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大阪狭山市議会 > 2018-09-11 >
09月11日－02号

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  1. 大阪狭山市議会 2018-09-11
    09月11日－02号


    取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    平成３０年　　９月　定例月議会平成30年（2018年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会会議録（第２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　　　２番　　北　好雄　　　　３番　　井上健太郎　　　　　　　４番　　西野滋胤　　　　５番　　須田　旭　　　　　　　　６番　　松井康祐　　　　７番　　薦田育子　　　　　　　　８番　　小原一浩　　　　９番　　徳村　賢　　　　　　　　10番　　片岡由利子　　　　11番　　丸山高廣　　　　　　　　12番　　鳥山　健　　　　13番　　山本尚生　　　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　高林正啓　　　教育長　　　　　　　長谷雄二　　　グリーン水素シティ事業対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井雅裕　　　防災・防犯推進室長　山本高久　　　政策推進部長　　　　田中　斉　　　総務部長　　　　　　竹谷好弘　　　健康福祉部長　　　　水口　薫　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民生活部長　　　　山田裕洋　　　出納室長　　　　　　松浦由美子　　総合行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中安史　　　教育部長　　　　　　山崎正弘　　　こども政策部長　　　松本幸代　　　消防長　　　　　　　中原訓史　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　政策推進部理事　　　田淵　寿　　　健康福祉部理事　　　塚田　直　　　教育部理事　　　　　酒匂雅夫　　　消防本部理事　　　　中野真志１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第13号　　平成30年（2018年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程　　平成30年（2018年）９月11日午前９時30分日程第１　一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　　午前９時30分　再開 ○山本尚生議長　　皆さん、おはようございます。　定例会の再開に先立ちまして、このたびの台風21号により被害に遭われました市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。　また、北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられました方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。　それでは、ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は20名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　最初に、市長より報告がございます。 ◎古川照人市長　　おはようございます。　それでは、このたびの平成30年台風第21号に関しましてご報告いたします。　このたびの平成30年台風第21号によりお亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　今回の台風で四国や近畿を中心に記録的な暴風となり、最大瞬間風速は大阪府田尻町では58.1メートルを観測、和歌山県和歌山市では57.4メートルを観測し、1961年９月16日の第２室戸台風のときの値である56.7メートルを超え、史上１位の記録を更新いたしました。大阪府内各地で甚大な被害が発生し、大規模停電も発生いたしました。　本市では、９月３日の時点で台風の予想進路に当たるため、事前に災害警戒本部会議を開催して市民の安全を第一に、今後の降雨予想や態勢の確認を行い、翌日の４日につきましては市内の小中学校などを臨時休校とし、午前９時30分に全小学校７カ所に避難所を開設いたしました。　この間、警戒に当たっていただきました消防団員の皆様を初め、自治会、自主防災組織、災害協定締結事業者や民生委員など、ご協力いただきました皆様に心より感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。　本市では、電柱倒壊や倒木、公共施設の一部破損や住宅被害など、広範囲で被害が発生しております。初期対応といたしましては、今回の台風被害を受け、家屋の雨漏りなどに対応するためのブルーシートの配布、罹災証明書申請の臨時窓口の開設、災害ごみ集積場の設置、自宅の停電が継続している世帯の皆様には、老人福祉センターさやま荘のお風呂を臨時的に無料開放いたしました。　９月７日午後９時ごろには大野地区の停電も復旧したとのことで、市内全域の停電が解消いたしました。また、９日正午前に府道富田林泉大津線の通行どめが解除されましたが、今なお太満池北側道路につきましては復旧作業中とのことです。　引き続き、市民の皆様の安全を第一に、関係機関と協力し、早急な全面復旧に向けて全力で取り組んでまいります。　さて、近年甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しています。６月には大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震、７月には西日本を中心とした豪雨、そして、今回の平成30年台風第21号、また、平成30年北海道胆振東部地震など、改めまして災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　自然災害はいつどこで発生するかわかりません。市民の皆様にはみずから災害に備えて、日ごろからの準備や十分な心構えをしっかりと持っていただき、安全で安心して日々の生活を送っていただきたいと思います。引き続き災害の復旧対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご支援をいただきますよう心よりお願い申し上げます。　以上です。 ○山本尚生議長　　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ○山本尚生議長　　それでは、日程第１、一般質問。　これより代表質問を行います。　質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後反問されるようお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まず、大阪狭山維新の会を代表して小原議員よりお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　おはようございます。　まず、このたびのいろいろな災害に対して、被害を受けられた方に心からお見舞い申し上げます。　それでは、質問通告に基づきまして２点お話しさせていただきます。　まず最初に、近畿大学医学部及び附属病院の移転についてであります。要旨といえど、少し長くなりますがご辛抱ください。　近畿大学は移転するが、300床の分院を現在地に残すとの当初の近畿大学並びに大阪府からの提案は、昨年11月に近大から全面撤退案が提案され、現在、大阪府では近大医学部及び附属病院の二次医療圏を越えての移転計画が進められています。　大阪府は当初計画どおり近大病院の二次医療圏を越えての移転を医学部併設の特例により進めていくということを平成30年７月23日に開催された南河内医療・病床懇話会で明らかにしました。大阪府、堺市、近畿大学は、住民の意見を完全に無視して、平成35年の新病院開設に向けて計画を進めていることに対して市民から強い怒りの声が上がっているのは、皆さん承知のことだと思います。　ことしの３月議会で私は、そもそも300床28診療科の病院を残すとの提案、これは本市から提案したものではなく、近畿大学並びに移転を推進する大阪府からの案でありました。本市住民の３万名に及ぶ300床分院の約束の履行を求めた署名に対しても、去る５月29日の近畿大学からの回答は完全撤退でありました。　その回答書の中には、300床規模の病院を探すとの文言がありましたが、この提案は近畿大学の責任放棄のほかなりません。相手から提案された案が２度も否定されたのだから、この300床案はなかったものと考えるのが当然であります。　そもそも医学部附属病院が医療法などに照らして二次医療圏を越えられるかという議論をすべきであると、去る３月議会で私は提案いたしました。既に、平成26年７月に大阪府、堺市、近畿大学の移転に関する三者協定が締結されていますが、地域住民の近大病院は法制上二次医療圏を越えることができるのかという疑問に対して、協定が締結されてから４年後の、この間の平成30年７月にようやく医学部併設の特例を適用することが決まったわけであります。　この特例では医学部、医育機関と附属病院の同時移転を想定しているわけではありません。もし、医療圏を越えることの不可避性がなくて、医学部併設の特例の適用が認められるとしたら、全国にある医学部併設病院は病院の都合で自由に二次医療圏を越えることができるということになってしまいます。二次医療圏と基準病床数の設置により、全国に一定水準の医療を提供するという医療行政の大原則から逸脱してしまい、医療行政の公平性からも大きな問題があります。現在、計画が進んでいることに対して、ある人は、森友学園問題や加計学園問題と同じではないかというようなことを言う人がおります。　今回の移転問題について問題点を指摘しますと、まず第１点、大阪府第７次医療計画との整合性を欠いています。医療法に基づく第７次大阪府医療計画の既存病床数が基準病床数を超える地域では、病院及び有床診療所の開設、増床等は原則できませんという基本方針があるんですが、それから逸脱するものであります。南河内医療圏唯一の三次救急医療機関と災害拠点病院が近大の移転によってなくなるわけですから、これらの機能を二次医療圏ごとに１カ所以上設置することを目標としてきた大阪府医療計画の整合性がなくなり、特に三次救急医療の移転は、南河内地域の救急救命率が低下することが明らかであり、命の問題として大きな問題であります。　２番目は、南河内二次医療圏と堺市医療圏との格差が著しく増大します。　堺市では、三次救急医療機関と災害拠点病院がともに２カ所となります。堺市で新しくつくった医療センター、津久野にありますが、南河内では２つの医療機能がなくなってしまうんです。　近畿大学は、泉ヶ丘に新設した病院で、南河内地域の三次救急医療機関と災害拠点病院の役割を担おうとしていますが、現在の二次医療圏を堅持する限りは、堺市にある病院が南河内医療圏の三次救急医療機関と災害拠点病院とはなり得ないはずであります。　３つ目ですが、既に人口減を踏まえ、全国的に病床数の削減が近い将来の課題となるにつれ、堺市医療圏での800もの病床の増大は、病院、病床の削減という流れに逆行するものであります。　４番目に、近大病院は高度な医療を提供するので、南大阪地域全体での位置づけである二次医療圏にはとらわれずという発言をしていますが、特定機能病院等の高度先進医療は、三次医療圏、大阪府全域単位の問題であります。南大阪地域の高度医療を担うから二次医療圏を越えて移転できるという現在の近大の主張は、医療行政の大原則に反するものであり、第７次大阪府医療計画の趣旨からも逸脱しています。　５番目に、近大病院の二次医療圏を越えての移転に医学部併設の特例等の適用を考えているということでしたが、二次医療圏を越えることの不可避性がなければ今回の近大病院移転への特例等の適用は難しいはずであります。過去の近畿大学病院関係者の発言からも、現地建てかえが可能であることは明らかであります。　当初、近畿大学は現地建てかえができない理由として、東大池公園の借用を大阪狭山市に断られたと堺市の住民などに話をしていましたが、３月議会で古川市長は、大阪狭山市が東大池公園を近畿大学医学部に貸すことを正式に断ったという事実の確認はとれておりませんと明言しておられます。　二次医療圏越えに関しては、過去に移転した大阪大学附属病院、これは1,076床あったんですが、医療機器が水没被害に遭うため、土地柄、幾度も水害に遭っていましたので不可避性がありました。また、阪大病院の移転は、阪神・淡路大震災以降に災害拠点病院が整備される前の移転でありました。　2008年に移転した東京警察病院、これは415床、東京の話ですが、区の中央部保健医療圏から区西部の保健医療圏への二次医療圏を越えて移転されていますが、東京都の二次医療圏については、医療圏内に複数の三次救急医療機関や災害拠点病院があるとともに、病床の非過剰な地域への移転となっています。移転先も警視庁警察学校跡地であり、近大病院の移転計画が医療圏の異なる堺市の都市公園を利用する計画とは次元が違います。去る８月１日の堺市医療・病床部会でも、今回の医学部併設の特例適用に関して目的外使用という意見が出ておりました。　６番目ですが、近大病院の大阪狭山市から堺市への移転については、平成26年７月に大阪府、堺市、近畿大学の３者において泉ヶ丘駅前地域における近畿大学医学部等の設置に関する基本協定が締結されていますが、どの特例を適用するか決定されたのが、せんだっての平成30年７月であります。　全てが近大病院移転ありきで計画が進められ、理屈は後からつけるといった今回の計画は、余りにも市民、国民、住民を無視した計画としか言えません。　以下、質問です。　まず、１番目ですが、７月21日のコミュニティセンターでの本市のタウンミーティングの結果並びにその評価について伺います。　２番目、７月23日月曜日に開かれた府民センターでの第１回南河内医療・病床懇話会の結果について伺います。　３番目に、８月１日に開かれたとされる堺市の会合の結果について伺います。　４番目に、最近に近大が売却した旧堺病院、現咲花病院だと思いますがの実際の稼働病床数について伺います。　５番目に、堺市が発表した近大病院移転に伴う堺市の年間経済波及効果について伺います。　６番目に、近大医学部並びに附属病院が完全撤退したとき、本市の経済波及のマイナス効果、先ほどの質問の反対のことですが、これについて伺います。　７番目に、その後、南河内医療圏への本市からのほかの都市への働きかけについて伺います。　８番目に、附属病院等移転後の地域医療機能の確保に関する基本協定書、いろいろ市当局が３者といろいろ協定していると思われますが、その協定書を既に交わしたのかどうかについて伺います。　第２質問については質問席から伺います。よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、大阪狭山維新の会代表、小原議員の第１点目、近畿大学医学部及び附属病院の移転についての１番、本年７月21日のタウンミーティングの結果についての質問にお答えいたします。　７月21日に開催いたしました近畿大学医学部附属病院の移転をテーマとしたタウンミーティングでは、出席された方からは、現地での建てかえができるのではないか、近畿大学に300床、28診療科を残してほしいという意見の一方で、新しい基幹病院を南河内につくる必要がある、また、経営移譲により医療を確保するための確約として協定の締結が必要である、残すために財政負担をすべきである等々の意見がありました。約120名の参加がありまして、出席された方から多くの意見を賜ることができたというふうに感じております。　そして、２番目の、本年７月23日の府民センターでの第１回南河内医療・病床懇話会の結果はについてお答えします。　同懇話会には、健康福祉部長が委員として出席するため、大阪府に対し、市としての意見要望をするように指示いたしました。懇話会での冒頭に、大阪府から近畿大学医学部等の移転再編計画の素案が示されたと報告を受けています。　また、健康福祉部長から報告として、近畿大学に当初の計画どおり本市に病院が残ることを望む市民が多いことなどを訴えたことや、二次医療圏を越える移転特例についての見解、さらには、南河内医療圏において三次救急、災害拠点病院がなくなる事態について、新たな整備と大阪府としての責任を果たすことなどを大阪府に対し強く求めたという報告も受けています。　大阪府からは、本市に病床を残すためには、泉ヶ丘での新病院は本市からの病院を移転するのではなく新たに設置することになる、このため、医学部の移転に伴う病院の併設、いわゆる医学部併設特例を活用すると、そして、また、大阪府、堺市と近畿大学との協定において、引き続き南河内地域における基幹病院としての役割を果たすことを規定していることから、新病院が南河内地域の救命救急センター、災害拠点病院としての機能、役割を果たしていくことなどの説明があったということも報告を受けています。　さらに、他市の委員からも、医療計画にもあるとおり、三次救急、災害拠点病院は医療圏ごとにそれぞれ１カ所整備するよう求める意見があったとも聞いています。近畿大学医学部等の移転再編計画素案は、未定稿として同懇話会において大阪府から報告されたということであります。　３番目の、本年８月１日に開かれたとされる堺市の会合の結果については、会議の議事録が公開されておりませんので、お答えすることはできません。　４番の、最近に近大が売却した旧堺病院、現堺咲花病院の実際の稼働病床数についてですが、大阪府が現在公表しています病院ごとの稼働病床数は、７月１日を基準日として各病院からの報告をもとに取りまとめたものであると聞いています。本年４月に経営移譲された堺咲花病院の稼働病床数については、来年公表されるというふうに聞いています。なお、同病院の許可病床数は310床であります。　次に、５番、６番の質問にお答えいたします。　公益財団法人堺都市政策研究所が公表しています泉ヶ丘駅前地域における教育・医療関連施設の立地を契機とした経済波及効果の報告書では、平年度では経済波及効果を堺市全体では約496億円、また、泉北ニュータウンでは約114億円と試算されております。　本市におきましては、本市商工会の協力をいただきまして、移転に係る影響などについて近畿大学医学部附属病院周辺の店舗事業者を対象にしたアンケート調査を実施いたしました。事業経営への影響の有無についての調査では、影響がないと回答したのが全体の６割を超えているものの、事業等への間接的な影響は少なからずあるというふうに考えています。　７番目、その後の南河内医療圏の他市町村への働きかけについては、先月末に担当部長が南河内の市町村を訪問等して本市の現状を説明しながら、引き続き協力していくことをお願いしたというふうに聞いています。今後も各市町村と情報を共有し、協力しながら南河内医療圏での三次救急や災害拠点病院等の整備について大阪府に対し強く求めていくということでございます。　８番の近大病院等移転後の地域医療機能の確保に関する協定書を交わしたのかにつきまして、現在、基本協定書の締結の準備を進めているところでありまして、近日中に締結する予定であります。基本協定は、近畿大学ではないが、経営移譲により跡地での医療機能を確保するため締結するものであります。今後、医療需要を踏まえながら、病床数、診療科目などの医療機能について、近畿大学、大阪府の３者で具体的な協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　第２質問といいますか、意見も兼ねたことで言わせていただきたいと思うんですが、まず、７月21日土曜日のコミセンのタウンミーティングは、私も、他の議員もご出席されておられまして現状はわかるんですが、タウンミーティング自身、それを参考にしながら、これからの協議を進めていこうということだと思うんですが、私の感じではタウンミーティングの存在を知らなかった住民もたくさんだし、120名が、それは権利の上に眠る者は救われないという、そういう原則があるんですが、余りにも市民全員の声を聞くにしてはちょっと不十分だったんじゃないかなという気はしております。　その中で、いろいろ意見ありますから、どれを取り上げるかということなんですけれども、やはり、300床を残せと、医療水準を下げないようにということですけれども、私は300床なりの、それは以前から主張していますように、300床だけの問題じゃない、医療問題じゃなしにまちづくりとして捉えた場合は、大変なことになるはずですと。ニュータウンがオールドタウンになり、ゴーストタウンにもなりかねないと。先ほどの商工会のアンケートでは、６割方商売されている方が影響ないと言いましたけれども、私は違うなと、いや、そんなものじゃないなと思っております。　２番目ですが、府民センターでの第１回南河内医療・病床懇話会の結果についてを伺ったんですが、私も上谷議員も一緒に行きまして、残念ながら10名までということでして、私だけ会議で傍聴したんですけれども、そのときの雰囲気では、とにかく南河内医療・病床懇話会で、余り積極的な意見は出ませんでした。具体的に言うと、この近くの病院の理事長は、もっと議論すべきではないかというのを提案の中でもしておられましたし、919床から800床抜けたら119、病床の切り売りをするのかというようなことを大阪府の担当者にもしていました。　それで、300床というのは、その方の意見は、大阪狭山市にお住まいですが、近畿大学というのは、非常に公共的な附属病院です。それで、公立というのは国立とか府立とか市立があるわけですが、それで、あとの民間の病院があるわけです。あえて分ければ３つぐらいに分かれるんですが、大阪狭山市の300床を残すというのは、近畿大学附属病院の分院が残るということでやったはずなんで、全然違う知らない病院が来て300床だと言ったって、それはなかなか理解できるものではないんじゃないかという発言もされておられました。私もそう思っております。　８月１日に開かれた堺市の会合の結果ですが、これは私は出ませんでしたけれども、聞き及びますと、こういうような病床数とか医療圏とか何かを決めてやっているの、こんないろいろやっているのに、こんなことがまかりとおるんであれば、今までやっていたことが無駄じゃないかというような発言も委員からあったと伺っております。　結局、何のために医療圏があり、全国344を決めて、大阪府でも12の医療圏を決めて、病床数をやっているかというのは、医療法に基づく国民自身が平等に、同じように医療を受けられるということからの発想だと思いますので、こんなに簡単に医療圏越えができるんであれば、それは趣旨からは全く外れていると言わざるを得ません。　最近の近大が売却した旧堺病院、これは咲花病院ですが、これは当初、43病床しか、いわゆる受け入れられないということで進んでいるはずです。310床が43床、今は90床ぐらいは増えたんですが、ハードとしてはベッド数はあると思いますよ、310床。しかし、人的な問題なんかで、今、咲花病院、たくさんお医者さんとか、ほかの関連の人、人材を募集しています。　やはり、今の時期、それだけすぐに310床を満足させるような人的なものがそろわないんだなということを思っていますし、これがずっと310床まで行くかどうかというのは保証はないわけです。それは、現在近大が提案しています、どこか探してきてという300床のことにも言えると思うんです。　実は咲花病院なんか、310床あるような病院ですが、とにかく夕方あそこを通ったらほとんど電気がついていないというような感じで、こういうのは300床の民間がもし来たとして、そこで開院されたとしても、こういう事態が起こるんではないかという気がします。　次に、堺市が発表した、先ほどの近大移転に伴う堺市の年間波及効果、これは全体としては490億円ですが、泉ヶ丘に近大が行って、それで附属病院も来てというのが114億円、それで、雇用の効果が1,000人となっています。結局、狭い場所での移動ですから、大阪狭山市のがそっち側へ移るだけの話じゃないかと思われます。　としたら、大阪狭山市はシミュレーションとかそういうなのをやっていません。せいぜいはご商売されている人へのアンケートかもわかりませんが、この数字を信じるとしたら、経済波及効果は114億円、大阪狭山市はマイナスになるわけです。これは当然考えられるのは、近大関係のお客さんが来てくれる、学生が買い物に来てくれるというのは、率がそんなに高いかどうかわかりませんけれども、少なくともお医者さんが何分の一かは大阪狭山市に居を構えておられますし、学生もアパートを借りたり買ったりしている、駐車場も借りていると。それと、毎日2,000人ぐらいの患者さんが外来で来て、900人ばかりのいわゆる入院患者もおられるし、付き添いとか、先生が440人、学生が700人、看護師が900人弱、それと、事務員も600人ぐらい。それと、生徒も、女性です、看護学校の生徒もたくさんいる。そういう経済活動をやっている場所がなくなるんです。　まだ附属の看護学校が移るかどうかというのを議論まではされていないようですが、そういうふうなところがなくなれば、大阪狭山市に対して影響があるのは当然でありますし、バスが少なくなるとか、住民自身が余り、どこか便利のいいところへ移るということもあるでしょう。そしたら、結局はお店を開いている、そういうところも住民があってやっているわけですから、そこが廃れれば売り上げが減るのは当然であります。だから、近視眼的にといいますか見るべきではなしに、やっぱり20年30年先を見た上でまちづくりをやっていく必要があるんではないかと思います。　ですから、大阪狭山市は、私は以前に近大がなくなった場合に、シミュレーションしてどのぐらいのマイナス効果があるんだということを前市長にこの場所でお尋ねしましたけれども、それはやりません、やっていませんということでした。現にやっていないと思うんですが、隣のところがそういうことをやっていただいて、この数字が正しければ、大阪狭山市に大きな影響が及ぶということは当然であります。　その分は南河内医療圏の他市町村、これは松原市とか羽曳野市とか、そういうようなところも入るわけですが、一番影響があって声を出すべきは大阪狭山市だと思いますが、基本的には南河内医療圏の問題であるので、大阪狭山市が主導権をとっていろいろ交渉するんであれば、そういうところときちっとコミュニケーションを交わしながら進めるべきであろうと思います。　もう一つ、最後ですが、附属病院等の移転について、せんだって協定書の案が出ておりました。これはまだ市民の皆さんには発表されていないと思いますが、私はそこでも意見を述べたんですが、この協定書の内容は、とにかく1,000床じゃなしに800床が移るかわりに大阪狭山市では300はだめだと。そのかわり300のどこかの病院を引っ張ってくるように近畿大学は努めますと。ただし、それがうまくいかなければ別途考えますとしか書いていないわけですよ。私は、そういう協定書は全く役に立たないという気がしてしようがない。こんな協定書は交わすべきではないと思っております。　それと、その協定書で、これは一般常識的にですが、信義則が２番目に来ているんですよ。大体、契約とか協定書というのは、信義則というのは、最後に誠意を持って当たりますというようなことになるんですが、何で２番目に信義則が来ているというのは違和感を持ちます。　ですから、この協定書を交わすんであれば、見つからなければ、ただし、近畿大学は責任を持って分院を設立しますとか、そのぐらいでないとこういう協定書は役に立たないだろうという気がします。　とにかく、まず、近畿大学移転ありきで進めておる、大阪府自身もかなりそれをもとに推進しているんですが、大阪狭山市として、先ほど指摘しました協定書にもあらわれておりますけれども、実際に大阪狭山市として協力すると、金銭的な問題は協力できないと思いますが、例えば114億円というような経済マイナス効果が起こるというようなときに、たった300床の病院をどこかから連れてくるという、その提案だけで満足するんでしょうか。　もし、あれでうまく見つからなければ別途考えるというんであれば、大阪狭山市としてはどんなことを近畿大学に要望するんでしょうか。もし来たとして、300床、これはまちづくりとして本当にそれでいいのか、30年、40年先を考えていいのか、これはたった300床の病院がどこかから来たとしても大きな影響が出ると思うんですが、もっと行政が対応して考えなければならないと思うんですが、市長の見解はいかがなんですか。私のざっぱな意見とか何かに対してお答えいただければありがたいと。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　再質問にお答えいたします。　もう詳細は申し上げませんが、この間、いろいろとやっぱり進展といいますか、交渉も進んできております。そういう中で、近畿大学、また大阪府としても、当然移転を前提に考えている中で、向こうは向こうなりのスケジュールを考えています。うちはうちで何としてでも市民のための医療の機能の確保ということで、お互いに主張し合いながら進展をしてきている中で、まず、向こうの交渉の中では、これ以上本市が近畿大学の経営にこだわるんであれば、もうこれ以上話としては前に進みませんねというようなことも実際言われているということを聞いております。　もし万が一そういうようなことになってしまいますと、これまで市民の皆さんが一生懸命署名活動をして、近畿大学が何としてでも300床28診療科目ということで集められた思いが無になってしまうということもリスクとしては考えないといけないと思っております。　そういうことを考えたときに、市としての責務としては、しっかりと市民の医療を確保する、体制を確保する、また、それに伴って安心も確保するということが最大の責務であるというふうに感じておりまして、きちっとした近畿大学と大阪府とで、今までも覚書という、もしくは協定書という、書いたもので何も残ったものがないということも、市民からはおかしいじゃないかというご指摘を受けております。　そういうことを考えて、今回、この協定書を結ばせていただくことで、きちっと市の考えを伝える、いうならば交渉の場をまず確保して、そして、近畿大学の意向として示していただいております、経営は譲渡しますけれども、医療の機能を確保するということで、お互いに今後３者で詰めていこうという、そういう場をまず確約していただくという意味合いもあるというふうに思っております。　これがもしなければ、何もないままで交渉もできませんし、これ以上市の考えを訴えるにしても、訴える機会がないということになりますので、市としてはそういうことは避けていきたいという思いの中での協定書締結ということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○山本尚生議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　この間、全員協議会での説明で、とにかくこれ以上これを、何か協定を結ばなければ、もう300床のほかの病院を連れてくるという話もないですよという、私は何かおどかされたり、恫喝されているのかなという感じがしたんですが、基本的に、よく考えてみてください。一番最初から、まず移転というのは、そういう話が出てから、向こうが300床28ということで出てきたわけです。それから、去年の11月に、いや、それはできませんと言うてきたと。それから、署名を集めてやって、それで５月29日、できません、ただし、300床はどこかから持ってきます、持ってくるように努めますと。市の態度は、300床のどこか病院が来たら、これで事足りると思っているように思われるんですよ。違うじゃないですかと。あくまでも先方が提案した300床の分院、それが残らなければ、この向こうの提案というのはなかったことになるわけですよ。　だから、私が言うているのは、３月にも６月にも言いましたけれども、じゃ、300床はもういいと。じゃ、法律に基づいて、例えば、５つの例外的な規則、移るための規則とか、医学部併設の特例を使うかどうか、それについて議論しましょうと。正直言いまして300床があったかって、まちの活性化にはつながらない。実際に病院があれで、例えば、富田林病院とか、そこのＰＬ病院とか、まちの小さな病院、小さい言うたって100から150の病床がありますけれども、そこのところで行っていて、正直言うて困っている人は少ない。向こうへ行きたい、近大へ行きたいという人もあるけれども、少ないですよ。　大阪狭山市にほかと比べて病院は結構ありますよ、大小含めますと。それと、医院も結構あります。それは近畿大学ができていたからそうかもわかりませんけれども、医療水準の標準で考えてはだめだと思うんですよ。まちづくりだと思うんです。　そこで、いつも言っていますけれども、どんな特例が使われるかわからないと言うけれども、少なくとも特例というのは、我々の解釈では、非常に地理的な関係があって、医学部と附属病院が離れていたり何かした、場合によっては阪大のように、そこが災害拠点病院としてはふさわしくない場合は移るということはありますけれども、今回に移るという不可避性というものが、必然性が見つからないんですよ。　どうして、だから、私は時々言いましたけれども、特例と言うけれども、特例というのは文書化されていますから、その特例をどういうふうに解釈するかというのは、専門の人にも相談して、大阪府がどんな特例でやるかわかりませんから、それを聞いてからでは遅いんですよ。先に法的な問題も押さえたらどうですかと私は思っているんですよ。　医療法を無視されているという意見、専門家じゃないですけれども、これはおかしいなという、考えている人もたくさんいますよ。だけれども、それを本当にこれが行政の裁量範囲内になるのかどうかはわかりませんが、そういうことも考えて、理論武装もして当たるべきであって、向こうが言われるままに、何かおどかされるままにつくらなあかんということではないと思います。　もう一つは、文書化しなくてはいけないということですが、最後の最後になったら、契約は文書がなくても成立しているんですよ。だから、300床を、分院は残りますと言った向こうの提案が、何も書いていなかったかって、誰かが証言したらその存在ははっきりとするわけですから、文書化する、したほうがいいけれども、なかったかっていけるわけですよ。そのために、改めてこういう基本協定書をつくって出すと。　しかし、皆さん、考えてみてくださいよ。努力、努めるけれども、ただし、見つからなければ、責任を持って対処を考えますと、どんな対処をと聞いたんですか。対処のしようがないじゃないですか。なかなか医者が発見できないとか、病院は赤字経営が多いと、大病院やと、そういう状況であることは確かなんですが、そやから言うて、近畿大学、たった４キロか５キロしか離れていないところへ、向こうがちゃんと堺市医療圏として備わっているところへ、わざわざこちらの災害拠点病院、それが向こうへ移るわけです。それで、便利がいいと言うけれども、堺市の泉ケ丘の駅から結構ありますよ、距離が。　それで、我々もそうですけれども、しんどい患者を連れていくのに、南海と泉北の高速を使って、そこから徒歩で近大へ行きますかと。だから、近大が便利なところへ行くというのは、私はおかしいと思っていますよ。もっと近大は高度医療を求めてやるわけですから、ああいう広い静かなところ、または災害拠点病院としても似つかわしいところで開業していただきたいと。　どうして近大が移るかというのは、考えても理解しがたいんです。ただ、近大が堺市へ移った場合には、いろいろ補助金がたくさん出るということかもしれません。しかし、大阪府自身が大阪狭山市のような小さい、５万8,000人のまちで、まちづくりを必死にやっているところから、堺市のような、大阪狭山市と比べて財政規模が4,200億円ぐらいですから、21倍ぐらいあるようなところへ移すと。向こうには活性化になるかもわかりませんけれども、大阪狭山市には全くそれと反比例して不活性化になるわけですよ。まちづくりの観点から言えば、私は300床300床で近大に、例えば、早ようせかされて、そういう協定書をつくるべきではないと。　行政自身、よく考えていただきたいと。議会としてもいろいろ今後は考えると思いますけれども、まちづくりのことを、どうして大阪狭山市が府内で２番目の住みよいまちであるという評価を得ておったかということも考えていただいたいと。要望も兼ねてそういうことを申し上げておきます。　ぜひとも、３月議会から言っていますけれども、300床にこだわらずにまちづくりの観点から、法に基づいて近畿大学が正当に向こうへ移れるのかどうかというのを、大阪府や厚生労働省の意思そのまま従うんじゃなしに、法律に基づいてきちっと対処していただくことを求めます。日本は、いわゆる法律に基づいて統治されている国でありますから。　以上です。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　２点目は、近畿大学の問題と比べたら物すごく小さな問題なんですが、狭山池の下に副池があります。副池も、私は以前に提案したんですけれども、狭山池、副池ということで、あそこの遊歩道も活用してＰＲしたらと言っていたんですが、それのもう少し西側は、調整地域になっているところで、そこには細い道があるんですが、ずっと西新町といいますけれども、それから、グラウンドがあって、前は桃山大学のグラウンドがあったんですが、それからもう少し北のところへ行ったところまで、ずっと池尻自由丘までつながっているんです。　実は池尻自由丘の住民から話で、あそこはごく一部ですけれども砂利道が残っております。これはずっと農道なのかどうかです。理由があって砂利道になっているんだと思うんですが、ずっと道の５分の１ぐらいのところですが。　池尻自由丘の人は買い物するのに困っておられて、その道をずっと通って狭山池のほうまで出てこられるらしいです。それで、自転車に乗ったりもしていると。そこで、小さいけがでしょうけれども、砂利道を自転車で走ってすりむいたとか、そんなんはあるんですが、あそこを行きやすいように、例えば舗装でもしてもらえんやろうかという要望があります。　大阪狭山市は幸いなことに砂利道で走っているようなところはほとんどないんです。我々の生活圏の中でもほとんどは舗装されているんですが、あの部分だけは舗装されていないということで、いろいろ問題はありますけれども、ぜひ、買い物難民であられる人、お年寄りの人が、狭山池のあそこのところまで買い物に来るときに助かるような改善の方法をぜひ講じていただきたいなということであります。市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、大阪狭山維新の会代表、小原議員の第２点目、副池の西側の通路にせめて簡易舗装をについてのご質問にお答えいたします。　今回ご要望の箇所につきましては、副池西側の池之原１丁目を南側から北側に市道岩室２号線が走っており、その路線の終点から未舗装の里道が西新町公園、副池オアシス公園北側の出入り口へつながっております。　この里道に関しましては、昨年凹凸や段差の修繕要望を受けまして補修を実施いたしました。今回、再度現場を確認してまいりましたが、一部段差がございましたが、通行に支障を来す程度ではございませんでした。しかし、雨天時にはぬかるみ等も考えられることから、今後もパトロールなどを行い、さらに改良が必要な箇所につきましては早急に補修を行ってまいりたいと考えております。　また、西新町公園内には一部舗装された通路が整備されておりますので、公園内を通行いただければ里道を通らずに歩行者や自転車は安全に通行できるほか、公園内には防犯灯も設置されており、より安全に通行が可能となることから、こちらの通路に誘導してまいりたいと考えております。　次に、副池オアシス公園の進入路が自転車で通りにくいとのご指摘でございますが、今年度に新たな自転車対応の進入防止柵を狭山池公園に設置し、利用状態を確認いたします。新しく設置する進入防止柵が自転車の通過しやすい構造であれば、副池オアシス公園にも設置をしてまいりたいと考えております。　今後につきましては、昨年策定いたしましたみどりの基本計画にも掲載しているとおり、西新町公園全体を再整備する際には、周辺通路の位置や形態についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　どうもありがとうございます。　都市整備部は、いろいろ我々が住民から要望があってお伝えして、対応が物すごく早いなと感謝しております。　きょうも池尻の、あそこの一方通行でないほうを走ってきたんですが、かなりの部分が、側溝がふたされました。バスの道でありますし、もう少しで非常にバスも通りやすい道になると思います。本当に都市整備部の皆さんに感謝したいと思います。　今回も対応を考えていただきました。少しだけ回るけれども、真ん中にある道を通っての、こういうふうにするということであります。全体として考えるのはいいんですが、それは何年か先になって、お年寄りの要望からしたら間に合わんということもありますから、こういうことで対応していただいたら非常に住民の方も喜ばれると思います。　それで、私は先ほど自転車の関係でちょっと省いてしまいましたけれども、ここにありましたように、自転車で大阪狭山市のところを通るのが非常に便利なんですが、特に副池とか狭山池とか何かのところでも、入るときに頑丈な鉄の枠というか柵というかがありまして、最近自転車が物すごく長くなっておって、いわゆる電動の自転車がちょっと大きくなっているんです。あそこで入りたいけれども難儀しておられる。私自身も難儀する場合もあるんですが、あの辺は一つ、先ほど言われたようにいろいろ考えていただいて、単車なんかが通るのはいかんですけれども、自転車は基本的に通れるということになっていますので、ぜひ開場していただければと思います。　どうもありがとうございました。これでもって全ての質問は終わります。
    ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから15分間休憩いたします。10時45分から再開いたしますのでよろしくお願いいたします。　　　　　午前10時27分　休憩　　　　　午前10時44分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、日本共産党議員団を代表して、北村議員よりお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　日本共産党の北村です。　質問の前に、一連の豪雨災害及び21号台風並びに北海道地震等で犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りいたします。同時に被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。　それでは、日本共産党市会議員団を代表して、５点についての質問を行います。　１点目は、中央省庁の障がい者雇用率の水増し偽装について、２点目、近畿大学医学部附属病院移転に関する大阪府、大阪狭山市、学校法人近畿大学による基本協定について、３点目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ（株）関連の監査請求に基づく是正状況と見通しについて、４点目、18歳までの子ども医療費助成について、５点目、防災対策についてであります。　それでは、１点目の障がい者雇用率の水増し偽装は国民への背信行為であり許せないとの質問を行います。　国や自治体は、毎年９月を障害者雇用支援月間として、障がい者雇用の理解を広げるためにさまざまな啓発活動を行っています。ところが、ことしの月間を目前にした８月28日、厚生労働省が発表した中央省庁での障がい者雇用率の水増し問題に関する調査結果は、まず啓発すべきは中央省庁であることを浮き彫りにしたものとなりました。　昨年、障がい者雇用数を約6,900人としておりましたが、各省庁の点検の結果、実際は3,400人余りと半数にも届いていません。障がい者雇用率は、法律で義務づけられた法定雇用率2.3％を大きく下回る1.19％にしかならないものであります。国は昨年の雇用率は法定を上回る2.49％を達成したと公表しておりましたが、水増しというレベルをはるかに超えた全くのでたらめであったということであります。人数を偽っていたのは国の省庁など33行政機関のうち27に上っています。　障がい者雇用率制度は、障害者雇用促進法に基づき、厳格な実施が必要なものです。政府自身、2017年の厚生労働白書でも「障害者の雇用促進の柱」と明記し、民間事業者に雇用率を達成するよう求めています。それだけでなく、国や地方自治体については「率先垂範する立場」から「すべての公的機関で障害者雇用率を達成すべく、指導を徹底している」と強調していました。旗振り役の国が雇用者数を水増しし、雇用率目標2.3％を上回るように偽装するなどは、障がい者を初め国民を裏切った背信行為と言うほかありません。同時に、中央省庁だけでなく、都道府県などでも同様のケースが明らかになり、事態の深刻さを浮き彫りにしているとの新聞報道もあります。　そこで質問です。　１番目は、今回の中央省庁の障がい者雇用率水増し問題についての見解を伺います。２番目は、大阪府及び本市の状況において水増しなどと批判されることはないかどうか。　市民は不安を持っておりますので、確認をしたいと思います。２点についてお答えください。　２点目以降の質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、日本共産党議員団代表、北村議員の第１点目、障がい者雇用率の水増し偽装は国民への背信行為であり許せないの１番、今回の中央省庁の障がい者雇用率水増し問題についての見解のご質問にお答えいたします。　８月28日、厚生労働大臣は記者会見で、中央省庁が雇用する障がい者数を水増ししていた問題で、各省庁を再点検した結果、計3,460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表されました。　水増しは、内閣府や総務省、国土交通省など全体の約８割に当たる27の機関で発覚し、実際の雇用率は大きく減少しました。障がい者数の約半数が水増しだったことになり、雇用の旗振り役である中央省庁みずからが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいるというふうに考えています。　厚生労働大臣は、記者会見で障がい者施策を推進する立場として深くお詫びを申し上げると述べ、遺憾の意を表明いたしました。現在の国の法定雇用率は2.5％。厚労省は、国の33行政機関の障がい者雇用数について昨年６月時点で約6,900人とし、当時の法定雇用率2.3％を達成したとしていましたが、多くの省庁が手帳などを確認せず障がい者として組み入れていた実態が明らかになりました。行政機関が不適切な算定をしていたことが障がい者雇用率水増しにつながり、就業できるはずだった障がい者の雇用機会を奪っていた可能性があります。　新聞報道などでは、障がい者団体から憤りの声が相次ぎ、日本障害者協議会は、雇用率が公表数値の半分以下だったことはごまかしどころではなく、国の機関としてあるまじき背信行為だと厳しく批判したことは理解できます。　障がいのあるなしにかかわらず、誰もが相互に支え合う共生社会の実現が望まれるものであるため、国や自治体の進める障がい者雇用対策は、障がい者が就労を通じ、誇りを持って自立した生活を送るための必要な制度であり、決しておろそかにしてはならないというふうに思っています。　次に、２番目の大阪府及び本市の状況についてお答えいたします。　ことし６月１日現在の本市の障がい者雇用率は、市長部局で法定雇用率2.5％に対し2.8％、教育委員会事務局で法定雇用率2.4％に対し2.67％といずれも法定雇用率を上回っています。　本市において、中央省庁で問題になっている手帳などを確認せず障がい者として組み入れていたようなことはなく、身体障害者手帳等で適切に確認し、対応しています。　今回の国の一連の水増し問題を受けまして、平成30年８月31日付で厚生労働省から、総務省を介して各都道府県に対し地方公共団体における平成29年６月１日現在の障がい者任免状況を再点検するよう通知されたことにより、本市を初め各都道府県、市町村において現在再点検が実施されているところであります。このような状況であることから、大阪府につきましては現在調査中と思われることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。　今後も定年延長や会計年度任用職員制度など、本市を取り巻く環境の変化にも対応しながら、適切な障がい者雇用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　答弁をいただきました。　市長は、日本障害者協議会が国の機関としてあるまじき背信行為だと厳しく批判をしたことは理解できるといたしまして、国や自治体の進める障がい者雇用対策は決しておろそかにしてはならないというふうに表明されました。当然のことだと思います。　その上で、本市につきましては、中央省庁で問題になっておりますような身体障害者手帳などの確認をしないで組み入れていたことはないと、身体障害者手帳で確認して適切に対応しているということでありますので、安心をいたしました。大阪府の状況は再点検が行われているということでありますので、結果を注視しておきたいというふうに私どもは思っております。　今回の厚生労働省の調査は、昨年の発表分に限られたものでありますけれども、水増しは1976年の障害者雇用率制度の導入当初から行われていたとの指摘があります。40年以上にわたって多くの障がい者の雇用機会を奪ってきたおそれがある大問題の全体像を徹底的に明らかにする必要があります。私どもは国会で閉会中審査を行って、政府の姿勢を正すことを強く求めるものであります。　以上、意見を述べましてこの質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　２点目の問題は、近畿大学医学部附属病院移転に関する大阪府、大阪狭山市、学校法人近畿大学による基本協定についてであります。　８月22日、市当局より議員全員協議会で基本協定（骨子）が資料として提出され、副市長より８月中に協定書を結びたい旨の説明がありました。　この時点で私どもは一定の意見が反映されるものと考え、議員として意見を述べましたけれども、全体として意見はまとまりませんでした。しかし、慎重に検討する必要があるという点では一致しており、再度８月28日に議員全員協議会で意見交流をするとして、この日は散会となったものであります。　そして、８月28日に再度全員協議会が開かれ、基本協定（骨子）について真剣な質問と意見交流がされました。議員は、あくまでもタウンミーティングで出された市民の要望に沿ってよりよい協定書にしたいとの思いからこの協議会に臨んでおります。　ところが、16時30分から始まりました全員協議会が３時間になろうとする時点で、基本協定（骨子）としているけれども、実は大阪府、大阪狭山市、学校法人近畿大学の３者による協議により協定書（案）の確認がされており、議員の意見反映どころか変更できないものとなっているとの説明が市担当者よりなされました。何のための全員協議会だったのか、それなら最初からそういう説明がされるべきです。この一連の経過は、市当局と議会の信頼関係についてますます大きな溝をつくるものとなったと私は思っております。　何はともあれ、協定書（案）があるのであれば、当然に提出すべきと求めて出されてまいりましたのが、大阪狭山市における近畿大学医学部附属病院等移転後の地域医療機能の確保に関する基本協定書（案）であります。　議員全員協議会は、議会会議規則に基づくものでありますけれども議決すべき会議ではありません。また、市民は全く知らされておりません。　したがいまして、２点の質問を行います。　１番目は、大阪府、大阪狭山市、学校法人近畿大学による基本協定書（案）を作成するに至る経過を、７月21日に行った市主催のタウンミーティング以後の経過と基本協定（案）の内容を詳しく市民に対して報告していただきたい。　２番目は、この基本協定を結び３者協議が行われることになりますけれども、どういう内容で協議に臨むのか、市長の考えと決意をお示しください。　以上です。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　北村議員の第２点目、近畿大学医学部附属病院移転に関する大阪府、大阪狭山市、学校法人近畿大学による基本協定についての１番の質問にお答えいたします。　近畿大学からの５月29日の回答を受けまして、さきの議会で議員の皆様のご意見や、また、７月21日にタウンミーティングを開催し、市民の皆様のご意見を伺いました。　タウンミーティングでは、現地建てかえができるのではないか、近畿大学に300床28診療科を残してほしいという意見や、新しい基幹病院を南河内につくる必要がある、経営移譲により医療を確保するための確約として協定の締結が必要である、残すために財政負担すべきであるなど、多くの意見をお伺いいたしました。　また、７月23日に開催された大阪府の南河内医療・病床懇話会には、委員として出席する健康福祉部長に大阪府に対し意見要望するよう指示いたしました。　健康福祉部長からは、同懇話会において、近畿大学医学部附属病院の存続を求めた約３万人の署名が集められ、近畿大学、大阪府に提出されるなど、市が一丸となって要望活動を行ってきたこと、タウンミーティングにおいても近畿大学医学部附属病院が残ることを強く求める市民の意見があることなど、本市での状況を訴え、大阪府には移転後の本市における医療機能が低下しないよう、強く近畿大学に働きかけることを要望したこと、さらには、移転に伴い南河内医療圏において空白が生じることがないよう、救急医療体制と災害医療体制の整備を求めるとともに、本市の市民、また、南河内の住民が安心して医療が受けられるよう、大阪府の役割を果たすことなどを意見したという報告を受けています。　また、他市の委員からも、医療計画にもあるとおり、三次救急、災害拠点病院は医療圏ごとにそれぞれ１カ所整備を求める意見があったとも報告として受けています。　タウンミーティングを踏まえまして、７月30日に庁内で組織いたします近畿大学医学部附属病院等移転対策検討会議におきまして、市としてできることを検討、協議し、その結果をもとに８月３日に大阪府、近畿大学との３者での協議を行いました。　この協議で、本市から近畿大学に対して、市から一定の負担をすることによって、病院を残すことはできないかと交渉いたしましたが、同大学からは近畿大学として病院を残すことはできないとの返答がありました。この交渉結果を踏まえ、８月８日に近畿大学医学部附属病院等移転対策検討会議において、今後の方向について検討を行いました。　その結果、医療機能を確保するためには、具体に３者で協議を進めていく必要があり、そのためには、大阪府、近畿大学、本市との３者で基本的な事項について協定を結ぶことが必要であるという結論に至りました。８月15日、庁議におきまして、３者で基本協定を締結することを決定したところであります。　基本協定書の内容につきましては、まず、取り組みの推進といたしまして、近畿大学は、大学等の移転後における跡地での医療について、大阪府及び本市との協議による周辺地域における将来にわたる必要な医療需要を踏まえながら、医療法人等への経営移譲を軸に医療機能の確保に努めること、また、経営移譲が実現できなかった場合は、近畿大学は別途方策を講じること、大阪府、本市及び近畿大学の３者は、周辺地域における将来の医療需要や医療機能について協議していくとともに、大阪府及び本市は、近畿大学と連携しながら、保健医療協議会を初め地元関係者の理解、協力を得るための調整等を行うこと、また、３者は、跡地での医療機能の確保に係る諸手続について協議しながら進めることとし、跡地において近畿大学が行う医療機能の確保に当たって調整が必要となる事項についても３者で協議することとしています。　次に、地域への貢献といたしまして、まず、近畿大学は、経営を移譲する医療法人等に対して、土地、建物の有償譲渡や医師の派遣等について協力し、移転後における跡地での医療の継続を支援すること、さらに、近畿大学は、大学等が移転した後も引き続き本市を含む南河内医療圏における基幹病院としての役割、とりわけ三次救急、心筋梗塞・脳卒中等の救急、災害拠点病院としての機能・役割、がん、小児・周産期医療等を確実に果たすとともに、地域医療の充実に積極的に取り組むこととしています。　また、大阪府においては、近畿大学の南河内医療圏における基幹病院としての役割を果たすこと及び地域医療の充実への取り組みについて協力をするとともに、大学等の移転後の本市を含む南河内医療圏における医療機能が低下しないよう、医療体制の確保に取り組むことなどが協定の内容であります。　次に、２番目の質問にお答えいたします。　基本協定を締結することで、今後病床数や診療科目などの医療機能について、大阪府も交えた３者で協議を進めることになります。どうにかして医療機能を確保したいというふうに考えています。基本協定の締結を起点といたしまして、確保する医療機能の具体的な内容を協議していく予定にしています。　また、医療行政を担う大阪府に対しましては、医療機能を確保するための具体的な対策を示すように求めるとともに、その役割を果たすように強く求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ご答弁をいただきました。　今後の市長の決意について、再確認をさせていただきたいと思います。　ただいま基本協定の締結を起点として確保する医療機能の具体的な内容などを協議していくというふうに答弁されましたけれども、市が求めるべき１点目は、３万余の署名に示された小児・周産期医療機能の28診療科目300床規模の病院の約束は守ってもらいたいという市民の要望、意見が大前提、中心になるというふうに思います。もう一つは、将来的になるとは思いますけれども、南河内医療圏に命のとりで、三次救急を必ず確保するということ、この２点は最低限の要望内容だというふうに思います。　この２点について、有志の会の皆さんは、河内長野市や富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村などの人たちなどにも呼びかけ、大阪府議会への請願を提出する準備をしているというふうに聞いております。市民もできることで頑張っております。　小児・周産期医療機能の28診療科目300床規模の病床、南河内医療圏での三次救急医療の確保、この２点について最大の努力をしていただきたい。今後、近大、大阪府と協議し、最終的な判断は市を代表する市長になりますので、市長の決意を再度伺っておきたいと思います。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　再質問にお答えいたします。　これまでの議会でも答弁させていただきましたが、やはり今回、市民の皆様による３万人に及ぶ署名の重みというのを強く感じています。とりわけ、やはり近畿大学が300床28診療科目というような案をこれまで市民に提示してきたという事実もございますので、当然、市民の要求としてはそれを基準とした、それに基づく移譲後の病院もそれに近いものを求めている声が強いというように認識しています。　そういう中で、小児・周産期という課題も本市としては抱えておりますので、その機能を備えた病院を本市の跡地に確保できるようにしっかりと交渉を進めてまいりたいという思いがございます。　それと、あと、あわせて二次医療圏としての課題もございます。これは本市だけではどうしようもありませんので、今、北村議員ご指摘のとおり、関係市町村と連携しながら、この二次医療圏に三次救急、また、災害拠点病院としての機能を持つ病院をいち早く大阪府、また厚生労働省に働きかけながら設置していただけることを強く交渉の場でも申し上げていきたいと思っております。 ○山本尚生議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　この近大の移転問題といいますか、近大病院の問題につきましては、さまざまな意見があります。先ほどの質問の中でも、二次医療圏越えそのものが問題だという意見ももちろんあります。　ただ、南河内医療圏でこの近大が堺市へ移転するということが発表された、その時点から南河内医療圏での論議がその点についてなかったということは、やっぱり大きな問題だというふうには思うんですけれども、南河内医療圏として問題意識をその時点で持ち得なかったのではないかというふうに思います。　そして、それ以後、大阪狭山市としても移転することについて、いろいろ意見はありましたけれども、明確な答えといいますか、明確な意見を出すことがその時点でできなかった。そうこうする間に28診療科目300床を大阪狭山市に残すということが、大阪府並びに近大も含めて南河内医療懇話会の中で発表されたと、そういう経過があります。その時点で多くの、市全体といたしましてそのことについて了とする、そういう雰囲気があったわけです。　ところが、昨年末、突然に近大から計画そのものを白紙に戻すという話がありまして、それに市ももちろん、市民も議会も怒りをもって抗議するという立場からの対応をしてきたという経過があります。市民としては、当然28診療科目300床、これを守れと、この約束を守れという点での署名が始まり、市議会といたしましても全会一致をして28診療科目300床の約束は守るべきだという決議を上げると、市当局ももちろんそういう立場からの対応をするということで経過が今日に至っております。　その中で、３万の署名、これが全面撤回という近大の意思をやはり少しずつ変えさせたのではないかというふうに思います。大きな医療圏を越えるという点で、大阪狭山市にとりましては経済的な問題、影響というのは当然あります。しかし、移転するということについて、確かにいろんな思いはありますけれども、今までの経過を見た場合、そしてまた、今、大阪府自身が医学部併設特例をもって対応するという素案が明確に示されてきたという経過を見たときに、医療圏越えそのものを阻止する法的な根拠を明確に私どもは示すことができないということから、医療圏越えそのものについて正面から戦っていくということについては、やはり困難があるというふうに思います。　そういう中で、一つ間違いましたら医療機能もゼロになるという可能性も含んだ、そういう協議が３者でやられてきた中で、協定を結ぶというところまで来たことについては、これはそれなりに評価するというところまで言いにくいんですけれども、一定の努力がされたというふうに思っております。そのことは、そういうふうに言っておきたいと思います。　そして、日本共産党議員団として意見を述べておきます。　第１回目の市長答弁で、基本協定を結ぶまでの経過が詳しく報告されました。タウンミーティングによる市民の意見をもとに、大阪府、学校法人近畿大学と協議し、部長等で構成されている近畿大学医学部附属病院等移転対策検討会議及び庁議を行って、大阪府、大阪狭山市、学校法人近畿大学との３者による基本協定締結までを決定したということでありますので、基本協定を締結するという市の判断につきましては、私どもは尊重をしたいというふうに思っております。　今後は、市民要望に沿って、市長の決意で示された、先ほどの再質問に対する中でも述べられました、小児・周産期医療機能を持つ28診療科目300床規模の病院という内容は、どこの病院が経営移譲先になるかわかりませんけれども、この医療機能確保並びに南河内医療圏での三次救急医療の確保に全力を尽くすことを求めておきたいと思います。　３万の署名に示された市民の期待を力に頑張っていただきたいと強く要望いたしまして、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　３点目は、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ（株）関連の監査請求に基づく是正状況と見通しについてであります。　２度にわたる監査請求と是正勧告となった一連の経過は、市長の行政機構無視のずさんな行政運営によるものであり、行政運営を正常に戻す市政が必要となっていると考えます。　質問いたします。　１番目は、２月26日に出された監査による問題点の是正状況と見通しについて、２番目は、５月31日に出された濁り池に関する不法占拠等の是正勧告についての取り組みと是正措置の期限までに完了する見通しがあるのかどうか、２点についての見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてグリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長　　それでは、北村議員の第３点目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ（株）関連の監査請求に基づく是正状況と見通しについての１番のご質問にお答えいたします。　本市では、本年２月26日付の大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査の結果において指摘のあった事項及び監査結果に付された意見について検証し、適正な事務執行に向けた是正案を作成することとして、同年４月に大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会を設置いたしました。　この正常化委員会で検討した結果につきましては、是正案の報告と題しまして６月21日の大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会で報告をさせていただいたところでございます。　その内容につきまして、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営、財務等に関すること、太陽光発電事業に関すること及び職員の旅費及び服務に関することに区分し、項目別に課題と問題点の検証のまとめをそれぞれの是正案について述べさせていただいております。その是正案につきましては、大阪狭山市が行う是正案とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が行うべき対応策について、それぞれ掲げさせていただいております。　まず、本市が行う是正案について主なものをご説明させていただきますと、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営、財務等に関することにつきましては、これまで本市が同社についての関与について何も規定がなかった状態でしたが、今般、基本的な事項を定めて適切な指導監督または関与を図ることを目的とした事務要綱を定めることといたしました。現在、この要綱の定めに従い、適切な指導監督を行っております。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の第１期決算の修正につきましては、税務申告等における双方の意見の相違がございましたので、税務署へ相談した結果、同社の経理における錯誤が指摘されました。　この相談では、同社の各期の決算修正の指摘も受けておりますので、修正を行うよう指導してまいります。また、一部回答が得られていないものがございますので、これにつきましても引き続き回答を求めてまいります。　次に、ため池等太陽光発電モデル事業に関することにつきましては、本事業における契約関係におきまして、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の役割と権利関係が曖昧で、現実と実態に大きな乖離がある状態であります。この状態のまま約20年間維持していくことは、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の体制及び経営状況を勘案すると困難であることが予想されます。　そこで、弁護士からの意見もいただいた上で、各事項における今後の方向性がまとまり、先日ご説明させていただきました整理すべき事項と今後の方向性に基づき、今後交渉する準備をしております。　なお、これまでメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が締結している契約や協定書につきましても速やかに整理を行う必要があると考えております。　最後に、職員の旅費及び服務に関することにつきましては、過去に執行されたもので公務によるものは、規定によりましてさかのぼって正式な手続で請求するよう当該職員に通知しており、規定に定められていない行為につきましては過日処分が行われたところでございます。　今後はこのようなことのないよう、関係部署からの通知文が発せられましたので、公務による出張申請及び復命については、全職員周知徹底してまいります。なお、正常化委員会では、引き続き弁護士の意見等をもとにしまして監査結果における措置をまとめておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。　次に、２番のご質問にお答えいたします。　大阪狭山市職員措置請求に係る監査結果においては、議員ご指摘の不法占拠等の解消を行うことと、濁り池における適切な使用許可手続及び財産区としての経理を本年末までに必要な措置を講じるよう勧告を受けております。　不法占拠等の状態の解消の対応につきましては、濁り池が岩室財産区の財産であることから財産区の管理組織の設置が必要となっており、財産区担当である総務部と連携し、地元に対し働きかけを行っております。　また、現在の協定書の当事者でありますメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、地元への今回の協定締結についての経緯の説明と陳謝を行うため、その場を設けていただけるよう調整を進められているとのことでございます。　本市としましては、岩室財産区の管理組織の設置によりまして、濁り池における行政財産の目的外使用の許可及び特別会計での経理が適正に図れるものと考えております。さきのご答弁でも申し上げましたように、この太陽光発電事業における現契約と実態に大きな乖離がある状態ですので、一日でも早くこの解消に努めていくよう同社に指導はもとより、本市としても正常化に向けてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　対策室長からの答弁がありました。　４月に設置されました大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関する事務の正常化委員会により指摘された問題点の是正対策が行われているということがわかります。しかし、是正までの道のりははるか遠く、かなりの時間と職員の大きな労力が必要と思われます。　これらの原因をつくったのは市長であり、是正の先頭に立つ責任も市長にありますので、１点だけ市長に質問をしておきたいと思います。　それは、濁り池に関する不法占拠等の是正勧告についてであります。　対策室長の答弁では、協定書の当事者であるメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、地元への不適切な協定締結についての説明と陳謝を行う協議の場を設けていただけるよう調整を進めているとのことでありますけれども、監査結果が出た後の大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会で、市長自身が地元にすぐに出向いて、まず謝ることが大事との委員からの指摘がされていたと思いますが、どうされてきたのでしょうか。　地元の意見は、聞いてみましたら大激怒しています。当時、地元では財産区として契約すべきではないかとの意見は出ていたと。しかし、市長の命を受けた職員が来て、地元地区会でええんやと、副市長も来たやないかと、それが今になってもとに戻せとはどういうことやと怒っているわけです。内容証明も送っているということです。　こうなる前に市長自身、行動を起こす必要があったのではないでしょうか。濁り池の是正措置について、期限までに完了するために市長はどう考えているのか、市長みずからの問題としてお答えください。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　先ほど第１答弁で担当が答弁しましたように、現在は市長という立場ではなしに、まずはメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役という立場で地元に幾度か足を運んでおります。　ただ、現時点におきましては、先ほどから出ていますように、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡとして地区の皆様方に陳謝する機会というのはまだいただけておりません。今、鋭意努力しながら、接触しながら、そのような機会をつくってもらえるように努力しているところであります。　いかんせん期日が決められておりますので、残された時間、精いっぱい向こうの皆様にこちらの誠意を示して、そのような機会をつくっていただいて、是正できるように取り組んでまいりたいというように思います。　以上です。 ○山本尚生議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　意見を述べておきたいと思います。　濁り池の問題につきましては、まず、地元の人たちの怒りをなくしていただくための行動が第一になると思います。それから、丁寧な話し合いを重ねることで理解していただくことだと思います。そのためには、市の最高責任者であり、また、メルシー株式会社の代表取締役でもあります古川照人氏、あなた自身の行動にかかっているというわけです。以前の質問の中で、市長自身が責任は私にあると述べてきたことを思い出していただき、どうすればいいかお考えください。　なお、第１回目の質問に対する対策委員長は、正常化委員会では、引き続き弁護士の意見をもとにして監査結果における措置としての報告書をまとめたというふうに答弁されました。これは、先月８月15日付でいただきました整理すべき事項と今後の方向性についてという資料で示されているものであります。その資料を見る限り、すぐには解決できるものではなく、大変な労力が必要であることを改めて認識するものであります。　この資料の最後で、最終的にはメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は一定の条件が整い次第、解散の時期を検討するとされています。メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の設立は市政に混乱をつくっただけの結果となったということであります。そして、この間の経過の中での監査費用や弁護士費用、今後の是正措置も含め費やされてきた、また、今後費やされる職員の労力などを含め、大きな不利益を市に与えているということを改めて指摘しておきたいと思います。　一連の経過は、市長のずさんな行政運営によるものであり、正常な市政に転換する必要があるとの意見を述べ、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目についてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　４点目は、18歳までの子ども医療費助成についてであります。　全国の自治体で高校生まで助成する自治体は、2018年４月時点で全体の３割を超えたと報道されています。５年前の３倍以上になっています。　お隣の堺市は、来年４月からの実施を決めたと聞きます。大阪府内では９自治体となりますが、大阪狭山市も市長として実施を決断すべき時期に来ていると考えます。見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　北村議員の第４点目、18歳までの子ども医療費助成についての質問にお答えいたします。　子ども医療費助成制度につきましては、子育て支援をより一層推進し、子どもの健全な成長の促進を図るため、平成27年４月から通院医療費の助成対象者を小学校６年生から中学校３年生まで拡充を行ったところであります。これにより、入院、通院ともに中学校３年生までとなり、安心して子どもを育てる環境づくりの整備に努めてきたところであります。　大阪府内の子ども医療費助成の実施状況では、中学校卒業の年度末まで実施しているのは、本市も含め34市町村と最も多く、また、高校卒業までの市町村は８団体であるということであります。　施政運営方針では、「健康で安心して暮らし続けられる　思いやりのあるまち」をめざす施策にもあるように、出産後の母子ともに健康に過ごすことができるように、産後２週目と４週目を目安に２回の産婦健康診査の支援や多胎妊婦への健診受診機会の拡充、また、妊婦タクシー一部助成の継続事業など、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援をより一層充実させるための施策に取り組んでおります。　子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで引き上げることにつきましては、恒久的な財政負担が必要となります。また、国の施策として実施される幼児教育の無償化による地方への新たな財政負担も大いに懸念されるところであります。将来の財政状況、他の施策との優先順位も含めまして、十分に慎重に見きわめなければならないというふうに考えています。　これまでにも申し上げておりますように、子ども医療費助成制度は、本来、国において制度化されるべき施策であるということも申し上げておきます。そのため、今後も国・府に対し市長会を通じて要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　私ども日本共産党市会議員団は、今期、市長の初議会、2015年６月議会で、子育て支援の重点施策の一つに位置づけることを提案してきました。しかし、残念な結果といいますか、ご答弁になっております。　なお、先ほどのご答弁で、今18歳まで実施している自治体は８団体とのことでありますが、堺市はこの９月議会に来年４月１日実施で子ども医療費助成対象者を15歳から18歳に引き上げるという条例提案がされておりますので、実施されることは間違いありません。もちろん、所得制限などありません。できれば大阪狭山市も同時実施してもらいたいと思うわけでございます。　この間、８月24日ですけれども、大阪狭山市社会保障推進協議会の皆さんと市の担当者の皆さんとの懇談が行われました。毎年行われていることでありますけれども。この席で、池之原にお住まいの方でありましたけれども、市長と会って話ししたときに、堺市が実施したら大阪狭山市も検討すると言っていたと、だから、もうやってくれるんやろうという発言がありました。新日本婦人の会から出された請願も、６月議会では７人が賛成というところまで来ています。趣旨に反対している人はおりません。　共産党市会議員団は、引き続き市民の皆さんと力を合わせ、この18歳までの医療費助成実現のため奮闘することを表明し、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　質問の前にですけれども、まず、この台風21号は、大阪狭山市におきましても倒木、あるいは屋根瓦が一部破損とか、あるいはカーポートが壊れた等々、被害が少なからず出ておりました。そういう中で、市への市民からの電話は、お聞きしましたところ600件に達したというふうに聞きました。そして、その都度、対応されている職員の皆さん、大変な作業になっているというふうに思います。皆さんの奮闘といいますか、対応に対しまして敬意を表したいというふうに思います。皆さん、本当にご苦労さまです。　それでは、防災対策について３点の質問を行います。　まず１番目は、避難所となる学校体育館などへのエアコン設置を求めるものであります。避難所となる学校体育館などとは、以前にも質問いたしました総合体育館も入っておりますので、よろしくお願いいたします。　避難者の体調などを考えますと、エアコン設置は必須条件です。平成28年熊本地震における避難所の暑さ対策についてとの国からの事務連絡がされて以後、少しは具体的な検討が進み始めたと思いますけれども、進捗状況は遅々としております。今日の暑さからいいまして、避難者はもちろんでありますけれども、子どもたちの教育環境からも計画的な設置を求めるものであります。　２番目は、防災行政無線の戸別受信機設置の検討を求めるものであります。　防災行政無線システムでの音声放送だけでは、豪雨や暴風などの場合ほとんど聞き取れません。総務省の、防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会では、住区内の戸別受信機は、大雨の屋外スピーカーからの音声が聞き取りづらい場合に極めて有効として、高齢者の方々などの災害弱者の方々により細かく防災情報を行き渡らせる上で有効な防災行政無線等の戸別受信機の普及促進策の検討が必要としています。　消防庁は、防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会を行うなどしております。ぜひ本市におきましても検討を求めるものであります。　３番目は、「黄色いハンカチ」で安否確認をという提案であります。　災害発生時に安否確認をするための手段の一つとして、黄色いハンカチ作戦として推進している自治体があります。安否確認を短時間に容易にするとともに、救助が必要な人がいるかを即座に判断できる目印にもなることから、全国的にも取り組みが進んでおります。　本市も大野台３丁目などでは自主防災組織が自治会ぐるみで実施しております。自治体として推進しているところもあります。本市も検討することを求めたいと思います。　以上３点についての見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。 ◎山本高久防災・防犯推進室長　　それでは、日本共産党議員団代表の北村議員の第５点目の防災対策についての１番、避難所となる学校体育館などへのエアコン設置をについてのご質問にお答えいたします。　議員ご質問の避難所となる学校体育館などへのエアコン設置につきましては、夏季における大規模災害発生時において、多数の避難者が長期間滞在を余儀なくされる場合、熱中症対策などに有効であると認識しております。　内閣府防災担当より、平成28年５月５日に発出されている事務連絡、平成28年熊本地震における避難所の暑さ対策についてにおきましても、避難所の暑さ対策が課題となっているとして、エアコンの設置をしていない避難所については設置するように要請されています。　基本的にはレンタルにて設置することが望ましいとされており、その設置に係る費用につきましては、災害救助法が適用された場合、災害救助法による国庫負担金の対象となっております。　現在、全ての指定避難所の備蓄倉庫に水が気化する際の冷気を送風する気化式冷風機を備蓄しており、避難所全体を冷やすことはできませんが、使用電力が少ないことから、停電時においても避難所で備蓄している発電機等で使用することができると考えております。　また、学校の普通教室にはエアコンが設置されていることから、特に配慮が必要な高齢者、乳幼児などの避難者については状況に応じて移動していただくなど、体調を整えていただくとともに、その他にも大型扇風機の設置や避難所建物の周辺に打ち水を行うなど、さまざまな方法を組み合わせて、創意工夫しながら可能な限り適切に行うことで、大規模災害発生時における避難所の暑さ対策について、今後も教育委員会と連携しながらより効果的な手法等について調査研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、２番の防災行政無線の戸別受信機設置の検討をについてのご質問にお答えいたします。　本市における同報系防災行政無線は、気象庁等から発表された緊急地震速報を放送し、風水害、土砂災害、武力攻撃等に関する国民保護に関する避難情報を音声やサイレンにより緊急情報として一斉に放送する仕組みとなっております。　本市では、屋外拡声子局につきましては現在35カ所設置し、特にスピーカーからの音声が聞き取れないといった声もいただいていることから、スピーカーの向きの変更や増設など改善に努めてきたところです。　しかしながら、地理的、天候の要因により、特に住宅内では聞き取れない状況があることは認識しているところでございます。　そのため、本市では、防災行政無線のほかに緊急速報メール、ホームページ、フェイスブック及びＬＩＮＥ、フリーダイヤルによる案内など、放送内容をご確認いただける取り組みを行っているところでございます。　議員ご指摘の戸別受信機は、屋外拡声子局から遠く離れていたり、住宅の防音化などにより屋外拡声子局の音声だけでは聞き取りにくい情報を屋内で聞くことができるようになるもので、災害時の情報を迅速かつ確実に伝達するため、各家庭への戸別受信機の設置は有効であると認識しておるところでございます。　総務省における防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会報告書によりますと、防災行政無線システムと外部システムや操作卓との接続に留意しつつ、市町村における先進事例や、導入、維持管理費用などについて実態を調査され、一斉放送する仕組みが未整備である市町村への試行的な導入、検証を行い、導入におけるガイドラインを整備する必要があるとのことです。　今後も標準モデルとして規格が統一されるなど、性能やコストの問題などもあわせて改善できるよう、情報収集及び調査研究に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　次に、３番の「黄色いハンカチ」で安否確認をについてのご質問にお答えいたします。　大地震が起こった際に、黄色いハンカチを活用しての安否確認方法については、静岡県富士宮市で「わが家は大丈夫！黄色いハンカチ作戦」として推進されており、議員ご紹介の大野台３丁目のほか、市内の一部の自主防災組織などで実施されております。このような手法は、災害時の地域の連携や、迅速な安否確認に一定の効果が見込めるものと認識しております。　しかしながら、参加する世帯しない世帯が混在することにより、迅速かつ的確な安否確認ができず、転居や留守などの場合での取り扱いなどが懸念されます。また、訓練を実施されている自主防災組織の代表者の方から、平成30年６月に発生した大阪府北部地震の際、安否確認を行うか否かが統一されておらず、本市で震度５弱以上を観測した場合など、具体的な実施基準を決め、組織全体で共有する必要があるとの課題をお伺いしております。　このような訓練における課題点を含め、市内の自主防災組織の代表者で構成している大阪狭山市自主防災組織連絡協議会などを通じて紹介するとともに、防災活動に関する補助金などを活用して実施していただけるよう支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　１番目の避難所となる学校体育館などへのエアコン設置についてであります。　記録的な猛暑が続く中、総務省、消防庁が発表した速報値によりますと、2018年４月30日から８月５日までに熱中症で救急搬送された人は全国で７万1,266人に達したと報告されております。　被災地にも猛暑は容赦ありません。多くの人が被災した家屋の片づけや泥出しなどに追われ、体育館などの避難生活も長期化しています。被災後の激変した生活環境の中で、住民は心身ともに疲れ切っており、熱中症になるリスクは非常に高いものになります。十分な対策が求められるものであります。　また、先ほどのご答弁の中で、体育館に大型扇風機等で対処という趣旨のご答弁がありましたが、気温が今日のように高くなりますと、扇風機ではどうにもなりません。例えば、７月19日の午前10時15分ごろ、東京都の練馬区大泉町３丁目の都立大泉桜高校で、男子生徒３人、女子生徒22人の計25人が熱中症のような症状を訴えたと、このうち女子生徒10人が病院に搬送されたと報道があります。　体育館に全校生徒700人を集めての講演会の開会中、体育館には大型の扇風機３台を置き、生徒には途中で抜けて休んだり水を飲んだりしてもいいと説明していたということであります。生徒たちは扇風機が設置されていたが気休め程度だと、蒸し風呂のようだったというふうに語っていたということであります。　このような例はほかにも報道されております。元気な子どもたちであってもこういう状況でありますので、被災者はもちろんですけれども、子どもたちのことも考えて、国に財政措置を求めるとともに市としての計画を持つべきだというふうに思います。　２番目の防災行政無線の戸別受信機設置についてであります。　総務省の研究会では、戸別受信機の普及促進方策が示され、今後、戸別受信機の整備がより強く求められる世帯等として、例えば、高齢者等、防災情報が届きにくい方々がいる世帯、あるいは保育園、幼稚園、こども園等々、不特定多数の方々が利用するマーケットなどについても示されております。大いに研究をしていただきまして、必要とする人から実施できるようにしていただきたいというふうに要望しておきます。　３番目は黄色いハンカチ作戦についてであります。　大阪府内では箕面市が地区防災委員会や自治会と協力して推進しております。箕面市は、先ほどの答弁でありましたように富士宮市を参考にしているということであります。その富士宮市は、このような黄色いハンカチでありますけれども、「わが家は大丈夫！黄色いハンカチ作戦」と書かれているこのハンカチを掲げるということをやっているわけですけれども、このハンカチは、市内の小規模授産施設で手づくりされているということであって、その販売代金は全て授産所へ渡しているということが報道されております。　この富士宮市は、豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくり計画の災害予防対策の推進という項目に、地震による家屋倒壊、家具転倒などによる被災者を一刻も早く救出するため、「わが家は大丈夫！黄色いハンカチ作戦」という、この周知を図りますというふうに位置づけております。　以上、３点について、大阪狭山市の防災対策に組み込んでいただき、積極的な検討を要望いたします。市民の安全、命を守る一助になるとの思いを込めて、全ての質問を終わります。 ○山本尚生議長　　次に、公明党を代表いたしまして北議員よりお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　こんにちは、公明党の北です。　まず最初に、豪雨災害、台風及び地震により犠牲になられた皆様、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。　それでは、公明党を代表しまして質問通告に基づき４点について質問をさせていただきます。　１点目、平成29年度決算について、２点目、見守り安心ネットワークシール事業について、３点目、斎場でお葬式について、４点目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ（株）について、質問させていただきます。　それでは、第１点目、平成29年度決算について質問させていただきます。　本議会で提案された平成29年度決算は、財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算となっております。一般会計では、歳入は約195億1,640万円、歳出は約190億4,455万円、実質収支は４億7,174万円の黒字となっております。　また、単年度収支では2,238万円の赤字となっており、経常収支比率も95.1％ということであり、前年度と比較すると2.5ポイント改善しており、財政の硬直化した状況が少し改善しております。　福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備を初めとした市民生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪として極めて重要な地位を占めております。　人口減少、高齢化、厳しい財政状況、エネルギー、環境等、我が国はさまざまな制約に直面しています。今後ますます厳しくなっていく市民生活においても、市民の安全安心を確保し、社会経済の活力を維持増進していくためには、限られたインプットからできるだけ多くのアウトプットを生み出すことが求められます。　人口減少社会において、各地域が横並びを続けていっては、それぞれの地域社会の独自のよさを探し出さなければ、サービス機能や価値創造機能が劣化していきます。このため、横並びを脱し、個性を深めていく必要があるように思われます。　人口減少、高齢化が進む中においては、意欲と能力のある高齢者が、年齢にかかわりなく社会に参加できるような社会環境の整備が重要であります。まず、生産年齢の考え方や定義を見直し、健康な高齢者が多様な生き方で、働き方で、広義の意味の働くことを可能とし、それを前提とした社会を実現していく必要があります。そして、高齢者が本当に生きがいを持って働ける社会をめざしていかなくてはなりません。　以上のような社会を実現するために、平成29年度決算を踏まえて、１番、今後のまちづくりについて、２番、財政運営について伺います。　２点目以降の質問については、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、公明党代表、北議員の第１点目、平成29年度決算についての質問にお答えいたします。　１番の今後のまちづくりについてでありますが、まずは、市長に就任したときに所信表明で掲げた生活安心、住みやすさ、将来への責任に区分して、平成29年度に新たに実施した事業などを紹介させていただきたいと思います。　まず、生活安心についてでありますが、（仮称）第２子育て支援センター新設工事の着手を初め、北放課後児童会施設の整備、子育て情報提供事業として、子育て情報アプリの作成・配信、市立幼稚園及び市立こども園における３年保育の実施、出産後間もない産婦と新生児の生活を支援する産後ケア事業など、特に妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援に注力して事業を実施してまいりました。　次に、住みやすさといたしましては、大阪狭山市が市制施行して30年という節目の年を迎え、ＮＨＫのど自慢を初めさまざまな事業を実施することなどで、記念すべき年を市民の皆様とともにお祝いすることができたことを大変うれしく思っています。また、狭山ニュータウンの活性化に向けた検討や東大池公園防災備蓄倉庫新築工事などに取り組んでまいりました。　次に、将来への責任といたしましては、タウンミーティングを開催するとともに、財政規律の堅持として、平成29年度においても財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算とすることができました。　近隣市町村の人口が減少傾向にある中、本市の人口は横ばいまたは微増傾向にあり、こうした本市の取り組みが功を奏し、評価をいただいたのではないかというふうに考えています。　今後のまちづくりにつきましては、狭山ニュータウンの活性化を初め平成33年度（2021年度）から10年間を計画期間とします第五次大阪狭山市総合計画の策定に向けた取り組みを今年度から着手したところであります。今年度は計画策定に向けて市民で構成するまちづくり市民会議を設置し、市民の皆様のご意見を計画に反映していきたいと考えています。　また、平成31年度においては、市民アンケート調査やタウンミーティングによる意見交換の実施や副市長、教育長、部長級職員で組織する総合計画策定委員会を開催し、計画案をまとめていく予定となっております。平成32年度（2020年度）におきましては、総合計画審議会の開催、パブリックコメントを実施する予定であります。　いずれにせよ、私が考えますまちづくりの方向性といたしましては、市長に就任したときに表明した「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」をめざすことに変わりなく、新たに策定する第五次大阪狭山市総合計画にその内容を盛り込んでまいりたいというふうに考えています。　次に、２番の財政運営についてでございます。　平成29年度決算につきましては、市民の皆様を初め市議会議員のご協力により、一般会計決算においては14年連続で財政調整基金を取り崩すことなく約４億7,000万円の黒字決算となりました。　歳入では、市税はほぼ横ばいに推移し、地方交付税や地方消費税交付金など各種の交付税、交付金の増収が要因となり、経常収支比率も95.1％、2.5ポイント改善いたしました。　歳出におきましては、退職者数の減少に伴う人件費の減少や地方債の償還完了に伴う公債費の減少など改善要因があったものの、少子高齢化による社会保障関連経費や子ども・子育て支援に伴う各種給付費の増加など、扶助費が引き続き増加してきております。　実質収支は黒字決算であったものの、単年度収支では約2,000万円の赤字であり、経常経費の増加傾向という財政構造から判断しますと、楽観視できない財政状況であるというふうに認識しています。　全国的な傾向であります少子高齢化や生産年齢人口の減少の流れなどを考慮しますと、歳入においては市税の大幅な増収は今後も期待できないと見ております。　一方、歳出では、子育て支援関係経費や福祉、介護、医療などの社会保障関係経費の増加傾向は継続するとともに、公共施設の老朽化対策においてもインフラ施設も含め適切な維持管理に必要となる改修更新経費の増加が見込まれています。　また、国において去る６月に示されました経済財政運営と改革の基本方針では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているものの、同方針では、消費税率の引き上げと待機児童問題の解消や幼児教育の無償化などの社会保障施策の充実も掲げられており、地方負担のあり方や取り扱いによっては社会保障関連経費のさらなる増嵩も懸念されます。　今後の財政運営の状況といたしましては、難しい局面が続くことが見込まれますが、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」の実現に向け、財政規律を堅持しつつ、国や大阪府の施策動向に注視し、将来への財政負担を考慮した持続可能な財政運営を推進する必要があり、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、市民ニーズの的確な把握と事業の優先順位の見きわめに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　意見を述べさせていただき要望といたします。　１番目の今後のまちづくりについては、生活安心、住みやすさ、将来の責任に区分して、新たに実施した事業を紹介してもらいました。　将来への責任としてタウンミーティングを挙げられていますが、年１回、２回の開催では将来の責任として言われるのなら少ないのかなというふうに思います。市長はもっと市民とかかわらなければならないと思います。市民が何を欲し、何をしたいのか、肌で感じるようなかかわり方をめざしてほしいと思います。「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」を実現していくために、地方分権改革の推進や、少子高齢化社会に向けた介護、医療、子育て支援などの地方団体が担うべき役割に即した税収財源の確保がますます重要となってきます。　２番目の財政運営については、財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算となったことは喜ばしいと思っております。今後、大阪狭山市は、今、人口は減少しておりませんが、将来的には人口が減少していき、市税が大幅に伸びることは期待できません。これからはそのための対策をしっかりと考えることが重要であると思います。　また、将来への財政負担を考慮した持続可能な財政運営を推進する必要があります。限られた財源を効率的かつ効果的な財政運営に取り組んでください。　これらのことを要望し、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　次に、２点目ですが、見守り安心ネットワークシール事業についてでございます。　松原市と羽曳野市では、見守り安心ネットワークシールを配布しており、高齢者のＳＯＳネットワークの登録者の中で希望する方に、衣類や靴などに張れるＱＲコードのシールを１人につき10シート、10枚渡しています。携帯電話のＱＲコード読み取り機能でＱＲコードを読み込むと、警察と各市の高齢介護課を担当する部署の連絡先が表示されるようになっています。　高齢者見守り安心ネットワークシールには、登録番号が記入できるようになっており、その番号により登録されている高齢者の身元がわかり、心配されているご家族に速やかに連絡をすることが可能となっております。　他市でやられているこういった事業を本市でも実施しないのか伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。 ◎塚田直健康福祉部理事　　それでは、公明党代表、北議員の第２点目、見守り安心ネットワークシール事業についてのご質問にお答えいたします。　本市では、認知症高齢者が道に迷ったり行方不明になった場合に、家族等からの情報をもとに、その行方不明者の特徴などを協力機関に情報提供し、早期発見につなげる高齢者ＳＯＳネットワーク事業を実施しています。平成30年９月現在で利用登録者は44名、協力機関である登録事業所が64事業所となっており、事案が発生した場合には速やかに発見につなげることができるよう、ネットワーク体制の拡充を図っているところでございます。　議員ご案内の衣類や靴などに張るＱＲコードのシールの配布については、認知症などで行方不明となった高齢者の発見、保護につながる方法の一つであり、府内の複数市で実施されていると聞いております。　しかしながら、当該シールは、靴や衣服に張るために耐洗性や耐久性が必要であり、また、作製には一定の初期費用がかかり、費用面での課題があります。また、見えるところにシールを張ると、高齢者が認知症であるということが容易にわかるという個人情報にかかわる問題なども指摘されており、当該事業の実施については慎重に対応する必要があると考えております。　現在、認知症高齢者の行方不明などの対策の一つとして、地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員と協力し、高齢者ＳＯＳネットワーク事業の利用登録者などに常時所持できるような連絡先の記載されたカードやシール等の配布を今年度中の実施に向けて検討しております。　今後も地域の方々の協力や関係機関との連携を図り、認知症になっても本人の意思が尊重され、地域で安心して住み続けられるよう、当該事業の普及に努めるとともに、地域全体で支えるための取り組みを進めていきたいと考えていますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　意見を述べさせていただき要望といたします。　65歳以上の高齢者人口は3,515万人で、総人口に占める割合は27.7％となっています。このように年々高齢者の割合が増えております。核家族化が進んでいっているので、ひとり暮らしの高齢者も増えております。　答弁にありましたように、認知症高齢者の行方不明などの対策の一つとして、高齢者ＳＯＳネットワーク事業の利用登録者などに常時持つことができる連絡先の記載されたカードやシール等の配布を今年度中の実施に向け検討しているとのことです。このことはもうすぐにやっていってほしいと思います。　認知症高齢者が道に迷ったり行方不明になった場合に、家族等からの情報をもとに早期発見につなげる高齢者ＳＯＳネットワーク事業と連動させ、全ての方が安心して住み続けられるように取り組んでいかれることを要望し、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　３点目ですけれども、斎場でお葬式についてです。　堺市や富田林市では、斎場に葬儀場が併設されているため、同じ施設内でお通夜、ご葬儀、火葬をとり行うことができます。そのため移動やお車の手配が必要ではなく、ご家族や参列者の方の負担が軽減されるので、生前からこちらでしたいという、希望される方も多いと聞いております。私も堺市の斎場で母のお葬式をさせてもらいました。そのとき、同じ施設内にご葬儀場と火葬ができる場所があるので、少し移動するだけで火葬することができました。　大阪狭山市でも斎場でお葬式をできるようにはしないのか伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは、公明党代表、北議員の第３点目、斎場でお葬式についてのご質問にお答えいたします。　近年の葬儀における家族葬の増加や、斎場と葬儀場の移動の省略による利便性や経済性の点からも、議員ご提案の斎場に葬儀場を併設した施設が増加傾向にあることは認識しております。　市立斎場につきましては、当地域の都市計画法に基づく用途地域が第一種中高層住居専用地域となっており、また、建築基準法の用途では、葬儀場は集会場として取り扱われておりますが、第一種中高層住居専用地域内では集会場、葬儀場を建設することができない用途となっておりますことから、斎場施設内に葬儀場を併設することは困難であると考えております。　斎場を利用されますご遺族への負担軽減に関しましては、このたびの斎場の改修工事で新たに導入する設備によりまして、現在は火葬から拾骨までに約３時間を要しておりますが、工事完了後は約90分と大幅な時間の短縮となり、ご遺族への負担軽減を図ることができ、また、即日の拾骨を希望されるご遺族の受入数を拡大できるなどの効果も見込まれております。　今後も引き続き斎場利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　意見を述べさせてもらい要望といたします。　私の母のお葬式は、堺市立斎場で行いました。そこでは、火葬場とお葬式が一体となっており、お葬式が終了するとそのまま火葬場へとつながっており、外へ出ることなくお葬式を済ますことができました。そのような斎場が大阪狭山市にもできたらいいなと質問させていただきました。　ご答弁にありましたとおり、市立斎場については、都市計画用途で第一種中高層住居専用地域となっており、建築することができないそうです。しかしながら、建築はできないけれども、遺族の負担軽減策として新たに導入する設備により、大幅な時間も短縮が行われるとのことです。斎場でお葬式ということはできませんでしたが、少しでも斎場利用者の負担軽減策を今後もやってほしいということを要望し、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　４点目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ（株）について質問させていただきます。　大阪狭山市は市の出資会社であるメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が進めてきた大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業の事務手続に不備があり、濁り池には当初から水面利用であり財産区財産の処分には当たらないという解釈で地元地区に説明しており、この事業に係る手続をしたのが事の始まりです。しかも、その説明をされたのがメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の職員ではなく、市の職員がその説明をしていました。　地元は、財産区財産でできないと契約はできないじゃないかとも言っていたのにもかかわらず、そんなことは決してありません、手続をしてくださいと言われて手続をしました。つまり、池之原地区及び池之原水利組合は、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社ではなく、そのバックにある市と契約しているんじゃないかなというふうに思っているんじゃないかなと思います。　しかし、今回市から、今までと話は全く逆の財産区財産の処理で、岩室財産区をつくり、岩室財産区特別会計で処理しなければならないというふうに言われております。しかも12月末までと期限は切られています。一体何を言われているのかなという状態ではないでしょうか。　そして、勝手に、一方的に地元への支払いがとめられてしまいました。地元としては寝耳に水の話ではないかと思います。そして、地元は、そのことで激怒しております。　そこで質問です。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と池之原地区会及び池之原水利組合と協定書を交わしているが、その内容についてお聞きしたい。　１、協定書の内容に監査でも問題ないと言っているのに加え、民民の契約で何ら瑕疵や違法性がないのに一方的にほごにしてしまってもいいのでしょうか。　２、入金が一方的にストップしてしまっております。しかも、何の連絡もなく一方的にとまっています。この状態を今後も続けていくのでしょうか。　３、内容証明郵便を７月末に出したと聞いています。その返答がまだないのですが、どうなっていますか。　４、８月末に再度内容証明郵便を出したと聞いています。その内容としては、支払う意思がない場合は損害賠償と原状回復を求めると書かれていると聞いております。どう対応するのかの４点について伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきましてグリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長　　それでは、北議員の第４点目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社についてのご質問について、１番と２番については相関連していますので、一括してお答えさせていただきます。　本年２月26日の大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査結果では、濁り池における大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業で地元とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が締結した協定書は契約上の問題はないと記されています。しかし、その下段には「なお、１の（２）のソ参照」と記載されており、その内容には、濁り池のある岩室財産区においては、財産の管理組織が存在しないため、本来は財産区財産取扱要綱に基づき財産区特別会計を設置し、経理を行うべきであったと思われると示されております。　また、５月31日の大阪狭山市職員措置請求に係る監査結果においては、濁り池が権原なく占有されたため、岩室財産区管理者はメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が行政財産の目的外使用を受け入れていれば収入できたであろう濁り池から生じた売電収入を財源とする農業振興交付金相当額の収入が受け取れず、岩室財産区特別会計で会計処理がなされていないとも指摘を受けております。　このため、岩室財産区管理者は同社に対し速やかに不法占有開始時からの使用料相当額の損害賠償の支払いを行うとともに、不法占有状態の解消を図り、必要な措置を講じるよう求めました。同社を指導監督する立場である本市からも、財産区財産の適正な管理に向けて、関係法令に基づき必要な措置を講じて是正し、対応を本市へ報告するよう通知したところでございます。　このような経緯から、７月早々にメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は協定に基づく支払いをとめさせていただく旨の連絡を地元へ行い、現在、地元と協定書締結の経緯の説明と陳謝を行うべく調整を図っているとの報告を受けております。　次に、３番、４番につきましても相関連しておりますので、一括してお答えさせていただきます。　先ほどご答弁させていただいたとおり、先々月からメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が地元への経緯の説明と陳謝を行うべく調整を図っている状況でございます。　同社を指導監督する立場である本市としましては、交渉途中でありますので、その具体的な内容についてのご答弁は差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。　しかし、監査結果報告に掲げられている措置の期限は平成30年12月末日までと定められておりますので、本市としましても岩室財産区の管理組織の立ち上げを地元に促しております。また、濁り池における本事業については、行政財産の目的外使用許可申請及び使用料を財産区へ支払う手続を行うようメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社へ指導監督をし、財産区の担当部署との連携も緊密に図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　市の立場はよくわかりました。しかし、事の発端は市の職員が説明した濁り池については、当初から水面利用であり、財産区財産の処分には当たらないという解釈で地元地区に説明しており、費用に係る手続をしたことが全ての元凶であるというふうに思います。それを謝罪だけで済まされたら、地元池之原地区会、池之原水利組合は立つ瀬がないんだろうなというふうに思います。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社から地元に支払いとめさせていただく旨の連絡を行ったと言われておりますが、地元地区が納得していないのに勝手に支払いをとめたのですから、それに対し損害賠償請求が出てくるのは当たり前であるのだろうと思います。もう話し合いで解決するほど良好な関係でないと思いますがいかがでしょうか。　そこで、再質問を市長にさせていただきます。　１番、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の結んだ現状の協定書をどうしていくつもりなのか。２、池之原地区への話し合いをするつもりはあるのか。３、平成30年12月までの是正期限が迫る中で、現状をどう打開していくのか。この３点について伺います。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　北議員の再質問にお答えいたします。　５月の監査報告書に指摘を受けましたとおり、現在は不法占有状態であるということであります。この解消を図るべく措置をとるようにということで、ことしの12月末日までというふうに期日も決められております。　そういう中で、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対して、まずはこれまでの経緯の説明と、それと、陳謝をするということで、今、鋭意、地元に入って、向こうの方々に対して接触をしているというふうに聞いておりますが、まだ、説明と陳謝をする機会をいただけていないということであります。　市としては、今後も当然指導していきますが、当然、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の責任もありますが、先ほど北議員ご指摘のとおり、市として進めてきたという一端もありますので、どこかの時点で、また市として地区会、また水利組合に対して接触をして、話をしていきたいというように考えております。　とにかく期日が決められておりますので、最後の最後まで、結果が出るまで、誠心誠意尽くして対応していきたいというように考えております。 ○山本尚生議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　一応市長の答弁では、協定書をどうするのかということには触れられておりません。協定書をどうするのか、どうしたいのかを話していただかないと何もなりません。協定書がこの話の肝になるので、協定書をどうするのかをここではっきりしなければどうにもならないでしょう。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　失礼いたしました。　協定書をどうするかということでありますが、先ほども監査報告のお話をさせていただいたとおり、現在の不法占有状態という解消をするためには、今のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と地元の地区会、また、水利組合と結んでいる契約を一旦解消する必要がある、見直す必要があるというふうに認識をしております。　そういう中で、新たに財産区管理会を設けていただいて、その管理会との契約を新たに結ぶ必要があるというふうに感じておりますので、そのあたりも含めてメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡに指導していきたいというふうに考えております。 ○山本尚生議長　　２回目で続けてください。 ◆２番（北好雄議員）　　そしたら、地区に誠意を持って引き続き交渉したいというふうに言われております。　そしたら、誠意とは何か、もう時間は限られております。何をもって誠意とするのかというのを考えてほしいと思います。三顧の礼という言葉がありますが、それ以上のことをしないとだめだというふうに思います。　市の職員が、濁り池は水面利用であり財産区財産の処分に当たらないという解釈で地元地区に説明しております。それを何とかやり直してもらいたいなというふうに思います。　そして、それから、謝罪すると言われておりますけれども、謝罪するだけではだめだというふうに思います。謝罪をするのと同じく、賠償というふうなものではないでしょうけれども、何らかの物を持っていかないと謝罪したことにはならないのかもしれないなというふうに思います。　そのことを要望しまして、以上、私の全ての質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから１時間休憩いたします。１時25分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後０時25分　休憩　　　　　午後１時24分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、リベラルさやまを代表いたしまして、丸山議員よりお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　質問の前に、このたびの台風21号により被害に遭われました市民の皆様に心からお見舞い申し上げます。また、北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。　それでは、リベラルさやまを代表して、１点目、ＩｏＴによる熱中症対策、２点目、路面清掃車の委託、３点目、水天宮の政教分離の違憲、４点目、懲戒免職と対応について、５点目、近畿大学医学部附属病院等移転後について、６点目、ＦＩＴ法とため池太陽光発電、７点目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の告発を、以上７点について質問させていただきます。　それでは最初に、ＩｏＴによる熱中症対策について質問させていただきます。　ことしの夏は全国で最高温度を更新するなど異常な暑さとなりました。また、熱中症による死亡事故が起こっていることから、我慢せずエアコンの積極的な利用をメディアでも促されていました。熱中症による事故は、特に高齢者の方が多く、ひとり暮らしや家族と離れて生活されている方の部屋の室温や状態を確認することは困難となります。また、子どもたちだけで留守番をしているときやペットを飼われている方にとっても同じように把握するのは困難と言えます。　そのような中、エアコンにＩｏＴを利用したリモコンを設置すれば、外出先からスマートフォン等で部屋の室温の状況などが確認でき、必要であれば温度を設定し、エアコンの作動や停止を行うことができます。　Ｗｉ－Ｆｉの環境が整っていなければなりませんが、遠隔操作でき、家族による熱中症対策を行うことができることから、ＩｏＴによる熱中症対策が有効と考えます。ＩｏＴによる熱中症対策の推進に取り組んではどうか、本市のご見解をお伺いいたします。　以後の質問については後ほど質問させていただきますので、これにつきましてもご答弁よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして、健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫健康福祉部長　　それでは、リベラルさやま代表、丸山議員の１点目、ＩｏＴによる熱中症対策についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、国が進める官民共同の熱中症予防声かけプロジェクトに参加し、市広報やホームページ等において熱中症を防ぐ正しい知識の周知に努めております。保健センターで実施しております乳幼児健診や各種健康教室などで、熱中症予防の啓発のうちわを配布し、熱中症予防対策を呼びかけたり、またひとり暮らしの高齢者の方への訪問指導時には、無理な節電をせずに適度にエアコンや扇風機を使用して温度調節を行うこと、また小まめに水分補給をすることなどの説明や経口補水液の紹介などを行ってまいりました。　また、地域の見守り活動として民生委員の皆さんを初め、地区福祉委員や老人クラブ会員の皆様のご協力により、積極的に熱中症予防の声かけを行っていただいております。　ご質問のＩｏＴを活用した空調のコントロールにつきましては、家庭内におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備やＷｉ－Ｆｉ家電リモコン等が必要であるなど、実際の運用につきましてはまだ一般的ではない状況にあると認識をしております。これらを活用することが、乳幼児、高齢者の熱中症対策に有効であるか、情報環境の進展も踏まえながら、今後、調査研究が必要であると考えておるところでございます。　今後ともいろいろな手法により、熱中症予防に対する注意喚起を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　意見、要望等させていただきます。　インターネットの普及により私たちの生活が大きく変化してきています。今までのインターネットは検索することや情報などを得ることが主な使い方でした。インターネットはさらに進化し、物がインターネットを通じて作動し、情報を得ることや操作することができるようになりました。例えばルンバなどといったお掃除ロボット、アレクサ電気つけて、オッケー・グーグルといったＣＭでも紹介されているスマートスピーカー、モバイル型ロボット電話ロボホンやＩｏＴ照明など、今後はさまざまなものが命令一つで作動し、外出先でも遠隔操作ができるようになります。　今回質問いたしました空調以外にも、ＩｏＴ冷蔵庫もあります。冷蔵庫の開け閉めの動きをセンサーが感知し、冷蔵庫が使われているかいないかによる安否確認にも有効な利用ができます。　このようなＩｏＴを本市でさまざまな分野に有効利用することが今後望まれると考えます。先ほど、乳幼児や高齢者の熱中症対策に有効であるか、今後、調査研究が必要であるとのご答弁でした。今回の質問で、ＩｏＴについて本市に一石を投じました。ＩｏＴを生かせる本市に今後期待申し上げ、１点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　それでは、２点目、路面清掃車の委託について質問させていただきます。　毎年年末になると、イチョウ並木の通りが落ち葉いっぱいとなり、自治会、市民やさまざまな皆さんにご協力をいただいて清掃を行っている中、路面清掃車の委託を行い、清掃をしてはどうかという市民の声があります。路面清掃車の委託を行ってはどうか、本市のご見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　リベラルさやま、丸山議員の第２点目、路面清掃車の委託についてのご質問にお答えをいたします。　まず、冬が近づくにつれ、狭山ニュータウンにつきましては、イチョウの葉が黄色く色づき始め、美しい町並みが広がってまいります。心待ちにしておられる方もたくさんいらっしゃることと思いますが、その一方で、地域の皆様方には落葉による清掃にご苦労をおかけしているのも事実でございます。　議員ご質問の路面清掃車の委託につきましては、１年間に２回の路面清掃業務の委託を毎年行っております。時期につきましては、地区によります冬季の清掃時期と調整しながら、12月初旬から１月下旬にかけまして、路面清掃車で清掃を行っております。　また、路面清掃業務を補完するために、歩道の落ち葉清掃業務をシルバー人材センターにも委託しております。昨年度の実績ですが、南第二小学校周辺におきましては、市道ニュータウン環状線及び市道今熊大野線の両線で６回ずつ、計12回の清掃業務を実施しております。　路面清掃車は、同じ樹種であっても、その年により落葉の時期や期間が異なりますことから、イチョウの落葉の状況を見きわめまして、シルバー人材センターによる歩道や側溝の清掃業務と併用、工夫改善しながら清掃業務を行っております。　今後も引き続き、地域住民の皆様のご協力を得ながら、美しい町並みを維持していくためにも、道路環境の美化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　意見、要望をさせていただきます。　本市では、路面清掃車の運用が１年間に２回行われているとのことですが、なかなか認知されていないのが現状だと思います。その理由に、落ち葉がすぐにいっぱいになり、常に落ち葉が大量にある状態と認識されているからだと思います。地域の方にご協力いただいて清掃を行っていますが、なかなか追いつきません。　今後、路面清掃車の回数を増やすことや、シルバー人材センターによる清掃の活用について再構築していただくよう要望します。　以上で２点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　それでは、３点目、水天宮の政教分離の違憲について質問いたします。　現在、狭山池近くの水天宮と消防団の倉庫がある土地は、本来地縁、地元の自治会が譲り受けたものです。当時、地縁団体の認可を受ければ登記できるが、現状では登記できないことから、市の名義を使用している状況です。これまで水天宮の土地は、本市の名義を使うことにつて、できるだけ早く地縁団体の認可を受けて、本来の地区の名義に戻すようにという条件で処理されています。政教分離原則に違憲していると毎年質問していますが、いまだ解決に至っていません。政教分離原則への違憲を解消する必要がありますが、どうするのでしょうか。本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘総務部長　　丸山議員の３点目、水天宮の政教分離の違憲についてお答えをいたします。　議員ご質問の土地につきましては、ご質問の中にもありましたように、平成16年当時、狭山地区会が南海電鉄株式会社から消防団狭山分団車庫用地として寄附を受けるに当たり、地区会名では不動産登記できないということから、地方自治法に基づく地縁団体の認可を取得するまでの間という地元地区会からの申し出に基づき、暫定的に市の名義により不動産登記を行ったものでございます。　市といたしましては、これまで地元自治会長とお会いし、当該土地に関する経緯等を説明し、当初の申し出どおり速やかに地縁団体の認可申請を行い、地区名義で不動産登記していただくようお願いしてまいりましたが、現時点におきまして地縁団体の認可取得の手続には至っておりません。　議員ご指摘のように、現在の市の名義による登記は、地縁団体の認可を取得するまでの間としながらも、相当の時間が経過しておりますので、できるだけ早期に地縁団体の認可を受けていただき、本来の名義に戻していただく取り組みを進めていただく必要があると認識しております。　今後も引き続き、地元自治会に対し、地縁団体の認可取得並びに登記名義の変更について粘り強く求めていくとともに、文書による要請も含め、実効性のある対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　今回の答弁で、文書による要請も含め実効性のある対応を検討したいとのことでした。　再質問いたします。　なぜ今まで実効性のある対応を行わないのですか。いつまでに解決されるか具体的にお教えください。　日本国憲法では、信教の自由を保障し、国、地方公共団体が特定の宗教団体に特権を与えたり、宗教的活動を行ったりすることなどを禁止し、政教分離の原則を定めるとしています。水天宮の件は違憲状態と言えるのではないですか、いかがですか。　副市長、濁り池で不法占有となっているため池太陽光発電について、住民監査請求が出されています。水天宮も同様に、住民監査請求が提出された場合どうされるのでしょうか、お答えください。 ○山本尚生議長　　副市長。 ◎高林正啓副市長　　今ご質問の問題につきましては、私も早急に解決すべき案件であると認識はしております。　今ご質問の中で、いつまでそれを解決するんやというご質問がございましたけれども、やっぱり地元自治会にまず強く働きかけた中で、できるだけ早いこと解決してほしいので認可の手続をお願いしたいというものは強く働きかけてまいります。解決するためには強く働きかけていくということでございます。　あともう一つ、ため池太陽光発電に絡む濁り池に関して住民監査請求がございました。同じように、この問題について住民監査請求があった場合どうするねんということのご質問だったと思いますが、もし住民監査請求がございました場合は、当然その監査結果を踏まえて適切に対応していくということでご理解をいただきたいと思います。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　もう、でも答えがわかっているんですよね、これ、違憲であるということが。それがわかっていて、住民監査請求が出たらその結果を踏まえてと言いますけれども、なぜ出す前にこれだけ質問しているのに、副市長は動かないんですか。もう大分たちますよ、時間が。　そこで、市長にもちょっとお聞きしたいんですけれども、今、副市長が言われていましたが、今回初めて文書という言葉が出てきたんです。今まで一向に実効性のある対応を行わなかったんですよ。何回か会ってはおられるかもしれないけれども、実効性のある対応はしていないんですよね。それをどうお考えかということと、狭山地区の問題ですよね、これ。狭山地区というのは市長の地元でもあるんですよ。この地元の問題についてよくご存じではないんですか、この問題についてね。このまま放置していいんでしょうか。市長としてしっかりと、地元の問題ですからどうお考えか、それをお教えいただきたいんですけれども。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　この問題をどう考えるかということですけれども、当然問題性については十分認識をしています。これまでも何もせずに放っていたわけではなしに、担当として地区会の役員さんに毎年こういう状況でありますのでということで、いろいろと促しをしていたというふうに確認をしています。ただ、いかんせん、地区会がこの地縁団体の申請をするということでありますので、結果的には現時点ではそこまで至っておりませんが、今回は文書で通知して、実効性のあるような形で動くということでありますので、何がしかの進捗が見られるように、市としても対応していきたいというふうに思っています。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　午前中の質問でもあったんですけれども、池之原の問題のことを議員が聞かれていましたが、どうも担当任せというか、やろうという動きが感じられないんですよね。もう質問回数に制限があるのでできないんですが、やはり文書による要求というんですけれども、どんなことをして、これを解決しようと本当に思われているのか全然見えてこないんですよね。スケジュール感もないですし、住民監査請求を出したら期限がつくから、そうしたほうがいいのかという話になってくるんですよ。私はそれをずっと、これ３回目ですから、今回。本当に心配ですね。何か、解決する気が本当にないのかなと思ってしまいます。　今回の再質問と再々質問については答弁いただいていなかったので、やりとりとしてはこういったやりとりになっているんですが、本当に解決していただきたい。　具体的に、先ほどのご答弁ではいつ解決するかお答えいただけませんでした。本市は住民監査請求が提出されないと動かないのですか。それとも、住民監査請求を待たれているのですか。もう14年も放置されています。真剣に対応してください。　以上で３点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　それでは、４点目、懲戒免職と対応について質問いたします。　新聞やメディア等で、本市の職員が懲戒免職となったことが報道されました。私たち議会は、突然の報道で初めて知りました。その後、市の今後の対応、管理責任や任命責任について一切報告を受けていません。懲戒免職という大変厳しい処分が下されています。一方では、市出資法人メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の第１期決算の市議会への虚偽報告を黙認し、同社のため池等太陽光発電事業にかかわる地元への不適正な調整や出張にかかわる手続や指導に怠慢があったことから懲戒処分、減給10分の１、６カ月という処分が下され、市長、副市長に責任があることから減給されています。懲戒免職は減給よりも重い処分です。組織としての責任、対応が必要と考えます。懲戒処分による減給があったように、懲戒免職による管理責任や任命責任が問われると考えますが、組織としての責任をどうするのでしょうか。また、なぜ懲戒処分となった職員が一人で対応するような事態となったのか、今後の再発防止の体制について本市の見解を伺います。
    ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして、政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策推進部長　　それでは、リベラルさやま代表、丸山議員の第４点目、懲戒免職と対応についてのご質問にお答えさせていただきます。　所属職員が懲戒処分を受けるなどの場合で、管理監督者としての指導監督に適性を欠いている場合は相応の処分を行うものであり、本件につきましても、諸々の事由により公表しておりませんので、詳細につきましては控えさせていただきますが、当該非違行為に至った原因や動機、性質、態様、結果等のほか、管理監督者としての責任の度合いや過去の事例など、広範な事情を総合的に考慮し、職員人事審査委員会の審査結果を踏まえ、所属長等への相応の処分を行ったところでございます。　これまでの再発防止体制といたしましては、当該非違行為のあった部署につきましては、訪問調査時等の複数名での対応や担当者の配置がえ、業務日報によるチェック体制の強化などの体制整備を既に実施いたしております。　また、全部署に対しましても、庁議・部長会議等での情報共有や改めて綱紀粛正の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス研修も実施したところでございます。　今後も引き続き職員に自覚を促し、同様の事件・事故の再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　非常に残念なのは、市長のこの議会の初日の挨拶でも、またこのご答弁にも、一切謝罪の言葉がないんですね。聞いていないですし、まるでこの処分は、個人が悪い、組織としては全く関係ないという他人事のようにも受け取れます。　再発防止についてですが、一人で対応するにはさまざまなリスクが考えられます。それは、もし密室で起こったことは、冤罪も含めてさまざまなケースが考えられるということです。そういった意味でも、一人でそういった対応をするということは、非常にリスクがあると思いますので、今後こういったことがないように、さらなる再発防止に努めていただくようお願いいたします。　次に、処分についてなんですが、ご答弁では、懲戒免職という重い処分が下されていることに対し相応の処分を行ったとのことですが、私は本当に相応な処分なのかと思いました。相応ならば、免職という処分は妥当なのでしょうか。組織として免職であるならば、厳しい対応も必要ではないでしょうか。市と市の出資会社、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社で進めた再生可能エネルギー事業や水素発電事業を頓挫させ、市政を混乱させたことの責任をとり、古川市長と高林副市長について減給10分の２、６カ月にする特例条例案を市議会に提案され、それは可決されましたが、そして同時期に懲戒免職という処分が行われていたんです。　こういったことが行われていたのに、私たち議会には全く知らされることはございませんでした。事案が違うといえども、公表しないという理由に、知らないという顔をするのはいかがでしょうか。市長、副市長の道義的責任はないのでしょうか。市政を混乱させたとの責任、いわゆるグリーン水素の問題、こういったことの責任と同時に、連続して起こったこの処分、懲戒免職という処分について、道義的責任は必要じゃないのかなと思います。よくお考えください。　市長、副市長、ぜひみずから市政を混乱させたことの責任と同時に、組織の規律と道義的責任からも、公表しない処分を理由になかったことにせず、同時期に処分が下されています。責任についてよくお考えください。みずから律される処分をご期待申し上げ、４点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　それでは、５点目、近畿大学医学部附属病院等移転後について質問いたします。　本年７月21日土曜日、タウンミーティングが開催され、市民の皆さんからさまざまな意見が出ました。しかしながら、大阪府と近畿大学の参加はなく、今ごろになって説明を行う状況に、タウンミーティングの目的が全くわかりませんでした。近畿大学医学部附属病院の情報提供がなかなか議会にされない中、本年８月22日水曜日、議員全員協議会にて大阪狭山市における近畿大学医学部附属病院等移転後の地域医療機能の確保に関する基本協定書（骨子）が配付され、改めて同月28日火曜日、議員全員協議会で各議員の意見を聞くことになりました。　さまざまな意見が出される中、大阪狭山市における近畿大学医学部附属病院等移転後の地域医療機能の確保に関する基本協定書（案）（以下「協定書（案）」という）が配付され、協定書（案）については大阪府が作成し、議会の意見もあるが、一字一句変えることはできないとのことでした。また、協定書を締結しないと交渉ができないということでしたが、余りにも拙速で、今後の大阪狭山市を決める重要なことであるのに、黙ってくれとでも言われているようでした。静観して状況が好転するなら、既にしているのではないでしょうか。なぜ情報を議会に開示していただけないのでしょうか。　協定書（案）では300床、28診療科目については一切触れられておらず、経営移譲による土地建物有償譲渡や医師の派遣協力については一定書かれていますが、跡地のどの場所に病院を建て、広大な土地にぽつんと建てるのでしょうか。それとも、病院のほかも検討しているのでしょうか。図面もなければ公募書類も確認できません。いつも後手になっていますが、大丈夫でしょうか。　数少ない情報の中、協定書（案）が開示されたので質問いたします。　まず、１番、タウンミーティングにはなぜ大阪府と近畿大学に出席いただけなかったのでしょうか。　続いて２番、協定書（案）では、堺市泉ヶ丘で三次救急、災害拠点病院としての機能、役割を確実に果たすとともに、地域医療の充実に積極的に取り組むものとすると書かれています。この協定書（案）に書かれている意味は、本市に平成25年９月20日に新築された救命災害センターを取り壊し、堺市泉ヶ丘に設置するということになるのでしょうか。その場合、大阪府内８つの二次医療圏の中で、南河内だけが救命救急センターを持たず、三次救急医療体制が確立されていない状況にならないでしょうか。また、災害拠点病院も南河内より堺市を優先することにならないでしょうか。具体的に災害時はどれだけ受入れ態勢を確保できているのでしょうか。　続いて３番、協定書（案）では南河内医療圏における医療機能が低下しないよう医療体制の確保に努めるとのことですが、南河内医療圏にある929床がなくなり、堺市医療圏に800床増えることになります。南河内には明らかに医療機能の低下が考えられますが、具体的にどうするのでしょうか。　続いて４番、近畿大学は人的、財政的問題が理由で300床、28診療科目の病院を設置することを断念し、経営維持をするとのことですが、約23ヘクタールの敷地内の昭和50年４月30日に建設された地下１階つき、地上13階建ての鉄骨鉄筋コンクリート造の建物を初め、円形棟、研究棟Ⅰ、研究棟Ⅱ、専門棟、進学棟、図書館棟、高度最先端総合医療センターＰＥＴ分子イメージング部、救命災害センター、看護専門学校、グラウンドや駐車場はどうなるのでしょうか。また、協定書（案）による医療機能の確保と書かれていますが、病院とは一言も書かれていません。医療機能とは何でしょうか。有償譲渡され、何が建設される予定なのでしょうか。　続いて５番、インターネットを検索すると、泉ヶ丘プール地を残す有志の会のページに、近大病院は最初から本市に300床残すつもりはなかったという投稿が確認できました。　そこで、大阪府から行政文書公開請求に入手された近畿大学と病院機構の遠山理事長打ち合わせ概要が確認できます。日時は平成24年４月17日火曜日、10時15分から11時15分、出席者は病院機構、遠山理事長、大阪府健康福祉部から伊藤医療監、宮口医対課長、喜多医療課長、松本氏と近畿大学となっています。内容は病院統合についてのやりとりが記録されており、本市に300床、28診療科目を残すことは一切触れられておらず、現在堺市と大阪狭山市で1,400床のベッドを保有しているが、できれば一本化したい。現地での建てかえはいろいろと問題があるので、大和川以南の新たな場所に1,400床の病院を設置したいと記録されています。　最初から本市には何も残す考えがないことが読み取れますが、近畿大学と大阪府の見解を確認いただけないでしょうか。最初から残す考えがない進め方に強引さを感じます。厚生労働省、文部科学省に訴える必要はあると考えます。　続いて６番、今回の本市にある近畿大学医学部附属病院の堺市の全面移転は余りにも情報が開示されず、進め方に強引さを感じます。本来なら医療圏を超えて移転することができないはずなのに、本市から約4.3キロメートル、車で約10分の場所にわざわざ移転することが認められることが疑問に思います。政治的な動きがあるのではないでしょうか。　そのような中、泉北コミュニティ平成26年２月20日号によると、松井一郎大阪府知事が、府が約２年かけて進めてきた近大附属病院の南区移転がようやく実現すると発言された記事が掲載されています。以前にもブログやフェイスブックで議員の書き込みについても紹介しましたが、共通して言えるのは、松井一郎大阪府知事と大阪維新の会の議員が中心となって現在の状況が実現したと言えます。古川市長は元大阪府議会議員であり、大阪維新の会に所属されていました。本市の移転の問題について、松井一郎大阪府知事と大阪維新の会の議員が大きくかかわっていると考えます。　以上６点について、本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、リベラルさやま代表の丸山議員の第５点目、近畿大学医学部附属病院等移転後についての１番の質問にお答えいたします。　タウンミーティングにつきましては、近畿大学、また大阪府に出席を求めましたが、具体的な内容についてまだ決まっていない段階ですので、市民への説明は難しいということで出席を辞退されたということであります。　２番目の質問にお答えいたします。　平成25年に新築された救急災害棟（救急災害センター）につきましては、耐震基準を満たしていることから、経営移譲等により新たな病院等の建物としては活用される可能性があるのではないかというふうに考えています。　平成35年（2023年）に近畿大学医学部附属病院が移転した後は、泉ヶ丘の新しい病院において南河内医療圏における三次救急、災害拠点病院を初め、脳卒中、心筋梗塞等の救急についても受入れることとなっています。　今後、より具体的な内容につきましては、三者で協議するということになっています。　南河内医療圏域内に三次救急と災害拠点病院がなくなることについては、南河内医療圏の市町村とも大変重要な課題であるため、今後とも大阪府に対し、新たな三次救急と災害拠点病院の整備を強く求めてまいります。　３番目の質問にお答えします。　今後、医療需要や医療機能について、三者で協議するとともに、これまで求めてきた病床数、診療科目、特に小児、周産期、救急等の医療の確保ができるよう、具体的に協議を進めていきたいと考えています。　４番目の質問にお答えします。　議員のご指摘のとおり、近畿大学の敷地には種々さまざまな施設がありますが、有償譲渡は主に医学部と病院の区域内にあるものというふうに考えています。　その区域の跡地においては、これまで求めてきた病床数、診療科目を備えた医療機能が確保できるよう具体的に協議を進めてまいりたいと考えています。　跡地以外の区域の利活用については、近畿大学には本市と調整協議をするよう求めてまいりたいというふうに考えています。　５番目の質問にお答えします。　ご指摘の文書につきましては、平成24年４月当時に行われた相談記録であることから、あくまでも当時の関係者の見解であるということで、改めて見解等を確認する必要はないというふうに考えています。　６番目の質問にお答えします。　もともとこれらの建てかえもしくは移転の判断をしたのは近畿大学であります。ただ、その近畿大学が判断する折に、ご指摘のとおり大阪府知事また大阪維新の会等々の関与があったかもわかりませんが、今、私の現時点におきましては、最終的に大阪府知事、また大阪維新の会がどのようなかかわりを持ったかということは認知しておりません。　ただ、ご指摘のように、何か政治的な動きがあったのではないかということにつきましては、大阪府知事という立場でありますので、当然判断する折には政治的な判断があったというふうに認識をしております。　以上です。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　再質問いたします。　まず、２番の質問の答弁についてですが、本市にある救急災害センターは、経営移譲で使用により新たな病院等の建物として活用される可能性があると。要するに今ある救急災害センターが、新しい病院がそこを居抜きで使うような形というふうに想像したらいいのかなということです。　でも、そこで問題になってくるのは、多くの議員が聞かれていますが、三次救急と災害拠点病院が大阪狭山市からなくなるわけですよ、そこに新しい病院が来るんだから。かといって新設するのかといったときに、それは果たして疑問ですよね。そのときに、一体南河内医療圏のどこに三次救急と災害拠点病院というのが整備されるのかということをまずお聞きしたい。　続いて、３番の質問の答弁についてなんですが、南河内は明らかに医療機能の低下が考えられると思うんですけれども、これは本当に低下するのかどうかです。まず、低下すると思われているのかということです。それをまずお聞きしたいのと、またどの程度低下が見込まれるのかというのをちょっとお聞きしたいです。　続いて、４番の質問の答弁についてですが、答えていただけていないんですが、私、医療機能とは何ですかと聞いているんです。何が建設されるんですかと聞いているんです。そこをもう少し具体的にお答えください。　６番の質問なんですが、もうちょっと踏み込んだお答えがいただけると思ったんですが、なぜならというと、前にも質問しましたが、市長が府議会議員のときに新春の集いみたいなのをやられていて、そこに松井一郎知事が来られて、近大移転の話もされているんですよ。たまにいろいろお見受けすると、選挙の応援とかいろんなところに一緒に活動されていますよね、府議会議員団と、街宣活動されたり。そういったおつき合いがある中で、例えば東大阪市の府協議会議員の方もいますよね。そういった方と一緒に、近大に行って映ったりしていましたよね。そういったのをいろいろ含めて見ますと、市長、もう少しご存じのことあるんじゃないですか。それを言ってくださいよ。これは大阪狭山市のためですよ。我々議員みんな大阪狭山市を守ろうとしているんだから、なぜそこを、本質を語っていただけないんですか。政治的動きはあったと思う程度ですよ。人ごとじゃないんですよ。あなたは大阪府議会議員として、大阪狭山市の代表として府議会に行って、そして松井一郎大阪府知事に近い政党に所属されていたんだから、そこをもう少し踏み込んで教えてください。よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　再質問にお答えいたします。もし漏れがありましたらご指摘をください。　まず、災害拠点病院、三次救急は、南河内圏域の中でどこに指定されるのか、置かれるのかというご質問でございますけれども、当然今の段階ではまだ何も決定しておりませんし、大阪府に対しては速やかに三次救急また災害拠点病院を指定するようにということで要請をしている段階であります。　ですので、これらの具体なことにつきましてはまだまだこれからということになるかと思いますし、決定するのは、最終的には国、また大阪府になるかというふうに思っております。　それと、医療の低下をするのかと、またどの程度なのかということにつきましては、これは医療機能の確保と次の質問と、ひょっとしたら答えが重なってくる部分があるかもわかりませんが、明らかに単体で近畿大学附属病院だけを見た場合、当然病院がなくなるということですので、医療低下には確実になります。ただ、どの程度かと言われますと、今はあくまでも病床数が明確に出ている数字ですので、そこが医療としての低下になるというのはもう明らかかと思います。　ただ、その次の質問で、医療機能とはというところの中に、当然単体で医療機能を果たせる面もあれば、幾つかの複数の医療機関が強化、連携、いわゆるネットワークを持つことで、要は点と点を結んで線になって、線と線を結んで面になるというような面的な医療機能を強化するということも当然ここには含まれているかというふうに思います。そういうことでの医療機能の確保ということでの表現かというふうに認識をしています。　それと、最後の私がどこまでかかわっていたかということでありますけれども、申し訳ございませんが、その当時、近畿大学が移転するということに関しては、私は全く関与しておりませんでした。　以上です。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　今答えていただいたんですが、まだわからない点があるので、もう一度再々質問させていただきます。　先ほど医療機能について、点と点、線と線、面と面、これ何なんでしょうね。全くわからない。点は何ですか、線は何ですか、面は何ですか、それをまずお答えいただきたい。　私が今市長の言われた言葉でイメージしたのは、広域でやるのかなと一瞬思ったんですけれども、広域でやるんだったらどういったふうにやるのかということが必要ですし、点はまず何か、線がまず何か、面がまず何かをお答えいただきたい。　それでは、全く近畿大学のことを議員時代にご存じじゃなかったと。ご存じじゃなかったということは、市長だけその中に入れてもらっていなかったということなんですか、その話の中に。全く無視されて、粛々とその方々で進めたというふうに私は受けとめていいのですか。　その２点、お願いします。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　再々質問にお答えいたします。　先ほど、点と点が線になり、線と線が面になるということで説明をさせてもらいましたが、現実問題には当然医療機能の中に地域医療を担う第一次、それと二次、三次というそれぞれの機能の役割があります。そこにあわせて、現在、国からの指示ですけれども、地域医療構想の中で病床を持つ病院としては４つの機能分化－－高度急性期、急性期、回復期、慢性期の機能をそれぞれの病院で役割分担をもって今後地域医療を見守っていきましょうという構想があります。そういう全てのことを考えた中でネットワーク化をして、それぞれの医療機関がそれぞれの役割を担うということが今構想の中でありますので、そういうことを踏まえて医療機能ということで申し上げさせていただきました。　それと、先ほどの質問の中で、私だけが何も知らなかったのかということでありますけれども、それについても、どこまでの大阪維新の会の議員さんが関与していたかというのは私には現時点ではわかりません。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　点と線と面、わからない。　もしそれやったら大阪府議会議員の、ご存じの方もいるだろうし、松井知事もご存じだと思うので、何でこんな話になっているんですかと聞いてくださいよ。いつごろこんな話していたんですかと。それが大阪狭山市のためにまず政治的動きを解明しないとだめですよ。こんな重要なことないですよ。　先ほどの質問でも、府議会議員に頼んでとかいう話もありましたね。請願出したりしようかという動きもあると。何で一番知っている人が何もしないのかな。不思議で仕方がないですね。　先ほど言われていたネットワークなんていうのは前からありますよ、そういったものは。点と線と面と言ったけれども。大阪狭山市にとって何なんですかと、医療機能と聞いているのに、全く本質に触れていないんですよ。　そんな状況で、今後その協定書を持って交渉されると思いますが、どんな交渉をされるんですか。僕は非常に曖昧で何を言っているのかわからないので不安になりますよね。その辺が全然共有されていない。　意見、要望になってしまうんですが、意見、要望させていただきます。　まず、タウンミーティングについてですが、具体的な内容が決まっていない段階での市民への説明は難しいということで大阪府と近畿大学の出席がなかったとのことでした。では、なぜタウンミーティングを開く必要があったんですか。単なるガス抜きですか。実績をつくっただけになっていないでしょうか。メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社とグリーン水素シティ事業と同じように、本質を見せずにまた頓挫させるのですか。行き当たりばったりの進め方が心配です。　本市にある救急災害センターは、経営移譲で使用により新たな病院等の建物として活用される場合、三次救急と災害拠点病院は南河内医療圏のどこに整備されるかということを考えますと、本市にもし設置できない状況があると考えた場合、恐らく新設は難しいので、既設の病院を利用されると思います。それを考えた場合、民間病院ではなく公的病院の活用というのがまず考えられます。例えば近くにある富田林病院とか、あと大阪南医療センター、こういったところが今後そういった機能を持つようなことも考えられます。そういったことをもっとやってほしいんですよね、私。想定されるわけですよ。非常にふわっとした回答ばかりなんですが、医療機能の低下が考えられると今言っていただいたんですけれども、今回の南河内医療圏にとって、移転というのはどんなメリットがあるのかなと、本当に疑問なんですよ。何が目的で移転するのかがさっぱりわからないんです。医療なんで、事業じゃないので。　そして、いまだに何が建設されるのかわからない状況で、医療機能の、さっき言われていました点と線と面という明確な答えもいただけていませんでした。あくまでも当時の関係者の見解であるのでということも先ほどありましたけれども、これも改めて見解を確認する必要はないのですか。確かに相談記録には、大阪狭山市は入っていません。入っていないです、記録の中には。でも、これが他人ごとになっていないのかということです。一つ一つ積み上げを重ねていく上でこのような記録もあると。事実があるということを訴えていかないといけませんよね。さまざまなことをもって相手と話し合わないと、いきなり行って頼みますわでは、多分何もできないと思います。　私は、特例をもって移転しようという近畿大学医学部附属病院とはやはり、これは市長も言われていましたよ、政治的影響はかなり大きいと思いますね。市長はどこまで関与したかわからないと言っていましたけれども、僕はあると思いますよ。普通そう感じるでしょう。あれだけ紙面にも書かれたり、ブログやフェイスブックでも書いているわけですから。　市長は、近畿大学医学部附属病院の移転が明るみになる前から大阪府議会議員でしたし、大阪府で何があったのかさっぱりわからないんですよ。ここを教えてほしいんですが、その辺が全く一貫して言えるのは市長はずっと静観されているんですよ。見守っているんですね。このような状況で本当に好転するのかが心配です。　その理由として、数々の問題をつくり出すメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社をつくりましたよね。そして、社長になって、最近ではグリーン水素シティ構想を計画性もなく打ち上げ、取り下げる、こういったことをやる前に、やはり本質である近畿大学、こちらのほうにウエートを置いてやるべきやったんじゃないんですか。そういうことが心配だから、議会でもいろんな議員の方が大丈夫ですかと、ちゃんとやっていますかと言っているけれども、いかにもうまくやっているように言っていたじゃないですか。開いてみたら、要望を行っただけでしょう、一回。そこが本当に今後も心配なんですよ。　この近畿大学医学部附属病院の問題も同じように、先ほども言いましたけれども、こんなグリーン水素の問題みたいに頓挫しないように、本当に心配です。真剣に取り組んでいただくよう要望し、５点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　それでは、６点目、ＦＩＴ法とため池太陽光発電の質問をいたします。　本市の濁り池で不法占有状態で行われているため池太陽光発電、近隣住民からパネルの移動と削減の請願が出されている大鳥池のため池太陽光発電ですが、ＦＩＴの権利は大阪狭山市にあるのに対し、全ての売電収入の振込先は有限会社グッドセンターコンサルティングとなっています。株式会社共立電機製作所からメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に農業振興交付金として月額87万5,000円税抜、事業実施者経費として月額35万円税抜が支払われています。そして、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が、濁り池は池之原地区へ、大鳥池は池尻財産区、東野財産区、菅生地区、平尾地区へ、太満池浄水場敷地は大阪狭山市に分配されています。　このように、大阪狭山市がＦＩＴの権利を持っているのに売電収入は全く入らない、さまざまな契約と金銭の流れを見るだけでも煩雑で複雑な状況となっています。そのような中、経済産業省資源エネルギー庁はＦＩＴに基づく再生可能エネルギー発電設備廃棄費用に関する報告の義務化について、本年７月31日に通知を行ったとメディア等で報道されました。その内容は、同月23日に、定期報告、運転費用報告に、廃棄費用に関する項目を追加し、出力10キロワット未満の太陽光発電設備を除くＦＩＴの認定を受けた全ての再エネ発電事業について、廃棄費用に関する報告を義務化したとのことでした。ＦＩＴの買取価格は、廃棄費用を含んで設定したものと強調しています。つまり、本市内で行われているため池太陽光発電は、ＦＩＴにより20年間27円で固定されていますが、この固定価格には廃棄費用が含まれているということになります。　また、静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業、ハンファエナジージャパン、東京都港区を主体とする伊豆高原メガソーラーパーク合同会社、東京都中央区が大規模太陽光発電所、メガソーラーの建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが８月22日、経済産業省を訪れ、改正ＦＩＴ法、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく業者の資格取り消しを求める陳情を行ったことが報道されました。　報道では、伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁支援エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、今月10日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行いました伊東市が事業着手に同意しない中実施された違法なもので、ＦＩＴ法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたいなどを述べ、陳情書を手渡しています。　それを受け経産省側は、地元住民と共生しない業者は、取り消しも含めた対応をする。今回の事例がＦＩＴ法に違反する事態かどうか調査検討したいと述べたとのことでした。全国の太陽光発電によるトラブルにより、経済産業省でのＦＩＴ法の見直しや違反の調査が行われています。本市で行われているため池太陽光発電は、監査まで行われ、まさに違反に当てはまると考えます。　まず１番、ＦＩＴの権利は現在大阪狭山市となっていますが、ＦＩＴ法による再生可能エネルギー発電廃棄費用に関する報告の義務化による報告は、いつまでにどこが行うのでしょうか。また、撤去費用は、太満池浄水場敷地、大鳥池と濁り池はそれぞれ幾らになるのでしょうか。　続いて２番、経済産業省は地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をすると言っていますが、大鳥池では周辺住民の方々から請願が提出され、濁り池では不法占有状態となっています。この状況は、共生できている状況と言えるのでしょうか。共生ができていないのであれば取り消しに該当するのではないでしょうか。　以上２点について見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきましてグリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長　　それでは、丸山議員の第６点目、ＦＩＴ法とため池太陽光発電についての１番、ＦＩＴ法による再生可能エネルギー発電廃棄費用に関する報告の義務化による報告はいつまでにどこが行うのかと撤去費用はそれぞれ幾らになるのかについてお答えします。　議員ご指摘のとおり、平成30年７月31日、資源エネルギー庁がＦＩＴ認定を受けた再生可能エネルギー発電設備に対して廃棄費用（撤去及び処分費用）に関する報告義務化についての周知が行われました。その内容は、定期報告の項目に廃棄費用に関する項目が追加され、ＦＩＴ認定を受けた全ての再生可能エネルギー発電事業について、廃棄費用に関する報告が義務化されるものとなっております。　現時点では発電の認定を受けているのは本市ですから、本市が毎年１回定期的に行うものとなっており、その期限は本年９月20日までに行うこととなっております。　なお、廃棄費用等につきましては、現在設備の所有者であります有限会社グッドセンターコンサルティングのほうに問い合わせをしておりますので、その回答があり次第ご報告させていただく予定ですので、よろしくお願いします。　次に、２番、地元住民と共生しない業者は取り消しも含めて対応すると言っているが、大鳥池では周辺住民の方々から請願が提出され、濁り池では不法占有状態となっている。この状況は、共生できている状況と言えるのか。共生ができていないのであれば、取り消しに該当するのではないかについてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、経済産業省は、発電設備の増加に伴い、土地利用に関する防災上の懸念や地区住民とのトラブルが生じているケースもあり、長期安定的な事業実施に当たっては、その設置場所をめぐる土地利用規制の遵守や地域社会との共生が不可欠であるとのことでした。特に固定価格買取制度における発電事業の適切な実施を確保するため、事業開始前の審査に加え、事業実施中の点検・保守や事業終了等の遵守を求め、違反時の改善命令、認定取り消しを可能とする仕組みを導入するとされています。　具体的には、設備認定取得後において、農地法、森林法や電気事業法などの関係する法令についての違反が判明し、事業を適切に実施していない場合、経済産業大臣による改善命令を行い、命令にも従わない場合には認定取り消しを行う場合もあるとのことです。　現在本市が受けております太陽光発電事業の認定につきましては、このような改善命令を受けている事実はございませんので、直ちに認定取り消しに該当することはないと考えております。　しかしながら、濁り池における不法占有の状態や大鳥池の周辺住民の皆様との協議が続いている事実は否めませんので、本市としては今後も太陽光発電設備が地域と共生して、長期安定的に電力事業が継続できるよう、これらの改善に向けてメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社への指導や市として正常化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　再質問します。　廃棄費用、撤去及び処分費用についてお答えいただけませんでした。問題は、随分前から、撤去する場合の費用について議会で質問が出ていることに対し調査しておらず、いまだにわからないとのことでした。本来ならば、この撤去費用というのはもう既にわかっていないといけない。そもそも撤去する会社というのは決まっていたはずですが、それについても結局曖昧な状況になってしまっている。　今回のＦＩＴ法の廃棄費用、撤去及び処分費用の義務化は、なぜか大阪狭山市が報告することになっています。　まず１番、本来であればどこが報告すべきなのでしょうか。大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会において、整理すべき事項と今後の方向性についてが示されました。本来であれば報告者は誰になるのでしょうか。　続いて２番、同委員会の整理すべき事項と今後の方向性についての報告では、本市がＦＩＴの認定者となっている状況から、株式会社共立電機製作所に変更するとなっていますが、できなかった場合、廃棄費用はどうなるのでしょうか。　続いて３番、本市が受けている太陽光発電事業の認定について、改善命令を受けていないので認定取り消しに該当しないとのことでしたが、大丈夫ですか。経済産業省に訴えていないから、当然改善命令など来るわけがないです。濁り池における不法占有、大鳥池の周辺住民との問題は、共生できると言えるのでしょうか。この現状を経済産業省へ訴えられた場合、ＦＩＴの取り消しはないのですか。　以上３点について見解を伺います。 ○山本尚生議長　　副市長。 ◎高林正啓副市長　　それでは、丸山議員の再質問にお答えをさせていただきます。　大きくは３点あったと思います。　廃棄費用に関する報告義務について、本来誰が報告することになるのか。それと、本市はＦＩＴ認定者であるんですけれども、その移転先について、整理すべき事項と今後の方向性ということを正常化委員会で示されているが、その移転ができなかった場合、廃棄費用を本市はどう確保するのか。それから、現在、大鳥池の周辺住民との協議が続いている中で、関係性の中でうまくいっていない、そういったところでそういった地域との共生といった視点で訴えられた場合、認定を取り消されるのではないのかといった質問だったと思いますが、その点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　先ほど、グリーン水素シティ事業対策室長も答弁しておりますのと重なる点もございますが、まず廃棄費用に関する報告義務は本来誰になるのかということなんですが、現在のため池等太陽光発電事業に係る事業者は、議員もご承知のように手続の流れからいたしましても、大阪狭山市となっておりますので、本市がその報告義務を担うことになります。　また、先ほどエネルギー庁からの周知文書の答弁も、また議員からもご質問の中でも述べられておりましたように、ＦＩＴの認定者である大阪狭山市としまして、廃棄の関係で、その関係からいっても移転ができなかった場合、本市は廃棄費用をどのように確保するのかということでございますけれども、平成29年８月22日に、メルシーと共立電機製作所で締結の業務委託変更契約書の中の第５条で、期間完了時に乙または乙の責任において丙が撤去及び原状回復を行うと規定されております。この乙といいますのは、共立電機製作所のことでございます。そして、丙というのは有限会社グッドセンターコンサルティングでございますので、このまま条文に当てはめますと、乙の株式会社共立電機製作所またはその責任において丙の有限会社グッドセンターコンサルティングが撤去及び原状回復を行うという状況となっております。　次に、共生の関係でございますけれども、条件が解消されずに訴えられた場合、認定を取り消されるのではないかということでございますが、改正前の再生可能エネルギー設備認定制度におきましては、他法令の遵守についての規定はなかったのですけれども、長期安定的な事業実施に当たりましては、その設置場所をめぐる土地利用規制の遵守や地域社会との共生が不可欠と考えられたことから、改正法では新たに他法令の遵守が事業認定の要件として求められることになり、改善命令、認定取り消しという改正ＦＩＴ法上の規定による対応が可能となっております。　このような状況でございますので、本市といたしましても、メルシーに対しまして濁り池における不法占有状態の解消と大鳥池の周辺地域住民との共生のためにも協議を誠実真摯に行うよう、引き続き指導してまいりたいと、そのように思っておりますのでご理解のほどお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　ちゃんと聞き取れなくて、１番の質問については、本来は共立電機がやるんでしたっけ。大阪狭山市が……。 ○山本尚生議長　　副市長。 ◎高林正啓副市長　　確認のご質問でございますのでお答えをさせていただきます。　まず、監査結果で指摘がございますように、発電事業者は本市でございますけれども、設備の所有者と維持管理が株式会社共立電機製作所のグループ会社である有限会社グッドセンターコンサルティングである関係上、現状に合わす必要があるという意見で監査結果ではまとまっております。現状はそういうことでございますけれども、手続上は先ほど申し上げましたように、ＦＩＴ認定というのは大阪狭山市でございます。それが発電事業者に当たりますので、本市として報告する義務を課されているということでございます。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　わけが本当にわからないです。聞いていて。　再質問します。　これ、大鳥池については、また新たな問題が起きているんですよね。　まず１番、大鳥池の太陽光パネルを考える会から、アオコの発生について対策を講じるよう文書が送られていると思うんですが、アオコは発生しているのでしょうか。また、発生している場合は、どの範囲まで発生しているのでしょうか。　ある資料では、長居植物園による判定では、大鳥池の水はミクロキスティスというアオコであったという見解を伺っています。それを踏まえて１番についてお答えください。　続いて２番、９月４日の台風21号の影響により、大鳥池の太陽光パネル733枚がまくられ、ぐしゃぐしゃになっています。住民の方は、目の前の太陽光パネルがあおられ、恐怖を感じています。また、平成29年１月31日、大鳥池の他陽光パネル設置について回答の５ページの７で、台風対策、大雨対策について、風速60メートルまで耐用できる設計になっております。台風に耐用できるものと考えております。水面の上下の動きに合わせてパネルごとに柔軟に稼働する仕組みになっておりますと公式に回答されています。今回の台風では、最大風速38.1メートルとなっています。なぜ風速60メートルまで耐えられるはずが耐えられなかったのですか。　耐えられなかった理由として２つ考えられます。１つは製品に欠陥があったのか、もう一つは手抜き工事があったのか。市民の安全・安心を守るためにも、原因の究明が必要と考えますが、いかがでしょうか。　９月10日月曜日から復旧工事を行うことがメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社のホームページに公開されていました。私たち議会は全く知りませんけれども、私調べたら載っていました。一体どのような工事を行うんですか。一方的に復旧工事を計画し、どのような工程で何を行うか知らせていません。ご見解を伺います。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　再々質問にお答えいたします。　まず、大鳥池のアオコは発生しているのかということですけれども、台風21号が来る前にも大鳥池のほうでアオコが発生しているというふうに聞いておりました。特に大鳥池の南側が発生エリアになっているというふうに聞いております。　この太陽光パネルを設置する前からも、大鳥池ではアオコが発生していたというふうに聞いておりまして、太陽光パネルの設置が直接的にアオコの発生の原因になっているというふうには現時点では考えておりません。ただ、発生するエリアにつきましては、太陽光パネルを設置したことによってエリアがひょっとしたら変わっているかもわからないということは言えるかもわかりません。　それと、パネルの被害についてでありますけれども、現時点で太陽光パネルが破損した原因の報告を受けている内容といたしましては、太陽光パネルやフロート、アンカーなどの各部材は、それぞれメーカーにおいて台風性能に関する試験等についても十分耐え得る構造というふうに聞いています。しかし、今回の台風21号における本市の最大瞬間風速が38.1メートル・パー・エスと記録されておりますが、当時の現場において風速だけでなく、風向き、風圧など厳しい気象条件が重なり合って、フロートとアンカーをとめる部分が破損したため被害をこうむったというふうに現時点では聞いております。　ただ、現在、その原因についてさらなる追究をするために、まずは現場が荒れた状況でありますので、二次被害を起こさないためにも、破損したフロートやパネルの撤去を急いで行う復旧工事をしているということであります。　今後は、それらの工事を優先して、破損したフロートやパネルを一旦撤去し、残存しているパネルでケーブル線などの電気回路を再点検し、安全性が確保できればその状態でまず発電を開始する予定であるということを聞いています。　破損したフロートやパネルは、今回のような台風にも耐え得るような対策品に交換して、入荷し次第、順次設置していく予定であるというふうに報告を聞いています。　完全復旧までには、長くて約３カ月かかるというふうに聞いておりまして、今後の進捗についてはまた新たな情報が入り次第、報告してまいりたいと思います。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　確かに復旧工事を行うことが、早急にやることがいいように聞こえるんですが、これ原因究明に果たしてつながるのかな。本日の市長の冒頭の挨拶での台風21号の本市での被害のご報告はありましたが、今回の大鳥池の太陽光パネルの被害については一切触れられませんでした。まるで何もなかったようです。　きのう、市民の方々が市長を訪ねられ、大鳥池のため池太陽光発電についていろいろご意見されていたんじゃないですか、市民の方々。もうお忘れですか。なぜ固定価格買取制度による売電収入が一切ない本市が、廃棄費用等に関する報告を行うんですか。異常な事態ですよ。本来これは積み立ても含めての話ですからね。一刻も早く正常化をするならば、大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会の見解のとおり、株式会社共立電機製作所にＦＩＴを変更すべきです。　ねじ曲げた申請や契約が時間の経過とともにより複雑になっています。そして、無理やり事業を進める余り、市民の安全・安心や環境保全を無視し、台風対策、大雨対策やアオコ・水草の抑制について市民の皆さんに説明したことと違うことが行われています。これ虚偽ですよ。こんな状況が共生できるのでしょうか。余りにもずさん過ぎます。　今後、このような状態が続く以上、大阪狭山市として経済産業省にＦＩＴの見直しを訴えるべきではないでしょうか。ご検討ください。　きのうご意見がありました。一旦全部のパネルを取り除き、原因を究明し、今後の設置を検討すべきであるとのことでした。答弁では、台風にも耐えられるような対策品に交換するとのことでした。これおかしいじゃないですか。台風に耐えられるような対策品じゃなかったんですか。それにまた交換するんですか、新しく。おかしいですよ。それやったら、あれ全部置いているのは対策品じゃないんでしょう。全部取り上げないと。全てを交換すべきですよ。言っていることとやっていることが違う。　先ほどの答弁で、今設置されている太陽光パネルは、台風に耐えられないと認めているんですからね。二次被害を防ぐためにも、請願にも上げられているように、パネルを一度全部撤去し、原因を究明すべきです。ご意見申し上げて要望とし、６点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、７点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　それでは、７点目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の告発をについて質問いたします。　いまだに監査報告から問題が解決されていない。問題を明確にするためにも、捜査機関へ告発を行うべきという意見を聞きます。なぜ時間稼ぎを行う必要があるのでしょうか。問題がなければすぐにでも答えられるはずです。このままの状態にすれば、全国でも考えられない行政の隠蔽行為に値します。市長の任期中の早期解決のためにも、早急に捜査機関へ告発を行うべきです。本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、７点目につきまして、グリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長　　それでは、丸山議員の第７点目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の告発をについてお答えします。　平成30年２月26日付の大阪狭山市魅力発信及び発展に関する執行方法に係る監査の結果及び平成30年５月31日付の大阪狭山市職員措置請求に係る監査の結果におきまして、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社における経理事務や証拠書類の不備により、支出根拠や目的が不明な取引などが見受けられました。　これらの監査におけるご指摘をいただいた事務の手続の不備や不適切なものについては、大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会におきまして、是正案をまとめて正常化に向けた方向性を検討し、弁護士の意見等もいただきながら、順次お示ししております。その正常化に向けた方向性を示す中で、ため池等太陽光発電モデル事業における原契約についての見直しもあわせて行っております。　議員ご質問の件につきましても、弁護士へ問い合わせたところ、今回の調査の中で告訴・告発に足りる事実が見当たらないという見解をいただいておりますので、現時点では議員ご指摘の告発を行うことは視野に入れておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　もうさんざんメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡのことについては質問してきております。監査も行われて、何がわからないかと、もうわかってきているわけなんですよ。しゃべらない方もいるし、証拠が出てこない、市長が社長、こんな状況で正常化できるのかという話ですよ。だから、一定捜査できるところに委ねたらできるじゃないですか、調べることが。市では限界があるでしょう。だから申し上げているんですよ。　意見、要望にしますけれども、今回の答弁からも、本当に問題を解決されているのかというのがわかりません。私は、市長が社長であり、数々の問題が指摘されているのに、公然と平気でいておられるのが不思議で仕方ありません。多くの市民や職員を巻き込み、諸問題についてみずから解決しようとしない姿勢に疑問です。市長みずからを律し解決するには、捜査機関への告発だと思います。ぜひとも実行ください。　以上で私の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから15分間休憩いたします。３時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　午後２時59分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　最後に、政風クラブを代表して、松井議員よりお願いいたします。 ◆６番（松井康祐議員）　　それでは、質問通告に基づきまして、政風クラブを代表いたしまして、私より１点目、平成29年度決算について、２点目、近畿大学医学部附属病院等の移転について、３点目、安心安全なまちづくりについて、４点目、公共施設の空調設備の現状についてご質問させていただきます。　初めに、日本全土で発生しております各種災害によりお亡くなりになられた皆様に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対してお見舞いを申し上げたいと思います。　また、冒頭、市長からもございましたが、台風21号により大阪狭山市も大きな被害に見舞われました。消防団員の皆様を初め、各地域でご活動いただいた皆様並びに市職員、警察、消防、各事業者など多くの皆様のご尽力により、人命救助、ライフライン等の復旧、復興につながりましたことに対し、改めてお礼を申し上げたいと思います。　それでは、１点目の質問、平成29年度決算についてでございます。　平成29年度の一般会計決算は、14年連続で財政調整基金を取り崩すことなく、実質収支額約４億7,000万円という黒字決算となっており、経常収支比率を見ても95.1％と、昨年度より2.5ポイント改善している点につきましては評価できるのではないかと思います。　しかし、今後の財政収支見通しでは、平成33年度（2021年度）以降において、財源不足が生じることが予測され、楽観視できるものではございません。　特に公共施設やインフラ資産は老朽化が進み、改修や更新には莫大な費用が必要と予測されています。大阪狭山市では平成28年に市公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点で総合的かつ計画的な管理運営をめざしておられますが、帝塚山学院大学のキャンパス統合や近畿大学医学部及び附属病院などの移転という転機を迎え、公共施設の移転、再編など大きな視点も必要と考え、次の３点についてお伺いいたします。　まず、１番目、今後の財政運営について、２番目、業務のアウトソーシング化、事務事業の効率化の取り組み状況について、３番目、効率的、効果的な今後の公共施設運営についての基本的な考え方について。　なお、ご答弁いただきました内容についての意見、要望並びに２点目以降の質問につきましては、質問席よりさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、政風クラブ代表、松井議員の第１点目、平成29年度決算についての１番目、今後の財政運営についてお答えいたします。　平成29年度決算は、市民の皆様を初め、市議会議員のご協力により、14年連続で財政調整基金を取り崩すことなく、一般会計決算においては約４億7,000万円の黒字となりました。　今回の決算では、歳入の根幹である市税は、固定資産税の土地分や市町村たばこ税で減収になったものの、法人市民税や固定資産税の家屋分で増収があり、ほぼ前年並みを維持しました。　また、地方交付税の増や地方消費税交付金といった各種交付金の増収も要因となり、経常収支比率は2.5ポイントの改善となりました。　歳出におきましては、少子高齢化による社会保障関連経費や子ども・子育て支援新制度に伴う各種給付費の増加など、扶助費が引き続き増加している状況下での決算収支となりました。　今後、本市を取り巻く状況から、歳入については少子高齢化や生産年齢人口の減少などを考慮すると、市税等の大幅な増収は期待できません。　一方、歳出におきましては、少子高齢化が進展する中、子育て支援関係費や福祉、介護、医療などの社会保障関係費の増加が見込まれるとともに、議員ご指摘のとおり、老朽化した公共施設の対策として、改修や更新経費の増加が想定されることから楽観視できる状況ではないと判断しております。　今後においても、財政規律を堅持しつつ、国や大阪府の施策動向を注視し、財源確保に取り組むとともに、将来への財政負担を考慮した財政運営を推進する必要があることから、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、市民ニーズを的確に把握し、事業の優先順位を見きわめてまいりたいと考えています。　次に、２番目の業務のアウトソーシング化等、事務事業効率化の取り組みのご質問にお答えいたします。　業務のアウトソーシング化等、事務事業効率化の取り組み状況については、公の施設における指定管理者制度の導入や、南河内３市２町１村による広域連携の枠組みを活用した事務の共同処理など、事務事業の効率化を図ってきたところでありますが、今後もアウトソーシングを初めとする事務事業の効率化の手法を調査、研究するとともに、有効な手法について、費用対効果を念頭に置きながら導入を図るなど、行財政改革を推進してまいりたいというふうに考えています。　次に、３番目の効率的かつ効果的な今後の公共施設運営についての基本的な考え方についてお答えします。　公共施設等の適正な管理のため、平成28年３月に公共施設等総合管理計画を策定しています。この公共施設等総合管理計画に基づき、現在、各施設所管部署において、公共施設の長寿命化計画の個別計画の策定作業を進めております。今後、個別計画に基づき、長期的な視点で施設の維持管理に取り組みたいと考えています。　一方で、人口減少や住民ニーズの変化から、施設の利用需要は変わっていくことが予想され、公共施設のあり方については、本市にとっては重要課題と認識をしています。今後、全庁的な検討ができるよう、企画部門、財政部門、施設所管部門で協議し、検討していく必要があるというふうに考えています。　以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆６番（松井康祐議員）　　古川市長よりご答弁をいただきました。　まず、１番目の今後の財政運営につきまして、平成29年度決算は、歳入において、固定資産税やたばこ税で減収となったが、交付税、交付金の増収もあり、経常収支比率は改善となった。しかし、歳出では扶助費が増加しており、これからもこの傾向が続く上、少子高齢化や生産年齢人口の減少を考えると大幅な増収は見込めず、継続して財政規律を堅持しつつ、将来の財政負担を考慮した財政運営が必要であるとご答弁をいただきました。長期的視点に立って危機感を持っていただいていることは理解できました。　では、今何をすべきか。事業の優先順位を見きわめることも大切ですが、明確な方針も必要だと考えております。現在、毎年、財政収支見通しを作成されておりますが、できればこの中に、過去に作成されておりました財政フレームのような今後の財政運営に対する基本方針を明示してみてはどうかと思います。明示していただくことにより、各担当部局の自主的、自発的な改革を促進し、市財政の質的転換を図っていくことにつながるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。　次に、２番目についてですが、指定管理者制度の導入や事務の共同処理化など取り組んでおられ、今後も費用対効果を勘案し、事務事業の効率化を図っていただくとご回答いただきました。　現在、消防や上下水道で統合に向けた準備が進んでいると思います。今後、私が６月議会で質問させていただいた会計年度任用職員制度を利用した窓口業務の効率化等もご検討いただければと思います。　３番目の公共施設運営についてですが、現在、公共施設の長寿命化計画の個別計画策定を進めていただいているところで、今後、長期的な視点で維持、管理を進めるとご答弁いただきました。　もちろん人口減少や高齢化による変化する住民ニーズに応えていただくことが最優先だと思いますが、私があえて質問用紙に各大学の移転を取り上げたのは、現在、市民の皆様にも参画いただき進めている狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会が出す指針とも連携し、既存公共施設にこだわらず、移転された後の大学施設の有効活用も含めた大きな視点からの文教都市、文化都市の継続でございます。私たち政風クラブも今後も引き続き考えてまいりますので、ぜひとも大阪狭山市の活性化につながるプランの立案をお願いしたいと思います。　以上、１点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆６番（松井康祐議員）　　引き続きまして、２点目の質問、近畿大学医学部附属病院等の移転についてお伺いいたします。　これまでも多くの議員の皆様よりご質問が出ており、ご答弁をいただいておりますので、政風クラブからは特にこれからの取り組みについてお伺いしたいと思います。　本年６月定例月議会で私たち政風クラブが求めました大阪府、大阪狭山市、近畿大学の三者協定に向けた取り組みが進んでいることはうれしく思っております。　また、同年７月21日に開催されたタウンミーティングでは、そもそも近畿大学が移転することに対し、市としてもっと積極的な行動を要望する声も多く上がり、市民生活において、近畿大学医学部及び同附属病院などが、この大阪狭山市の地に必要な施設であることを改めて認識したところではございます。　しかし、経営という観点から見た場合、近畿大学側にどこまで社会的責任を追及できるかは不透明な部分が多く、市議会としましても計画変更を撤回し300床規模の病院の設置を求める決議にとどまった経過はございます。　そもそも大阪府の第７次医療計画では、南河内医療圏の基準病床数は4,097床と定められており、平成29年６月末時点での既存病床数は6,665床であり、2,568床が余剰とされています。しかし、既存病床数維持を熱望することは南河内医療圏域にとって当然のことであり、災害拠点や第三次救急に対応できる病院がこの南河内医療圏からなくなることはまことに遺憾であり、大阪府の対応に疑問を感じるところでございます。　我々政風クラブとしては、改めて大阪府に対し、近畿大学の移転の有無にかかわらず、既存病床数維持と災害拠点、第三次救急、また周産期・小児医療に対応できる病院の残存もしくは新設を強く要望することも視野に入れ、検討していきたいと考えております。　そこで、協定締結後、大阪狭山市として、どのように協議を進めていかれるご予定か、市のお考えを伺いたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、松井議員の第２点目、近畿大学医学部附属病院等の移転についての質問にお答えいたします。　８月３日の大阪府、近畿大学と本市の３者の協議におきまして、近畿大学に対し、市から一定の負担をすることによって病院を残すことはできないかと交渉いたしましたが、近畿大学として病院を残すことはできないという回答がありました。　本市としても、これ以上、近畿大学に病院の存続を求めることはできないと判断し、跡地での医療機能を確保するため、具体に協議を進める必要があると判断をいたしました。そのため、３者での基本協定を締結することを決定いたしました。　今後、３者の協議におきまして、医療需要や医療機能について協議をしながら、本市での医療機能の確保に努めてまいりたいというふうに考えています。特に、小児・周産期医療や救急医療の機能は重要であるというふうに考えております。　また、松井議員ご指摘のとおり、大阪府に対しては、南河内医療圏における災害拠点病院や三次救急医療の整備を求めていくとともに、整備されるまでの間の具体的な対応策についても示すよう、あわせて求めていきたいというふうに考えています。どうぞご理解賜りますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆６番（松井康祐議員）　　古川市長よりご答弁をいただきました。非常に簡潔にお答えをいただきました。　この協定を締結することは、全員協議会でも申し上げたとおり、大阪狭山市にとって有益な部分と無益、いや、不利な部分の両要素を持っていると思います。　市長がおっしゃった医療需要や医療機能についての協議を進められること、また大阪府に対して、災害拠点病院や三次救急医療の整備を求め、整備されるまでの間、具体的な対応策を求められることは非常に有益だと思います。　しかし、この協定書は、大阪府や近畿大学が医学部併設特例を使い、二次医療圏を越えることに関し、地元大阪狭山市は了解しているというお墨つきを与え、国、厚生労働省が懸念する地元合意に対し、ゴーサインを出してしまう不利な部分も持ち合わせていると考えます。　最後の最後まで大阪府に対し、南河内医療圏の災害拠点、第三次救急並びに周産期・小児医療に対応できる病院の残存もしくは新設を強く要望していただけるよう、お願いいたしたいと思います。　言いかえれば、これは３者協議ではなく、駆け引きという名の取引であるということを改めて認識していただけたらと思います。タウンミーティングでいただいたご意見や３万人にも及ぶ署名の重さを十分再認識し、継続してこの問題解決にご尽力いただけるよう強く要望して、２点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆６番（松井康祐議員）　　それでは、引き続きまして３点目、安心安全なまちづくりについてお伺いいたします。　冒頭にも申し上げましたとおり、各地で災害が相次いで発生しております。従来より安心・安全なまちづくりに対してご質問させていただいてまいりましたが、改めて、平成27年、市長が掲げられた３つの政策課題の一つ、防犯・防災の分野における、市民生活の安心・安全を確保するまちづくりについてご質問したいと思います。　これまで自動通話録音装置の貸与制度の導入や防災・防犯推進室の設置など積極的に取り組んでこられたことは大変評価できるものだと思います。しかし、気象予報技術が進んだ近年でも、同時多発で予想外の被害をもたらしております。　生活安全の面を見ても、富田林警察署の容疑者逃走や市内の犯罪被害の増加など、市民生活を脅かす事案が多く発生しています。　そこで、次の４点についてお伺いいたします。　１番、防犯対策の強化として、防犯灯や防犯カメラの整備拡充とその管理体制を見直すとございましたが、現在までの取り組み状況について教えていただけたらと思います。　２番、平成30年６月18日に発生した大阪府北部地震によるブロック塀等倒壊被害を受け、ブロック塀等撤去補助制度を創設されましたが、既存の木造住宅耐震改修補助制度の利用状況について教えていただけませんでしょうか。　３番、平成29年12月定例月議会で政風クラブより要望いたしました南海電気鉄道株式会社の無人駅解消に向けた取り組み状況は。　４番、増加傾向にあるニュータウン地域の住宅対象侵入犯罪に対する現在の取り組み状況は。　以上４点についてお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長　　それでは、政風クラブ代表、松井議員の第３点目、安全安心なまちづくりについての１番、防犯対策の強化として防犯灯や防犯カメラの整備拡充と、その管理運営体制を見直すとしているが、現在までの取り組みはのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、防犯灯の整備についてでございますが、平成25年度と平成27年度に本市管理と地区管理の防犯灯及び本市管理の街路灯をＬＥＤ化し照度アップを図るとともに、地区管理の防犯灯全てを本市管理とし、一元管理できるよう整備を進めてまいりました。　また、本市管理の街頭防犯カメラにつきましては、平成25年度から防犯環境の充実を図るため、黒山警察署と協議し、不特定かつ多数が利用する公共性の高い場所や犯罪抑止の効果が期待できる場所、犯罪発生件数が多い場所に、平成29年度末現在ではございますが、20カ所の街頭防犯カメラを設置したところでございます。今後とも、黒山警察と連携しながら、計画的に街頭防犯カメラを設置してまいりたいと考えております。　また、地域の街頭防犯カメラの設置につきましては、本市の街頭防犯カメラ設置事業補助金をご活用いただき、地域の防犯活動への支援を引き続き行うとともに、これまでどおり人の目による地域の見守り活動や防犯活動も必要であると考えております。　次に、２番の既存の木造住宅耐震改修補助制度の利用状況はについてでございますけれども、この制度につきましては、平成21年度に創設してから平成29年度までの９年間で44件の申請がございまして、１年間の平均で見ますと５件弱となっており、必ずしも多い状況ではないと思っております。　その一つの要因といたしましては、アンケート調査等の結果から見ましても、耐震改修に要する費用にあると、そのように思っております。その状況を考慮いたしまして、今年度から費用負担の軽減等に資するよう、補助要件を一部引き下げる等の見直しを行い、より利用しやすいものにいたしましたので、今年度早々には新基準による耐震改修の補助申請もいただいているところでございます。　これまでも本市の広報誌やホームページのほか、講習会や個別相談会、狭山池まつりなどのイベントを活用し普及、啓発に努めておるところでございます。今後はさらにＮＰＯ法人等の民間団体との連携を図りながら、戸別訪問を実施し、耐震化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。　ご質問の中のブロック塀等撤去補助制度でございますが、本年６月18日に発生の大阪府北部地震によるブロック塀等の倒壊被害を受け、本市といたしましても、地震などの自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊などによる被害の軽減を図り、道路等の利用者の安全性を確保するため、本補助制度を本年８月１日に創設させていただきました。　本補助制度の周知につきましては、本市広報誌やホームページへの掲載を初め、チラシを作成し、自治会等のご協力のもと、配布や回覧などにより取り組んでおるところでございます。また、報道機関へも情報を提供し、新聞紙面でも取り上げていただいたところでございます。　このような取り組みにより、ほぼ毎日のように市民の皆様からお問い合わせをいただいておりますが、申請件数上は４件という状況でございます。この中には大阪府北部地震後に調査いたしました通学路沿いの危険と思われるブロック塀も含まれております。　次に、３番の平成29年12月定例月議会で政風クラブより要望した南海電気鉄道株式会社の無人駅解消に向けた取り組み状況はについてでございますけれども、無人駅問題の取り組みにつきましては、大阪狭山市駅がまちの玄関、まちの顔となる駅でございますので、その解消に向け、南海電気鉄道株式会社に対し、毎年働きかけを行っております。　今年度は、イベント時における南海高野線大阪狭山市駅への駅員の配置についての要望書を４月６日に提出をさせていただきました。その結果、狭山池まつりが開催されました４月28日、29日には駅員が配置されております。　また、先般７月19日には、堺市と大阪狭山市で自治体連携による駅員無配置化の解消に向けた取り組みといたしまして、南海電気鉄道株式会社の本社へ両市を代表し、堺市側といたしましては建設局長、大阪狭山市側としては私、その２人と、関係職員も含まれておりますけれども、訪問をさせていただき、解消に向けた要望や、解消されるまでの申し入れ事項につきまして意見交換をさせていただきました。　今後も、鉄道事業者としての経営上の問題もございますけれども、本市といたしましては、無人駅問題の解消に向け堺市と連携し、利用者の皆様が安全で安心してご利用いただけるよう、引き続き南海電気鉄道株式会社に対し要望してまいります。　最後になりますが、４番の増加傾向にあるニュータウン地域の住宅対象侵入犯罪に対する現在の取り組み状況はについてでございますが、大阪府内における住宅対象侵入犯罪のうち、空き巣に対する認知件数につきましては、平成29年１月から同年７月までが889件、平成30年１月から同年７月までが632件となっており、大阪府内の状況といたしましては減少しております。　しかしながら、本市内につきましては、平成29年１月から同年12月までの１年間で15件となっておりますが、本年１月から８月までの８カ月間ですが21件とそのような状況となっておりまして、８カ月間で昨年の１年間の認知件数を既に数字上では６件上回っているという状況となっております。　このような状況から、本市職員や地域住民による青色防犯パトロール車による巡回を初め、黒山警察署発行の交番だよりなどを活用し、空き巣犯罪被害はもちろんのこと、特殊詐欺被害などにも遭わないよう、地域住民に対しまして啓発活動を行っているところでございます。　私は、地域の防犯対策で重要なことは、市民一人ひとりが意識をし、地域全体で取り組むことだと思っております。ある面では当たり前かもしれませんが、私はそのように思っております。　また、侵入犯罪者が嫌がる住宅対策といたしましては、ガラスを壊しにくくするために窓の内側に防犯フィルムを張る、窓用補助鍵やセンサーつき警報器を設置する、また玄関にはサムターン回し対策などを施すことが犯罪抑止につながると言われておりますので、市民の皆様にも参考にしていただき、今すぐにでも取り組んでいただきたい、そのように思っております。　引き続き、防犯意識の高揚や防犯対策につながる知識、情報を市民に周知するため、市広報誌やホームページ等を活用し、安全で安心なまちづくりの推進に努めてまいりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆６番（松井康祐議員）　　高林副市長よりご答弁いただきました。　少し意見、要望をさせていただきたいと思います。　まず、１番目でございます。防犯灯につきまして、ＬＥＤ化を進め、市の一元管理としていただいたことは、地域の皆様にとって、故障した際の対応などにおいて非常にわかりやすくなり、ありがたく思っております。担当していただいている部署にはかなりのご負担になろうかと思いますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　また、防犯カメラは平成29年度末時点で20カ所に設置していただいており、今後も計画的に設置していただけると伺い、安心はいたしました。　そして、大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金も活用してほしいとご答弁をいただきました。この補助金におきましては、初年度に設置された地区や団体が５年目を迎えております。維持管理に要する経費について、通算５年を限度とするとございますが、地域の防犯活動を推進する意味でも、維持管理に要する経費補助の継続を改めてお願いしておきたいと思います。　次に、２番目の木造住宅耐震改修補助制度についてでございます。　平均年間約５件弱の利用にとどまり、必ずしも多い状況ではないとご回答いただきました。アンケート結果を踏まえ、継続してより利用しやすい制度となるよう見直し、普及、啓発に努めていただきますようよろしくお願いをいたします。　また、ブロック塀等撤去補助制度につきましては、大阪府北部地震を受け、まずもって敏速な対応をしていただいたことに対し感謝を申し上げるとともに、ご答弁にもありました通学路沿いの危険と思われるブロック塀が撤去につながったことに関しては非常にうれしく思います。今後も継続して、通勤、通学や買い物など人が頻繁に行き来する場所において、危険なブロック塀だと思われる場所がございましたら、積極的にこの制度を活用して撤去いただけるよう要請することも必要ではないかなというふうに思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。　３番目の無人駅解消に向けた取り組みですが、本市として継続して南海電鉄株式会社に対し要望を行っていただいており、また、自治体連携として、堺市と本市で要望活動を行っていただいたとご答弁をいただきました。　この件に関しましても、ご答弁にありましたように、一民間企業の経営に関する事項でもあり、余り強く要請活動はできないものとは考えておりますが、利用者イコールお客様である大阪狭山市民の安心・安全を考えた場合、ぜひとも解消していただきたい課題でもございます。継続した要望、また新たな発想、例えば各駅をともに利用している隣接する富田林市とも協議を進めるなど、解決に向けた取り組みをお願いしたいと思います。　ちなみに、何度も申し上げておりますが、大阪狭山市が抱えるこの無人駅問題は３駅と認識しております。狭山駅、大阪狭山市駅、滝谷駅、今回の図書返却ボックスにつきましても、大阪狭山市駅、狭山駅、金剛駅の設置がございましたが、茱萸木地区、大野地区の利用者に関しては、滝谷駅を非常に多く利用しております。実際調べたことはございませんが、今後また継続してご検討のほどよろしくお願いいたします。　４番目の増加傾向にあるニュータウン地区の住宅対象侵入犯罪でございますが、大阪府全域の空き巣の認知件数は、昨年の１月から７月の889件から、ことしの１月から７月までの632件と３割ほど減少しているのに対し、大阪狭山市は昨年、平成29年１月から12月の15件に対し、平成30年１月から８月の８カ月間で既に21件認知されているとご回答いただきました。　これを年間、ことしの12月までというふうに試算をすると31.5件、昨年より倍増していることになります。改めて申し上げますが、大阪府全域では30％減少しているのに、大阪狭山市では210％増加しているというのは異常な事態だと考えます。　先般、黒山警察署の特殊詐欺防止に関する講座の中で、特殊詐欺グループは、中学校、高校などの卒業生名簿を悪用し、特定地域をローラー的に電話詐欺を行っている嫌いがあると説明がございました。犯罪種別は全く異なりますが、犯人または犯人グループは、大阪狭山市にターゲットを置き、重点的に犯罪を重ねられているとも考えられます。担当部局としても、この状況は認識していただいており、職員による青色防犯パトロール車での巡回強化を初め、さまざまな手だてを講じていただいてはおりますが、古川市長が掲げた３つの重要な政策課題の一つである安心安全なまちづくりが今、揺らいでいます。もちろん、副市長のご答弁にもありました住民一人ひとりの防犯意識の向上も必要ですが、期間限定でも構いませんので、ぜひとも防犯対策の強化をお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆６番（松井康祐議員）　　それでは、最後の質問、公共施設の空調設備の現状についてお伺いします。　ことしの夏の暑さは異常とも言えますが、これからも地球温暖化による影響で猛暑が続くと予測されています。　先月８月29日には、岐阜市の病院で空調設備の故障が原因と見られる熱中症の疑いで、入院患者５人が相次いで死亡するという痛ましい事故も発生しております。　１点目の質問でも触れた公共施設の老朽化について、特に空調設備について、次の５点をお伺いします。　１番、こども園、幼稚園、小学校、中学校の普通教室への空調設備設置は完了しておりますが、特別教室についてはまだ一部未設置と伺っております。今後の対応はどうお考えでしょうか。　２番、導入後15年以上経過している空調設備はどの施設で何台、またどのようなお部屋でしょうか。　３番、一部公共施設では、全面改修時や故障前に新設備に更新されていますが、２番で示された15年以上が経過している空調設備は、今後どのように更新されていくのか。　４番、この暑さにより、空調設備の新設、更新、修理が相次ぎ、工事業者がフル回転の状況だと伺っております。今回、死亡事故があった病院でも修理、更新するのに１カ月以上の時間を要するとも報道がなされていました。本市の公共施設で空調設備が故障した際、この１カ月以上の期間はどう対応されるご予定か、お願いいたします。　５番、ある施設、実はこれは大阪狭山市立老人福祉センターさやま荘の事例ではございますが、全面改修時、ガスヒートポンプによる空調設備が導入されています。理由として、担当グループが、施設の利用状況や同時に設置したコージェネレーションから発生する熱を利用したお風呂への給湯補助器としての利点や電気のデマンドを熟考し、導入されたと考えております。しかし、担当グループだけでは専門的、技術的な面で限界があり、専門部署の設置が望ましいのではないかと思います。また、専門部署による一括管理により、計画的な一括導入が可能となり、コスト削減にもつながると考えますが、いかがでしょうか。　以上５点につきまして、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘総務部長　　それでは、松井議員の第４点目、公共施設の空調設備の現状についてのご質問にお答えいたします。　１番目、特別教室への空調設備の一部未設置への今後の対応ということでございますが、現在、３つの中学校と東小学校では、全ての特別教室に空調設備は設置しており、それ以外の６つの小学校につきましては未設置という状況になっております。　普通教室への設置の効果から、未設置の特別教室への空調設備の設置の必要性は十分認識はしておりますが、今後、施設整備の優先順位や財政状況を考慮しながら、計画的な整備を検討してまいりたいと考えております。　２番目の15年以上経過している空調設備の施設名と台数、部屋についてでございます。　主なものとしましては、ホール用の特殊な空調設備といたしまして、文化会館の大・小ホール及びコンベンションホールで２台でございます。また、一般的な空調設備では、市役所本庁舎の主に１階、２階の執務室で43台、コミュニティセンターは全館で70台、公民館のプラネタリウム室、会議室、宿直室及び陶芸室で４台、図書館の児童室で３台、社会教育センターの会議室で３台など、現在、把握しております施設で合計141台が該当いたします。　３番目の上記15年以上経過している空調設備の今後の更新についてでございますが、公共施設等の管理につきまして、公共施設等総合管理計画に基づき、現在、各施設所管部署において、公共施設の長寿命化計画の個別計画の策定作業を進めております。今後、この個別計画に基づき、長期的な視点で施設の維持管理に取り組むこととしており、ご質問の施設の設備についても計画的に順次更新していく予定をしております。　４番目の本市の公共施設で空調設備が故障した際の対応につきまして、施設の利用状況や緊急度等から総合的に判断し、必要に応じて予算化をするものでございます。緊急に改修等ができない場合におきましては、安全性の観点から、一時的に施設の一部利用停止といった対応も必要になってくると考えております。　最後、５番目の専門部署の設置と一括管理についてでございます。　議員ご質問のとおり、今後の組織機構のあり方を検討する中でも必要性について認識しておりますが、新たな専門部署の設置と業務委託との費用対効果等を比較検討し、慎重に判断する必要がございます。　また、一括発注につきましては、一般的にコスト削減につながるなどのメリットは認識しておりますが、今後、導入効果も含め、検証していく必要があると考えております。　以上、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆６番（松井康祐議員）　　竹谷総務部長よりご答弁をいただきました。　少し意見、要望をさせていただきたいと思います。　まず、１番目についてでございます。　６つの小学校の特別教室について未設置となっており、今後、計画的に導入していただけるとのことでよろしいですね。ぜひとも早急に対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。　２番目の導入後15年以上が経過している空調設備について、主なものをご報告いただきました。平成10年５月６日にオープンいたしました大阪狭山市立コミュニティセンターでは、70台のエアコンが、途中で更新があったかもわかりませんが、20年以上使用されておりますし、市内では15年以上経過しているエアコンが141台あることがわかりました。　このことについて、３番目に今後の更新について伺いました。私の１点目の３番の質問とも関連いたしますが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、個別の長寿命化計画策定作業を進め、個別計画に基づき、計画的に順次更新していく予定であるとご答弁をいただきました。　社団法人日本冷凍空調工業会では、毎年の点検と約８年が経過した段階での予防保全－－故障する前に一部消耗部品を交換することだそうです－－を実施することにより、一般的な建物附属設備としてのエアコンの耐用年数である15年を安定して利用できるとしております。計画的な更新と同時に、定期点検の実施や予防保全の実施をお願いいたしたいと思います。　４番目の故障した際の対応ですが、安全性の観点から一時的に利用停止といった対応も必要になってくるとご回答いただきました。もちろんそうだろうというふうに思います。ただ、その一時的一部利用停止により、市民の皆様にご不便をおかけすることのないよう、３番に戻りますが、計画的な更新をお願いしたいと思います。　最後に５番ですが、今後の組織機構のあり方を検討する中でも必要性については十分認識していただいてはおりますが、専門部署設置と業務委託との費用対効果などを比較検討し、また一括発注によるコスト削減などについても検証していく必要があるとご答弁をいただきました。　先ほど老人福祉センターさやま荘は、ガスによる空調設備ですと事例を申し上げましたが、どんどん進化する電化製品や、電気事業者やガス事業者が提案するさまざまな導入プランを比較するためには、皆さんがご自宅のエアコンを取りかえる際、いろいろと勉強し検討されるのと同じで、担当者がかなりの時間をかけて、その製品やプランの内容を理解しないといけません。もちろん理解していないと上司を説得するための合理的な説明もできないんじゃないかなというふうに思います。　ご答弁により、専門部署の設置には時間がかかることは理解できました。では、担当者を１人決めていただき、その方に最新技術や最新製品情報、さまざまなエコプランを勉強いただき、各部署が導入する際のお手伝いをするという方法はいかがでしょうか。このことにより、多くの各部署担当者の時間的ロスをなくせるのではないかなというふうに思います。ぜひご検討いただきますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。　皆さん、お疲れさまでございました。 ○山本尚生議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時44分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　山本尚生　　　　大阪狭山市議会議員　鳥山　健　　　　大阪狭山市議会議員　松尾　巧...
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