平成３０年 ３月 定例月議会平成29年（2017年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会会議録（第３日目） 平成30年３月12日 （2018年） 午前９時30分開議 大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（15名） １番 上谷元忠 ２番 北 好雄 ３番 井上健太郎 ４番 西野滋胤 ５番 須田 旭 ６番 松井康祐 ７番 薦田育子 ８番 小原一浩 ９番 徳村 賢 10番 片岡由利子 11番 丸山高廣 12番 鳥山 健 13番 山本尚生 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 高林正啓 教育長 長谷雄二 グリーン水素シティ事業推進室長 三井雅裕 防災・防犯推進室長 山本高久 政策推進部長 田中 斉 総務部長 竹谷好弘 健康福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和 市民生活部長 山田裕洋 出納室長 松浦由美子 総合行政委員会事務局長 田中安史 教育部長 山崎正弘 こども政策部長 松本幸代 消防長 中原訓史 上下水道部長 能勢 温 健康福祉部理事 塚田 直 教育部理事 田中典子 消防本部理事兼次長 中野真志１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 伊東俊明 議会事務局次長 山本一幸議事日程第４号 平成29年（2017年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程 平成30年（2018年）３月12日午前９時30分日程第１ 一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１ 午前９時30分 再開
○山本尚生議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は19名であります。 これより議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 市民生活部長。
◎山田裕洋市民生活部長 市民生活部でございます。 昨日、先日の代表質問で、リベラルさやま、丸山議員の円卓会議につきましてのご質問をいただきました際の答弁で、まちづくり円卓会議条例検討会議の日にちにつきまして、２月23日とご答弁させていただきましたが、正しくは２月19日の誤りでございました。訂正お願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、日程第１、一般質問。 これより個人質問を行います。 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。 なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず、私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されるようお願いいたします。 それでは、抽せんの結果、まず、鳥山議員よりお願いいたします。
◆１２番（鳥山健議員） 皆さん、おはようございます。 それでは、質問通告に従い、１点目、「グリーン水素シティ事業等」について、２点目、「近畿大学医学部附属病院の移転問題」について、３点目、ひとを育む教育コミュニティについて、４点目、自転車は車両、自転車条例のさらなる啓発を、以上４点について質問しますのでご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１点目、「グリーン水素シティ事業等」についてであります。 市長が地方自治法第199条第６項及び第７項の規定に基づき監査を要求した大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業及びグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査の結果が出ました。 １番、監査結果では、開発費で株式会社ＫＳＦと
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社（以下メルシーという）の取引全般に疑義がある。グリーン水素シティの商標権をＡＳＣが権利者として申請している。平成27年12月28日の記者会見費用をメルシーが支払う理由などが不明など、また目的が不明な取引や契約書の不備などの指摘とともに、メルシーの設立後も市職員がメルシーの業務にかかわる職務専念義務違反（地方公務員法第35条）の指摘を受けました。 これまで特別委員会初め定例月議会で指摘された多くの項目で問題があるとの監査報告でありました。監査報告を受理し、是正措置及び今後の方針について伺います。 ２番、市とメルシー間の業務の所掌範囲が不明瞭なまま本事業が進められたことが問題の根幹と指摘されました。これまで大阪府を参考に、出資法人への関与事項を定める条例や規則、設立及び運営指導等に関する事務要綱などを求めてまいりましたが、実現しておりません。両者間の協定等は締結するのですか。 ３番、メルシーの第２期事業決算報告書と第３期事業計画及び予算書が明らかになりました。農業振興交付金等は当然確保されております。しかし、メルシーに支払われる業務委託金では、第３期で月額54万円、年間648万円を２年間増額して人件費等に充てようとしていますが、第１期の決算修正で、20年間で支払われる業務委託金額のうち、既に前払い金1,836万円（税込み）を受けていることが明らかになっています。 私は、これまでも業務委託基本契約書や発電収支シミュレーション合計等を根拠とした資産によって本事業の収支を指摘してまいりましたが、今回の資料によれば、借入金の合計額は第４期時に3,132万円となり、その後の年間業務委託金は、年間453万円から260万円余りに約180万円余り減少することになりそうであります。そうなれば、株式会社として適正な業務遂行はできるのでしょうか。 メルシーは、20年間を市100％出資会社として財産区等と契約をしています。メルシーは、その責任を担保できるのか伺います。 ４番、質問通告時には、第３期事業計画に、１、ため池等太陽光モデル事業、２、グリーン水素シティ構想に係る事業、３、小型風力発電事業を含む新規事業が記載されていました。 ３月９日に第３期事業計画修正版の報告があり、第３期事業計画はため池太陽光モデル事業のみとされましたが、第３期予算はそのままであります。定款認証等手数料が予算計上されていますが、定款を変更するのかお伺いします。 ５番、タウンミーティングの開催について。 以上５点について見解をお伺いします。 なお、再質問及び２点目以降の質問は質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 おはようございます。 それでは、鳥山議員の第１点目「グリーン水素シティ事業等」についての１番、監査報告を受理し、是正措置及び今後の方針についての質問にお答えいたします。 市といたしまして、今回の監査結果の報告を真摯に受けとめ、市民の皆様並びに議員の皆様に対し、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、そして市政に対する皆様の信頼を著しく損ねましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。 まず、問題の本質は、目的の達成を急ぎ過ぎたことにあり、目の前にある課題を解決しないまま進んでしまったことが大きな原因の一つであるというふうに認識をしています。 さらに、監査での指摘事項は、是正に向けての市の見解を早急にまとめて対応していく予定でありますが、職務専念義務違反などの法令違反行為があったことは、地方公務員としての倫理規範の欠如によるものであり、極めて重く受けとめ、市政を預かる最高責任者として深く反省をしております。今回のようなことが二度と起こらないように、市政を預かる最高責任者の立場から、行政組織の意思決定に係る体制やチェック体制の組織を見直していく所存でございます。 また、事務方の責任者であります副市長と幹部職員に対しましても、チェック機能の強化と内部統制によります運用の再確認など、庁内組織にもしっかりと周知徹底をしてまいりたいと考えています。 次に、２番目、市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の両者間の協定書等は締結するのかについてお答えいたします。 監査結果からご指摘を受けていますように、本来、市が出資する会社であれば、設立の際に出資契約書などを締結し、出資法人への関与事項を定める条例や規則、設立及び運営指導等に関する事務要綱などを制定しておくことが必要で、それをしていなかったことが問題の一つであったと認識をしております。 昨年秋から、ため池等太陽光発電モデル事業における契約を初め、これまで魅力発信及び発展事業に関する調査特別委員会などにおける議会からの一部の疑義について、顧問弁護士に相談を行ってきました。相談においても、本来は
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を立ち上げるときに、出資契約書などの文面が取り交わされるのが通例であり、それがないままという異例な状態というふうに現在もなっています。よって、市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との間で早急に出資契約書等を結ぶ必要があるというふうに考えています。 なお、市としても、他の自治体の事例も参考にしながら、市の出資法人に対する条例や規則、要綱などの整備について早急に行ってまいります。 次に、３番目、財産区等と契約している20年間を
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社として担保できるのかについてお答えいたします。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と株式会社共立電機製作所が締結しました業務委託基本契約書では、関西電力からの売電益のうち、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に入金される費用は、事業実施者経費として、毎月37万8,000円を下限に20年間、有限会社グッドセンターから支払われることとなっています。また、この事業実施者経費とは別に、地区や財産区等に支払う農業振興交付金として毎月94万5,000円が入金されています。既に20年間で支払われる事業実施者経費のうち、前払い金、鳥山議員からもご指摘ありましたように、1,836万円と第３期の平成29年11月から増額しております費用、毎月54万円につきましては、将来受ける予定の事業実施者経費から受け取るものでございます。 会社としての収入を確保するため、太陽光発電に係る事業実施者経費を２年間の時限つきで毎月54万円を増額いたしましたが、今後も新たな収入が見込めない状況であれば、当然のことながら、会社としては大変厳しい運営を迫られるものだというふうに考えております。本市が100％出資する法人を指導、監督する立場といたしましては、前倒しで増額した収入が得られる２年以内に財政状況を改善し、経常経費の削減などが必要であるというふうに考えておりまして、引き続き財政状況の安定化に向けた取り組みを指導、監督してまいりたいと考えています。 次に、４番目、事業計画として３項目記載されていることについて、定款を変更するのかにお答えさせていただきます。 第３期の事業計画として、３項目については、第２期の決算時期において第３期の事業計画を作成しており、株主総会を経て、本市に提出されたものであります。しかし、昨年12月定例月議会において、構想案を白紙に戻すという答弁を踏まえて、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と事業計画の変更の手続を行うよう指導を受け、協議をさせていただいた結果、先日の代表質問の前に第３期の事業計画の変更をご報告させていただき、内容についてはご承知いただいたとおりであります。 第３期メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ予算書の租税公課に計上しております定款認証等手数料の内容につきましては、現在の定款内容を変更するものではなく、会社設立時に市が負担をしている定款認証費用等を返すものであります。 最後に、５番目のタウンミーティングの開催についてお答えさせていただきます。 平成29年４月２日にグリーン水素シティ構想案をテーマに、
国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域電池技術研究部門の副研究部門長兼電池システム研究グループ長の栗山信宏氏による「水素を使ったエネルギー利用について」のご講演をいただき、グリーン水素シティ構想案についての参加者との意見交換会を行わせていただきました。 現在、さらにこのグリーン水素シティ構想案についてのタウンミーティングを開催する予定は、現在のところはございません。 以上でございます。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆１２番（鳥山健議員） ご答弁、どうもありがとうございました。 一番気になったのが、これからの２年間の間にメルシーが市との関係の中で担える業務を見出せるかとか、あるいはため池太陽光発電の事業実施者経費しか見込めないのであれば、会社の経費を可能な限り抑えて、その事業が終了を迎えるまで、必要最低限の経費で経営して確保していくというそういう答弁だったと思うんですけれども、昨年来、このグリーン水素シティ事業につきましては、議会で大変紛糾しておりますし、昨年12月議会では、市長みずから白紙に戻すというふうに言われておりまして、今この監査が入った分をまずはけじめをつけていくというか、整理をしていかなあかんと。それでないと事業が進められないということですよね。 ということで、３月９日に第３期の事業計画案の３つですけれども、これが削除されて、小型風力発電事業等を含む新規事業、これは第２期のときから何か動いておられたようですけれども、そういった事業とかやめるとなれば、もう本当に今監査を受けたものとかのけじめをつけて、事務的なもののほうが優先しなければならないと。だから、収入としては、しばらくは今のその事務費用しかないのかなというふうに私は思っているわけです。基本的に、また20年間担保されてきた事業経費をきちんと割り振って収支計画を立てていくというのが、まず予算内執行の基本的な考え方であるんかなというふうに思います。 そこで、再質問させていただきたいんですけれども、会社の経費として主に人件費の増額等によって事業実施者経費を毎月54万円増額する旨の覚書を交わしておられるわけですけれども、この内容は、将来受け取るべき予定のお金に利息をつけて借り入れるもので、将来の安定した会社運営を考えると、本当に非常に大きな問題と、私は思います。 そこで、この増額に係る覚書に関してのメルシーの意思決定、決裁の手続はどのようにされたのかということと、平成31年11月から今回のこの増額分の返済が始まりますと、事業実施者経費の平均月額は約21万円ぐらいになるんですね。この借り入れに当たって、市としての確認はとられたのかということをお聞きしたい。 また、２点目は、協定締結の目的であります。昨年来ずっと、市とメルシーとは協定を結ばなければならないですよというふうに指摘をしてまいりました。と申しますのも、出資会社の収支計画や法人のリスク負担の合意形成、職員の採用ほか出資法人の適正な事務執行を図るためにこの協定というものは結ばれるもので、大阪府の条例とか規則とか運用基準要綱とかに書かれているわけです。また、監査でも、管理監督を行うためというふうに指摘もされております。 市長は、協定の目的を多分ご存じのはずであります、結ぼうとしているわけですから。その協定の目的を市長が知っているにもかかわらず、また自身が社長であるメルシーに対して、そういったことを指導されてこなかったのでしょうかということをお尋ねしたい。 ３点目は、職務専念義務違反等について、市職員の処分を検討されていると伺っておるんですけれども、部下というか職員の処分をされるんであれば、リーダーである市長、副市長というのもみずからけじめをつける必要はないのかなと思うんですけれども、その３点についてお尋ねしたいと思います。
○山本尚生議長 市長。
◎古川照人市長 鳥山議員の再質問にお答えいたします。 まず、１つ目の質問でありますけれども、事業実施者経費増額の覚書締結にかかわる意思決定というものは、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社長という立場の中で、私と社員とで協議をいたしまして、これからのメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡのあり方も含めて、当然このままの状態でいいのかどうかということの中で、一定の判断をいずれはしないといけないということで、もしその判断をするならば早いほうがいいだろうという判断の中で、一定２年間という区切りをつけて判断をさせていただきました。その中での将来への方針という形でとった行動であります。 そしてまた、この２年間の間にメルシーが、市との関係の中で担える業務を見出せるか否かということも当然大事であるというふうに認識をしております。もし２年後になっても、２年たっても、ため池太陽光発電の事業実施者経費しか見込めないのであれば、会社の経費を可能な限り抑え、ため池太陽光発電モデル事業が終了を迎えるまで、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社として必要最低限の経費を確保しながら存続を図ってまいりたいというふうに考えています。 なお、この借り入れに当たりましては、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の会社におけることでありますので、最終的には、私が判断をしたということになります。 それと、２点目の協定の目的を知りながら、メルシーに対して指導してこなかったのかということであります。 当然、メルシーに対する指導もありますが、まずは、市としてメルシーとの関係をどう保つのかというところが大事であるというふうに思っておりまして、かねがね議会のほうからもるる市とメルシーとのこの契約なり協定なりはどうなっているのかというご指摘をいただいてきました。 私も当然それはそのとおりであるということで、速やかに何らかの形での関係性を担保できるものというふうに考えておりましたけれども、いかんせん、その時点ではいろいろと既にメルシーと他の事業者との契約等が進む中で、市とメルシーとの担保となる契約の中身が非常に複雑な状況になってきているという中で、なかなか最終的には、結果的には結べていないという現状が起こってきているということであります。この点については、市長として当然反省すべき点であるというふうに認識をしております。 そういうことを考えますと、３つ目の質問にもございますように、市長、また副市長としてのけじめはないのかというご指摘につきましては、当然のことながら、管理監督の最高責任者であります私、また事務方の責任者であります副市長についての責任というのは当然あります。これは当然、職員の処分にあわせて、それ相応のことについては考えてまいりたいと考えております。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆１２番（鳥山健議員） メルシーの意思決定、決裁の手続は社長、社員で判断したと。２年以内にという早い段階でというふうな、現在いておられる方々で、もちろんそうなんですけれども。考えるんですけれども、このメルシーという会社は、質問でも言いましたけれども、財産区等と市の100％出資会社として、その信用をもって契約しているんですね。やはりそのスパンの中で物事を考えていただかないといけなかったのではないかなというふうに思います。 この借り入れに当たって、市は確認したかという質問に対して、市長は、私がというふうな表現をされました。もちろん市長であって社長でありますので、この場合どちらの立場をとられたのかちょっとわからないですけれども、市長は社長でありますので、これは大変重い確認をされたのではないかなと思います。これはまた特別委員会等で確認をさせていただきたいと思います。 それと、協定の必要性というか目的について、先ほど伺いました。もう昨年３月の議会だったと思いますけれども、それ以前から、この協定についてはお願いをしてきたところです。 先ほど市長は、速やかにやりたいけれども、なかなかこれまでの経緯があってそれが難しいんだというお答えなんですけれども、私がお聞きしたのは、この協定の目的というものは、そのメルシーという会社をきちんと機能させるために結ぶのが協定なんですね。ということは、その精神はあるわけです。ということは、何をメルシーの社長として抑えていかなあかんかというところを、市長というか社長としてやってこられなかったのですかという、僕は問いかけをしたつもりなんですけれども、そういったことをもう一度、再認識していただきたいと思います。 それと、ご自身及び副市長については、職員の処分にあわせて当然それはあるよというご答弁をいただいたと思います。 それにつきまして、再々質問をお願いしたいんですけれども、市長は議会や市民を前にして、いつも将来に負担を先送りしないというふうに言われます。先ほど来申し上げていますけれども、借入金を3,132万円まで増やせば、本当にその後の経営というものは困難になります。まさに将来に負担を先送りしているのではないかなというふうに思うわけです。 特に人件費計画というのが曖昧で、第２期当初の予算で人件費は報酬と給料合計で120万円の予算が組まれておりました。それが決算では給料として329万円になって、今回は前借り契約をしてほぼ倍の給料602万円が計上されているわけです。もちろん雇用契約ですから、その雇用契約を確認しなければならないんですけれども、そういった経緯に強い不信を私は感じています。 ましてや、３月９日に提出されました第３期の変更事業計画で、３つの事業が１つに縮小したにもかかわらず、予算のほうが修正されておりません。第３期の予算を修正されたいと思うんですけれども、それについての見解をお伺いしたいと思います。
○山本尚生議長 市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 第３期の事業計画と合わせて予算も変更すればどうかというご質問だと思いますけれども、現時点におきまして、あくまでも第３期の事業計画、またその予算を計画した折に、以前から述べておりますように、あくまでも一旦立ちどまるという考えの中で、新たな事業費というような形では組んでおりませんし、そのような具体な事業計画というのも特に想定をしておりませんでした。 ですので、第２期の決算をもとに、そのままの状態で第３期にも計画として上げさせていただいたという認識でございまして、この第３期の事業計画を縮小といいますか、必要最低限に戻したことによって、何か予算における部分においても最低限にできる分があるかといいますと、現時点ではそのようなところはないということでありますので、特に事業予算書を修正するということは、今は考えておりません。 以上でございます。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆１２番（鳥山健議員） もう質問のあれが終わりましたので、この分につきましては、また16日に開催されます特別委員会でもお伺いしたいなと思います。 何を言いたかったかといいますと、年間業務委託金が決まっているにもかかわらず、こうした判断に疑問を持つということと、行政では最少の経費で最大の効果と言われております。それを厳しく予算内執行を指導されているわけでございます。そうであるにもかかわらず、社長と職員が判断したということでございますけれども、そうした大きなお金を借り入れて後に負担を先送りするといったような放漫な経営というものは、ちょっといかがなものかなと思いますし、そうしたことが行政内部にも必ず影響するんではないかなと思いますので、これにつきましては、また特別委員会でお話ししたいと思います。 意見でございますけれども、是正すべきは、白紙に戻されるという答弁で、また一方では、グリーン水素シティの事業推進プロジェクトチームで構想を検討しているかのような発言もありますので、そうした市長がまだ事業は進めていきたいというか、中止だと片方では言っているんですけれども、片方ではまだその気持ちが残っていて、それをとる側にすれば迷いといったらおかしいですけれども、ぐいちが発生しているのかなというふうに思います。そこをきちんとやはり整理するべきではないかなと思います。 白紙に戻したんであれば、まずは、今、監査で指摘された多くの問題や疑義を解明することに専念して、まず解決することが優先なのではないかなということと、どうも行政とメルシーの関係性が、昨年来以降、見させていただいておりますけれども、正常に機能しているようなふうには受け取れません。ぜひ協議をする場というか、市長は社長でもありますから、職員と社員との協議をする、話し合いをするような場、役割を明確にするようなことをぜひ進めてほしいなと思います。 特に、メルシーは市の指導に従うべきであると。市が100％出資している会社でございますので、全く自由では私はないと思っております。市の指導に従うべきであるというふうに思っておりますので、そこら辺あたりもご指導をお願いしたいと思います。 そうやって行政とメルシーの関係性が正常的に機能して、そして全ての問題が解決してやった後に、もう一度、再度構想案とか基本計画案というものを練られていくべきではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 それと最後に、メルシーの定款のことを質問でお聞きしました。それは経費的なものでメルシーから払うということでございますけれども、要望として、メルシーの定款がつくられたとき、起案及び稟議に付された資料を３月16日の特別委員会までにご提供くださいますよう要望しまして、この質問は終わりたいと思います。 以上です。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１２番（鳥山健議員） ２点目、「近畿大学医学部附属病院の移転問題」についてであります。 １月末から、市内３団体、大阪狭山市地区長会、まちづくり円卓会議連絡協議会、大阪狭山市商工会が、市民の意思を示そうと、近畿大学医学部附属病院の一部存続を求める署名活動を行っています。 市行政、市議会としても、まずは300病床の存続、あわせて狭山ニュータウン地区の活性化、そして移転後の跡地と３つの観点で整理を図ることで、地域医療の確保、地域経済とまちづくりについて、市民の負託に応えなければならないと考えるところであります。 そこで、１番、現在の状況に比べ、300病床存続の場合とゼロ病床になった場合の本市の医療、地域経済、税収等に与える影響について。 ２番、昨年12月の要望行動以降の市の取り組みと現況について。 ３番、南河内医療圏の災害拠点病院について。 ４番、近畿大学医学部附属病院及び大阪府と跡地等に係る協定書の締結について。 ５番、狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会が取り組む課題は、近畿大学医学部附属病院跡地を含むものと考えるが、委員会の具体的メンバー及び平成35年までの概略スケジュールについて。 ６番、タウンミーティングの開催について。 以上６点について見解をお伺いします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、第２点目、「近畿大学医学部附属病院の移転問題」についての１番のご質問にお答えをいたします。 議員のご質問のとおり、近畿大学医学部附属病院の現在の状況と300床の病院が残る場合の状況、そして病院の全てがなくなった場合の状況を想定して、その影響を把握したいと考えております。しかしながら、その影響を算出するには、実態調査を初め、多様なデータ収集と分析が必要であり、相当の期間と経費が必要と考えております。現時点では、具体的な影響についてお示しできる状況ではございません。 なお、医療面におきましては、昨年度の本市国民健康保険の被保険者の医療機関での受診状況では、被保険者約１万4,000人のうち２割の方が近畿大学医学部附属病院を受診されております。また、同大学からの資料では、昨年の市民の救急搬入は約890人という状況でもございます。 さらに、市内に小児科病床、産科病床を有するのは唯一、同病院のみで、小児科の入院治療や出産は全て他市の医療機関を利用することになります。また、総合的に診療科目を備えた病院は同病院のみでありますため、多くの市民の方がこれまで身近に同病院を受診されている状況でございますので、市民の受診行動に大きな影響があると想定されます。移転に関する影響につきましては、いろいろな方面から把握できるよう、検討していきたいと考えておるところでございます。 次に、２番のご質問にお答えをいたします。 これまで市長がお答えしましたように、近畿大学と大阪府、本市の３者において、引き続き要望の実現に向けて具体的に協議を進めていきたいと考えております。また、庁内におきましては、副市長のもと関係部長とで、近畿大学医学部附属病院の移転に関するこれまでの経過や状況の確認と対応策について検討を進めているところでございます。 次に、３番のご質問にお答えをいたします。 大阪府の保健医療計画では、二次医療圏に１カ所以上、災害拠点病院を指定し、整備されているところでございます。南河内医療圏では、唯一、近畿大学医学部附属病院が災害拠点病院に指定されております。災害拠点病院は、高度の診療機能を有し、災害発生時に被災地内の傷病者等を受け入れるなど、重要な役割を担うことになります。 平成26年に大阪府、堺市、近大との３者において締結された基本協定には、近畿大学は移転後も引き続き南河内地域における基幹病院としての役割を果たすともに、地域医療の提供、充実に積極的に取り組むことも協定の事項とされておりますが、今回の計画変更に係る本市を含む７市町村の大阪府に対する要望文にも、移転に伴い失われる医療機能の設置を求めたところでございます。 次に、４番のご質問にお答えをいたします。 市民の皆様の活動が行われており、全市を挙げて計画変更の撤回に向けた取り組みが展開されている状況でございますので、現時点での協定書の締結は難しいと考えております。 しかし、本市が跡地の活用に向けた協議を近畿大学及び大学と行う前提として、具体的な協議を進めていく場合においては必要ではないかと認識をしておるところでございます。 次に、５番の質問にお答えをいたします。 策定委員会の組織といたしましては、委員20人以内で組織することとし、市民、識見を有する者、関係団体を代表する者、関係事業者、関係行政機関を代表する者、本市職員その他市長が必要と認める者で構成することとしております。 委員会の具体的なメンバーでございますが、市民委員につきましては、広報４月号で公募することとしており、その他の委員につきましては、あくまで予定ということでございますが、識見を有する方は大学の教授を想定しており、次年度から策定に着手いたします第五次総合計画との連携を考慮した委員を選考する予定でございます。関係機関を代表する方は、地区長会を初め、民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会、南中学校区円卓会議からの参加をお願いする予定でございます。関係事業者につきましては、南海電鉄及び南海バス、そして関係行政機関を代表する方は、大阪府の住宅まちづくり部都市居住課に参加を依頼しているところでございます。本市職員につきましては、政策推進、健康福祉や都市整備、さらには教育などの関係部長としております。 ４月１日付で策定委員会を立ち上げ、会議はおおむね５回程度開催する予定で、平成30年度中に成案とするスケジュールを想定しております。 次に、６番のご質問でございますが、これまでも本市の重要な計画や施策を進めるに当たりましては、タウンミーティングを開催し、取り組み内容をご説明するとともに、市民の皆様のご意見やご要望をお聞きしてまいりました。 近畿大学医学部附属病院の移転は、本市の今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすことが明らかであることから、市民の皆様と情報共有を図る上でも、タウンミーティングの開催の必要性は認識しておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆１２番（鳥山健議員） ご答弁ありがとうございました。 災害拠点病院については、大阪府に８つの二次医療圏があるわけですけれども、南河内の医療圏だけがなくなるとなれば大変格差が出るということと、もう一点は、大阪府が今現在、南海トラフ大地震対策を進めておるわけでございます。そういったことからも、なくなるということはないかと思いますけれども、期限としては平成35年という区切りがありますので、早期に回答を求めてほしいと思います。 それと、影響調査でございますけれども、これはぜひやってほしいなというふうに思っています。 隣の槇塚台の取り組みでは、「ほっとかない郊外」ということで、市民が、交通弱者が住みやすいというか住みにくくならない距離感というものを、半径500メートルから300メートル圏内にしていってはどうかといったようなことも考えられていたり、そういった先進地の情報と同じく、策定委員会や庁内の議論でもそういったデータが基本になるかと思いますので、影響調査についてはぜひとってほしいと思います。 特に、市民の方々から、医療についても心配はあるんですけれども、地域経済とまちづくりについてのデメリット、また影響についての問い合わせが大変多うございますので、ぜひともよろしくお願いします。 それと、３点目ですけれども、私も微力ながら、署名活動に協力させていただいております。一昨日の経過では、約１万7,000筆ぐらいになっているというふうに伺っております。これがまとまりますと次の活動が始まります。市民の方々とよく調整をとって、先ほど答弁されました近大、大阪府、本市の３者協議という場を早期に持っていただきたいなというふうに思います。 それと、タウンミーティングの必要性は重々わかっているという答弁だったと思います。ぜひ開催をお願いします。 残された時間は多くはありません。行政として、常に危機感を共有して、十分な議論を全庁的に尽くされるように要望しておきます。この質問を終わります。ありがとうございました。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１２番（鳥山健議員） ３点目、ひとを育む教育コミュニティでございます。 平成27年３月に策定されました大阪狭山市教育振興基本計画の改定予算が当初予算に計上されています。同教育振興計画の基本理念、基本方針、重点目標は、第１回総合教育会議で本市の教育大綱となりました。この基本計画概要版には、社会全体で学びを支援する大阪狭山市の教育コミュニティが図柄で示され、家庭、学校、地域が連携する教育コミュニティづくりの推進がうたわれております。 私は、教育委員会として学校教育と社会教育の両輪をしっかり確立し相互に連携する、あるいは融合する理念と人材交流こそ、めざすべき教育コミュニティの基盤形成につながると考えております。 また、現在、市長部局の市民生活部市民協働グループが生涯学習を主管しているわけでございますが、教育と学習、人を育む環境づくりとして、社会教育の陣容を充実させ、生涯学習も教育委員会にあってしかるべきではないかと考えております。 なぜなら、行財政改革時に、図書館、公民館などに指定管理者制度を導入して、現場を知る職員を削減されました。市民協働の推進で多くの市民活動が生まれたものの、子どもが大人になるための地域社会に参画する仕組みや斜めの関係を育む機会が減少したことで、次世代を担う人材不足が表面化しつつあるのではと考えております。 今、本市は、特に子育て、教育、福祉、文化に注力して、少子高齢、人口減少を突破すべく、住み続けたいまちづくりをめざしているところであります。多世代が相互に理解し、関係づくりを学ぶことは、個々人の成長と居場所づくりであり、結果としてまちづくりへの関心を高めるのではないかと思います。 人生100歳時代を迎え、生涯学習を義務教育期間から育てることも必然になろうと考えます。教育現場の働き方改革が問われる今、また生きる力を育む教育現場に文化やスポーツ、文化財、環境、福祉に卓抜した多くの市民が団体として社会教育として参画することが可能になれば、さらに子育てや教育への関心も高まり、世代を超えて相互に作用するふくよかで包摂な社会づくりが見えてきます。 社会教育部門の人員増強という課題はありますが、学校教育、社会教育、生涯学習を教育委員会が一体的に主管することで、教育コミュニティづくりがさらに推進され、本市のめざすまちづくりにもつながると考えますが、見解をお伺いします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、鳥山議員の第３点目、ひとを育む教育コミュニティについてのご質問にお答えいたします。 教育委員会が平成27年に策定いたしました大阪狭山市教育振興基本計画では、保護者も地域住民もみんなで子どもを育むという観点のもと、学校、家庭、地域の連携の必要性と子どもたちの学びを支援する教育コミュニティづくりの推進を取り組むべき方向性として示しています。 人が育ち、人と人とがつながり、社会全体で子どもを育むことは、学校や地域の教育力の向上はもちろんのこと、子どもたちを取り巻く今日的課題を解消するためにも、より一層重要となっています。また、このことは教育や子育ての分野にとどまらず、地域コミュニティづくりや広くまちづくり全般にも通じる共通の理念と言えます。 学校教育、社会教育、生涯学習を教育委員会が一体的に主管をとの鳥山議員のご提案につきましては、社会教育の取り組みの成果が市民の生涯学習活動につながっている点では、社会教育と生涯学習は一体のものと言えます。しかしながら、生涯学習が単なる自己の学習活動にとどまらず、学び合い、教え合う関係の中で、例えば福祉の分野であったり、環境であったり、防犯や防災といったまちづくりのさまざまな場面に生かされている状況を見ますと、生涯学習をより広い視野で捉えることも大切と考えます。 生涯学習の一翼を担う教育委員会といたしましては、社会教育が果たすべき人づくり、人と人とをつなぐ役割を再認識するとともに、生涯学習の実践の場である公民館や図書館、スポーツ施設とも連携を図りながら、社会教育の充実に努めてまいります。 また、社会教育主事や社会教育指導員を初め、地域にあるさまざまな学びをつなぐ人材の育成にも取り組み、教育振興基本計画に掲げます教育コミュニティの実現に向けて取り組んでまいります。 その上で、社会教育や生涯学習をより活発にしていくために必要な場合には、事務分担や組織のあり方についても、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆１２番（鳥山健議員） どうも、ご答弁ありがとうございました。 社会教育や生涯学習をより活発にするために、必要な場合には事務分担や組織のあり方についても検討していただけるということでございます。 社会教育に係る文化、芸術、スポーツ等には、自分に新たな気づきを与え、自己を鍛え、人をつなぎ、他者を包摂する力があると思います。本市の市民活動は、地区や市民活動支援センターを中心に自主防災組織、防犯、見守り隊など、多くの活動が生まれてきてもおります。こうした活動を世代を超えてつなぐことに、私は期待を寄せています。ぜひとも検討をお願いします。 最後に、要望ですけれども、以前から市民の声として、大阪狭山市は文化のまち、大阪狭山市はスポーツのまちなど、市として旗を振ってほしいという希望があります。2020年は東京オリンピックです。文化、スポーツを切り口に教育コミュニティづくりの背中を押すことはできないでしょうか。 ２月３日のタウンミーティングでも、参加市民から学校教育への惜しみない協力の声があったかと思います。検討をお願いしたいと思います。 それと、教育委員会では、家庭、学校、地域の連携というふうに、まだ連携という言葉を使っておられます。本市が市民協働の先進地と挙げられている今、教育委員会でも協働ということを検討されてはいかがかと思いますので、これを要望し、この質問を終わりたいと思います。 以上です。
○山本尚生議長 鳥山議員に申し上げます。 残り時間が10分を切りましたので、時間内におさまりますようご協力をお願いいたします。 鳥山議員。
◆１２番（鳥山健議員） すみません。 ４点目、自転車は車両、自転車条例のさらなる啓発をであります。 この１カ月で、歩道を散歩中に歩行者及び愛犬と自転車が接触、また、見守り隊の人が現場を目撃した事例では、家に挟まれた里道から生活道路に出た男性及び発生日は違いますけれども同じ場所で、その場所を自転車で出ようとした子どもが直進してきた自転車と接触寸前など、自転車の安全利用に関して、市民から４件の声が届いています。 全国では、自転車が加害者となる交通事故によって、死者や重篤な後遺障がいが生じ、高額な賠償請求事例も発生しています。 平成27年の道交法改正で、自転車は車道の左側走行や悪質な自転車運転者に講習が義務づけられました。また平成28年４月には、大阪府自転車条例（大阪府自転車の安全で適正な利用に関する条例）が施行され、自転車は自動車と同じ車両として、夜間のライト及びながら運転の禁止や、同７月１日からは自転車保険の加入義務化と未成年の保護者には安全教育の指導等も求めています。 そこで、１番、中学校、高校、ＰＴＡ等各種団体に、自転車事故を題材とした映像教育と自転車保険加入の確認を依頼してはどうか。 ２番、歩道に「自転車優先・ながら運転禁止・車道側通行」の啓発看板、また自転車預かり所に自転車保険加入の義務化など、自転車条例看板やのぼりを掲出してはどうか。 ３番、義務化された自転車保険加入の推進を。 以上３点についてお伺いします。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎楠弘和都市整備部長 それでは、鳥山議員の第４点目、自転車は車両、自転車条例のさらなる啓発をについてお答えをいたします。 本市における自転車事故は、大阪府警の自転車の交通事故発生マップによりますと、平成29年中に60件、平成30年１月に５件と、毎月５件のペースで発生しております。 大阪府自転車条例につきましては、平成28年４月に施行、同年７月１日から自転車保険の加入が義務化されており、大阪府におきましては、条例の周知、交通安全教育、自転車安全利用、保険加入に関しての取り組みが行われております。 ご質問の１番、中学校、高校、ＰＴＡなど各種団体に、自転車事故を題材とした映像教育と自転車保険加入の確認を依頼してはどうかにつきましては、これまでも黒山警察署とともに、市内全小学校の４年生を対象に、自転車の正しいルールや乗り方について安全教育を実施し、また市内全中学校の１年生と府立狭山高校の１年生を対象に、自転車事故の事例紹介やＤＶＤの視聴を行い、特に最近は自転車保険の加入促進に向けた周知を強く推進しております。 次に、ご質問の２番、歩道に「歩行者優先・ながら運転禁止・車道側通行」の啓発看板、自転車預かり所に自転車保険加入の義務化などの自転車条例看板やのぼりを掲出してはどうかにつきましては、啓発看板につきましては適宜設置しておりますが、議員ご指摘の自転車預かり所に自転車条例看板やのぼり、あるいはチラシの配布等につきましては、管理運営をしております公益財団法人自転車駐車場整備センターに要望をしてまいります。 次に、ご質問の３番、義務化された自転車保険加入の推進をにつきましては、本市ホームページ等におきまして、自転車保険に加入するよう啓発を行い、さまざまなイベント等においても啓発に取り組んでおりますが、今後もいろんな機会を捉え、粘り強く啓発を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆１２番（鳥山健議員） ご答弁、どうもありがとうございました。 道路管理者として、土木グループで産業まつりであったり、桜まつりであったり、さまざまなところで劇に仕立てた交通安全講習をされていること、また学校でそういう活動をされていることはよく周知しているところでございます。 私もこれは気になりまして、大阪府なんかのホームページを見ましたら、すごくわかりやすい映像等がありましたもので、そんなんをしてもらったらどうかなという形で質問したわけですけれども、そういったことも今現在進めていただいているということで、大変うれしく思います。 ただ、冒頭おっしゃったように、本市では平成29年度で30件でしたか、月に５件ペースで起こっているということは、私の伺った市民の方々が感じておられる自転車交通のちょっと危なさというか、それが今、本市にもあるのだなということがわかりました。 つい先日も、イヤホンをして走ってきた人とスマホに目をやっていた歩行者が、曲がり角で出会い頭というちょっと危ないところがございました。本人たちはもちろん、見ていたこちらもひやっとしたわけでございます。自転車はとても便利な乗り物ではありますけれども、車両であるとの認識をもっと広げなければいけないなという再認識をいたしました。自転車駐車場整備センターにも要望くださるということなので、どうかよろしくお願いします。 悲しい事故が起きないよう、担当部局の粘り強い啓発活動をお願いいたしまして、全ての私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○山本尚生議長 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。10時45分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午前10時29分 休憩 午前10時45分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、上谷議員よりお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、質問通告によりまして７点について質問させていただきます。 １点目は、グリーン水素シティ事業の進捗状況についてであります。２点目は、旧狭山遊園地入口、現さやか公園前の駐車場の効果的な活用について、３点目は、学校教育に適度な競争原理の導入について、４点目は、大鳥池太陽光発電の周辺住民へ寄り添った具体的な対応策について、５点目、近畿大学医学部附属病院に対する、大阪狭山市としての対応について、６点目、より安全・安心なまち、大阪狭山市の実現に向けて、そして、７点目、狭山池公園を活用して、人を呼び込む新しい事業について、以上７点であります。 １点目、質問させていただきます。 市長の施政方針演説をお聞きする中で、あれほど肝いりで東京にて会見なさったグリーン水素シティ構想について、一言も言及がありませんでした。課題を整理し、そして、全てにわたって立ちどまってということであるけれども、前に進むのか、あるいは全面撤退というか、そういうことも含めての転進というか、いずれにせよ化石燃料に依存した状況から水素社会の実現という高い理想に、私も当初賛意を示した者の一人として重い責任を感じておるわけでありますけれども、この事業が採算ベースに乗り、当初描いていた市民への還元ができるということ、そして、本市にとって有益になるということが言われておったわけですけれども、実際、本市にとって早急に利益になるということはかなり難しいというような状況に考えております。 また、現在、大阪狭山市というのは、当然港湾部に面しておりませんので、堺市、尼崎市等、あるいは泉大津市のようなところに比べて、外国からいろんなものが、船舶が入ってくるというようなことはできませんから、現実的にはかなり水素発電を早急に行うというのは難しいんじゃないかということで考えております。 そこで、先般の監査報告等を受けて、全般的なこととして、まず１番目、グリーン水素シティ事業推進研究会の現在の進捗状況と今後の展望について、そして２番目、この構想のリサイクル関連プロジェクトの中核でありますバイオマス発電の現在の進捗状況と今後の展望について、そして、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の今後の見通しについてということで、以上３点について質問したいと思います。 以下の７点までの質問は、後ほど質問席でさせていただきます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきましてグリーン水素シティ事業推進室長の答弁を求めます。
◎三井雅裕グリーン水素シティ事業推進室長 それでは、上谷議員の第１点目、グリーン水素シティ事業の進捗状況についての１番、グリーン水素シティ事業推進研究会の現在の進捗状況と今後の展望についてお答えさせていただきます。 グリーン水素シティ事業推進研究会は、地方自治体を取り巻く社会経済環境に対応していくため、行政と民間企業が参画して、最先端技術やノウハウを利用してグリーン水素シティ構想（案）における事業を推進することとして進めてまいりました。 この研究会は、参画している企業から事業提案を受け、事業の安全性や採算性などの検証を有識者の意見や見解をお聞きした上で、実現性の高いものから事業化を進めていく予定でした。また、その提案事業に対し、本市の意見が十分に反映できるように市100％出資で設立したメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を提案企業と連携させて事業を進めていくことも想定しておりました。 研究会の現在の進捗状況ですが、平成28年11月15日に第３回の研究会議を開催したのを最後に開催しておらず、また、新たな事業提案も企業から受けてはおりません。研究会に参画していただいた企業数も、当初は８社で、一時18社まで増加しましたが、現在では10社となっております。 今後の展望ですが、本研究会は、グリーン水素シティ構想（案）の事業推進のためにも設置されたことから、この構想（案）の取り扱いによって研究会の存続にも影響するものと考えております。 なお、現在、12月の答弁のとおり、白紙に戻すことも勘案して、庁内のグリーン水素シティ事業プロジェクトチームにおきまして、グリーン水素シティ構想（案）の取り扱いについて検討を進めている状況でございます。 次に、２番、バイオマス発電の現在の進捗状況と今後の展望についてお答えいたします。 昨年度は、南河内の３市２町１村から排出される植木等の剪定枝を活用し燃料とすることで、カーボンニュートラルなエネルギーを生み出し、そこで得られた電気と熱を隣接地域で有効利用する計画でした。 それを国の補助金で持ちまして、大阪狭山市「教育・文化・医療福祉の拠点」における地産地消型エネルギー面的利用事業の可能性調査を行いました。この調査結果では、発電所を安定して稼働させるための剪定枝の確保や事業用地の確保などの課題が抽出されました。さらに、費用的な面からも事業を進めていくことは課題が多いことから、現在も具体的に進められておりません。 最後に、３番のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の今後の見通しについてお答えいたします。 まず、今回の監査報告の結果を踏まえまして、これまで全くなかった市とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との関係性を明確にするための協定などの定めが必要であると考えております。 メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、既にため池等太陽光発電モデルにおける各地区等との契約を行っている当事者となっておりますが、新たな事業の実施に際しては、市民や議会の理解が必要であると伺っております。市としましても、今後グリーン水素シティ構想（案）を一旦白紙に戻すという意向の中で、構想（案）と密接な関係を持つメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の今後の方向性も検討してまいります。 一方、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の第２期における決算状況は非常に厳しい状況となっており、平成29年11月から会社としての収入を確保するため、太陽光発電モデル事業における事業実施者経費を２年間の限定で毎月54万円を増額しております。これによって収支バランスをとるようにしたとのことですが、新たな収入が今後も見込めない状況であれば、会社としての運営は厳しいものになると予測されます。 本市100％出資の法人を指導監督する立場としましては、この前倒しで増額した収入が得られる２年以内に経営状況を改善し、経常経費の削減など具体的な施策が必要であると考えており、改善に向けた取り組みを指導、監督してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁ありがとうございました。 ただいま３点についてご答弁いただきましたが、１番目のグリーン水素シティ事業推進研究会のことでありますけれども、これは平成27年11月19日に立ち上げられ、参加された企業はたしかＡＳＣ、コンコードインターナショナルインベストメンツグループエル・ピー、シナネン株式会社、清水建設株式会社、そして、豊田ＴＲＩＫＥ株式会社及び株式会社光通信の６企業が知恵を出し合い新しい先進的な事業を展開していこうということで、研究していこうということで当初出されたわけです。 その主な事業であります水素発電関連事業、そして、通信・省エネルギー関連事業、リサイクル関連事業、農水産業等の振興事業、そして、都市基盤整備事業、交通モビリティー事業、また、水素自動車とか水素バスの事業というのがあったわけですけれども、いずれも次世代の時代ということで、増え続ける二酸化炭素の量を排出による地球温暖化を少しでも抑えていこうというその崇高な理想のもとに研究していこうと。そして、それがさらに大阪狭山市の発展というか、住民のほうに還元できればということで研究会をなさってきたわけです。 実際、その後の推移を見ていますと、第３期のメルシーのほうの計画にはありますように、事業の推進研究会の動向を注視しながら検討を進めるということでありまして、今ご答弁いただきましたように、はっきりとした柱になるというのがなかなか見えないという現状の中では非常に難しい研究会の位置づけであるなと考えております。 思い切って今回、主に前に代表をされておったシナネン株式会社の社長、代表取締役から途中で、たしか平成29年２月１日でしたか、市が全面に立たない事業、あるいは会の運営に不明瞭さがあるということのもと撤退されたという経緯もございます。そこらを十分勘案いただいて、15カ月間にわたって一回もこの研究会がなされていないということから考えて、この研究会自身、本当に大阪狭山市のためになるのかということも考えて、いい方向へ向かっていってもらったらというふうに考えております。これは１番目であります。 次、２番目のことで、リサイクルのことでありますけれども、このリサイクル事業でご答弁いただきました３市２町１村の南河内環境事業組合のほうにもということで話がありましたが、向こうの実務担当者に私のほうでも問い合わせた結果、この１年間、特に新たな動きもなく、もちろん、前からおっしゃっていた一旦立ちどまってということでしたから、新たな展開はないわけですけれども、実際に剪定枝を集めるということになりますと、南河内の６市町村で集めても、１年間安定的に小型のバイオマス発電を運転するというのは非常に難しい状況だと思われます。もしやるならば、それこそ何年間のうちには南河内の山がはげ山になってしまうんじゃないかというふうなことも考える次第でありまして、なかなか安定的には難しいと。 本来、バイオマス発電というのは、太陽光発電とは違ってベースロードの発電ということで、非常に再生可能エネルギーとしてはいいというふうに思っておったんですけれども、やはりこの南河内の状況の中では難しいということでありますので、このリサイクルの関連のバイオマス発電についても非常に難しいなというのが私の実感であります。 そして、３番目のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の今後の見通しでありますけれども、先ほども室長からご答弁いただきましたけれども、非常に厳しいということであります。厳しいということは、前へこのまま進むというパターンもありますけれども、転進というか方向転換する、あるいは近畿大学じゃないですけれども全面撤退とかいうことございまして、そういうふうなことも実際に可能性としてはあるのかなというように思いますので、そこらあたり、住民に本当にいい形になる事業であれば推進していただいたらいいわけですけれども、現在のところ、このグリーン水素シティ事業全般につきまして唯一実施なさっておられます太陽光発電は、住民等の間で若干まだいろいろと、住民の方からいろいろ市のほうに、そして、メルシーのほうに話があるわけです。 そのあたりも含めて今後のメルシー株式会社の動向のほうに注視して、先ほど申しましたけれども、将来的には非常に難しいということでありましたので、そのあたりも勘案いただいて、今後の対応を期待したいと思います。 以上です。
○山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、２点目であります。旧狭山遊園地入口、現さやか公園前の駐車場の効果的な活用についてということであります。 健康志向の状況の中で、狭山池公園へ散歩、ジョギング等で早朝からまた夜まで、天気がよければ大変多くの方が来られます。その狭山池公園のあたりに来られるのには、車での来園者にとっては池の西堤の駐車場、そして、南西側の三津屋川南隣の駐車場、そして、さやか公園前の小さな駐車場ですけれども、この駐車場があります。 このさやか公園前の駐車場というのは、さやか公園、そして、狭山池博物館、狭山池公園の利用者が意外にも何か利用されるような方もおられるようであるということであります。朝から夕方までという車もあるということです。中には、市駅のほうが近いものですから、大阪狭山市駅から電車に乗られる方もいるように聞くと、これもはっきりと見ているわけでないんですけれども、そういうことも聞いております。公園の利用者以外の方の駐車で満杯のことが多くて、本来の方がとめられなくて、周辺の路上の駐車が後を絶たないという状況であります。 そこで提案でありますけれども、時間制の有料駐車場としてはどうかと。例えば、１時間以内なら無料にし、それ以外の長時間の方にはある程度の料金を負担していただくということはどうでしょうか。経営当初は少しかかりますけれども、公園利用者の活用等、利便性が向上することでもあり、本市の見解を伺いたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 上谷議員の第２点目、旧狭山遊園地入口、現さやか公園前の駐車場の効果的な活用についてのご質問につきましてお答えをいたします。 狭山池公園の利用に供しております北提駐車場、南堤駐車場、さやか公園駐車場では、議員ご指摘のとおり、心ない方々が長時間駐車をするなど、迷惑駐車の事案が時折発生しており、公園利用者の方々が駐車できないこともあるなど、看過できない状況もあると認識しております。 このため、本市では、公園利用者以外の駐車をお断りする注意書きの掲出や、近隣店舗等へのお願いをするなど、適宜実施しております。 議員ご提案のような、さやか公園駐車場の有料化につきましては、こうした迷惑駐車への有効な対策の一つと考えられますため、公園利用者の方への公平性や利便性、周辺道路状況への影響などを踏まえ、同じく狭山池公園駐車場として機能しております北提駐車場及び南堤駐車場とあわせて大阪府など関係機関と調整を行い、また、近隣公共施設などの駐車場との整合性を考慮し、今後実現の可能性に関しまして検討する余地も残した上で総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上、来園者の皆様に今後も快適にご利用していただけるよう、公園の維持管理に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ありがとうございました。 ただいまご答弁いただきました旧狭山遊園地入口の駐車場のことですけれども、私もこの付近に住まいしておりますので、朝晩この付近を通るわけですけれども、非常にこの付近では路上駐車が多くてということであり、そしてまた、満杯で狭山池に散歩に来たんだけれどもという方もおられるようですけれども、実際のところ、先ほど提案させていただいたように、そういった形の分がいいのかなと思うわけです。 周辺の路上駐車という解決しなければならない問題、課題もありますけれども、狭山池公園、さやか公園、そして、狭山池博物館へ車で来られる方にとって、今回提示させていただいた旧狭山遊園地入り口駐車場の有効活用がどのような形態がよいのかということで、いろんな面から検討していただいているということもご答弁いただきました。多くの利用者にとって、やってよかったねと、何やこんなことしてと、市は何を考えているねんというようなことを言われないように、将来の形にいろいろ総合的に考えていただいて、この場所というのは、かつて狭山遊園地の入り口であったところであります。 この南河内の今現在大人になっている人のかなりの部分は、かつて子どものころに、親御さんなりに遊園地に連れてきていただいたところのちょうど入り口に位置しております。一度は入園なさった方もおられるように思います。 この一時代を築いた狭山遊園地の跡地に位置する公営の駐車場でありますから、そのことも考えていただいて、このあたり、ああ、かつてここに狭山遊園地があったなと、実際、今、タイム制の駐車場になったけれども、こういう形にしていただいてよかったなという形をいろいろ総合的に考えていただいて、実施するならばできるだけ早く実施していただいたらなと思っております。 以上であります。
○山本尚生議長 それでは、３点目についてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、第３点目ということで、学校教育に適度な競争原理の導入について。 先日、ある中学校を見学させていただいた。中学校の階段とか廊下には、体育系の競技のタイムであるとか順位が掲示されておりました。学校の先生方は、子どもへの励みになるという思いから掲示しておられると思います。生徒の学習成績をそのまま掲示発表という、地方によってはそういうのがあるようには聞いておりますが、そういうことは私自身はさらさら考えないということなんですけれども、何か少し工夫して、生徒のやる気を喚起することはできないだろうかと思います。 学校では、クラス対抗で合唱コンクールとか、あるいは、特に中学校であれば学年の運動会というよりも色分けの運動会と、小学校も紅白の運動会もやっております。そういうところで、学校ではクラス対抗で、あるいは集団単位で競うことは多少ありますけれども、一般的には特に学業成績については競争を除くというような文化があるように思います。 競争原理というのは教育にはなじまないということは十分わかりますけれども、そのあたりのことも勘案するわけですけれども、私自身も絶対評価という、個人の伸びということの有用性は十分認めるわけですけれども、実社会に出るとさまざまな競争原理が激しく働いております。豊かな人間性を培うことを基盤に、これからの21世紀をたくましく生き抜くために子どもたちを育成するために、子どもたちが健全に競う状況をつくっていくことも必要ではないかと思っております。 きょう、今ごろ恐らく大阪府内の中学３年生の皆さんは、大阪府の高校入試の選抜が行われておるわけですけれども、ここでも競争が行われておるというふうに考えていかなければならないわけですけれども、そしてまた、文科省が実施して、かつて、もう10年余りになりますけれども、全国学力・学習状況についての学校間の公表についてもしかりと思っています。本市の学校教育に適当な競争原理と、これは教育の本論としてはやや邪道という形が多いと思うんですけれども、そのあたりいかな見解かなとお伺いしたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。
◎田中典子教育部理事 上谷議員の第３点目、学校教育に適度な競争原理の導入についてのご質問にお答えいたします。 教育の目的や義務教育の目標につきましては、教育基本法、学校教育法に掲げられており、このたびの学習指導要領の改訂では、学力の３要素のバランスのとれた育成が一層重視され、学びの地図としてその枠組みが示されたところです。 その具体的な内容につきましては、昨年度から今年度にかけて、２回の市教委主催の説明会を開催するとともに、さまざまな形で市内の全教職員に周知しているところですが、ご質問とは大きな隔たりを感じているところです。 平成26年12月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、学校の役割は、集団の中で切磋琢磨しつつ学習し、社会性を高めることとされておりますように、学校に求められておりますのは集団の外との競争ではなく、身近な友達同士が競い合って高め合うことであり、このような切磋琢磨は子どもがたくましく成長する上で欠かせないものと捉えております。 また、クラブ活動や合唱コンクールなど、同じ目標に向かってチームで力を合わせて競うことについても、子どもたちにとって学ぶところが大きく、社会の一員として生きていく上で大切な力が育まれると考えております。果たして学力調査結果の学校間競争は、これらの競争と同じでしょうか。 学力調査結果というのは学力の一部分しか測定できないことは、文部科学省が調査説明資料の中で述べており、この結果を上げることを目標に掲げた学校間の競争は、21世紀をたくましく生き抜くために必要な学力の３要素のバランスのとれた育成とは真逆の方向に向かうことは、明らかでございます。 既に、大阪大学の志水教授らを初めとする研究者らが、児童生徒の家庭状況と学力には強い相関関係があり、学校別の平均正答率を公表することに教育的な意味はなく、むしろ弊害を生む可能性があるということを研究結果として明らかにされたことで、社会の学力調査結果の取り扱いについての理解が深まってきていると感じているところです。 本市では、市教委と学校がそれぞれ学力調査を分析し、その結果を取り組みの成果と課題、今後の取り組みの方向性としてまとめ、学校ごとにホームページや学校だより等で公開しております。また、学校の取り組みや子どもと教職員の姿を点数ではなく直に見ていただくために、どの学校もまるごとパックなどの学校公開を行っておりますが、学校教育が昔と大きく変化していることがおわかりいただけると存じます。ごらんのとおり、大阪狭山市の各学校は新たな教材やＩＣＴを積極的に取り入れ、これからの社会を生きる上で必要な学力をバランスよく育むことをめざして取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、これまでから何度も申し上げておりますように、学力調査はその調査目的に沿って活用し、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるとともに、さまざまな課題を抱える子どもたちが間違った競争によって排除されることなく、どの子も仲間と一緒に自分自身を精いっぱい高められるよう、学校現場とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） 今お聞きしまして、いわゆる一般的な教育論の本論として模範的な回答であったなというふうには受けております。 それで、そういうことは十分わかるわけです。わかるわけですけれども、実際、実社会に出る公教育の中と、そして、その次の段階での、余りにギャップというものがございます。そのあたり私自身も、文部科学省が10年以上前に実施しました全国学力・学習状況調査の学校間のということの分は慎重にということになっておるんですけれども、建前では、いわゆる都道府県、福井県がどうたら、秋田県がどうやとかいうこと、あるいは沖縄とか北海道とか大阪とかということで、数字的には出ているわけですので、根底には文科省の中にも、学力調査の結果についてはもちろん個々の子どもについて返していく、そして、先生方の指導に役立てるということが本分でありますけれども、中にはやはり教育における競争原理的なものが導入された経緯、文科省のかつて導入された経緯から考えて、競争原理も学校に入れようではないかというあたりのところからうかがえるのではないかというふうに私は考えておるところもございます。 とにかく、確かに教育とはなじまないといった文化があります。特に大阪の過去の人権教育を含めた同和教育全般についても、みんな同じやという形の分で、当然そういう面も否めないところはいっぱいあるわけですけれども、やはり子どもが伸びていくというときには、身近におる子どもたちの中での、先ほど理事も答弁されていましたみたいに切磋琢磨するということが非常に伸びるということがあります。 例えば、これはもう話がちょっと大きいですけれども、かつて明治維新の原動力になった高杉晋作という方がおられるわけですけれども、その方が吉田松陰の私塾、松下村塾に入ったとき、先におった久坂玄瑞という方がおられたということです。その方との競争を、常にお互いにいいところを認め合いながら非常に覚醒して、非常に人格を高めあった。そしてまた、非常にすぐれた人物になっていったという競争原理ということがここでもあるわけですけれども、何もそういうことは、全てがそういうことじゃないわけですけれども、やはり近くにライバルがおるということが非常に重要な伸びになるというふうにもつながると考えております。 教育というのは、自己責任能力のある、自主的な個人としての、市場経済とか市民社会に参加していけるような準備をする営みでもあると考えます。その準備段階から、少しは子どもに開かれた社会としての中で生きる力、資質を養うことも大切であるというように考えています。したがって、競争原理も共生原理もバランスよく適切に組み込んだ公教育、ビジョンを構築することが必要と思います。 大阪狭山市の教育は、当然共生というか、先ほども理事が申し上げられたさまざまな点で教育をつかさどっていってもらっているわけですけれども、公教育を担う大阪狭山市の教育委員会として、それぞれの子どもたちが持っている可能性、長所を学校現場でそれぞれの先生方も見つけることのできる時間的な余裕も含めての、学校の教育現場のいわゆる働き方改革についてもご留意いただいて、子どもたちの健やかな成長を、そして、全人教育としての学校教育をさらにしていくことを願ってこの質問を終わりたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、大鳥池太陽光発電の周辺住民へ寄り添った具体的な対応策についてであります。 質問で、大鳥池周辺にお住まいの方からの、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社への質問の中に、2017年８月上旬の質問に対する回答が４カ月以上かかった件ということで、その回答について、それに対してメルシーの会社から４カ月後にようやく出た回答というのが、そういう質問、お知りになってどうなさるのでしょうかと思案していましたといった、そんなことを聞いて何になるのかといった人をばかにしたような回答でありました。こんな回答で誠意ある回答とは考えられず、許されると思うのが不思議でなりません。社長が古川照人氏で、大阪狭山市が100％出資した会社として、周辺住民への真摯に対応するという観点が欠落していると思わざるを得ません。 先日も、ＮＨＫの放送で関西一円に、大阪狭山市の新しい事業に対して不適切な経理処理の疑いに対し、市が関係している職員の処分を検討しているとの報道があり、市民、市職員に大きな驚きが走りました。大鳥池の太陽光パネル発電事業に対して、工事の受注を初め多くの部分で監査の結果、疑義があると指摘を受けたところであります。 このように、事業全体に大きな問題が含まれているとともに、表面上での住民との対応でも著しく終始不誠実であると言わざるを得ないと思います。環境に優しい再生可能エネルギーをつくるという事業ならばこそ、懇切丁寧な説明が必要であったと考えております。手順を踏んで進めていないことへの結果として、一昨年４回にもわたって近隣住民への説明をあえて抜きにして、ため池に太陽光発電パネルを強引、拙速に敷設する、大阪狭山市としてのテレビ報道されたことにつながっているのではないでしょうか。 本来、東池尻の会館でするべきところを大阪狭山市市役所３階会議室でやった平成28年10月６日の住民への説明会以降の行政、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社としての謙虚に住民に寄り添った具体的な行動施策について伺いたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきましてグリーン水素シティ事業推進室長の答弁を求めます。
◎三井雅裕グリーン水素シティ事業推進室長 それでは、上谷議員の第４点目、大鳥池太陽光発電の周辺住民へ寄り添った具体的な対応策についてお答えいたします。 平成28年９月１日、大鳥池で行われております太陽光発電の工事に関しまして大鳥池周辺の住民の方よりお問い合わせをいただきました。同年９月７日に大鳥池への太陽光発電パネル設置の中止の嘆願書が提出され、同年10月６日に大鳥池太陽光発電事業の説明会を開催させていただいております。 また、平成30年３月１日現在で、大鳥池周辺にお住まいの方から、これまで11度にわたり延べ98項目のご質問をいただき、順次回答させていただいております。 本事業は、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業主体ですが、一昨年の説明会では、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に代表取締役しかいなかったもので、住民の方からのお問い合わせにつきましては、グリーン水素シティ事業推進室が窓口となるようご説明させていただきました。平成29年４月以降、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に新たな社員が雇用されておりますが、住民の皆様からのお問い合わせにつきましては当室が受付け、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が答えるべき内容を同社へ依頼し、当室が取りまとめた上で住民の方へお返しさせていただいております。 これまで住民の方からの本事業に関して、環境改善のご要望を受け、本市職員は平成29年４月20日、７月14日、10月11日、11月15日の４回、いずれも日の出前から現地へ赴き、太陽光パネルの光り方を視察し、住民の方ともできる限り可能な意見交換を行ってまいりました。さらに、平成29年11月28日には、事業実施者であります
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と有限会社グッドセンターコンサルティングも加わり、住民の方との立ち会いを行った際にも本市も同席させていただいております。 今後も引き続き、本市としましても、住民の方へ対応を適切に行うよう
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に指導してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） 今、ご答弁いただきました。 メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの社員がおらないということでありましたので、当初は平成28年10月６日の説明会の折には、メルシーのほうでは対応できないからグリーン水素シティ事業推進室で対応するということでありました。 これは、当初、初めに回答なさったところは、大阪狭山市から住民のほうに回答をするということで、平成28年10月６日の説明会の折に説明されておったわけですので、実際、社員がおられるということでありますけれども、このあたり何としてもメルシーの会社も、そしてまた、実際上におられますグリーン水素シティ事業推進室の方の仕事として、住民への対応というのはぜひしてもらうのが必要なのかなと思うわけです。 平成28年10月６日の説明会の折には、たしか大鳥池太陽光パネルに関する質問、疑問点は、全て市役所のグリーン水素シティ事業推進室が窓口と説明されていたということで先ほど申されましたけれども、ここをやはりメルシーという会社が立ち上がったからといって、当然、市の当初の設置の責任というものを逃れるものじゃないですから、メルシーと、そしてまた大阪狭山市自身も真摯に向き合うということが必要ではないかと思っております。 そもそも、この太陽光発電をめぐっての導入につきましては、さかのぼって平成27年12月６日の日からわずか３日間での公募期間でありますプロポーザルでの募集がありました。当初２社が参加され、２社が手を挙げて１社が辞退し、後に１社で開成プランニングが受注するということになったわけです。 その決定した経緯についても、大変失礼な言葉ですけれども、太陽光発電事業関連にそれほど専門的な知識、見識が豊富とは思われない市長を初め副市長、当時の都市整備部長、市民部長と担当理事が５人が選定し、１社しかなかったところを１社に決めたというところから考えてみても、16億円、変わって12億円になったり、最終的には８億何ぼとかいろいろ変わってきましたけれども、その巨額の事業をわずか５人で開成プランニングが受注するということがあるということ自体から、非常に問題を含んでおったというふうに私は考えております。 そして、その太陽光が敷設されるときに、地元の方から、当初は全面撤去ということもありましたけれども、今現在出ておる請願は4,000枚削減で環境整備、そしてパネルの移動ということもなさっておるわけです。 ここは一旦、これは第２質問として質問させていただきたいんですけれども、この関係を一旦リセットするという意味では、当時、太陽光発電を発注すれば、非常にこれだけバラ色の事業であるということを申されておったと思います。 ここに当時、平成28年４月21日に我々議員15名に、池尻財産区の東池尻管理委員会のほうから我々にいただいた文書によりますと、当初こういうふうな文書がありました。 さて、昨年末に大阪狭山市が全国の先駆けとなる新しいまちづくり、グリーン水素シティ宣言をし、その中の事業、ため池等太陽光発電モデル事業は、その収益が大阪狭山市の貴重な収入源となり、その一部をため池保全や農業振興の財源に充てるという企画的な事業ですと。そしてまた、後半部には、今回大阪狭山市から提案された水面を活用しての恒久的な財源の創出は、将来にわたるため池の維持管理費に充てられ、次世代への経費削減に大変有効であります。さらに、地球に優しい再生可能エネルギーを活用し、景観を重視した環境創造型の高付加価値事業で、自然環境保全にも大いに貢献する事業であると判断しました。 また、大阪狭山市との契約に先立ち、周辺住民の皆さんへの－－このあたりですね、次－－皆さんへの迷惑にならないように、全ての面で配慮して設計することを懇願していましたが、先般の事業説明会において、近隣住民の皆様の生活環境に全く影響がないとの説明を受け、安心して今回の契約に至りました。このたび、近隣の住民の方からこの事業は暴挙であるので中止せよとの請願書が市議会議長宛てに提出されたと聞きましたが、このため池等太陽光発電モデル事業は、将来を見据えたすばらしい事業であり、一時の感情だけで中止することは大阪狭山市民だけでなく全人類にとって大きな損失であると思われますと。私どもは、農業従事者の負担軽減のためだけでなく、環境創造型事業の世界的先駆けとして、一刻も早くこの事業の推進を願うものであるというのが、当初、大阪狭山市、我々の15名に提示された文でありました。 この文章であった新池のほうは、周辺住民の反対から、結局ここには太陽光発電は敷設されなかったわけですけれども、その後、大鳥池のほうには10月６日の説明会がなされたところでありますけれども、その後、全体としての説明会はなされておりませんので、私はここで
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社長の古川様のほうに質問したいんですけれども、この際、当時、今おっしゃったこれだけ太陽光発電というのはすばらしいですよということをなさったその方と、そして今現在、太陽光発電の周辺にお住まいの方で光の害がある、あるいは夏の高温に悩まされているというそういう近隣の住民の方、そして、４階のグリーン水素シティ事業推進室の担当者、そして、メルシー会社の社員等を一堂に会して、一旦こんがらがった糸をきちっとするというところからスタートすることが、多少いろいろなことがあっても、一歩でも理解が進む方法ではないかと思いますので、そのあたり
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社長のほうにお尋ねしたいと思います。
○山本尚生議長 市長やね。社長はおらない。市長と言うたのか。 （「はい、社長のほう」の声あり） 社長はおらない。
◆１番（上谷元忠議員） メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの社長の古川氏に。 （「いや、社長の立場で答えられへんから、多分、社長である市長の」の声あり） （「会社の見解を市長として答えてくれという話か」の声あり）
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の会社の見解を、市長としてお答えいただきたいと思います。
○山本尚生議長 市長。
◎古川照人市長 今、上谷議員からるるご指摘をいただきました。 今、市長としてという立場でございますけれども、事業主体であります
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社としっかり協議をして、今ご指摘いただいたことを検討していきたいと思います。
○山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ということをご答弁いただきました。 本当に、文書でやりとりという形で質問等をされておって、先ほどありましたように、こんな質問をされてどういうことですかというようなこともありました。 そういった形で、周辺の方というのは大変、端的に言って腹立たしい思いでこの間、２年余りずっと過ごしてきておられます。そのあたり、大阪狭山市の当初の経緯から見まして、これは当然、大阪狭山市がやらないか、あるいはもちろん地元からの声もあったと思いますけれども、そのあたり十分勘案していただいて、いい方向になるように、一歩でも二歩でも前進するような形に、そういう住民説明会というわけじゃないんですけれども、そういう互いの場に出てきてもらう。 実際、この実行支配者というか、この太陽光発電を所有しておられます米良産業の共立電機の方とも話をさせていただいたら、条件さえそろえば、その場には出るということも聞いております。したがって、そういう場を早急に持っていただいて、互いのこんがらがった糸をとっていただくということが近道というか、難しいことはあると思いますけれども、それを開催していただくというところがいいのではないかというふうに考えております。 以上でこの質問を終わります。
○山本尚生議長 上谷議員に申し上げます。残り時間が少なくなってきておりますので、時間内におさまるようご協力をお願いいたします。 それでは、５点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、５点目、近畿大学医学部附属病院に対する、大阪狭山市としての対応についてということであります。 質問要旨。現在地に近畿大学医学部附属病院の300床規模の病院を新設するという移転再編計画の履行の実現に向け、今後、市当局としてどのような戦略、大きな方向性を持った視点、それと、先日、個々の具体的な取り組みということでされようとされているのかに見解を伺いたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、５点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、第５点目、近畿大学医学部附属病院に対する、大阪狭山市としての対応についてのご質問にお答えいたします。 これまで、近畿大学への抗議、大阪府への要請、また、本市の医師会、歯科医師会、薬剤師会、さらには地元選出の国会議員と府会議員にも協力のお願いをしてまいりました。 本市といたしましては、これまでご答弁申し上げてまいりましたように、まずは近畿大学と引き続き協議を進めていくことが大変重要であると考えております。また同時に、地域医療体制の確保については、大阪府にもその責務を果たすよう求めながら、３者での協議を進めていきたいと考えているところでございます。 この協議に当たりましては、具体的な状況の整理や把握をしながら、多方面での方策の検討が必要であると考えております。そのため、庁内の内部組織による検討会議におきまして、状況の変化や方向性を常に共有しながら、対応策を検討、協議していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁ありがとうございました。 私は、平成26年にＥＲ棟、救急救命センターが開設し、その建築費等の大部分は補助金等で建築されたと考えられるので、償還されていない状況であろうと考え、近大附属病院は最少でもＥＲ棟の機能を維持するための病棟として、合わせて300床程度の規模が残るというふうに、いわゆる補助金の関係から大阪狭山市から抜けられないと、近大としては残さなければならないというふうに踏んでおったんですけれども、それを見事に覆して全面撤退ということになってしまって、自分の至らなさを痛感しておるわけでありますが、全面移転となることならば、南河内二次医療圏を超えての堺医療圏への移転となるなら、その根底から移転の根拠の正当性がないというふうに私は考えております。 先日の同じ会派の小原議員からも話題にありましたが、平成26年１月のマスコミ発表の１年ほど前から、近大は大阪府とともに泉北ニュータウンの再生を狙って泉ケ丘地区における理工系の大学あるいは医学系の大学を誘致しようとのシミュレーションを行い、比較検討を重ねてきた経緯がございます。その過程で、どうやら一旦は大阪狭山市に、さきに述べたＥＲ棟の新設もあって、大阪狭山市にはとりあえず規模だけでも縮小し300程度にし、急性期医療を有する病院を残すということで発表して、そういうような嫌いがあるように思います。 ところが、医療圏を超えて移転が可能になるという特約条項を近大側が見出し、近大側の思惑と大阪府、堺市側の思惑がぴたっと一致し、全面移転ということの発表をすることで、まずは既成事実を積み上げ、いわば外堀を埋める作戦に出たと私は判断しておるわけです。 そこで、医療圏超えの移転については、どうしても南河内地域内で他の場所が確保できない場合、つまり、現在の場所から移転することの不可避性が認められることということについては、近大側が真剣に南河内の他の地区で探した経緯もほとんどなく、何とかやっていける、今ならやれる、もうやってしまえということになったというのが経緯であると思う。すなわち、近大側への堺市へ行きたいという強い意志、ウイルがあったように思います。 これが、大阪府幹部、中央政界における近大関係者、あるいは、首相官邸も絡んでの厚生労働省への何らかの働きかけがある中で進行してきたように我が会派は見ておるわけですけれども、そこで、いわゆる戦術として300床を残すということに最大限の取り組みとしての住民の意思を進めつつ署名活動、そして、南河内９市１村の集約への努力、また、医療圏超えの正当性について、公式な近大、大阪府を含む会議の席においてただしていくということが大きな戦略であるというように考えております。また、直接、厚生労働省へも声を届けるということも大事であろうかと考えております。 現在、きょうは恐らく国会ではかなりのいろんな問題になっていると思うんですけれども、この時期は非常にタイミング的には、大阪狭山市にとってはいいのではないかと考えております。正当な理由なしに二次医療圏超えが可能であるといったことについて、公平性かつ透明性の確保された医療行政としてのあり方を問うことも大切であります。ひょっとするとひょっとするかもしれないと考えます。 大阪狭山市での近大の建てかえということは、300床残すんじゃなくて全面こっちへ残るということでありますけれども、そういう淡い期待もあるようなことであると思います。諦めることもなく声、知恵を出して、大阪狭山市にとってよい結果になるよう、オール大阪狭山市として取り組み、その先頭に市長みずから汗を流す姿勢が重要であろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 上谷議員に申し上げます。残り時間が10分となっておりますので、時間内におさまりますようご協力をお願いいたします。 それでは、６点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、６点目、より安全・安心なまち、大阪狭山市の実現に向けてと。 ことし箕面市へ研修に出かける機会がありました。箕面市といえば、府内でも最も住みやすいまちとして広く知られているところであります。安全なまちとして、犯罪カメラを各小学校の通学路に750機、そして、市内全域では1,650機設置し犯罪予防に特に力を入れ、犯罪予防にかなりの効果を上げているということを聞いております。 そこで、箕面市で活動されている方に話を伺う機会がありましたが、そんなに多くの防犯カメラを各所に設置する予算があるんやったら、もうちょっと人と人の顔の見える、わかり合える関係づくりにも力を入れてほしいなというような声もあったことは事実であります。 戦国の甲斐の武将の武田信玄は、「人は城、人は石垣、人は堀と、情けは味方、あだは敵なり」ということで、まさに人と人とのつながりが防犯予防に機能するとも考えております。防災面についてもしっかり、ハード面、ソフト面、両面の充実が求められます。 そこで、より安全なまち大阪狭山市の実現に向け、本市の取り組み状況について、中学生への防災教育の現状と今後の展望について、２番目は、市民への一層の防災意識の啓発高揚について、３番目、各小学校単位での避難所運営訓練の実施への道のり、そして、４番目、公の機関を名乗った巧妙な振り込め詐欺が多発している現状、高齢者等へのより具体の未然策についての、以上４点について見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、６点目の１番につきまして教育部理事の答弁を求めます。
◎田中典子教育部理事 上谷議員の第６点目、より安全・安心なまち、大阪狭山市の実現に向けての１番、中学生への防災教育の現状と今後の展望についてのご質問にお答えいたします。 東日本大震災以降、市教委として全学校に学校防災マニュアルの作成を指示し、緊急時の体制を明確にいたしました。各学校では、以前から実施しております地震を想定した避難訓練に加え、震災時の状況を詳しく学ぶ学習や保護者への児童引き渡し訓練など、防災教育を一層充実する取り組みが進んできております。 また、平成28年度から、９月の大阪880万人訓練にあわせて、市内の小中学校が一斉に非常食のカレーを給食時に喫食する防災給食を実施しました。食を通してふだんからの備えや災害時の対応について考える機会になればと考えております。 さらに、今年度は、市制施行30周年記念事業といたしまして、災害という観点から大阪狭山市についての理解を深めることを目的に、東日本大震災において釜石の奇跡を生み出した東京大学の片田敏孝先生をお招きし、中学１年全員を対象に特別授業を行ったところです。 教育委員会といたしましては、防災教育の目標である日常の備えや的確な判断のもと主体的に行動するとともに、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、進んで活動できる生徒の育成をめざし、今後も関係機関や専門家の指導を仰ぎながら、学校現場とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 引き続き、６点目の２番から４番までにつきましては防災・防犯推進室長の答弁を求めます。
◎山本高久防災・防犯推進室長 それでは、上谷議員の第６点目の２番、市民への一層の防災意識の啓発高揚についてのご質問にお答えいたします。 本市ではこれまで、家具などの転倒防止対策や住宅の耐震化促進に関する生涯学習出前講座を初めとし、救命・防災・防犯を統合した安全安心スクール、総合防災訓練、防災行政無線等による緊急地震速報訓練など、さまざまな対象者や地域の状況に合わせた手法による防災意識の高揚につながる取り組みを進めてまいりました。 本年度は、新たに市内の保育園・こども園・幼稚園児、小・中学生を対象とした防災ポスターコンクールを実施し、家庭における防災意識の高揚に努めたところでございます。 また、昨年10月の台風第21号接近の際に発令しました避難準備・高齢者等避難開始などの避難に関する情報を市民の皆様に改めて周知するため、本年２月号広報誌に、特集記事「不測の事態に備えて」と題しまして、台風第21号による被害状況や避難情報についてわかりやすく掲載いたしました。 さらに、西日本電信電話株式会社及びＮＴＴタウンページ株式会社にご協力をいただき、平成27年度から配布しております大阪狭山市版防災タウンページを本年度も市内全戸、全事業所に配布していただいたところでございます。 今後も、子どもから高齢者まで幅広く、市民のさらなる防災意識の高揚並びに知識の向上を図るため、さまざまな取り組みを進めてまいります。 次に、３番の各小学校単位での避難所運営訓練の実施への道のりについてのご質問にお答えいたします。 昨年11月25日には、南第一小学校区内の４つの自主防災組織が合同で避難所として利用する場合の問題点や注意点の確認、避難所の運営上必要となる共助の意識を高めることを目的に訓練を実施されました。 また、昨年12月２日に本市と南第二小学校区内の各自治会及び自主防災組織との共催、ＮＰＯ法人南中円卓会議の後援により、南第二小学校区避難所体験訓練を実施したところでございます。 本訓練の実施に際しては、自助と共助を実感できる訓練となるよう、企画段階から地域の方と市職員が協働して訓練内容を計画いたしました。当日は、各地域の役員だけでなく、高齢者から若い世代の方まで約110名の校区内の地域住民にご参加いただき、避難訓練から始まり、各グループに分かれてのダンボールベッドや仮設トイレの組み立て体験、避難所についてのグループ討議などを実施いたしました。 引き続き、ほかの小学校区においても共助に重点を置き、平常時からの地域の人々のつながりが災害時の大きな力になるよう、このような訓練を実施してまいります。 次に、４番の公の機関を名乗った巧妙な振り込め詐欺が多発している、高齢者等へのより具体の未然防止策についてのご質問にお答えいたします。 大阪府内の特殊詐欺による被害は、平成29年中の暫定速報値で認知件数が1,597件、被害総額は37億5,431万円となっており、平成28年中に比べて36件少なく、被害総額についても約15億円減少している状況でございます。 本市内におきましては、平成29年中で認知件数が10件、被害総額は約2,250万円となっており、平成28年中に比べて１件少なく、被害総額についても約2,900万円減少している状況となっておりますが、依然として深刻な状況が続いております。 このような状況の中、本市の特殊詐欺の被害防止対策といたしましては、黒山警察署と連携して迅速に対応するため、平成29年２月に特殊詐欺の被害防止対策に関する協定を締結するとともに、新たな対策として、平成29年７月から65歳以上の高齢者等を対象に自動通話録音装置の無償貸与を開始したところでございます。 あわせて、市広報誌による注意喚起、黒山警察署や大阪狭山市防犯委員会、ＮＰＯ法人南中円卓会議などと連携した啓発活動を実施しております。また、市防犯委員会の新たな取り組みとして、昨年10月13日には振り込め詐欺等被害防止一斉キャンペーンを市内の金融機関の有人店舗やコンビニエンスストア、無人ＡＴＭコーナー等で実施されました。そのほか、安全安心スクールでの啓発用ＤＶＤの上映や黒山警察署員の寸劇による防犯教育など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 なお、自動通話録音装置の無償貸与制度につきましては、昨年６月及び12月号広報誌で周知するとともに、対象となる方と接する機会が多い民生委員・児童委員の皆様にご協力をいただき、本制度の周知を図っているところでございます。 引き続き、本制度の周知並びに市広報誌による注意喚起を初め、黒山警察署や地域の防犯活動団体との連携による啓発活動を推進し、振り込め詐欺の被害防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 上谷議員、残り20秒弱ですけれども、いけますか。10秒、もうこれで。質問。 （「終わります」の声あり） それでは、ただいま11時46分をもちまして、上谷議員の個人質問につきましては終了していただくようお願いいたします。 次に、徳村議員よりお願いいたします。
◆９番（徳村賢議員） それでは、質問通告に基づき３点について質問をさせていただきます。 １点目、災害時マンホールトイレ整備事業について、２点目、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロをめざした危機管理体制の整備について、３点目、さやりん おれんじカフェについてでございます。 それでは、１点目、災害時マンホールトイレ整備事業について質問をさせていただきます。 東日本大震災より昨日で丸７年が経過されたことは、新聞やテレビの報道でも多くされました。来月は、熊本地震より２年目を迎えるところであります。東日本大震災で避難された方は、全国で７万3,349名と報道がされております。東北被災地の３県では、１万3,000人以上の方がいまだプレハブ仮設住宅で暮らしており、今も緊急事態が続いております。お見舞いを申し上げるところであります。 さて、災害時マンホールトイレは、下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座やパネルを設け、災害時において迅速にトイレ機能を確保するもので、東日本大震災には宮城県東松島市で使用され、熊本地震の際には熊本県熊本市で使用されたと、国土交通省のホームページでも紹介がされております。 災害時のマンホールトイレの設置につきましては、平成28年度、議会として総務文教常任委員会所管事務調査で市へ提言をされたところであります。また、私ども公明党の会派としても、過去に平成25年、平成26年度に会派より予算要望をさせていただきました。 そういった経過を踏まえ、昨年９月に代表質問で、このマンホールトイレについても取り上げさせていただきました。国の補助金をしつつマンホールトイレを整備するよう要望したところでございます。 今定例月議会で施政運営方針では、指定避難所に災害時マンホールトイレを整備、平成30年度は８施設、残り６施設は平成31年度以降に整備されると述べられております。本整備事業について、実施計画、また財源確保についてお伺いをいたします。 なお、以降は質問席より発言をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして上下水道部長の答弁を求めます。
◎能勢温上下水道部長 それでは、徳村議員の第１点目の災害時マンホールトイレ整備事業についてのご質問にお答えいたします。 近年、日本各地で想定を超える大規模な自然災害が発生しており、平成28年４月に発生した熊本地震では、多数の家屋倒壊や土砂災害等により、甚大な人的・物的被害が発生しております。熊本地震では避難住民は18万人を超え、多くの被災者が避難所生活を余儀なくされていました。 国土交通省の資料によりますと、避難所で、今必要なものはと聞いたところ、トイレという回答が非常に多く、マンホールトイレが設置されていた一部の避難所では、被災後すぐに使用開始でき、快適に使用できた等の意見が多くあったとのことです。 本市を初め、太平洋沿岸地域等の707市町村が、内閣総理大臣によって南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。また、大阪狭山市地域防災計画では、直下型地震と想定される上町断層帯地震が発生した場合、最も多くの避難生活者が出ると想定しております。 内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針では、避難所の環境改善への取り組みが求められていますが、マンホールトイレは避難所の環境改善に寄与するものでございます。また、国土交通省では、平成28年３月にマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを制定し、その中で避難所に設置するマンホールトイレシステムは、災害対策事業として非常に重要な事業であると位置づけされております。 平成28年度に実施された総務文教常任委員会所管事務調査の調査報告書を踏まえ、防災・防犯推進室より、災害用マンホールトイレシステム構築に向けて、下水道技術的な検討が必須であることから協力要請があり、関係グループと協議を重ねてまいりました。 協議の結果、整備事業の基本方針として、発災後、時間の経過とともに避難住民が寝食をともにする生活の場としての役割へ移行する指定避難所を優先整備箇所といたしました。なお、指定避難所の多くが教育施設であることから、児童・生徒等への影響を最小限にすべきであるとの考えから、基本的には施工時期を夏季休業期間中に限定したことから、平成30年度から平成31年度の２カ年計画で設置する予定でございます。 平成30年度事業では、指定避難所14カ所の全体設計業務を実施し、まず、東野幼稚園、東小学校、西小学校、南第一小学校、南第二小学校、北小学校、第七小学校及び総合体育館の８カ所に設置、平成31年度事業として、南第三小学校、狭山中学校、南中学校、第三中学校、池尻体育館及び府立狭山高校の残り６カ所に設置する予定でございます。 財源等につきましては、交付金による財政支援制度の補助率が高く有利な下水道総合地震対策事業の交付金制度を活用し、効率的に事業を進めてまいります。なお、交付金以外の費用につきましては、防災機能構築という観点から、一般会計より負担金として財源措置を行っていただいております。 可能な限り早期に、全ての指定避難所にマンホールトイレを整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 徳村議員。
◆９番（徳村賢議員） ご答弁いただきました。ありがとうございました。 本事業は、補助金の関係から、今回、上下水道部の中の下水道事業予算となっておりますけれども、現実的には小学校、中学校、幼稚園、総合体育館、こういった施設に設置がされるわけです。多くは教育部の、例えば教育総務、学校教育にも関係しますし、社会教育、スポーツ振興、また、こども政策部、防災・防犯推進室、各グループ多岐にわたるということであります。 先ほどご答弁ございましたけれども、小・中学校なんかは夏休みにされるということでお聞きしました。夏休みの期間で、限られた期間であります。児童・生徒の登校日やクラブ活動、また、学校開放などの期間に行われることになります。学校開放でグラウンドや体育館を利用される団体への事前の周知と理解、協力が必要であるというふうに思います。十分な周知、また、早目の周知をしていただき、漏れなく周知をしていただくことをお願いいたします。 また、地中に埋設される下水道本管に接続をされるということでありますので、災害時や各地域での防災訓練などでも使われるということも考えられますので、便座やそういったセパレートされる、個室にされるとは思うんですが、そういういわゆる上物の使用は、実質、防災・防犯の担当がやれるというふうに考えております。万が一の災害発生時の際に、機材が足らないとか、どこにあるのかわからないというようなことがないよう、機材の管理についても、各グループが連携を密にお願いしたいと思います。 最後に、南海・東南海トラフの地震が発生した場合、避難所でのトイレは特に重要だということで答弁もありましたけれども、女性にとっては非常にやはりプライベートなところですので、セパレートされた個室は重要であると思いますので、女性にも安心して使っていただけるような施設をお願いしたいと思います。 以上で１点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆９番（徳村賢議員） それでは、２点目、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロをめざした危機管理体制の整備についてであります。 突然の心停止から救い得る命を救うために心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。 我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されております。 しかしながら、いまだなお、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しているということでございます。その中には、平成23年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されているとのことです。 このような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領、保健体育の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって障がいの悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記がされています。 しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1％、中学校で28％、高等学校でも27.1％と低い状況にあるとのことです。 本市における児童生徒、教職員の方に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えます。本市の小・中学校における児童生徒の心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など、具体的な取り組みをお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。
◎田中典子教育部理事 徳村議員の第２点目、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロをめざした危機管理体制の整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市の小・中学校における心肺蘇生教育につきましては、学習指導要領に基づく指導を計画的に実施しております。 小学校では、高学年体育の保健領域の授業において、けがの防止、けがの手当について、悪化を防ぐために速やかに近くの大人に知らせることや、簡単なけがの手当について指導しております。 中学校では、３年生全員を対象に、安全安心スクールを実施しております。各中学校では、保健体育の年間指導計画に基づき、緊急時の対応、けがの処置、心肺蘇生法などの授業を行います。その後、防災・防犯推進室、消防救急グループ、地域の安全安心推進リーダーの皆さんのご協力のもと、安全安心スクールを実施し、胸部圧迫、人工呼吸、ＡＥＤの活用などの実技体験を行い、修了証の交付を通してさらに応急手当に対する意識を高めるようにしております。 次に、学校におけるＡＥＤの設置状況ですが、現在、全ての小・中学校にＡＥＤを設置しております。保管と使用の両面から適切な場所を検討の上、体育館や玄関、職員室周辺に設置し、いざというときに速やかに使用できるよう、教職員に周知しております。 最後に、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など具体的な取り組みについてですが、大阪狭山市消防本部による救命講習を毎年研修として位置づけ、全教職員が受講することにしております。講習は、初任者や管理職などを対象とする普通救命講習と、過去に受講経験のある教職員を対象とする救命救急講習の２種類で、いずれもＡＥＤの講習が含まれております。 さらに、講習内容をまとめた「応急手当講習テキスト－救急車が来るまでに－」が配付され、いざというときに確認できるようになっております。 教育委員会といたしましては、次年度以降もこれらの取り組みを継続し、心肺蘇生教育の推進や危機管理体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 徳村議員。
◆９番（徳村賢議員） ご答弁ありがとうございました。 意見を述べ、要望とさせていただきたいと思うんですけれども、質問でも先ほど申し上げさせていただきましたが、さいたま市の事例ですけれども、小学校の６年生の女子の児童が駅伝の練習中に校庭で倒れたということでございます。保健室にも運ばれて、そのときに教員の方たちは呼吸があるというふうに判断をされて、心肺蘇生やＡＥＤの装着が行われなかったということであります。しかし、約11分後の救急隊到着時には、心肺停止状態になっていたということであります。何か専門的には死戦期ということで、こういった状況ということ、死戦期呼吸という可能性があったということでございます。 さいたま市のこの事例では、こういった悲しい事故を繰り返さないため、教育委員会では事故を検証し、遺族や専門家に協力を得ながら、教員研修のためのわかりやすいテキスト、体育活動時等における事故対応テキストを作成されたということがございます。 目の前にいる人が突然倒れると、多分、私もそうでしょうけれども、非常に焦るというか、それこそＡＥＤがどこにあるのか、どうしたらいいのかということも現実ではないかなというふうに感じるわけであります。 このテキストの中では、わからない場合も直ちにＡＥＤを手配し、心肺蘇生を行うことが強調されているとのことでございます。ぜひ、こういったことを研究していただいて、また、そういった事例も、毎年の教職員の方の研修にも事例としてご紹介いただければ、万一に応えられるのではないかというふうに思うわけであります。 それと、教育とはちょっと離れるかもしれませんけれども、公共の施設でもそうですし、今では各自治会のほうでもＡＥＤ等は持っていらっしゃると思いますが、このＡＥＤも学校のものもそうでしょうけれども、バッテリーなりパッドなりがやはり消耗品ということもあったりして、いざというときに使えないということもあり得ますので、こういったことも自治会や地区会にも周知をしていただくようなこと。子どもさんが学校にいるのは３分の１か５分の２ぐらいの時間ですよね、平均すれば１日に。夜も土日も含めて、失礼な話ですが、おじいちゃん、おばあちゃんが倒れた場合に家族としてどうして対応するのか、子どもの中にやはり教育、どこにＡＥＤがあるのかということを意識づけさせていただくようなことも大事ではないかなというふうに思うわけでございます。 そういったことも、あと、ＡＥＤの点検とか、取りかえ、修理なんかは補助金が出るんだとは思いますが、そういったことも周知をしていただくことを要望し、２点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆９番（徳村賢議員） それでは、３点目でございます。さやりん おれんじカフェについてでございます。 さやりんおれんじカフェは、市のホームページでも書かれていますけれども、認知症の人や家族、地域の人や関係の職員など、誰でも気軽に集まり、楽しく過ごしながら、仲間づくりや情報交換をする場として、現在では介護事業所市内５カ所で運営がされているとのことでございます。また、カフェを運営する団体に対して、市より経費の一部が補助をされております。 そこで、３点についてご質問をさせていただきます。 １番目、延べ利用者数についてであります。２番目、利用者からの声、意見や要望など、こういった声の収集についてであります。３番目、さやりんおれんじカフェの今後の方向性について。 以上３点についてお伺いをします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。
◎塚田直健康福祉部理事 それでは、第３点目、さやりん おれんじカフェについてのご質問にお答えいたします。 本市の認知症施策の一つとしまして、平成28年度から認知症カフェ事業、さやりんおれんじカフェを実施しているところでございます。 認知症の人とその家族、地域住民等が気軽に集える場所、利用者相互の交流や情報交換、認知症に関する相談の対応や正しい知識の普及啓発を目的としています。 まず、１番の利用者数についてですが、平成28年度の実績は、カフェは３カ所で年間延べ100回開催、参加人数は延べ516人。平成29年度は12月末までの実績で、カフェは５カ所で延べ253回開催、参加人数は延べ424人でございます。市民への周知を図るために、広報誌への掲載、チラシや専用ののぼりを市から配布するなどの取り組みを進めており、今後も広報に努めてまいります。 次に、２番の利用者からの声の収集についてですが、カフェ開催日に市の職員や地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が訪問したり、また、年２回実施団体による意見交換会も実施されています。利用者からは、和やかな雰囲気の中、共通の悩みを持つ人と話せてよかったという声や、認知症や老いについて、他人事ではなく自分のこととして考えるきっかけになったという声をお伺いしております。 次に、３番の今後の方向性についてですが、カフェは、現在は２カ所増えて５カ所で開催されておりますが、市の南部に集中している状況でございます。市域に偏りなく開催できるよう、引き続き事業所や団体等に開設の働きかけをしていきたいと考えております。 認知症になっても住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるよう、今後も、さやりんおれんじカフェの取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 徳村議員。
◆９番（徳村賢議員） 意見を述べ、要望とさせていただきたいと思うんですけれども、昨年の12月の議会の個人質問でも、ニュータウン地域で地域包括センターの相談窓口機能についてのご質問、要望をさせていただきました。そのときも申し上げましたけれども、その理由をやっぱり認知症の人を抱える家族、また、地域の方々が気軽に相談できることが重要であるというふうにお声をいただいていますし、自分自身もいろんな方にご相談を受けて、そういうふうに思っているところです。 実は去年の新聞に、長野県の千曲市で実際に聞いてみたんですけれども、１カ所しかおれんじカフェが現実にはないということでございまして、やはり、おれんじカフェを増やしてほしいということがありました。そこで、おれんじカフェをわざわざつくろうということで動いたわけではなく、まず、市民の方、ボランティア団体なんですよね、今、２つ目、現実にやっていらっしゃるのは。それで、ボランティア団体の方が、当然こういう認知症サポーターを受けられた、それとあと傾聴ボランティアもされていたそうでございます。やはり、そういったことのある意味でスキルなり経験が必要なんだろうなというふうに思います。それで、そういうボランティアをされているところから、逆に市の地域包括センターや社会福祉協議会から、ぜひ、おれんじカフェをやってほしいというようなことがあって、千曲市ではボランティア団体がされているという記事が紹介をされておりました。 そこで、おれんじカフェは、現在、大阪狭山市では、ご答弁にもありましたように、５つの場所で事業者の方がやられているというのが現実でございます。当然、そういった専門知識もありますから安心だというふうには思いますけれども、やはり事業者だけでは一定の限界があるのかなと。お金、事業者ですので、やはり収支も当然ありますので、限界があるのかなというふうに思います。 時間はかかるかもしれませんけれども、認知症サポーターや、先ほど申し上げた傾聴ボランティアの方の活躍の場を提供できる環境づくり、仕組みづくりを検討していただかないといけないなと思いますし、自分自身も調査、研究しないといけないなというふうに思っているところであります。 先ほどの千曲市の話ですけれども、千曲市のボランティアをやられている方は、月１回しかやっぱり逆にできないんです。週に何回もやるのは、ボランティアの方といえども限界があると。ただ、やっぱりそういったところを気軽に来ていただく、利用者数を先ほどお聞きしましたけれども、やはり施設に通所したり、あと、在宅介護、そういったところのやっていらっしゃる方がカフェに行く機会が多いのではないかというふうに、南エリアにこういったおれんじカフェが多いとは言えども、なかなか敷居が市民の方にとっては高いというのも現実なのかなと思いますので、ぜひこのおれんじカフェを誰もが気軽に利用できるよう周知することをお願いしたいと思うわけでございます。 種々、ちょっと長くなりましたが、要望をさせていただき、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○山本尚生議長 それでは、ただいまから１時間休憩いたします。午後１時15分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後０時15分 休憩 午後１時15分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、北議員よりお願いいたします。
◆２番（北好雄議員） こんにちは。 それでは、質問通告に基づき、４点について質問させていただきます。 １点目、大阪狭山市出資法人
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、２点目、孤独死の防止について、３点目、新地方公会計制度の進捗について、４点目、近居同居促進給付金事業について質問させていただきます。 それでは、第１点目、大阪狭山市出資法人
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について質問させていただきます。 大阪狭山市が100％の出資法人
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、100万円を大阪狭山市が出資しています。100万円を出資していますので、その会社が破綻しても100万円だけの損害だけだと思っていました。しかし、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は20年間の売電契約で得るであろう9,072万円の中から前受金1,836万円を受け取っています。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社がお金をつくることができたことは予想外でした。 しかし、その前受金も業務委託変更契約の特例措置に関する覚書によると、1,836万円は貸付金となってしまうと書かれています。そして、それだけではなく、その中のお金を使って研究開発をしています。それは新電力供給システム研究開発費といい、第１期で394万円、２期で479万円を使っています。両方足すと873万円になります。873万円といえば大きな額です。この開発費で何か次の事業を考えるとしたらすごいことですが、いまだにその成果は上がってきていません。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社員が旅費を使って、その成果品を確認しているそうですが、880万円もかけてやるようなことだったのでしょうか。 監査結果報告書に載っているのですが、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が、株式会社ＫＳＦと平成28年９月30日に締結しています新電力供給システムというのがあります。どういうものなのかというと、それは水素燃料システムであり、そのシステムをＫＳＦは
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が負担した10倍程度の規模の費用をかけて、平成29年に完成させたとの記載があります。 つまり、株式会社ＫＳＦが8,800万円をかけてつくった成果物の中の一部だということです。ということは何か成果物があるわけではなく、成果物の一部に出資したということになります。880万円かけて何も残らないものに投資する、そして、開発の成果の有無にかかわらず、支払うことになっているそうです。そんな契約にどうして判こをついたのでしょうか。そのところがわからない点の一つです。 そこで、１番目の質問ですが、第１期に開発費で394万円、第２期で479万円使っています。両方とも新電力供給システム研究開発費となっています。どのようなものなのか教えていただきたい。 それから、この研究開発費を支出するに当たり、これに係る意思決定はどういう経緯でなされていて、何を根拠に、誰がオーケーを出したのでしょうか。 次に、平成29年12月に白紙に戻すと言われたと聞いていますが、第３期事業計画の新規事業に小型風力発電事業について調査を進めるという話になっています。話を進めないと言っているのに、話が全く見えてこないです。何かしないと会社が成り立たなくなるからということもわかりますが、それなら880万円を開発費にかけたのは無駄だったことにはなりませんか。880万円をかけて成果物があるのだけれども、それを使う方法がない。 そこで、３番目の質問ですが、第３期事業計画の新規事業に小型風力発電事業について調査を進めるとなっています。これに係る意思決定はどうなっているのか。 次に、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が事業実施経費として、毎月37万8,000円をもらえるということになっています。それを20年間支払ってもらうと9,072万円となります。その中から1,836万円を使っています。そして、毎月
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を維持していくためには80万円ほどかかると言われていますが、そうなると42万2,000円が赤字です。それにもかかわらず1,836万円先に使っていて、残りが7,236万円になってしまいます。毎月80万円必要ですから、12カ月で960万円必要となってきます。これだと、７年で底をつく計算になります。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が２人雇い続けるとなると、20年間、続けていくことができない状態です。もともと、1,836万円先に使っていなくても、計算してみると９年しかもたない計算になります。あと10年、このままだとやっていけないということです。 そこで、４番目の質問ですが、20年間の売電収入を見越して1,836万円ほど先に支払われている、毎月80万円ほど最低でも必要であるので、このままではあと数年しかもたないんではないか。この先はどのように考えているのか。 次に、毎月37万8,000円しか事業実施経費としてお金が入ってこない仕組みになっています。このことはもともと１人雇うことしか考えていなかったとしか思えないのですが、どうでしょう。 そこで、５番目、20年間もたないとした場合、職員等減員は考えないのでしょうか。 次に、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は最初から20年間続けられないようになっており、廃止するか、職員に全てやめてもらって細々と続けるしかないと思いますが、どうですか。 そこで、６番目の質問です。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を今すぐやめるべきではないですか。そのほうがずっとすっきりすると思いませんか。 ２点目以降の質問及び再質問については、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いします。
○山本尚生議長 ２番目、とばしていますね。
◆２番（北好雄議員） すみません。 １番と２番を一緒に言ってしまっているので、１番目、第１期に開発費394万円、第２期で479万円使っている。両方とも新電力供給システム研究開発費となっている。どのようなものなのか。 ２番目として、この研究開発費を支出するに当たり、これに係る意思決定はどういう経緯でなされていて、誰がオーケーを出したのかという、１番と２番を一緒に言ってしまったんで、１番と２番を分けて質問します。 以上です。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、北議員の第１点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社についての１番、新電力供給システム研究開発費となっていると、どのようなものかということにお答えいたします。 新電力供給システム研究開発費とは、民間企業各社が水素発電事業にかかわる技術開発にしのぎを削っている中で、水素発電のシステムがろ過装置、水素生成装置、燃料電池等の装置がそれぞれ単体であることに着目し、それらの装置を一体として連結するシステム技術を開発するための費用であります。 このシステムにつきましては、既に完成をして成果報告書もあるというふうに聞いております。また、製作工場に
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社員２人が赴き、この装置を確認しているというふうに聞いております。この研究開発費は、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が新たな事業展開をするための投資であるということであります。 次に、２番目のこの研究開発費の支出に係る意思決定はどういう経緯でなされていて、誰がオーケーを出したのかについてお答えいたします。 意思決定の経緯につきましては、当時のグリーン水素シティ事業推進室の担当者から事業の提案を受けまして、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役であります私が、最終決定をしたものであります。 次に、３番目、小型風力発電事業について調査を進めるとなっている意思決定がどうなっているのかということについてお答えいたします。 第３期事業計画の策定に際し、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社としての今後の事業展開の基礎とするため調査が必要であるというふうに考えまして、代表取締役であります私が指示をいたしました。しかしながら、12月議会での答弁等を踏まえ、市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が協議を行い、先日の代表質問の前の報告に至ったものであります。修正後の第３期事業計画では変更させていただいているところであります。 次に、４番目、５番目の質問につきましては相関連いたしますので一括してお答えいたします。 ため池等太陽光発電モデル事業を円滑に推進することを目的として、事業実施者の事業運営に必要な初期経費として、20年間にわたる前払い金として1,836万円に加え、平成29年11月から毎月37万8,000円に54万円を加算した91万8,000円を事業実施者経費としていただくようにしている。これは、第３期から第４期までの２年間の限定でお願いをしておりますが、現状の会社の体制と経費での運営であれば、この２年間が限度であるというふうに認識をしております。この２年後もため池等太陽光発電モデル事業のみの事業実施者経費しか見込めないのであれば、社員を含め可能な限り、事務所経費を削減する予定にしております。 最後に、６番目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を今すぐやめるべきではないかの質問にお答えいたします。 現在、ため池等太陽光発電モデル事業は、明確な目的を達成するために財産区を初めとしたさまざまな相手方とこれまでも協議を重ね、契約を締結している事業であります。このことに鑑み、当事者であります
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、少なくともこの事業が満了するまでは、会社を存続させていく必要があると考えており、今すぐやめることは考えていませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 北議員。
◆２番（北好雄議員） 新電力供給システムの研究開発費の内容はよくわかりました。しかし、それがお金を出す理由にはなっていないと思います。 そこで、再質問の１点目、監査結果報告には、新電力供給システム研究開発費で合計880万円を支出しています。その意思決定には当時のグリーン水素シティ事業推進室の担当者から事業提案を受けて、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役として承認されたとされています。本当にその支出に見合ったものであったと考え、新たな事業展開をするための投資として、どのようなことを思って契約書に判こをついたのでしょうか。 ２点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は大阪狭山市の100％出資法人です。その
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が市の言うことを聞かないで、市長イコール社長の言うことしか聞かないと聞いているが、現状、大阪狭山市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との立ち位置をはっきりさせるべきです。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は市の100％子会社であるので、言うことを聞くものと思っていたのですが、実際はそうではないらしく、グリーン水素シティ事業推進室は仕事をさせてもらっていないと聞きます。 現状のメルシーは、市の意向に的確に反映できる体制となっているのか、この２点を聞かせていただきます。
○山本尚生議長 市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 北議員の再質問、２点あったかと思います。 まず、１点目の新たな事業展開をするための投資と言えるのかということであります。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の財源が、先ほど北議員からもお示しいただきましたように、現在、ため池等太陽光発電事業の売電益しかございません。何か利益を生み出す必要があるというふうにずっと考えておりまして、今回のこの開発費への投資を進めました。これからの水素社会の実現、また水素エネルギーの普及が進むということで、市場における需要が増えてくれば一定の効果が見込めるということで判断をいたしましたが、現在におきましては、この研究開発による
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社への還元は特にございません。ただ、また現状は
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業に対して、市と意見交換を行う体制というものも構築されていないというのが現状であります。 それと、２点目の今後は市の意向に的確に反映できる体制となっているかということですけれども、今申し上げましたように、市と意見交換を行う体制は構築されていないというのが現状であります。市の業務を補完する目的でつくられました
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の性格を考えますと、経営にかかわる重要事項の決定の際には、市と十分な協議を行い、合意形成を図った上で進めていくべきであるというふうに考えています。 今後は速やかに、市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の関係性を定めた出資契約書等の締結を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 北議員。
◆２番（北好雄議員） 意見を述べさせていただいて、要望といたします。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、いろんなことが今になってわかってきました。反対に言うと、今まで何も情報開示がされてきていなかったと言えるのではないですか。もっと早く対処していれば、こんなことにはならなかったのではないかと思います。 株式会社ＫＳＦに880万円もの研究開発費を支出しています。契約書は存在するけれども、それに関する決裁が残っていないと監査結果報告書は記載しています。本当に内容を知った上でやったとは思えない。株式会社ＫＳＦが新電力供給システムを平成29年３月に完成させたのですが、その10分の１の費用880万円で、そのシステムを使おうと考えていたのでしょうか。あの時点で、水素関連事業は難しいと考えなかったのでしょうか。 もしくは、監査結果報告にあるのですが、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と契約以前から完成していたかもしれないと指摘されています。つまり、でき上がっているものを成果物だと言われているかもしれないとの指摘があります。そうなると880万円はどこへ消えてしまったのでしょうか。使途不明が400万円あると言われています。一日も早く、このことは解明していただきたいと思います。 平成29年９月の予算決算常任委員会で、市長はこう言われています。今、現状、あくまで月額35万円という事業実施経費しかいただいておりませんので、万が一、もしこの11月以降も同じ額でしか収入がないということであれば、もうあくまでも、今の状況を縮小せざるを得ないということになります。当然そうなった場合、には、一人社長というのは非常に厳しくなりますので、社員を一人削る、もしくは、今いろいろと契約していることを全部解除していく。場合によっては、事務所を借りていますけれども、事務所も閉鎖する等々、いろいろ考えなければならないことが出てきます。ただ、今そうならないように、11月以降の事業実施経費については、相手方と交渉しながら、また、この１年の売電実績を見ながら、今、交渉しているところでございまして、まずはそこをしっかりと交渉して、できる限りの経費をいただけるようにしていきたいというふうに考えますと答えています。 これが交渉した結果ですか。売電実績はどうなっているんですか。一つもでき得る限りの経費をいただいているようにしているとは思えないですが、こうなると努力されているとは到底思えません。向こうに言われるまま、そのままやっているだけではないんですか。 それから、２年間、54万円を増額してもらってやっていくと言われています。さきに紹介した業務委託契約、変更契約の特例措置に関する覚書は、平成29年11月27日に締結されているのですが、事業実施した経費が２年間50万円上乗せされた91万8,000円支払われるとなっています。しかし、その上乗せされた50万円は２年後から利息をつけて返さなければならないとされています。 ２年間、何をするつもりですか。立ちどまるときに何ができるというのでしょうか。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の方に２年間で何か採算の合うものをつくってくださいと言っても、何もできないのではないでしょうか。何か次のことができるとは到底思えません。この２年間の増額分も借り入れとなり、利息がつき、返済しなければなりません。いっそのこと
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社をやめてしまうのはどうでしょうか。そのほうがすっきりすると思うのですが。 それから、大阪狭山市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の立ち位置をはっきりさせるべきです。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は市の100％子会社であるので、言うことを聞くものと思っていたのですが、実際はそうではないらしく、クリーン水素シティ事業推進室は仕事をさせてもらっていないと聞きます。市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と協定を結ぶなりして、市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の立ち位置を早急に決めてください。 これらのことを要望し、１点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆２番（北好雄議員） 次に、２点目ですが、孤独死の防止についてでございます。 先日、ある親戚の方が孤独死で亡くなられました。いつも野菜を置いてくれている人が、いつもは野菜がなくなっているのに一日そのままになっているのはおかしいと、何かあったのではと知らせてくれてわかったのでした。そして、いつ亡くなられたのかわからない状態でありました。もし、その方がいなければ、発見が遅くなったと思います。 孤独死は突然やってきます。何の警告もなく、周りの者は突然で何が起こったのかわからないまま時間だけが過ぎていきます。孤独死とは、ひとり暮らしの人が誰にもみとられることなく、当人の住居内などで生活の突発的な疾病などで死亡することが多くなっています。これを少しでも防止することが、今必要になってきていると思います。 そこで、１番目、本市における孤独死の状況を伺います。 ２番目、孤独死を防止する施策を伺います。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。
◎塚田直健康福祉部理事 それでは、第２点目、孤独死の防止についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１番の本市における孤独死の現状についてでございますが、救急出場による死亡事例は、平成28年は７件、平成29年は４件、ことし、現在までのところ２件でございます。 次に、２番の孤独死を防止する施策についてお答えいたします。 本市におきましては、ひとり暮らし高齢者の方や寝たきりの高齢者の方を把握するため、毎年、地域の民生委員の方が家庭を訪問し、状況などを台帳に取りまとめ、それに基づき、支援や見守り訪問活動を実施していただいております。このほか、地区福祉委員会によります小地域ネットワーク活動推進事業の見守り声かけ訪問活動等や、また老人クラブによります目くばり・気くばり・思いやり運動事業として、地区の会員の方が定期的に寝たきり高齢者やひとり暮らし高齢者を訪問し、見守りや安否確認を行っていただいております。 さらに、地域の方々が日常生活を営む中で気づいたことや、また郵便事業会社や金融機関などの協力機関、協力事業所が事業活動の中で、さりげない見守り、声かけなどにより高齢者の状況確認や支援を行う高齢者見守りＳＯＳ事業を展開しております。 また、平成30年度からひとり暮らし高齢者等が地域で安心して住み続けることができるよう、高齢者緊急通報システム事業の充実も予定しております。 このように孤独死の防止の施策としては一つの施策や対応等で全て解決できるものではなく、地域や関係機関が複合的にかかわり対応することにより、なくすことができるものと考えております。 今後も地域の方々の協力や関係機関との連携を図り、高齢者が地域で安心して住み続けられるよう高齢者施策に取り組んでまいりたいと考えていますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 北議員。
◆２番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき、要望といたします。 答弁にありましたように、ひとり暮らしの高齢者の方や寝たきりの高齢者を把握するため、毎年、地域の民生委員の方が家庭を訪問し、状況などを取りまとめ、それに基づき見守り訪問活動を実施してもらっています。 緊急通報システムを来年度から要件を緩和し、ひとり暮らしの高齢者が使うことができるようになり、要件を緩和してくださいと緊急通報システムについて何度も質問させていただきましたが、やっと来年度から要件を緩和していただけることになりました。その緊急通報システムも孤独死防止に役立っているとのことです。 今後も地域の方々の協力や関係機関との連携を図り、高齢者の方だけではなく、全ての方が安心して住み続けられるように取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目についてお願いいたします。
◆２番（北好雄議員） ３点目、新地方公会計制度の進捗状況についてです。 発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により客観性・比較可能性を担保した統一的な基準による地方公会計の整備の方針が平成26年に示され、平成27年１月には統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表されました。 当該基準による地方公会計の整備については、原則として平成29年度までに行い、予算編成等に活用するよう地方公共団体に要請されており、全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用されるようにされています。 本市の進捗状況を伺います。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 第３点目、新地方公会計制度の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 地方公会計につきましては、議員ご質問のとおり、国は、平成27年１月、全ての地方公共団体に対しまして、統一的な基準による財務書類等、平成29年度末までに作成、公表するよう要請してきたところでございます。 この要請を受けまして、本市では、平成28年度に財務書類作成の前提となる固定資産台帳を整備いたしまして、本年度は固定資産台帳に基づく財務書類を作成、現在、公表に向けた準備を進めているところでございます。公表に際しましては、市民の皆様や議会に対しまして、できるだけわかりやすい形で公表できるよう努めてまいりたいと考えております。 今後、財務書類の予算編成等への活用など、地方公会計の活用のあり方につきまして、国や先進自治体の取り組みを参考に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 北議員。
◆２番（北好雄議員） 意見を述べさせてもらい、要望といたします。 発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により、客観性・比較可能性を担保した統一的な基準による地方公会計への整備が進むことにより、財務状況の団体間比較やストック情報が見える化され、公共施設のマネジメントが推進されるなど、例えば公共施設のコストを中長期的な視点で削減することが可能となってきます。地方公会計はつくってみせる公会計から活用する公会計へとステージが変わり、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みが促進されることが期待されています。 このように財政の見える化を推進することが大事であり、これからの予算編成を改革していくことにつながると思います。答弁にありますように、今後、予算編成に活用するなど、財務書類の活用についても検討してほしいと思います。このことを要望し、この質問を終わります。
○山本尚生議長 次に、４点目につきましてお願いいたします。
◆２番（北好雄議員） 次に、４点目の近居同居促進給付事業についてでございます。 富田林市では、近居同居促進給付事業を行っており、若者世代のＵターンによる転入促進と転出防止を図り、また子育てや介護などの相互協力による日常生活での安心感を創出するため、親子での近居または同居を目的として住宅を購入する若者世代に対して、住宅購入費用の一部を助成しています。 河内長野市でも親子近居同居促進マイホーム取得補助制度を行っています。 本市では、こういった近居や同居の補助制度をやらないのか、本市の見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中斉政策推進部長 それでは、北議員の第４点目、近居同居支援促進給付金事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。 北議員のほうからは、平成28年12月定例月議会で同様のご質問をいただきました際に、近隣の松原市や富田林市の事例をご紹介させていただきましたが、今回、北議員のご案内のとおり、河内長野市におきましても、親子近居同居促進マイホーム取得制度を平成29年４月から３年間の社会実験として取り組まれておられます。 これは、人口減少が著しい中、若年層の転入・定住及び親子世代間の相互扶助を促進し、子育て世代または若年夫婦世帯が安心して出産・育児ができる住環境の創出と活力ある地域社会を築くことを目的に実施するもので、親世帯が市内に在住し、小学生未満（就学前）の子どもがいる世帯または夫婦ともに40歳未満の夫婦で子どもがいない世帯に対して、持ち家取得の諸費用の一部を補助するものでございます。 本市の人口につきましては、子育て支援施策の充実などにより、５万8,000人で横ばいの状況が続いておりますが、次年度より活性化指針の策定作業に着手する狭山ニュータウン地区につきましては、議員の皆様にも配付をさせていただきました基本的な考え方に掲載させていただいておりますとおり、他の地区に比べまして人口減少、少子高齢化が進展しており、転入・定住施策の推進が課題となっていることから、三世帯同居や近居支援の検討をテーマとして取り上げる予定としております。 検討に当たりましては、先行事例の補助内容や実績などを参考に、さまざまな立場からのご意見を頂戴しながら、議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 北議員。
◆２番（北好雄議員） 答弁にありますように、河内長野市において３年間の社会実験として、親子近居同居促進マイホーム取得制度に取り組まれています。松原市や富田林市も補助制度があります。 本市はまだありません。ほかの市に比べれば人口減少は横ばいの状況が続いていますが、このままの状況が続いていくとは考えられないし、ご指摘のとおり、狭山ニュータウン地区については、ほかの地区に比べて少子高齢化が進んでいて、近居同居に対する補助が必要となっています。 先行事例の補助内容や実績などを参考に、補助をしていく方向で考えていただくことを要望し、全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山本尚生議長 次に、井上議員よりお願いいたします。
◆３番（井上健太郎議員） 持ち時間１時間です。 それでは、質問通告に基づき、８点について質問いたします。 １点目は、施政運営方針について、２点目は、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの決算報告と予算、事業計画について、３点目は、大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査結果報告を受けて、４点目は、近畿大学医学部、同附属病院の移転計画と都市計画道路狭山河内長野線について、５点目は、いきがい働きがいを感じられる職場について、６点目は、手話言語条例について、７点目は、ドライブレコーダーの導入について、８点目は、市民ふれあいの里の整備についてです。 再質問２点以降の質問については、質問席から行います。 それでは、１点目の施政運営方針についてです。 市長は施政運営方針の中で、まだまだやり残した課題はあるが、さまざまな取り組みが着実に実施できたのは、市民の皆様からの温かいご支援や市議会議員の施政運営への尽力、また貴重な意見や指導のたまものであるとの考えを述べ、謝意を示されました。 そこで、お伺いします。この３年、議会の意見をどのように反映されたのか。 一般質問で取り上げられた議員からの一般質問だけでも600を超える。どのように活用されてきたのか。ＰＤＣＡサイクル、ＰＤＤＣＡサイクルに照らし合わせて、具体的な説明を求めます。よろしくお願いします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、井上議員の第１点目、施政運営方針についての質問にお答えいたします。 議会の本会議や委員会における質疑につきましては、本市のまちづくりを進める上で、貴重な意見や提案が含まれており、いかに市政運営に反映させていくかが重要であるというふうに認識をしています。 そのため、議会で出された意見や要望につきましては、議会が終了するたびに、質問要旨及び答弁要旨、要望内容、そして要望を踏まえた各部署の考え方や今後の対応といった項目に分けて整理した上で、次の議会の前の庁議で配付され、全庁的に情報共有を図っているところであります。こうした資料は、議会の答弁作成の際に参考にされるだけでなく、新たな施策や事業を立案する際の基礎資料としても活用しています。 このような取り組みが、井上議員がご指摘されていますＰＤＣＡサイクル、ＰＤＤＣＡサイクルに当たると認識をしておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 しかしながら、今回の魅力発信及び発展並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査で明らかになった事柄は、市議会から再三にわたり指摘されてきたにもかかわらず、不適切と言わざるを得ない事務処理が数多く含まれており、ＰＤＣＡサイクルが機能していたとは言えないというふうに反省をしております。 こうした問題につきまして、本来、管理監督を行うべきグリーン水素シティ事業推進室において指導しようといたしましても、市のルールに準じた事務処理が行われていない状況では、満足のいくチェックはできないというのが実情であります。 本市の100％出資とはいえ、独立した法人である株式会社として、組織内で適正な事務執行を担保する体制を構築し、ＰＤＣＡサイクルに基づき事務処理を行っていく必要があります。また、ＰＤＣＡサイクルを回す中で、適宜グリーン水素シティ事業推進室に報告を行い、指導を受けるというルールの徹底を図ることが大切であるというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 井上議員。
◆３番（井上健太郎議員） では、意見させていただきます。 議会での質問への施策や事業化についての流れをお答えいただきました。 一つ一つの事業の積み上げに関しては、丁寧にＰＤＣＡサイクルを踏まえた流れの中で進められていること、市民の幸せにつながる姿勢を示していただけてとても心強いご答弁でした。これからも丁寧に進めていただきたいと思います。 しかし一方で、グリーン水素シティ事業の進め方については、市議会からら再三にわたり指摘されてきたにもかかわらず、不適切と言わざるを得ない事務処理が数多く含まれており、ＰＤＣＡサイクルが機能していたとは言えないと反省しているとの答弁でもありました。 特にグリーン水素シティ事業については、これまで市の見解として何度も、拙速であった、反省しているとの言葉を何度も何度も確認してきていますが、本当に反省され改善されているのでしょうか。 今回の第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画の変更に係る議会対応についても、改善されたようには見えません。 意見したいことは山ほどありますが、次の質問であるメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの決算報告、予算、事業計画についての質問意見の中で述べることといたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆３番（井上健太郎議員） メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの決算報告と予算、事業計画について２点目です。お伺いいたします。 １番、報告された貸借対照表によると、本市が出資した100万円の資本金を含む純資産がマイナス120万5,409円となっている。これは資本金100万円が損失されてしまっているだけでなく、さらに120万5,409円の損失が出ている状況です。損益計算書でも当期純損失が212万1,292円となっています。 出資金100万円がもう回収できない状況に見えますが、どのような状況となっているのでしょうか。 ２番、このような状況から経営の安定化を図るため、新規事業が提案されています。安定した経営に資するよう小型風力発電事業についての調査を始めるとあります。どのような事業で、どのような調査をされようとしているのか、具体的な報告をメルシーから受けているのか、お伺いいたします。 ３番、昨年12月定例月議会での「グリーン水素シティ事業構想について、拙速であった。白紙に戻す」との答弁が報告された第３期の予算事業計画には全く反映されていなかった。また、資金運用計画についても報告はありません。この件についても同じ答弁の中で、12月の答弁ですよ、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡにおいて、策定されていない。資金運用計画のことですよ、策定されていない。できていないとのことであるが、大阪狭山市へ定期的に報告される必要があるとの見解を示されていました。しかし、今回も示されていません。どのように指導されているのか。 資金運用計画と市の方針を反映した予算、事業計画の提出を求める。 以上３点について本市の見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてグリーン水素シティ事業推進室長の答弁を求めます。
◎三井雅裕グリーン水素シティ事業推進室長 それでは、井上議員の第２点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算報告と予算、事業計画についての１番、出資金100万円が回収できない状況に見えるが、どのような状況になっているのかについてお答えいたします。 議員ご指摘のように、平成29年10月31日時点の第２期期末の決算書におきまして、損益計算書の当期純損失がマイナス212万1,292円となっており、出資金100万円が回収できない状況に見えております。ただし、これにつきましては、第２期の期末の会社の経営状態をあらわすもので、第２期の１年間における株主資本の変動額をお示ししたもので、第３期の予算では、繰越剰余金が218万528円となっておりますので、第２期で損失に補填することとしております。しかし、会社経営を続けていく上で、資金運用計画などを立てることが必要であると認識しております。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、市100％出資の株式会社であることから、このような経営状況に踏まえ、経営の改善策を講じる必要があると考え、市としても経営改善に向けた取り組みを行うよう、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対し指導してまいります。 続きまして、２番の小型風力発電事業について、具体的な報告を受けているのかについてお答えいたします。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社はため池等太陽光発電モデル事業における事業実施者経費のみが収入となっており、今後も安定した経営を行うには新たな財源が必要かと思われ、小型風力発電による事業が収益につながるのであれば、それも有効かと考えております。 しかし、本市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との協定や契約などの取り決めがなく、市100％出資の法人でありながら本市の意向が反映できない状況であり、今回の小型風力発電につきましても、調査ということで、詳細な内容までは受けておりません。 市100％出資の会社が行う事業の内容を本市が把握していないことについても問題であり、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対する市の関与のあり方なども定めた協定書などの締結を早急に行いたいと考えております。 次に、３番、昨年12月定例月議会での答弁が第３期の予算、事業計画に反映されていない、資金運用計画についても報告がない。市の方針を受けて見直されるべきである。どのように指導されているのかについてお答えいたします。 今議会の初日に報告させていただきました
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の第３期の事業計画は、平成29年12月８日の株主総会を経て報告を受けたものであり、これにつきましては、さきの12月議会でご答弁申し上げました構想案を白紙に戻すという意思が反映できておりませんでした。 しかし、その後
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と協議を重ねた結果、本市の事業を補完する目的で設立された会社であるという原点に戻り、議会の会期中における３月２日に臨時の株主総会を開催され、先日ご報告を申し上げました事業計画の変更に至っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 井上議員。
◆３番（井上健太郎議員） 再質問をさせていただきます。市長お答えください。 １番、増額された月額54万円、年額648万円の２年間の時限でありますが、総額1,296万円とあります。これは、今回初めて提出された大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業業務委託変更書の特別措置に関する覚書によっています。これによると、借入金のようであります。市長は何度もいただきます、いただけるものと、いただけるという言葉を使いましたが、いただいていません。借りているのです。間違わないでください。答弁の修正があるんだったら、修正してください。あのお金はいただいているんではありませんよ。もらったものではありませんよ。借りているのですよ。大違いですからね。 現在の経営状況に合わせるように借り入れを増やしているようにしか見えないのだが、必要経費を見直したのか。 ２年間の増額措置となっていますが、社員の雇用計画は、４月始まり３月納めの年度契約じゃないのですか。であれば、借り入れの金額を減らすためにも、来年の３月までで経営体制を見直さなければならないのではないですか。２年間でなく、約１年半で締めるべきではないのですか。 来年の４月選挙ですよ。経営体制のスリム化により、借り入れを減らす努力が求められているわけです。それとも、市長の任期満了後も雇用を続ける予定となっているんですか。社長は続きますけれども、市長が続くとは限りませんよ。それでいいんですか。 ２番、小型風力発電についてですが、そもそもグリーン水素シティ事業は、研究会から事業提案を受けて初めて事業化するというふうに説明されていませんでしたか。なぜメルシーが単独でこのようなことになっているんでしょう。メルシーは報告をしていないとのことですが、余りにも無責任であります。 小型風力発電の調査内容とはどのようなものか、決算書に試算計上されているものと関係があるのですか、お答えください。
○山本尚生議長 市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 井上議員の再質問にお答えいたします。 まずは、メルシーの２人の雇用についてということで、市長の任期を考慮して、平成31年３月までとすべきであるという質問にお答えいたします。 井上議員からお示しいただいたように、現在の雇用計画というのは単年度、１年度契約ということになっています。平成29年４月から１年単位での雇用となっていますが、会社の収入に合わせた経費を維持するという上で、今後はしっかりと人件費の削減も検討してまいりたいというふうに考えています。 それと、２番目の小型風力発電についてでございますけれども、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社員には、あくまでも調査をしてほしいということは、私のほうから指示をしました。それはいうなれば、再生可能エネルギーという考え方の中で、現在はため池太陽光、太陽光の再生可能エネルギーですけれども、風力も再生可能エネルギーということに位置づけされておりますので、風力としても何か、本市で事業展開できないかということで調査を進めてほしいということは指示をしてきております。 現時点では、風力の事業につきましての具体的な内容も定まっていません。風力計は、近隣も含め市域での風力がどれぐらいあるのかという調査をするために購入をさせていただいた次第でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 井上議員。
◆３番（井上健太郎議員） ちょっと確認できなかったので、再々質問１つだけお願いします。 メルシーの社員には、あくまでも調査をしてほしいということを指示してきた。現時点では、具体的内容は定まっていない等々ありましたが、メルシーの社員に調査をしてほしいと指示をしてきた、私から指示をしたと言ったんですが、その私というのは、大阪狭山市長、古川照人さんなのか、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社長、古川照人さんなのか、市としての指示なのか、会社としての指示なのか、主語がないとわからないので、そこを分けてお答えください、お願いします。
○山本尚生議長 市長。
◎古川照人市長 指示をしたのは、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社代表取締役として指示をさせていただきました。
○山本尚生議長 井上議員。
◆３番（井上健太郎議員） 社長として、風力発電の指示をしたということですね。 意見を述べさせていただきます。今の大きいですからね。 振り返ると、この件については初日に報告のあったとおり、臨時総会が開かれたのが12月であって、その時点では、議会での答弁を反映する時期でなかったことから、修正も変更もせずに報告された決算報告と事業計画等々です。 開会１週間前の議員全員協議会でも確認しました。修正もせず、削除もせず、出しますよと確認しました。協議会では、その内容では12月議会の答弁が反映されていないことを指摘し、開会までに12月議会答弁を反映した計画変更を用意するように、そんな意見も出されていました。にもかかわらず、本会議場で初日にそのまま報告されたものになっています。 全員協議会でも見直しを勧めたものを見直すことなくそのまま初日に報告されたことから、この件については、議長と監査委員を除く13人中９人もの議員全ての会派から質問通告されたものであります。今回通告の後に急遽、総会を開催し、修正が報告されたわけでありますけれども、総会を開催したのも市長である古川照人であり、社長である古川照人です。 初日のとおり報告することについては、理事者会議でも意見が交わされたのでしょうか。交わされた中で、そのままいくとの決断をされたのでしょうか。庁議での話、理事者会議の話を急遽また変更したものではないのか、この対応。 特別委員会で、この経過については質問させていただきますが、本当にＰＤＣＡサイクルにのっとってやったのかどうなのか、進められたのか、確認させていただきたいと思います。 それにしても、そもそもグリーン水素シティ事業構想を白紙に戻すとの答弁は、間違いなく12月議会、副市長の答弁でした。ですが、このグリーン水素シティ事業については、平成29年度の当初予算、もう去年の話ですよ。去年の３月、平成29年度当初予算としてグリーン水素シティ事業の予算審議したのを覚えてはりますか。昨年３月議会で審議され、その審議の中で市長みずから、この構想については一旦立ちどまると発言されたんです。一旦立ちどまるこの決断を信じて、グリーン水素シティ事業の予算を大幅修正することで議会は修正可決という形で、市民の皆様に迷惑かけないように予算を通したんです。覚えてはりますか。反対意見もあったんですよ。反対意見もある中、ぎりぎりのところで修正可決をしていったわけですよ。そのようなことを１年たったらお忘れになるんですか。忘れているからこのような答弁になるんでしょう。 一旦立ちどまると明言されたのは、昨年の３月です。10月末日期末日での予算と事業計画に反映されていないこと自体が問題なんですよ。この出張旅費を使ったのが４月以降であれば、大問題ですよ。指示したのが４月以降であれば、大問題ですよ。あなたは３月に一旦立ちどまると明言したんだ。あなたが発言したんだ。責任持ってくださいよ。 時間がやばそうなんですけれども、資料を紹介します。 議会だよりの昨年の５月号です。平成29年度、2017年の一般会計予算、修正案賛成、修正案を除く原案賛成で可決されました。グリーン水素シティ推進事業について、公平公正透明性が保たれていない、市議会への議会軽視ともとれる対応や答弁に一貫性がないように感じられるなど不誠実と言わざるを得ない。今後のグリーン水素シティ基本構想についても慎重に取り組むこと。事業化する場合は、市議会の審議を経ることを求め、グリーン水素シティ事業推進費265万円から必要経費の５万円を残して260万円を減額修正、修正案を除く原案について可決したものであります。 修正された理由はわかりますね。通した理由もわかりますね。議会答弁で議会の質問に対して指摘された目の前のことにしか対応できていないのではありませんか。12月議会の答弁、そこしか見ていないのではありませんか。あなたは３月にどう答えているんですか。どの方向性示したんですか。一旦立ちどまると言ったのは３月なんですよ。 幾ら市役所、市の職員が一丸となってＰＤＣＡサイクル、ＰＤＤＣＡサイクルを活用して事業展開されようとしていましても、今回の展開は、私にはＰＡＰＡサイクルのようにしか見えません。プラン、アクション、プラン、アクション、思いつきと行動、思いつきと行動。きちんとディスカッションされたのですか。この修正報告に至るメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの指導助言について、きちんと行政としてチェックされましたか。この状況を見る限り、十分な時間とそのようなことがあったとは思えません。 さきの質問答弁にあったように、本来管理監督を行うべきグリーン水素シティ事業推進室において、指導しようとしても、市のルールに準じた事務処理が行われていない、このような状況では、満足なチェックができないのが実情であると、メルシーのことを紹介していただきました。今回の状況は、そのレベルを超える状況にありませんか。 質問通告翌々日の臨時総会、その結果を受けてのかみ合いにくい答弁と再質問、再々質問。ここまでかみ合わなかった、時間がかかった一般質問の光景は、私の記憶にありません。 確認しますよ。メルシーを指導監督する立場にある大阪狭山市のトップは、古川照人さん、あなたです。そして、その古川照人さんの市長の指導を受けて、市のルールに準じて事務処理をさせるのが、会社社長である
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社社長である古川照人さんです。指示をするのも、指示をされるのも、どちらも古川照人さんなんです。問題はあなた１人になるのではありませんか。あなた１人の行動ではないのですか。思いつきではないのですか。あなたのＰＡＰＡサイクルが、行政のＰＤＣＡサイクルと全くかみ合っていないのではありませんか。 このことについて庁内できちんと検証されることを提案させていただき、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆３番（井上健太郎議員） ３点目、大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査結果報告を受けてであります。 １番、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の第１期決算の修正について、その修正が必要となった理由について、引き継いだ担当職員が把握していない預金口座の存在を知ったためであると報告されています。 第１期には社員がおらず、古川照人氏、社長お一人の会社でありました。修正後の決算には、決算後に判明した口座の入出金の処理漏れが全て反映とされているが、入出金内容がメルシーの事業目的に沿った合理的なものであるかという観点からは、決算の内容及び経理が適切でない可能性を否定できないとありました。 これまでにも通帳など証拠帳簿の提出を議会として求めてきましたがもう待てません。直ちに公開すべきであります。 ２番、これまでに議会等で指摘してきた双方代理の問題、財産区財産についての問題についても不適切であると報告されています。これまで議会で指摘したとおりのことが監査でも出ています。どのように対応されるのか。 ３番、以上２点の個別の対応を踏まえ、事のてんまつ、始末について説明責任を果たしていただきたい。施政運営方針でも残念ながら、グリーン水素シティ構想については述べられていません。市として、これまでのことのてんまつと始末について、どのように市民に知らしめようとされるのか。 以上３点について見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして副市長の答弁を求めます。
◎高林正啓副市長 それでは、第３点目の大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査結果報告を受けての１番のご質問にお答えをさせていただきます。 第１期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算につきましては、平成29年９月に修正報告をさせていただいたところでございます。その後の平成29年９月の大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会におきまして、証拠帳簿として、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の総勘定元帳を求められましたので、提出させていただいております。 今議会におきましてもご報告させていただきました第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算につきましても、総勘定元帳やその他契約書等を
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に請求し、市へ提出していただいておりますので、今議会中に提出をさせていただく準備を進めております。 次に、２番の双方代理の問題、財産区財産についての問題について不適切であると報告されている。どのように対応されるのかについてでございますが、今回の監査の報告では、不適切であるという見解が出されたことにつきましては、大変重く受けとめております。 しかしながら、双方代理の件につきましては、以前のご答弁でも申し上げましたとおり、今回の契約につきましては、賃借料と売電益における利益相反がないという、つまり問題がないという認識でございました。 また、財産区財産においては、財産の処分により生じた処分金や財産の貸しつけによる収入は、大阪狭山市財産区財産取扱要綱に基づき、財産区特別会計によって経理することとなっております。その際、処分金等の３分の２は財産区の公共事業費等に充て、３分の１は一般会計に繰り入れることとなっており、大鳥池につきましては、東野財産区と池尻財産区の財産処分として、要綱に基づき財産区特別会計で経理をしたところでございます。また、濁り池につきましては、現状管理組織がないことから、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と池之原地区会及び池之原水利組合との協定に基づき、事業実施されているところでございます。 今後、濁り池につきましては、大鳥池の各財産区とのバランスを考慮し、財産区の管理者としての立場と出資法人への指導監督の立場から、要綱に基づき財産区特別会計で経理ができるよう適切に対応してまいりたいと思っております。 次に、３番の市として、これまでのことのてんまつと始末について、どのように市民に知らしめようとされるのかについてでございますけれども、このたびの監査報告の結果を受けまして、市民の皆様並びに議員の皆様に、先般、代表質問でも市長がご答弁申し上げておりますように、多大なるご迷惑とご心配をおかけしていること、そして市政に対する皆様の信頼を著しく損ねてしまったことにつきましては、深くおわび申しあげたいと思います。 今後は、全庁を挙げて一日も早く市政への信頼回復に努めることが最重要課題であると認識しております。現在、監査でご指摘の内容について、市としての措置を検討しておりますが、まずは、市としての意思決定レベルを含め行政組織として、正常なチェック機能が十分に働くための組織体制の改善策の検討が急務であると考えております。 このたびの一連の内容につきましては、取りまとめの上で公表させていただく予定でございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
○山本尚生議長 井上議員。
◆３番（井上健太郎議員） 再質問させていただきます。 ２番の濁り池の財産区の問題についてですが、12月議会において、岩室財産区の立ち上げに向け地域に働きかけると、副市長は答弁されました。平成30年度予算に反映されていません。その言葉の重みと進捗状況はどうなっているのかお答えください。 ３番、これまでにも議会でチェック機能が十分に働くための組織体制を構築していくといった答弁をしておきながら、今回の監査結果からもガバナンスが有効に効いていないことが指摘されています。いつから大阪狭山市はこのような状態になってしまったのでしょうか。また、なぜこのような状態になってしまったと認識されていますか、お答えください。
○山本尚生議長 副市長。
◎高林正啓副市長 それでは、井上議員の再質問、濁り池の財産区の関係でございますけれども、管理団体の組織化について働きかけを行いましたが、池之原地区会水利組合からは、当初、本事業を財産区として受けるのであれば、断るという意思表示を市に示していた。しかしながら、市からは、水面利用であり財産区財産の処分等に当たらないので、要綱適用は受けないでできると回答があったので、メルシーとの契約に至ったんだという地元からの説明がございました。 そういった状況から、結果的に調整が整わなかったというのが現状そのものでございます。引き続き、本来の要綱適用ができるよう粘り強く働きかけてまいります。 次に、このような状態がいつから始まって、結果的に何でこのような状況になったのかといったご質問だったと思うんですけれども、この件につきましては、平成27年９月の庁議での協議を踏まえ、市長が本市の魅力発信及び発展に関する事業を推進することをご決断され、それを皮切りにスピード感を持って事業を進めていくことを優先したいという市長の思いを具現化するため取り組みましたけれども、肝心なその方向性を担保するための十分な計画や制度設計等を構築しないまま拙速に進めてしまったことが、このような状態につながった大きな要因であると私は思っております。 以上でございます。
○山本尚生議長 井上議員。
◆３番（井上健太郎議員） 意見させていただきます。 詳しくお答えいただいたので、池之原地区との断る旨のお話もきちんと紹介していただきました。そういった状況ですから、このパネルについては、非常に特別委員会での審議、重たいものになると思います。 最後に、３番の答えをいただきましたが、庁議でのご決断を機にスピード感を持って取り組んだと。まさしく、先ほど私が申し上げたＰＡではありませんか。プラン、そしてアクション。ディスカッションされていないじゃないですか。決まったことだから進める、スピード感を持って進めてきた。１年間何も変わっていない、１年半何も変わっていないじゃないですか。 意見です。 大鳥池の財産区特別会計についても述べておきます。これは、平成28年度決算の９月議会で私たちが指摘したところ、12月議会で平成29年度の補正予算として、池尻財産区、東野財産区それぞれの大鳥池使用料過年度分として歳入に計上された経過があります。 指摘を受けての修正、訂正を今回も続けるのですか。岩室も同じことですか。答弁の重みを考えると、そういったことは許されないと考えます。重々、副市長、責任感を持って取り組んでいただくよう意見とし、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆３番（井上健太郎議員） ４点目です。 近畿大学医学部と同附属病院の移転計画と都市計画道路狭山河内長野線についてであります。 南部大阪都市計画図（大阪狭山市）には、近畿大学医学部附属病院の土地を貫くように、狭山河内長野線が都市計画道路として示されています。近畿大学医学部は移転を計画されていますが、この道路用地についての協議はどのように進められるのでしょうか。 以前、市長は、近畿大学の移転後の跡地についての青写真は近畿大学が示すものと答弁されていましたが、私はそうは考えません。 この都市計画道路については、以前から行政が描いている青写真であります。そのため、近畿大学ときちんと協議を進める必要があると考えます。見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 井上議員の第４点目、近畿大学医学部、同附属病院の移転計画と都市計画道路狭山河内長野線についてのご質問にお答えをいたします。 まず、都市計画道路狭山河内長野線につきましては、昭和42年11月６日、建設省告示第3684号にて、大阪府が都市計画決定しており、現在、延長距離3,350メートル、幅員16メートル、車線数２車線となっております。区間といたしましては、大阪狭山郵便局から近畿大学附属病院の敷地内を縦断し、府道富田林泉大津線と河内長野市市道原町狭山線との交差点までとなっております。 次に、整備状況でございますが、総延長距離3,350メートルのうち、2,780メートルは既に都市計画道路に沿った形で、街路事業として整備済みで、議員ご質問の近畿大学附属病院周辺から府道富田林泉大津線までの部分が未整備となっております。 近畿大学医学部附属病院の移転計画につきましては、現在、本市・市議会・市民が一丸となって、存続を求める要望書の提出や、署名運動など存続に向けたさまざまな活動が行われており、本市といたしましては存続を願っている状況でございます。 また、都市計画道路とは、長期的な将来の都市全体の道路網として、近隣市と一体的に計画されたものであり、設置につきましては、大阪府の事業決定の認可を受けて実施されることになります。しかしながら、計画決定から事業決定までの期間が長期になればなるほど、社会情勢の変化とともに、道路に求められる機能や役割が変化することや、環境や交通量に対する影響が多くなると考えられることから、事業決定を行う場合は、庁内で十分な協議を行い、事業用地の地権者との調整や地区の意見なども含め検討し、事業費や実現性を見込んだ上で事業を進めなければなりません。 なお、現時点での近畿大学医学部附属病院の今後の土地利用につきましては、全く流動的な状況であることから、現在推移を見守っている状態でございますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 井上議員。
◆３番（井上健太郎議員） 意見を述べさせていただきます。 流動的な状況であるので、推移を見守っている状態とのことでした。何を悠長なことを言っておられるんでしょうか。 近畿大学医学部、同医学部附属病院は、完全撤退、完全移転を表明されているわけです。本市が、市・議会・市民が一丸となって要望書を集めている存続を要望している活動についても、300床規模の新分院の存続であります。1,000床程度の病院が300床に縮小されることは認識した上で存続を要望しているわけです。 医学部の学部棟、グラウンド、看護学校、看護師寮等を含む広大な土地に余剰地が生まれるのは必然であることから、都市計画道路については、最優先で協議を進めるべきだと考えます。道路によって、近大医学部の存続につながるかもしれません。救急搬送がしやすい道路をつくることはできませんか。そういうことは考えられませんか。 最優先で協議を進めるべきだと考えます。10年、20年先のことを見据えたまちづくりに進める、そんな言葉は、古川市長から何度も聞いています。今こそしっかりと未来を見据え取り組んでいただきたい意見として、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、５点目につきましてお願いいたします。
◆３番（井上健太郎議員） ５点目、いきがい働きがいを感じられる職場についてです。 １番、市民の幸せのため日々職務に当たられている職員ならではの気づきを生かした事業提案や施策勉強会といった取り組みを進め、第五次総合計画策定に当たって職員のアイデアが反映されることを期待しています。事業提案や施策勉強会などの強化充実について。 ２番、スポーツ事業や地域福祉などの地域公益活動を副業として認めていく流れができつつあります。市民協働の推進、職員の生きがいづくり支援としての副業制度の確立。 以上２点について見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、５点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中斉政策推進部長 それでは、井上議員の第５点目、いきがい働きがいを感じられる職場についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１番の「事業提案や施策勉強会などの強化充実」につきましては、これまでも職員提案制度の強化月間の実施や次長塾の開催、また、今年度検討しております狭山ニュータウン地区の活性化につきまして、若手職員による自主研究グループを設置し、日々の業務を離れ、市政全般を俯瞰した議論の場を提供することで、これらの本市の行政運営を担う若手職員の育成を図っているところでございます。 井上議員のご提案につきましては、これまでの総合計画の策定に当たりましても、職員提案制度の活用やまちづくりに関するレポート募集といった職員参加の手法を取り入れてきた経過がございますので、第五次総合計画の策定に当たりましては、職員のアイデアが施策に反映されることで働きがいを感じることができるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、２番の市民協働の推進、職員の生きがいづくり支援としての副業制度の確立をについてでございますが、地方公務員の副業は、地方公務員法第38条の規定におきまして、営利を目的とする私企業等への就業と自営が原則として禁じられております。 この規定は、職務専念義務違反の未然防止や職務の公正の確保のために定められておりますが、これらの趣旨に反するおそれがないと判断され、職員の品位を損ねるおそれがない場合においては、例外的に任命権者の許可を得て従事することができるとされており、全体の奉仕者である公務員の副業については、原則として法律で制限されているものでございます。 一方、最近では、公益性の高い地域活動等に限り、副業を許可している自治体が数団体ございます。 例えば、兵庫県神戸市では、平成29年度４月から地域貢献応援制度を導入し、ＮＰＯ法人等での副業を職員に推進されております。また、奈良県生駒市では、平成29年８月から在職３年以上の職員を対象に、地域活動での副業を認めている状況でございます。 議員ご指摘のとおり、昨今の働き方改革推進の流れや、少子高齢化の進展による労働力人口の減少対策等、地方公務員の副業解禁は、地域活性化への効果が期待されている状況ではございますが、本市といたしましては、地方公務員法の趣旨や副業許可がもたらす影響、内部規定の整備等について熟考する必要があると考えております。 今後も、先進自治体の動向、あるいは国の動向を注視するとともに、副業許可についての調査、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただけますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 井上議員。
◆３番（井上健太郎議員） 意見を述べさせていただきます。 大阪狭山市が100％出資した市の事業を補完するという民間企業、公益性が高いはずのメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡへのそんなこともあり、今回の監査のこともあり、非常に慎重にならざるを得ない状況であることは理解しますが、それでも未来を見据えると新しい取り組みが認められる状況になります。 丁寧に制度を構築し取り組まれるよう要望をいたしまして、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、６点目につきましてお願いいたします。
◆３番（井上健太郎議員） ６点目、手話言語条例についてです。 これまでの経過と条例制定に向けたタイムテーブルの見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、６点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、第６点目「手話言語条例について」のご質問にお答えをいたします。 平成28年９月定例月議会でのご質問以降、大阪府内では、新たに熊取町、堺市、岬町において条例が制定され、また、大阪府におきましても、昨年３月に条例を制定し施行されたところでございます。 大阪府では、条例に基づき、学校や事業者による手話の習得機会の確保への支援に取り組むほか、聴覚に障がいのある乳幼児とその保護者に手話の習得を支援するための事業を、自治体として初めて実施されたところでございます。この事業の展開が各種メディア等で取り上げられたことや全国における条例制定の広がりの中で、昨年度に実施された府民アンケート調査では、「手話が言語である」と回答された割合が約40％でございましたが、今年度の調査では、約56％と約16％も増え、言語としての手話の認識の高まりとともに、聴覚障がいのある方への合理的配慮の理解が深まってきております。 こうした中、本市では、今年度策定いたします第３次大阪狭山市障がい者計画におきまして、分野別の施策展開の一つに、「コミュニケーション支援体制の充実」を掲げており、聴覚障がいのある方に対する理解を促進するための施策として、手話言語条例の制定について検討を進めることとしております。 この次期計画に基づき、聴覚障がいのある方や関係団体などからの意見を聴取しながら、庁内においても、調査、協議するための内部組織等を設けて、具体的な検討を進めていきたいと考えております。 今後も、国の法整備等の動向も注視しながら、次期計画に基づく施策を着実に実施してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 井上議員。
◆３番（井上健太郎議員） 意見を申し上げます。 タイムテーブルは、残念ながら示されませんでしたが、大阪狭山市長は、成人式で３年連続、手話で挨拶をされました。また手話が言語であることも紹介されています。 第３次大阪狭山市障がい者計画の策定にあわせ、よりよい条例が制定されることを期待しています。 以上、要望として、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、７点目につきましてお願いいたします。
◆３番（井上健太郎議員） ７点目、ドライブレコーダーの導入についてです。 過去の提案、平成20年９月議会を受けて、市内循環バスにはドライブレコーダーが設置されています。公用車への設置状況についてお伺いします。
○山本尚生議長 それでは、７点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 ７点目、「ドライブレコーダーについて」お答えいたします。 ドライブレコーダーにつきましては、安全運転意識の向上や事故発生時の記録映像など、設置による効果があるとして、企業や個人においても普及が進んでいるものと認識をしております。 議員ご質問の本市の公用車へのドライブレコーダーの設置状況につきまして、消防用車両は13台のうち11台、ごみ収集用車両は４台の全て、その他の公用車は71台のうち５台設置という状況となっております。 また、ドライブレコーダーの運用について、昨年10月に大阪狭山市公用車におけるドライブレコーダーの設置及び管理運用に関する要綱を制定し、適正管理に努めているところでございます。 今後、未設置の公用車につきましては、リース終了など新たに車両を入れかえるタイミングで、順次、設置していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 井上議員。
◆３番（井上健太郎議員） 意見述べさせていただきます。 大阪狭山市公用車におけるドライブレコーダーの設置及び管理運用に関する要綱、そういったものを制定していただいて、適正な管理に努めていただいているとのことでした。 この質問は、10年前に説明の平成20年９月議会で質問したんですが、時期尚早ということもあり、南海コミュニティバスへの導入は要望するとのいうふうな答えでありましたが、その導入をきっかけに市内循環バスへの導入が始まり、今や消防車両、あるいはごみ収集車両と、非常に高い確率で導入していただいているということです。 今後も、これは防犯の抑止の力もある、防犯カメラにもなりますから、ドライブレコーダーについては、消防団の配置車両への整備もそうですし、残りの公用車のリースの見直しのときに合わせた形でもしっかりと公用車の整備を要望して意見といたします。
○山本尚生議長 それでは、８点目につきましてお願いいたします。
◆３番（井上健太郎議員） ８点目、市民ふれあいの里の整備についてです。 工事のフェンス越しに見えるかわいらしいトイレが、利用している子どもたちにも好印象なのがうれしいです。供用開始が待たれるところです。 市民ふれあいの里が、親子連れに優しい施設として充実してきたことを受け、ますます来場者の増加が見込まれます。さらに、来年、再来年と、近隣公共施設の工事を控え、駐車場の確保が困難になることが見込まれます。何かしらの補正が必要になると考えますが、本市の見解を伺います。
○山本尚生議長 それでは、８点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、第８点目、市民ふれあいの里の整備についてのご質問にお答えいたします。 市民ふれあいの里では、小さな子どもを中心に、近年、利用者が増加していることにつきましては、これまでにも答弁してまいりましたとおりでございます。また、ただいま井上議員からご紹介をいただきました
冒険広場横のトイレにつきましては、まもなく設置工事が完了し、３月下旬から皆様にご利用をいただけるようになります。 ご好評をいただいている市民ふれあいの里ではございますが、一方で、５月のこどもの日のイベント開催時や春秋の行楽シーズンを中心に、車で来場をされる方が増加しており、駐車場不足の課題が大きくなってきております。混雑が予想される場合には、近隣の市立斎場や狭山水みらいセンターの駐車場を臨時にお借りするなど、利用者の皆様にできるだけご不便のないよう努めているところではございますが、根本的な解決には至っておりません。 教育委員会といたしましては、市民ふれあいの里が今後さらに魅力のある施設、利用しやすい施設となるよう整備を進めるとともに、駐車場不足の解消のためにどのような整備が可能かを、既存施設の用途変更も含めて研究してまいりたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 井上議員。
◆３番（井上健太郎議員） それでは、意見を述べさせていただきます。 教育委員会として、市民ふれあいの里が今後さらに魅力ある施設、利用しやすい施設となるよう整備を進めるとともに、駐車場不足の解消のためにも、どのような整備が可能かを既存施設の用途変更も含めて調査、研究していきたいという答えをいただきました。よろしくお願いしたいと思います。 用途変更、駐車場の件ですけれども、荷物の積みおろしをする場所が少なく、小さくて、非常に困難な思いをされている方もおられますので、そういったことも考慮いただけたらありがたいかなと思っております。 とくに、来年、再来年と予算にも上がってきますが、市立斎場の工事があります。駐車場の確保が極めて困難になることがもう明らかなのです。緊急を要する案件であることも確かです。 このことを指摘し、用途変更等いろんな調査、研究を進めていただくということですから、速やかに改善策を講じるようにして、意見等を添えさせていただきまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○山本尚生議長 それでは次に、西野議員よりお願いいたします。
◆４番（西野滋胤議員） 私から、質問通告に基づき、４点の質問をさせていただきます。 １点目は、近畿大学医学部附属病院の移転について、２点目は、大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会について、３点目は、ふるさと納税について、４点目は、生活困窮者等子ども学習支援事業についてであります。 それでは、１点目、近畿大学医学部附属病院の移転について質問いたします。 近畿大学医学部附属病院の完全移転問題は、本市にとって、解決すべき喫緊の課題でございます。昨年11月に、近畿大学が病床数を300床残す計画から、完全移転へと計画を変更することを大阪府に提出し、本市議会でも12月に反対の決議をし、また現在、市内では反対の署名活動も行われております。 このような中、本市から近大病院が完全移転したと仮定した場合、実際に、本市にとってどのような影響が生じるのか、市民の皆様から多くの声をいただきます。 本市の医療に与える影響、経済的な影響、市税などの財政的な影響、南海バスなどの交通機関や市民生活への影響など、多面的かつ具体的に市民の皆様に示すことが、今後の大阪狭山市のまちづくりを考えていくに当たり必要でございます。本市の見解をお伺いいたします。 なお、２点目、３点目、４点目につきましては質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、西野議員の第１点目、近畿大学医学部附属病院の移転についてのご質問にお答えをいたします。 近畿大学医学部附属病院が完全に移転したと仮定した場合の影響については、ご指摘のとおり、本市の医療に与える影響、経済的な影響、交通機関や市民生活への影響と、種々いろいろな影響が予測されます。その影響を示すことにつきましては、本市といたしましても、必要であると認識しているところでございますが、その算出につきましては、実態調査を初め、多くのデータの収集と分析も求められる業務でありますので、相当の期間と労力、経費が必要であると考えておるところでございます。現時点ではお示しできる状況ではございません。 ただ、医療につきましては、昨年度の状況では、本市国保加入者１万4,000人のうち、約２割の人が近畿大学医学部附属病院を受診されております。また、市内には、小児科病床、産科病床は同病院にしかございませんので、小児科の入院治療や出産は、全て他市の医療機関を利用することになります。さらに、総合的に診療科目を備えた病院は同病院だけでありますので、市民の受診行動に大きな影響があるものと予測されます。 今後も移転に関する影響について、多面的に把握できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただけますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 西野議員。
◆４番（西野滋胤議員） 健康福祉部長よりご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき、要望とさせていただきます。 近畿大学病院が完全移転したと仮定した場合の影響について、現時点でお示しできる状況ではない、その算出についても、相当の期間と労力と経費が必要となり、今後とも多面的に把握できるよう検討していくとご答弁いただきました。 近畿大学附属病院の移転について、本市が把握したのはいつだったのでしょうか。その後、どのような影響があるのか、具体的に検証してきたのでしょうか。移転の影響については、あらゆる角度から想定して検証しておれば、今日の混乱も起こらなかったと存じます。この間、市は一体どのような対応をしてきたのかという市民の声をたくさんお聞きいたします。 大阪狭山市に近大病院300床残すよう、大阪府、近畿大学、本市で３者協議を行っていくとのことでございますが、今後はどんなささいな情報も、市民の皆様、議会に公開し共有することにより、市、議会、市民が一体となり、的確な判断をできるような体制づくりに努めていただきますようお願い申し上げます。 一方、移転先の堺市では、昨年８月に開催されました都市計画審議会に提出された資料に、「泉ケ丘駅地域のまちづくり～これからの50年の持続的発展に向けて～」がございますが、その中で、泉ケ丘駅地域の中心とした経済波及効果について言及しておられます。 堺市全体で年間毎年496億円、泉北ニュータウンで年間114億円と、公益財団法人堺都市政策研究所が試算されております。堺市と大阪狭山市では立地条件なども違うので、一概に比較はできませんが、いずれにしても本市にとって経済的に大きな影響があろうことは容易に想像できます。 しかしながら、この数字も他市が算出した一面的な数字にしかございません。大阪狭山市のまちづくりをどのように進めていくのか判断していくためにも、300床残った場合、完全移転した場合のいずれの状況や影響について、本市が自分で試算した具体的、多面的な数値の把握、また、それらの影響について、しっかりと市民の皆様に示していかなければならないのではないでしょうか。 移転に関する影響について早急に取りまとめていただき、市民の皆様に提示していただくことを強く要望いたしまして、私の１点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆４番（西野滋胤議員） それでは、２点目の大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化策定委員会についてお伺いいたします。 2018年度より、大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会を設置するとしておられますが、その概要と今後の展開について、本市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中斉政策推進部長 それでは、西野議員の第２点目、大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会についてのご質問にお答えをさせていただきます。 今議会におきまして、大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会を市長の附属機関として設置する議案を提案させていただいているところでございます。 所掌事務といたしましては、狭山ニュータウン地区活性化指針の策定についての調査、研究及び審議に関する事務としており、策定委員会の組織及び運営につきましては、条例可決後、規則で定めることとしております。 策定委員会の組織といたしましては、委員20人以内で組織することとし、市民、識見を有する者、関係団体を代表する者、関係事業者、関係行政機関を代表する者、本市職員、その他市長が必要と認める者で構成することとしております。 今市議会で附属機関設置のご承認をいただけましたら、４月１日付で策定委員会を立ち上げることとしており、策定委員会の会議につきましては、おおむね５回程度開催する予定で、近畿大学医学部附属病院の移転も含めた狭山ニュータウン地区の活性化につきまして、さまざまなお立場からのご意見、ご提案をいただきたいと考えております。 また、策定委員会の会議と並行いたしまして、地域で活動する団体に対するヒアリング調査、まち歩きワークショップやシンポジウムの開催を予定しており、指針案の策定後、パブリックコメントを実施し、平成30年度中に成案とするスケジュールを想定しております。 活性化指針策定後は、泉北ニュータウンや富田林市金剛地区などの先行的な取り組みを参考にしながら、市民や市民団体、行政、事業者などが一体となって取り組めるような事業展開につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただけますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 西野議員。
◆４番（西野滋胤議員） ２点目につきまして政策推進部長よりご答弁いただきましたので、意見を申し上げ、要望とさせていただきます。 所掌事務として、狭山ニュータウン地区活性化指針の策定について、調査、研究及び審議に関する事務とするとご答弁いただきました。 昨年11月、狭山ニュータウン地区活性化検討委員会として、狭山ニュータウン地区活性化に向けた基本的な考え方をまとめられております。 この基本的な考え方は、本市に近大病院が300床残ることを前提に策定されております。近大病院が完全移転を表明し、楽観視できない現状である以上、300床が本市に残らない完全移転も踏まえた狭山ニュータウン地区の活性化についても、現実的な問題として捉え、話し合われるべきであると考えております。 今事業で策定される指針は、本市が向かうべき方向を示す大方針でございます。狭山ニュータウン地区活性化について、近大病院の移転問題が大きく影響いたします。 １点目の質問でご要望いたしましたとおり、早急に近大病院移転に関する多面的な影響を取りまとめていただき、その結果を踏まえ、調査、研究及び審議し、活性化指針に反映していただくことを要望いたします。 また、策定委員会の組織として、関係団体を代表する者や市長が認める者で構成されるのであれば、当委員会に近畿大学の関係者も入れていただきたい。それが難しいのであれば、５回程度開催予定とのことでございますので、毎委員会ごとに、近畿大学附属病院の300床を残すことが本市の狭山ニュータウン地区活性化についていかに必要であるかをまとめていただき、今後行われる大阪府と近畿大学と、そして本市の３者協議の中で、その都度、その結果を報告し、300床を守るように努めていただくことを要望いたします。 活性化指針策定後は、泉北ニュータウンや富田林金剛地区などの先行的な取り組みを参考にされるとのことでございますが、泉北ニュータウンは近大病院の移転を受入れ、富田林は市民病院を建てかえるなど、前向きに捉えられている地区と、病院がなくなるか否かわからない本市とでは、全く事情が異なります。同じように事業を展開していては、両地区に挟まれた本市の活性化はますます厳しくなると思います。両地区にない何か新しい取り組みも視野に入れなければならないと考えます。 例えば、箕面市や高槻市、茨木市では、通学路に防犯カメラなどを設置し、子どもたちの安心・安全に取り組んでおられますが、本市も狭山ニュータウン地区を安心・安全の住んでよかったと思えるモデル地区とし、小学校の通学路に防犯カメラを設置するなど、抜本的な変化も必要なのではないでしょうか。 大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会が、本市の発展に導く意義ある委員会になることを期待し、２点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆４番（西野滋胤議員） それでは、３点目、ふるさと納税についてお伺いする前に、質問通告で、「本年度の予算額は、前年度と比べ」としておりましたが、誤りがございました。「平成30年度の予算は、平成29年度に比べ」に変更させていただきます。 それでは、質問させていただきます。 市民税の平成30年度の予算額は、平成29年度に比べ1,695万1,000円減と算出されており、主な原因の一つとして、ふるさと納税による他市への寄附が行われていることにあります。ふるさと納税の増額をめざし、納税者に選ばれる返礼品を見つけ、拡充していくことが必要であると考えております。 本市の現状と取り組み、そして今後の展望について見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中斉政策推進部長 それでは、西野議員の第３点目、「ふるさと納税について」のご質問にお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のように、次年度の当初予算案における個人市民税につきましては、対前年度比で減収を見込んでおり、ふるさと納税制度を利用した寄附金税額控除による影響も看過できない状況でございます。 ふるさと納税制度は、ご承知のとおり、ふるさとや地方自治体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設されて以降、その実績は着実に伸びている一方で、各地方自治体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付につきましては、最近において、地方自治体間の競争が過熱しているほか、一部の地方自治体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘がなされていることは、数次にわたり発出されている総務大臣通知を見ても明らかでございます。 本市におきましては、議員もご承知のように、昨年７月からインターネットからの寄附の申し込みやクレジットカード等による寄附金の受付を開始するなど納付機会の拡充を図るとともに、ふるさと納税制度の本来の趣旨や総務大臣通知なども踏まえ、本市の自慢の商品でございます「さやまのええもん」を活用した返礼品を贈呈しているところでございます。 本市のふるさと応援寄附金の今年度の状況でございますが、本年２月末現在で、件数が34件、合計金額は237万327円となっております。具体的な返礼品といたしましては、各種コーヒーやさやりんせんべい詰め合わせセット、さやりんグッズセット、各種桜染めを用意しているほかに、先月、２月には、新たに、各種ぶどうを使ったジャムやジュースの詰め合わせ、各種ワインも追加したところでございます。さらに、市ホームページやフェイスブックなども活用しながら、その周知にも努めております。 今後の展開といたしましては、引き続き「さやまのええもん」を中心に、事業者様の協力が得られたものから、順次、返礼品に追加いたしますとともに、新たに、レトルト版「狭山池ダムカレー」の商品化に向けた取り組みも別途進めることといたしておりますので、あわせて返礼品としての活用も視野に、返礼品のさらなる充実に努めてまいります。 今後とも、ふるさと納税制度本来の趣旨等を踏まえ、より多くの皆様に大阪狭山市を応援していただけるよう、引き続き、本市のふるさと応援寄附金制度の魅力向上に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 西野議員。
◆４番（西野滋胤議員） 政策推進部長よりご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき、要望とさせていただきます。 ふるさと納税制度について、ふるさとや地方自治体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして創設されたが、一方で、地方自治体間の競争やふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘がなされているとご答弁いただきました。 ただ、自治体間の競争に勝たなければ、本市に納められるべき市税が他市に流れてしまっているのも事実でございます。納税者に選ばれる返礼品をやはり見つけていかなければならないと考えます。 私が今回提案したい返礼品は、キーワードとして、腐りにくくて長もちし、日常的に使う食するもの、お米でございます。近くでは、泉佐野市が魚沼産や新潟産、北海道産のお米を返礼品としておりますが、ふるさと納税の趣旨とは少しずれているように感じられます。 私の思うお米は、地元大阪狭山市やその周辺、南河内で収穫されたお米を返礼品にというものでございます。私は地元の米を親戚から購入し、毎日食べておりますが、味は新潟産にも負けておりません。しかし、残念ながらブランド米でないので選ばれないのではないかという懸念があるかもしれませんが、それは量で補えるものと考えております。現在、ふるさと納税のお米の相場は、15キロで１万円が主流ですが、例えば、これを18キロ１万円なら納税者の方に選ばれるのではないでしょうか。地元のお米にすることで、大阪狭山市から転出した後も、大阪狭山市にアイデンティティを持つ人がふるさと納税者にいたとしたならば、地元のお米を食べて応援したい、それこそまさにふるさと納税の趣旨ではないでしょうか。また、ブランド名が必要なのであれば、狭山池を冠してほしいと願います。1400年の時を紡ぐ狭山池の水でつくった南河内のお米を、全国の方に食べていただきたく存じます。 ただ、本市の水田も年々住宅地に変わっており、減少をしており、お米の確保も難しくなってきているかもしれません。だからこそ、地元のお米を返礼品にすることにより、生産者である農家の方々の応援につながると考えております。不足分は南河内地域から確保するなど、工夫が必要かと存じます。地元のお米は、ふるさと納税制度の本来の趣旨を踏まえ、大阪狭山市を応援していただけるよい返礼品の一つになり、数を準備できるのであれば、大幅に増税できるチャンスであると考えております。ぜひ、取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 何はともあれ、魅力ある返礼品を選定し、税収の確保に努めていただきますことを要望し、３点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆４番（西野滋胤議員） それでは、４点目の生活困窮者等子どもの学習支援事業についてお伺いいたします。 2018年度より、貧困の連鎖を解消するため、本市では、生活困窮者など子どもの学習支援事業を展開されますが、本事業の概要と今後の方向性について本市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、第４点目の生活困窮者等子どもの学習支援事業についてのご質問にお答えをいたします。 生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うことを目的に、生活困窮者自立支援法が平成27年４月に施行されました。 この法律では、自立相談支援事業と住居確保給付金事業の２事業を必須事業として、また、任意事業として、就労準備支援事業、子どもへの学習支援事業などの４事業が設けられております。 本市では、市役所南館に大阪狭山市生活サポートセンターを設置し、必須事業及び任意事業の一部を実施し、さらに昨年度からは、就労準備支援事業も実施してまいりました。任意事業では未実施でございました子どもへの学習支援事業につきましては、先行実施団体の状況を調査しながら、これまで事業実施の準備を進めてきたところでございます。この事業は、生活保護世帯の子どもと、自立相談支援事業において、生活困窮状態にあるなど支援を必要とする家庭の子どもを対象として、学習支援を行い、学力向上や自立心を育むことによって、貧困の連鎖を断ち切ることを目的として実施するものでございます。 まず、初年度におきましては、中学生を対象に、英語、数学の２教科で少人数制による個々の能力に合わせた学習支援を予定しております。また、勉強だけでなく、子どもの居場所の提供なども行う予定としております。 後年度におきましては、初年度での事業効果を勘案した上で、対象者を小学生にも拡大していきたいと考えております。 なお、事業実施に際しましては、学校や関係機関とも連携・調整を図り、子どもの置かれている状況に十分配慮しながら支援を行いたいと考えておりますので、よろしくご理解いただけますようお願いいたします。
○山本尚生議長 西野議員。
◆４番（西野滋胤議員） 健康福祉部長よりご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき、要望とさせていただきます。 今事業は、生活保護世帯の子どもと自立相談支援事業において、生活困窮状態にあるなど支援を必要とする家庭の子どもを対象として、学習支援を行い、学力向上や自立心を育むことによって貧困の連鎖を断ち切ることを目的とし、初年度では、中学生を対象に少人数制による学習支援を考えているとご答弁いただきました。 日本財団の調べによりますと、生活保護世帯の子どもと、経済的に困窮していない子ども世帯の子どもを比べると、７歳から９歳の子どもは大きな学力差はないものの、10歳になるとその差は大きくなり、また、就学援助世帯と経済的に困窮していない世帯の学力偏差値の分布を見ると、年齢が上がるにつれ貧困世帯の平均的な学力は低下し、困窮していない世帯の学力は上昇、さらに低学力のまま年齢が上がると学力を高めることが難しくなることもわかったとされております。 初年度は中学生から、後年度において対象を小学生にも拡大していきたいとのことでございますが、貧困の連鎖を断ち切るためには、小学校４年生から始めることが妥当と考えます。小学生から行うには、小学校区の問題もあり、方法を検討する必要があるかと存じます。 八尾市では、個別に対象児童宅に訪問し、学習支援を実施するなど工夫をされておられます。小学４年生からの事業実施に向け、早期に実現していただけますよう要望いたします。 また、学校や関係機関とも連携調整を図られるとのことでございますが、本市では、中学校３年生を対象に、夏休みや土曜日に行っているはなまる学習室や、小・中学校に放課後や長期休暇中などの学習を支援する学習支援チューターが置かれております。当該事業とも連携を密にとり、支援を必要とする子どもたちが十分に学習できる環境を整えていただきますよう要望いたします。 また、今回の事業に子どもたちが参加することにより、ほかの子どもたちから好奇の目で見られ、いじめにつながるおそれも十分に考えられます。子どもの置かれている状況に十分配慮していただくことを要望いたします。 近隣の河内長野市でも同じく、河内長野生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業を先行して行われておりますが、利用される子どもの数が少ないと聞いております。本市でも、利用が少ないことが考えられますが、継続して事業を進めていただき、本市で貧困の連鎖が起こらないように努めていただきますことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○山本尚生議長 それでは、ただいまから15分間、休憩いたします。３時30分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後３時16分 休憩 午後３時30分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、須田議員よりお願いいたします。
◆５番（須田旭議員） こんにちは。 私のほうからは、質問通告に基づきまして、１点、中小企業・小規模事業者対策（事業承継税制や事業承継の補助事業）について、２点目、住宅宿泊事業法（民泊新法）についてご質問させていただきます。 それでは、１点目、中小企業・小規模事業者対策についてであります。 経済産業省が各種統計調査から試算しましたデータによりますと、2008年のリーマンショック以降、企業の倒産件数は年々減少していますが、休廃業・解散件数は増加傾向であり、2025年には６割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、そのうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社もあるそうであります。これは、日本企業全体のほぼ３分の１に当たり、さらには休廃業・解散をする企業の５割が経常損益が黒字だということです。こうした廃業の増加により、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産が失われる可能性もあると言われています。特に、本市のように個人事業主が多い自治体は深刻に捉えなくてはなりません。地域の雇用が失われるだけではなく、技術やノウハウが途絶し、大きな損失となります。 また、中小企業庁の調査によりますと、経営者の年齢が高まるほど投資意欲が低下傾向にあること。また、その一方、経営者の世代交代が起きたケース、若年経営者となった際は利益率、売上高を向上させているというデータもあります。このように、中小企業・小規模事業者対策としての事業承継は、経営的な側面以外にも地域に刺激を与え、人口減少や少子高齢化の流れに歯どめをかける政策とも言えます。 そこで、以下の３点についてお伺いいたします。 １番、平成30年度税制改正で抜本的拡充が示された事業承継税制とはどのようなものでしょうか。制度を利用する際の条件や注意点などはどのようなものがございますでしょうか。 ２番、これまで本市に事業承継に係る寄せられた声と制度拡充によって期待できる効果について。 ３番、国の動きを受けて、本市としての取り組みをお聞かせください。平成30年度から大阪府で実施予定の事業承継ネットワークへの本市の参画、連携について。 意見要望、２点目につきましては質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、須田議員の第１点目、中小企業・小規模事業者対策（事業承継税制や事業承継の補助事業）についての１番、平成30年度税制改正で抜本的拡充が示された事業承継税制とはどのようなものか。制度を利用する条件や注意点等はについてのご質問にお答えいたします。 事業承継税制は、後継者が、都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続または贈与により取得した場合、相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度で、相続税の納税猶予制度については、後継者が納付すべき相続税のうち、先代経営者から相続により取得した非上場株式等に係る課税価額の80％に対応する額が納税猶予され、また、贈与税の納税猶予制度については、後継者が納付すべき贈与税のうち、先代経営者から贈与により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されることとなっております。 平成30年度の税制改正では、対象となる株式数の上限が撤廃され、相続税の納税猶予割合が80％から100％とされ、税制の対象におきましても、１人の先代経営者から１人の後継者へ承継される場合のみでしたが、親族以外を含む複数の株主から最大３人までの代表者である後継者への承継が対象とされております。また、利用条件も５年間平均で雇用の８割以上を維持しなければ猶予打ち切りとなっていたものが、雇用要件が未達成でも猶予を維持することができるように改正され、弾力化が図られています。 一方、今回の改正は、平成30年度から10年間の期間に限定した特例制度で、この制度の適用には商工会や税理士等の指導及び助言を受けて作成された特例承継計画の都道府県への提出が必要となってまいります。 次に、第１点目の２番、これまでに事業承継に係る寄せられた声と期待できる効果はについてでございますが、現段階では、今回の税制改正に対して、商工会及び中小企業・小規模事業者からの問い合わせは受けてございません。 また、期待できる効果といたしましては、雇用要件が緩和されたことで、若年層の人材不足などにより躊躇されていた生前贈与が促進されるとともに、減免措置が拡充されることで、将来の業績悪化を気にせず納税猶予を受けられるといった点が挙げられます。 最後に、第１点目の３番、国の動きを受けて本市としての取り組みは、平成30年度から大阪府で実施予定の事業承継ネットワークへの本市の参画、連携はについてお答えいたします。 中小企業・小規模事業者の事業承継者に関する課題といたしましては、全国的に見ますと、今後５年間で30万人以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、６割が後継者未定で、70代の経営者でも承継準備を行っている経営者は半数という状況が挙げられます。地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備することが求められています。 こうした中、国では平成29年７月に「事業承継５ヶ年計画」を策定し、事業承継に向けた集中的な取り組みを行うとしております。計画の概要といたしましては、経営者の「気付き」の提供、後継者マッチング支援の強化、後継者が継ぎたくなるような環境を整備、事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備、経営人材の活用が施策の方向性として位置づけられています。 また、国の事業承継５ヶ年計画のうち、大阪府におきましては、事業承継支援体制の整備、事業承継診断の実施や事業承継支援に関する連携体制の構築を行います事業承継ネットワーク事業と事業承継コーディネーター等を配置し支援強化を図りますプッシュ型支援強化事業を平成30年度から取り組んでいく予定となっております。 本市といたしましては、中小企業・小規模事業者の承継問題は重要課題であると認識しておりますので、今後も国や大阪府の動向を注視いたしまして、商工会等と連携を図りながら事業承継に関する課題解決に向けた施策について調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 須田議員。
◆５番（須田旭議員） 山田市民生活部長よりご答弁いただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。 １番の抜本的拡充が示された事業承継とはどのようなものかの中のご答弁にもございましたように、その承継の対象者が１人の先代経営者から１人の後継者への贈与、相続が対象であったものから、親族以外を含む複数の株主から最大３人までの代表者となる後継者へのいわゆる親族外への事業承継に、その範囲が拡大されています。 もちろん、大阪狭山市を離れて都市部で暮らす若者が、親族の事業を引き継ぐため大阪狭山市へ戻ってきてくれることが理想ではありますが、後継者が決まっていない事業者も、この制度により、廃業するのではなく有利な条件でその事業を売却すれば、承継する側とされる側、双方にとってメリットがあり、地域活性化の観点からもその意義は大きいと思います。 ２番目の事業承継に寄せられた声については、問い合わせはないということでしたが、これはある意味、第三者とは相談をせずに廃業を決意されているという実態の裏返しともとれると思います。 国が中小企業・小規模事業者に対して事業承継に対するインセンティブを付与している現在の状況を、答弁でも人材不足への対応や生前贈与の促進が期待できるとおっしゃったように、ぜひ機会と捉え、積極的に働きかけを行っていただきたいと思います。 ３番目の本市としての取り組み、大阪府で実施予定の事業承継ネットークへの参画についてですが、府が平成30年度から取り組んでいくことを受けて、本市も商工会等と連携を図りながら調査、研究をしてまいりたいとご答弁いただきました。 現状を踏まえますと、少しゆっくりされておられるように見受けます。近隣市では、既に大阪府から担当者を招いていたり、商工会等を通じて周知、広報に努めておられます。商工会でも、司法書士や税理士による各種相続の法律・税務に関する相談会を開催いただいています。これらともよく連携をお願いいたします。 さらに、国が今後10年間を事業承継に集中投資期間として設定している中で、今般の拡充でも承継後の納税負担の軽減が盛り込まれていますが、事業承継された側の経営者に対する支援も大切であります。ただし、現実は事業承継となりますと株式や資産の贈与など法律上、税務上の対応が必要となることや、後継者が決まっていない場合の後継者候補とのマッチングやＭ＆Ａなどは、日常業務に追われる中小企業・小規模事業の経営者では十分な対応は難しいという実態があります。 本市の商工会は、このたびの近大医学部附属病院の300床存続を求める署名活動でも大きな役割を果たしていただいています。こうした地域の事業者に末永く活躍してもらうためにも、事業承継について、経営者にその準備を促すため、相談しやすい体制を構築すること。また、市内に限らずに広い視野を持って後継者とのマッチングに努めていただき、今後、人手不足が深刻化する社会において、ぜひ市内事業者を保護する施策をお願いしまして、私の１点目の質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆５番（須田旭議員） それでは、２点目、住宅宿泊事業法（民泊新法）についてご質問させていただきます。 一般の住宅を活用して宿泊サービスを行う、いわゆる民泊サービスが国内でも急速に普及が進んでいます。この背景はインバウンドの増加で、日本政府観光局の発表によりますと、2017年に日本を訪れた訪日外国人は2,869万人で、統計開始以来の最高記録を更新し、年840万人であった約10年前の2008年と比較すると2,000万人も増加をしています。特に、大阪は世界渡航先ランキングでも2009年から２016年の渡航者数の年平均増加率は24％で、世界132都市中トップであり、観光客の急増で民泊は注目されています。誘致をめざす大阪万博が実現すればもちろん、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、この流れは加速していくものと思われます。 現在は、旅館業法上の許可を得る必要があるため、用途地域や消防法、建築基準法などの厳しい制約がありますが、新制度は許可制ではなく、届け出制で民泊の開業が可能になります。多くの社会問題も引き起こし、懸念の多い民泊でありますが、そこで以下の７点についてお伺いいたします。 １番、無許可で旅館業を営む違法民泊を防ぎ、健全な普及を図るために、平成30年６月住宅宿泊事業法が施行されますが、その具体的中身について。 ２番、大阪府の条例で認められている国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）との違いについて。 ３番、本市は国家戦略特区の民泊においては、市街化区域のうちホテル・旅館を建築できない地域を除く地域のみに民泊を認めていたがこれまでの本市の対応や取り組みについて。 ４番、本市での民泊の申し出や苦情の申し出、トラブル等、市民から寄せられた声をお教えください。 ５番、３月15日から申し込み受付が開始されるが、住宅宿泊事業法施行後の予測について。 ６番、６月15日の施行後からは、国の法律で定められた要件を満たす場合、本市でも年180日までの民泊は事実上可能となります。本市として、マンションやアパートなどの集合住宅への民泊新法の広報と、本市としての対策について。 ７番、新制度の特徴は一般の住宅を民泊に活用できるのが大きな点であります。空き家が増加している中、有効な活用として捉えることはできないでしょうか。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目の１番から３番までにつきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中斉政策推進部長 それでは、須田議員の第２点目の１番、住宅宿泊事業法の具体的な中身についてのご質問にまずお答えをさせていただきます。 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は、昨年６月16日に公布され、本年６月15日に施行されることとなっており、届け出等の一部につきましては３月15日から開始される予定となっております。 住宅宿泊事業は、旅館業法に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が１年間で180日を超えないものが対象となっています。 住宅宿泊事業法の概要といたしましては、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者に係る制度を創設し、それぞれ都道府県知事への届け出、国土交通大臣の登録、観光庁長官の登録が必要となっています。届け出または登録の方法といたしましては、民泊制度運営システム上で行っていただく予定となっており、また、コールセンターへの問い合わせにつきましても同システムに搭載されております。 新聞報道などによりますと、大阪府は住宅宿泊事業法の趣旨にのっとり、全区域を民泊の対象とする方向で進めているようでございます。また、住宅宿泊事業法に基づく制限は、都道府県または保健所設置市のみが可能となっております。 次に、２番の大阪府のいわゆる特区民泊との違いのご質問でございますが、大阪府のいわゆる特区民泊は大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例に基づき、大阪府または保健所設置市において申請を行い、２泊３日以上の使用、滞在から認める制度となっております。一方、先ほどご説明させていただきましたとおり、住宅宿泊事業は人を宿泊させる日数が１年間で180日を超えないものが対象となっており、１泊から可能となっているところでございます。 次に、３番の本市は国家戦略特区の民泊では市街化区域のうちホテル・旅館を建築できない地域を除く地域のみに民泊を認めていたが、これまでの対応や取り組みはというご質問でございます。 議員のご指摘のとおり、大阪府のいわゆる特区民泊における本市の特区民泊実施地域は、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域となっております。 今年度における本市の取り組みといたしましては、昨年９月29日、12月21日に大阪府主催の住宅宿泊事業法に係る市町村説明会へ参加し、また、大阪府に対し、昨年10月25日に本市の意向について回答しているところでございます。 その具体的な内容といたしましては、特区民泊と同様に、市街化区域のうち、ホテル、旅館の建築が可能な地域の第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域に限定していただきたいこと。また、仮に府内全域で実施するということになれば、府内住民に対しまして、その周知の徹底を行うことの意向をお示ししたところでございます。 今後とも、国、大阪府、近隣自治体と情報共有を図り、事務の適切な遂行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 引き続き、２点目の４番から６番までにつきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、須田議員の第２点目、４番から６番についてのご質問にお答えいたします。 まず、４番、本市での民泊の申し出や苦情、トラブル等、市民から寄せられた声はでございますが、大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例、いわゆる特区民泊に関する市内の宿泊施設の状況でございますが、民泊営業はゼロ件でございます。 また、民泊に関してのお問い合わせの状況といたしましては、民泊開業を検討されている方から１件、ご自身がお住まいの集合住宅で民泊が開業されることへの不安を持たれている方から１件ございましたが、苦情やトラブル等については、現在、寄せられていない状況でございます。 民泊に関する苦情相談及び制度のご案内につきましては、観光庁が３月１日から開設していますコールセンターのご案内も行ってまいります。 次に、５番の住宅宿泊事業法施行後の予測でございますが、住宅宿泊事業法に係る民泊開業の届け出は、法施行に先立ち、３月15日から民泊制度運営システムによる電子方式での届け出となります。このシステムでは、都道府県や警察、消防、国税、保健所等に専用サイトで閲覧する権限が与えられますが、本市では閲覧権限が与えられていないため、届け出の確認、把握ができませんので、その予測に関しましては困難な状況となってございます。 ６番の集合住宅への民泊新法の広報、対策でございますが、国では、分譲マンションにおける住宅宿泊事業の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例を示すマンション標準管理規約を改訂されており、本市でも管理組合等へ周知を行っております。 今後も、国や大阪府と情報共有により連携を図りながら、民泊新法施行後の良好な住環境の保全に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 引き続き、２点目の７番につきましては都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 須田議員の第２点目の７番、空き家の民泊への活用についてのご質問にお答えいたします。 全国的に人口が減少していく中で、本市におきましても、今後、住宅の空き家が増加していくことが懸念されます。このような状況下におきまして、空き家の増加を抑制するためには、住宅の空き家を居住の用に利用するだけではなく、議員ご指摘のとおり、住居以外の用途への活用を促進することが必要となってまいります。また、空き家を地域における貴重な資源と捉え、その活用を図ることで、空き家が地域のまちづくりにおいて重要な役割を担うものと考えております。 今後、本市が講ずる空き家の利用及び活用の促進に関する取り組み等につきましては、本議会でご審議いただいております大阪狭山市附属機関設置条例に基づき空家等対策協議会を設置いたしますとともに、協議会の委員の皆様方より、民泊を含め空き家のさまざまな活用方法につきましてもご意見を伺いながら、空家等対策計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 須田議員。
◆５番（須田旭議員） 田中政策推進部長、山田市民生活部長、楠都市整備部長より７点にわたりましての質問に対しご答弁をいただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。 答弁のように、３カ月後、住宅宿泊事業法が施行されるわけですけれども、周知は余り進んでいないように見受けられます。もちろん、本市においても、いつ、どこでも民泊を行うことができるようになります。 この新法制定の背景は、観光立国をめざす国が、ビザの緩和等で多くのインバウンドを受入れ、経済効果に寄与することを目的としたものです。そして、その結果、観光旅客の急増により大都市部での宿泊需給の逼迫、観光客のニーズの多様化と民泊サービスの普及と民泊トラブルの増加があり、制定されたものでございます。 この新法施行後は、答弁にもございましたように、本市としては、大阪府へは住宅専用地域での民泊は認めないでほしいという要望はお伝えいただいておりますが、大阪府では今回は府内全域で民泊を行っていくという方針だということでした。しかも、申請から届け出というその手続も簡素化されています。 そこで、これまでに寄せられた申し出、苦情、今後の予測、広報の状況についてお伺いをいたしました。現状、特段のトラブルはないとのことでしたが、いよいよ今週15日からインターネットの専用ポータルサイトが開設され、民泊の届け出が本格化してまいります。静かな住環境と子育てに優しいまち大阪狭山市をめざしてきた本市にとっては、何よりも市民への、そして事業者への新制度の周知徹底を図ることが不可欠であります。 これまで、民泊サービスが本市に及ぼす懸念について申し上げてまいりましたが、一方で、民泊は宿泊施設不足を解消するだけでなく、空き家の活用に困る家主の方などにとっては資産の有効活用の手段であるとともに、観光客受入れや地域活性化につながるプラスの面もあります。 今年度、古川市長の方針にもございますように、まちの活性化推進事業として狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会を設置され510万円、そして空家等対策計画策定事業で820万円を計上されておられます。また、私も過去に幾度となく質問させていただきましたが、歴史文化基本構想策定事業についても約840万円が計上されて、2020年オリンピック・パラリンピックまでに日本遺産が全て認定されるという国のタイムスケジュール上、ラストチャンスにかけるということでありました。また、北条五代観光推進事業に対しても112万円の計上をされておられます。さらには、堺市、羽曳野市、藤井寺市念願の百舌鳥・古市古墳群の世界遺産認定も現実味を帯びてまいりました。 こうしたことから、大阪府南部へ観光客が訪れることが予測され、本市としても、これだけの金額をかけてシティプロモーションの一環で観光分野にも力を入れてこられたことを鑑みますと、その受入れを期待されていると思います。 しかし、観光という分野を育てていくためには、まちづくりにまたつなげてくためには、宿泊をしてもらわないとなかなかそのまちにお金が落ちないというデータもございます。さらには、大阪府内においては大阪市から観光客が流れてくる、今までは待ちの姿勢でありましたが、これからの地方創生においては、観光以外の地域の農・工・商といったさまざまな産業と連携した民による地域投資の拡大が求められています。府内衛星市の動向を見ておりますと、今後はそれぞれの市町村がおもてなしの力、地域の総合力を試されていると実感いたします。 そうした中、今般の民泊新法が施行されます。この民泊が本市で受入れられるためには、市民の信頼が必須であり、安心して利用できる民泊の普及と、地域に迷惑のかからない、法の趣旨に沿った良質な民泊を育成していくことを求めまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本尚生議長 次に、薦田議員よりお願いいたします。
◆７番（薦田育子議員） それでは、質問通告に従いまして、子育て支援についてと生活保護費の削減についての２点についてお伺いいたします。 まず、１点目の子育て支援についてであります。 その１つは、子どもの医療費助成を18歳まで拡充を求めるものです。 今、子どもの貧困が大きな社会問題となっています。大阪の子どもの貧困率は全国で２番目に高くなっています。それだけに、子育て支援や福祉の充実が求められます。切実な願いの一つに、子どもの医療費助成があります。これまでも子ども医療費助成を18歳まで拡充してほしいとの声が寄せられたり、議会での質問や市議会に対しての要望が提出されてきました。子ども医療費無料化は、子どもに何かあったときにお金の心配なく医療を受けたいという保護者の切実な願いから出発してきたものです。高校生のいる世帯は、教育費や部活などの費用を初め家計の負担が大きくなる世帯です。低所得の世帯にとっては、中学生まであった就学援助もなくなり、家計の負担が一気に増えるときでもあります。児童福祉法では、18歳未満を児童とし、第２条で、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに健やかに育成する責任を負うと規定しています。 大阪府内、寝屋川市などの５市町村に加え、門真市が10月から、大阪市が11月から入院、通院ともに18歳到達の年度末までの子ども医療費助成の拡充をされるのだと聞いております。切実な願いを受けとめる自治体が増えてきております。子育て世帯の負担軽減、子どもの貧困対策からいいましても、重要な施策であります。 本市においても、子ども医療費助成を18歳までの拡充実施を求めるものであります。 次に、２つ目の病児保育事業の実施についてお伺いいたします。 こども園や小学校に通っている児童が病気やけがでこども園等への通園ができないとき、保護者の勤務の都合でどうしても仕事を休めないときがあります。また、けがや病気や出産また冠婚葬祭など、社会的事由などで家庭内での保育が困難なとき、安心して預けられるところ、病児保育はまさに切実なものです。 現在、大阪狭山市では病後児保育がありますが、病気などで体調を崩している児童を安心して預ける病児保育は実施されておりません。保護者の子育てと就労の両立を支援する病児保育事業の実施を求めます。 ２点目の生活保護費の削減につきましては、質問席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目の１番につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。
◎塚田直健康福祉部理事 それでは、薦田議員の第１点目、子育て支援についての１番、子どもの医療費助成を18歳まで拡充を求めるについてのご質問にお答えします。 子ども医療費助成を18歳まで拡充につきましては、従前よりご答弁させていただいておりますように、子育て支援をより一層推進し、子どもの健全な成長の促進を図るため、平成27年４月から、入院、通院ともに中学校３年生までを助成対象とし、安心して子どもを育てる環境づくりに努めてまいりました。 大阪府内での通院医療費助成の実施状況では、18歳到達の年度末までが７団体、中学校卒業の年度末まで実施しているのは本市も含め31団体と最も多く、近隣市町村と比較いたしましても同水準でございます。 市長の施政運営方針「健康で安心して暮らし続けられる 思いやりのあるまち」をめざす施策にもございますように、出産後の母子ともに健康に過ごすことができるように、産後２週目と４週目を目安に２回の産婦健康診査の新たな支援や多胎妊婦への健診受診機会の拡充、また妊婦タクシー一部助成の継続事業など、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援をより一層充実させるための施策に取り組んでおります。 子ども医療費助成の対象年齢を18歳までの引上げに関しましては、恒久的な財政負担が必要となるため、他の施策との優先順位も含め慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 施政運営方針にも掲げております子ども医療費助成制度は、本市の主要施策とし、事業の継続を行っておりますが、本来、国において制度化されるべき施策であると考えおります。今後も市長会を通じ、大阪府に対しまして補助金や交付金拡充の要望等をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 引き続き、１点目の２番につきましてこども政策部長の答弁を求めます。
◎松本幸代こども政策部長 それでは、薦田議員の第１点目の２番、病児保育事業の実施をのご質問にお答えいたします。 現在、本市では病気の回復期にある児童を一時的にお預かりする病後児保育や、会員同士がお互いに助け合う子育ての相互援助の会としてファミリー・サポート・センター事業を実施しております。 子どもが体調を崩しても預ける先があり、安心して仕事ができることは、子育てをしながら働く保護者にとって非常に重要なことであると、子ども・子育て協議会委員からもご意見をいただいており、担当といたしましても、病児保育の必要性は十分認識しております。 しかしながら、病気の回復期に至らない児童を預かる病児保育を実施するためには、常駐の保育士及び看護師のほか、病状の急変など緊急時にも対応できるよう小児科医との連携が必要となります。保育室や児童の静養または隔離の機能を持つ観察室や安静室のほか、別々の感染症が発生した場合には複数の部屋が必要となりますので、一定規模の専用スペースが必要となります。近隣市や大阪府内の状況を見ましても、その多くは病院や診療所に併設された施設、または専用の施設で事業を実施しております。 このように、病児保育を実施するためには、医療機関との連携、協力が不可欠であり、今後も医師会などと相談を図りながら検討を進めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） それでは、要望、意見を述べさせていただきます。 子どもの医療費18歳拡充についてでありますが、子どもの貧困の問題が改めて社会問題として認識される中で、幾つかの自治体で調査が行われました。 横浜市の調査によりますと、過去１年間に子どもが病気やけがをした場合、受診しなかったことがあるかを尋ねたところ、医療費を支払うことが難しいため受診しなかったことがあるとの回答は、全体では2.3％でしたが、貧困線以下の世帯では7.2％と結果が出ております。そして、医療費を支払うことが難しいために受診できないことゆえの深刻な健康被害も広がっています。ぜんそくの患者の受診につきましては、2009年９月724件、2010年872件と20％増です。アトピー性皮膚炎では、2009年９月では638件、2010年５月では741件、16％増と広がっております。 逆に、群馬県のほうの調査を見ますと、2009年10月から、ここは中学生までの窓口完全無料化を実現しております。その効果を検証するために、県自身が窓口完全無料化前後での受診状況調査を行っております。ぜんそく患者の受診、2009年９月は724件、2010年872件、20％増です。そして、アトピー性皮膚炎638件、また2010年は741件、16％増と受診者件数が大幅に増えており、窓口負担による受診抑制が改善した結果が出ております。中学生の虫歯治療完了者の割合も大きく上昇したとのことです。３割の自己負担が必要な医療を抑制し、健康の格差の拡大、健康の悪化につながっていたことをあらわしているのではないかと考えます。 子どもに限らず受診抑制があってはならないと思いますが、心身の成長期にある子どもに受診抑制が発生すれば、将来にわたって取り返しのつかない事態になってしまいかねません。また、どの家庭に生まれても必要な医療が受けられるようにすべきであり、そのためには国の制度による医療費無料化が必要であると思います。18歳までの医療費助成の拡充を国にぜひ強く求めていただきたいと思います。 本市で18歳まで助成する費用は約2,850万円と言われておりました。一般会計の黒字や国保会計での黒字を活用し、市がその気になれば実施できるものだと考えます。次代をつないでいく子どもたちが、その命と健康を守るために、18歳までの拡充を要望しておきます。よろしくお願いします。 続きまして、病児保育事業の実施についてであります。 近隣でも、堺市、富田林市、河内長野市、岸和田市など、既に実施されております。現在実施されているところも、さまざまな形で行われております。堺市のように施設型というのと、訪問してもらう訪問型の病児保育なども行われております。また、富田林市では、富田林病院の院内保育施設、なでしこ保育園というそうですが、そこで行っております。河内長野市では、ちびっこケアルーム、これはおうちやふだん通園している保育所などでなく、この施設を使っているという形などさまざまな方法で行われております。 事業を進めるに当たっては、医師会や医療機関との連携、人的配置、施設の確保など、さまざま検討しなくてはならない点があると思います。今ご答弁では、必要性を認識し検討を進めていくという前向きの答弁でありますので、ぜひお願いしたいと思います。 具体的に進めるに当たりましては、ぜひ実際に預けている保護者の方やまたこれから預けたいと思っている方の意見も十分に聞いていただく、このことを大切にしていただくようにお願いして、これの要望としておきたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆７番（薦田育子議員） 続きまして、２点目の生活保護の削減について伺います。 生活保護は、憲法第25条に明記された国民の生活権を保障する最後のセーフティーネットです。貧困が進む中で、政府は生活保護費の大幅な減額方針を打ち出しました。食費や水熱光費などに当たる生活扶助費を10月から３年かけて最大５％程度、平均して1.8％が減額され、削減総額は年間210億円です。国費分で160億円です。受給世帯の約７割が減額となります。また、母子加算も平均２割削減する方針で、生活保護本体の引き下げに加えてさらに減額となり、子どもの貧困対策にも逆行する内容となっています。今回の削減を加えますと1,100億円もの大削減になります。受給者を初め国民の怒りと切実な声が上がっています。 また、生活保護基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、生活に重大な影響を与えます。憲法第25条にある国民の生活権を保障する最後のセーフティーとりでであるこの生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。今回の見直しは、生活保護世帯のみならず市民の生活にとって大きな影響を与えるものです。 今回の生活保護費の削減についての見解と自治体としての対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、第２点目の生活保護費の削減についてのご質問にお答えをいたします。 今回予定されております生活保護制度の見直しは、必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図りながら、生活扶助基準の見直しなどが予定されています。 また一方では、小・中学校や高校の入学準備金の増額や大学等進学時の一時金の創設などが行われ、本年10月から段階的に実施される予定でございます。 なお、世帯への影響に十分配慮し、個々の世帯での生活扶助費等の減額幅を現行の基準から５％以内にとどめることとされており、家族構成によっては増額になる場合もございます。 今回の見直しに伴い、生活保護世帯に大きな影響を及ぼすだけでなく、多くの他の制度にも影響が生じることが予想されますことから、それぞれの制度の趣旨や実態を十分考慮しながら、国において、できる限りその影響が及ばないように対応するとしております。 生活保護は、ナショナルミニマムとして、本来、国の責任において実施されるべきものでありますことから、その費用全額国庫負担すべきであることを市長会を通じて引き続き要望してまいりたいと考えております。 また、生活保護制度は最後のセーフティーネットとして市民から信頼される制度確保のために、引き続き適正な制度運営に努めまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） 今ご答弁いただきました。 その答弁の中でも、今回の見直しに伴って生活保護世帯に大きな影響を及ぼすというように、他に影響も出るということをおっしゃっております。実際に影響が出ることが予想されるわけですね。これは本当に否定できないという、この制度についての見直しは、ということが明らかであります。 この第１回目の質問で指摘させていただいたように、生活保護受給世帯の７割が減額になり、大きな影響があることは明らかです。そして、生活保護基準の引き下げは他の減免制度の対象者にも影響を与えます。ほとんどの減免制度は生活保護基準値、これを基礎にしておりますので、これは影響が大きいものがあります。また、就学援助を受けられるかどうかも生活保護基準が下がれば対象者が締め出される、こういうような状況もあります。最低賃金を決める場合も、生活保護基準額が下がればそれに従って、今でも低いこの賃金、これの引き上げが抑えられることにもなります。 そして、また今度の見直しですが、生活保護基準の引き下げといいますのは、生活保護の問題は制度を利用している人だけの問題ではないというふうに考えます。今日の日本で、貧困は特別の事情ではありません。倒産や失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失いますと、誰もが貧困に陥っておかしくない状況であります。憲法第25条に明らかに明記されているように、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題であります。今の憲法では、国民は健康で文化的な生活を営む権利を持っている。そして、国は社会保障の充実に責任を持つものといっております。 私は、この憲法に逆行している国のやり方というのは認められない、このように考えております。このことを表明いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山本尚生議長 それでは最後に、松尾議員よりお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） お疲れのところ、私で最後でございますので、よろしくお願いします。 それでは、質問通告に基づき、１点目は、第７期介護保険事業計画と総合事業に関して、２点目は、学童保育（放課後児童会）と第２子育て支援センターについて、３点目は、住宅リフォーム助成について、４点目は、国民健康保険の都道府県化について質問をいたします。 まず、１点目、第７期介護保険事業計画と総合事業に関してであります。 高齢化が進行する中、一人ひとりの抱える不安や課題が複雑で多様化しています。2018年度から３カ年の第７期介護保険事業計画が策定されましたが、介護保険料が上がります。また、要支援１と２の訪問介護や通所介護が介護保険から外され、市が行う総合事業に2017年度から移行されました。市民への負担とサービスなどについて伺います。 １つ目は、介護保険料が第５段階の基準月額で6,211円です。これは第６期の基準月額5,995円から216円の引き上げとなっています。基準月額とは、本人は市町村民税非課税で、世帯に課税者がおり、公的年金収入と所得金額の合計が80万円を超える人の場合です。低い所得者が基準となっています。今でも介護保険料は高いのに、さらに値上げでは生活が大変だ、この声があります。保険料が上がる理由は何でしょうか。維持することはできなかったのでしょうか。 また、所得段階区分について、今回11段階区分から13段階区分に細分化されております。さらに介護給付費準備基金の活用はどのようになっておりますか。 ２つ目は、要支援の訪問介護、通所介護が、市が行う総合事業に移行されて１年近くになります。現行相当サービスと基準緩和サービスなど、市民へのサービスはどのようになっていますか。 また、事業の財源について、国として支出されているのでしょうか。市町村への事業丸投げとなっていないでしょうか。 ３つ目は、介護の軽度者が次々と保険から外されようとしています。2018年10月から生活援助サービスに利用制限が行われます。訪問回数が一定数を超えますと、そうしたケアプランについてはケアマネジャーが市町村に届け出ることが義務づけられております。そして、地域ケア会議にかけて是正することもあるということでありますから、利用抑制につながっていきます。１日複数回利用される方は、認知症でひとり暮らしの方が多く、日常生活が大変な方々であります。必要な支援が制限されますと生活が成り立たなくなってしまいます。 また、要介護１と２についても、保険から外すことが検討されています。福祉用具の貸与につきましても、2018年10月から貸与価格の上限設定が行われます。商品ごとに違いますけれども、利用者の負担は増えていきます。 このような改悪や制限につきまして、市としてどのように考えておられますか。誰もが安心して必要な介護が受けられるように、制度の改善、充実を図ることが求められております。 以上３点につきまして市の見解をお伺いいたします。 なお、２点目以降は質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。
◎塚田直健康福祉部理事 それでは、松尾議員の第１点目、第７期介護保険事業計画と総合事業に関してのご質問にお答えいたします。 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、支援や介護が必要となっても、できる限り住みなれた地域や家庭でその人の有する能力に応じて生活できる地域社会の実現などを基本目標とし、平成30年度からの第７期介護保険事業計画を策定しております。 また、総合事業につきましては、高齢者の多様な生活支援ニーズに対応するため、地域住民等の参画による多様なサービスを総合的に提供することをめざし、昨年４月から実施しているところです。 まず、１番の平成30年度からの介護保険料につきましては、月額基準額を5,995円から6,211円への改定を考えております。これは第７期介護保険事業計画に基づき、居宅サービスに係る費用や新たに整備する地域密着型特別養護老人ホームなどの施設サービスに係る費用、また地域支援事業に係る費用などを適正に推計し、できるだけ負担能力に応じた保険料段階となるように細分化を図り、また介護給付費準備基金約３億9,700万円全額を取り崩し、可能な限り保険料を抑制できるよう努めたものですので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、２番の総合事業の現行相当サービスと基準緩和サービスの利用状況は、本年１月審査分で、訪問介護で現行297名、緩和４名、通所介護で現行268名、緩和74名です。そのうち、事業対象者の利用は、訪問介護で現行50名、緩和３名、通所介護で現行52名、緩和70名となっています。 事業内容については、運営基準、報酬単価など、近隣市の状況等も勘案しながら高齢者のニーズに応じた生活支援サービスが提供できるよう、また適切なケアマネジメントによりサービスの低下が生じないよう取り組んでいます。 次に、３番の訪問介護での生活援助の利用回数の見直しなどについては、以前より国の社会保障審議会で議論しているところですので、国の動向を注視するとともに、見直しにより要介護者が適切なサービスを受けられないことにより心身の状態の維持が困難となるような状況が想定できる場合は、市長会を通じ、国・府に対し要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 第７期介護保険事業計画と総合事業に関しまして、意見要望を述べさせていただきます。 第７期計画で居宅サービスや施設サービス、地域支援事業などの費用、これらを推計しまして、基金は全額取り崩したり、所得段階区分も11から13に細分化して保険料の抑制に努めたとのことでございます。 一定の努力をされておりますけれども、保険料は216円上がっておりまして、基準月額6,211円であります。年金は減る一方でありますし、保険料がこれ以上上がれば生活は大変です。こういうふうに多くの方からお聞きしております。高過ぎる保険料は高齢者の暮らしを圧迫しておりまして、市としての軽減努力が求められます。2017年度、平成29年度の介護特別会計で黒字が出れば、ぜひ投入をしていただきたいと思います。 また、法定外繰り入れの検討も行っていただきたいと考えます。会計検査院の報告によりますと、27の都道府県で28市町村で法定外繰り入れが行われております。ですから、全くこれまで厚生労働省などが入れてはならないと指導しておりますが、現実に繰り入れを行っている自治体もありますので、本市も十分それらも加味した検討をお願いしておきたいと思います。 また、段階区分をふやしたことはよいことであります。しかし、大阪府内の第６期計画で13段階を実施している市町村というのは既に半数近くあります。第７期ではもっと増えます。 さらに、施設整備の問題で、お金のかかる高額な施設ではなくて特別養護老人ホームなどをふやしてほしいとか、なかなか施設に入所できず待機を続けている状況だと。また、包括支援センターにつきましても、中学校区もしくは２カ所に設置してほしい、こういう声もございます。今後の検討課題にしていただきたいと思います。 介護保険は、施設整備や介護サービスを充実すればするほど保険料が高くなるという制度の矛盾がございます。介護利用者や介護者への負担軽減には、国の公費投入をふやすことが求められており、市として強く働きかけることを要望しておきます。 総合事業につきましては、各利用状況が述べられ、高齢者のニーズに応じたサービスの提供に努めるとのことでありますので、サービス低下にならぬよう求めておきます。ただ、自立支援、介護給付費適正化等に関することで、国が指標を定めて評価をし、交付金を支給する仕組みが導入されましたので、介護からの卒業の強要とか、介護認定を厳しくすることで窓口での門前払いとか、通いの場への参加率を評価するなどで給付抑制に誘導していく危険もありますので、窓口対応につきましては懇切丁寧にお願いをしておきたいと思います。 ことしの10月から生活援助サービスにつきまして利用制限が行われます。一定数を超えますと市町村に届け出が義務づけられまして、ケアプランを見直すことで利用抑制につながってまいります。要介護１で月26回、要介護２で月33回でありますけれども、こうした介護度で回数が決められております。１日複数回利用するという方々は認知症でありまして、ひとり暮らしの方が大変多く回数を利用されております。この方々は体が不自由で、食事の補助とかあるいは薬の管理などが必要不可欠な方々であります。人道的に考えましても、また回数を減らすことで重度化を招くという点からも、利用制限はすべきではありません。 また、今回は見送られましたけれども、要介護１と２の在宅サービスも介護保険から外す検討がされております。国の動向を注視するのではなくて、介護の必要な高齢者の具体的な実態とか切実な願い、これを国に届けて、軽度者の切り捨てはさせない、このように求めていただきたいと思います。 誰もが、介護が必要なとき十分に介護が受けられ、よりサービスを充実するとともに、財源確保につきまして強く国や府に働きかけていただきますよう要望しまして、この質問は終わります。
○山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） ２点目は、学童保育（放課後児童会）と第２子育て支援センターについてであります。 １番目は、東小学校、北小学校は住宅開発等によりまして生徒数が年々増加しております。共働きやひとり親家庭も増加する中で、安全・安心に過ごすことのできる放課後の生活の場であります放課後児童会を希望される方々も急増しています。 現在の全校的な見通しと待機児童の状況はどうでしょうか。特に東小学校は、昨年の12月議会でも述べてきましたが、運動場も狭くて混雑状況ですし、空き教室もない状況ですので、大変ではないかと考えます。待機児童が生じている場合、市教育委員会としてどのような対策、対応を考えておられるのでしょうか。 また、市の広報などで支援員を募集されておりましたが、人材の確保状況と待遇改善の内容につきましても実情をお伺いしたいと思います。 ２番目は第２子育て支援センターについてです。 現在、狭山中学校南の用地で工事が進められております。中学校と東小学校の通学路に面しておりますので、くれぐれも安全対策には十分な配慮を要望しておきます。 事業概要では、就学前の親子を対象にした子育ての相談、支援ですが、立地条件を生かして市民の憩いの場、小・中学生などの学習の場としても広く活用できるよう、そういう施設にしたいと述べられておりますが、具体的な内容について伺いたいと思います。 以上２点について本市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目の１番につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、松尾議員の第２点目、学童保育（放課後児童会）と第２子育て支援センターについての１番、放課後児童会に関するご質問にお答えをいたします。 就労などにより昼間、保護者が家庭にいない子どもが増え、放課後児童会を利用する児童が増加する中、平成30年度は放課後児童会全体で昨年度よりも40名多い795名の申し込みがありました。その結果、東放課後児童会では43名の方に、南第二放課後児童会では11名の方に入会をお待ちいただかなければならない状況となっております。特に、東放課後児童会では、今後も入会希望児童の増加が見込まれるところではございますが、東小学校には余裕教室がなく、敷地も狭隘であることから、小学校敷地内でのこれ以上の対応は非常に困難と考えております。 教育委員会といたしましては、今後、国が推奨します放課後児童会と放課後子ども教室との一体型の取り組みや、他の自治体の事例を参考にしながら、放課後児童会だけではない新たな子どもたちの居場所づくりについても研究し、具体策につなげてまいりたいと考えております。 次に、放課後児童会支援員につきましては、賃金などの雇用条件について一部見直しを行ったこともあり、現時点で新年度に必要な人員は確保できている状況でございます。また、新たに放課後児童会アドバイザーを設置し、支援員への指導や相談に応じられるようサポート体制を強化してまいります。支援員につきましては、今後も安定的、継続的にやりがいを持って働くことができる環境を整備するとともに、引き続き人材確保、人材育成に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 引き続き、２点目の２番につきましてこども政策部長の答弁を求めます。
◎松本幸代こども政策部長 それでは、松尾議員の第２点目の２番、第２子育て支援センターについてのご質問にお答えいたします。 （仮称）第２子育て支援センターの新築工事におきましては、中学校と通学路に面していることを鑑み、警備員を配置し、安全対策には十分配慮して工事を進めているところでございます。また、市民の皆さまに親しみを持って広く利用していただける施設になるよう、現在、愛称募集を行っているところでございます。 先日の代表質問でもお答えいたしましたとおり、この施設は、１階部分と２階の研修室は子育て支援センターとして就学前の親子に利用していただけるように、また、２階の世代間交流センター部分は、就学前に限らず、おおむね高校生までを子どもと捉え、その子どもたちや子育て家庭と世代を超えた市民の交流拠点と位置づけたいと考えております。 議員ご質問の小・中学生の利用につきましては、２階部分において、自習室の活用はもちろんですが、もう少しくだけた空間で友達と談話しながらという場合にはロビーを活用していただけます。このロビーには、まちライブラリーを設け、本を通じた交流機会の創出を考えているところですが、子どもたちも学校図書館と違った雰囲気の中で気軽に本に出会えるような環境、心地よい居場所になればと思っています。 また、定期的に世代間交流につながる講座やイベントを市民の皆さまから提案いただき、協働で実施し、小・中学生も含め多くの子どもたちが利用できる施設にしてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 放課後児童会と第２子育て支援センターにつきまして、意見要望を述べさせていただきます。 東放課後児童会で43名もの待機児童が出ているということで、大変驚いています。さらに今後も増加が見込まれるとのこと。東小学校の敷地も狭隘ですので、深刻な事態でございます。 答弁では、国の進める放課後児童会、それ以外の児童が一体となった体育館や運動場などを開放する新たな居場所づくりなどの具体策につなげたいと言われておりますので、この点は進めていただきたいと思います。しかし、もっと緊急に対応することを検討する必要があると考えます。例えば、学校の近くで借地とか借家とかそういうことも検討して、待機児童の早急な解消に最大限の努力をしていただきますよう強く要望いたしておきます。 また、待機児童対策として、放課後子ども総合プランで2016年から施設整備費の補助というのが継続して出されております。これらの活用、工夫、これらもしていただきたいと思います。 また、支援員につきましては、賃金の一部改善が行われたことと、新年度に必要な人員確保ができているとのことでありますので、引き続き安定的な体制へと努力をお願いしておきます。 第２子育て支援センターについて、安全面での対応、対策、これはお願いしておきます。子育て支援と世代間交流とか、子どもたちの居場所としての施設ということであります。小・中学生などが自主的な学習の場、交流の場としても活用できるということであります。親子の子育てから幅広い子どもたちが憩える施設となりますよう願っています。そのために、さらなる努力を要望しまして、この質問は終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） ３点目は住宅リフォーム助成についてであります。 これまで、何回か取り上げてきたリフォームへの助成制度でありますが、今日、中小零細業者の仕事というのは減っておりまして、単価の引き下げなどで経営や暮らしが厳しくなっているとお聞きしております。地域経済の活性化や災害時の安全・安心な住環境を整備していくためにも、住宅リフォーム助成制度が必要と考えます。 市民が既存の住宅を改修やリフォームするときに、費用の一部を市が助成する制度であります。対象は工事費が20万円とか30万円以上としまして、その10％や20％を助成するという内容でございます。もちろん、上限額を50万円にするとか、こうした額の中身とか内容は幅を持って検討すればよいというふうに考えております。実施している市町村では、経済波及効果が大きく、好評であると聞いております。 国におきましても、住宅の長寿命化のためのリフォームや建物状況調査促進のための優良住宅化リフォーム推進事業、これらで補助が出されております。また、住宅の耐震化のための耐震補強の設計から改修までをパッケージとして、１戸当たり定額100万円の支援を行うことが2018年度から開始されます。 本市では、これまで木造住宅の耐震改修とか介護や福祉での住宅改修などで市内業者への発注に努めると、このように答えてこられたわけでございますが、地元業者への発注件数は非常に少ないのが実態でありました。地元業者への支援はいろいろありますけれども、住宅リフォーム助成は地域を元気にする施策の一つであり、住宅の長寿命化や耐震化を促進して、安全・安心なまちづくりを整備していくことにもつながってまいります。 本市でも実施を検討してはどうかと考えますので、本市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、松尾議員の第３点目、住宅リフォーム助成についてのご質問にお答えいたします。 このご質問につきましては、これまでも地域経済の活性化や住環境の向上、地元業者の元気策につながること、また助成制度として、期限を切って試験的に実施してはどうかという具体的なご提案をいただいた経過もございます。 本市といたしましては、中小企業の支援策をより具体化するため、商工会と連携し、検討、協議を進めてまいりました。その結果、支援策の一環といたしまして、平成30年度からは、事業所などの人材育成策として、事業所職員が技術的な資格を取得するため国が指定する技能検定受験費用の一部を補助する制度を創設し、事業所職員の技能向上へのモチベーションアップや事業所の技術力の向上を図ってまいります。 現在、市が実施しております小規模企業融資制度における信用保証料・利子補給金制度に加え、政策金融公庫が実施しております小規模事業者経営改善貸し付け、いわゆるマル経融資利用者も対象とすることも検討してまいりたいと考えております。 今後も、市内商工業者の育成や地域経済の活性化を推進する観点から、引き続き関係部局や関係団体との連携を図りながら、木造住宅耐震改修補助制度を初めとした既存の補助制度の周知に努めるとともに、さまざまな機会を捉えまして、また商工会なども通じまして、市内事業者の活用をＰＲしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 住宅リフォーム助成につきまして、意見要望を述べておきます。 答弁は以前とほとんど変わらない内容で、木造住宅の耐震化、介護とか福祉での住宅改良などの制度を周知していくとのことであります。しかし、この方法では地元業者への発注が広がらないことは既に明らかになっております。もっと広い視野に立つべきではないでしょうか。 国が、新たな住宅セーフティネット制度を開始されました。住宅修理費用に補助が出ます。中古住宅活用リフォーム補助もつくられました。また、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、空き家の利活用とか修繕、除去などの施策で交付金が出ることになっております。さらに、大規模地震に備えての耐震化、防災対策での支援などが2018年度から始まります。住宅リフォーム助成を実施している自治体では、地域の経済効果は大きいと言われております。国や府が行っております制度の活用とか住宅の長寿命化や耐震化を促進していくまちづくりの立場からも、制度は検討すべきではないでしょうか。 そのためには、担当部局だけではなくて、関係する部局などと協議をすることが必要であります。もっと多方面から地元業者に仕事や雇用を広げ、地域経済や地域を元気にする観点からの検討をしていただきますことを要望しまして、この質問は終わります。
○山本尚生議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 それでは、４点目についてお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） ４点目は、国民健康保険の都道府県化についてであります。 国民健康保険が2018年度から都道府県が運営主体となります。それに基づく予算が提案されておりますが、項目では国の支出金とか前期高齢者交付金や共同事業交付金などがなくなり、大きく変わります。しかし、加入者の所得が低下していることとか、年金生活者や無職と非正規雇用の構成比率が高いという、いわゆる国保の構造的な問題は深刻になっております。所得が低いのに高い保険料負担となっていることはこれまでも述べてきました。市当局も負担能力の限界に達していると答えてこられました。大人２人子ども２人の標準世帯で所得が200万円の本市の保険料は約38万円であります。高い保険料を何とか下げてほしい、こういう切実な声をお聞きいたします。 国は、都道府県化によりまして3,400億円投入しますが、1,700億円は７割、５割、２割軽減、いわゆる低所得者対策であります。残りは財政調整基金や保険者努力支援に充てられると言われております。これでは保険料の抑制とか国保財政の改善にはならないと考えます。国や府の財政負担をふやしてこそ、市民の保険料を軽減できる、また国保財政も改善できると思います。 そこで、幾つか伺います。 １番目は、都道府県に運営主体が移りますが、試算を見ますと、他市では保険料が下がっているところもあります。本市の保険料は上がっておりますので、その要因は何でしょうか。 ２番目は、都道府県化に移行されますが、市民にとりましてのメリットは何でしょうか。 ３番目は、医療費削減や保険料の収納率向上で努力をした市町村に財政配分をされるという保険者努力支援制度では、医療費抑制と徴収強化を競わせることにならないでしょうか。 ４つ目は、国保の構造的問題を解消するためにはどのような対応が必要と考えておられますか。 以上４点につきまして本市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。
◎塚田直健康福祉部理事 それでは、第４点目、国民健康保険の都道府県化についてのご質問にお答えいたします。 平成30年度からの国民健康保険制度は、平成27年５月に公布された持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律や、昨年12月に策定されました大阪府国民健康保険運営方針に基づき、新しい制度運営が行われます。 まず、１番のご質問にお答えをいたします。 大阪府から示された保険料率と本市の平成29年度の保険料率との乖離の要因でございますが、平成28年度の決算剰余金を財源に平成29年度の保険料率を抑制させていただいた経過がございますので、府の示した市町村標準保険料率と乖離している状況でございます。 次に、２番のご質問にお答えいたします。 大阪府から交付されます保険給付費等交付金の保健事業分を活用し、健診機会の環境整備として人間ドック受診時の市の助成額を引き上げて、本人負担額を２万円から１万円程度に引き下げることとし、負担の軽減を図ることとしております。 また、本市の国民健康保険資格者は高齢者が多く、生産年齢人口が減少している状況でございます。本市のような小規模保険者にとりましては、高額薬価新薬や感染症の発生など、想定以上の医療費の伸びが発生した場合に赤字の発生が生じるリスクがございますが、財政運営を都道府県単位にすることで安定的な運営が実現し、長期的な視点で考えますと、市民の方にとってはメリットにつながるものと考えております。 次に、３番のご質問にお答えいたします。 医療保険制度を持続可能なものとするため、生命と健康に対する安心を確保するためには、必要な医療を確保しつつ、いかに医療費の伸びを抑制していくかとの大きな課題に対し、健康づくり、疾病予防を進めることが重要であると考えております。このような課題に対し、保険者ごとの特性を踏まえた保険者機能をより発揮しやすくする観点から創設された保険者努力支援制度は、保健事業、収納率の向上などの実施を評価の指標として求められております。特定健康診査等の受診率の向上は、健康状態の把握、生活習慣病への予防をすることで、市民の健康の保持増進が医療費抑制につながるものと考えております。 市民一人ひとりの健康への意識とは別に、根本的な医療が必要な疾病に関しましては、適正に受診をしていただき、早期に治療していただくことが望ましいと考えております。 徴収強化につきましては、負担と公平の観点から、負担能力に応じ保険料を負担していただくべきと考えており、納付が困難な場合には、個別の事情、世帯の状況などを勘案し、納付の相談についてもこれまでと同様に丁寧に行ってまいりたいと考えております。 最後に、４番のご質問にお答えいたします。 市町村の国民健康保険は、国民皆保険としての最後の受け皿とされており、他の健康保険に比べ年齢構成が高く、医療費も高水準であり、年金生活者などの世帯が大半を占めていることなどが構造的な問題とされてきました。特に、小規模な保険者にとっては、この構造的な問題を解消することを目的に改正されたものと理解しております。 国民健康保険は、本来、国が財政責任を負うべき制度であり、医療保険制度を持続可能な制度とするためにも、国・府に対しまして、国民健康保険制度の構造的な問題を解決する抜本的な財政支援を行うよう、今後も引き続き市長会等を通じて要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 国民健康保険の都道府県化につきまして、意見、要望を述べさせていただきます。 本市の保険料が上がっているのは、これまでの本市の保険料率より大阪府の保険料率が高いからということでありました。医療分の所得割で、本市は7.25％、大阪府は7.98％であります。均等割の額も平等割の額も、本市よりは大阪府が高くなっています。これまで保険料率を低くしたり黒字を出しているところが都道府県に移行する場合、保険料が上がることになります。近隣の富田林市、河内長野市は、保険料は下がっておりますけれども、大阪狭山市は保険料が上がっております。 市当局も、保険料は支払い能力の限界に達していると、このように言われてきました。移行によりまして今以上に上がることは、何とか少しでも下げてほしい、こうした市民の願いに反するものでありまして、負担増を課すべきではないと考えます。 一般会計からの法定外繰り入れや黒字分の繰り入れを認め、負担軽減に努力することを求めておきます。 また、収入のない子どもに均等割を課すということは子育て支援に逆行いたしますので、均等割を外すよう要望しておきます。 移行でのメリットでは、人間ドックの本人負担が減るということであります。また、財政的に安定運営となるというふうに述べられました。しかし、市民は保険料負担が増えるわけですよ。そして、納付金が市町村に割り当てられて、100％の納入ということになります。収納率の向上が追及され、管理、監督が強まります。 医療費は、2025年問題、いわゆる団塊の世代が75歳を迎えて大きく増大していくと思われます。そうなりますと、さらなる保険料が上がることが予想されます。市民にとりまして、都道府県化というのはデメリットが多いし、不安が膨らむ内容であるということは述べておきます。 保険者努力支援制度は、健診の受診率向上というのがあります。しかし、主には医療費の抑制、削減と保険料の収納率向上が評価の基準であります。例えば、医療費削減と収納率向上というのは40点と評価されます。特定健診の受診率向上は20点と評価されるんです。まさに、交付金を餌にして給付の削減あるいは取り立てを強化する、この競争をさせることに目的があります。 保険料の納付が厳しい方とか、あるいは事情が変化した場合は、分割納入とか個別の事情をよく聞いて、懇切丁寧な対応を要望しておきます。 国保制度や財政の問題は、都道府県化では解消できません。知事会は当初、国保の構造問題が解消されない限り保険者にはならないというふうに言ってきたわけでございます。また、本来は国が責任を負うべき制度だとも述べてきました。本市の答弁でも、持続可能な制度とするためにも、国保の構造的問題解決の抜本的な財政支援を国・府に要望していくというふうに述べられておりますので、この点は強く働きかけていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問は終わります。
○山本尚生議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時06分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 山本尚生 大阪狭山市議会議員 西野滋胤 大阪狭山市議会議員 須田 旭...