大阪狭山市議会 2018-06-12
06月12日－03号
平成３０年 ６月 定例月議会平成30年（2018年）
招集大阪狭山市議会定例会６月定
例月議会会議録（第３日目） 平成30年６月12日 （2018年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（15名） １番 上谷元忠 ２番 北 好雄 ３番 井上健太郎 ４番 西野滋胤 ５番 須田 旭 ６番 松井康祐 ７番 薦田育子 ８番 小原一浩 ９番 徳村 賢 10番 片岡由利子 11番 丸山高廣 12番 鳥山 健 13番 山本尚生 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 高林正啓 教育長 長谷雄二
グリーン水素シティ事業対策室長 三井雅裕 防災・防犯推進室長 山本高久 政策推進部長 田中 斉 総務部長 竹谷好弘 健康福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和 市民生活部長 山田裕洋 出納室長 松浦由美子
総合行政委員会事務局長 田中安史 教育部長 山崎正弘
こども政策部長 松本幸代 消防長 中原訓史 上下水道部長 能勢 温
政策推進部理事 田淵 寿
健康福祉部理事 塚田 直 教育部理事 酒匂雅夫 消防本部理事 中野真志１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 伊東俊明
議会事務局次長 山本一幸議事日程第10号 平成30年（2018年）
招集大阪狭山市議会定例会６月定
例月議会議事日程 平成30年（2018年）６月12日午前９時30分日程第１ 一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１ 午前９時30分 再開
○
山本尚生議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は20名であります。 これより議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
○
山本尚生議長 それでは、日程第１、一般質問。 これより個人質問を行います。 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。 なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されるようお願いいたします。 それでは、抽せんの結果、まず、丸山議員よりお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） それでは、質問の１点目、大阪狭山市
ため池等太陽光発電事業プロポーザルについて、２点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営について、３点目、
グリーン水素シティ構想（案）の取り下げについて、４点目、側溝に
グレーチング設置を、５点目、
大野台こども園跡地について、質問させていただきます。 最初に、大阪狭山市
ため池等太陽光発電事業プロポーザルについて質問いたします。 今もさまざまな問題が解決されていない大阪狭山市
ため池等太陽光発電事業ですが、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が
公募型プロポーザルを行う上で、公平性が保たれているのか、業者の選定に問題はないのかなど、多くのことが指摘されています。最初から大阪狭山市
ため池等太陽光発電事業は実施できる状態ではなかったと言えます。それは、市のチェックも入れられない、議会への報告は虚偽でむちゃくちゃ、チェックもさせない進め方からもわかります。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が行った大阪狭山市
ため池等太陽光発電事業の
公募型プロポーザルは、違法性はなかったのでしょうか。疑問に思います。 まず１番、大阪狭山市
ため池等太陽光発電事業プロポーザル選定委員に古川照人市長兼
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社代表取締役、副市長、市民部長、都市整備部長、
都市整備部理事となっています。選定委員から
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の発注工事ではなく、本市が行った公共工事入札ではないでしょうか。 続いて、２番、大阪狭山市
ため池等太陽光発電事業プロポーザル選定委員に専門性はあるのでしょうか。評価点に妥当性はあるのでしょうか。 続いて、３番、大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業にかかわる要求水準書の太陽光パネルの配置図、電気設計図は、誰が現地調査を行い作成したのでしょうか。 続いて、４番、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、
株式会社開成プランニングに対し約16億円の工事請負契約を行っています。大阪の元請、下請実績がなく、営業所もない
株式会社開成プランニングの本市での
入札等参加資格審査申請登録は、希望業種が弁当、菓子、食料品等となっています。
株式会社開成プランニングの
建設業許可申請書を確認すると、平成27年の電気工事の実績は590件あり、約11億円売り上げている中、ほかの工事についてはほとんど実績がない状態です。また、電気工事実績590件の約11億円を１人の専任技術者で行うなど、可能なのか疑問に思います。技術提案書に記載されている工事実績の
旭食品株式会社の
太陽光発電システム設置工事は、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の発注の
ため池太陽光発電の関西電力への提出資料に記載されている
グリーンアースパワージャパン株式会社と
旭食品株式会社の本社と同じ住所となっています。 約16億円という高額な契約を行う際、市長と副市長と職員で選定を行っていますが、
株式会社開成プランニングの経営事項審査結果や、建設業許可の確認は絶対と考えられます。
株式会社開成プランニングの経営事項審査結果の内容と当時の建設業許可の内容は。また、電気工事実績590件、約11億円を１人の専任技術者で行うことは可能なんでしょうか。 以上、４点について本市の見解をお伺いいたします。 以後の質問については後ほど質問させていただきますので、これにつきましてもご答弁よろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして
グリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。
◎
三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長 おはようございます。 それでは、丸山議員の第１点目、大阪狭山市
ため池等太陽光発電事業プロポーザルについてのご質問の１番についてお答えいたします。 平成27年12月７日から公表した大阪狭山市
ため池等太陽光発電事業は、実施要項におきまして、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社がため池等において
太陽光発電事業を行い、低炭素社会の実現と適正な農業施設の維持管理を支援する目的で、
公募型プロポーザル方式により
太陽光発電設備を設置するものとうたわれ、発注しています。 当時は、本市100％出資会社である
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社には代表取締役しか存在しなかったため、この受託者を選定する委員としまして、副市長を初めとする市職員３名が加わり選定していますが、本市が行った公共工事入札ではなく、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の発注した事業であり、選定作業も勤務時間外に職員が行ったものとして区別しております。 次に、２番の選定委員に専門性はあるのか、評価点に妥当性はあるのかについてお答えいたします。 ことし２月の市長要求監査におきまして、評価項目には
太陽光発電設備に発電性能や請負金額の評価など非常に専門的でかつ技術的な内容が含まれているにもかかわらず、専門家が選定委員会のメンバーに含まれていない点について、厳正かつ公平に審査を行い得たのか疑問であると指摘されていますが、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社における事業ですので、本市における公共事業ではないため、この是非については、発注者である
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が判断するものとして判断しております。 次に、３番の太陽光パネルの配置図、電気設計図は誰が行い作成したのかについてお答えいたします。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に確認したところ、関係する資料が存在しないので不明とのことでした。 最後に、４番についてお答えいたします。 このような太陽光発電所の建設工事では、建設業法上、建設業許可が必要となります。建設業許可には、発注する下請工事の金額に応じて一般建設業と特定建設業の２種類の許可に分かれており、電気工事業につきましても3,000万円以上の下請工事が発生する請負業者について、特定建設業の許可が必要であるとされております。 国土交通省の建設業者、宅建業者等の
企業情報検索システムで調べたところ、
株式会社開成プランニングは、電気工事に関しまして平成28年３月30日に一般建設業から特定建設業の許可を受けている状況でした。今回の工事におきましては、当初の工事請負金額が約16億円という高額であり、下請工事が3,000万円を超える可能性もあり、その場合、
特定建設業許可を有する事業者に発注しなければなりません。しかし、契約時には、下請工事が3,000万円を超えるか否かを判断できる資料が
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社にはなく、確認できておりません。 また、経営事項審査は、建設業者の施行能力や経営状況を客観的な指標で評価する制度であり、公共工事を発注者から請け負おうとする建設業者は、建設業法第27条の23の規定により建設事項審査を受けなければならないこととされております。しかし、この工事は公共工事ではなく、市100％出資の発注する工事ですので、経営事項審査を受けていなくてもよいと判断されております。 最後に、受注者の電気工事実績590件、約11億円の工事を１人の専任技術者で行うことの可否につきましては、
株式会社開成プランニングの受注工事であり、１件当たりの工事内容や難易度などについても本市では把握できておりませんので、可能か否かをお答えしかねますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 再質問させていただきます。 まず、１番の質問ですが、市の出資法人とはいえ一民間企業の勤務時間外に選定作業を行ったとのことですが、そんな言い訳が通用するのでしょうか。 １番の質問に対し、１つ目、大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査結果では、業務時間外においては、間接的な業務へのかかわりにとどめるのが適切と指摘されています。
ため池太陽光発電事業プロポーザル評価シートで点数までつけて、選定業務により業者を決定することは、間接的ではなく直接的ではないですか。 ２つ目、誰の命令で市の職員を選定委員として決め、選定書を出したのでしょうか。また、どこで選定業務を行ったかお答えください。 ３つ目、勤務時間外であれば、市の職員を民間会社の
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社であれば従事させていいのでしょうか。 ４つ目、この大阪狭山市
ため池等太陽光発電事業は、市長である社長と副市長、そして、市の職員３名で選定しています。どこに
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が単独で行ったと言えるのですか。公共工事の入札行為ではありませんか、お答えください。 続いて、２番の質問ですが、選定委員に専門性、評価点の妥当性については、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が判断するものとしているとのことですが、市長、副市長、市の職員３名で選定を行っています。どこに
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が判断できる要素があるのでしょうか。評価シートで点数をつけておられますが、専門的知見と妥当性について、
株式会社開成プランニングを選定された理由についてわかりやすくお答えください。 また、選定ですが、通常なら書類審査の次に
プレゼンテーション、面接が行われると思いますが、
プレゼンテーション、面接はどのように行われたのでしょうか、お答えください。 続いて、３番の質問ですが、太陽光配置図、電気設計図は、関係する資料が存在しないので不明とのことですが、どういうことですか。なぜないのですか。天からおりてきたのですか。まさか念力か超能力でつくられたのですか。太陽光配置図、電気設計図は、関係する資料が存在しないので不明であると答弁されましたが、どこにあるのでしょうか。なぜ資料が存在しないのでしょうか。配置図や設計図はなぜできたんでしょうか。 平成27年11月19日に本市が
関西電力株式会社に
接続検討申し込みしたときの配置図や設計図は誰がつくったのでしょうか。 続いて、４番の質問ですが、ふざけないでください。この
ため池等太陽光発電事業の受注者の
株式会社開成プランニングは、受注する際には
一般建設業許可であると、今言われていました。通常3,000万円以上の下請工事が発生する元請業者は、特定建設業の許可が必要です。この工事は、当初、約16億円となっています。選定時に確認したのでしょうか。 また、
株式会社開成プランニングは、
特定建設業許可を受注後の平成28年３月に取得しています。この中には11億円もの電気工事を590件受けています。しかも、電気工事には必要な電気技術者が１名しかいません。この状況を選定時にどう判断されたのでしょうか、お答えください。 技術提案書では、施工、電気工事、建設工事に
シナネン株式会社、
住友電設株式会社、
日本フォームサービス株式会社が記載されています。これは下請業者ではないのでしょうか。また、下請に幾ら支払うことになっていたのでしょうか、お答えください。
○
山本尚生議長 市長。
◎古川照人市長 丸山議員の再質問にお答えいたします。 まず、１番の質問です。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の業務のうち、収益事業や内部管理に直接携わるのは、たとえ無給であっても望ましいものではなく、この選定委員会で行った審査結果を参考にして、社長が最終的に判断したということで、市職員は間接的に携わったというふうに判断をしています。 また、選定委員会の委員には、市100％出資の会社であることから、大阪狭山市魅力発信及び発展に関する
プロジェクトチームのメンバーから適任と思う職員を市長である私が社長として選任しております。選任書は特に提出しておりません。選定委員会は、社長であります私の家で行いました。 当時は、市の職員が
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の業務に直接携わることは、地方公務員法第35条の職務に専念する義務に抵触するため勤務時間外に携わるように市長として指示をしていたため、この選定委員もその認識のもとで行いましたが、監査でご指摘のとおり、会社設立後の認識が欠けていましたので、今後このようなことがないようにしてまいりたいと考えています。 大阪狭山市
ため池等太陽光発電事業は、事務手続に間接的にでは、さきの質問でもお答えしたとおり、選定委員には副市長を初め市職員が加わっておりますが、この実施要綱の目的にも掲げておりますように、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社では、ため池等において太陽光発電を行い、低炭素社会の実現と適正な農業施設の維持管理を支援する目的として発注したので、公共工事の入札行為ではありません。 次に、２番目の質問にお答えいたします。 選定基準は点数化し、技術等に関する項目と提案金額に関する項目でそれぞれが評価し、最終的には、その総合的でもって最
上位提案事業者を選出して、社長がそれを参考にして判断したということになります。技術等に関する項目は、技術者の配置などの業務体制は充実しているか、本事業に類似した太陽光発電及び蓄電池設備の納入実績があるのか、システム設計の発電性能や独自提案ができているか、工事の施工の工夫がなされているか、システムの保守管理、補償も含めて充実しているかに着眼点を置き、本事業の要求水準書に照らして評価したということであります。 当時は、選定における提案者から技術提案書でもって評価項目に設けられた評価を行い、提案者からの
プレゼンテーションは行われておりません。 次に、３番目の質問にお答えいたします。 この
太陽光発電モデルのパネルの配置図の作成における資料につきましては、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事務所にも、市にも不存在の状態であります。太陽光パネルの配置図や設計図が誰の手によって作成されたのかは、資料が市にも
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社にも存在しないことから不明であります。
接続検討申し込みに添付した設置図や設計書の作成は不明でありますが、技術的事項に関する連絡先は
グリーンアースジャパン株式会社となっています。 次に、４番の質問にお答えいたします。 契約の際に、
株式会社開成プランニングの建設業許可については確認しておりません。また、受託後の
開成プランニングの特定建設業の許可の取得についても、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社としても確認していませんと、社長から私は報告を受けています。 工事実績につきましても、さきにご答弁させていただいたとおり、工事の内容や規模など不明な点も多いので、市としては判断しかねます。建設業法上、公共性がある工事等については、工事現場ごとに技術者の専任義務が求められますが、民間工事であれば記載はなく、選定時にはこれらの情報がなかったので、それに基づく判断はしておりません。 提案書に記載の下請業者には幾ら支払うのかという点につきましては、技術提案書の中では求めていない項目でありますので、不明であるということになります。 以上でございます。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 再々質問させていただきます。 先ほど、いろいろなことも質問に答えていただいたんですが、プロポーザルを行って書類の選定業務を行った後に、本来であれば面接、
プレゼンテーションを行うのが妥当性があるのではないかと思っていたんですが、それについては行われていなかった。 何を基準にこれを選定されたかという理由につきましては、先ほど述べられました。まず、理由といたしまして、技術等に関する項目と提案金額からこれを決めたと。その中に、納入実績や独自提案、工事の工夫、補償ということがありましたが、これらはどのように確認したのでしょうか、お答えください。
○
山本尚生議長 市長。
◎古川照人市長 再々質問にお答えいたします。 技術等に関する項目において、議員ご指摘の納入実績や独自提案、工事の施工の工夫、補償は、事業の技術提案書に記載されており、それをもとに判断をいたしました。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 質問回数に制限がありますので、意見、要望させていただきます。 質問に対し、社長から私は報告を受けているとのことですが、市長、あなたは社長です。古川照人氏から古川照人氏が報告を受けているというのはどういう状況でしょうか。異常事態です。業務外とはいえ、
ため池太陽光発電事業プロポーザル評価シートで点数までつけて、選定業務により業者を決定することは直接的であり、市長の命令で業務を行い、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社から依頼通知等がないのに何が業務外なんですか。正真正銘の市長が命令し行った公共工事入札であり、公務ではないですか。市長の自宅で選定委員会を開き、１社しか参加していないのに最
上位提案事業者を決定し、約16億円という提案金額に対する基準や根拠もありません。 このプロポーザルの実施要綱等の配付は
本市都市整備部で行い、質問の受付、提出先も同じです。また、実施要綱（４）の契約方法、イでは、
設計契約事業者は技術提案書に基づき実施設計を行うこととしています。地方自治法第234条の２に基づく監督員との打ち合わせを十分に行いとあります。
設計契約事業者は技術提案書に基づき実施設計を行うとありますが、先ほどのご答弁では、
グリーンアースパワージャパンが配置図や設計図をつくっているのではないんでしょうか。 談合の疑いはないですか。また、なぜ民間工事なのに地方自治法が適用されるのですか。正真正銘の公共工事入札ではないですか。
太陽光パネル配置図、電気設計図は不明とはどういうことですか。どこから出てきたかわからない資料で募集し、選定の評価をするのですか。こんな入札、成り立ちますか。
株式会社開成プランニングは、
プロポーザル参加時に約16億円の請負に対して、
一般建設業許可で契約後に
特定建設業許可を取ることや、約11億円もの電気工事を590件受け、電気工事には必要な電気技術者が１名しかいないなど、なぜ選定時に問題なく採用されるのでしょうか。これは、
株式会社開成プランニングが最初から落札することが決まっていたのではないですか。事業場所が６カ所から３カ所に削減、リース契約はできない、本市の登録が弁当、どこに専門性と妥当性があるのですか。 昨日の代表質問でもありましたが、住民監査請求の結果について、ホームページで公表するだけではなく、不法占拠状態ということもこの事業についてはやっているんで、報道機関への速やかな情報提供を行ってください。要望します。 まだまだ多く指摘したいことがありますが、強引に違反して契約し、入札が成立しなかったことを公式に認めることが必要であり、このようなむちゃくちゃな入札や契約を行う
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を直ちに捜査機関へ告発すべきです。要望します。 以上でこの質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いします。
◆１１番（丸山高廣議員） それでは、２点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営について質問いたします。 大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査を市長要求監査で行われる異常事態となっている。しかも、平成29年11月27日に締結した大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業業務委託変更契約書の特例措置に関する覚書が、監査後、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社から新たに本市へ提出されました。本市が100％出資、市長である古川照人氏が代表取締役を務める会社が、粉飾決算などを疑うような会計処理や情報の隠蔽を行うなど、信じられない状態が続いています。 １番、大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業業務委託変更契約書の特例措置に関する覚書による借り入れ1,836万円と毎月支払われている54万円は、現在、金利も含めて幾らになるのでしょうか。 続いて、
事業実施者経費37万8,000円は、何をするために
株式会社共立電機製作所から
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に支払われているのでしょうか。
事業実施者経費の目的はどういったもので、適正に使用されているのでしょうか。 続いて、３番、平成31年11月に破綻する見込みだが、このような危険な会社に100万円を出資してしまっています。計画的に会社を解散するか、100万円を回収してはどうですか。 以上、３点について本市の見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして
グリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。
◎
三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長 それでは、丸山議員の第２点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営についてのご質問の１番、現在、金利を含めて幾らになるのかについてお答えします。 平成29年11月27日に締結されました大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業業務委託変更契約書の特例措置に関する覚書によると、平成29年10月分から平成31年９月分までに支払われた特例措置経費の合計額、税込みで2,203万2,000円から、現契約に従い決定した平成29年10月分から平成31年９月分までの間の
事業実施者経費の合計額、税込み907万2,000円を差し引き、平成28年８月９日付で締結された業務委託基本契約書の特例措置に関する覚書に基づき支払われた前払いの税込み1,836万円を加えた額を対象額とし、平成31年11月１日に借り入れ、これに基準金利による利息を付して、本事業に係る固定価格の買い取り期間の終了する206カ月間において元利均等返済の方式により返済するものと仮定して計算するものとしております。 なお、その金利につきましても、平成31年10月に公表する同年９月の貸出約定平均金利、または１％のいずれかの低い金利であるとされており、現時点では金利も含めて幾らになるか、定かではありません。 次に、２番の
事業実施者経費の目的はどういったもので、適正に使用されているかについてお答えします。 業務委託変更契約書の第４条によりますと、水利組合、地区会等との調整を十分行い、発電所等のシステム設置場所を提供するとともに、当該設置場所の良好な環境の維持に努めるものというもので、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社で適正に使用しているものと考えております。 最後に、３番、計画的に会社を解散するのか、100万円を回収してはどうかについてお答えします。 現在、本市の正常化委員会におきましても、このため池等
太陽光発電モデルの契約形態を検討しております。その中でも
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営状況も確認しながら検討していますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 再質問させていただきます。 質問の１番についてですが、平成31年10月以降の
事業実施者経費からの精算される対象額は幾らでしょうか。金利が１％の場合、金利額、月額の返済額は幾らでしょうか。元利均等返済の方法により計算すると明確に答弁されていますので、元利均等返済で計算してお答えください。 質問の２番についてですが、業務委託変更契約書の第４条の水利組合、地区等の調整を十分行うことは、具体的にどのような調整を行うのでしょうか。発電所等のシステム設置場所を提供することは、具体的にどの場所でしょうか。当該設置場所等の良好な環境の維持に努めるとするとありますが、良好な環境の維持とは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。 平成28年１月18日締結した大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業業務委託変更契約書、第４条第５項の、乙は前項の丙をして甲が
株式会社開成プランニングと平成28年１月18日付で締結した工事請負契約における地位を承継せしめるものとするとありますが、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の役割は何でしょうか。
○
山本尚生議長 市長。
◎古川照人市長 再質問にお答えいたします。 平成31年10月から精算されます基準額は、3,132万円ということになります。また、金利を１％と仮定した場合は277万8,194円となりまして、毎月の返済額は16万5,525円ということになります。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、水利組合や地区会等と協定書を締結しておりまして、農業振興交付金や使用料をお支払いしております。 また、システムを設置する場所につきましては、現在、大鳥池、濁り池、太満池浄水場に設置をしております。 良好な環境の維持とは、水質調査、温度管理を行い、万一、太陽光発電システムが原因で事故が発生した場合、共立電機製作所は九州、遠方でございますので、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が第一義的に対応するということも含まれています。 業務委託変更契約書の第４条第５項は、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が
株式会社開成プランニングと平成28年１月18日付で締結した工事請負契約における地位を承継しているため、工事の管理監督及び請負代金の支払い等は
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が行うのではなく、
株式会社共立電機製作所が行うものであるということでございます。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） よく市長の発言から、認識の違いという言葉を多々聞きます。契約が行われているため、認識の違いでは済まされません。 再々質問いたします。 先ほど再質問いたしました業務委託変更契約書の
事業実施者経費にある
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の役割は、水利組合や地区会等と協定を締結し、農業振興交付金や使用料の支払い、大鳥池、濁り池、太満池浄水場敷地の提供、水質調査と温度管理、事故が発生した場合、第一義的に対応することは、
株式会社共立電機製作所の認識と同じなのでしょうか。また、いつ、どのような方法で確認されましたか。
○
山本尚生議長 市長。
◎古川照人市長 今回、この契約書に際しましてお互いに署名をしておるということでございますので、その署名の中身については、当然、共通理解をしているということをもとに署名しております。現在、特に相手方のほうから要望等、意見等受けておりませんので、現在においても同じ認識で事業を進めているということでございます。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 質問に回数制限と時間制限がありますので、意見、要望にします。 発電所等のシステム設置場所を提供する場所は、大鳥池、濁り池、太満池浄水場敷地とあることはわかりました。なぜ、設置場所の所有者でも権利者でもない
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が設置場所を提供することができるのですか。提供できるのは、財産区と本市ではないですか。何を勝手なことを言っているのですか。しかも、濁り池は住民監査請求の結果からわかるように、提供どころか不法占拠されています。むちゃくちゃですね。双方代理で何をやってもいいんですか。権力の乱用です。
事業実施者経費は、税込み37万8,000円とのことですが、この金額の算出根拠は何ですか。一体、何が基準でこの金額となったのですか。また、市長は、
事業実施者経費が上がるときもある、毎年更新されることもあるということを言われますが、上がる場合の基準となる数値は何ですか。そんなことも確認せずに契約されているのでしょうか、心配です。 今後、１％の金利で借り入れの基準を考えると、
事業実施者経費は約19万円程度しか見込めません。この金額を考えると、事務所維持や雇用できることは難しいと考えられます。原点に戻って、市長である社長が
ペーパーカンパニーとしてお一人で経営、運営されなければなりません。 しかも、先ほど答弁されましたが、農業振興交付金、使用料の支払いとか、水質調査、温度管理、事故が発生した場合、第一義的に対応することを、市長である社長がお一人で行えるんでしょうか、疑問です。しかも、このことについては、ちゃんとこういった業務を行うということを本当に確認されているんでしょうか。一度してください、相手方に、今言われたことを。いまだ確認されていないのが、本当に不安です。 そして、なぜ今さら
事業実施者経費の内容について確認するような事態になっているのか、よくお考えください。社長が判断した、市長は報告を受けているとは、一体どういうことですか。古川照人氏が鏡に向かって自問自答されているのでしょうか。 ため池等太陽光発電プロポーザルは、募集期間が余りにも短い。市の職員を使い選定までさせる。要綱で地方自治法を適用しているのに、公共工事ではないと言い張る。設計業者は決まっている。受注者は１社のみで、自宅で選定委員会を開き決定する。事業場所は６カ所が３カ所になり、リース契約はできなくなる。発注者でなくなる。所有者でもない。双方代理で好き勝手に契約を行う。濁り池で
ため池太陽光発電を不法占拠で実施する。きわめつけは、粉飾決算などを疑うような会計処理や情報の隠蔽を行うなど、法を守るべき立場の市長が法を犯していては示しがつきません。市長が違反しているのに、なぜ市民だけがルールを守らないとだめなのかと言われますよ。 このような危険な会社に100万円を出資してしまっています。計画的に会社を解散するか、100万円を回収すべきです。 また、住民監査請求の結果について、ホームページ等で公表するだけではなく、報道機関へも速やかに情報提供を行ってください。要望します。 そして、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を直ちに捜査機関へ告発するべきです。要望します。 以上でこの質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、３点目についてお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） それでは、３点目、
グリーン水素シティ構想（案）の取り下げについて質問いたします。 本市の出資会社である
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が進めてきた大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業の事務手続に不備があり、これらの課題を整理せずに新たな事業を進めていくことは、市としても極めて困難であり、構想案については取り下げることとしました。この事業に対し、関係する地元にさまざまな説明やご協力をお願いしていました。その内容は、遊休地の有効利用、水素プラントや温泉施設の設置など説明を地元にしていたと聞きます。 中には、市が率先してやる事業で、
ため池等太陽光発電事業は、この先、遊休地の有効利用、水素や温泉施設があると聞いていたので協力したのにと、当時を振り返ってつぶやく人もいると聞きます。また、２万5,000世帯に電気を送るなど、いまだ電気が送られてこない状況に、いつから電気が送られてくるのですかという問い合わせもあります。 しかし、
グリーン水素シティ構想案は取り下げられ、広報やホームページで一方的に取り下げましたと報告されています。いまだ説明を聞いていない人が多くいます。不誠実過ぎるのではないでしょうか。市長みずから説明する必要はないでしょうか、見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきまして副市長の答弁を求めます。
◎高林正啓副市長 それでは、丸山議員の第３点目、
グリーン水素シティ構想（案）の取り下げについてのご質問にお答えをさせていただきます。
グリーン水素シティ構想案につきましては、机上における実証実験等により判明した課題が多く、また、それを解消するためには多くの時間と経費が必要となること、さらに、構想案における提案事業を企業と連携させるために設立いたしました
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が行いました大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業に関する契約等事務手続について、市長からの要求監査の結果、多くの問題点が指摘されました。 これらのことを受けまして、市といたしましては、構想案を継続していくことが不可能であると考え、先般の４月27日に取り下げいたしました。あくまでも案というものではございますけれども、市としてグリーン水素シティ事業を始める前に構想案を計画し、発表手順を踏まえず、構想案の内容にある研究会の発足や
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の設立を拙速に進め、公表を急いだ結果、構想案に対するパブリックコメントでのご質問やご意見に対する回答が曖昧なものが多い状況となってしまいました。 なお、今回の構想案の取り下げにつきましては、市広報誌や市ホームページへの掲載、さらには、記者クラブへの情報提供を行い、新聞、テレビ等でも取り上げていただいた状況となっております。市民の皆様にも、このように周知をさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 一方的な発信が、本当に市民に対して誠実なのかというと疑問に思います。今までの二転三転する本市の答弁に信用ができません。本当に
グリーン水素シティ構想は二度と行わないのですね。二度と行わないと言ってください。 地元地区に対して取り下げの説明は行わないのでしょうか。
○
山本尚生議長 副市長。
◎高林正啓副市長 それでは、丸山議員の再質問、二度と行わないのかというのと、それと、関係地元に対して取り下げの説明はしないのかといったことだったと思いますが、よろしいでしょうか。 現時点では、行う予定はございません。しかしながら、今後、社会や経済等の環境におきまして、さまざまな変化も予想されます。市といたしましては、二度と行わないとは断言できないものと私は認識をしております。 なお、関係する地元に対しましては、前担当者が、どのように、どこまでご説明申し上げているか把握できておりませんので、把握できますれば速やかに対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 今ご答弁いただいたんですけれども、副市長のご答弁から、この構想自体を取り下げた理由を言われているわけですよ。その中にはやっぱりもろもろの理由があるわけですよね。それを踏まえて、経済状況とか環境が変わればやらないとは言えないと。それじゃ、いつまた再開するんですかという話になってくるんです。 今、副市長の答弁を聞いて、
グリーン水素シティ構想は環境が変われば行うということになりますが、市長にお聞きします。あなたが提案し取り下げた
グリーン水素シティ構想は、二度と行わないんですね。市長、あなたが取り下げた。
○
山本尚生議長 市長。
◎古川照人市長
グリーン水素シティ構想を行わないのかという質問でございますが、今回、構想案として皆様方にお示しをしましたこの構想案そのものについては、恐らく同じ形では二度と提案することはないかと思います。 ただ、副市長も申し上げましたように、社会の状況が、環境等も変わった場合に、再生可能エネルギーのあり方ですとか、脱炭素社会としてのあり方ですとか、国を挙げての動きとして今後進んでくる可能性もあります。そういう場合には、また違った形で、市の事業として取り組む場合もあるということもお含みいただきたいと思います。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 本来やったら、そういった言葉を聞いたときに、今後、水素とか再生可能エネルギーというのは発展性があるものであって広がっていくのかなということは考えます。しかし、その言葉を使って市長が説明されるときに、一旦取り下げました、でも、可能性はありますと言ったら、聞くほうからしたら取り下げていないやないかと、そういうふうに受け取られるんです。だから、あくまでも市長は取り下げたということを主張していただきたい。今後については、それは市長が、市長の段階でこれをやめたんだから、それはつけ足す必要はないですよ、市長の声として。 意見、要望させていただきます。 私は、常々言うことが二転三転するので心配して、今言わせていただいています。その場その場で都合のいいように話されるときがあるので、それで心配なんです。 平成28年度一般会計歳入歳出決算は、前代未聞の大阪狭山市で初めての全会一致で不認定となりました。実質これは不信任と、きのうの代表質問でも取り上げられ、指摘されていました。 ホームページの市長の部屋のページを確認すると、平成29年４月２日日曜日、「市役所にてタウンミーティングおおさかさやまを開催しました。第一部では、国立研究開発法人産業技術総合研究所の栗山信宏様に、『水素社会の構築をめざして』をテーマにご講演いただきました。第二部では、『
グリーン水素シティ構想（案）』について講演させていただきました」と公開されています。私は、このタウンミーティングは行うべきではないと言ってきましたが、講師をお招きしているので断れないなど、一方的な理由で開催されました。そして、取り下げられた今、機会があれば説明するとのことでした。 先日の６月10日日曜日、南中学校区円卓会議の総会では、一切、平成28年度一般会計歳入歳出決算の不認定、
グリーン水素シティ構想の取り下げについては話されませんでした。南中学校区円卓会議にも、
グリーン水素シティ構想について話されていたのではないですか。都合が悪いと話さないのですか。 先日、リベラルさやまの代表質問でもありましたが、
グリーン水素シティ構想について取り下げのタウンミーティングを行うべきです。そして、いつも申し上げますが、やることが無計画で後手になっています。取り下げる前に遊休地の有効利用、水素プラントや温泉施設の設置などの説明をした地元地区や協力者の皆様に対し、取り下げの説明をしてから行うべきでした。 あきれるのは、前担当者がどのようにどこまで話したか把握できないとのことでしたが、把握できないからそれで終わりなんですか。
グリーン水素シティ構想の取り下げと同様に、住民監査請求の結果について、ホームページ等で公表するだけではなく、報道機関へも速やかに情報提供を行ってください。要望します。
グリーン水素シティ構想を取り下げる大きな要因の一つである
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を直ちに捜査機関へ告発し、真相を究明すべきです。要望します。 以上でこの質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） それでは、４点目、側溝に
グレーチング設置をについて質問いたします。 滋賀県甲賀市水口町の道路脇の側溝で、市内の小学１年生の女児が流されるというショッキングなニュースがありました。本市にある側溝には、深い箇所や危険を指摘する保護者の方もいます。本市にある側溝について、
グレーチング設置に取り組まれないか、ご見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 丸山議員の第４点目、側溝に
グレーチング設置をのご質問にお答えいたします。 まず、滋賀県甲賀市水口町の小学１年生の女児の事故につきましては、側溝の幅、深さともに約45センチで、１時間に12.5ミリの雨が降り、水深は約８センチ程度であったと報道されております。事故当時の状況といたしましては、他の児童ら数人と水の流れている側溝に足をつけて遊んでいたところを流されたようで、ふたのない側溝部から暗渠化されたマンホールまで流され、父親が発見したと報道されておりました。自分の娘を救助した父親の気持ちをお察ししますと、胸が苦しい限りでございます。 さて、本市における道路側溝につきましては、Ｕ型、Ｌ型というものが主流であり、Ｕ型側溝につきましては、農業用水路を兼ねたものもあり、現地に合わせて幅や深さを決定し、道路排水機能の確保や維持管理を容易にするため、原則としてふたは設置しておりません。また、側溝にふたをした場合のデメリットといたしましては、ふたによるスリップ事故の発生、清掃活動が安易にできないことによる詰まりやにおい、ふたの反りやがたつきにより音鳴りが発生し、うるさいなどの苦情もございます。 しかし、本市といたしましては、狭隘道路で道路幅員を広げる場合や、通学路等の安全対策のため、側溝の幅が広いことや深いことで危険と判断されるものにつきましては、地区や水利組合、その他関係者との協議の上、側溝ぶたを設置し、利便性の向上や安全対策を行っているところです。今後も引き続き要望のありました箇所につきましては、交通環境を見きわめた上で協議の上、判断をしてまいります。 なお、防災的な観点からの啓発といたしまして、大雨時の通学路におきまして児童が側溝や水路などに近づかないよう、防災部局及び教育委員会とともに啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 子どもの安全、歩行者の安全に努めていただきたいと思います。 最近では、住宅地域でなかった場所も開発により変化しています。新しい住宅ができると、当然、人の流れも変わってきます。特に、新しく住まれる方は地域とのつながりもできていない場合があり、声を伝えにくい状態も考えられます。また、古くから問題が指摘されている場所もあります。側溝にグレーチングをしていただく際、大規模なものから小規模なものまでありますが、ぜひ取り組んでいただくよう要望いたします。 また、防災部局及び教育委員会とともに啓発も行っていただくとのことですので、よろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、５点目につきましてお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） それでは、５点目、
大野台こども園跡地についてについて質問いたします。 2019年４月に南第二幼稚園から大野台こども園にリニューアルしてスタートされます。そのような中、大野台５丁目の
大野台こども園跡地の今後について、どのようになるか、近隣住民や自治会から声が寄せられています。本市のご見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、５点目につきまして
こども政策部長の答弁を求めます。
◎松本幸代
こども政策部長 それでは、丸山議員の第５点目、
大野台こども園跡地についてのご質問にお答えいたします。 多様化する保育ニーズに応じた保育の提供体制を整備するため、大野台こども園の移転、建てかえにより、本年３月末に廃園となりました南第二幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行することとし、現在その準備を進めております。 事業計画では、建築工事を７月上旬から来年２月末まで行い、その後、引っ越し作業などを行い、平成31年４月から新園舎での運営を開始する予定となっております。現園舎につきましては、移転後に解体撤去することとしておりますが、事業の完了予定が平成31年５月末ごろとなりますので、今６月定例月議会に補正予算を計上させていただいているところでございます。 今後、本市では、狭山ニュータウン地区の活性化につきまして、狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会において議論を進めていくこととしておりますが、議員ご質問の大野台こども園の跡地につきましても、この策定委員会の中で地域の皆様のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 大野台こども園は、周辺住民の皆さんのご協力のもと運営されてきました。住宅地の中での運営は、時にはさまざまなご指摘を受けてきました。今後は一旦、解体撤去されますが、現在のところ方向性については決定されていません。大野台５・６丁目自治会では、今後の跡地がどうなるか心配される方や、関心を持たれる方が多くおられます。情報提供についてよろしくお願いいたします。 ご答弁では、地域の皆さんのご意見をお聞きしながら検討されるということですので、きめ細やかな対応を要望し、私の全ての質問を終わります。
○山本尚生議長 次に、小原議員よりお願いいたします。
◆８番（小原一浩議員） おはようございます。 質問通告に基づき、３つ質問をさせていただきます。 １つ目は、近畿大学医学部及び同附属病院の移転問題について。２つ目は、グリーン水素シティの関係です。３つ目は、市の広報誌の配布に関する職員の対応について。２つ目と３つ目は質問席でやらせていただきます。 まず１つ目ですが、近畿大学医学部及び同附属病院の移転問題についてであります。平成30年３月定例月議会で質問した近畿大学医学部及び附属病院の移転案に関して、再度質問させていただきます。 まず１番目ですが、本市議会や市の反対活動に関する大阪府の回答があったのかどうかであります。 ２番目に、平成30年５月29日付の近畿大学からの返答についてであります。 実は、300床の問題に対していろいろ署名なんかを集めたわけであります。結局は、300床を残せないとの再確認の回答であります。３万筆も集まった大阪狭山市民の署名の民意が全く無視されています。この回答には、現在の病院を経営移譲する案が述べられていますが、これは全く近大の責任放棄と言わざるを得ません。今までの計画が実行段階になるとほごにするというのは、まさに信義にもとる行為であります。他の医療機関に移譲できるかどうかは不明の上、譲渡後の病院の規模や存続も約束されていません。もし、今回の移転案が経営移譲の問題ならば、現在地で建てかえるのが一番安くつくはずです。 また、今回の平成30年５月29日付の書簡ですが、近大からの回答書を市民に公開すべきだと思いますが、市の見解を伺います。実は、きょうの産経新聞の朝刊にこの記事が載っておったそうでございますが、市として、どういう方法で市民の皆さんに伝えるかをお伺いします。 私は、今回の移転問題は、市内での医療水準の低下だけを心配しているわけではありません。もちろん医療水準の低下があります。例えば、10分間で着くじゃないかということですけれども、心臓の関係なんかの場合は、１分間で10％死亡率が高まるというようなことも言われていますから関係なくはないんですが、本市にとって一番重要なのは、まちづくりに関してであります。今は300床300床という話題になっておりますが、実は今929床、附属病院並びに医学部がありまして、三百数十名のお医者さん、看護師、また、毎日数千人の方が集っている場所であります。そういう経済活動から考えると、300床のどうかというのは、余りにも問題が歪曲化されていると思われます。 帝塚山学院大学が何年か後に移るということですが、これは民間のいえば企業ですから、経営の問題で移らざるを得なければ、大阪狭山市としてはお願いベース以外にありません。しかし、医学部であれば、そして医学部附属病院であれば、全国津々浦々に敷かれている344の医療圏に基づいて設置が認可されたり、移動したり、許可されたりしているわけです。ですから、医学部を自分たちの勝手、経営上の問題だけで、医療圏、堺市と大阪狭山市の間には堺市医療圏と南河内医療圏の境界がありますが、それを越えられるのかという問題が、根本的な問題があるわけです。 近畿大学の医学部の堺病院というのが、最初はなしであるということを言っていたのが、人々の署名などの要求によって残すということになりましたが、この咲花病院の病床数は幾らなんでしょうか。 ３番目ですが、大阪府が作成した第７次大阪府医療計画、これは2018年から23年までの間の医療法に基づく二次医療圏の南河内医療圏並びに堺市医療圏の基準病床数、目標をこれにするというのがあるんです。 また、二次医療圏に１カ所以上を目標とした救命救急センターの整備を進めてきた結果、未整備であった堺市二次医療圏において、平成27年度に堺市立総合医療センターを認定したことにより整備目標が達成されたということが、大阪府の医療計画の中にわざわざ記載されています。 もし、近畿大学医学部附属病院が堺市に移転すると、当たり前のことですが、堺市二次医療圏では救命救急センターが２カ所できます。一方、南河内医療圏では、災害拠点病院とか三次救急医療機関がなくなるわけです。堺へ移った近畿大学医学部附属病院、これは二次医療圏としては違うんですが、これが南河内医療圏内の病院として法的に認められると思われるんでしょうか、市の見解を伺います。 ４番目ですが、厚生労働省は平成30年、本年の４月12日に、働く医師の総数が2028年ごろに約36万人となり、必要とされる医療数と均衡して医師不足が解消されるとの推計を発表しました。人口減の影響で全体の需要は早ければ2030年ごろから減り始める見通しであります。過剰な病院ベッド数を減らすために、議論は既に全国で始まっています。医師数は2040年には37万1,000人に達し、供給が需要を３万人も上回る見込みであるとも言われています。 近畿大学は、人的要素として臨床研修制度を開始以降、研修医の採用枠は減少を続け、若手医師数の減少が起こっているということでありますが、厚生労働省の推計との乖離について、市としてはどのように考えるか、見解を伺います。 ５番目ですが、平成30年５月10日の泉北コミュニティ並びに金剛さやまコミュニティの記事によりますと、世間一般的には、近畿大学医学部附属病院の現地建てかえは十分に可能であると見ています。最近、富田林病院、ベルランド病院、労災病院の建てかえ計画も、いろいろ工夫されながら現在地で建てかえを計画しています。 私も、広い敷地を有する近畿大学医学部附属病院が現在地の敷地内で建てかえができないはずがないと考えています。現地での建てかえが可能なのは、下記の関係者、近畿大学の関係者の発言によっても明らかであります。近畿大学が現在地で建てかえができない理由に、以前に大阪狭山市に東大池公園を貸してほしいと申し出たが貸してくれなかったからと主張しています。その理由は、まことに薄弱なものであります。 例示しますと、近畿大学医学部附属病院の関係者は次のようにお話をされています。数年前ですが、当時の医学部長は、本年度は永年の夢であり課題であった医学部並びに附属病院の建てかえがスタートする年だと思います。新たな場所への移転も考慮しましたが、1,000床の病院の移転には、医療圏を考慮すると解決困難な難しい問題が多くあり、この大阪狭山市での建てかえとなりますと述べておられます。 また、少し後ですが、近畿大学医学部附属病院長は、泉ヶ丘は医療圏が変わるから個人的には到底無理だと思っていました。今の近畿大学附属病院のハンディキャップは、電車の駅からバスやタクシーで来なくてはいけないというところでしたと、駅近のほうがいいということなんでしょう。 また、医学部長は、大阪狭山市の地での建てかえも検討したが、病院を使い続けながらの工事は難しく、工期も長くなる。可能であれば新しい場所に移転してと考えていたときに、堺市が泉ヶ丘駅前地区を再開発する話が出てきて、それとうまくジョイントできたからということであります。 このように、認識としては、二次医療圏は越えられないという認識ですが、たまたまかもわかりませんが、堺市が泉ケ丘の駅前の活性化、そういう計画があったために、それにのったんだろうと思います。これは、近畿大学にとっては非常にプラスの方向に働くかなということがあったと思うんです。 二次医療圏を越える移転を行うに当たり、現地で建てかえができないことを初め、５つの要件があります。一つは、現地建てかえ並びに南河内医療圏での建てかえができないか。それと、５つまであるんですが、２つ目は、もし移った場合に、そこのベッド数が大幅に伸びるということはないかということです。さらにもう一つ、医学部の併設特例を要件にしておる場合もあります。「医育機関に附属する病院、学校教育法に基づく大学の医学部と連携して学生の臨床教育にあたる関連教育病院、医師法に基づいて医師の臨床研修にあたる病院、看護婦学校養成所又は准看護婦学校若しくは准看護婦養成所の学生又は養成施設の学生又は生徒の実習施設である病院であって、当該医師医療圏以外の区域において当該機能を補完することが著しく困難な場合」であります。何やわかりにくい文章でありますが、基本的に医学部と一緒になっていなかったら、その病院も医学部も非常に不便をこうむるから、それを場合によっては一緒にすることもあり得るということでありましょう。 いずれにしても、医療法の基本は、現地で建てかえができない場合にのみ、特例も適用されるはずであります。本市から、大阪府と厚生労働省に、これは本当にそういうのは特例で許されるのかということを確認すべきであると考えますが、市の見解を伺います。 非公式の情報でありますが、大阪府の所管分、健康福祉部だと思うんですが、平成30年８月末までに現地並びに南河内医療圏内での建てかえは不可能であるということを証明できる文章の提出を求めていたということを、確認はしておりませんがそういう情報が流れております。まだ、いまだに提出されておられません。本市に300床をできないということを言ってきたのは10月ですから、２カ月間の間に、大阪府にそういう申請を出さん間に大阪狭山市に300床も残せないということを言ってきたわけです。 本市が現地での建てかえが可能であると立証してもいいんじゃないですか。そんなに難しいことではないと思いますが、市の見解を伺います。 以上で、６点について本市の見解を伺います。 ２点目、３点目につきましては質問席から行います。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、小原議員の第１点目、近畿大学医学部及び同附属病院の移転問題についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１番のご質問にお答えをいたします。 大阪府からは、これまでの本市からの要請、要望につきまして回答はいただいておりません。しかしながら、大阪府としては、７月に予定しております南河内医療・病床懇話会を初め、南河内保健医療協議会、大阪府医療審議会において、近畿大学医学部附属病院の移転再編計画について報告、説明があると考えております。また、そこでの議論を通して見解が示されると認識しております。 続きまして、２番のご質問にお答えをいたします。 近畿大学からの回答は、新分院の建設を断念するということに変わりはございませんでしたが、経営移譲を軸に医療の確保に努めるとの回答があり、全く病院が残らないという内容の回答ではありませんでした。これまで市民の皆様、市議会、市が一丸となって300床規模の病院の存続を要望してまいりましたので、今後も方向は変わることはございません。 そして、今後におきましては、本市といたしまして市民の意見を伺う機会をも検討しておるところでございます。また、近畿大学医学部附属堺病院の経営移譲された病床数は310床と聞いております。 次に、３番のご質問にお答えをいたします。 南河内、堺の医療圏における基準病床数は、南河内医療圏で4,097床、堺市医療圏で5,695床でございます。また、第７次の大阪府医療計画の策定に際しまして、本市からは大阪府に対し、南河内二次医療圏では三次救急医療機関である近畿大学医学部附属病院が堺市二次医療圏への移転を検討していることから、本計画期間において再び救命救急センターの空白の二次医療圏が生じることから、空白の二次医療圏を出さない整備は今後も必要であるとの意見を提出いたしました。 これに対し、大阪府からは、大阪府、堺市、近畿大学とで平成26年７月に締結した泉ヶ丘駅前地域における近畿大学医学部等の設置に関する基本協定において、今後も引き続き南河内地域における基幹病院としての役割、そして、とりわけ救急、小児・周産期医療等を果たすことを定めているため、二次医療圏を越えても三次救急の役割を近畿大学医学部附属病院が担うものであるとの見解を示されております。 また、近畿大学に対しましては、移転後も南河内地域における救命救急センター、災害拠点病院としての機能、役割を果たしていくよう引き続き求めていくとし、加えて南河内の医療機能が低下しないよう検討するとも示され、公表されておるところでございます。近畿大学の三者で締結した基本協定どおり、南河内地域の基幹病院としての役割を果たすべく、三次救急、災害拠点病院としての機能、役割は継続していくとの回答もあったところでございます。 今後、南河内医療・病床懇話会等で議論されると思っていますが、大阪府、近畿大学、本市との三者協議でも確認をしたいと考えておるところでございます。 次に、４番のご質問にお答えをいたします。 議員のご指摘のとおり、医師につきましては、2028年ごろには医師不足が解消されるとも推計されております。一方、厚生労働省では、医師の偏在対策が議論されている現状でもあり、近畿大学の研修医や勤務医が不足しているとの状況につきましては、近畿大学における内部での課題でもあるとも思われますが、いずれにいたしましても、現状におきましては国が示すところの状況にあると考えておるところでございます。 次に、５番、６番のご質問にお答えをいたします。 二次医療圏を越えての移転につきましては、近畿大学から提出される書類に基づき、今後、いずれの特例が適用されるかも含めて、大阪府が国との事前協議を進めていくと聞いております。今後開催される南河内医療・病床懇話会等で明らかにされると考えておりますので、大阪府、国に問い合わせることは考えてはおりません。よろしくご理解いただきますようお願いします。 また、建てかえにつきましては、本市が所有する建物でもなく、立証は困難であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 小原議員。
◆８番（小原一浩議員） 今、まとめてお答えいただきましたので、その一つずつについてちょっと再質問させていただきたいと思うんですが、まず、大阪府からまだ返事が来ていないと。７月に何かまとまったのが出るということです。 全体を見まして、本当に大阪狭山市のまちづくりを考えておられるのかなという印象を持ちました。これはとにかく署名を持って、署名は市民の民意のあらわれなんですが、それを持っていったと。それで、行って出しただけじゃないですか。どうして、変な話ですが、もし、この問題を解決するんであれば、極端に言えば日参してでもお願いしますとか、これはどうなんですか言うて行くべきじゃないですか。出しただけで、もうそれで済ましているというのはわかりません。理解しがたいと思います。それで、とにかくもっと大阪府にも行ってくださいよ。それで、自分たちの考えをきちっと持って当たってくださいよ。交渉というのはそういうもののはずですから、言われたら言われっ放しのような感じじゃないですか。 例えば、２番目がそうですが、経営移譲を軸に医療の確保に努めると。これは、今まで300床を基本協定からずっとやって、28診療科目、そこまで煮詰めてきたのをぽんとやめですと言っている相手ですよ。これは今こんな、じゃ、300床をどこかで探しますと。例えば、咲花病院みたいなところへ売りますとか何かいうて、これは、近畿大学の責任を果たしていないと私は思っています。 300床じゃないと、私は前から言っているんですが、まちづくりからいうたら300床云々じゃないんですよ。医学部自身、それと、看護学校もありますし、そういう数千人毎日集まっているような、そういうところがなくなるわけです、完全に撤廃すれば。しかし、ずっと何にも、ほとんど黙認みたいな形できていた300床ですが、それが土壇場になって300床がなくなってしまったわけですよ。最初のボタンのかけ違えというか、最初の反応が悪かったかもわかりませんが、また同じように、誰かの言った言葉を捉えられたのかどうか知りませんけれども、どこか病院を探してくるかもわからないと。しかし、経営移譲したらということなんですが、咲花病院は310床残してやっています。だから、幾らで売られたかはわかりませんけれども、それが、まだまだ一生懸命看護師なんかの募集なんかもしていますし、聞くところによると、まだ本当に310床分はできていないと。その10分の１ぐらいの機能しか果たせていないということです。 そういう現状ですから、これから病院もベッド数はどんどん減らしていくはずなんです、これは一般病床ですけれども。だから、前回でも言いましたけれども、300床はだめだということであれば、もとに返って、我々自身も発想の転換を図るべきだと思います。300床はだめ、ああ、そうですか、そしたら、黙認みたいな形でおった妥協案みたいなものがなくなったんだから、じゃ、法に照らして、本当に二次医療圏を越える要件を近大が持っているんかということをはっきりさすべきやと、そういう主張をしてこそ、市民の生活を守り、まちづくりを守るための行政ではないんですか。そういう意見さえ言わないじゃないですか。 例えば、近畿大学をもし建てかえる場合に、現地で建てかえるについての障害となっておった東大池公園、それを貸してくれんかと言うてきた場合は、当然その話にはちゃんとのるべきであるし、また、周りのほかの空き地なんかも利用したり、そういうことも骨を折って、こちらへ残ってもらうという努力をすべきじゃないですか。 実は、昨日の代表質問、上谷議員の質問に対して、そういうことは考えていませんということを言っていました。300床と、相手は300床は残せません、また、300床をどこかへ病院として移譲して、それを残すようなことも考えんことはありませんという、それだけでまた動きがとまってしまっているじゃありませんか。せっかく300床は残さないと言うてきたんだから、それやったらもとに戻って考えましょう、法律に基づいて対処していきましょうということを積極的に言うべき立場じゃないんですか、行政は、まちづくりを考えるのであれば。 先ほども言いましたけれども、帝塚山学院大学が移ると、これはもうしようがないと。しかし、医療法に基づいて認可されたりなんかしている病院は、帝塚山学院大学と同じではないんですよ。どうしてそれを50年先も考え、30年先も考えるような行政が、それを主張しないんですか。きのうの話では、それはやりませんという感じです。おかしいじゃないですか。どうして300床にこだわるんですか。 ですから、原点に戻って、法律に基づいて対処してほしいということを、厚生労働省に対しても、大阪府に対しても、また堺市に対してもはっきりと言うべきであると。今、北朝鮮の問題でいろいろやっていますけれども、交渉というのはそういうものですよ。言われっ放しで、ずるずるやっているのが交渉じゃありません。 そこで、どうして堺市の咲花病院は310床かということを言いますと、1,000床はいくということを言っていたのが310床は残ったわけです、あの医療圏の問題で。そして、第７次の大阪府の計画では、堺医療圏は現在9,496床あるんです。それをこの数年間、６年間、７年間ですか、それを5,695床のベッド数にしようということです。3,800も減らさないかんのですよ。その中で、最初は1,000と言うていたけれども、1,000も増えたらおかしいんですが、300床を残した上でですから、現在の病床数は決まっていますから3,800減らすんですよ。そういう目標が全体としてありながら、800床が移れるんですか。 これは私は、大阪狭山市としては、毅然たる態度で法に基づいてきちっとやってほしいということを、厚生労働省に、大阪府に言うべきです。
○山本尚生議長 小原議員、今、再質問されているんですよね。
◆８番（小原一浩議員） はい。だから、それを答えてほしいんです。
○山本尚生議長 質問の要旨をもう一度確認のためにおっしゃっていただけますか。
◆８番（小原一浩議員） はい。じゃ、要旨を言いましょう。 大阪府に出したままで、７月に何か出てくるということですけれども、もっと積極的にこの民意を、そしてまた大阪狭山市の立場をどうしてくれるんやということを、積極的に知事に対してとか、または所管の部に対して当たるべきであると思いますが、いかがなんですかと。 それと、経営移譲という問題で、何か問題がすりかえられて来ていますが、これでもって、またそれにのっとって向こうから何か出てくるのを待つという気なんですか。 それと、３番目ですが、この新しい計画によりますと、3,800床ばかり堺市の病床を減らさないかんと、もちろん南河内もそうですが。それに対して800床が向こうへ移った場合に、それも通ると思っているんでしょうかということです。 それと、この特例というのは、先ほどの回答で、いずれの特例が適用されるということですけれども、特例はそんなにたくさんあるのかということをお聞きしたい。もし、この特例が一つしかない、先ほど読んだわかりにくいような文章ですが、あれの特例は適用されるという、特例でいこうかという感じになっているように思うんですけれども、少なくとも医学部附属病院とのあれに関する特例は、現地で建てかえができるかどうかというような問題も含まれていると思うんです。もちろん、阪大の場合には中之島の防災の関係があったかもわかりませんけれども、いずれの特例というのは、ちゃんとつかんでいるんですか。それをお聞きしたい。
○山本尚生議長 小原議員、全体の持ち時間もありますので、考えてご質問お願いいたします。
◆８番（小原一浩議員） 時間も重要ですけれども、非常に内容も重要ですよ。
○
山本尚生議長 １時間しかございませんので。
◆８番（小原一浩議員） はい。 経営問題と、医師の問題点なんですけれども、経営問題というのを理解してのことかもわかりませんけれども、経営問題が出てきた一つには、堺市の土地、あれが無償でやれると思っていたのが、無償でやれないということがだんだん明らかになってきたと、それは近大にとっては困ったことですけれども。ですから、近大がめざすような非常に高度な医療なんか、研究的なものも含めたら、私は安くもつくし、土地を買う必要がありませんから、今の現在の大阪狭山市で建てかえられるのはベストだと思いますが、これは市の見解としてはどうなんですか。医療法に基づいてちゃんとやってほしいということなんですか。それとも、300床を追いかけて、どこかの病院に300床来ればええと思っておるんでしょうか。
○
山本尚生議長 それでは、市長、お願いします。
◎古川照人市長 幾つかご質問があるかと思います。まだ、今お聞きした中で、全てを理解できておりませんので、小原議員の質問に的確にお答えできるか、ちょっとわかりませんけれども、まず、大阪府に積極的に働きかけをということでございます。 当然のことながら、大阪府もこの協議には当時から入ってきておりますので、今回、近畿大学から得た回答をもとに、大阪狭山市としての何がしかの回答を、また返事を返さなければならないというふうに思っております。そういうときに、当然、大阪府に対しても要望する内容というのは出てきますので、今後も引き続き近畿大学、そしてまた大阪府に対して、大阪狭山市としての考えをしっかりと伝えていきたいというふうに思います。 それと、今回の経営移譲の回答についてということでありますけれども、現在、近畿大学から、まずは今回のような回答が返ってきました。今後、この回答を受けて、大阪狭山市としての考えを当然、近畿大学に返さなければならないということになります。そのときに、どういう内容を返すのかというところを今現在、まさしく今、今議会の議員の皆さんのご意見、そしてまた今後、市民の皆様にも説明をした中で、市民の声と意見というのも拝聴してまいりたいと思っております。それを踏まえて、庁内に設けております対策委員会の中で市としての考えをまとめて、それをまた回答として返したいというふうに考えています。 それと、特例のことでございますけれども、あくまでも我々が大阪府から聞いておりますのは、今回、医学部の併設特例ということで、特例としての条件があるというふうに聞いております。それにのっとって今回の移転が進められているということでございますので、その特例の細かなことについて、また、条件をきちっとクリアしているのかどうかについては、今後の協議の中で明らかになっていくものだというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でしたか。
○
山本尚生議長 まだおっしゃっていましたね。よろしいですか、今の回答で。
◆８番（小原一浩議員） 物すごく増えますよね、800床を持っていくとしたら。だから、特例以外の５つの条件にも合っていないと思うんです。 まず、一番お聞きしたいのは……
○
山本尚生議長 暫時休憩します。 午前10時59分 休憩 午前10時59分 再開
○
山本尚生議長 暫時休憩に引き続き再開いたします。 どうぞ、市長。
◎古川照人市長 それと、病床数についてということでありますけれども、昨日の代表質問の中でもお答えさせていただきました。 本来、もともとこの近畿大学医学部として900床近く、本市、またこの南河内にありました。それが現在の予定では完全撤退、ゼロになるというところから、経営移譲を含めてという中で、まだはっきりとした具体的な数字は出ておりませんが、減ることは間違いございません。その減るということについては、非常に残念に思っている次第であります。 ただ、これは市としてどうこうできる話ではなしに、最終的には大阪府、また、国がベッド数、病床数については許可を出していくということでありますので、一つでも多く病床数を確保できるように、近畿大学、また大阪府に働きかけをしてまいりたいと思います。
○
山本尚生議長 小原議員。
◆８番（小原一浩議員） 一応返事をいただきましたけれども。 基本的に特例がというけれども、私が言いたいのは、特例は別に離れていた場合のあれで、一緒になっていた場合は、特例でこんなんいけるというんであれば、医学部と附属病院はどこへでも行けることになってしまうので、そんなおかしい話はないと思っています。ですから、特例、特例と言われて、特例のことを特定もせずにしようがないなと思っていたんじゃだめだと思うんです。 基本的には、そこで現地で建てかえができないかというのが一番のポイントだと思うんです。これを、例えば、前回でも申し上げましたけれども、協力してくれるかと言うてきたら、協力しますよと言うていただきたい。それが、いや、300床だけとか限定してもらいたくないんです。300床というのは小さいのと。では、まちづくりを考えたら、帝塚山大学がなくなる、桃山学院はもうおらない、近畿大学もなくなるというたら、これは大阪狭山市のまちづくりをどうするんですか。 だから、私は、変な話ですが、300床を残せないと言うてきたのがチャンスだろうと思うんです。それやったら、法律に基づいてちゃんと話をしましょうやということを毅然たる態度で言うてほしい。だから、ごまかされないでほしいということを言うて、意見とか要望としたいと思います。
○
山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆８番（小原一浩議員） グリーン水素シティ事業対策室についてであります。 大阪狭山維新の会は、今回のグリーン水素シティ事業推進室の抜本的な組織変えを要求して、平成30年度の一般会計予算案にも反対してきました。 １年前に、以前の推進室の継続に関して、立ちどまって考え、活動経費を大幅に削減する。コピー代の５万円だけというふうな条件で継続されたわけです。それから後で、何か変な形で追加の予算も申請されましたが、我々はもちろん反対しましたけれども、通ってしまいました。 本年の４月の閉会議会で、このグリーン水素シティ事業推進室の名称を、推進室を対策室に変えただけで同じような陣容で業務が継続されようとしています。業務の内容は変わってきていると思うんですけれども。私は以前から言っていましたけれども、とにかく、同じような形で、名前を変えるだけでは意味がないと思っておったんですが、そういうふうになっていました。この丸１年間、立ちどまって考える期間、一体その室の皆さんは何をしていたんですか。いろいろ議員からの質問もありますけれども、そんなのだけで終わっていたんでしょうね。 行政の業務を評価するのは、行政の政策がどれほど市民の役に立っているかであります。市議会において平成28年度の一般会計の決算認定がなされなかった理由をよく考えるべきであります。決算に不認定のものを今期も引きずって、何の反省もなく進めているのは税金の無駄遣いだと私は思うんですが、見解を伺います。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして
グリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。
◎
三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長 それでは、小原議員の第２点目、グリーン水素シティ事業対策室についてにお答えします。 グリーン水素シティ事業推進室は、平成28年４月１日に組織機構改革により、グリーン水素シティ事業に関すること、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に関することを所掌事務として設置したものでございます。 平成29年度の当初予算につきましては、先ほどもご説明していただいたように大幅な減額修正を受け、さらに大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会において、議会からもさまざまなご意見をいただき、それを踏まえ、地方自治法第199条第６項及び第７項の規定に基づき、市長からの要求による監査を監査委員にお願いし、監査結果を受けたところでございます。 さらに、平成28年度の大阪狭山市一般会計決算認定も、グリーン水素シティ事業に係る事業につきまして長時間にわたって市議会で慎重な審議を重ねていただいた結果、過去に例のない決算不認定という結果となり、当室をあずかる責任者として深く反省しております。 グリーン水素シティ事業は、平成28年度末に一旦立ちどまって整理をすることとして、平成29年度は新たな体制で、平成27年度の大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業、平成28年度のグリーン水素シティ事業や
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の契約及び当時の職員の管外出張の実態などを調査してまいりました。この事態を把握するために、まずは当時の資料の整理と関係職員のヒアリングを実施してきましたが、主要な部分に関係していた職員からの協力が十分得られないことと、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経理に関する契約関係における経緯や意思決定を示す書類がほとんどそろっていない状況となっておりました。事実関係の把握に向けて調査をしてまいりましたが、職員では限界があり、いまだに不明な点が数多く存在しております。 また、さきにご説明いたしました市長要求監査結果におきましては、数多くの問題点や疑義が挙げられていましたので、本年４月から、グリーン水素シティ事業推進室を対策室に改め、さらに、副市長を初めとする関係部長で構成された大阪狭山市
グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会を設置し、原因究明と是正案を速やかにまとめ、正常化していくよう鋭意努力しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 小原議員。
◆８番（小原一浩議員） グリーン水素シティの関係は、先ほどの他の議員の質問にもいっぱいありましたように、何をやっているのかなという感じなんですが、正直言いまして、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡというのは、先ほどの話にもありましたように、４人じゃなしに今の３人もずっとやっておったわけですよ。自分たちが職務専念義務違反を犯していると思うんですが、ずっとやっておって、それでやって問題があって、立ちどまって考えて、それで３人に去年して、ことしも３人と、これはいつまでその組織をずっと続けるつもりなのか。これは税金の無駄遣いではないですかと聞いたんやけれども、税金の無駄遣いであるという認識はありませんか。 それと、とにかくいろいろ調査をしてやると。それは議員もいろいろ質問するかもわかりませんけれども、自分たちがやっていたこと、悪い種をまいて、それがうわっと雑草のように繁茂して、それを切り取って整理しているんじゃないですか。何のために４名と３名と３名と。これをもし３年間続けたら、いわゆる経費だけ、もろもろほかの経費は別として、１億円ぐらい要るはずですよ。１億円ですよ。非生産的なそんなために。 結果としてだめだということもありますから、それだったらそれで速やかに方向転換すべきであります。どうして、行政だから速やかに変換できないのか。転換して、できるだけ生産性のあるような仕事に向けないんかと、不思議でしようがないんですよ。１億円ばかり、費用は、人件費とその関連だけでいっていると思いますが、幾らぐらいいっていると思われますか。
○山本尚生議長 再質問ですか。
◆８番（小原一浩議員） 質問。
○山本尚生議長 答弁者は。
◆８番（小原一浩議員） それは、市長で。
◎古川照人市長 通告のルールがあるので、するならするで。急には答えられないんで。
○山本尚生議長 再質問する場合は、事前通告が必要なんですけれども。 暫時休憩します。 午前11時10分 休憩 午前11時11分 再開
○
山本尚生議長 それでは、再開いたします。 小原議員、今は議会ですので、質問から余り外れないようにしてほしいと思います。
◆８番（小原一浩議員） また別のところで話ししますが、基本的に、こんなのをみんなが原稿をつくって、それでそれに対して答えてと、そういうのよりももう少し、少なくとも第２質問やなんかでも第３でも、関連したのを集めておかないけませんよ。それで、そこへ対して、それはちょっと余りにも細か過ぎる質問であれば、それは答えられませんと言えるけれども、質問通告にないからお答えできないというようなのはおかしいと私は思います。 今、多分１億円ぐらいいっているん違うかというのに対して、答えられなければ答えられないでいいです。それ近くをいっていると、基本的にそういう認識を持っていただきたいということなんですよ。 それと同時に、組織であっても、名前を推進室から対策室に変えただけで同じような組織図でやっていたんではあかんと。だから、いつまで続けるつもりかというのを、続けるかどうかというのを決定権者は市長ですから、市長にお聞きしたい。
○
山本尚生議長 市長。
◎古川照人市長 今現在のグリーン水素シティ事業対策室をいつまで続けるかということでありますけれども、当然、現在、担当職員は鋭意努力しながら、指摘をいただいてきたこれまでのことについて、改善また正常化に向けて検証し、対策を今練っているところであります。一定の回答が示せて、ある程度皆さんのご理解をいただいた時点で、この対策室が必要かどうかをその時点でまた判断してまいりたいと思います。
○
山本尚生議長 小原議員。
◆８番（小原一浩議員） そしたら、意見とか要望として言うておきますけれども、とにかく、もっと税金でもって行政がいろいろ事業をやっているということを認識していただきたいのと、自分たちがよく考えてみてくださいよ。メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡというのは実態がなかったんだから、自分たちがやっていたんじゃないですか。もちろん担当者はかわりましたよ。自分たちがやっていたやつを何でがたがたして調べて、労力と費用を使ってやるのかということです。 その辺、それと同時に、もう一つ言うておきますけれども、同じような形でやるんではなしに、例えば、総務部の中の部付かなんかにして、１人ないし２人でそれを処理するというのが、本来は始末していくためのプロセスだと思いますので、同じ陣容で同じような形でやっているのはいかがかということを意見として言うときます。
○
山本尚生議長 それでは、３点目についてお願いいたします。
◆８番（小原一浩議員） 市の広報誌の配布に関する職員の対応についてであります。 先ほどのような大きな問題と違って、割と小さい問題といえば小さい問題なんですが、大阪狭山市の対応が全体としておかしくなっているなということからこれを取り上げました。 あるマンションで広報が配られていないと。それは管理組合とか、それとの関係で、業者自身がいわゆるしきたりを知らなかったからかもわかりませんが、次のようなクレームが来ています。平成30年３月度の広報誌が配布されなかったので、市役所へ電話したときに対応がよくなかったということです。 一方だけの話でよしあしが全て判断できるわけじゃないんですが、６人が市役所へ電話で問い合わせをしたらしい。そしたら、その返事として、ここに電話された人のメモがあるんですが、何で来てへんのやろうと言うたら、なぜ配布していないかはちょっと理由は言えないという返事だと。広報は、市民として受け取る権利があるんやけれども、市はどうして配布をちゃんとやらんのかと言うたら、業者が何か変なことしてちょっとトラブっているということなんですが、業者を指名したのは市であり、業者の監督管理は市の責任と違うんかと言うたら、それはすみませんと言われたそうですが、配付はどうなるのかと言うたら、コミセンや市役所に直接とりに来てもらったらええというようなことを返事されたらしいです。その電話を聞いた市民は、えらい何ちゅうこと言うているのやというて怒っておったそうです。また、ほかの人が市役所へ電話したんですが、男性が出たということですが、住所と名前を聞いたと。じゃ、広報のどのページを見たいんですかというのを親切にも聞いたらしいんですが、これはまた市民は、何を言うているのや、手元にないんやからと、全部見たいんやという話やった。 こういうことで、私は、対応はいろいろ難しいと思うんですが、こういう対応をしているとトップまでも、上の副市長、市長までもが、何や大阪狭山市はということを言われますよということを言うたんです。 ですから、どうも最近、退職者が多くなって経験者が少なくなったかもわかりませんが、マニュアル的に規則でこうだというような感じでいっている場合が時々散見されます。ですから、対応も十分気をつけていただきたいと。それは、大阪狭山市の市役所への評価にもつながるわけですから、一つの例でありますが、こういうことは十分注意していただきたい。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中斉政策推進部長 それでは、小原議員の第３点目、市の広報誌の配布に関する職員の対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、今回の対応についての経緯からご説明を申し上げますと、平成29年度に広報誌配布業務受託事業者が変更となった際、当該マンションの規約において必要とされます事前配布申請を怠ったことにより、配布業務受託事業者が管理組合から立入禁止処分を受けたことに端を発しております。委託業者に対する処分が解かれなかったことから、市といたしましては、委託業者への指導に不十分な点があったことを申し上げ、当該マンションにお住まいの皆様への市による直接配付を再三にわたって申し入れさせていただきましたが、管理組合からの返答は、規約違反は市との共同責任であるため許可はできず、立ち入りは不可である。これは管理組合の決定事項であるというものでございました。集合ポストの設置されている場所につきましては、いわゆる共用部分ではございますが、当該マンションの管理組合の通告を無視した形で入ることは、法的に不法侵入に当たる可能性が強いことから、市による配布は差し控えさせていただいた次第でございます。 この間、平成29年５月号から平成30年３月号までの11カ月間につきましては、広報誌の配布という観点から、管理組合の特例として管理事務所に広報誌をお届けする形でお住まいの皆様にお届けいただいておりました。このことに関し、配布手数料の支払いを求められましたが、市としてはお支払いすることはできない、市による配布を許可していただきたいと返答するとともに、管理組合との協議の機会を求めておりましたが、実現には至りませんでした。 その後、平成30年４月号配布時点の３月下旬に、これまでの配布に係る手数料の支払いがない場合は管理組合での配布はしない旨の通告があり、再度配布いただけるようお願いをさせていただきましたがご連絡をいただけなく、市といたしましても、管理組合の決定事項ということで一定お住まいの方の合意がなされたものと判断させていただいたこともあり、以上のような理由から、現実的には広報誌、平成30年４月号は、当該マンションのお住まいの皆様には配布できておりません。 しかしながら、このような事情をご存じでない方もおられましたので、広報誌未配のお問い合わせが複数寄せられましたが、お住まいの方の個別の配布依頼についても許可がいただけなかったため、やむなく市役所またはニュータウン連絡所に配架してあることをお伝えし、あわせて市ホームページにも掲載している旨のご案内をさせていただきました。また、お急ぎの方には、お求めの記事の切り取りをしながら口頭でご案内をさせていただいたというところでございます。 いずれにしましても、広報誌は行政と市民を結ぶパイプでもございます。重要な情報伝達媒体の一つであることを自覚し、丁寧な対応を心がけているところではございますが、今回の事例を踏まえまして、市民の皆様へのお問い合わせには改めて真摯に対応してまいりますとともに、広報誌の配布方法についても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 小原議員。
◆８番（小原一浩議員） ちょっとしたトラブルがこうなったのかもわかりませんけれども、基本的にマンションとかなんかに配布する場合には、業者を選定してのことですけれども、配布方法にはいろいろあると思いますので、柔軟に対応してスムーズにいくようにお願いしたいなと。 それで、対応についてですが、先ほど申し上げましたように、非常に怒って電話してきているような相手に対してどういうふうに対応するかは難しいんですが、この辺は本当に気をつけていただきたいなと思います。 以上です。
○
山本尚生議長 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時40分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午前11時24分 休憩 午前11時40分 再開
○
山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、北議員よりお願いいたします。
◆２番（北好雄議員） おはようございます。 それでは、質問通告に基づき、３点について質問をさせていただきます。 １点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との契約について、２点目、緊急通報システムについて、３点目、夕暮れチャイムについて、質問させていただきます。 それでは、第１点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との契約について質問させていただきます。 大阪狭山市は、再生可能エネルギーなどを活用し、環境に配慮した次世代のまちをグリーン水素シティと名づけ、新しいまちづくりをめざしてまいりました。しかしながら、市の出資会社である
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が進めてきた大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業の事務の手続に不備があり、それだけではなく、職員の出張旅費に関して不明瞭な支出が報告されており、不透明な会計が実施されたことが監査結果で明らかとなっています。 これらの課題を整理せず、新たな事業を進めていくことは、市としても極めて困難であり、構想案については取り下げることとなりました。そして、
グリーン水素シティ構想を取り下げ、グリーン水素シティ研究会も解散となり、全てが終わったようになっています。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社も太陽光発電だけをしていくようになっていますが、これからどのように運営していくのか不安であります。 そこで、１番目、平成30年３月の定例月議会で、速やかに市とメルシーの取り決めを定めた協定の締結を行っていきますと答弁されておりましたが、市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との間で取り決めを定めた協定を締結できたのでしょうか。 ２番目、平成30年２月26日付、大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査結果報告書の中で、濁り池のある岩室財産区においては財産の管理組織が存在しないため、本来は財産区財産取扱要綱に基づき財産区特別会計を設置し経理を行うべきであったとされているが、その方向で考えているのか。 ３番目、もし財産区特別会計を設置し、経理を行うべきとするのであるという結論であるならば、濁り池については、当初は水面利用ということでありまして、財産区財産の処分には当たらないといった解釈で地元に説明してきたはずであります。これでは、地元に正反対のことを言っていることになるんですが、これをどのように説明しようとしているのか。 ４番目、池之原地区会や水利組合が当初の話と違うと言って、それなら太陽光発電をやめるので撤去してほしいと言ったらどうするのか。 ２点目以降の質問及び再質問については質問席よりさせていただきます。よろしくお願いします。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして
グリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。
◎
三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長 それでは、北議員の第１点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との契約についての１番、市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との間で取り決めた協定を締結できたのかについてお答えさせていただきます。 本年２月26日の大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査の監査結果報告にもありましたように、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が設立された際に存在すべき市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との間で関与できる範囲を取り決めたものが全くない状況でした。そのため、現在、本市が
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対し、法律の範囲内で出資法人に対する指導監督を定める事務要綱等の作成を進めており、当面は、その事務要綱等に従って事務を行うよう
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と協定を交わすか、あるいは上申書を提出させるかを、あわせて検討しているところでございます。 次に、２番、濁り池にある岩室財産区においては、本来、財産区財産取扱要綱に基づき財産区特別会計を設置し、経理を行うべきであったとされているが、その方向で考えているかについてお答えいたします。 市としては、濁り池についても財産区財産として扱うものとして処理すべきであるという方向性で進めております。現状の課題を踏まえて、地元地区にもご協力をいただきながら進めていく必要があると市では考えており、現協定においても、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対しても是正に向けた指導監督を行い、迅速に解決していきたいと考えております。 続いて、３番の濁り池については、当初は水面利用であり財産区財産の処分には当たらないといった解釈で地元に説明をしてきたことに対しての市の対応と、４番の池之原地区会や水利組合が当初の話と違うと言って太陽光発電をやめるので撤去してほしいと言ってきたらどうするかについては、相関連しますので一括してお答えさせていただきます。 濁り池に関する
太陽光発電事業につきましては、先日公表されました大阪狭山市職員措置請求に係る監査の結果で、濁り池での本発電事業は、財産区財産の処分に当たると報告されております。池之原地区会及び池之原水利組合に対して、市及び
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が誤った認識のもとで説明したことに対しては、深くおわびをいたしまして、再協議に臨むよう
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に指導していきたいと考えております。 当初、市の説明で示した条件と異なるということから、
太陽光発電事業をやめ、設備の撤去を地元から要望された場合は、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社としても本事業の収支シミュレーションは採算が成り立たないものと考えております。 今後、本事業が固定価格買取制度の期間を全うできるよう、全力を挙げて池之原地区会、池之原水利組合にご理解を求めて、さらに財産区特別会計で経理ができるよう、庁内で連携して取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 北議員。
◆２番（北好雄議員）
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との協定のことや濁り池の取り扱いについてはわかりましたが、そこで、まだ
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の契約と監査の内容についてわからないことがありますので、再質問をさせていただきます。 １番目、既に
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が結んでいる契約をどうしていくのか、新しい契約を結び直す必要があるのか。 ２番目、監査の結果では、財産区と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が契約すべきとされているが、法的に正しいと言えるのか。 ３番目、市長及び
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社長、副市長はなぜ池之原地区に行かないのか。 ４番目、監査の是正はいつまでに行う必要があり、是正できないときのペナルティーはどうなるのかについて質問させていただきます。
○
山本尚生議長 副市長。
◎高林正啓副市長 それでは、北議員の再質問にお答えをさせていただきます。 現在、契約の形としましては、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と池之原地区会、池之原水利組合となっておりますが、市といたしましては、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と財産区財産の管理者である岩室財産区管理者が契約を行う必要があると、そのように考えており、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対し指導監督してまいりたいと思っております。 次に、法的に正しいと言えるかということですけれども、監査結果どおりに是正に向け取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 次に、なぜ池之原地区に行かないのかということでございますけれども、是正に向けた協議につきましては、市長は社長としての立場で、つまり代表取締役の立場で、私が市長の代理として同時に対応できるよう調整してまいりたいと、そのように思っております。 最後になりますが、是正はいつまでに行う必要があり、是正できない場合のペナルティーはどうなのかということですが、今回の監査の結論では、平成30年、ことしの12月末が期限となっておりますので、昨日、市長もご答弁申し上げておりますように、期限までに適切な措置を講じてまいりたいと、そのように思っております。 なお、ペナルティーにつきましては、今後確認してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 北議員。
◆２番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき、要望といたします。 濁り池のある岩室財産区においては財産の管理組織が存在しないため、財産区特別会計を設置し経理を行うという解釈が正しいということになると、当初は水面利用ということで、財産区財産の処分には当たらないといった解釈で地元に説明してきたはずでありますので、これでは地元に正反対のことを言っていることになります。ですので、地元の人が、はい、そうですかと、契約をすぐにやり変えることに同意するとは考えられません。 しかし、いまだに
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社員に事務手続を任せているから、社長である市長も、副市長も、池之原地区には行っていないということなんですが、本当にそれでいいんでしょうか。 そして、是正措置は平成30年12月末日までにやらなければならないと言われています。もう６月の半ばですよ。もう６カ月を切っています。これで本当に相手方が納得した結果が得られると思っているんでしょうか。いつになったら交渉に行かれるつもりですか。普通でしたら２月の終わりに監査結果が出ていますので、３月にはおわびを兼ねて池之原地区、水利組合に行くのが本当ではないですか。それから、この交渉で、市長は社長の立場として、副市長は市長の代理として地元交渉に出席すると言われています。まず、おわびに行かないとだめじゃないですか。相手に納得してもらわなければならないんですから。 そして、交渉の席では、本当に設備の撤去を言われるかもしれませんから、そのことは心して交渉に臨んでください。市長も副市長も、もっと誠実に事に当たってもらえませんか。それから、交渉に入っていくべきで、この交渉を
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社員に任せていたら何も進まないんじゃないんですか。こんなことをしていたら、あっという間に12月なんて来てしまいます。12月が是正措置のリミットです。これからの交渉が全てうまくいくよう努力していただくことを要望して、１点目の質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆２番（北好雄議員） 次に、２点目ですが、緊急通報システムについてでございます。 緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者等の急病や事故等の緊急時に、迅速かつ適切な対応を図ることを目的としております。緊急通報ボタンを押すだけで消防本部へ受話器をとらず通話できるもの、緊急時の通報ができ、救急車や消防車の出動依頼することもできるものです。また、相談通報用ボタンを押すと相談受付センターにつながり、専門の看護師や保健師に健康面などの相談をすることができます。 この緊急通報システムについて、利用する人は協力者を２名確保しなければならないとなっております。堺市の場合は、業務委託しているセキュリティー会社が自宅の鍵を預かり協力者の役割を担う制度があり、協力者がいなくてもよいものとなっております。つまり、協力者がいなくても緊急通報システムを利用することができます。 しかし、本市にはこのような制度がなく、２名の協力者の確保が必要となっています。前回質問させていただいた際の答弁に、状況に応じ協力員を１人とするなど、柔軟な事業運営にも努めているところだという答弁をいただきました。しかし、協力者をひとり暮らしの高齢者が見つけるのは非常に難しいのではないかと思われます。 したがいまして、堺市のような業務委託しているセキュリティー会社が自宅の鍵を預かり、協力者の役割を担う制度があり、協力者がいなくてもよいという緊急通報システムの運用方法をとることはできないかを伺います。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして
健康福祉部理事の答弁を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、第２点目、緊急通報システムについてのご質問にお答えをいたします。 この事業は、今年４月より、高齢者が住みなれた地域において日常生活上の安全の確保を図り安心して生活できるよう、利用対象者を身体状況にかかわらず在宅の65歳以上のひとり暮らしの方を対象に利用していただけるよう、対象要件を見直し実施しているところでございます。 本事業は、基本的におおむね２名の近隣に居住する協力員を必要としています。利用者が緊急通報した場合に、受信センターからの問いかけに応答がなかった場合などに、協力員が利用者宅を訪問するなどにより利用者の状態確認を行う仕組みとなっています。 議員のご紹介の他市では、協力員を確保できない場合は、委託業者が利用者宅の鍵を預かり、協力員の役割を担うという方法で実施されている場合もございましたので、本市におきましても、今回の要件見直し時に、転入して間もない方など協力員の確保が困難な場合には、一定の自己負担をお願いすることになりますが、同様の方法の事業見直しを実施いたしました。 しかしながら、これからの超高齢社会においては、さまざまな主体による地域での支え合い活動をさらに広げていくことが重要であると考えていますので、本事業の趣旨を周知しながら、地域の方等に協力員になっていただけるよう働きかけを行っていきたいと考えていますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 北議員。
◆２番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき、要望といたします。 65歳以上の高齢者人口は3,514万人と、平成29年９月15日現在推計で総人口に占める割合は27.7％となっております。前年3,457万人、27.2％と比較すると、57万人、0.5ポイント増と大きく増加しており、過去最高となりました。このように、年々高齢者の割合が増えております。核家族化が進んでいっているので、ひとり暮らしの高齢者も増えております。 答弁にありましたように、ことし４月より利用対象者を、身体状況にかかわらず、在宅の65歳以上のひとり暮らしの方を対象に利用していただけるよう、要件を見直し実施していただいています。緊急通報システムについて何度も質問させていただきましたが、やっと今年度から要件を緩和してくださることになりました。これは本当にありがたく、これでたくさんの方が緊急通報システムを使うことができます。 しかし、まだできていないことがあります。それは何かと申しますと、堺市では協力者を２名確保できない場合は、堺市が業務委託している委託者がご自宅の鍵を預かり、協力者の役割を担う制度をとっております。つまり、その方法だと、協力者を見つけなくても、ゼロ人でも緊急通報システムを利用することができるのです。その方法をとらないのかと質問させていただいたところ、今回の要件見直し時に、協力員の確保が困難な場合に、一定の自己負担はありますが、業務委託している委託業者が自宅の鍵を預かり協力者の役割を担うことを実施してくれるとのことです。一歩前進ではありませんか。私がこのような質問をして、このように変更していただけることに感謝をさせていただきます。 このように、全ての方が安心して住み続けられるように取り組んでいかれることを要望し、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目についてお願いいたします。
◆２番（北好雄議員） ３点目は、夕暮れチャイムについてです。 本市では、夕暮れチャイムを17時に実施しています。17時、５時になったら帰らなければならないと、子どもたちも帰っているそうです。 しかし、夏の間は日暮れになるのも遅く、17時ではまだ明るく、子どもたちも帰るには明る過ぎて、17時に夕暮れチャイムが鳴っていても帰ろうとはしません。もう少し、18時になったら少し暗くなってくるので、帰ろうとするのではないかと思います。他市では、夏季は18時、冬季は17時に分けて実施されているところもあります。または、17時と18時、２回夕暮れチャイムを実施している市もあります。 夏季は日の入りも遅いので、17時では子どもたちが家に帰らないので、もう少し遅く実施できないのかと市民の声もあります。本市も夏季と冬季の時間を分けて夕暮れチャイムを実施できないか伺います。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、北議員の第３点目、夕暮れチャイムについてのご質問にお答えします。 夕暮れチャイムは、青少年の健全育成の観点から、教育委員会が昭和60年に市内の２カ所に設置したことを始まりとし、現在は市内35カ所の防災行政無線を通じて市内全域に放送しております。本市におきましては、昭和60年の開始以来、屋外で遊ぶ子どもたちに帰宅を促すことや、子どもたちを見守る地域の大人たちに午後５時を知らせるチャイムとして暮らしの中に定着してきております。 議員ご質問の本市も夏季と冬季の時間を分けて夕暮れチャイムを実施できないかについてでございますが、他市町村におきましては、本市と同様にチャイムの時間を固定している自治体、夏季と冬季で、あるいは季節ごとに時間を変更している自治体もあり、取り組み状況はさまざまです。また、市民の方の中には、議員のご提案同様に日没の時間に合わせて放送時間を変更してはどうかとのご意見がある一方で、家に遊びに来て夕ご飯の時間まで遊んでいる子どもに帰宅を促すには、現在のままのほうがよいとの意見もございます。 教育委員会といたしましては、暮らしの中に定着しております夕暮れチャイムを帰宅時間の目安として家庭教育の中で役立てていただきますとともに、青少年の健全育成の観点から、現在の午後５時のチャイムを続けていくことが望ましいものと考えております。これからも市民の皆さんのご意見もお聞きしながら、より親しまれる夕暮れチャイムをめざしてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 北議員。
◆２番（北好雄議員） 意見を述べさせてもらい、要望といたします。 夕暮れチャイムは、今は、現在17時に１回となっております。それで、２回にしてほしいのではなく、冬季に時間を17時、夏季に18時に分けてくださいとお願いをしております。欲を言えば、17時と18時、両方鳴らしてもらえたらいいかなとも思います。しかし、このお願い自体も一部の声であるかもしれません。 ですから、今回、市民の皆さん方に幅広い声を伺っていくとの取り組みを示していただきました。この取り組みで、17時だけではなく18時も夕暮れチャイムを鳴らしてほしいと意見があるかもしれません。どのような結果になるかはわかりませんが、それを待ちたいと思います。 以上で３点目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本尚生議長 それでは、ただいまから１時間休憩いたします。午後１時10分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後０時07分 休憩 午後１時10分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、北村議員よりお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） それでは、質問通告に基づき、５点の質問を行います。 １点目は、産業廃棄物集積場等を規制する条例設置の検討、２点目は、金剛駅の市管理トイレの改修、３点目は、国道310号線沿いの歩道に関して、４点目は、藤和ハイタウン西南部の用地の自然公園化について、それぞれ市の見解を求めるものであります。 それでは、１点目の産業廃棄物集積場等を規制する条例設置についてであります。 山本南地域の産業廃棄物集積場の跡地については、再び産業廃棄物の中継地など関連施設にならないようにしてほしいとの地元住民の強い要望があることは、市当局も十分に認識しているところであります。現在は、残土の一時保管場所となっておりますが、その処理後、産廃の集積場になる可能性は残っているものであります。 大阪狭山市環境保全に関する基本条例の目的には、大阪狭山市の良好な環境の保全と向上に関して基本的事項を定め、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とするとあり、第２条で、良好な環境とは、市民が健全で安全かつ快適な生活を営むことのできるあらゆる環境をいうというふうに規定してあります。市の責務として、この基本条例の具体化として、既に施行されている大阪狭山市パチンコ遊技場等及びゲームセンターの建築の規制に関する条例や大阪狭山市ラブホテル建築の規制に関する条例に準じ、産業廃棄物集積場などの設置の規制に関する条例の検討を要望するものであります。 現在は、残土についての検討がされておりますが、市民の要望は産業廃棄物の集積場は困るというものであり、山本南地域だけのものではありません。良好な環境の保全ということから、住居地から何メートル以内は設置できないとの規制をかけるべきものと考え、条例設置の提案をするものであります。市民生活部長の見解を求めます。 第２点目以降の質問は質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、北村議員の第１点目、産業廃棄物集積場等を規制する条例をのご質問についてお答えいたします。 本市の環境保全に関する基本条例は、広く市の良好な環境の保全と向上に関してその基本的事項を定め、これをもって市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することをその目的に規定しております。 議員ご指摘の基本条例の理念に基づいた産業廃棄物集積場等を規制する新たな条例の制定につきましては、廃棄物の処理等について規定する廃棄物の処理及び清掃に関する法律いわゆる廃掃法や、大阪府循環型社会形成推進条例等に基づき大阪府が産業廃棄物全般の許可権限を持っているため、今後は上位法令との関係性も踏まえまして、規制が可能かどうかも含めて調査、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、山本南地域の産業廃棄物集積場の跡地の状況でございますが、本日、大阪府に対して確認しましたところ、事業者より産業廃棄物処理施設の設置等の事前協議及び許可申請は提出されていないことを確認しております。 また、この集積地跡地の現状につきましては、現在、土砂の仮置き場として利用されているところでございますが、この場所での土砂の管理等が事業者において適正に行われるよう、土砂埋め立て条例の制定を検討しているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） ご答弁をいただきましたので、意見、要望を述べたいというふうに思います。 この質問通告をいたしまして、担当者の方と意見交換を行ってまいりましたが、その時点では、上位法令の関係もあり、この種の条例はまだほかには見当たらないというふうな内容でありました。そこで、私なりに調べてみました、昨日ときょうの朝からということで。少しヒントになるのではないかなという事例を見つけましたので、紹介をしたいと思います。 一つは、高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例というのがありました。どういう内容かといいますと、この条例は、高槻市環境基本条例の理念にのっとり、産業廃棄物の不適正な処理を防止するために必要な規制等を行うことにより、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とするという条例がありました。これは一つのヒントになるんではないかなというふうに思いました。 それと、もう一つ記事を見つけたのがあるんですけれども、これも高槻市の中身ですけれども、2017年、昨年のことですけれども、高槻市の梶原中村町というところに産業廃棄物焼却場を建設する計画をめぐりまして、高槻市議会は昨年の６月22日、廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例に関する条例を全会一致で可決したという記事がありました。可決された条例の第１条は、廃棄物処理施設が生活環境に及ぼす影響の重要性に触れ、住民の生活環境の保全を図ることを目的とするというふうに規定をしております。廃棄物処理施設を設置する事業者に、施設の敷地境界線から水平距離500メートル以内の自治会の５分の４以上の同意と、かつ対象自治会を構成する世帯数の５分の４以上の同意を得なければならないというふうにしています。産廃施設の立地に高いハードルを課す手続規制条例だということであります。規制対象は、廃棄物処理法が定める産業廃棄物処理施設のうち、焼却、溶融、分解、洗浄、分離施設、最終処分場となっています。 産廃施設の新規立地をめぐっては、廃棄物処理法が定める要件を満たせば、権限を持つ都道府県と政令市、中核市が認可するというのが通例というふうになっております。しかし、住民の意向に反する施設計画に各地で紛争が起きているというのが現実であります。高槻市の条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が定める行政当局への申請前の段階で住民合意を義務づけるもので、産廃関連事業者に対して高いハードルを課すという内容と言えます。 先ほど市民部長から、上位法令との関係性も踏まえ、規制が可能かどうかを含めて調査、研究してまいりたいというふうにご答弁をいただきました。ぜひ調査、研究を行っていただきまして、よりよい住環境が醸成できますように要望いたしまして、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） ２点目の質問は、金剛駅の市管理トイレの改修を求めるものであります。 南海電気鉄道株式会社は、本年４月２日、清潔で使いやすい駅トイレをめざすとして、2018年度から３年間で36駅、40カ所の駅トイレをリニューアルするというふうに発表いたしました。2018年度は15駅、16カ所で、この計画の中に金剛駅が入っております。大阪狭山市駅は2020年度の計画というふうにされております。 日本共産党市会議員団は、河南地域の各党議員団が共同いたしまして、毎年、トイレの改修やバリアフリーの推進、安全対策、地域住民の要望に沿ったダイヤ改正あるいは駅の清掃、無人化問題などについて、利用者の声を率直に伝えて南海電鉄との懇談を行っております。トイレの改修要望も行ってまいりましたが、このような発表が南海からあったということはうれしく思っているところであります。 そこで、南海電鉄が金剛駅を今年度中に改修するということでありますので、金剛駅西側１階の市管理のトイレも並行して改修することを要望するものであります。 この市管理のトイレの現状はご存じだと思いますが、男子用と男性用ですけれども、旧式トイレです。それと、この中でこれは女性トイレの１つなんですけれども、もちろん和式でありますけれども、女子トイレの１つの水タンクが漏れてバケツで受けているという状況がありまして、床面は浸水状態だったと。撮影に行かれた方がそういうふうにおっしゃっておりました。 ということで、重ねて、こういう現状も見ていただいて知っておられると思いますので、改修を要望したいと思います。市の見解を求めます。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 北村議員の第２点目、金剛駅トイレの改修を求めるについてのご質問にお答えをいたします。 議員のご説明にもありましたが、駅トイレの改修につきましては、高齢化社会を迎え、お年寄りがより安心して利用できるよう洋式便器に変更してほしいとの要望を受け、日ごろから、本市市議会議員を初め、多くの方々から南海電鉄に対し要望活動を実施していただいておりました。そういった皆様方の努力もありまして、2018年度から南海電鉄による駅トイレリニューアルプロジェクトとして、３カ年にわたり、駅トイレのリニューアルが実施されることになりました。本市域におきましては今年度に金剛駅、また2020年度には大阪狭山市駅と、順次トイレのリニューアルが実施されると聞いております。 ご質問をいただいた本市が管理する金剛駅西口駅前トイレにつきましてでございますが、このトイレは平成15年度に設置し、既に15年が経過しており、現在は毎年四、五回の修理が必要となっている状況でございます。中には心ない方のいたずらによるものもあり、今後、維持管理のあり方についても検討が必要な状況でございます。 そういう状況の中ではございますけれども、本市といたしましては、金剛駅外側のトイレ改修につきましては、老朽化の度合いや工事費用、管理費用などを考慮しつつ改修してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 意見、要望をさせていただきます。 市管理のトイレにつきましては、設置から15年経過し、毎年四、五回の修理が必要になっているというふうに、都市整備部長から現状報告がされました。 私も先ほど写真でもお見せしましたように、男女どちらも旧式トイレであり、女子トイレの１つは床が水浸し状態となっているというわけです。改修するとのご答弁をいただきましたが、まず、この水タンクの漏れは早急に直していただきたいというふうに思います。 あと、全面改修はやはり工事費用のこともありますし、南海電鉄とのリニューアルの時期という兼ね合いもあるということはわかります。ですから、時期につきましての検討というのは必要というふうに思いますが、できるだけ早い時期に行っていただけるように努力していただきたいということを申し述べまして、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目についてお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） ３点目の質問は、国道310号線沿いの歩道に関してであります。 一昨年、建設厚生常任委員会所管事務調査が行われまして、メーンテーマとして、もっと住みやすい大阪狭山市に向けて、サブタイトルとして、安全に自転車走行するためにとの報告書をまとめました。 その中でハード面での問題点として、１、すぐに取り組むものとして、歩道における樹木、雑草、看板等のはみ出しや鉄板ぶたのずれ修復、グレーチングへの転換、危険区域のガード柵の設置等を求めております。このすぐに取り組むべきと提起したものの進捗状況について、まずお伺いいたします。ご報告お願いします。 ２つ目は、２年から５年程度で取り組むものとして、道路のでこぼこ、段差、歩道の傾き、ないところへの設置、障がい者の安全な歩道への対策、さらに歩道中央のグレーチングや鉄板部分のコンクリート化などの改善などを提起しております。 これもご承知のとおりだと思いますけれども、鉄板ぶたでありますとか目の粗いグレーチング、そして、中には鉄板を広げるとこういう形になっているところもあると、鉄板をぼんと置いたところとか、こういう現実があります。それで、現状につきましては、今お見せしましたけれども、それよりは一つは、所管事務調査の報告書の写真の中で確認されているというふうに思いますので、一部、今それをご紹介させていただきました。 それで、歩道上の鉄板と目の粗いグレーチング等の状況が現実にあるということで、その上は非常に歩きにくいし、もちろん自転車なども通りにくいということがありますので、まずは歩行者の安全面での早急な改善を求めたいというふうに思います。この点につきましての市の見解をお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 それでは、北村議員の第３点目、国道310号沿いの歩道に関してのご質問にお答えをいたします。 平成28年度におきまして、本市議会の建設厚生常任委員会におきまして、もっと住みやすい大阪狭山市に向けてをテーマに所管事務調査が実施され、本市に対し危険箇所の対策要望が提出されました。 内容を確認させていただきました結果、管理者区分といたしまして、本市、大阪府、黒山警察署の３者にわたりますことから、平成29年５月25日に大阪府富田林土木事務所、同年５月31日に黒山警察署へ、それぞれ要望書を提出いたしました。 ご指摘のありました国道310号におきましては、大阪府富田林土木事務所の管理となることから、今回、富田林土木事務所に進捗状況を再度確認させていただきました。 １番目のすぐに取り組むべきと提起した内容では、平成29年度におきましては、主に通行に支障となる雑草の駆除を行い、またバリアフリー工事として、ローソンくみの木店周辺の歩道改修工事を行ったとのことでございました。 そのほかにも、府道河内長野美原線、市役所横の歩道用地の買収などを優先的に実施しておりましたが、ご承知のとおり、昨年10月の台風21号の大雨により富田林土木事務所管内で甚大なる被害が多数発生し、人員や工事費なども災害復旧を優先して対処せざるを得ない状況であったとのことでございました。 次に、２番目の２年から５年程度で取り組むべきと提起した内容では、平成30年度に入り、富田林土木事務所管内で工事の優先順位を検討する際には、主に歩道の安全面を重視し、要望箇所を絞り込んで検討を行っていくとのことでございました。また、昨年度用地買収いたしました府道河内長野美原線、市役所横の歩道設置工事を本年度７月ごろに着工するとの報告もございました。 今後は、災害復旧もある程度めどが立ちましたので、ご要望いただいている箇所の対策がおくれてはいましたが、継続的にできるところから対策を行ってまいりますとの回答でありましたので、本市といたしましても、できるだけ早期に安全対策を実施していただけるよう引き続き要望してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） ご答弁いただきましたので、意見、要望をさせていただきます。 富田林土木事務所として、災害復旧もある程度めどが立ったので、要望箇所について対策がおくれていたが、継続的に対策を行ってまいりたいという回答がされたということにつきましては、現状認識は十分にしていただいているということでありますので、都市整備部長のご答弁にありましたように、引き続きの要望をお願いいたしまして、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、４点目についてお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） ４点目の質問は、藤和ハイタウン西南部の用地の自然公園化についてであります。 2016年12月議会でも要望してきたものであります。当時の担当者答弁は、これまでの土壌検査の結果も踏まえ、土地の形状に見合った形での有効利用を、今後のみどりの基本計画の審議等も含めて検討してまいりたいとの答弁をいただきました。 もともとこの用地は産業廃棄物の埋め立て跡地で、メタンガスが発生しているにもかかわらず、マンション建設の計画が持ち上がり、藤和ハイタウン住民が反対の声を上げたものでありました。私自身は、1987年10月に相談が入りまして、それ以後、一緒に取り組んできた一人でもあります。当時、藤和ハイタウン連合自治会名でマンション建設反対の要望書が市議会に提出され、内容は、メタンガスが発生している土地にマンション建設は建設中及び竣工後も、周辺住民を含め危険性がある。したがって、この用地を買収し、自然公園などにしてもらいたいというものでありました。 その後も、業者は建設の動きを見せておりましたけれども、安全性が確認できないとストップ状態が続きまして、2003年10月、土地所有者から大阪狭山市への無償寄附をしたいという相談が入りました。市は、産業廃棄物埋め立て地のため、土地の安全性を確認する必要があるとして、大阪府の指導のもと、土壌汚染防止法など関係法令に基づき、土壌、水質、ガス、ダイオキシンなどの環境調査をクボタが実施し、その結果を経て、2006年３月末、寄附を受けることになったものであります。 現在、あまの街道と陶器山の自然を守る会の皆さんから、自然公園化の要望の声も出てきております。また、当初の要望からも実現を求めるものであります。その後の経過と今後の方針を伺います。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 それでは、北村議員の第４点目、藤和ハイタウン西南部の用地の自然公園化についてにお答えをいたします。 議員より、平成28年12月議会定例会で代表質問にてご質問をいただいた際に、土壌検査の結果も踏まえ、土地の形状に見合った形で有効利用を、今後のみどりの基本計画の審議等も含めて検討したいと答弁をさせていただいております。 本市のみどりの基本計画につきましては、昨年度末に大幅な改正を終えたところでございます。その中で陶器山周辺につきましては、歩いて楽しい水と緑のネットワークのルートとして、また、まちの魅力を高める取り組みとして、緑の活用の推進などを盛り込んでおります。 しかし、ご指摘の閉鎖緑地となっている土地につきましては、廃棄物が地下にある土地として、大阪府が廃棄物処理法に基づき指定区域に指定しており、この土地の利用に当たっての手続などについて大阪府へ確認いたしましたところ、指定区域の土地利用については、土地利用の具体的な計画により手続方法が変わってくるため、まずは具体的な土地の利用方法等を計画する必要があり、その結果、試掘やモニタリング計画などが必要かどうかを判断することとなると説明を受けました。これは通常であれば簡単に設置できる構造物が、かなりの手間と費用が必要であることを意味しております。 本市といたしましては、現時点では、土地の利用方法につきましては具体的な計画までには至っておりませんが、近隣や地域住民などからの要望があれば、過去からの経緯などを踏まえ、まずは閉鎖緑地の環境の安全を図りながら、表面的な土地利用方法について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 意見、要望をさせていただきます。 この閉鎖緑地は、大阪府の廃棄物処理法に基づく指定区域の指定がされており、土地利用をする場合、その内容等によって試掘やモニタリング計画の必要性が生じることもあり、そうなればかなりの手間と費用が必要だというふうな内容のことを今答えられました。ただ、市はそこに至るような土地利用の具体的な計画には至っていないということも述べられております。その上で、近隣や地域の住民の皆さんからの要望があれば、まずは閉鎖緑地の安全を図りながらということになりますけれども、表面的な土地利用について検討してまいりたいというふうな答弁でありました。 つまり、建物など、例えばトイレの設置とかいう問題などにつきましては難しいということもありますので、そういうものは設置をしないで、まず自然緑地としてなら市民に開放できるということだというふうに思います。したがいまして、まずその方向で、周辺の住民の皆さんの意見やあまの街道と陶器山の自然を守る会の皆さんからの意見、また要望をお聞きしていただいて方針を決めていただければというふうに思います。 まず、第一歩を踏み出していただきたいと、このことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○
山本尚生議長 次に、西野議員よりお願いいたします。
◆４番（西野滋胤議員） こんにちは。 私からは、質問通告に基づき、４点の質問をさせていただきます。 １点目は、近畿大学医学部附属病院の移転について、２点目は、教育長二期目を迎えるにあたり、３点目は、民生委員の独居老人調査について、４点目は、特別職報酬等審議会についてであります。 それでは、１点目、近畿大学医学部附属病院の移転について質問いたします。 近畿大学医学部附属病院の移転に関する近畿大学からの書面による回答があったと、５月31日の議員全員協議会で当局から説明を受けました。移転後における医療提供については、経営移譲を軸に跡地での医療確保に努めるとされておりますが、病床数や診療科目についての記載がなく、また二次医療圏や災害拠点病院などの解決すべき課題があると考えます。 そこで、近畿大学の書面での回答について、本市としてどのように対応していくのか、また市民にどのように周知を図り意見を集約していくのか、見解をお伺いします。 なお、２点目、３点目、４点目につきましては質問席より行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、西野議員の第１点目、近畿大学医学部附属病院の移転についてのご質問にお答えをいたします。 議員のご指摘のとおり、今回の近畿大学からの回答には、病床数や診療科目等についての具体的な記載はございません。ただ、移転後もこれまでどおり、移転先の新病院において小児・周産期等の高度急性期の医療を受け入れていくことや、南河内医療圏の基幹病院としての役割、三次救急や心筋梗塞、脳卒中の救急患者の受入れも行っていくとの内容でございました。しかしながら、これまでの本市の新分院の設置を断念するという内容から、近畿大学医学部附属病院ではありませんが、経営移譲を軸に医療の確保に努めるとし、全く病院が残らないという内容の回答ではございませんでした。また、近畿大学からの回答では、医療の確保のほか、土地、建物の譲渡や医師等の派遣協力等の支援についても検討していくとのことでありますが、本市におきましても大変重要な事項であると考えているところでございます。 また、災害拠点病院につきましては、国も二次医療圏で１カ所整備していくという方針であり、この件につきましては、南河内医療圏の保健医療協議会等での議論はもとより、今後、三者での協議においても確認をしていきたいと考えておるところでございます。今後、市議会、市民の皆様のご意見を踏まえ、庁内でも検討しながら、大阪府、近畿大学、本市の三者で協議を続けていき、皆さんの要望活動に沿った病院の設置と医療機能の確保に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。 先日、市長がご答弁申し上げましたように、一定基本的な内容について合意できる状況になった場合には、まず基本的な事項について三者での協定等も必要があると考えておるところでございます。 また、市民の意見を伺う機会も設けることを検討しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 西野議員。
◆４番（西野滋胤議員） 健康福祉部長よりご答弁をいただきましたので、簡潔に意見を述べさせていただき、要望とさせていただきます。 近畿大学からの回答で、本市での新分院の設置を断念する内容から、経営移譲による医療の確保に努める、医療の確保のほか、土地、建物の譲渡や医師などの派遣協力などの支援について、近畿大学は検討していくなどのこれまでとは異なる内容の回答であったとご答弁いただきました。 今回の近畿大学による書面による回答は、近畿大学が新分院の設置を断念し、残るとされていた300床がゼロになるという最悪の結末から、経営移譲により新たな病院が残り、土地や建物の譲渡の話が出てきたことにより、跡地利用についても本市の意向が反映される可能性が出てきたところを捉えることができます。さまざまなご意見はあるかと存じますが、一歩前進したのではないかと考える次第でございます。 今後、大阪府、近畿大学、そして本市の三者で続けて協議をし、基本的な事項について三者で協定なども必要であるとご答弁をいただいておりますので、その協定には病床数や診療科目について記載されるよう交渉していただくことを要望いたします。昨日からも議員の皆様がおっしゃられているとおり、３万筆の市民の皆様の声をむげにすることのないよう、交渉をしっかりとしていただくことを私からも要望させていただきます。 災害拠点病院につきましては、南河内医療圏の保健医療協議会などで議論されていくとされておりますので、また三者協議等でもしっかりと協議をされていくとご答弁いただきましたので、南河内医療圏に災害拠点病院が残るように、しっかりと大阪府にも働きかけていただくことを要望いたします。 市民の意見を伺う機会につきましては、検討ではなく、必ず実施していただきたく存じます。７月23日には南河内医療・病床懇話会の開催が予定されているとお伺いしております。迅速な対応をお願いいたします。 また、３月議会でも要望いたしましたが、大阪狭山市のまちづくりをどのように進めていくか判断していくためにも、移転に関する影響や新しい病院が設置された際の影響について早急に取りまとめていただき、市民の皆様、そして議会に提示していただくことを重ねて要望申し上げます。 大阪府、近畿大学との三者協議、協定では、本市が主導権を持って臨み、市民の皆様の生活の安全・安心を低下させることのないよう真摯に取り組んでいただくことを重ねて要望し、私の１点目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆４番（西野滋胤議員） それでは、教育長二期目を迎えるにあたりについてご質問させていただきます。 教育長は、平成30年５月に３年の任期を終え、再任されました。２期目を迎えるに当たり、１期目に残された課題や問題点を抽出し、改善していくことが必要であると考えております。教育行政のトップとして、２期目をどのように取り組まれていかれるのか、今後の本市の教育行政のあり方について展望をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。
◎長谷雄二教育長 それでは、大阪維新の会、西野議員の２点目のご質問にお答えします。 平成27年に新教育長に就任の折、大阪狭山市教育振興基本計画に基づき、教育長としての責務を果たしてまいりますと述べさせていただきました。以来、小学校へのエアコン設置を初めとする教育環境の整備・充実や、子育て支援の充実を図るために放課後児童会施設の増設、第２子育て支援センターの建設、民間保育園、新たなこども園の設置計画など、議会のご理解のもと、さまざまな教育予算の充実が図られてまいったところでございます。改めて感謝申し上げます。 さて、昨今のグローバル化は私たちの社会に多様性をもたらし、急速な情報化や技術革新は人間生活を質的に大きく変化させつつあります。本市の子どもたちも、ますます変化の激しい社会を生きていくことになると予想されます。 本市におきましては、これまでから一人も置き去りにしないという言葉を掲げてさまざまな事業を展開してまいりましたが、子育て支援の分野では、子どもの貧困問題や待機児童問題などの社会問題については、本市においても、今後も継続的な取り組みがさらに必要と認識しております。 一方、学校園教育の分野においては、小・中学校での新学習指導要領の全面実施を平成32年、平成33年度に控え、怠りなくその準備を進めなければなりません。同時に、児童・生徒の不登校、いじめ問題、学校の適正規模などの事柄についても、学校と問題意識を共有し、適切な指導、助言を行ってまいる所存でございます。 また、学校園における働き方改革の方向性も、教育委員会として、今後具体的な施策を講じなければならないと考えております。 このような状況に鑑みて、大阪狭山市の教育のあり方も新たな事態に直面していることは明らかであり、このような視点を踏まえ、今改めて、私自身も大阪狭山市内の学校園現場に出向くなど、子どもたちの状況をしっかり把握するとともに、今後予定されております大阪狭山市教育振興基本計画の見直しについては、広く地域、市民、保護者の方々のご意見をお聞きし、作業を進めてまいります。そして、学校園と家庭、地域が課題を共有して子どもの育ちに取り組むことは、今後一層大切であると考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会としましては、さまざまな教育課題や子育て支援にしっかり対応していかなければならず、引き続き大阪狭山市の教育の充実に向けまして、教育委員会チーム一体となってさらなる前進が図れるよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 西野議員。
◆４番（西野滋胤議員） ２点目につきまして、教育長よりご答弁いただきましたので、意見を申し上げ、要望とさせていただきます。 本市はこれまでから、一人も置き去りにしないという言葉を掲げ、さまざまな事業を展開してきたとご答弁いただきました。昨今の話題となっております東京都目黒区で虐待を受けた５歳の女子が死亡した事件は、まさに一人を置き去りにしてしまったゆえの悲しい事件でございました。 本市は、子どもへの虐待に対する相談をこども政策部子育て支援グループが所管しております。一方、本年２月28日、大阪府と大阪府警は児童虐待事案にかかわる相互の情報共有に関する協定を締結しております。これまでも大阪狭山市は、大阪府富田林子ども家庭センターや大阪府警と連携をとられてきたこととは存じますが、今後はさらに密に連絡をとっていただき、大阪狭山市でこのような痛ましい事件が起こらないようにしていただきますことを要望いたします。 待機児童問題について、来年新たに２園のこども園が本市にでき、問題の解消が期待されるところでございます。しかしながら、来年10月に幼児教育・保育の無償化を全面的に実施するという方針を政府は固めておられます。無償化になれば、これまで金銭的な理由から入園を断念していたご家庭も保育園やこども園に入園を希望されることが考えられ、待機児童も増加することが予想されます。また、幼児教育・保育の無償化は、本市への財政負担も増えることが予想されます。待機児童の問題の解消をするとともに、今後来るとされる幼児教育・保育の無償化の全面的実施に向けて、着実に準備を進めていただくことを要望いたします。 教育長が挙げられました子どもの貧困問題や新学習指導要領の全面実施、不登校、いじめ問題、学校における働き方改革などにつきましては、これからも具体的にどのような施策を講じていかれるのか質問させていただき、要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 大阪狭山市の強みは、総合戦略にあるとおり、健康、社会福祉、子育て、教育でございます。近畿大学附属病院の移転、そして帝塚山学院大学の転出が言われており、本市の強みである健康と教育のイメージダウンにつながることが懸念されるところでございます。だからこそ、子育て、教育環境をさらなる本市の強みとすべく、充実と改善を行っていただく施策を教育長の強いリーダーシップのもと進めていただくことを要望いたしまして、２点目の質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、３点目についてお願いいたします。
◆４番（西野滋胤議員） それでは、３点目、民生委員の独居老人調査について質問させていただきます。 現在、本市では65歳以上の独居老人の調査を毎年、民生委員の皆様にお願いし行っております。65歳以上の高齢者の人口はますます増えていくと予想され、民生委員の負担も増加していくことが懸念されます。一方で、65歳を迎えられてもお元気な方はたくさんいらっしゃいます。今後、継続して調査を行っていくためにも、65歳以上の制限を70歳や75歳に引き上げることも検討していかなければならないのではないでしょうか。 一方で、独居老人の調査だけではなく、高齢者夫婦や日中独居のご家庭もあり、調査の対象とすべきではないかという声もお伺いしております。本市の今後の見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきまして
健康福祉部理事の答弁を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、西野議員の第３点目、民生委員の独居老人調査についてのご質問にお答えいたします。 本市では、市独自の取り組みとして毎年６月に、民生委員の皆さんが担当区域内の見守り活動や地域の困り事の相談などを目的として、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者の方々を訪問し、台帳を作成いただいております。本年度の訪問活動において、訪問リストの対象者数は2,428人、民生委員数は82人、民生委員１人当たりの平均訪問人数は29.6人となっており、議員ご指摘のとおり、訪問活動の対象となる高齢者は年々増加し、民生委員の皆さんの負担の増加が懸念されるところでございます。また、高齢者夫婦のみの世帯につきましては、平成27年度の国勢調査によると2,931世帯となっており、このような世帯についても見守りや支援が課題であると認識しております。 市では、民生委員の皆さんの負担の軽減と円滑に訪問活動をしていただけるよう、65歳以上のひとり暮らし高齢者のリストを配付するとともに、また新たに対象となる人には、今年度からあらかじめ事前案内を市から送付するなど、民生委員の皆さんと協議しながら取り組みを進めてまいりました。ひとり暮らしであることに限定せず、地域で見守りが必要と思われる高齢者には、民生委員の皆さんを初め、地区福祉委員や老人クラブ会員等による声かけなど、さまざまな主体による地域での支え合い活動をさらに広げていくことが重要であると考えております。 今後も民生委員の皆さんの負担の増加とならないよう、民生委員児童委員協議会と協議、連携を図り、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 西野議員。
◆４番（西野滋胤議員）
健康福祉部理事よりご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき要望とさせていただきます。 本市では、市独自の取り組みとして、毎年、民生委員の皆様が担当区域内の見守り活動、地域の困り事の相談などを目的として、ひとり暮らしや寝たきり高齢者の方々と相談し、作成していただいているとご答弁いただきました。 本市の強みの一つに、社会福祉、高齢者・障がい者福祉が総合戦略に上げられております。それは民生委員の皆様のこのような手厚い活動のたまものであると考えております。心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 訪問活動の対象となる高齢者の方は年々増加し、民生委員の皆様のご負担が懸念される、また新たに対象となる方に今年度からあらかじめ事前の案内を市から送付するなど、円滑に訪問活動をしていただけるように取り組んでいただいているとご答弁いただきました。 今後は、独居老人調査の対象年齢の引き上げ等も踏まえ、大阪狭山市の福祉の一翼を担っていただいております民生委員の皆様の声を真摯に受けとめ、協議しながら進めていただくことを要望いたします。 一方で、高齢者の夫婦の実例として、ご夫人が認知症にかかられ、その介護をご夫君が担われているご家庭があるとお伺いしております。また、日中独居の例として、要介護のご夫人とご子息が二人暮らしで、ご子息が働き盛り、日中どうしてもご夫人がおうちでお一人にならなければならないというご家庭があるということもお聞きしております。このようなご家庭では、本当に見守り活動や支援が必要になってきております。 新たに調査対象を増やすことは、民生委員の皆様のご負担増につながる懸念がございますが、高齢者の皆様が地域に置き去りにされることなく、住みなれた地域で安心して暮らしていけるようにしていただくことをお願い申し上げ、３点目の質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、４点目についてお願いいたします。
◆４番（西野滋胤議員） それでは、４点目、特別職報酬等審議会につきまして質問させていただきます。 平成30年度に特別職報酬等審議会が開催されるとお伺いしております。本市の厳しい財政状況の現状を鑑みると、特別職の給与及び議員の報酬の削減は行っていかなければならないと考えております。 今後の報酬等審議会の予定について、また報酬等審議会から出た答申についてどのような対応を行うのか、本市の見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中斉政策推進部長 それでは、西野議員の第４点目、特別職報酬等審議会についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、本市の特別職報酬等審議会の開催につきましては、前回平成25年11月に出された答申におきまして、おおむね３年から５年程度の間隔で定期的に開催することが望ましいとされていたことから、第１回目の審議会を去る５月24日に開催し、議員報酬の額及び市長、副市長並びに教育長の給料の額についてと諸手当についての２点について諮問する旨、同日付審議会会長宛てに諮問書を手渡したところでございます。 今後の予定でございますが、第２回目の審議会を６月21日に開催する予定としており、諮問内容に関する具体的な審議を第２回目以降に行い、今後の審議の進み方によっては若干前後するかもわかりませんが、本年７月末までに答申をいただく予定としております。 また、審議が終了し答申をいただきましたら、審議内容などを改めてご報告させていただくとともに、答申の内容を最大限尊重させていただきまして、必要に応じて条例改正等の準備も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 西野議員。
◆４番（西野滋胤議員） 政策推進部長よりご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただきます。 第１回の審議会を５月24日に開催し、議員報酬の額、特別職の給与の額についてと諸手当についての２点について諮問すること、今後の予定として、６月21日に開催予定の第２回審議会以降、具体的な審議を行い、本年７月末までに答申をいただく予定をしているとご答弁いただきました。審議終了後、答申内容を報告し、答申を最大限尊重し、必要に応じて条例改正などの準備を進めていくとご答弁いただきました。 平成28年３月にまとめられました本市の財政見通しでは、来年、平成31年度経常収支比率が101.9％を超えるとされ、本市の財政状況は非常に厳しい状況にございます。平成33年には帝塚山学院大学が、平成35年には近畿大学附属病院が本市から転出するとされておりまして、本当に危機が迫ってきております。審議会の皆様におかれましても、慎重なるご審議を何とぞお願い申し上げます。 議会も特別職も答申の結果を最大限尊重しなければならないことは言うまでもありません。今後の予定では７月末に答申が出るということでございますが、私は、答申の結果が出る前に、議員の報酬や特別職の給与につきまして、みずからの手で率先垂範して削減していかなければならないと考えております。今後、議員報酬削減の議案提出の準備が整いましたら、ぜひ提出させていただきたく存じますので、皆様、何とぞよろしくお願い申し上げます。 また、特別職の給与削減につきましても、退職金を半額にする条例を提出され、可決されたところでございます。市長におかれましては、退職金だけではなく、給与の部分につきましても削減していただく姿勢を見せていただきたく存じます。そして、給与の見直しの率先垂範の姿を職員の皆様にお示しすることにより、行財政改革を進めていただきたく存じます。 大阪狭山市が置かれております厳しい難局を乗り越えていくためには、議員を初め、市長、職員の皆様が一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。皆様にお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
山本尚生議長 次に、薦田議員よりお願いいたします。
◆７番（薦田育子議員） それでは、質問通告に従いまして、１点目、地域経済活性化について、２点目、高齢者の通院・付き添い支援体制の構築についての２点について質問させていただきます。 まず、１点目の地域経済活性化についてであります。 2014年６月に小規模企業振興基本法（小規模基本法）が制定されました。小規模基本法は、経済産業省が提出する基本法としては1963年に制定された中小企業基本法に次いで２つ目となります。大きな方向性を打ち出すものとして、今後長期にわたり施策策定の重要な指針となります。 これまでの中小企業基本法は、当初、大企業と中小企業の格差是正を目的としていましたが、1990年代後半以降、中小企業を我が国の活力の源泉として捉え、創業やイノベーションを後押しする流れに変化してきました。その後、グローバル化、少子化、高齢化など、我が国の直面する課題が複雑化した現在では、大企業の手を出さないところでのきめ細かい商品、サービスを提供し、小規模ならではの強みを生かした事業を継続している事業者は、地域から日本経済を支える重要な存在と言えます。そうした小規模事業者が日本経済の中心として活躍できるよう、今後、長期間にわたって環境を整備するための法律が小規模基本法です。 小規模基本法のポイントは大きく言って４つあります。 １つには、小規模ならではのきめ細かい商品、サービスを提供する事業者が活躍できる環境を整えることです。地域の雇用や生活を支える事業者が地域のさまざまな需要に応えることができるよう、環境や生活の変化に合わせたビジネスモデルの再構築を支援すること。 ２つには、小規模事業者が女性、若者、シニアなど多様な人材を活用できるよう支援していくという点です。大企業に比べて人数が少ない小規模事業者では、一人ひとりの人材が重要となります。小規模事業を支える人材を確保し、育成できる環境づくりが大切なことです。 ３つ目は、小規模事業者を地域で支える重要な存在と位置づけ、地域活性化に貢献するような活動を支援すること。 そして、４つ目は、３つのポイントが実現できるような具体的な支援のためのネットワークの構築が挙げられます。 本市におきまして、小規模企業振興基本法に基づく地域活性化に向けての具体的な２つの項目について提案するものです。 １つは、店舗リニューアル助成制度についてであります。 大阪府茨木市では、16年前から店舗改修補助事業が始まっています。住民アンケートを行い、その中で、商店街を利用しないのは魅力的な店舗が少ないからという意見が出されたのがきっかけとなっているとのことです。累計113件の利用があり、活用事業者は廃業率も低いとのことです。申請時には、市が委嘱する中小企業診断士と相談して事業計画をつくり、経営を見直す機会になるよう位置づけています。３年前には、前回の利用から10年たった事業者は再度利用できると制度が拡充されていると聞きます。そして、今年度は昨年度を100万円上回る650万円の予算が組み込まれ、申し込みも相次いでいるとのことです。全国商工新聞が2018年に行った調査によりますと、リニューアル助成は、55自治体から107自治体とほぼ倍増しています。事業主を励まし、地域活性化につながる店舗リニューアル助成制度の実施を求めるものです。 ２つ目は、小規模企業や家庭経営者に対する視点、地域全体の活性化、産業育成などの視点が入った大阪狭山市の地域に合った振興条例の制定を求めるものです。 2014年小規模企業振興基本法が施行され、中小企業振興基本法改正により手厚くなったはずの創業支援政策も奏してはいない状態で、厳しい状況に歯どめがかけられてはおりません。厳しい経済状況に置かれている地域経済打開、地域活性化のため、自治体による振興条例づくりが必要だと考えます。自治体によって産業集積状況など、それぞれ形が違います。国の画一的な中小企業政策を採用しても十分な効果を上げることは難しいと思います。大阪狭山市の地域の特性を踏まえた小規模企業振興条例の制定を求めるものであります。 第１質問を終わらせていただきます。あとは質問席で行います。よろしくお願いします。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、薦田議員の第１点目、地域経済活性化についてのご質問につきましてお答えいたします。 まず、１番、店舗リニューアルの助成についてでございますが、府内市町村の状況を見ますと、茨木市、寝屋川市が同様の助成事業を実施しております。ただいま議員からご紹介いただきました茨木市が実施しております内容につきまして簡単に申し上げますと、業種、業態の事業変更する場合や新たな分野に進出し、業種、業態を拡充する場合などを対象として助成する制度となっております。 国においては、平成30年度に事業承継税制や事業承継の補助事業を拡充し、今後は生産性向上特別措置法が法制化され、さらなる取り組みが行われているところでございます。 本市といたしましては、リニューアル助成という個々の取り組みではなく、中小企業全般にわたる支援策としての取り組みを進めており、その具体的な取り組みとしては、大阪府が実施している大阪府市町村連携型融資を基本に、独自施策として利子や保証料を補給する小規模企業融資あっせん利子補給、信用保証料補給を実施していることに加え、新たな取り組みといたしましては、従業員の技術力の向上、人材育成の一環として、技能検定受検料の一部補助制度を創設し、また政策金融公庫が実施しております小規模事業者経営改善貸し付け、いわゆるマル経融資利用者にも利子補給や信用保証料補給の対象を拡充することを検討し、中小企業支援策を推進しているところでございます。 議員ご質問の２番、大阪狭山市に合った振興条例の制定についてですが、府内状況では平成30年２月現在、大阪府及び府内の14の市町村が制定しており、過去に同様のご質問をいただいた時点からほぼ横ばいの状況でございます。 また、制定している市の特色といたしましては、特に中小企業の多い地域が制定している傾向にあります。 さらには、自治体で制定されている条例は、自治体の責務や中小企業の努力、市民の理解などをうたっており、理念条例の性格が強いと考えられます。 本市といたしましては、小規模企業振興基本法をもとに、大阪府や商工会等の連携を強め、経営相談や金融セーフティーネットへの誘導を初め、中小企業事業者に対する経営支援策の充実を図り、商工業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） それでは、意見、要望を述べさせていただきます。 中小企業全般にわたる支援策として、具体的な助成など種々ご紹介がありました。この点につきましては支援策の充実を一層よろしくお願いいたします。 また、中小企業庁事業環境部企画課長の鬼塚貴子氏のお話が載っていたのでありますが、地域経済の主役として活躍できるように支援する事業としては、商店街支援施策も挙げておられます。ただし、小規模ながらも事業を維持、継続している事業者は地域を支える活力の源である一方で、観光やまちづくりなど事業者だけでは解決できないことも少なくありません。そのため、地域活性化と一体となった取り組みが進められるよう、他の省庁と連携した取り組みも推進していくとありました。 先ほども述べましたように、４つのポイントがありますが、その中で小規模基本法の中で、小規模事業者を地域で支える重要な存在と位置づけ、地域活性化に貢献するような活動を支援するとあります。現在、その点は広がっております。店舗リニューアル助成制度は、単なる個人に助成するものでない、地域の活性化に結びつくものである、このことを申し述べたいと思います。大阪狭山市にもどうかこの助成制度を取り入れていただくように要望しておきたいと思います。 また、大阪狭山市にあります振興条例の制定につきましては、大阪狭山市のまちづくり、地域活性化に向けて具体化するものです。1999年に改定されましたが、第６条に地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割を踏まえて、その地方自治体の区域の自然的、経済的諸条件に応じた施策を講じるように努めることが求められると書いております。 近大病院の移転や帝塚山学院大学の移転など迫る中、大阪狭山市の住民はもとより、特に商店の方々はかなり不安を持っておられます。自治体として、大阪狭山市に合った振興条例の制定は非常に大切であると思いますので、この点をぜひ実現していただきますように要望しておきます。
○
山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆７番（薦田育子議員） ２点目は、高齢者の通院・付き添い支援体制の構築についてであります。 現在、どんどん高齢化も進んできております。年を重ねるにつれ、内科、整形外科、眼科、皮膚科など病院通いが増えてきます。付き添いの人がどうしても必要な方がおられます。介護保険を利用しましても、認定外の人は利用できません。タクシーを利用しても、車の乗降まで大変です。老老介護で付き添えない、家族も遠く離れている、若い人は仕事を休めないといろいろの事情があります。住みなれたところで安心して暮らしたいとの思いは皆さん同じです。病院付き添い支援体制の構築を求めるものです。見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして
健康福祉部理事の答弁を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、薦田議員の第２点目、高齢者の通院・付き添い支援体制の構築についてのご質問にお答えをいたします。 現在、要介護者の利用者に対しては、ケアプランの位置づけのもと介護給付における訪問介護サービスとして、訪問介護職員等が通院等のため車両への乗車、降車の介助を行うとともに、あわせて乗車前、降車後の屋内外における移動等の介助や通院先、外出先での受診等の手続、移動等の介助が行われているところでございます。 一方、総合事業におきましては、生活支援、介護予防サービス等の充実、強化を図ることを目的とし、地域支え合い推進員である生活支援コーディネーターを中心として、地域住民等の多様な関係者で構成する地域づくり協議体を設置し、地域における高齢者の多様な課題、ニーズを抽出し、それぞれが有する資源などを活用した高齢者の生活支援サービスの提供方法などについて検討を進めているところでございます。 高齢者は、加齢に伴い外出や移動がしにくくなり、これまでの日常生活に支障が出る場合があります。特に高齢者は慢性疾患による医療機関での受診が多いことを踏まえますと、高齢者がこれまで暮らしてきた地域で安心して暮らし続けるためには、通院など外出のための移動支援は非常に重要であると考えております。 今後も、地域住民がともに支え合うことの地域づくりをめざして、引き続き地域づくり協議体において議論を深め、総合事業において、より効果的で持続可能なサービス提供体制の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） 意見、要望を述べさせていただきます。 質問の趣旨を理解していただき、サービス提供体制の整備を進めるということです。病気を持っておられる方の付き添いでもあり、慎重な対応も必要など、いろいろな課題もあると思います。しかし、それを研究、検討の上、ぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
山本尚生議長 次に、片岡議員よりお願いいたします。
◆１０番（片岡由利子議員） それでは、質問通告に基づきまして、３点質問を行わせていただきます。 １点目は、感震ブレーカーの普及について、２点目は、認知症対策について、３点目は、近畿大学医学部附属病院の移転問題について、質問をいたします。 それでは、１点目の感震ブレーカーの普及について、山本防災・防犯推進室長にお伺いします。 大阪府は、現在、密集市街地における感震ブレーカーの設置促進を行っています。感震ブレーカーは、地震時に一定の揺れを感知した場合に自動的にブレーカーを落として通電を遮断する装置であります。阪神・淡路大震災と東日本大震災の過去の２度の大震災において、出火原因が特定された火災のうち、過半数が電気関係の出火によるものでした。電気機器からの出火や、また停電復旧後に傷ついた電気コードからの出火など通電火災と言われる電気火災に感震ブレーカーの設置は有効であると、大阪府は説明をしております。 本市住民の皆様に、防災・減災について行政に力を入れていただきたい項目を伺いますと、半数の方が、感震ブレーカーの普及活動が必要だとおっしゃっていました。自宅に感震ブレーカーを設置しても、近隣が設置しなければ不安であるとの声も多くいただきました。近隣市では松原市が高額な補助事業を行っています。 そこで、お伺いいたします。 １番目は、感震ブレーカーの設置補助金制度の創設を要望し、本市の見解を伺います。 ２番目は、本市においても感震ブレーカーの普及・啓発活動の取り組みを積極的に行うべきであります。震度５以上の揺れでガスメーターは自動的にとまりますが、電気は自動的にとまりません。高齢世帯や昼間留守家庭が多くなってきました。通電火災の危険性は十分に存在する中で、大地震がいつ起きるのかわかりません。減災の取り組みとして、感震ブレーカーの普及・啓発活動は重要であります。 以上２点、本市の取り組みをお伺いいたします。 以後の質問は質問席で行わせていただきます。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。
◎山本高久防災・防犯推進室長 それでは、片岡議員の第１点目、感震ブレーカーの普及についての１番、２番のご質問について、あわせてお答えいたします。 阪神・淡路大震災や東日本大震災における本震による火災で出火原因の特定された火災のうち、過半数が電気関係の出火によるものであるという調査結果に基づき、国では大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が行われ、密集市街地における地震時の火災リスクの低減を図るためには、電気火災対策の一層の促進が重要であると言われております。 議員ご質問の感震ブレーカーにつきましては、地震発生時に一定の揺れを感知した場合に、自動的に電気ブレーカーを切り通電を遮断することで、電気機器からの出火や停電復旧後の通電火災など電気火災の防止に有効とされております。 このことから、大規模地震時の電気火災の発生抑制を目的として、国や都道府県が中心となって、延焼危険性や避難困難度が特に高い地震時に著しく危険な密集市街地において、緊急的、重点的な普及促進が行われているところでございます。 しかしながら、本市におきましては、国から地震時等に著しく危険な密集市街地に指定されている地域はなく、重点的な普及促進を図らなければならない地域はございませんが、道路幅が狭く木造建築物が比較的密集している地域など、大規模地震時に火災が発生すれば消火活動が困難で避難経路の確保が難しく、被害の拡大が懸念される地域もございます。 地震発生時には、感震ブレーカーなどによる火災発生の防止は重要なことでありますが、感震ブレーカーは１軒の住宅が設置するだけでは効果は発揮せず、面的に整備することにより効果を発揮することから、地域の全世帯が設置することが重要となってきます。 地震発生時に命を守るためには、電気の火災を防止するより、住宅の耐震化を図るとともに家具などの転倒防止対策など、まずは自分の身の安全を守ることがとても大切なこととなります。そして、周囲の安全を確認した上で、避難する際にはブレーカーを切ることにより、電気火災を防止することができるものと考えております。 感震ブレーカーの設置補助金制度につきましては、大阪府内で実施している自治体は少なく、複数の設置方法があり、費用や特徴、注意点が異なることから、今後調査、研究してまいります。 議員ご案内のとおり、地震発生時に電気火災を防止するため、ブレーカーを切ることは重要であり、感震ブレーカーはそれを補うための手段の一つとして有用であると認識しております。国におきましても、当該地域以外でも設置を促進していることから、本市といたしましても、ホームページや広報誌での啓発記事の掲載、総合防災訓練での展示など、感震ブレーカーの普及、啓発に取り組んでまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） 本市は大阪府の密集市街地としての指定はされておりませんが、市内では小型の消防車両しか入れない幅員が狭い道路も多くあり、市の消防団が活躍されております。建物が密集して延焼の被害を防ぐための準防火地域の規制は、ニュータウンを除く市内全域であります。感震ブレーカーの必要性は十分認識をいただいておりますので、ぜひとも普及、啓発活動を積極的に行っていただきますようお願いいたします。 大阪府におきましては、地域の防災訓練や防災出前講座、イベント時において感震ブレーカーの紹介を行い、スーパーや銀行においても普及活動を行っています。本市におきましても、同様に普及、啓発をお願いいたします。 本市におきましては、津波の心配はないとの安心感が広がっているかもしれませんが、６月７日に土木学会が発表した南海トラフ巨大地震による公共インフラの損害は国難レベルの1,410兆円と、国家予算の14倍と推計していました。都市機能の分散が指摘される中で、南海トラフ巨大地震が起きますと、復旧までどれほどの年月がかかるのかは想像がつかない状況であります。本市におきましても、避難場所の受け皿は限られております。自宅の耐震化や、まさに感震ブレーカーなど設置による減災の取り組みは最重要であることを指摘いたしまして、１点目の質問を終わらせていただきます。
○
山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆１０番（片岡由利子議員） ２点目は、認知症対策について塚田
健康福祉部理事に、２点にわたりお伺いします。 まず、１番目は、高齢者に将来介護が必要になったときに不安に思うことをお尋ねしますと、ご自身が認知症になることであるという回答を多くいただきました。本市内にも単身世帯や高齢者世帯が多く、家族が認知症になるよりも、むしろ本人も対象とした手引も必要だと考えます。現在、本市では20ページの「認知症ケアパス」という冊子がありますが、豊中市のおたすけマップ簡易版のようなコンパクトでわかりやすいものを高齢者全世帯に配布していただくことを提案いたします。 本市ホームページには、認知症ガイドブック等が記載されておりますが、とてもわかりにくい状況になっております。現在は、高齢介護グループの次のその他の福祉の次、クリックします。相談機関の次の地域包括支援センターのその次、社会福祉協議会のページにようやく張りつけられております。ワンクリックでたどりつくように記載をしていただきたい。 今や本市の65歳以上の人口は１万5,600人を超えています。高齢者にとって認知症は極めて身近な問題になってきている今こそ、高齢者の不安解消には徹底した周知が必要であります。その取り組みをお伺いいたします。 ２番目は、本市の認知症初期集中チームの取り組みについてお伺いします。 この事業は、平成30年度には全ての市町村で実施することになっております。認知症初期集中支援チームによる支援の内容としては、専門家が家族や周囲の人からの訴えを受けて、認知症が疑われる人を訪問し、さまざまな支援を提供します。まず、認知症かどうかの評価から、適切な医療機関の受診を促し、継続的な医療支援につなげる。そして、適切な介護サービスを案内し、生活環境の改善やケアについてのアドバイス、介護者との情報共有と介護者の負担軽減や健康保持についてのサポートまで行うとの説明があります。そして、かかりつけ医や認知症疾患医療センターなどの専門医療機関と連携をしてくれることが大きなポイントとなります。 また、定期的に自宅を訪問して状態を見守ってくれるので、誰も気づかないうちに認知症が進行してしまったという状況を避けることができます。離れて暮らしている親が認知症かもしれない、そんなときも相談をしてくださいとの事業内容でありました。本市の取り組みをお伺いします。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして
健康福祉部理事の答弁を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、片岡議員の第２点目、認知症対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１番目の認知症の不安解消のための認知症対策の周知につきましては、多くの高齢者の方が認知症に対する不安を感じられております。 本市では、認知症が疑われるサインをすぐにチェックできるようにしたり、認知症の状態やその状態に合わせた本人、家族へのアドバイスの方法や、また各種サービスや相談窓口のほか、市内医療機関の案内を掲載するとともに、認知症の状況に応じ、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスが利用できるかなどを示した認知症ケアパスを平成27年度に作成し、認知症の早期発見、適切な対処方法などの周知を図っているところでございます。 さらに、今年度にはよりコンパクトでわかりやすいものということで、この認知症ケアパスの簡易版を作成し、窓口での配布を予定しております。 また、本市ホームページにつきましては、すばやく目的の情報にアクセスできるよう改善し、周知に努めてまいります。 次に、２番目の本市の認知症初期集中支援チームについてでございますが、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざす取り組みが進められております。 本市ではその一環として、本年１月に地域包括支援センターに介護系専門職、医療系専門職及び認知症に関する専門医から成る認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期発見、早期治療ができるよう体制を整備したところでございます。 これからも、地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員や認知症疾患医療センターの大阪さやま病院等とも連携し、本市の認知症の人やその家族の方が安心して住み続けることができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） 先日、６月７日に警察庁は、改正道路交通法を施行されました昨年３月から１年間に75歳以上の高齢ドライバーを対象に行われる認知機能検査で認知症のおそれと判断された第１分類が５万7,000人と発表いたしました。認知機能の低下のおそれがあるとなった第２分類は約55万3,810人となり、75歳を機に運転免許証を自主返納される方も多くいらっしゃいます。 認知機能の低下から、もはや認知症は誰もがなり得る可能性が高いと高齢者共通の認識となってまいりました。しかし、いつ、自分が軽度の認知症となったのかを知ることや、そのとき自分はどうすればいいのかがわからないから不安であると、皆さんおっしゃいます。本市の75歳以上は約7,600人であります。認知症は、早期発見によって大きく改善することができるものです。 本市では、初期の認知症の方をどのようにして早期発見し、認知症初期集中支援チームに支援をつないでいくのでしょうか。 先進的に取り組まれている大阪市では、自治会に加入されていない、つまり潜在化しているひとり暮らしの高齢者が多くいて、その状況下で認知症初期の方へのアウトリーチの難しさや支援拒否、ケースへのかかわりの困難さを指摘されています。再度お尋ねいたします。
○
山本尚生議長 保健福祉部理事。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、再質問の本市における初期の認知症の方の早期発見への取り組みについてお答えいたします。 一般的に認知症は、早期に対処することで認知症状の進行をおくらせたり、改善することもあることから、早期発見、早期治療が重要となっております。議員ご指摘のとおり、特に独居高齢者などは医療や介護、福祉のネットワークにつながりにくい現状があります。情報が届きにくい人は初期対応がおくれ、重篤化すると入院や施設入所を余儀なくされ、在宅での生活が困難となるという状況がございます。そのため、地域で自分らしく暮らし続けていくためには、身近な地域の方々の支援や協力が非常に重要となります。 本市では、認知症の早期発見、早期治療のため、医療や介護の事業者、民生委員児童委員協議会、地区福祉委員会など地域の関係機関との連携を図り、また地域の方々に対する啓発活動や認知症サポーター養成講座などを行いながら、地域全体で適切な医療、介護サービスにつながっていない認知症の方を早期発見できるよう取り組んでいます。 これからもあらゆる手段を用いて効果的な普及、啓発に努め、認知症初期集中支援チームを初め、本市の認知症の方に対する支援を効果的に行うことができるよう取り組んでまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） それでは、気軽に相談できるように、オレンジダイヤルを認知症ケアパス簡易版に目立つ形で掲載をしていただけるようお願いいたします。窓口での配布ということでございますので、できるだけ多くの高齢者へ行き渡りますように、簡易版の工夫した配布をお願いいたします。これは要望させていただきます。 今後の認知症初期集中支援チーム、まだ事例を抱えていないようなことを聞いておりますが、本当に今後の活躍に期待をいたしまして、２点目の質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１０番（片岡由利子議員） ３点目は、近畿大学医学部附属病院の移転問題について、２点についてお伺いいたします。 まず、１番目の近畿大学と大阪府と本市の三者協議の進捗状況と今後の課題についてを水口健康福祉部長にお伺いいたします。 近畿大学医学部の泉ヶ丘移転後の病床数、診療機能等については、平成28年12月21日の議員全員協議会で説明を受けました。本市においては、新分院として300床、28診療科目が残り、急性期医療を行うというもので、泉ヶ丘への新本院の移転はともかくとして、ひとまず安堵したのであります。 しかし、翌年の平成29年11月29日に、大阪府へ近畿大学理事長から、医学部移転に伴う医学部附属病院、医学部堺病院の統合再編計画の変更について文書による報告があったことを議員全員協議会において説明を受けました。内容は、本市からの撤退という激震が走る、動揺極まりない変更報告でありました。同年12月議会で近畿大学医学部附属病院に係る統合再編計画の計画変更を撤回し、300床規模の病院の設置を求める決議を全会派一致で可決しました。 そして今、この６月議会開会後の議員全員協議会におきまして、大阪狭山市における今後の医療展開について、近畿大学常務理事を初め、近大病院関係者２名が本市古川市長を訪れて、昨年12月20日付の本市要請書の回答をされた旨の報告を受けました。その内容は、小児・周産期を含む大阪狭山市の高度急性期医療については、引き続き泉ヶ丘新病院において全て受け入れるとして、主に経営移譲を軸に跡地での医療確保に努めるとのことでありました。三者協議を進める中での一つの進捗結果であり、現在進められている三者協議の内容を聞かせてください。 そして、今後の三者協議の進め方において、本市における今後の課題は２つあると考えます。１つは、近大病院の跡地利用についてであります。経営移譲先が300床、急性期医療、28診療科目と同様の医療機関となるのか、大阪府の主導で建設的な協議を今後も定期的に進めることができるのか、移譲される医療機関がいつごろ決まるのかはまだ未定のままであります。 ２つ目は、近畿大学医学部附属泉ヶ丘新病院は、移転後も変わりなく本市の救急搬送を受け入れるのかどうかであります。近大病院泉ヶ丘新病院は、南河内二次医療圏の高度急性期医療を行うとしています。本市でも、今年度予算に救急救命センター負担金として900万円を計上しております。住民の皆さんに伺いますと、救急搬送を近大病院で受けてほしいとの強い要望が多いことも事実であります。 本市の近大病院への救急搬送件数は、平成29年で863件と聞きました。二次医療圏内主要病院の51.4％を近大病院が受け入れています。そのほかの医療機関を含めると、本市の救急搬送先の44.1％が近大病院となりました。 平成27年、28年と年々近大病院の本市救急患者の受入れ件数は増加しております。800へとベッド数を削減された新しい近大病院は、今後も増加する本市の救急搬送を受け入れるのかどうかは、市民の特にニュータウン住民の不安につながっております。今後の三者協議の課題として、２点お伺いいたします。 ２番目は、2023年の近代医学部附属病院の移転後を見据えた本市のまちづくりについて田淵
政策推進部理事にお伺いいたします。 近畿大学医学部附属病院が移転する2023年は、いわゆる団塊世代が後期高齢となる2025年問題と言われる人口減少、超高齢社会への課題が山積する２年前となります。その２年前の2021年には帝塚山学院大学狭山キャンパスが泉ヶ丘キャンパスへ統合します。その旨の報告を５月31日に議員全員協議会で受けました。つまり、2023年、近畿大学医学部が泉ヶ丘駅前へ移転することにより、本市には大学が存在しなくなります。文化都市として大きなマイナス要因であります。 まず、まちづくりにおいて、イメージの回復が必要であります。そして、２つの大学、病院の移転により、残る広大な敷地は近畿大学医学部と病院の敷地約27.7ヘクタール、帝塚山学院大学狭山キャンパスで約8.3ヘクタールと聞きます。本市は11.92平方キロメートルの小さなまちであり、その中央には満水面積36ヘクタールの狭山池があります。両大学の敷地面積は市の敷地面積の約３％であり、まさに狭山池の満水面積と同じで、どのように整備されるのか、今後の本市のまちづくりへの影響として極めて大であります。 耐震性のない建物のまま、数年が過ぎることは避けなければなりません。学校、病院の機能なくして新たな固定資産税も市に入ることなく、地域の住環境にも防犯上悪い影響を与えることとなり、絶対に回避しなければなりません。 ３月議会で私は、三者協議の場でしっかりと建設的な取り組みをお願いし、狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会の審議も広く公開していただき、近大病院の移転問題は、ニュータウンだけでなく、市全体の課題として共有していただきたい旨の要望をいたしました。帝塚山学院大学狭山キャンパスがさらに2021年に泉ヶ丘キャンパスへ統合されるとなれば、まちづくりはニュータウンだけでなく、市全体の重要課題となります。本市のまちづくりは2023年以降も住みやすさ評価を下げることなく保ち続けなければなりません。取り組みをお伺いいたします。
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山本尚生議長 それでは、３点目の１番につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、第３点目の近畿大学医学部附属病院の移転問題についての１番、近畿大学、大阪府、本市の三者協議の進捗状況と今後の課題についてお答えをいたします。 昨年12月20日に大阪府知事に、近畿大学医学部附属病院の移転計画の変更に対する要請書を手渡した際、大阪府知事からは、大阪府を含めて、近畿大学と本市との三者で協議できるよう協力するとの回答をいただき、大阪府の調整により、これまで２回の協議の場に赴きました。 協議におきましては、本市からは計画変更を撤回し、これまで報告してきた診療機能を有する300床規模の病院を当初の計画のとおり残すことを強く訴えました。近畿大学からは、これまでのとおり、医師の不足や経営面、さらには医療を取り巻く環境の変化により、本市の分院の設置は困難であると主張されました。また、医師派遣等による近隣病院との連携協定により、これまでどおり医療等の提供を継続していくことで理解を求められました。 本市議会におかれましても、計画変更を撤回し300床規模の病院の設置を求める決議を全員一致で可決していただき、近畿大学に対し要請書を提出していただきました。また、市民による署名活動も行われており、市が一丸となって近畿大学医学部附属病院の存続の活動に取り組んでおり、これらの活動に対する前向きな回答と対応を強く求めてきたところでございます。 しかしながら、今回５月29日にあった近畿大学からの回答は、近畿大学における人的、財政的問題により、本市の分院設置を断念したことをご理解いただきたいというものでございました。また、回答には、医療機能における大学病院としての役割、方針は移転後も変わることはないことや、本市での小児・周産期医療を含む高度急性期医療については、引き続き、移転後の新病院において全て受け入れること、南河内医療圏で発生する三次救急、心筋梗塞、脳卒中等の救急は従来どおり新病院で対応する等の内容でございました。 さらには、これまでの本市の分院の建設を断念するという内容から、近畿大学医学部附属病院ではありませんが、経営移譲を軸に医療の確保に努めるとし、全く病院が残らないという内容の回答ではございませんでした。一方で、この回答では、医療機能の確保のほか、土地、建物の譲渡や医師等の派遣協力等の支援につきましても検討していくともありました。 さらに、昨年11月に近畿大学が大阪府に提出いたしました医学部移転に伴う医学部附属病院、医学部堺病院の統合再編計画の変更についての報告の中で、既に近隣の複数の急性期病院と連携協定を結び協力関係を進めており、移転した附属病院と連携することにより、南河内地域への急性期医療等の提供をこれまでどおり継続できるとも報告をしていただいております。 これらのことにつきましては、本市におきましては大変重要な事項であると考えておるところでございます。今後、市議会、市民の皆様のご意見を踏まえ、庁内で検討しながら、大阪府、近畿大学、本市の三者での協議を続けていき、皆さんの要望活動に沿った病院の設置と機能の確保に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 引き続き、３点目の２番につきまして
政策推進部理事の答弁を求めます。
◎田淵寿
政策推進部理事 片岡議員の第３点目、近畿大学医学部附属病院の移転問題についての２番、2023年以降を見据えた本市のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 近畿大学医学部附属病院の移転問題につきましては、本市の持続可能なまちづくりにとって、大きな影響を及ぼす問題であります。現在、平成30年２月に設置しました近畿大学医学部附属病院等移転対策検討会議において、近畿大学の最近の動きなど状況の変化や方向性を共有しつつ、対応策について検討を進めているところです。 また、昨年度、狭山ニュータウン地区の活性化を検討する中で、近畿大学医学部附属病院の移転を含めた活性化方策の検討を行い、狭山ニュータウン地区の活性化に向けた基本的な考え方として取りまとめ、議員の皆様にもお配りさせていただきました。 今年度は、市民、識見を有する者、関係団体を代表する者、関係事業者、関係行政機関を代表する者、本市職員で構成します狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会を立ち上げ、去る６月５日に第１回目の会議を開催したところです。今後、市民や関係団体の皆様が日ごろ生活したり、活動される中で感じておられる課題や問題点についてお話ししていただいたり、関係事業者や関係行政機関の方々から近畿大学医学部附属病院の移転による影響や対応策などについて専門的な立場からご意見をお聞きする予定であり、活性化に向けた議論を深めてまいりたいと考えております。 さらに、今年度は、平成33年度からのまちづくりの指針となります第五次大阪狭山市総合計画の策定に向け、市民で構成するまちづくり市民会議を設置し、ワークショップ形式を基本としたさまざまな手法で議論を行い、まちづくりへの提言を取りまとめていただくこととしております。 これらの機会を通じていただいた貴重なご意見、ご提言も踏まえつつ、今後2023年以降を見据えた本市のまちづくりの方向性について明らかにしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） ２番の2023年以降を見据えた本市のまちづくりについて、再度お尋ねいたします。 狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会の初回の会議が行われ、本年度には第五次市総合計画策定に向けて、まちづくり市民会議を設置するとのことでございます。真剣な議論が期待をされます。 あえて言えば、２つの計画策定において、昼間人口をどう確保するのかが重要であると指摘をいたします。現在は高齢化や子育て世帯の居住増加に伴い、本市の昼間人口は増え続けております。しかし、近畿大学医学部とその附属病院や帝塚山学院大学が移転するとなると、本市の昼間人口は一気に減少します。ニュータウンの活性化において、良好な住環境を整えることと同様に、本市の昼間人口を減少させない、市外からも人口の流入を図るまちづくりの視点が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 政策推進部理事の答弁を求めます。
◎田淵寿
政策推進部理事 片岡議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、こうした大学が移転すれば、本市の昼間人口や金剛駅の乗降客にも影響が懸念されるところであります。今後、まちづくりの議論を進めるに当たりましては、議員にご指摘いただきました昼間人口という視点も視野に入れ検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） 近畿大学医学部附属病院の移転問題についての質問で、要望を述べさせていただきます。 本市のまちづくりを考える上で、近大病院の移転後の跡地の経営移譲先病院が早期に決まることが大変重要でございます。近畿大学は、今後も新病院において、本市での小児・周産期医療を含む高度救急医療に関しては全て受け入れていただくことや、心筋梗塞、脳卒中等の救急も受け入れていただくことを書面でいただいております。しかし、本市から年々増え続ける近大病院への救急搬送の受入れを2023年、移転後もスムーズに混乱することなく、これまでどおり受け入れていただけることを意味するものではないと思います。三者協議の中でも確認をしていただきますよう要望いたします。 １回目の狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会の審議が行われ、活発な意見が交わされたと伺いました。その審議内容は、極めて住民の関心が高いものとなります。市民が共有できるようにホームページなどで広く公開していただき、大変忙しいですけれども、メールやＳＮＳを使い、本市住民の皆様から気軽にご意見をいただき、それを委員の皆様が次回の審議に生かせるようになれば、最良の計画策定につながります。審議に多くの市民参画を図っていただきますよう要望いたします。 本市のみどりの基本計画は平成13年に策定され、今回改定されております。狭山池を中心に市内全域に緑道が放射状につながるという、みどりのネットワークをコンセプトにまちづくりを考えたもので、当時の私は大層感動したことを覚えております。みどりの基本計画にも、近畿大学医学部附属病院周辺の森林も陶器山丘稜とともに面的なボリュームのある緑として、自然、景観、生態系保全等、重要な役割を果たしているとの記述があります。 2017年に都市緑地法、都市公園法が改正され、魅力ある公園として人が集う機能が重視されます。２つの大学の広大な敷地の再開発に当たっては、所有者の権限で行われるのですが、魅力あるまちづくりの建設のために特色ある公園スペースを設けられるなど、今後のまちづくりの観点からも本市も最大の協力をされますようお願いいたします。市内の特色ある公園として、トピアリーの交通公園やバラ園、ドッグランなど、市内だけでなく近隣市からも集客できるような魅力ある公園づくりを要望いたします。 南海電鉄金剛駅は、重要なニュータウンの入り口です。両大学の最寄り駅は金剛駅であり、バスやタクシーを利用されて通学されています。金剛駅の利用人数も2023年には大きく減少いたします。まちづくりを考える上で、商業の活性化の方向にも逆風が吹き込んでまいります。市内の交通だけでなく、近隣市から流入を促すように、各機関、施設とアクセスが必要でございます。2023年以降は、特に市内全域から泉ヶ丘へのアクセスが重要であります。自転車道も敷設するべきであります。本市はコンパクトシティーであり、ベッドタウンとして本市への住環境への高い評価は、今後も保ち続けることが重要であります。 その上でセキュリティーの確保から、防犯カメラの積極的な設置を要望いたします。現在、本市の防犯カメラ設置状況は駅周辺などに限られており、その他は自治会に助成を行っているという状況です。以前、私は、公園などの犯罪発生箇所に防犯カメラの設置を強く要望し、質問いたしました。それから数年が過ぎており、遅々として進まない印象があります。今後、高齢者や子どもや女性を取り巻く環境を考えると、本市は安全で安心を与える温かな視点を持つべきであります。防犯カメラの要望は多くあります。まちづくりの上からも、犯罪防止に公園などに防犯カメラの設置を要望いたします。 今後の計画策定におきまして、るる述べました。以上で私の質問は終わらせていただきます。
○
山本尚生議長 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。３時20分より再開いたしますのでよろしくお願いいたします。 午後３時03分 休憩 午後３時21分 再開
○
山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、鳥山議員よりお願いいたします。
◆１２番（鳥山健議員） 皆さん、お疲れのところではございますが、質問通告に従って、１点目、今後のまちづくりのために、２点目、健幸ポイント制度の導入を、３点目、消防体制のあり方について、４点目、府道198号河内長野美原線の歩道整備について、以上４点について質問いたします。よろしくお願いいたします。 １点目、今後のまちづくりのためにであります。 ２年前の平成28年３月に策定された第四次総合計画後期基本計画で、基本課題、生涯住み続けたいまちに向けた取り組みとして、子育て、医療、介護、福祉の充実で生活安心を、教育、文化、安全・安心で住みやすさを、健全な行政運営と市民協働で将来への責任を果たす、また、市民の定住と転入促進の視点が重要としました。 しかし、この２年余りの間に近畿大学附属病院問題、市長肝いりのグリーン水素事業の取り下げ、帝塚山学院大学の移転と、目まぐるしい状況変化に市民は不安を感じています。 その１番目、学校法人近畿大学からの回答を受けて、５月29日付学校法人近畿大学からの回答は、本市が求めた変更計画の撤回はかなえられませんでしたが、移転後の跡地での医療機能の確保について貴市からの要請をいただき、経営移譲を軸に医療確保に努め、土地、建物の譲渡や医師の派遣協力等の支援の検討をするとの内容であり、本市における将来の医療需要や機能を検討していくとともに、地元医師会等の理解と協力が不可欠として、本市と近大が協力する意向も示されております。 しかし、大阪府提供のスケジュール案には、７月23日予定の南河内医療・病床懇話会までの期間に再編計画（案）作成と厚生労働省と事前協議が予定されており、時間的余裕はないのではないかと思います。 そこで、大阪府の市民に対しての責務として策定される保健医療計画や地域医療構想において、今回の二次医療圏越え問題、南河内医療圏にとって災害拠点病院と病床数を失うことについて大阪府は認めているのか、確認したいと思います。 また、本市としての考え及び今後の対応について見解をお尋ねいたします。 ２番目、帝塚山学院大学の統合について、５月24日の議員全員協議会において、平成33年４月に全ての学部を泉ヶ丘キャンパスに統合する報告を受けました。学園都市を標榜し、市歌にもうたわれていることを思えば、まことに残念であります。 一方、本市では、平成28年３月策定の公共施設等総合管理計画には、今後の個別計画による検討、実施となるが、施設総量を意識しつつ、更新、複合化、除却の検討によって延べ床面積の調整を図り、かつ行政サービスの低下を招かないよう取り組むとされています。当狭山キャンパスは、五十数年にわたって知の拠点であったこと、都市計画マスタープランには保全が望まれる樹林地とされていること、また本市のほぼ中央に位置していることを考えれば、市として、例えば教育施設などさまざまに検討して同大学と協議する必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ３番目、大鳥池太陽光パネルの環境モニタリングについて、昨年の環境モニタリングの反省を踏まえ、近隣住民の不安に寄り添うべく、適正な環境モニタリング（反射・気温等）の実施を求めます。 以上、３点について市の見解をお伺いいたします。 ２点目からにつきましては質問席からしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、１点目の１番につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、鳥山議員の第１点目、今後のまちづくりのためにの１番、学校法人近畿大学からの回答を受けてのご質問にお答えをいたします。 現行の第７次大阪府医療計画の策定に当たり、本市を含む南河内医療圏の３市から大阪府に対しまして、近畿大学医学部附属病院が南河内二次医療圏において担ってきた機能について、今後、大阪府としての施策の方向性について意見を求めたところ、大阪府からは、今年度以降新たに設置する懇話会等において、近畿大学医学部附属病院の堺市二次医療圏への移転の検討を踏まえた医療体制の現状と課題、また将来の医療提供体制のめざすべき姿について関係者間で共有し、医療機関の機能分化、連携を促進していくという見解が示され、公表されております。 さらには、大阪府、堺市、近畿大学とで平成26年７月に締結した泉ヶ丘駅前地域における近畿大学医学部等の設置に関する基本協定において、移転後も引き続き南河内地域における基幹病院としての役割、とりわけ救急、小児・周産期医療等を果たすことを定めているため、大阪府としては、移転後も新病院において南河内地域における救急救命センター、災害拠点病院としての機能、役割を果たしていくよう求めていくことを示されております。 今回、近畿大学からの回答は、これまでの本市の新分院の建設を断念するという内容から、経営移譲を軸に医療の確保に努めるとして、全く病院が残らないという内容の回答ではございませんでした。今後、市議会、市民の皆様のご意見を踏まえ、庁内で検討しながら、大阪府、近畿大学、本市の三者での協議を続けていき、要望活動に沿った病院の設置と医療機能の確保に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 引き続き、１点目の２番目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中斉政策推進部長 それでは、鳥山議員の第１点目の２番、帝塚山学院大学の統合についてのご質問にお答えをさせていただきます。 帝塚山学院大学は、昭和41年４月の開学以来、本市の文教都市としてのイメージを形成する上で大きな役割を果たしていただいております。また、平成18年２月には生涯学習推進に関する協定を締結し、まちづくりのさまざまな分野における協働関係を構築してきたことは、鳥山議員を初め、多くの方々の周知のところでございます。 ところが、先般、帝塚山学院大学の関係者の方々が来庁され、2021年４月に全ての学部を堺市泉ヶ丘キャンパスに統合する旨の申し入れがございました。本市とは長年にわたり良好な協働関係を築いてきた帝塚山学院大学にとりまして、大学を取り巻く厳しい経営環境を踏まえた苦渋の決断であったと推察するものでございます。 また、キャンパスを統合されましても、引き続き本市とさまざまな連携を行うことはご了解いただいており、まちづくりの各分野における連携、協力体制は維持されるものと考えております。 帝塚山学院大学側とのお話の中では、現在の狭山キャンパスの跡地の活用方法につきましては、本市と協議する可能性について触れられておりますが、狭山キャンパスの用地を処分することで得た資金を統合に係る諸費用に充てる考えであることも聞き及んでおり、残された時間は多くないと認識しておるところでございます。 本市といたしましては、限られた時間の中ではございますが、帝塚山学院大学が生涯学習推進の拠点として果たしてきた役割を鑑み、その位置づけにふさわしい活用方策について検討していただけるよう要望してまいりたいと考えております。また、今後さらなる連携、協力体制を構築できるよう包括的な連携協定の締結も視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 引き続き、１点目の３番につきまして
グリーン水素シティ事業対策室長の答弁を求めます。
◎
三井雅裕グリーン水素シティ事業対策室長 それでは、鳥山議員の第１点目の３番、大鳥池太陽光パネルの環境モニタリングについてにお答えいたします。 大鳥池での太陽光パネルに係る環境モニタリングは、平成29年７月から大鳥池の西側の気温、市役所前の気温、太陽光パネル上部の気温の測定を行ってきました。さらに、平成29年８月からは、毎月パネルの点検日に太陽光パネルの表面温度、太陽光パネルの下の水温、太陽光パネルのないところの池の水温、合わせて６カ所の測定を行い、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社のホームページで公表しているところでございます。平成30年５月からは、新たに大鳥池の北側、東側、南側の３カ所も加えて測定を追加したと報告を受けております。 これまでのデータを見る限りでは、太陽光パネルの設置により太陽光の反射熱が原因での気温の上昇は見られませんでした。また、温度の測定場所については、周辺住民の皆様と協議を行い、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に指導をしてまいります。 当現場で使用している太陽光パネルは低反射ガラス製となっておりますが、パネルを設置する前の水面の反射を記録として残していないため、太陽光パネルの設置によってどのように反射が変化したのかということをお示しする資料がない状況でございます。 今後も、本市としましては、周辺住民の皆様からのご要望を伺い、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社へ適切に指導してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆１２番（鳥山健議員） ご答弁どうもありがとうございました。 まず、１番目の近大のことなんでございますけれども、近畿大学が新分院の設置を断念するという内容から、跡地に経営移譲を軸に医療の確保に努めるようになったということは、市民の署名活動と関係者各位のおかげであろうかなと思っておりますが、病床数とか診療科目など、まだまだこれから協議していくということになるようでございます。今後は、市民及び医師会等の意見に耳を傾けて、庁内の近大病院等移転対策検討会議で本市の考えをまとめて、近大及び大阪府との三者協議に臨まれることや、協議がまとまれば協定書としてしっかり文書で締結されるよう要望しておきたいと思います。 なお、質問でも書いておるんですけれども、今回の二次医療圏越えと災害拠点病院について、まだやはり私としては判然としないということ、理解ができておりません。近大及び大阪府は、近大の移転後も引き続き南河内地域における基幹病院として救急、小児・周産期医療を果たす、また救命救急センター、災害拠点病院の機能と役割も引き続き求めていきますよと大阪府も言っていただいているんですけれども、また三者の協定書にはそういうふうなことが書かれているんですけれども、ただ今回の第７次保健医療計画を見せていただきましたら、まだ検討していくというんですか、明記がされていないという状態であるのかなと思います。 それで、資料を繰っていましたら、第２次保健医療計画が策定されるに当たって、河内長野市と松原市と本市が二次医療圏に１カ所以上の救急救命センター整備を明記することや新たな災害拠点病院の方向性の記述を求めたのに対しまして、大阪府は南河内医療圏の個別の事由だとして、南河内の医療機能が低下しないように検討するという記述にとどめているのが今現状であります。 もちろん、二次医療圏を越えて本市の医療を見ていただけるというのはありがたいんですけれども、ただ府内に８つの二次医療圏域を大阪府が指定するのであれば、３市の求める方向性をその書類の中にきちっと明示をしなければならないのではないかなと私は思います。そうしないと、二次医療圏を構成する意味がなく、また二次医療圏の医療格差を大阪府が是認することになるんではないかなというふうに思います。 南海トラフ大地震の発生確率が上がり、防災・減災に注力している中で、到底これは納得できないなというふうに思っていますので、前回にも申し上げましたけれども、平成35年でしたか、近畿大学が移転されるまでにはここらあたりのきちっと明記されるように要望をお願いしたいと思います。 なお、９月ごろに南河内の保健医療協議会が予定されているということでございますので、できればこのときに大阪府に確認をしていただきたいかなというふうに思っています。 今後も引き続き、大阪府の責務として、そうした３市の希望が明記されるように要望していただくようにお願いしておきます。 次に、２番目の帝塚山学院大学の統合についてでありますけれども、狭山キャンパス用地の処分資金を統合の諸経費に充てる考えを聞いておられると、それで残された時間はそんなに多くはないという答弁だったと思います。また、帝塚山学院大学には今後、生涯学習推進の拠点として果たしてきた役割を鑑み、その位置づけにふさわしい活用方策を要望し、包括的な連携協定の締結も検討するというご答弁をいただきました。 昨日、須田議員が代表質問で、私と同じことを考えているなと思ったんですけれども、グリーン水素事業の撤退、また学園都市を標榜してきた本市から近大、また帝塚山学院が移転するということに遭遇したとき、総合戦略を見直したらどうだと須田議員がおっしゃられたんですけれども、それについて市長は、総合戦略については年度ごとの評価を受けて見直しに準じた対応をしていくというふうに答弁されたんですけれども、この状況というのは、今の現状というのはこれまでの延長線上にないのではないかなと。すごく市民にとっても今不安を感じておりますので、やはり何らかのメッセージというものを発しなければならないんではないかなと。ただ、大きなことを言っているわけではないです。きちっと受けて、それに自分たちが向くというそういうことでございますけれども、そういう意味で、私は今回質問で公共施設等総合管理計画というものに触れたわけでございます。 この計画にいずれ耐震の未改修の社会教育センターとか、老朽化と書庫不足などを抱える図書館であるとか等々の個別計画をつくって、コスト削減やサービス向上の観点から、例えばですけれども、ＰＰＰとかＰＦＩとか官民共同の手法も視野に入れて複合化、更新、除却をしていかなければならない。いずれしていかなければならないのであれば、今こういう状況にあって、やはりこれを予見として今から考えてもいいんではないかなと、また考えるべきではないかなというふうに感じた次第でございます。 帝塚山学院大学も半世紀の歴史があって、狭山キャンパスを母校としはる五十数年の卒業生がおられると思います。だから、大学としては苦渋の決断をされたんではないかなと思いますし、本市としてもやはりここはちょうどまちの中央に位置しますので、ぜひ新たな、例えば文教都市をめざすという意味でも、協議、協働する方向性はないのかということを今ちょっと考えていただきたいなと思うわけです。そういうことを要望しておきたいと思います。 ３番目のモニタリングについてであります。昨年ですけれども、地域住民から温度測定がされたものが出てきたり、メルシーからもデータが出てきたんですけれども、地域住民とメルシー双方の調査場所とかデータに乖離があって、昨年は議員の私たちとしては根拠とすることはできませんでした。 メルシーとしては、その後、６月ぐらいからホームページを立ち上げられて、７月ぐらいからずっと今データを、12分刻みの温度をホームページに上げられています。それが今現状の環境モニタリングの公開なのかなと思っています。これは市民の誰もが見ることができますし、また反射光にしても、テレビでああいう形で取り上げられたことが、結果よいのか悪いのか、多くの人が今関心を持っておられる状態でございます。 ことしにつきましては、昨年11月の末に市とメルシーと近隣住民の方と設置者と寄られて、いろいろ話し合いをされたということがあると思いますので、できましたら、ことしの夏については、市とメルシーと市民の三者による、同じ場所で同じ機材を使ったものでモニタリングをして、そこでぜひ話し合いをするという機会を持っていただきたいなというふうに思うわけです。 メルシーは今現在、多くの課題をこれ以外にも抱えています。一つ一つ、やはり誠実にこなしていかなければ問題が増えるばかりでございますので、まず大鳥池では住民の理解を得られるように、そういう三者的に集まってモニタリングをしていただけるように要望しておきます。そうして共有することが寄り添う第一歩であり、課題解決に向けた誠意ある対応なのではないかなというふうに言葉を添えまして、この質問については終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１２番（鳥山健議員） 健幸ポイント制度の導入をであります。 平成28年の健康寿命と平均寿命の差は、男性で8.84年の差があり、女性では12.35年の差があると厚生労働省が発表しています。 医療費との関係では、健康寿命上位の都道府県のほうが下位の都道府県に比べ、生涯医療費が低いという。そうした中、ウオーキングや健診の受診など健康のための活動をポイントに換算し、商品券などと交換できる制度が高石市や横浜市など、全国の328市町村に広がっているとのことであります。 また、健康無関心層の掘り起こしによって医療費抑制に成果を上げる自治体が増えているとのことであります。 本市では、いきいき百歳体操など、さまざまな取り組みがされていることは承知しておりますが、健康人口の裾野を広げ意識を高める方法として導入してはどうか、見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、第２点目の健幸ポイント制度の導入をについてお答えいたします。 この制度は、健康ウオーキングやがん検診の受診など、健康づくりに取り組んだ努力や成果に対してポイントを付与し、一定のポイントがたまった場合に健康関連グッズや商品券などに交換できるといった取り組みとして行われているところでございます。ポイント還元により、健康づくり活動へのきっかけづくりや継続的に取り組むことを促進することを目的としたものでございます。 議員のご紹介がございました高石市の状況を確認させていただいたところ、高石市では平成26年度から、国の健幸ポイント制度大規模実証事業として健幸ポイント事業が行われ、平成29年度からは市の独自事業として、二十以上の市民3,000人を対象に取り組まれております。計画では、平成31年度まで実施されると聞いておるところでございます。 実施に当たりましては、ポイント管理やコールセンターの設置など事業委託して行われており、4,500万円程度の経費が必要であるとのことですが、そのうちで約1,000万円につきましては交付金によるものと聞いておるところでございます。 事業の効果といたしましては、健幸ポイント事業参加者と参加していない対象分との総医療費の増減を比較したところ、事業実施前の平成25年度と事業実施後の平成27年度との１人当たりの総医療費について、双方とも増加したものの、増加額につきましては、参加していない対象群と比較して１人当たり７万7,000円低かったと聞いておるところでございます。 大阪府では、平成30年度中にＩＣＴを活用し、システムに登録した府民に対して歩数によるポイントの付与や、国民健康保険の被保険者に対して特定健康診査受診によるポイント付与を行い、ポイントがたまるごとに抽せんにより商品券等の提供や電子マネーへの交換などのポイント還元を行うことで健康づくりに対する意識の向上と実践を促す大阪府健康づくり支援プラットフォーム事業が試験運用されるとのことでございます。 これまで本市では、特定健康診査やがん検診の受診率を上げるために、未受診者への電話勧奨や無料クーポンの送付による個別受診勧奨などに取り組んでまいりました。また、健康づくり応援団体操やいきいき百歳体操を地域に推進しており、健康寿命の延伸だけでなく、地域コミュニティの機能の強化にもつながっているところでございます。 今後、健幸ポイント制度につきましては、府の取り組みと連動した事業の実施方法や事業による効果などについて調査、研究してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆１２番（鳥山健議員） ご答弁どうもありがとうございます。ご答弁をいただきましたので、意見、要望を言いたいと思います。 経費に対して医療費削減で一定の成果があるようですけれども、ポイント管理やコールセンターの設置などで業者委託に4,500万円と、交付金が1,000万円あるそうでございますけれども、支出で4,500万円となれば、ちょっと検討を要するかなというふうに思います。 また、答弁では、大阪府が今年度中に歩数や特定健診受診にポイントを増やし、抽せんで還元する健康づくり支援プラットフォーム事業が試験運用されるということでございますので、実施されるということになりましたら、本市でも一人でも多くの市民が参加されるように周知徹底をお願いしたいなと思います。 高石市を見ても、国が進める事業で３年間やって、単独市ですか、自分のところでまた３年をやると。プレミアをつけるわけですから、費用がかかるわけだから、サンセット方式で終わっていくというふうになっていくんだと思います。そういうことで、市としては今から立ち上げるというよりは大阪府のやり方というんですか、方法にまず乗ってみて、どれぐらい反響があるかということを見ながら検討してほしいなというふうに思います。 ちなみに先月、５月ですけれども、佐賀県の武雄市を訪問しましたら、市役所に血圧や血管年齢の測定、またストレスチェックとか脳トレのできる３坪ほどの健康ステーションが設置されておりました。健康無関心層の掘り起こしとか、気づきを喚起するということでは、こうした二、三人の友人が一緒に入れるスペースというものを点在して、健康意識を高めるという方法もいいのかなと思いました。 また、最近は多様なスマホ健康アプリがありますので、例えばですけれども、歩数などの項目は自主申告にして、市が行う健康事業の受診や、例えば自分の自己目標達成にスタンプを押すカードタイプ、例えばですけれども、昔の夏休みのラジオ体操みたいなものなんですけれども、そういうもので例えば年に３回健康祭りや市役所の南館等で抽せんするような、誰もが参加できてお互いの健康づくりでつながってたたえ合えるようなオープンなものというものもやり方としてはあるのかなというふうに思います。自分の健康で自分だけが走ったり歩いたりするだけじゃなくて、健康づくりには人とのコミュニケーションというものも最近すごく意識をされるようになってきていますので、チームができるような、そういうつながりができるような方法論というものもできたら検討をお願いしたいなと思います。 今現在、いきいき百歳体操が、健康寿命の延伸だけでなくて、継続されているところでは地域のコミュニティ機能の強化にもつながってきたと申されました。私も多くの人から、百歳体操は楽しいよということと、行くのが楽しみであるということを聞いておりますので、今後とも引き続き取り組み団体を増やしていただきたいなと、かように思っております。そして、健幸ポイントという仕組みとあわせて、大阪狭山市の市民の健康増進、より多くの人の健康寿命を高めていただくようにお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１２番（鳥山健議員） 消防体制のあり方について。 大阪狭山市における今後の消防体制のあり方について（報告）を本年３月、市長部局及び消防本部で構成された消防体制研究会がまとめました。本市では、行財政改革（平成22年度から平成27年度）の施策別計画に消防広域化の推進を掲げ、南河内消防広域化協議会（平成23年２月設立）で取り組まれてきた経緯がありますが、現在は休止中であります。当報告書では、単独消防維持、新南河内ブロック（一部事務組合方式）、堺市へ事務委託する方式に区分し、おのおのメリットと課題がまとめられております。 消防庁は、災害リスクの高まりと人口減少を踏まえ、広域化の推進による小規模消防本部の体制強化がこれまで以上に必要であるとし、平成35年４月１日までを消防の連携、協力の推進期間としています。 中長期を見据えた本市における消防体制のあり方を検討する資料として作成された当報告書を活用し、本市における今後の消防体制のあり方について方向を示す必要があると考えますが、今後の進め方について見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして消防本部理事の答弁を求めます。
◎中野真志消防本部理事 それでは、鳥山議員の第３点目、消防体制のあり方についてのご質問にお答えいたします。 今後、人口減少、少子高齢化が進む中、消防業務においては複雑多様化する事故や災害、救急事案の増加等、的確に対応していく必要があります。さらに、近年、全国各地で地震や台風、集中豪雨による大規模な被災が相次いでおり、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震等に対応できる体制構築も急務でございます。 こうした中、今後、中長期にわたり大阪狭山市の消防が市民の生命及び財産を守るという責務を的確に果たしていくとともに、広域的な大災害の発生にも十分機能し得るよう必要な体制を構築し、消防力の維持、強化を図っていくことが重要となります。 単独消防での消防力を維持、強化する自助努力を否定するものではございませんが、消防広域化や消防本部間の水平連携など消防力強化について検証し、市民にとって最良となるよう市長部局と協議し、できるだけ速やかに方向性を検討してまいります。 また、消防広域化を検討する場合は、大阪府及び対象となる関係市と協議、調整し、必要に応じ協議会などの調整機関を設けるなど適切に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆１２番（鳥山健議員） どうもご答弁ありがとうございました。 消防、防犯、防災というのは、市民の関心が大変高い分野でございます。例えば自治基本条例の見直しの際の市民アンケート調査では、社会保障の充実が91.1％に対して、消防・防犯・防災の整備というのは90.9％、また、第四次総合計画後期総合戦略のときの市民調査でも、ずっと住み続けたいと思うまちにするために力を入れる分野として、救急・防災などの緊急時体制の確保が31.2％と、本当に市民の最も関心の高い位置にあります。 そうした意味において、今回の今後の消防体制のあり方についての報告をまとめるに当たって、市長部局から防災・防犯推進室や政策推進部、総務部、都市整備部、健康福祉部、そして消防本部が研究会を構成され、まとめられたことは評価するものであります。 また、単独消防での維持、強化を否定するものではないが、今後も中長期にわたり市民の生命・財産を守る責務を的確に果たすために、広域化や本部間の水平連携などを検証して、市長部局と協議の上、できるだけ速やかに方向を検討すると、丁寧な進め方の旨をただいま答弁いただきました。 しかし、報告書によれば、来年度に通信指令センターの更新３億3,000万円や40メートル級はしご車つき消防ポンプ車２億円の更新時期が来ているようでございます。今後の消防体制、また適正な予算編成のためにも、速やかに方向性の検討を始めなければならないと思いますので、市長部局とは十分な協議をお願いしておきたいと思います。 なお、本市には消防本部と同じく、冒頭申し上げました市民の関心が高いところでありますけれども、市民の生命と財産を守る使命を持った団員百余名の消防団組織がありまして、長年消防本部と消防団は良好な関係を築いてきております。市民にとって最良の判断をするためにも、方向性の検討に当たっては、消防団の意見にも耳を傾けていただくよう要望しておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 以上です。
○山本尚生議長 それでは、４点目についてお願いいたします。
◆１２番（鳥山健議員） 府道198号の歩道整備についてであります。 市役所前を通る府道198号河内長野美原線は、国道310号とともに本市を南北に縦断する骨格道路であります。平成26年の南海高野線ガード下歩道の完成により、大阪府内で唯一残っていた交互通行が解消されましたが、歩道整備はおくれています。 その該当地区である東池尻地区では、浅野歯車工作所南門までの道路両歩道設置を希望しておりますけれども、まず、平成26年に設置されたガード下歩道から府道203号と接続する３差路までをと富田林土木事務所に要望書（平成25年12月２日付）を提出する一方、関係地権者への協力要請等も地区として働きかけてきたとのことであります。しかし、昨年実施するとされていた測量がまたストップしているとのことでもあります。 当該区間は、多くの市民の生活道路のみならず、生活・通学道路でもあります。交互通行の解消後は通過交通量が増加し、規制速度時速30キロ超えの車両や大型車両もよく見かけ、とても安全な道路とは言えない状況であります。歩道設置の計画決定など、進捗状況及び今後の対応について、富田林土木事務所及び本市の見解をお伺いします。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 それでは、鳥山議員の第４点目、府道198号の歩道整備についてのご質問にお答えをいたします。 まず、これまでの経過といたしましては、南海高野線ガード下の対面下工事とあわせて、幅員３メートルの歩道を整備する工事が平成26年６月に完成し供用開始されました。また、完成後、同時期に近隣地区より、ガード下から北に向けて引き続き歩道を延伸するよう、平成25年、平成26年に富田林土木事務所に対しまして要望書が提出されております。 平成27年度には大阪府都市整備中期計画（案）の改定が行われ、その中で要望区間の大半部分で沿道地権者の用地協力が確実に得られる、かつ市町村等の協力が得られるなど、短期間で事業完了が見込まれる区間は事業化を検討という文言が追記されました。これに基づきまして、富田林土木事務所が事業化の検討を行うために必要となります沿道地権者の用地協力等につきまして、大阪府、大阪狭山市、地区での協力のもと、平成28年に地権者を回り、用地買収に向けた協力の承諾を得た後、市が地権者と面談し、用地買収協力の確認を行いました。 平成29年に入り、本市が富田林土木事務所とともに、さらに詳細な土地調査を行ったところ、対象用地の一部に約40名の権利者がいる土地があることが判明し、その旨、富田林土木事務所へ報告しております。それを受けまして富田林土木事務所のほうから、事業化するためには権利者全員の合意が必要であり、その合意がなければ事業化に向けた検討に入ることは難しい旨の回答がございました。 そのような状況の中、本市といたしましては、今後どのような進め方をすればできるだけ早く事業化することができるのかにつきまして、富田林土木事務所と今後も協議するとともに、引き続き歩道の設置の実現に向け要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆１２番（鳥山健議員） ご答弁どうもありがとうございました。 ご答弁によりましたら、平成25年、平成26年に要望書が提出された翌年の平成27年に大阪府の都市整備中期計画（案）が改定されて、短期間で事業完了が見込まれる区間は事業化を検討するとの文言が追記されたと。その後、平成28年には府、市、地区が協力して地権者を回り、用地買収に向けた協力の承諾を得たり、また市が地権者と面談し用地買収協力の確認もとれているというところまで来たけれども、平成29年に入って、詳細な土地調査をしたら地権者の多い土地があることがわかって、今とまっているということだというふうに理解をいたしました。 確かに、私もいろいろ調べてみたんですけれども、権利者の多いものの合意を得るというのはなかなか大変だと思うんですけれども、現状の道の状況というものを見ていただいたら、まず、それを進めるのかどうかというところから議論があってもいいのかなというふうに思います。特に梅雨時分の雨が多いときは、どうしてもあの道路を通らなければならない人なんかがいます。そういうこともよくよくご理解をいただきたいと思います。 答弁では、どのような進め方をすれば早く事業化できるのかということを協議していただけるようでございますけれども、府道でありますので、そういった権利者全員の合意については、本来は府にやってもらうことなのかもしれませんけれども、本市としても骨格道路であるわけです。この道路もやはり実現をしたいということで、できるかぎりの協力をやはり市としても申し出ていただいて前へ進めるようにしていただきたいなと、かように思うわけです。 この春に富田林土木事務所の所長もかわられましたので、一度現地を見ていただいて、まず現場から一つの答えを導き出せるようにしていただきたいなと思います。 以上、よろしく要望しておきますのでお願いいたしまして、私の全ての質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
山本尚生議長 最後に、松井議員よりお願いいたします。
◆６番（松井康祐議員） 本日最後の質問となりました。皆さん、大変お疲れのことと思いますが、最後までよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、質問通告に基づきまして、私より１点目、教育現場と地域の連携について、２点目、会計年度任用職員制度の導入について、３点目、指定期間満了に伴う福祉センターの指定管理者募集についてをご質問させていただきます。 さて、皆さんも記憶に新しい本年５月７日、新潟市の小学校２年生児童が殺害され、ＪＲ越後線の線路内に遺棄されたという痛ましい事件が起こりました。少し調べますと、大阪狭山市内でも、本年４月19日から５月29日の約40日間に小学生などに対する不審者による声かけや写真撮影などの事案が実に７件も発生しており、中には着ていた衣服をつかまれたという事案も発生しており、今、改めて登下校中の子どもたちの安全確保のあり方を考える必要があるかと思います。 現在、地域では住民の皆さんのご協力により、見守り隊や青色防犯パトロールなど実施していただいております。ご活動いただいている皆さんは完全なボランティアで、子どもたちの通学途中の安全確保や地域の防犯活動を実施していただいており、本当に感謝しているところでございます。先般、この活動を進めていただいている皆様と懇談している際、もっと情報があればお役に立てることが増えるのにとご意見をいただきました。現在、各学校では地域で発生した事案について、保護者に対し逐次情報を提供していると思いますが、確かにこの方々にも各学校で発生した事案情報を伝達することにより、見守り場所の特定や注意喚起がスムーズに行え、より犯罪の未然防止につながるのではないかと思います。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １番、最近の犯罪発生状況や特徴について。 ２番、現在の取り組みと今後の情報提供方法について。 なお、２点目以降の質問及びご答弁いただきました内容につきましての意見、要望は質問席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、松井議員の第１点目、教育現場と地域の連携についてのご質問にお答えいたします。 大阪府警察の統計によりますと、本市における、ことし１月から４月までの刑法犯罪の認知件数は、強盗などの凶悪犯が２件、暴行などの粗暴犯が３件、窃盗犯が105件、詐欺などの知能犯が11件となっております。また、これとは別に子どもに対する声かけ事案が２月に１件、４月に２件、５月には声かけ事案が２件、衣服をつかまれる事案が２件、写真を撮影される事案が１件と、４月、５月で７件発生しております。 子どもたちの安全を脅かす事案が複数件発生しており、市といたしましても、ホームページでの注意喚起や青色防犯パトロールによる巡回強化を行っているところでございます。 ２番の教育現場と地域との連携に関し、現在の取り組みと今後の情報提供の方法についてのご質問でございますが、市内で不審者などの事案が発生した場合には、各学校園、教育委員会、防災・防犯推進室、警察が直ちに情報を共有し、関係機関や青少年指導員会などの関係団体に情報提供できる体制を整えております。児童・生徒の保護者に対しましては、各学校を通じてメールやお手紙で情報発信し、注意喚起などの対応をとってきているところです。 また、大阪府警察では、犯罪や不審者に関する情報を安まちメールを通じて発信しております。この安まちメールは、携帯電話やスマートフォン、パソコンをお持ちの方ならどなたでも登録いただけることから、保護者だけでなく、地域の皆さんにも登録を呼びかけ、犯罪の未然防止、地域の子どもたちの見守りへのご協力をお願いしているところです。 犯罪や不審者の情報を共有することは、議員のご質問にもありますように、見守り場所の特定や注意喚起がスムーズに行えることから、犯罪の未然防止により効果的な対応が期待できます。 教育委員会といたしましては、議員ご指摘の点も踏まえ、これからも学校、家庭、地域、関係機関、関係団体と連携しながら子どもたちの安全確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 松井議員。
◆６番（松井康祐議員） 山崎教育部長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。 少し意見、要望をさせていただきます。 まず、本年１月から４月までの４カ月間に、私たちのここ大阪狭山市で、強盗が２件、粗暴犯が３件、窃盗犯が105件、知能犯が11件、合計いたしますと121件発生しているとご回答をいただきました。これは驚くべき数字だと思います。１月から４月までの実に120日間に121件の犯罪が発生しております。認知件数だけでも大阪狭山市内で１日１件のペースで犯罪が起きている計算になります。改めて、市長がいつもおっしゃっております安心・安全なまちを実現するためにも、何らかの対策を早急に講じる必要があるのではないかと思います。 ただ、今回は教育現場と地域の連携でございますので、この件に関しましては後日質問させていただこうと思います。 さて、先ほどの刑法犯とは別に、子どもに対する声かけ事案などが、２月に１件、４月に２件、５月に５件発生しており、保護者の皆様に対しては、各学校を通じてメールやお手紙で情報を発信し、注意喚起を行っていただいているとのこと。保護者の皆さんの不安をあおることなく、ご丁寧に対応していただいていることは非常にありがたく思います。 そして、肝心の情報発信については、大阪府警が実施している安まちメールで行っているとご答弁をいただきました。確かに、私も安まちメールに登録はしておりますが、校区単位のきめ細やかな情報発信という意味では少し劣るのではないかと思います。できる限り地域の情報が速やかに届くシステムが望まれていると思います。 しかしながら、情報を受け取る側からすれば、あれにもこれにも登録しないといけないというよりは、安まちメールに登録すれば全ての情報が提供されるというのが一番です。継続してきめ細やかな情報が１カ所に登録することによって提供されるシステムの構築をご検討いただければと思います。 ただ、誤解のないようにつけ加えさせていただきますが、このシステムというのはメール配信システムや情報共有システムというようなコンピューターのシステムではなく、例えば高齢者を対象とした特殊詐欺等にも対応するのであれば、関連する健康福祉部も含め、教育委員会、防災・防犯推進室が協議し、市民の安心・安全につながる情報を提供するために必要な手順づくり、情報の共有方法や取捨選択方法をフロー化したものが必要だと思います。 今月の８日、児童８人が亡くなり、教師を含む15人が重軽傷を負った大阪教育大附属池田小学校の乱入殺傷事件が17年目を迎えました。昨年11月には同小学校が全国で唯一、安全科の授業内容を紹介した本「学校における安全教育・危機管理ガイド」を出版し、教育関係者から大きな反響が寄せられています。登下校時の安全確保は誰が担当するべきかという議論よりも、大切な子どもたちが安心して通学できるよう、今できることから進めていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆６番（松井康祐議員） それでは、２つ目の質問、会計年度任用職員制度の導入についてをお伺いいたします。 現在、国が進めている働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みであり、多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ格差の固定化を回避するために進められております。また、同一労働・同一賃金を推進するため、任期に定めがあるかどうかや勤務時間数などの勤務形態にかかわりなく、同一職場における均衡・均等待遇が法律上義務づけられました。 これを受け、総務省は、地方公共団体の非常勤職員の待遇を改善するため会計年度任用職員制度を導入し、明文規定がなかった地方公共団体の非常勤職員の採用方法と任期を法律に明記し、制度上支給ができなかったボーナスも支給できるようにすると発表されております。現在、平成32年４月１日の施行に向けて調査、研究が進められていると思いますが、今後の財政運営にも大きな影響を与える可能性もございますので、次の２点についてお伺いしたいと思います。 まず、１番、現在の非常勤職員の状況。 ２番、本市の新制度導入への基本的な考え方と取り組み状況。 以上、よろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中斉政策推進部長 それでは、松井議員の第２点目、会計年度任用職員制度の導入についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、１番の現在の非常勤職員の状況についてでございますが、平成30年４月１日現在で、市長部局で79名、教育委員会で164名、上下水道部で２名、消防本部で１名の合計246名の職員が任用されております。その職種は専門性が高い上、多岐にわたっており、市職員で対応できない部分の補完など、市の行政運営に多大なご尽力をいただいているところでございます。 全国的に見ましても、多様化する行政需要に対応するため、こういった非常勤職員が増加の一途をたどっている一方で、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られ、適正な任用が確保されていないことから、地方公務員法の改正により特別職及び臨時職任用を厳格化するとともに、同一職場における均衡・均等待遇を図るため、一般職の非常勤職員を新たに会計年度任用職員として制度化し、その採用方法や任期が明確化されることになったほか、同時に地方自治法の一部改正が行われ、会計年度任用職員に期末手当の支給が可能となるよう給付に関する規定が設けられました。 これらの改正法が、平成32年４月１日から施行されることを踏まえ、現在、各地方自治体において制度導入に向けての対応を検討しているところでございます。 次に、２番の本市の新制度導入の基本的な考え方と取り組み状況につきましては、現状の給与水準を維持し、非常勤職員の方々が安心して働ける職場づくりに努めたいと考えております一方で、議員のご指摘のとおり、市の今後の財政運営に大きな影響を与える可能性もございますことから、現在、企画グループや財政グループ、各部局の人事担当グループなどで検討チームを立ち上げ、組織機構や定員管理のあり方など、課題解決へ向けた調査、研究を開始したところでございます。 今後も国や近隣市の動向を注視しながら適切な制度設計に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 松井議員。
◆６番（松井康祐議員） 田中政策推進部長よりご答弁をいただきました。ありがとうございました。 少し意見、要望をさせていただきます。 まず、現在の状況につきまして、市長部局で79名、教育委員会で164名、上下水道部で２名、消防本部で１名の246名の非常勤の皆さんがその専門性を発揮し市職員の補完をしていただいており、今後、この皆さんの現状の給与水準を維持し、安心して働ける職場づくりを基本とし、検討チームを立ち上げ、調査、研究を開始したとご回答いただきました。 この制度について、総務省は、地方行政の重要な担い手となっている非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的に、従来制度が不明確で地方公共団体によって任用、勤務条件に関する取り扱いがまちまちであったことに対し、会計年度任用職員制度を創設し、任用服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであることとしております。 調査、研究の過程で、ぜひとも現在の非常勤職員の皆さんの仕事の評価とそれに見合った賃金の支払い、専門職種はその専門職の確立をお願いしたいと思います。 しかしながら、先ほどご答弁にもありましたように、相反することを申し上げますが、昨日の政風クラブ代表質問でも取り上げました近畿大学医学部附属病院や帝塚山学院大学の移転という大きな転機を迎え、市税の減収も見込まれる中での制度改正であることを念頭に置き、今後の財政運営を熟考し、住民ニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていただくことが重要であり、民間委託の推進などによる業務改善を進め、簡素で効率的な行政体制の構築を視野に入れ、検討を進めていただけるよう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
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山本尚生議長 それでは、３点目についてお願いいたします。
◆６番（松井康祐議員） それでは、最後の質問になります。指定期間満了に伴います福祉センターの指定管理者募集についてお伺いしたいと思います。 現在、老人福祉センターさやま荘を初めとする公の施設の平成31年度よりスタートする新しい指定管理者を募集しており、本年９月下旬には指定されると考えております。 前回、平成28年（2016年）12月定例月議会で、利用者本位の福祉センター運営について、私のほうからご質問をさせていただいた際のご答弁で、開館日の変更には相当の経費が必要となるが、開館日ごとの利用状況など十分な状況把握や利用者のご意見なども慎重に精査しながら、指定管理者からの事業提案も受けながら協議を行い、検討を重ねていきたいとお答えいただいております。 そして、今回前向きにご検討いただいた結果、指定管理者募集要項には、老人福祉センターの設置目的をより効果的に達成できると判断した場合は、現在の開館時間以外の時間及び休館日を開館する提案をしてくださいとの記載が追記されております。 このことはさきの質問により、市民や利用者の皆さんの声が反映されたものと高く評価できるものでございます。６月19日が申請書の提出期限となっており、現在、募集期間の真っただ中でございますので、詳細につきましては控えさせていただきますが、今回追記されました部分の基本的な考え方について、現段階での市のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
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山本尚生議長 それでは、３点目につきまして
健康福祉部理事の答弁を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、第３点目の指定期間満了に伴う福祉センターの指定管理者募集についてお答えをいたします。 老人福祉センターさやま荘の指定管理期間が平成31年３月で終了するため、現在、平成31年４月から５年間の指定管理者の募集を行っているところです。 老人福祉センターさやま荘の運営に関しましては、現在の指定管理者が従前から利用者の方々のニーズ等を把握しながら、サービスの充実に努めてきたところでございます。その結果、利用者数は、平成27年度は７万5,982人、平成28年度は７万6,204人、平成29年度は７万8,671人と年々増加しており、多くの高齢者の方々に利用いただいている状況でございます。 このような状況の中で、利用者に対するアンケート調査の結果や、さやま荘クラブ代表者会議等でのご意見、また本市の地域包括ケアシステムの推進の観点等を勘案しますと、今後さらに老人福祉センターさやま荘は高齢者の生きがいづくりや健康増進、地域活動の拠点などを担う大変重要な施設であると考えております。そのため、現在の開館時間以外の時間や休館日を開館するなど、指定管理者からの提案を求めたところでございます。 今後も利用者のニーズに応じ、効果的で効率的なサービスが提供できるようになるよう、老人福祉センターの管理運営に努めたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
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山本尚生議長 松井議員。
◆６番（松井康祐議員） 塚田
健康福祉部理事よりご答弁をいただきました。ありがとうございました。 少し意見、要望をさせていただきます。 平成18年、私が社会福祉協議会に勤務していたときに、福祉センターは委託事業から指定管理者制度へと移行されました。前例の少ない中で指定管理者指定申請書を作成した記憶がございます。その初期申請時より、全日開館に向けた協議を進めてまいりましたが、老朽化が進んだ施設の緊急修理や安全を確保するための保守点検の必要性があり、全日開館の実現はなかなか困難なものでした。しかし、平成25年度に全面改修工事を行ったことにより、ボイラーを含む給湯機器や電気設備等の信頼性が向上し、今回の休館日を開館できる方向につながったものだと思います。 今回の募集要項への追記により、指定管理者指定申請者がどのような提案をしていただけるかはわかりませんが、開館日が増えるということは、光熱費や日常清掃業務を含む総合管理事業、また利用者の安全を見守る看護士さんの経費が増加することは明白でございます。指定申請書が出そろい、平成31年４月からの指定管理者が決定次第、必要な予算措置をよろしくお願いしたいと思います。 また、利用者数が平成29年度は７万8,671人もあり、年々増加しているとご回答いただきました。多くの皆さんにご利用いただけていることは非常に喜ばしいことですが、反面、現在の悩みは、空き室がなく、部屋が固定されていないクラブの活動に支障を来している状況だと伺っております。卓球クラブなどは予約のとれた日限定でクラブ活動を行い、活動ができたとしても狭い部屋の中に３台の卓球台を置き、交代で利用されておられます。先ほどの年間利用者７万8,671人を単純に福祉センターの開館日の約290日、例年290日前後ですので290日で割らせていただくと、１日の平均利用者は約271人。これからも高齢化率に比例し、利用者の増加が見込まれますので、ぜひとも現段階から次の一手をご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ちなみに、また私案ではございますけれども、老朽化が進む社会福祉協議会の事務所を市役所南館へ移転することにより、既存事務所等を利用することが可能となります。あわせてご一考いただけますようお願いをいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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山本尚生議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時27分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 山本尚生 大阪狭山市議会議員 片岡由利子 大阪狭山市議会議員 丸山高廣...