みの一端をお伺いします。小学校の中学年、小学校３年、４年生での外国語活動の取り組みの現状と課題についてであります。　そして、もう一点は、特別の教科、道徳について、評価するということの道徳としての学校現場での現状と課題について伺いたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、上谷議員の第６点目、新学習指導要領移行期を迎え、学校現場の取り組みの一端を伺うのご質問にお答えいたします。　まず、ご質問の１番、小学校中学年での外国語活動の取り組みの現状と課題について。　本市の小学校では、英語による聞くこと、話すことを通して、コミュニケーションを図る素地となる力を育成することを目標に、大阪狭山小学校英語活動支援の会やＡＬＴを活用しながら取り組んでいるところでございます。　授業時数につきましては、昨年度から３、４年生の外国語活動は、年間35時間を確保しております。本来、移行期の標準時数は15時間ですが、新学習指導要領が全面実施となる平成32年度（2020年度）の時数に合わせ、本市では、先行して授業時数を増やしているところです。　授業内容に関しては、教育委員会主催で外国語活動の指導方法について継続的に研修を行い、学級担任が中心となって授業を進められるよう、取り組んでおります。さらに、担当者の連絡会である大阪狭山市小・中学校外国語連絡協議会を開催し、系統的な指導のため、中学校の英語科教員と小学校の外国語活動担当教員とが交流し、指導の充実を図っております。　続いて、２番の特別の教科道徳について、評価する道徳としての学校現場での現状と課題については、先ほどもお答えいたしましたけれども、教育委員会主催で道徳の公開授業を伴う研修会や道徳教育担当教員の連絡会を実施し、指導内容や指導方法、評価のあり方について共通理解を図ってまいりました。当初は学校現場から道徳の評価に対する戸惑いの声が聞かれたため、教育委員会から道徳の評価に関する資料を配布し、各学校において評価のあり方についての研修を実施する中で、評価に関する理解を深めてまいりました。　なお、通知表への道徳の評価の記載は、小学校では昨年度から、中学校では今年度から実施しております。　少し具体的な説明になりますが、通知表に評価を記載するに当たり、各学校では、子どもが授業ごとに自分の考えや意見を記入したワークシートを道徳ファイルに保存し、学期の終わりに振り返る活動などを行っています。このような活動により、子どもが自分の成長を自覚できるようにするとともに、教員が子ども一人ひとりの道徳的な成長の様子を把握できるよう努めております。　課題としましては、教員の授業力の向上が挙げられます。全ての教員が、子どもが主体的に自分の生き方について考えられるよう授業を行い、豊かな心が育まれることをめざし、今後も研修や指導助言を行ってまいります。　教育委員会といたしましては、新学習指導要領の全面実施を目前に控え、外国語活動や道徳はもちろんのこと、さまざまな課題に対応する研修や連絡会を実施するとともに、大阪府教育庁が実施する研修会への積極的な参加を促しているところでございます。そして、本年度から始まっている移行期に、各学校がこれまでの教育活動を見直した上で、よりよい教育課程を編成し、予測困難な時代に子どもたち一人ひとりが未来のつくり手となることができるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　今、もう具体的には繰り返しませんけれども、小学校の中学年でのいわゆる先行実施ということで15時間から35時間への時間数の確保とか、そしてまた、道徳についての研修等を進めてこの移行期を乗り切るということで、完全実施をということでございました。　子どもが学校教育に求めるものはいろいろあると思うんですけれども、やはり子どもが学校へ行くときに、朝、目が覚めて、子どもが学校へ行くというのが楽しみであるというところが一番大事でございます。この小学校３、４年の英語のいわゆる外国語活動でありますけれども、外国語活動、きょうはその英語支援の先生に会えるとか、いろんな言葉で発して…… ○山本尚生議長　　上谷議員、10分を切りましたので、時間内におさまりますようご協力をお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　そういうことで、いろんな活動をして、きょう朝起きて学校へ行きたいなというような活動になるというのが一番の原点でございますので、小学校英語、中学年での外国語活動が一つの大きな取り組みで、今のことを聞いて意を強くしておるわけであります。　そして、またもう一つ、道徳教育についても、子どもの変容ということの話もございましたが、いろんな場面で子ども、そして、その豊かな心を育むということで、子どもがこれからの21世紀、本当にいろんな大変な時代と言われておりますけれども、この21世紀をたくましく生きる力をつけるために、学校現場の先生方の奮闘を、今、教育委員会と一体となっての話をお聞きして意を強くしたわけであります。　大阪狭山市は、教育、そしてきれいで安全なまち、安心・安全なまちというようなことをこれからも訴えて、大阪狭山市にたくさんの若い世代が移住することを願ってこの質問を終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、７点目についてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、最後になりますがよろしくお願いします。　平成31年４月からのさやま荘の休館日の見直しについてであります。　９月議会に、平成31年４月からの多くの指定管理者の選定について提案されております。平成31年から老人福祉センターの指定管理も含まれております。現在、月二回、土日が閉館になっているということは、現状も次のときには考えられないと思うんですけれども、利用者を中心に考えれば、年末年始の特別休館日と、大規模な改修時以外は無休ぐらいをベースに考えてほしいと思います。職員の勤務のローテーションや知恵や汗を出し、工夫次第で実現可能であると考えております。各指定管理の施設を利用者本位となるように現状改善を、この指定管理の改定を含めたときに改善を強く求め、有効活用を願うところであります。市当局の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、７点目につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。 ◎塚田直健康福祉部理事　　それでは、第７点目、平成31年４月からのさやま荘の休館日の見直しについてお答えをいたします。　老人福祉センターさやま荘の指定管理期間が来年３月で終了するため、同年４月から５年間の指定管理者の募集を本年行ったところです。　老人福祉センターさやま荘は、高齢化が進む中で、今後さらに、高齢者の生きがいづくりや健康の維持・増進、地域活動の拠点であるとともに、また、本市の地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みの観点からも、大変重要な役割を担う施設でございます。このため、今回、指定管理者の募集に当たり、施設の運営管理のほかサービスの向上のための提案も求めたところでございます。　応募は、現管理者の社会福祉法人大阪狭山市社会福祉協議会の１団体でしたが、法人の実績、管理運営体制、管理運営計画、サービスの向上のための取り組み等につきまして総合的に評価し、指定管理者の候補者として同法人を選定し、同施設を含む福祉３施設の指定管理者の指定について、今議会にご提案させていただいております。　なお、サービスの向上のための取り組みとして、現在の休館日である土日については開館し、休館日は、毎月の末日、祝日及び年末年始とし、開館日をこれまでより、年間で約38日程度増やすという提案でありました。　今議会で、指定管理者の指定について議決をいただきましたなら、これまでの議会からのご意見を踏まえ、提案内容や事業費などを協議したいと考えております。　今後も、利用者のニーズに応じた、効果的で効率的なサービスが提供できるよう、老人福祉センターの運営に努めたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　上谷議員、残り５分ですので、おさまりますようお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、ありがとうございました。　この指定管理の見直しに当たって、今、38時間増やすということがご答弁ございました。率にして約13％であります。この増加によりまして、さらに増加する傾向ということもありました。いろんな計画を立てるときに、休みが一つ飛びますと、２週間後になってしまうと、１週間飛んでということがございましたので、そのあたりのことが改善されるということは、非常に喜ばしいことであります。このことの問題につきましては、過去５年も前、６年も前から、我が同じ会派の小原議員のほうも提案してまいりましたが、ようやく実現ということで、本当に長い年月、５年、６年かかっておりますけれども実現したということで、本当にありがたいなと思っております。　今後、この見直しに対して、事業費ということもございましたが、事業費を稼働する時間が13％増えるから、事業費も上げるということではなくて、そこはこの運用、活用をうまくしていただく。場合によっては、さやま荘を利用される方も、いわゆる官民共同というふうな分で中に取り組むというようなことも含め、いろんな知恵を出すことにより、より元気な高齢者というふうなことにもつながるかと思いますので、そのあたり、考えていただければと思っております。　とにかくこのさやま荘に通うことで、規則正しく元気でいる、そして、そこに行くことにより人と人とが会う、そして、市民を通じていろんな交流が広がり、できるだけ元気に生きがいを持って、過ごせるということが、いわゆる高齢者に生きがいを与えるということにつながるわけでございます。このような施設というのは、本当にサービスということが一番の基本となりますので、そのあたりも考えて、このさやま荘の休館日の見直しについてはしていただくということで、今後ますますいろんな活動で使っていただいたらということを期待し、この質問は最後の質問になりますが、終了したいと思います。　どうもありがとうございました。 ○山本尚生議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時30分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　山本尚生　　　　大阪狭山市議会議員　鳥山　健　　　　大阪狭山市議会議員　松尾　巧...

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大阪狭山市議会 2018-09-12 09月12日－03号

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