大阪狭山市議会 2018-03-09
03月09日－02号
平成３０年 ３月 定例月議会平成29年（2017年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会会議録（第２日目） 平成30年３月９日 （2018年） 午前９時40分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（15名） １番 上谷元忠 ２番 北 好雄 ３番 井上健太郎 ４番 西野滋胤 ５番 須田 旭 ６番 松井康祐 ７番 薦田育子 ８番 小原一浩 ９番 徳村 賢 10番 片岡由利子 11番 丸山高廣 12番 鳥山 健 13番 山本尚生 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 高林正啓 教育長 長谷雄二
グリーン水素シティ事業推進室長 三井雅裕 防災・防犯推進室長 山本高久 政策推進部長 田中 斉 総務部長 竹谷好弘 健康福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和 市民生活部長 山田裕洋 出納室長 松浦由美子
総合行政委員会事務局長 田中安史 教育部長 山崎正弘
こども政策部長 松本幸代 消防長 中原訓史 上下水道部長 能勢 温
健康福祉部理事 塚田 直 教育部理事 田中典子 消防本部理事兼次長 中野真志１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 伊東俊明
議会事務局次長 山本一幸議事日程第３号 平成29年（2017年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会議事日程 平成30年（2018年）３月９日午前９時40分日程第１ 報告第２号 第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画の変更に係る報告について日程第２ 一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１及び日程第２ 午前９時40分 再開
○
山本尚生議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は19名であります。 これより議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
○
山本尚生議長 それでは、日程第１、報告第２号、第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画の変更に係る報告について、最初に、市長より説明をお願いいたします。
◎
古川照人市長 おはようございます。 それでは、先日、今議会の開会日でご報告させていただきました報告第１号の変更につきましてご説明させていただきます。 報告第１号、第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業報告及び決算報告並びに第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算の報告につきましては、第３期の事業計画が第２期の決算の際に作成されたもので、その後、本市における方針と同社の記載していた計画内容について差異が生じましたので同社と協議しておりました。 今回、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が３月２日に臨時株主総会を開催し、本市と協議した内容を踏まえ、第３期事業計画を変更することとなりました。変更された第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画を本市が受理しましたのでご報告させていただきます。 議会の会期中における変更となりまして、議員の皆様には大変混乱を生じさせましたこと、申し訳なく思っております。詳細につきましては後ほど担当からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、
グリーン水素シティ事業推進室長の説明を求めます。
◎
三井雅裕グリーン水素シティ事業推進室長 おはようございます。 それでは、報告第２号、第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画の変更に係る報告についてご説明いたします。 お手元にお配りしました
変更事業計画書の１ページをお願いします。 １の会社概要、２の設立の目的には変更はございません。 ３の主な事業に変更がございまして、１から７までの項目のうち、１の大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業の事業実施者として、地区住民の安全・安心を図り、ひいては地区住民の福祉の増進に資するよう農業振興等を促進するのみとされております。 次に、４の第３期事業計画に変更があり、こちらも１から３の項目のうち、１の
ため池等太陽光発電モデル事業のみとされております。 以上、簡単な説明ではございますが、第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画の変更に係る報告とさせていただきます。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第２、一般質問。 これより代表質問を行います。 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただいております。 なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されるようお願いいたします。 それでは、抽せんの結果、まず、
日本共産党議員団を代表いたしまして北村議員よりお願いいたします。
◆１５番（
北村栄司議員） 皆さん、おはようございます。共産党の北村です。
日本共産党市会議員団を代表いたしまして５点の質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 １点目は、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社及び大阪狭山市
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査を踏まえ市の見解と今後の方針を問うものであります。 ２点目は、
近畿大学医学部附属病院大阪狭山分院300床実現に、市として全力で取り組んでいただきたいと求めるものであります。 ３点目は、市民からの要望についてでありますが、障がい者のグループホームの設置について、４点目は、
高齢者緊急通報システムの要綱改善について、５点目は、環境保全条例の立場から、山本地域の残土問題に関して、それぞれ質問をいたします。 それでは、１点目は、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社及び大阪狭山市
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査を踏まえ、市の見解と今後の方針について伺います。 平成29年10月２日付で市長は、地方自治法第199条第６項及び第７項の規定に基づき、大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法について、大阪狭山市監査委員に対して監査を求め、その結果が、３月定例月議会前日の２月26日、報告書が公開されました。 翌27日、古川市長は
市ホームページ上で、「受理した監査報告書を精読し、内容や意見を真摯に受けとめ対処してまいりたいと考えております。これらのことが、市政に対する信頼を損ないかねず、市民の皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわび申し上げますとともに、今後の信頼回復に努めてまいります」とコメントを発表されました。 私は、市政に対する信頼を損ないかねずという範囲を大きく超えていると判断しております。大阪狭山市の将来を憂える市民の皆さんからは、今の市政は危うい、何をしているのか、なぜこれほど奇々怪々な状況になったのか、行政としての統治機能、ガバナンスが壊れてしまっているなど、厳しい声が上がっております。 監査結果に対する意見が５点にまとめられております。 １点目は、解明できない点が多数あったとの指摘です。その要因は、複数指摘されておりますが、一番の問題点は、証拠書類に当たっても解明できない点が残ったことは事業を進める上で本来あるべき事務決裁が確認できなかったことに起因しているとされ、意思決定に際し、組織として十分な審議がなされたとは言いがたいと断じています。また、疑義が生じた時点で迅速かつ適切に問題解決がなされなかったとの指摘がされています。これらの点は、その都度、多くの議員が指摘してきたところであります。 ２点目は、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対して、本市が100％出資している株主として管理監督を行うためにも、本市と同社間の権利義務や業務の所掌範囲を整理し、体制を整えるべきであるとの指摘がされています。この点も、市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の関係を協定書などで明確にすべきと当初から指摘してきたものであります。 ３点目は、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の第１期決算が修正されるに至ったのは、業務遂行に係る管理体制の不備が一因であった。現在では、人事及び規範において体制が整えられているところであるが、
グリーン水素シティ事業推進室においては適正に管理監督を遂行されたいとの指摘がされています。この点も、当初市長から、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は市の施策の補完事業を行うことで市財政を助けるものとの説明がされたときに、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と市のかかわりを検討するよう求め、スタート時点が大事と指摘してきたものであります。 ４点目は、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社設立後も職員を同社の業務にかかわらせたことについては、内部統制が十分に機能したとはいえず、まことに遺憾であると強い表現となっています。そして、今後は法令を遵守し、内部統制を強化するとともに、有効に機能するための対策を講じられたいとの指摘がされています。この点についても、当初から職員の
職務専念義務違反の問題があるとして多くの議員が指摘をし、その都度、市当局は早急に体制を整えたいとの答弁がされてきました。しかし、何ら改善されず、放置されたままになってきたものであります。 ５点目は、この監査に至る過程において、多数の不明瞭な管外出張や旅費の支出が報告され、それらについて速やかに是正がなされなかったことはまことに遺憾であると、これも強い口調となっています。そして、労務管理を含め、再発防止策を講じることとの指摘でありますが、この点についても、魅力発信及び発展に関する
事業等調査特別委員会等々で数々の各議員から指摘されてきたものでありますが、明確な対応がなされなかったものであります。 次に、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対する意見では、３点指摘されています。 その１つに、監査においては証拠書類の不備により支出根拠、目的が不明な取引が見受けられたと断じています。そして、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、収益事業を主体として設立されたものであるが、大阪狭山市100％出資法人であることから、事業の決算はもとより、そこに至る過程においても市民への説明責任について配意されたいと明記されています。やわらかい表現でありますけれども、市民に説明責任を果たせるようにしなさいとの強い指摘だと受けとめるべきものであります。 その他、数々問題点があると監査報告は指摘をしています。 私は、この決算報告を見て本当に腹立たしい思いを持っています。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社がつくられてからの約２年間、特別委員会や本会議を通じて、全ての会派が問題点を指摘し、改善を求めてきましたが、不透明な部分が解消されるどころか議会ごとに増える状況でありました。そして、昨年、９月定例月議会で平成28年度
一般会計決算の審議が行われましたけれども、不透明な部分が多く、議会から監査を求める議論もあり、結果的には、市長みずからが監査要求することになりました。 私ども
日本共産党市会議員団は、余りにも問題が多く、決算は認定できないとの態度をとりました。他の会派の皆さんは、監査結果を見て判断するとのことで、平成28年度
一般会計決算は、現在なお継続審査となっているものであります。 出された監査結果は、ほとんどが今まで議会で各派が指摘してきたことであり、行政の統治機能を生かし処理しておけば、監査の必要性がなかったものばかりではありませんか。多額の監査費用と関係職員を多忙にし、そして、テレビでも放映されるなど、大阪狭山市の行政への信頼を低下させる結果を招いた、このことは市にとって大きなマイナスになるものです。まずはこの点を指摘しておきます。その上で質問します。 １番目は、このような事態を引き起こした責任の所在は誰にあるとお考えか伺います。私は、監査報告でも名前の出てくる実務にかかわってきた２人の職員の責任はもちろんあると考えます。適切な措置が必要ですが、今日に至る事態を途中で是正できなかった、あるいは、より複雑にしてしまった根本的な責任は、市長、副市長にあるのではありませんか。見解を伺います。 ２番目は、４年の市長の残る任期はあと１年であります。市長が立ち上げた新事業に関してでありますから、問題と指摘された点の是正と改善は任期中にやり切ることが責任であります。まず、そのことへ自覚があるかどうか、見解をお示しください。 この２点については、答弁に基づき再質問を行います。 ３番目は、第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算に関して、修正はあるのかとの質問通告をしていました。しかし、先ほど株主総会の結果として、第３期事業計画の一部削除の修正報告が急遽されましたので、意見をつけておきます。 この修正については、昨年12月議会、先日２月20日の
議員全員協議会とその都度、修正すべきとの指摘がされていたものであります。したがいまして、本来であれば２月27日の議会初日に修正報告をできるようにしておくべきであります。それが質問通告を出した後、しかも、質問直前の修正報告など、本来はあり得ないことであります。株主総会といいましても、市長１人でありますから、12月議会以降十分な時間はあったわけですから、このような事態は遺憾であります。 さらに、監査結果は２月26日に公表されました。ところが、３月７日に大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業業務委託変更契約書の特例措置に対する覚書が議員に配られました。内容を見てびっくりですよ。決算報告では、共立電気よりメルシーへ前受金として支払われてきたと説明されてきた1,836万円と新たな1,200万円は、前受金ではなく借り入れとして平成31年11月から返済することになっている。この覚書は、昨年、平成29年11月27日に
メルシー代表取締役古川照人氏と
株式会社共立電気製作所代表取締役との間で調印がされています。 なぜ監査に資料提出をしなかったのか、なぜ前受金とされてきたものが返済必要な借入金になったのか、監査結果が出た後からも疑惑が次々と出てくる、これではまともな審議ができないではありませんか。許せるものではありません。 振り返れば、
メルシー株式会社の設立から今日まで議会に対してとってきた態度は、うそとごまかしの積み重ねではありませんか。監査結果も含め、ずさんのきわみと言わなければなりません。100万円とはいえ、税金を出資していることに市民は納得できない状況となってきているということを指摘しておきます。 これらの内容は、質問通告後に出てきたものでありますので、この点は再質問いたしませんけれども、市長のとってきた態度は議会への信頼関係をさらに悪化させるものと指摘しておきます。 あとは、
特別委員会等で質疑することを表明しておきます。 以上、市長見解を求めます。 なお、再質問並びに２点目以降の質問は、質問席から行いますのでよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
古川照人市長 それでは、
日本共産党代表北村議員の第１点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社及び大阪狭山市
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査を踏まえて市の見解と今後の方針を問うについての１番、責任の所在は誰にあるとお考えかのご質問にお答えいたします。 私が市長に就任した平成27年度、新たな価値を見出すことが地方創生につながるという認識のもとで、これからの10年先、20年先、場合によっては50年先を見据え、本市にとって非常に大きな価値のある、そういう取り組みができないものかということで考えてまいりました。それが、
再生可能エネルギー等を活用した次世代のまち、
グリーン水素シティという構想の取り組みでありました。 しかし、この構想は、最先端技術を核とする非常に大きな構想で、本市だけでこの構想を成し遂げることは不可能でありまして、また、技術もノウハウもないため、民間企業と連携協力して、全国の先駆けのモデルとなるような事業を推進していきたいというふうに考えていたところでありました。そこで、民間企業と本市、そして、本市が100％出資して設立いたしました
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社とで構成された
グリーン水素シティ事業研究会というものを設立いたしまして、これからの本市のまちづくりの一つの柱として、さまざまな事業を産官連携で事業展開していきたいという思いで進めてまいりました。 そこで、まず１番の、その責任の所在は誰にあるという考えでございますけれども、このたびの監査報告の中にも記載されておりますように、いろいろと原因はございますが、内部統制が十分に機能したとは言えないということが第一の原因であるというふうに感じています。内部統制を機能させるためには、本市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との連携事業についての役割分担が明確でないまま職員が
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事務にかかわってきたこと、また、事業を進める上で本来あるべき事務決裁が確認できなかったことについても、管理職でありまた決裁権者の職員の職務に対する認識の甘さや職員の資質が要因であるということを考えますと、市政をあずかる最高責任者であります市長としての責任を重く痛感しております。 さらに、市100％出資の会社であります
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役でもあります私でありますことから、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に関する責任も当然のことながら私にあるというふうに認識をしています。 次に、問題と指摘された改善は任期中にやり切ることが責任であるというご質問にお答えいたします。 平成28年１月18日から大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する
事業等調査特別委員会をこれまでに17回も開催していただき、膨大な時間を議員の皆様に割いていただきました。そしてまた、慎重なる審議を続けていただいている事態ということを招いたことに対しまして、これらを真摯に受けとめ、猛省しているところでございます。 今回の監査の報告を市の最高責任者であります私、市長といたしまして、さらなる
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役としても非常に重く受けとめ、問題と指摘されました改善につきましては、早急に対応策を庁内で考える体制を整え、行政執行上の職員の指導強化、そしてまた、管理監督責任の強化などの改善を図っていく所存でございます。 今回の事態を契機といたしまして、任期中にまずは市長である立場を最優先に考えまして、市民の信頼回復に向けて、一つ一つしっかりと解決に向けて対応していきたいというふうに思っています。 最後に、３番目の第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画書及び予算書に関して修正はあるのかということでありますけれども、先ほど北村議員からご指摘をいただいたことにつきましては、真摯に受けとめなければならないというふうに考えております。 今議会の開催日にもご報告をさせていただきました第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画書は、平成29年12月８日に株主総会を開催して、12月13日付で翌14日に市の担当部署へ提出されたものであります。提出した資料を作成した時点では、第２期の事業計画書とほぼ同じ内容で
グリーン水素シティ構想案の推進という前提で記載しているということであります。 しかし、さきの12月議会での答弁におきまして、構想をまずは一端白紙に戻し、新たな方針を検討すべきであるという答弁をしておりますことから、市との協議を重ね、先日、平成30年３月２日に臨時の株主総会を開催しまして、５日に市へ提出し、本日の報告に至ったところであります。 何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（
北村栄司議員） それでは、再質問をしたいと思います。 責任の所在については、市長、副市長の責任は大変大きいものがあります。 まず、副市長の職責からして、第１質問で事態を途中で是正できなかった、あるいは、より複雑にしてしまったとの指摘をしましたけれども、特徴的な２つの問題点を振り返っておきたいと思います。副市長の職責の問題です。 一つは、小林市への職員の出張についてです。 実在しない架空の団体名を書き、そこから支払いされるなどという、常識では考えられない届けが出されています。それに副市長が最終決裁をしております。委員会で指摘され、本人に聞けば職員が立てかえをしていると言っているとのことでした。監査では、公務とされていますけれども、なぜ架空の団体名を使っての旅費が支払われるとしたのか、本当に公務だったのかとの疑問の残る届け出の内容であります。本人に聞くしかありませんが、その時点から欠勤となり、現在休職中になっています。 いずれも副市長のところできちんと対応しておれば是正できたものであります。副市長自身、事務方のトップとして束ねる監督者として、課せられた責務を果たし、改善につなげてまいりますと答弁されたことが以前にありますけれども、改善どころか副市長みずから事態を複雑、難解にしているではありませんか。 もう一つは、池之原のため池の協定を結ぶときに副市長が言っていたことは、2017年、平成29年３月議会の市長答弁で明らかにされました。 監査では、濁り池のある岩室財産区においては財産の管理組織が存在しないため、本来は、財産区財産取扱要綱に基づき財産区特別会計を設置し経理を行うべきであったと思われると指摘されています。議会でも言い続けてきたものであります。ところが、副市長は、本来は財産区と協定を結ぶべきところを地元自治会と結びました。財産区に切り替えることは非常に困難になっています。 このような副市長の対応についての市長見解及び副市長みずから答えていただければと思います。 次に、市長自身についてであります。 トップとしてリーダーシップを発揮して、是正しなければならない立場でありながら、議会から指摘された問題点について、事の重大性といいますか、問題意識を持っていなかったのではありませんか。今回の市長監査要求は、主がメルシー関連ですから、言いかえれば、自分の行っていることがわからなくなってしまったので調査してくださいといっているようなものではありませんか。情けない話です。 普通であれば、議会でかなり強烈に指摘や批判されてきたわけですから、その都度、ああ、ここがまずかったんかなとか、しまった、何とかしなければと思うわけですよ、普通は。必死になって是正するように副市長に指示を出し、顧問弁護士への相談もかけるでしょう。庁内協議もやるでしょう。それが普通のことだと思うんです。ところが、市長自身、事の重大性について全く気がついていなかったのか、だから、自分のことを調べてください、どこに問題がありますか、教えてください、そういうことになってしまったのではありませんか。 市長、副市長がこのような状態で、本当に任期中に問題点を正常化できるでしょうか、お答えください。 それと、監査結果からして改善点は多くあると思いますが、私は２点の改善点を提案したいと思います。 一つは、出張命令簿と言われるものですが、出張届です、わかりやすく言えば。この届けには、出張の目的、誰に会うのか、どこに行くのか、明確に記入するものに変更する。出張から帰ったら、目的が達成できたのか、経過をできるだけきちんと報告する。監査では不明確なものがあると指摘されているものでありますから、改善してください。 もう一つは、
メルシー株式会社の定款の改定であります。２点あります。 監査では、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は大阪狭山市の100％出資法人とはいえ、本市とは別法人であることから、今後、本市が株主として管理監督を行うためにも、本市と同社間の権利義務や業務の所掌範囲を整理し、体制を整えられたいとの指摘がされています。この指摘に沿って改善するためには、定款の改定が必要になると考えます。 現在、定款第19条、取締役の員数、１名以上置くとしています。しかし、実態は古川照人氏１人であります。監査の指摘どおり市の管理監督を行うためには、副市長を初め関係する部課長の中から複数が加わること並びに一部事務組合に議員を派遣しておりますけれども、同じようにチェック機能を有する議会からも加わる仕組みをつくるべきだと考えます。現在は、古川照人氏１人ですから独裁的な内容になってしまいます。これでは、市の管理監督はできません。したがって、定款に以上の内容を明記すべきであります。これが一点。 もう一点は、現在行っている太陽光発電に特化した会社にすべきということであります。 市長も以前に今後検討していきたいと答弁されてきました。このことも含め、定款第２条の目的をそれにふさわしいものに改定することを提案いたします。 以上の点についてお答えください。
○
山本尚生議長 それでは、副市長の答弁を求めます。
◎高林正啓副市長 北村議員のほうから再質問をいただきました、小林市への管外出張命令簿のメルシー研究会の記載の関係なんですけれども、決裁の段階でこういうメルシー研究会という記載があったことは事実でございます。私も事務方のトップでありながら、十分その内容を確認していなかった、つまり、不十分であったということはこのような結果を招いておりますので、深く反省をしておるところでございます。申し訳ございませんでした。 次に、濁り池の関係でございますけれども、最終的になぜそのような計画に至ったのかということだと思うんですけれども、本事業は、水面利用であり、財産区財産の処分等に当たらないので要綱適用を受けないでできるとの判断のもとに進めてしまったと、そういう結果が現状になっておるというところでございます。 なお、事務方のトップであります私の本事業にかかわります進行管理、それから管理監督、その不備がやっぱりこのような事態を招いた本当に大きな要因であると、この責任の重さを改めて痛感し、深く反省をしているところでございます。 今後も引き続き管理組織の立ち上げについて粘り強く働きかけてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、市長、お願いいたします。
◎
古川照人市長 再質問にお答えいたします。 まずは、今、副市長も申し上げました、これらのような事態を招いてしまったということに対しましては、本来、得なければならないしっかりとした手続を得なかったというところに、やっぱり大きな原因があるということも認識をしております。そういうことの管理監督責任というのは、当然のことながら副市長を初め私にあります。そこを痛感しております。 今後、このようなことがないように、さらに事務処理体制のチェック機能の強化ということと、あわせて再度、意思決定の体制というものをしっかりと整えていきたいというふうに思っています。 また、今後の
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社のあり方として、幾つかご提案をいただきました。当然のことながら、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの今の体制というものが決して適切だというふうには思っておりません。今ご指摘いただいたようなことも踏まえまして、本来あるべき姿、今後、よりこのメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡが市の補完事業ができる体制を整えるためにはどのような体制がふさわしいのかということを検討しながら、それらの形をしっかりと示してまいりたいというように思っています。
○
山本尚生議長 これで全てやね。 （「定款の改定について」の声あり）
◎
古川照人市長 すみません。 定款の改定につきましても、今申し上げましたように、これまでのやってきた事業というものをもう一度見詰め直すといいますか、鑑み直しまして、次の大阪狭山市の補完できる会社として何がふさわしいのかということをもう一度見きわめながら、定款をきちっと見直してまいりたいと思っております。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（
北村栄司議員） まず、副市長から、小林市の問題では猛省していると答弁されました。まことに無責任であります。言葉では事務方の最高責任者と言いながら、実在しないメルシー研究会などという団体がどういうものなのかの疑問も持たない、公務として正常な旅費の出し方かどうかも疑問を持たない、公務なら市が出すのが当たり前ではありませんか。 濁り池につきましても、議会からもかなり財産区という指摘はしてきたと思いますし、地元でも財産区で結ぶべきではないかという意見もあったということは事実であります。そういう中で、そういう要綱に基づかなくてもいけるという判断をしたというふうに先ほど述べられましたけれども、全くその判断が間違っていたわけですから、大変なことであります。 これでは、事務方の最高責任を持つ副市長の職責を果たしているとは言えません。指摘しておきます。 市長の答弁では、
メルシー株式会社の定款について、議会の指摘と監査報告を受けて適正に対処していくという方向での答弁がされました。このことは、
メルシー株式会社が存続したとしても、ため池太陽光発電事業のみに特化するということになると。事実上、今、太陽光しかしていませんし、ですから、
メルシー株式会社として残したとしても、ため池太陽光発電のみに特化したものになるというふうに私は判断します。 その答弁に従って、市の組織体制もつくりかえる必要があるというふうに思います。今後の議論になりますけれども、私は現在の
グリーン水素シティ事業推進室を
グリーン水素シティ事業整理室に変えたほうが、担当職員も矛盾なく仕事ができるのではないかというふうに思います。これは私の一つの意見としておきます。 監査の結果では、メルシーの経理に関して強い疑念があると、不自然な状況があると、詳細な証拠書類がない、疑問も残る、ため池太陽光事業に関しての手続と契約に関しては真意と事実関係はなお不明、問題ありなどなど、数々の指摘がされております。そして、市に対する意見の中で解明できない点が多数あったが、原因の一つとして、
メルシー株式会社に関する事業の中心を担っていた職員の一人から事情聴取の協力が得られなかったことが挙げられるとあります。 再々質問の１点目として、一連の経過から、問題によっては刑事告発も必要になり得るかもしれません。この点も視野に含めた検討も必要と考えます。これらも含めてどのようにして正常化していくのか、また、そのためにどう最大限の努力を行うのか伺います。 再々質問の２点目は、監査結果についてＮＨＫテレビで、大阪狭山市は内容を精査した上で関係する職員の処分を検討したいというふうに報道がされました。しかし、そのことと同時に、市政をあずかる最高責任者の市長と事務方の最高責任者である副市長に対する対処はどのようにお考えでしょうか。猛省していますだけでは市民は納得しないと思います。お答えください。
○
山本尚生議長 市長。
◎
古川照人市長 まず、１つ目の正常化に戻すにはどのような考えを持っているのかということであります。 今回の監査報告書をもとに、まず、はっきりと指摘を受けた項目につきましては、今、庁内でどうすれば対処ができるか、解消できるかということで、るる検討していただいております。 そして、今回いろいろと疑いがある、もしくは解明ができないという項目も幾つか指摘を受けております。これにつきましては、引き続き究明できるように対策に取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、いかんせん先ほど指摘がありましたように、当事者であった職員に対しましては聞き取りができていないという状況もあります。ですので、今現状、手元にある証拠書類の中での判断ということに一定なっているということについてはご理解をいただきたいと思います。 ただ、今後それらをもとに新たな事実が判明して、それが職員として非違行為として認められる場合があるならば、当然のことながら、それについてのまた対処ということになってくるかと思っております。それらは引き続き全容解明に向けて今後も変わりなく取り組んでいきたいと思っております。 それと、今後、私を初め副市長の処分ということでありますけれども、当然それ相応の責任というものがあるということで自覚をしております。まずは管理監督責任というところが当然問われてくるかと思いますので、それ相応の当然処分ということもあり得るということでございます。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（
北村栄司議員） 今後の問題になりますけれども、行政としての最大限度の運営は、特に新しいことに取り組む場合は、法的に問題がないかどうか、この点検をきちんとすることだというふうに思います。庁議の中でしっかりと意見を出し合って、全員が異議なしの状態をつくって前に進むという運営をすべきです。一部でも疑問の声が出れば、そのことの是非を検証してから取り組んでいくべきだというふうに考えます。 一言で言えば、民主的な運営をするということであります。そして、うそとごまかしをしないということであります。このような内容は、幼い子どもに言うようなことでありますから、本来、こういうことを言わせないようにしていただきたいというふうに思います。 市長は、監査結果を踏まえ、問題点の是正を任期中に行えるよう全力を尽くすという表明をしたわけでありますから、副市長も含め、問題点の是正に責任を持って取り組むことを重ねて求めておきます。今期、残る任期は１年でありますけれども、その任期中に処理するということはどういうことかといいますと、９月議会の決算に間に合うように処理するということが必要です。決算でメルシー関連がきちんと処理されていてこそ、決算審議も十分スムーズに行えるということになります。再び決算の審議の中で不明瞭な点が多々あるということで継続審査などという事態にならないように、再びそういうふうな事態にならないように、肝に銘じて是正に取り組むことを強く求めておきます。 私たちは、この本日の質問を通じて指摘したこと、そしてまた、答弁されたことに基づきまして、問題や疑問点について引き続き追及していくことを表明しておきます。 質問回数に達しておりますので、１点目の質問はこれで終わります。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１５番（
北村栄司議員） それでは、２点目の質問です。
近畿大学医学部附属病院大阪狭山分院300床実現に全力を挙げていただきたいとの質問であります。 近畿大学医学部附属病院の突然の全面撤退表明までの経過を振り返っておきたいと思います。これは、市長答弁をもとにして整理いたしました。 まず、2014年、平成26年１月、突然に近畿大学医学部附属病院が堺市へ移転報道され、以来、近畿大学、堺市、大阪府、大阪狭山市における４者協議が行われてきました。2017年12月市議会質問で、現在まで37回を重ねてきたとの市長答弁がありました。 そして、2016年、平成28年８月、南河内病床機能懇話会で、大阪狭山市に残る病院は300床規模とし、大阪狭山市と旧市町村長の要望書の内容に沿った移転再編を検討していると近畿大学から報告があったということであります。 その同じ年の2016年、平成28年12月、大阪府提供資料として、大阪狭山市には新分院として一般病床300床を残すとの報告が市議会に担当者からされました。市には、その前に報告がされたものです。 そして、翌年2017年、平成29年２月28日、近畿大学病院より、南河内保健医療協議会で大阪狭山市に残る病院について、300床規模の二次救急、小児科、産科など、現状とほぼ同様の28の診療科目をも備える急性期機能の病院が予定されているとの報告がされ、本市からも要望書に沿って努力していただくよう、意見を述べたとのことであります。誰が見ても大阪狭山市民と南河内医療圏域の住民への約束ではありませんか。 それが、2017年、平成29年11月、300床を残すと発表してわずか８カ月後、突然に11月８日の南河内医療懇話会で、近畿大学の移転再編計画の変更が調整中、大阪狭山市の分院計画は断念だという報告があった。大阪狭山市からは、これまで報告してきた内容を覆す計画変更には承服できない、本市並びに９市町村の要望に沿って報告されてきたとおり、300床残すよう意見を述べた。これが経過であります。 多くの市民からは、公の場で公表してきた300床の計画を一方的に全面変更するなど、市民をだます行為は許せないと怒りの声が上がりました。そして、12月末には300床新分院の約束は守ってもらいたいと有志の会が発足し、署名が始まりました。寒い中での訪問や、スーパー前、近畿大学バス停前での署名など、有志の会の人たちの地道な活動に、ある障がい者の方は、数十年来、近畿大学病院に通っている、移転になれば遠くて行けなくなる、近畿大学病院に通院するため近くに引っ越してきた、小児科と産科が残されると聞いてよかったと思っていたのに、全面移転となれば出産は市内ではできなくなる、何とかして300床は残して、こういった切実な声が寄せられています。 河内長野市や他市町村の人たちからも、ぜひ残してほしいの声が届いています。現在は区長会、商工会、円卓会議の皆さんも会をつくり、署名を行っています。私自身も微力ながら有志の会の署名活動に参加させていただいていますが、党派を超えて署名が寄せられています。 有志の会は、近畿大学病院病院長へ要請書を提出し、市民の願いに応えてください、署名運動もしていますと伝えています。南河内医療圏の医師会や歯科医師会など、医療懇話会の委員の皆さんへの要請書の郵送も行ったと聞いています。市民は、できることをやろうと取り組んでいます。 しかし、市長を初め市当局の動きが見えないとの声が市民から出ています。議員に対しましては、３月２日に近大、大阪府への要請文など、資料の提出がされたところであります。こういう中で質問いたします。 １番目は、この間の取り組みと、その中での反応はどのようなものであったのでしょうか。 ２番目は、今後の方針はどうなっているのでしょうか。対策委員会はつくられていますか。なければ早急につくるべきです。 ３番目は、市長の2018年度施政運営方針で、大阪狭山市全体が一丸となって計画変更の撤回に向けた取り組みが必要であると考えていると明記されていますが、具体的にどうするか検討されていますか。 ４番目は、同じく施政運営方針に、これまでさまざまなまちの課題や困難を克服し、マイナスをプラスにしてきた力があるとして、近畿大学医学部附属病院の移転問題を初めとする課題の解決に向け全力で取り組むと表明されています。マイナスをプラスにしてきたとは、具体的に何を指しているのでしょうか。 何はともあれ、300床の約束を実現できるように全力を尽くしていただきたい。改めて決意を伺います。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
古川照人市長 それでは、第２点目、
近畿大学医学部附属病院大阪狭山分院300床実現に全力をについての１番、この間の取り組みとその中での反応はどのようなものであったかの質問にお答えいたします。 まず、この間、さきの12月議会以降の話ですけれども、昨年12月８日に地元から選出されております国会議員、竹本直一衆議院議員に、同じく同月14日に浦野靖人衆議院議員に、そして、同じく同月20日に松井一郎大阪府知事と近畿大学理事長に、そして、同月26日に吉村善美大阪府議会議員と鈴木 憲大阪府議会議員に、そしてまたその後、大阪狭山市医師会会長に、そして、同月27日に大阪狭山市薬剤師会会長と狭山美原歯科医師会会長、それぞれに私自身が直接お会いをさせていただいて要望を行いました。 まず、近畿大学理事長につきましては、計画変更を撤回していただいて、これまで我々に報告してきた診療機能を有する病院を当初の計画のとおりに残すこと、そしてまた、地域医療を支える重要な責務を有していることから、市民への説明責任を果たしていただくこと、そして、今後の本市のまちづくりに重要な小児・周産期、救急の医療が残ることを市民も期待しているのでぜひ残してほしいことを訴え、本市として抗議文という形で、本市を含む６市町の要望文も同様にお渡しいたしました。 近畿大学理事長からは、医師が不足していること、また、病院経営の赤字が学校法人全体の経営に影響することを避けるため、本市分院の新設を断念したこと、また、医師派遣等による近隣病院との連携協定により、南河内地域への急性期医療等の提供はこれまでどおり継続していくということの説明がありました。 この面談では、双方の見解を述べる状況でありましたが、今後の協議も申し入れをしてまいりました。 次に、大阪府知事につきましては、本市の要請文と本市を含む７市町村の要望文を手渡しました。本市からは、本市に300床規模の病院を残し、これまで近畿大学が報告してきたとおりの医療機能が確保されるよう近畿大学に要請することと、また、本市における医療体制の確保のために、大阪府としての役割、責任等をしっかりと果たしてもらえるように要請してまいりました。 大阪府知事からは、当初計画とは違うということで、今回の計画変更は認めることはできないという返答をいただきました。まだ決定されたことではないということで、まずは近畿大学と協議を進めていく必要があると、そしてまた、大阪府も交え、本市と近畿大学とが協議することができるよう協力するという回答もいただきました。 そして次、２番目の今後の方針はどのようなものかということであります。 近畿大学と大阪府、そして本市の３者におきまして、引き続き要望の実現に向けまして具体的に協議を進めていきたいというふうに考えています。 そのためにも、現在、副市長のもと、庁内の関係部長で組織します近畿大学医学部附属病院等移転対策検討会議というものを設置いたしまして、この会議におきまして、近大病院の移転に関するこれまでの経過や状況の確認と今後の対応策について、現在検討を進めているところであります。 そして次に、３番目の質問でございますが、平成30年度施政運営方針において、近畿大学医学部附属病院の移転問題は、今後の本市のまちづくりにとりまして大きな影響を及ぼす事案でありますことから、大阪狭山市が一丸となって計画変更の撤回に向けた取り組みが必要であると考えておりますというふうに申し上げました。 これは、現在、市民の皆様が主体的に署名活動を行っておられるということも当然承知しておりますので、署名をされた市民の皆様の声を支えといたしまして、本市の取り組みとして相乗効果をさらに生み出し、当初の計画どおり大阪狭山市に300床の分院を開設していただけるよう、計画変更の撤回に向けた取り組みを進めてまいりたいというその思いから、これらの発言をさせていただいた次第であります。 また、大阪府と近畿大学とさらなる円滑な連携を初め、まちづくり全般的な助言や指導を求めるために、大阪府に対して、本市への職員派遣の要請も現在行っているところであります。 これらのことを踏まえまして、大阪狭山市が市民、また関係団体と、また関係機関と力を合わせて一丸になっていければという思いで現在考えております。 次に、４番目のマイナスをプラスに変えてきた力があるというふうに施政運営方針で申し上げました。 本市の歴史を振り返ってみますと、例えば狭山遊園地の閉園の問題、また狭山駅付近にありました民間の大手企業の転出等は、大阪狭山市に、また市民にとりまして、非常に大きな影響があった問題だというふうに認識をしております。ただ、それらの問題に関しましては、行政のみならず地域の方々、また、市民皆さんがそれこそ一丸となって、それぞれの知恵を出し合いながら、現在その対策を講じて、それらが今、地域の一定の環境が整備されるという状態になっていることを踏まえまして、こうしたことが先人の人たちのたゆまぬご努力、また、これまでのさまざまなまちの課題や困難を克服し、マイナスをプラスに変えてきた力がありますという表現をしたものであります。 今後、この近畿大学医学部附属病院の移転の問題に関しましてもしっかりと対策を講じていくことで、この難局を乗り越えることができればという考えでおります。 いずれにいたしましても、統合再編計画変更の撤回に向けて、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（
北村栄司議員） ご答弁をいただきました。 私は、大阪狭山市全体が一丸となって取り組みが必要というふうに表明されたことにつきまして、少し具体的な質問をしたいと思うんですが。 １番目は、現在市内には２つの会があると。300床を残してほしいという署名も行っています。この状況から、市からそれぞれの会への協力要請を行って、協働の話し合う場を設けて一緒に要請行動を行う、そういう計画をしてはどうかということであります。市一丸となってという点では、この２つの会の取り組みは力強い応援団であるというふうに思います。この会と市当局の協働が実現できれば、さらに大きな力となるのではないでしょうか。 市と住民の協働という点では、最近の例を言いますと、2016年、平成28年10月、山本南地域の産業廃棄物集積場の跡地が再び産廃の中継地などにならないようにという要望が出され、市長を初め地元区長、また住民の皆さん、そして市の担当者、それに議員２人も同行するということがありまして、大阪府への要請行動が行われたということがあります。市と地域住民が協働した一つの事例になるのではないかと、最近の例として。 近大病院問題は、市民全体、ひいては南河内医療圏９市町村の住民にかかわる問題であります。12月議会でも要望しましたけれども、超党派での取り組みが必要です。少しでも大きな輪になるようにすべきというふうに思いますので、ご検討いただきたいというふうに思います。 それと、２番目は、市民への情報提供の問題です。 広報を通じて、あるいはタウンミーティングなどを行って、市の取り組みと今後の方針を示し、市民とともに行動を起こしていく、そして、市民の協力をさらに得られるようにしていくという取り組みも必要ではないかというように思いますので、ご見解をお伺いします。 それともう一点だけ、もう一つ、最初の経過の中で衆議院議員お二人、それと地域の府会議員さんにも要請に行かれたということですが、この方々たちの反応、よっしゃわかったと、協力してやっていきましょうというふうに言っていただいているのか、話は聞き及んだというだけにとどまっているのか、その点もあわせてご報告いただきたいと思います。
○
山本尚生議長 市長。
◎
古川照人市長 北村議員の再質問にお答えいたします。 まず、一丸となった取り組みの中で、現在、市民の中で任意としてではありますけれども、２つの団体が署名活動を行っていただいているということは承知しております。 今後、大阪狭山市としても近畿大学に対して、また大阪府に対して、我々、大阪狭山市としての意見、考えをどこまで聞いていただけるか、尊重していただけるかということを考えますと、今申し上げておりますように、市がまとまって、一丸となっているという姿勢を示すことが大事だというふうに考えております。 市といたしましては、結果はどうなるかわかりませんけれども、一丸となって、また同じ方向を向いて活動している団体でありますので、一つになれるように働きかけはしていきたいというふうに考えています。 それと、市民に対してどう説明責任を果たすかということでありますけれども、市民に対する説明というものは、当然認識をしております。それが、例えばタウンミーティングという形式がいいのか、また、それぞれの団体から依頼があって、今の現状を説明してほしいというところへ市として出向いていって話をするのがいいのか、その説明責任の果たし方というのはいろいろあるかと思います。今後、それをどういう形で市としての説明責任を果たすかということは、検討していきたいというふうに考えています。 それと、地元選出の国会議員、また府会議員の方々の反応はどうだったかということであります。 ４人とも、４名の先生方、全てと直接お話しさせていただきまして、大阪狭山市の今の現状、置かれている状況ということについては、十分ご認識をしていただきました。それにあわせて、それぞれのお立場でできる協力はさせていただくということを４人の先生方ともにおっしゃっていただいております。それぞれのお立場で今後できる協力はしていただけるものだというふうに認識をしております。 以上です。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（
北村栄司議員） 私はこの間、近大病院移転問題を考えていく上で、大阪府の責任は大変大きいというふうに思いました。大阪の医療に責任を持つのは大阪府です。地域住民の命と健康を守るための責任があります。今まであった三次医療及び災害拠点となる病院がなくなることは、明らかに南河内医療圏域の医療機能は低下します。そのことを補う体制をとる必要があります。 大阪狭山市におきましては、28診療科目と一般病棟300床大阪狭山分院として残すと、南河内医療協議会で公表したのは大阪府です。それが突然に全面移転だと近大が言い出した。指導の立場にある大阪府はどのような態度をとるのか、地域住民の生命にかかわる大きな責任があるというふうに思います。 平成29年度に大阪狭山市から近大病院に救急搬送された患者は819人、全体の約34％。うち近大救命救急センターには64人となっています。お隣の河内長野市は、近大病院に救急搬送された患者は826人、そのうち救命救急センターに搬送された方は119人です。近大病院は南河内の命のとりでとなっています。全面移転となれば、受入れ先はどうなるのでしょうか。患者の命はどうなるのでしょうか。そのことへの対応策を示すことは、大阪府の責任です。 住吉病院廃止問題で地域の住民は大変困っています。地域住民のことを全く考えていないと、大阪市や大阪府への批判の声も上がっています。大阪狭山市として、今後の取り組みを考えていると思いますけれども、一つのポイントは、この大阪府への責任を明確に指摘していくことが言えると思います。 その中で、例えば、周産期医療の確保という点からの主張は大事と思います。大阪府周産期医療体制整備計画、平成25年から平成29年までの内容が府のホームページで公表されています。次のように述べています。 大阪府保健医療計画に定めた二次医療圏に少なくとも１カ所以上整備するという整備目標、11カ所に対して、平成24年４月１日現在、18カ所が認定されていることから、整備数は充足しているとしております。南河内医療圏域では、松原市にある阪南中央病院と大阪狭山市の近畿大学医学部附属病院が明記されています。この近大病院が全面移転となれば、大阪府の医療計画からしても後退することは一目瞭然です。 また、市長の施政運営方針に位置づけております母子保健の充実からしても、産科と小児科を持つ周産期医療の機能を有する狭山分院、28診療科目300床の病院の約束は何が何でも守ってもらいたいと、いろいろな角度から理由をつけて大阪府への要望を行うことが必要だというふうに思います。 市民、医療圏域の自治体、党派を超えての協力をいただけるよう、引き続き取り組んでいただきますように要望しまして、この質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、３点目についてお願いいたします。
◆１５番（
北村栄司議員） 障がい者のグループホームの設置について伺います。 この質問は、障がい者の保護者の方からの要望です。 なるべく近くに施設が欲しいとの意見、それに少人数の施設の場合、気が合わないとうまくいかないということがあるので、できればある程度の規模の施設をつくってほしいとの要望意見があります。市の実情と今後の方針を伺います。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、北村議員の第３点目、障がい者のグループホームの設置についてのご質問にお答えをいたします。 グループホームは、障害者総合支援法に規定する障がい福祉サービスの一つで、居住系サービスに位置づけられております。 グループホームの利用希望者は、本市の基幹相談支援センターまたは相談支援事業所での聞き取り調査等に基づき作成されましたサービス等利用計画をもとに、市の支給決定によりサービスを利用することになります。現在、グループホームを利用している人は約40人で、その約３割の人が市内のグループホームを利用されております。また、市内のグループホームは、昨年11月に新たに２カ所開所し、現在では15カ所で定員が58名となっておる状況でございます。 本市では、今年度から地域生活支援拠点等整備事業を近隣の２市とともに実施し、緊急時の受入れ対応や、地域移行のためのグループホーム体験利用などの支援にも取り組んでいるところでございます。 さらに、次期障がい者計画、障がい福祉計画の策定のため、今年度実施しましたアンケート調査では、今後の暮らし方として、知的障がい者の方で約２割の人がグループホームで共同生活したいと回答されているところでございます。このようなことから、今後グループホームを利用する人が増えるものと見込んでおるところでございます。 本市では、これまで障がい福祉計画に基づき、市内の日中系サービスを提供する事業者等に対しましてショートステイやグループホームなどのニーズの高い居住系サービスの事業所の開設について働きかけを行ってまいりました。 今後も、各事業所に対しまして継続的な働きかけを行い、市内の事業所の確保を進め、障がいのある方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（
北村栄司議員） 各事業所に対してショートステイやグループホームなどのニーズの高い居住系サービスの事業所開設について、継続的に働きかけるとの答弁をいただきました。 保護者の皆さんの生の声も把握していただきながら、推進していただきますように要望して、この質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆１５番（
北村栄司議員）
高齢者緊急通報システムについてであります。 私は、大阪狭山市の緊急通報システムの設置要綱は、ひとり暮らし高齢者であっても緊急に対応する必要性が高い疾病、心臓疾患や脳梗塞の危険性を有するなど日常生活を営む上で注意が必要な状態にある高齢者というふうに厳しい条件となっていること、大阪府内の多くの自治体は、このような厳しい条件をつけていないことを数回の質問で明らかにしてきました。希望する高齢者が設置できるようにと改善を求めてきました。 新年度一般会計予算では、昨年まで200万円弱の予算が700万円に、介護保険特別会計でも緊急通報システム事業400万円強が計上され、合わせますと昨年の５倍以上の予算が組まれました。改善充実する方向での予算増額ということで、対象となる高齢者の皆さんから喜びの声が出されています。 ただ、設置要綱についてはまだ示されておりませんので、検討内容について伺いたいと思います。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきまして
健康福祉部理事の答弁を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、第４点目の
高齢者緊急通報システムについてのご質問にお答えいたします。 これまで、緊急通報システム事業につきまして、利用対象者やサービス内容など、他市町村の実施状況を調査しながら、当該事業の充実に向けて検討を重ねてまいりました。 今回、利用対象者を、身体状況にかかわらず在宅の65歳以上のひとり暮らしの方を対象に利用していただけるよう、対象要件を見直し緩和する予定でございます。サービスの内容につきましても、利用者の選択となりますが、新たに見守りセンサーサービス等も追加するなどサービスを充実するほか、利用者の状況に応じて協力員についても柔軟に対応したいと考えております。 このため、来年度の当初予算には、対象要件の緩和等による利用者の増加等を見込み、事業費を計上しております。なお、一部を地域支援事業の対象として、介護保険特別会計予算にも計上したところでございます。 今後も本事業の周知、普及を図るとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（
北村栄司議員）
高齢者緊急通報システムの充実は、高齢者のみの方、あるいはひとり暮らしの高齢者の方の安心の一助になります。孤独死対策にもつながります。 これからも高齢者が安心して住み続けられる施策として、なるべく使いやすいものに充実をしていただければというふうに思いますので、そのことを要望して質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、５点目についてお願いいたします。
◆１５番（
北村栄司議員） 最後の質問です。 環境保全条例に関してでありますが、私は、山本地区自治会より出されていた産業廃棄物積みかえ保管地等の設置反対に関して、昨年６月議会で環境保全条例の見直しで新たな産業廃棄物集積場の規制の検討を要望してきました。 答弁では、環境保全に関する基本条例は、本市の良好な環境の保全と向上に関し基本的事項を定め、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としているが、本条例を改正しての産業廃棄物集積場など、個別の事案を規制することは困難であると考えている。今後は、関係法令なども考慮しながら、規制が可能であるかも含め、先進的な事例を調査研究し、適切な対応に努めてまいりたいというふうにご答弁をいただきました。 調査研究の現状について伺います。
○
山本尚生議長 それでは、５点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、北村議員の５点目の環境保全条例に関してのご質問につきましてお答えいたします。 まず、ご質問にお答えする前に、現在の山本南地域における産業廃棄物集積場の跡地の状況についてご報告させていただきます。３月８日現在、産業廃棄物全般における許可権限者である大阪府に確認いたしましたところ、事業者により同地に対する産業廃棄物処理施設の設置等の事前協議及び許可申請は提出されていないことを確認しております。 議員ご要望いただきました本市の環境保全条例の見直しでの産業廃棄物集積場等の規制については、先ほど申し上げましたとおり、大阪府が産業廃棄物全般の許可権限を持っているため、平成29年６月議会においてもお答えしましたとおり、本市の環境保全条例において規制を行うことは困難であると考えております。 この産業廃棄物集積場跡地の現状につきましては、現在も土砂の仮置き場として利用されているところでございますが、これまでの経緯といたしましては、昭和60年12月に積みかえ保管を含む産業廃棄物収集運搬業の許可が出されておりましたが、平成16年２月に許可の更新をしたのを最後に、平成21年２月には許可期限が過ぎたため失効している状態でございます。そして、平成28年４月には産業廃棄物の撤去が始まり、８月には全ての産業廃棄物が撤去されましたが、同年10月には土砂が搬入され、現在の状態になったところでございます。現在の状態については、産業廃棄物集積場ではなく、土砂の仮置きによるものでございますので、今後、大阪府の許可なく産業廃棄物集積場として利用されることはございません。 本市といたしましては、平成28年12月には大阪府の産業廃棄物指導課に出向き、再び産業廃棄物の中継地などの関連施設にならないよう申し入れを行っております。 現状の土砂置き場等については、3,000平方メートル以上の土地に関して大阪府へ届け出をし、許可を得て行うこととなっていますが、山本南地区のように3,000平方メートル未満の土地に関しましては、届け出や許可を要する規制等がないのが現状でございます。 今後は3,000平方メートル未満の土地に関しましても適切な管理等を行うため、条例制定も視野に入れ、良好な生活環境の保全と向上に努め、これからも大阪府や関連部署とも連携を図りながら、引き続き現場確認等を行い、必要に応じて適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（
北村栄司議員） ご答弁をいただきました。 現状は、土砂の仮置き場であり、大阪府の許可なく産廃の集積場として利用されることはないと、市としても産廃関連施設にならないよう大阪府へ申し入れているという答弁でありました。 現場の土砂については、条例制定も視野に入れて適切な対応に努めるというふうにお答えいただいておりますので、今後検討して、漸進といいますか、具体化できるようにしていただきたいということを要望しておきます。 以上で私の質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時20分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午前11時03分 休憩 午前11時20分 再開
○
山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、大阪狭山維新の会を代表いたしまして小原議員よりお願いいたします。
◆８番（小原一浩議員） それでは、大阪狭山維新の会を代表して、質問通告に基づいて２点を質問いたします。 まず、第１問目は、近畿大学移転問題についてであります。 初めに、今回の移転の話は、医療法に基づく第二次医療圏の観点から見て、理解しがたいことであるということを申し上げておきます。 平成23年、法律第205号で公布された医療法は、その後改正を重ねていますが、その中で二次医療圏の趣旨は、全国に344の医療圏に分けて国民の健康増進、疾病の予防、入院治療まで一般的な保健医療の提供を保障するものであります。通常、民間企業はどこへ移転しても自由でありますが、医療に関係する病院は、この医療法に拘束されています。 狭山ニュータウン並びに大阪狭山市とともに発展してきた教育文化都市である大阪狭山市、今回、近畿大学医学部並びに附属病院の移転案が出てきて大変な問題を引き起こしておりますが、これまでの経緯を時系列的に説明をいたします。というのは、我々大阪狭山市の者が知らない間に移転計画が進められてきておったということであります。大阪狭山市にとって医療水準の確保はもちろんのことでありますが、まちづくりの視点から捉えることも大変重要であります。 なお、以下に述べます引用の案件については、全て手持ちの資料からとっております。少し説明として長くなりますが、ぜひ当初からどうしてこういう問題が起こってきたかということをご理解いただくために、少々詳しく申し上げたいと思います。 まず、1974年に近畿大学医学部が開設されました。ほぼ同じようなときに狭山ニュータウンの建設が始まっております。1975年に医学部附属病院が開業して、現在は930床の病院として運営されております。1982年には救急救命センターが開設され、1994年に特定機能病院に、1999年、これは近畿大学が国立泉北病院を引き継ぎ近畿大学医学部堺病院を開業しております。また、全然別の場所ですが、1999年に奈良県の生駒市に近畿大学医学部の奈良病院を設立しております。現在は518床あると思います。 大阪狭山市の近畿大学のキャンパスの概要について、2015年の５月１日現在の状況を少し申し上げますと、医学部医学科で学生が690名、大学院の医学研究科が学生98名、在籍しておられました。研究室は39であります。附属病院は24病棟あり930床であります。１日平均外来者数は2,000人から2,500人が来ておられます。診療科は40科で、医師数は約440名、看護師の定数は1,060名、事務職員も同じぐらいの方がおられます。法令による医療機関の指定としては、特定機能病院、特定承認保険医療機関、臨床研究者指定病院など、また災害拠点病院としても指定されております。看護学校は、看護学生が当時においては392人、助産学科が12名ということで、2014年には新しい救急救命センターが設立されています。 2011年、平成23年になりますが、７月１日付発行の近畿大学医学部同窓会の会報第10号には、当時の医学部長、塩崎 均氏がその挨拶文の中で、本年度は永遠の夢であり課題であった医学部並びに附属病院の建てかえがスタートする年だと思います。新たな場所への移転も考慮いたしましたが、1,000床の病院の移転には医療圏を考慮すると解決困難な難しい問題が多く、この大阪狭山市での建てかえとなりますと述べておられます。これは平成23年の７月１日付の会報であります。 2011年、平成23年の11月27日に、これは別件でありますが、大阪府の知事選挙がありました。そのとき当時の前大阪市長がご存じのように池田市の市長であられた倉田候補を熱烈に応援し、結果は松井氏が勝利し、現在知事に就任しておられます。そういうことで、2011年、平成23年の12月の議会で実は私が、11月27日の大阪府知事選挙に関して、新聞やテレビで吉田前大阪狭山市長が中心的な役割で倉田候補を応援しておられることを知りました。結果的には、大阪維新の会の松井候補が圧勝しました。市長としては、情勢を見きわめた上で、なお中立的な態度をとるのが懸命であったと思いますが、見解をお聞きしたいと私は議会で質問しました。そのときの答弁では、吉田前市長の答弁では、何ゆえなぜ倉田さんを応援したかについては、選挙が終わりノーサイドなのだから一切お答えしないという答弁でありました。そこで、私は、選挙は勝ったにしても負けたにしてもノーサイドだと信じるが、なぜこのような行動をとられたのかが疑問に残る、今回の行動が当市にとってプラスにはならないと市民の思いを頭に置いてほしいと述べておきました。 平成26年７月10日付の堺市の建築都市局ニュータウン地域再生室の議事録を見ますと、2012年、平成24年の２月に、近畿大学から大阪府に建てかえに係る相談がいっているみたいであります。2013年、平成25年７月に近畿大学医学部及び附属病院等の泉ヶ丘駅前地域への移転について、大阪府、近畿大学から、堺市へ打診されておられます。2013年、平成25年の８月に、大阪府、堺市、近畿大学による３者会議が開催され、移転に係る基本的な事項を協議しておられます。 平成14年20日号の泉北コミュニティ、2014年の２月号なんですが、泉ヶ丘センタービルでのタウンミーティングに300名の市民が出席しておられますが、そこで松井大阪府知事の説明は、府が２年かけて進めてきた近大附属病院の南区移転がようやく実現する、府はこれらの道路や用地の整備費などで泉北へ100億円投資するということであります。 余談でありますが、この２年かけてきたという年月は平成24年２月ごろだとすれば、不思議と先ほど述べました平成23年末に行われた大阪府知事選挙の直後の時期と一致します。これはなぜだかわかりませんが、一致しているわけです。 2012年、平成24年２月29日、近畿大学附属病院内でのＥＲ建設に関して、大阪狭山市へ中高層建築物建築計画事業通知書を提出しておられます。また、４月11日に上記に関する事前協議書を提出しておられます。５階建ての鉄筋コンクリートであります。これはなぜ申し上げたかといいますと、このときに大阪狭山市に対して、ＥＲの建設に関連して東大池公園を貸してくれないかということ、これを申し入れてあります。それに対して大阪狭山市は、ＥＲの建設だからだと思うんですが、ちょっとお断りをしております。これが現在、大阪狭山市が建てかえに関して、近畿大学に対して東大池公園は貸せないといったことに、なぜだか問題がすりかわっております。 2013年、平成25年の10月に、泉ヶ丘周辺公共用地における教育・医療機能導入に係る事業効果等検証業務が作成されております。これは堺市が作成しているんですが、第１章から第３章と資料、合計45ページにわたる案でありますが、そこの中に業務の背景と目的として、泉北ニュータウンは、高度経済成長期の住宅需要に応えるため大規模な計画的市街地として整備され、緑豊かな住環境を有するまちとして成長してきた。一方で、社会環境の変化とともに人口の減少、少子高齢化の進行、住宅の施設の老朽化など、さまざまな問題もあらわれ始めている。本業務は泉北ニュータウンのまちの活性化のため、泉ヶ丘駅周辺の公共用地等において、教育機関、医療機関を導入した場合の経済波及効果を検証することを目的としたとあります。表現は理工系大学と医療系大学に関する調査となっていますが、明らかに医療系とその附属病院の移転に焦点が合っています。 2014年、平成26年１月16日に、朝日新聞やほかの新聞で、近畿大学附属病院、堺泉北地域への移転が新聞報道されました。2014年、平成26年３月の議会で私がここで質問したんですが、平成26年１月の新聞に、近畿大学医学部及び附属病院の泉北ニュータウンへの移転計画が報道されて驚きました。事前に近大、また大阪府から相談を受けていたのでしょうかという私の質問に対して、吉田前市長は、事前の相談は一切受けておりません、平成25年の12月20日に近大の理事長から、また大阪府の医療監から、相談ではなく移転について進めているという、そういう報告がありましたという答弁でありました。 2014年、平成26年の７月21日に３者協定、大阪府と堺市と近畿大学が締結されました。その内容の中には、大阪府、堺市、近大は、大阪府及び堺市が所有する用地における近大による近畿大学医学部及び附属病院の設置について、次のとおり協定を締結する。第３条なんですが、大学等による地域への貢献、第３条、近大は予定区域への大学等を設置した後も、引き続き南河内地域における基幹病院としての役割、とりわけ救急、小児・周産期医療等を果たすとともに、地域医療の提供、充実に積極的に取り組み、大阪府はこれに協力するとあります。 2015年、平成27年の２月に、医学雑誌ドクターズアテンションというのがあるんですが、2015年２月号で近畿大学の関係者４名の方がいろいろ対談をしておられます。学長、医学部長、病院長等でありますが、移転問題について次のように発言しています。塩崎学長は、病院のほうは大変で莫大な費用もかかります。それを借金なしに進めていこうと思っているわけですから云々であります。奥野附属病院長は、泉ヶ丘は医療圏が変わるから個人的には到底無理だと思っていました。今の近畿大学附属病院のハンディキャップは、電車の駅からバスやタクシーで来なくてはいけないというところでしたと述べておられます。 2016年、平成28年の12月に、近畿大学から大阪狭山市に残す300床として28医療科の科目が提示されました。2016年12月７日に、2023年問題に対応して、これは近畿大学医学部の伊木部長ですが、医療維新ｍ３．ｃｏｍのインタビューにこう答えております。大阪狭山市の地での建てかえも検討したが、病院を使い続けながらの工事は難しく、工期も非常に長くなる。可能であれば新しい場所に移転してと考えていたときに、堺市が泉ヶ丘の駅前地区を再開発する話が出て、それとうまくジョイントできたということですと述べておられます。 平成29年、2017年の８月20日には、堺市の都市公園課が泉ヶ丘周辺住民に対して、近大病院への田園公園売却案を説明しています。 引き続いて、平成29年10月13日、これは近畿大学の担当者２名が本市の市長を訪問し、当初の計画300床の病院建設を断念する旨、これの相談に来ておられます。そのときは対応者が市長だけだったんです。 2017年、昨年、平成29年の10月16日に、近畿大学の担当者２名が市役所へ再訪されて、健康福祉部長が対応しておられます。 2017年の10月17日に、大阪府健康医療部保健医療室保健医療企画課の担当者が、移転に関する経緯確認のために来訪しておられます。これに対して健康福祉部長と健康推進グループ課長、本市の両名が応接しておられます。 平成29年10月26日付で、大阪府健康医療部保健医療室保健医療企画課長と堺市の健康福祉局健康部健康医療推進課長、これは堺市の公文書ですが堺健医第2515号によりますと、近畿大学医学部附属病院が二次医療圏を越える移転を行うに当たり、厚生労働省が必要とする事務手続には、移転先と移転元のそれぞれに設置された大阪府南河内保健医療協議会と大阪府堺市保健医療協議会の承認、さらにその後の大阪府医療審議会での承認があります。大阪府は、これらの３つの合議体で承認を得た後、厚生労働省と二次医療圏を越えて病院の移転を行うことについての協議を行い、合意を経て病院の二次医療圏を越える移転を許可することになります。現在、大阪府は、これらの事務を円滑に進めていくために厚生労働省と協議を行う必要はあります。５つの条件というのに当てはめて考えていくということであります。 平成29年11月８日には、南河内医療懇話会で近畿大学医学部の附属病院再編計画の変更、すなわち全面的に移転するという案、それと泉ヶ丘へは800床、堺病院へ200床の計画案を大阪府が資料をもとに説明しております。本市からは、健康福祉部長と健康推進グループ課長が出席しております。 ご存じのように、平成29年11月14日に、近畿大学の新計画案が大阪狭山市議会の全員協議会で説明され、私たちは初めてそのことを知りました。そこで、そのときの内容でありますが、平成26年に計画した移転計画は、平成35年に堺病院を閉鎖し、泉ヶ丘に本院機能1,000床の附属病院を移転開設した上で、移転跡地に300床の分院を開設する統合再編計画として進めてきました。 その後において、堺病院では、閉院決定により職員の退職が相次ぎ、平成28年度は約６億円、平成29年度は10億円の赤字、平成30年度も今年度以上の赤字が見込まれ、病院の運営が統合再編成まで継続しがたい状況であると。地域住民への説明会を重ねる中、堺病院周辺住民、医師会からの病院機能の存続要望、泉ヶ丘地域住民による建設規模の縮小要求があり、堺病院を200床の分院として存続し、泉ヶ丘本院1,000床を800床にする統合再編計画案の検討を始めた。近畿大学として３病院の統合再編計画を進める中で、若手医師の減少、堺病院の医師の退職、経済要素として移転、建てかえ等の建築費用の高騰、医療診療報酬のマイナス改定や消費税増税などを考慮すると、３病院を開設、運営することにより経営が不安定となり、近い将来に診療体制の縮小が生じ、結果的には患者に迷惑をかけることが懸念されるため、近畿大学として３病院への統合再編は実現不可能と判断した。 結果、泉ヶ丘一般病床800床の附属病院を移転開設、病院機能は現機能を継続、狭山跡地への分院の新設は断念し、堺病院については現在地に回復期機能を中心とした診療が継続できるよう、経営移譲も含めた最善の方策を検討する。附属病院移転後の南河内地域においては、既に近隣の複数の急性期病院と、昨年連携協定を結び、医師の出向、非常勤医師派遣等で協力関係を進めており、移転した附属病院と連携することにより、南河内地域への急性期医療等の提供をこれまでどおり継続できると考えている。 上記は近畿大学の説明であり、経営状況の説明であった。当初の計画案の変更理由としては、到底認められないような内容でありました。私は、このときの説明のときに、これは物すごく違和感はありとだけ言うたんですが、これは明らかに方向転換して、私立の大学ないし附属病院の経営問題にすりかえているなという感じがしました。 2017年、平成29年12月６日に、近畿大学と大阪府担当者が南河内保健医療協議会で新しい計画を説明しております。 どうもずっと見てみますと、大阪府並びに近畿大学自身が主導権を持ってこの計画を進めているんです。2017年12月17日に、堺市の住民の方、ウィズグラン泉ヶ丘集会所で近大移転に関する説明会が開催され、出席されております。 これは、趣旨はインターネットのアメブロ、泉ヶ丘プール地を残す有志の会のホームページからとってきましたが、会議の出席者は堺市職員が８名、近大の職員が２名、大阪府職員１名、住民32名でありました。その中で住民が二次医療圏を越える条件は何か、近大は何が理由で移転するのかと問われています。それに対して近畿大学は、病院の耐震性が問題の根底にあるが、大阪狭山での建てかえはできないと判断した、現地での建てかえは安全性が確保できないという返事でありました。住民側は、労災病院は狭い土地での建てかえができている、なぜ現地での建てかえができないのか、近大病院の近くの公園と第三青少年運動広場の売却は大阪狭山市に相談したのかということでありますが、近畿大学の答えは、ＥＲ棟建築に当たり置き場を貸してほしいとは相談したが断られた、市にそのような隣接地の売却の相談はしていないと。そしてまた、住民の南河内医療圏内での用地はどうなるのかということに対して、南河内医療圏内に代替地を探したがなかったという返事であります。住民は常識的に南河内医療圏に土地はあるはずだと、泉北地域、ここには公園があるがあいた土地があるわけではないと。堺市は泉北ニュータウンの健康医療、まちの活性化のため理解してくださいと言わざるを得ないという返事でありました。 2017年の12月議会で本件が取り上げられ、議会としても決議し、皆さんご存じのように、いろいろ議会の代表者も、大阪府並びに近畿大学とか府議会の議長宛てに文書をもって、ぜひ300床残してくれということになっています。 近畿大学が言っています建てかえについて貸してくれといったことを現在主張されておられますが、私の調べた限り、皆さんに聞いた限りでは、そういうのは大阪狭山市内ではありません。ＥＲについて、そのときに貸してくれという記録があったということであります。 コノミヤ等で我々の反対の意思表示もしております。 ただ平成30年の２月８日の地域コミュニティ誌、これは金剛さやまコミュニティの取材に応じて近畿大学は基本計画を掲載していますが、同誌によると、計画変更の大きな要因は医師の不足とのこと、附属の堺病院の廃院方針が公表されると退職する勤務医が相次ぎ、狭山分院に必要な医師の確保が困難となった、ただ市外に移転するとしても車で10分ほどの距離であり、従来どおり南河内を初め、南大阪の医療に貢献していくことに変わりはないという近畿大学の医療グループ長が発言しておられます。 以上が本件に関する時系列に沿った説明でありますが、そもそも二次医療圏越えというのは医療法の規則の中にありまして、５つの条件と、もう一つは、医学部附属病院の移転についての特例もあるんですが、過去に２件しかなかったと、私の知る限りは２件しかなかったと思います。 今回の近大の移転構想は、メディアへの情報開示によってひとり歩きしているように思えてなりません。もちろん水面下で堺市と大阪府がいろいろ案をつくっているようでありますが、大阪狭山市については、４者会談のオブザーバー的な存在で聞かされているだけであります。 今回の移転問題に関して、厚生労働省へ近大から相談がされたということを、私の質問に対して当時の大阪狭山市の副市長が答えておられます。事がそれから出発しているのかもわかりませんが。 今回の近畿大学附属病院の移転問題について、今までの経過から私なりに反論させていただきます。近大の主張でありますが、現地では建てかえできない、東大池公園を借りる相談に行ったが、大阪狭山市から断られたということでありますが、近大はＥＲ棟の建築に当たり置き場を貸してほしいと相談したが断られたと、堺市での会合で述べています。ですから、現地での建てかえのために大阪狭山市に東大池公園を借用に行ったが断られたというのは、これは現理事長の認識違いであろうと思います。当時、建てかえのための借用地であれば、最重要問題として市の幹部や、当然、市議会への相談もあったはずであります。市の公式記録には、ＥＲ棟建築に関する記録しか存在しません。それは、大阪狭山市が借用相談を断ったがゆえに現地での建てかえはできないとの主張には根拠がないと言えます。 ２番目でありますが、近大の主張で、今の近大の附属病院のハンディキャップは電車の駅から遠く、バスやタクシーで来なくてはいけないということでありますが、確かに電車の駅前であれば便利であります。現在地の営業では自動車による来院が多く、日によってはアクセスに支障を来すことがあったのは事実であります。私も見聞きしております。この件に関しては、市当局とよく協議をして改善策を見出すべきであったでしょう。双方の反省点だろうと思います。 しかし、今後、医学部附属病院としてめざす方向は、近畿大学は高度先端医療だとすれば、一般的な感じが通いやすい市民病院的な存在ではないはずであります。電車の駅に近い、病院の条件は近畿大学がめざしている附属病院の立地条件としては必須条件ではありません。今でも近大附属病院は、特定機能病院として一般外来は原則的に断っていて、地域の医院、病院からの紹介状がなければ、たしか１万円ぐらいだと思うんですが、高額の初診料を請求しておられます。 ３番目に近大の主張でありますが、現地での建てかえを検討したが、病院を使い続けながらの工事は難しく、工期も非常に長くなるということであります。 反論としては、近大医学部並びに附属病院の敷地は27万平方メートル、約８万坪あります。現在地の南西には、学生、職員用の駐車スペースや、南の右岸路を使用すれば工事の危険性は少なく、工期が極端に長引くことは考えにくいわけであります。医学部附属病院なので、医学生の学生棟もたくさんあります。工期をずらして建築が可能であります。 一方、大阪狭山市が使用している第三青少年運動広場、テニスコートとかグラウンドがありますが、一時借用を考えれば解決できる問題であろうと思います。キャンパスは想像以上に広く、現にＥＲ棟建築のために打診されたとされる東大池公園は一時借用しなくてもＥＲ棟は完成しています。 建てかえに関しては、大阪労災病院、ベルランド、また富田林病院でも現地で工夫をしながら建築している身近な例があります。富田林病院なんかの工事の資料を見させていただきましたけれども、非常に狭いところを建てかえながらいろいろやっていますから、近畿大学が危険があるとか何かいうことで建てかえられないということは到底考えられません。 ４番目では、近大の主張ですが、病院の耐震性が問題の根底にあるが、現在地での建てかえはできないと判断した、現在地では安全性が確保できないということでありますが、これはまさか活断層が下にあってということではないだろうと思うんですが、安全性が危ないとの主張に対しては、現在は耐震性に問題があるから耐震性を免震構造にするという建物が必要だと思うんですが、もしほかに問題があるとしたらボーリング調査などを実施して、どういう結果であるかということを開示する必要があると思います。 ５番目に、建てかえには莫大な費用がかかる、これを借金なしに進めていこうと思っているという発言に対してですが、借金なしに建設するためには、自己資金を活用するか各種の補助金の活用が考えられます。泉北ニュータウンの活性化プランに乗って堺泉北への移転のほうが近大にとって有利かもしれませんが、国庫補助金に関しては、大阪狭山市でも同じ条件であるはずであります。もし十分な自己資金で建てかえることができるんであれば、300床の病院を残すには経営的に苦しいというさきの主張とは矛盾します。 ６番目でありますが、近大の主張であります。堺病院での医師の退職者が多くなり多額の資金が必要となったので、附属病院の経営上、大阪狭山での300床規模の病院を残せなくなったということでありますが、当初の基本計画を撤回し、大阪狭山市から撤退するとの最終的な提案は、私学の経営に関する問題にすりかえています。私的企業の経営に対して、行政は、正式な文書があってもなかっても、経営方針まで立ち入ることはできません。 しかし、大阪狭山市で300床の病院案は、第三者、これは府と堺市と近大の基本協定から出てきた案であり、大阪狭山市が300床を残していただきたいと要求したのではありません。困難な二次医療圏越えをクリアするために考え出された苦肉の策ではないのでしょうか。それならば、現地へ300床の病院を残すのは最低の条件であり、近大は二次医療圏を越えるために、この前提条件をもとに経済的な損得を計算すべきでありましょう。 なお、堺病院、現在は440床ですが、200床を生かして、ある和泉市の病院へ譲渡するとのうわさがあります。200床の権利を確保して病院を売却するのであれば、関連する退職金等は幾らか軽減されるのではありませんか。 また、現在、附属病院に在籍している医師数は440名であり、さらにその上に医学部は毎年115名の学生を募集し、多くの優秀な医師を輩出し、近隣の病院で活躍しておられます。ですから、医師の不足というのも、私にとってはクエスチョンマークであります。 ７番目には、移転後も南河内医療圏の災害基幹病院として運営するので心配はないということでありますが、医療圏という法律に決められたものがあります。堺市医療圏に位置する病院が南河内医療圏の災害医療拠点病院になり得ないわけであります。大阪狭山が堺市に合併すれば別ですが。医療法に基づいて決められた二次医療圏とは、そのようなものであります。 ８番目でありますが、今後の南河内医療圏の病院と連携していくので、当該医療圏の医療水準には影響を与えないということでありますが、近大のこのたびの移転計画は、本市の医療水準の低下はもちろんでありますが、本市のまちづくりの根幹にかかわる重要な問題であります。車でわずか10分足らずの場所への移転なので大阪狭山市民への医療水準の低下は少ないとの主張は、大阪狭山市としては到底容認できません。どうしてたった車で10分、数キロ以内のところに医療圏を越えてまで近大は移転を考えるのでありましょうか。 先ほども申し上げましたように、厚生労働省は、全国的に第一次から第三次までの医療圏を全国津々浦々まで張りめぐらし、国民の健康保持のための法制度を整備しております。特に二次医療圏は、法第30条の４第２項10号で規定している区域であり、全国に344の医療圏を設定しています。大阪府には12の二次医療圏があり、近畿大学医学部附属病院はその一つで、南河内医療圏の基幹病院であり、災害拠点病院であります。この医療圏を越える５つの条件と医学部併設特例があります。この条件は、平成18年６月９日に厚生労働省医政局指導課長発の通達で明確になっております。 たくさんありますが、はしょりますが、二次医療圏を越えて病院の移転が行われる場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすときとなって５つありますが、まず第１番に、当該病院が現在地から移転することの不可避性が認められること、２番、３番、４番、５番ということなく、まず１番目に不可避性が認められるかどうかというのが重要なものであります。 また、医学部併設の特例を満たす要件にする場合でありますが、これは医学部の学生と病院との関係をいろいろ述べておりますが、これは、医学部がもともと離れたところにあったのがやはり一緒にしたのがいいという場合に特例が適用される場合であると思います。 今回の場合であったら、長期の条件遵守が要求されます。もし医学部特例が乱用されると、医学部附属病院に二次医療圏越えのフリーパスを与えることになり、医療法の根底にかかわる問題であります。ゆえに二次医療圏を越えて移転する場合は、法令などに基づき、現地もしくは南河内医療圏での建てかえができないときのみ許可されると解釈すべきであります。 私の知る限りでは、この二次医療圏を越える事例は過去に２件ありました。１件は、2008年の４月１日に東京都の千代田区にあった東京警察病院、これは一般財団法人自警会が中野区へ移転した件であります。現在は中野区の西部二次医療圏に入っています。この移転は、千代田区と中野区の二次医療圏にアンバランスがあり、移転が認められた件であります。もう一件は、大阪大学附属病院、中之島にありましたが、たび重なる水害も予想され、現在は豊能医療圏、吹田市に移った例があります。いずれも正当性があったがためであります。 先日、市内の複数のお医者さんに会ってこの話をしましたら、とにかくこれは医師としても反対であるということを言っておられました。 そこで質問です。 現在、近畿大学が現地で建てかえができない理由として上げておられるものの反論として、大阪狭山市が東大池公園を貸すのを断ったというのが現在での建てかえができない理由とされていますが、明確に反論すべきであると思いますが、市の見解を伺います。 ２番目に、医療法に基づく医療圏に関して、今回の近畿大学附属病院の医療圏越えはその条件を満たしていません。３者協定の中から出てきた300床を大阪狭山市に残すとの提案は、本市が出した条件ではなく、二次医療圏越えをするために便法として出された条件だと考えられますが、市の見解を伺います。 ３番目に、当初は近畿大学の幹部関係者は、二次医療圏越えは困難であるとの認識であり、現在地で建てかえる計画をしていたはずであります。３者協定で約束していた妥協案的な300床が完全になくなるなら、大阪狭山市は同大学医学部並びに附属病院の泉ヶ丘への移転案そのものの撤回を求めるべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ４番目に、大阪府内の都市のまちづくりは、何も泉北ニュータウンや千里ニュータウンばかりではありません。大阪狭山市と狭山ニュータウンのまちづくりの活性化も大阪府の施策に含まれるはずであります。近畿大学医学部並びに附属病院が泉北へ移転すると、泉北地域、また堺市に活性化が図られるでしょうが、移転されて取り残された大阪狭山市は、それに反比例して非活性化されるわけであります。本市が府内で２番目に住みよいまちとして認識されてきた理由の一つとして、毎日数千人が動いている近畿大学並びに近畿大学附属病院があったからでもあります。もし病院が堺医療圏へ移れば膨大な補助金が国や府や堺市から出るのだとしたら、これほど理不尽なことはありません。 例えば、大阪府が南海電鉄に売った泉北高速鉄道等の売却剰余金約100億円を地元の泉北ニュータウンの整備だけに使わず、隣接する大阪狭山のニュータウンに活用するとは考えられませんか。政令都市で巨大な堺市の財政を助成するよりも、府内の衛星都市を助けるほうが弱者救済の理にかなっていると大阪府は考えないんでしょうか。それゆえ現地での建てかえにこの種の補助金が使えるよう大阪府に要請すべきだと考えますが、市の見解を伺います。 ５番目に、平成29年12月20日付の産経新聞、堺泉北欄によりますと、堺市長の会見詳報で、堺市の竹山市長は、例えば近畿大学が大阪狭山市から泉北ニュータウンに移転するので健康分野の仕事ができるようにしたい、近大病院の移転計画変更に大阪狭山市長が反論しているが話をするのかとの質問に対して、この話はまず近畿大学が府と協議していることになっている、私たちが直接大阪狭山市と話をすることはあり得ないと答えておられます。 二次医療圏越えができるかどうか難しいと思われる状況にあって、泉北ニュータウンの活性化のためだと称して、移転先の都市公園までの民間医療に提供するようにしている堺市に対して、今回の移転問題を誠実に取り組むよう要請すべきであり、堺市が推進している土地の提供などの施策の撤回を堺市に求めるべきだと考えますが、市の見解を伺います。 ６番目に、最近国会でも取り上げられている大きな問題になったのに森友・加計問題があります。現在でも森友問題がいろいろ取り沙汰されておられますが、私立の獣医学部の設置の許可問題が国の審議会で審議されているさなかに、愛媛県の今治市の現地の建設予定地で工事が進行して、鉄骨が建てられつつあったという事実を多くの市民や国民がテレビなどで見ております。大きな力が働いたからだと思われています。 そんたくがあったのかもわかりませんが、近畿大学も事前に厚労省に相談をして、今回の基本構想が出てきた節もあります。もし、今はやりのそんたくなどが存在して無理が通るとしたら、社会正義はどうなるのでしょうか。いわゆるそんたくのようなものが存在しているのでしょうか。政治力が働いて、通常は困難な二次医療圏越えが認められるようなことになったら、厚生労働省どころか、日本の憲政史上大きな禍根を残すことにならないかと危惧しています。 それはそれとして、大阪狭山市として、近畿大学から建てかえの相談があれば、現地建てかえについて前向きかつ積極的に検討し、各種の基盤整備の補助金、隣接地の取得あっせん、場合によっては第三青少年運動広場の活用など、精いっぱいの支援、協力を表明すべきであると考えますが、市の見解を伺います。 第２、第３の質問並びに２点目のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ等に関する質問は質問席で行います。 以上です。
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山本尚生議長 ７番目。
◆８番（小原一浩議員） 失礼しました。 ７番目でありますが、今日まで移転問題報道がなされていますが、正式な事務手続は何も現在において進んでいないと思っています。二次医療圏を越える移転をする場合は、厚生労働省が必要とする事務手続には、移転先と移転元のそれぞれに設置された南河内保健医療協議会と堺市保健医療協議会の承認、さらにその後の大阪府医療審議会での承認が必要であります。大阪府はこれらの３つの合議体での承認を得た後、厚生労働省と二次医療圏を越えて病院の移転を行うことについて協議を行い、合議をもって病院の移転を許可することになります。現在、大阪府は、これらの事務を円滑に行うために、厚生労働省と協議を行う必要がある５つの要件について事前の調整を行っていますということ。 これ、厚生労働省の医政局地域医療計画課に、電話でですが問い合わせをしました。同じような回答でありました。本市としては、厚生労働省に対しても現状をよく説明し、法令に基づいた事務手続をしていただくよう要請すべきであると考えます。 以上であります。
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山本尚生議長 市長、許可します。
◎
古川照人市長 大阪狭山維新の会代表、小原議員の今ご質問を受けて、いろいろと聞いておりました。これまでの近大の成り立ちの経過を初め、今回の質問の趣旨をお聞きしていたんですけれども、そもそも近畿大学が移転すること自体に、その計画自身を撤回してほしいという思いでの質問なのか、今回移転は一定いたし方ないけれども、そもそも300床残すと言っていたこの変更された計画を撤回してほしいということなのか、大阪狭山維新の会、小原議員、また上谷議員のスタンスとして、どういうスタンスでこの質問をされているのかというのをちょっと事前にお聞きさせていただきたいというように思います。
○
山本尚生議長 小原議員。
◆８番（小原一浩議員） 移転問題が発表されて、それまでにいろいろ水面下で接触があったのかどうかまではわからないんですが、当時の大阪狭山市長の返事では、とにかく初めてだ、初めて聞いてびっくりしているということだったんです。それが本当のことなのかどうかはちょっと今のところわかりませんが。 まちづくりの観点からいいますと、大阪狭山市はニュータウンができて近畿大学もできて、文化教育都市として進んできたわけですから、まちづくりの観点からすると、本来は、どうして移転するんですかということで反対すべきであっただろうなと思うんです。ただ残念ながら、そのときにはっきりと二次医療圏を越えてまでやってもらうのはまちづくりとして困るということを意思表示せずにして、３者会議、大阪府と堺市と近畿大学のペースのままで来て、それで300床残します、あれということで、それやったらしようがないなということになっているんです。しかし、まちづくりとしては、300床残したって、大きなこのぐらいの企業の団体のごく一部、例えば支店か工場か知りませんけれども、そういうものが大阪狭山市に残るだけだと、今は300床、300床と言うています。私は、300床が大阪狭山市から言うたわけじゃなしに、妥協案的なので出てきたんだろうなと考えているんですが、その300床も残さないということを言ってきているわけです。これは言えば、近畿大学は大阪狭山市を軽く見ているなという気がするんです。 そこと同時に、私自身が感じるには、経営問題にひっかけているわけです。私企業であれば経営問題に対して、行政との約束が正式に文書で交わされてあろうがなかろうが、会社とかその企業体自身が存続がいかないということを言われたら、それは移転であっても何でもしようがないと思うんです。私は直感的に経営問題にひっかけてきているなという感じがしました。 そこで、もし300床、私は少なくともこの三、四年の間、もっともっと大阪狭山市自身も研究もし、シミュレーションしたらどうやというようなことまで発言したんですが、本当に300床だけ残してまちづくりを考えるというのは難しいと、それを残念ながら、時間がたち過ぎているから、これを全部移転せずに大阪狭山市で建てかえたらどうやということを言うべきであると思うんですが、今となっては難しい。 ただ、場所を用意しています、近大自身も病院の基本的な計画、それもまだつくっていません。二、三年かかるという話もあるんですが、あそこを潰しているのは、プールは潰したかもわかりませんけれども、府営住宅を潰しているのは、あれは大阪府のまちづくりで、府営住宅を高層にするというそういう観点からもあるんですよ。だから、実際に物ができて何かしているというわけじゃありません。だから、先ほど言いましたように、まだ正式な許可は得ていないということです。理論上、計画上はいろいろ進んでいますよ。我々市民の大方も、それはもうしようがないん違うかという諦めの気持ちがありますが。
○
山本尚生議長 小原議員、回答。
◆８番（小原一浩議員） 先ほどの注文もございますが、そもそもであれば、そもそも論で言いますけれども、300床を残さないというんであれば、移転問題について我々は論議しますよという姿勢です。今となっては非常に難しいかもわかりませんが、それはもし道理が通り、法律上に基づいてやるんであれば、近大の移転は理屈的には難しいだろうと思うんです。近大はそこまで考えるかどうかは知りません。 少なくとも300床の約束よりも、もしそんなことを言うてくるんであれば、私は移転問題の是非までも議論しないといけないですよという立場から主張していますのでね。今となれば300床しかしようがないかなという感じもしますけれども。
○
山本尚生議長 市長、理解できますか。 小原議員、移転そのものについて論議したいということですね。300床を残すとか残さないというよりも、今のような近大の姿勢については、移転そのものについて論議したいということですね。いやいや、もう時間がないんですよ。
◆８番（小原一浩議員） 先ほどの話に……
○
山本尚生議長 もう時間が、そしたら言うてください。
◆８番（小原一浩議員） やぶから棒みたいなものです。やぶをつついて蛇が出てきたみたいな感じで、300床までを残さないということであれば、根本的にそもそも二次医療圏越えは議論しないといけないですよということです。
○
山本尚生議長 残すんであればいいということですか。
◆８番（小原一浩議員） それは、もろもろの事情から考えていたし方ないと、しかし大阪狭山市にとっては大きな痛手であると、これは我々も含めてですけれどもね。
○
山本尚生議長 わかりました。基本的に移転については反対であると、300床を残すということについては、またそれはそれだということですか。どっちですか。
◆８番（小原一浩議員） 先ほど言いましたように、やぶをつついたら蛇が出てきたみたいなものです。
○
山本尚生議長 ということは、移転そのものが問題だということですか。
◆８番（小原一浩議員） それをぶつけるべきだと思いますね。
○
山本尚生議長 わかりました。市長、そういうことですので。市長、お願いいたします。
◎
古川照人市長 それでは、大阪狭山維新の会代表、小原議員の第１点目、近畿大学医学部並びに附属病院移転問題についての１番目の質問にお答えいたします。 近畿大学医学部が耐震化に伴う建てかえ工事を行うに当たり、東大池公園を駐車場などとして借用する話については、平成26年３月定例月議会において、松尾議員のご質問に対し当時の副市長が答えているところであります。 平成23年夏ごろ、近畿大学医学部のほうから、施設の耐震化に伴う建てかえ等を行うに当たり、駐車場などとして東大池公園を借用できないかという話があり、本市としても、市民が利用している公園であり、また災害が起こった場合の広域的な一時避難地でもあるが、近畿大学医学部附属病院が南河内医療圏での基幹病院として重要な機能を果たしているということもあり、当時は前向きに検討していきましょうという話もさせていただいていたということであります。 しかしながら、近畿大学医学部といたしましては、堺市にある堺病院の双方とも、築40年余りが経過していて老朽化しており、ともに十分な耐震構造になっていないこと、また現地での建てかえは困難であるということから、泉ヶ丘駅前地域に移転再編整備する方向で検討が進められているという答えをいただいたところであります。 こういう状況から鑑みますと、大阪狭山市が東大池公園を近畿大学医学部に貸すことを正式に断ったという事実の確認はとれておりません。 次に２番目、移転後の跡地に300床の病院を残すことは、平成25年12月に近畿大学が本市に、附属病院等の移転に伴う建てかえ計画の報告をした当初からのことであるというふうに認識をしています。 今回の計画の変更は、近畿大学は、医師不足と病院の赤字経営によるものであるという説明をされたところでありまして、移転に当たっては国の特例規定に基づき、その示された条件に該当しなければならないということは当然のことであるというふうに考えています。 ３つ目、近畿大学医学部附属病院は昭和50年に開院され、耐震化のための建てかえが必要であるということは十分に認識をしています。本市とともに、近畿大学附属病院も発展、成長を遂げてまいりました。現在、ニュータウン地区の活性化に向け取り組みを進めているところであり、近大病院におきましても、いろいろな課題に対応しようとしていることは十分に理解できます。これまで、本市の健康で安心して暮らし続けられるまちづくりに協力いただいてきたところでもあります。引き続き、要望の実現に向けて、近畿大学と大阪府と本市の３者での協議を進めていきたいというふうに考えています。 ４番目、泉北高速鉄道の売却剰余金を狭山ニュータウンに活用するよう要請することはできないが、狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会への委員としての参画を大阪府住宅まちづくり部都市居住課にお願いをしているところであります。ただ、この部署は、大阪府が開発に深く携わった千里ニュータウンや泉北ニュータウンの再生を所掌事務としており、大阪府内のニュータウンの再生を支援する部署ではないということであります。 しかしながら、狭山ニュータウン地区には府営狭山住宅があり、大阪府も一定のかかわりがあることから、引き続き策定委員会への参画を要請していきたいと思っています。 ５番目、堺市が都市公園を廃止し、民間に譲渡することは、都市計画決定の権限を有する堺市としての判断でありまして、堺市が推進している土地提供などの施策について、本市が意見を差し挟む余地はないというふうに考えています。 同様に、本市の病院機能の存続、跡地の活用については、本市と近畿大学、大阪府の３者で協議すべきことであり、これらのことについて堺市と直接話をすることはないというふうに考えています。 ６番目、本市及び市民の皆様にとって最良の結果となるよう、近畿大学に対して精いっぱい協力するつもりであります。そのためには、具体的な協議を行うための基本的な取り決めを３者で結ぶ必要があるというふうに考えています。 ７番目、２番目の質問にもお答えしましたように、今回の移転につきましては、あくまでも国の特例規定に基づき手続が行われているところであります。移転に関しましては、大阪府が申請窓口となるため、引き続き近畿大学と大阪府、大阪狭山市との３者において協議を進める中で、大阪府に対しても、医療体制の確保における役割と責任等を果たすことを求めるとともに、移転に関し、本市の市民にも理解が図れるようしっかりと説明責任を求めていきたいというふうに考えています。
○
山本尚生議長 小原議員。
◆８番（小原一浩議員） 今回の移転問題、どうも近畿大学が厚生労働省に相談されたのかどうか知りませんが、大阪府が主導権を持って、それと近畿大学が、大阪狭山市に余り言わずに水面下で進めてきたと。大阪狭山市自身が非常にそれに対してきつくといいますか、反論しなかった結果が今日に至っているのかなと思いますが、大阪府自身がどうして大阪狭山市のまちづくりのことも考えていただかなかったんだろうかなと。泉北の活性化は確かにありますが、活性化するのにいろいろ計算したり、計画を立てているんですよ。これだけの活性化が図れますよと、泉北、ほんの近くのですよ。泉北の活性化をこれだけ図れますよということを、これは大阪府も言うているし、近大も言うているし、堺市も言うているんですが、じゃ、それと反比例して大阪狭山が不活性というか非活性化されるわけじゃないですか、そこから抜けてしまうわけですから。 何でそういうことがというのは、伊木という医学部長が言っておられるように、それに乗っかかったということですけれども、そんな簡単に乗っかかってもらって大阪狭山市はどうするんかという気がしますし、例えばあそこの泉北の駅前に病院をつくるというのは、確かに大阪狭山市の現状はあったと思うんです。非常に問題があったと思われます。道が混んだり、そんなのを解決すべきだったと思うんですが、そのために駅近というているのと近畿大学がめざしているのは違うから、私は本部を大阪狭山市に置いて、それのほうが近畿大学としては、建設費、土地をわざわざただのあれを時価で買って何かするよりは安くつくはずなんですよ。 片一方では、剰余金、自己資金があるのかどうか知りませんけれども、経営上難しいと言いながら高いところへ移ろうとしているわけじゃないですか。それは、大阪府か国か堺市が近畿大学に対して過剰な援助をするからかどうか知りませんよ。そんなんで、まちづくりとして大阪狭山市が築いてきたそんなのが根本的に覆るようなことをしてほしくないと、大阪府自身が何を考えているのかということを言いたいと思うんですよ、正直に言いまして。 300床の問題がありますけれども、300床というのは１工場ができているみたいなものです。だから、医療問題を云々する水準、それは富田林病院もよくなったり、ＰＬ病院ができたりはしていますからですが、医療の水準が下がるとかだけの問題じゃないはずなんですよ。その辺の認識が人によって違います。 私は、大阪狭山市にとっては大変だと、ニュータウン地区にとっては大変だと思っています。ニュータウン地区で大変だということは大阪狭山市にとって大変なんです。この辺の認識がそれぞれ本当に行政の方にもあったんかなという気はするんですが、今となってはという感じはあります。 だけども、もし300床を残さないということであれば、徹底的に大阪狭山市は二次医療圏越えを法律に従って、先ほど言いましたように特例でといっているけれども、特例が何ぼでも認められるんであれば医学部附属病院にフリーパスを与えることになるわけですから、それがあってもそこで建てかえができないかということ、これが第一条件だろうと思うんですよ。これは今さらと残念ではありますが、例えば府の人を入れてこれからやりますとか、100億円がどうやと、とにかくもう少し是々非々といいますか毅然たる態度を、大阪府に対しても堺市に対しても近大に対してもとるべきだと思います。 特に災害拠点病院というのをもし泉ヶ丘の駅前へつくるとしたら、災害拠点ですから、大きな問題が起こった場合にでっかいヘリコプターが飛んできてというようなことがあると思うんです。あそこへ果たしてそういうような病院をつくるのが適地かということは、その近くの人は反対しておられます。公園を売るについてということは。私も本当に、あそこの住宅密集地でそういう病院をつくるのはどうかという考えをしています。 いろいろなことを考えますと、大阪狭山で本部をつくっていただきたい、建てかえていただきたいという希望はあります。しかし、建設するのは近畿大学ですから、近畿大学の判断に任せますが、もし300床を残さないということを徹底されるんであれば、大阪狭山市としては医療圏越えはだめですよということを言うべきだと、そしたら300床が残るかもわかりません。 以上です。
○
山本尚生議長 小原議員の質問の途中ではございますが、まだかなりの時間を要すると思われますので、議事運営上、１時30分まで休憩いたします。 午後０時29分 休憩 午後１時30分 再開
○
山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆８番（小原一浩議員） それでは、２つ目の質問です。 大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査の結果についてでありますが、まず、監査報告を読ませていただきましたけれども、至るところに問題点がありだと思っています。当初からそうですけれども、とにかく議会の承認を得るべきであろうとかそんなことを言ったり、調査委員会で私が、実際、請負契約自身がおかしいん違うかとかいろいろ指摘したんですが、その間で十分な答えが得られず、最終的に、確かリースじゃなしにファイナンスになったということ。ファイナンスになったら所有権がどこかへ移転して、果たして20年間のアフターサービスとか、その後の処理なんかは、またきちっとできるんかなという心配があるんですが、とにかく非常に問題あり、当初から問題ありであります。 １つ目、ため池太陽光発電モデル事業に関する各種のやり方に関して、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの行った諸手続きは、本来とは法的実態が異なることから問題にしないとの監査報告でありますが、もろもろの手続が正しかったと考えておられるんでしょうか、市の見解を伺います。 ２つ目に、当初から市の税金を使わずに本市の
グリーン水素シティ事業を推進するとのことであったが、私たちは新規の事業の推進費用の中には当然、それに携わるメンバーの人件費も含まれると解釈しています。昨年度は３名の職員は立ちどまって考えるとのことで、さしたる活動もせずに人件費を必要としました。この推進室を一体いつまで設置しておくつもりなのか、市の見解を伺います。
○
山本尚生議長 それでは、２点目の１番につきまして
グリーン水素シティ事業推進室長の答弁を求めます。
◎
三井雅裕グリーン水素シティ事業推進室長 それでは、小原議員の第２点目、大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査の結果についてのご質問の１番目についてお答えいたします。 本市では、平成29年10月２日に市長要求監査を行い、平成30年２月26日付で監査結果報告を受理いたしました。 議員ご指摘のとおり、この監査の報告書における監査委員の見解では、契約者が
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社で行った契約は、「本市とは法的実態が異なることから問題とはしない」と記載されております。しかし、個別の契約書等を確認しますと、決裁伺いや稟議書が起案されていないもの、業者選定の過程が書面で残っていないものや重要な内容変更を後で行っているものなど、多く指摘されておりました。 一般的に会社としましては、会社法に基づき、定款を定め、個別の会計規定等を調え、事業を運営していくべきですが、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、設立時点からそのような規定が十分調っていない状況でした。本市の100％出資会社であります
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、本市の事務を補完する目的で設立していることから、契約等の事務手続に関しても可能な限り、本市の規則等に準じて処理することが望ましいと考えております。 このたびの監査結果を受けまして、今後、速やかに本市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の権利義務や所掌範囲を整理し、適正に指導監督が行えるようにしてまいります。さらに、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画や報告、予算や決算に関することについても可能な限り、また、そこへ至る過程におきましても、市民の皆様へ説明責任が十分果たせるように指導していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○
山本尚生議長 引き続き、２点目の２番につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中斉政策推進部長 それでは、大阪狭山維新の会代表、小原議員の第２点目の２番、
グリーン水素シティ事業推進室の設置に関するご質問にお答えをさせていただきます。 議員ご承知のとおり、
グリーン水素シティ事業推進室は、
グリーン水素シティ事業に関すること、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に関することを所掌事務として、組織機構改革によりまして平成28年４月１日に設置したものでございます。 今回、大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する
事業等調査特別委員会におきまして頂戴いたしましたさまざまなご意見を踏まえ、地方自治法第199条第６項及び第７項の規定に基づき、市長からの要求による監査を監査委員にお願いし、去る２月26日にその結果を受けたところでございます。 監査結果報告書にございますとおり、先ほども
グリーン水素シティ事業推進室長の答弁にもございますように、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業内容につきましては、数多くの問題点や疑義が上げられておりますので、これらがある一定整理されまして、方向のめどが立った時期に合わせまして、組織改編を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 小原議員。
◆８番（小原一浩議員） まず、最初に１番目の問題なんですが、監査報告書では民間会社であるから、それはもうそれ以上突っ込んでやらないということですが、これ、当初から指摘していますように、物すごく短い期間で、それで異常なやり方で決裁して発注しているわけです。例えば、例示しますとたった３日間で公示して、それで提出期限のあれだから９日間でやっているんです。通常であれば一般公募の関係でも、結構、時間、２週間とか１カ月半ぐらいをとっているはずなんです。これ、民間だからこれでできるということで、問題にはならんやろうということでやられたんか、私は市長にお聞きしたいと思うんです。 それと、常識では考えられないんですが、６カ所を４カ所にして、４カ所を最終的に３カ所になったんですが、16億円が工事をやらない間に７月31日が来て、それで変更契約をしてということですけれども、まず、単価契約でやっているわけやないんで、６カ所を４カ所になったときに、これを発注停止するとか何かせんといかんと思うんです。それをそのままでやっていると。 それと同時に、もう一度、１社、手だけ挙げたんですが、すぐおりているわけです。１社だけの入札をやっているわけです。それも、市の幹部、市長と副市長と都市整備部長と、西尾市民部長と岡田理事、５人でここが一番ですよというてやっているんです。そういうなのは、これやっても私的な会社だからよかったんかなということでやっているんですか。これは市長にお聞きしたいと思うんです。 それと同時に、もう一つ上げておきますと、16億円が12億円になったのは、別に高いから安いからと言うたわけやなしに12億円になっているんです、同じ条件で。そのときには、施工の方法、例えば集積地なんかを確保できたからという話ありましたけれども、集積地を確保とかなんかとかちょっとした工法の関係で４億円も下がるもんじゃないんです。 そういうようなことをどんどんやって、おまけに発注の主体がどこが、リースがどうやということで、結果的に私どもがわかったのは去年の３月やと思うんですが、リースやなしにファイナンスになったということ。ファイナンスになったということは、事業主体が市でもなければメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡでもなしに、どこかへその債権を、債権として売れるのは27円の売電というそれがあったからですけれども、結局、売ってしまっているわけじゃないですか。それも、どこか、銀行なんかからお金を借りたというよりも、ある事業会社のグループに売っているから、そこがここの実績をしたという、受注したということで実績になっているわけです。 それが、現在でもその債権がそっちへ移っていますけれども、今だったらいいけれども、だんだん20年の間にその債権がほかのところ、善意の第三者に譲渡されたりした場合に、果たしてずっとメンテナンス並びに最後の費用を負担しての撤去までやってくれるかどうかというのは、保証はなかなか難しいと思うんです。 ですから、どうしてこういうことを強行したかについて、別に直接やったんやなしに、市の職員を使ってやったんだろうと思います。これは職務専念義務の関係にあると思うんですが、私は、そういうことをどうして、民間だからいいんだと、とがめを受けないんだということでやったんかどうかを、市長に対してお尋ねします。１問目。
○
山本尚生議長 市長、お願いします。
◎
古川照人市長 小原議員の再質問にお答えいたします。 今、小原議員のほうから、民間だからよしとしてやったのかというご指摘につきましては、当然、毛頭そのような考えでやったわけではございません。 ただ、一つ言えることは、今ご指摘にもございましたように、確かにあの時期におきまして、国の買取制度に基づいてこの事業を進めていこうという考えがあった中で、一定限られた時間の中でこの事業していこうということでの動きであったということはもう間違いございません。 ただ、今回のこの監査結果、この報告を受けとめまして、多くの指摘を受けております。多くの指摘にありました部分については、早急に是正をしてまいりたいというふうに考えております。 特段、この
ため池等太陽光発電モデル事業に関する各種手続に関しましては、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が法人として十分な体制を持たずに、本市との役割や関係を定めた協定もないままに進めてきたということが、一番の大きな原因であったというふうに認識をしています。また、会社法に基づき、個別の会計規定等を調え、事業を運営していくべきというところを、設立時点でもそのような規定もなかったということであります。 さきに担当者が答えましたように、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、本市の100％出資会社で、市の事務を補完する目的で設立していますことから、契約等の事務手続に関しましても、可能な限り本市の財務規則等に準じて処理することが望ましいというふうに考えています。 今後、本市が適正に管理監督ができるよう、本市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の関係性を明確にし、市100％出資会社として市民への説明責任を十分果たせるように指導していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 小原議員。
◆８番（小原一浩議員） 今後、問題ないようにきちっとやるのは当然でありますけれども、基本的にこういうことをやったんです。それで、やった、指導していきますということですけれども、本人が直接の、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの社長と市長とが一緒じゃないですか。それでもって、職員を使って何かやっているわけです。それはもう大きな問題だろうと思うんですが、これは重大な問題ですよ。僕、今後はいろいろやっていきますというような問題じゃ済まんと思うんですけれども。 いろいろ問題については、特別委員会がありますので、その辺での議論になると思いますから、時間もおしているのでこれでやめておきますけれども、とにかく、むちゃくちゃやってはあきませんよ、行政は。きちっと規則、それは規則は例外ありますけれども、そういう基本的なことをきちっとやってもらわないと、もう市の運営なんていうのは任せられないんじゃないですか。 とにかく、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ、先ほどの事業の変更というのがありました、報告で。しかし、あの第３期のあれはどうなるかわかりませんけれども、予算案とか何かを見ても異常です。何をするかわからない、管理するのかどうかわかりませんが、それに２人を採用して年間600万円の金を使い、それと弁護士費用として60万円を予定し、会計士、計理士のそんな関係で40万円も使っているんです。2,000万円の売り上げで、そんな会社ないです。この辺のところも、はっきりさせないとだめ。本来であれば、ああいうのは即潰して、多少でも市民に還元すべき。 この太陽光発電、皆さんの市民のためにというてやったと思うんですが、実際にこういうことがあるんです。省エネのための賦課金、例えば２万円ぐらいの関西電力からの請求あるうちの3,000円ぐらいは省エネの賦課金として取られているんです。これは市民に迷惑かけているわけです。もちろん、大鳥池とかそんなところのためだけじゃなしに、いわゆる省エネの施策としての全体の関西電力が受けている、いわゆる電力を買っているところに対して、市民全体に分けているわけですけれども、大阪狭山の市民もその一部は迷惑をこうむっているわけです。 そういうことも考えていただいて、市民に還元というのに一つも還元にはなっていない、マイナスばかりしているということも自覚しておいていただきたいと思います。１番目を終わります。 ２番の２番です。 先ほど、市の税金を使わずにということで、見解の違いはあるかもわかりませんけれども、基本的には人件費もその新しい事業に含まれると我々は考えています。としたら、一番最初に私も反対しましたけれども、４人の人、これ定員、大阪狭山市で421人のうちの４人を割いて
グリーン水素シティ事業推進室をつくっていたわけです。それで、去年はとにかく立ちどまって、仕事せずに、５万円だけのコピー代を認めた。あとまた、その上にまだ今、私に言わせたら恥の上塗りですけれども、補正予算でそれをちょっと動けるようなことをしたというようなことで３名、ことしもまだはっきりしませんけれども、また３名を張りつけようと。 メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡでの無駄、また、
グリーン水素シティ推進室の無駄、これは考えたら人件費だけでも１億円ぐらいになります。こんな損害をこうむって、税金を無駄遣いしているという自覚はないんでしょうか。これは、誰に聞いたらいいのかわかりませんけれども、市長にお聞きしたい。
○
山本尚生議長 市長。
◎
古川照人市長 今、小原議員からは税金の無駄遣いだというご指摘であります。ただ、そもそもこの
グリーン水素シティ事業を立ち上げて、そのためにこの庁内の機構改革もして、こういう組織でこの事業を進めていくということも議会の皆さんにお諮りをした上で事業を進めてきています。 結果的に今こういう状況になっておりまして、市民の皆さんにとっては迷惑だというご意見もあるかもわかりませんけれども、もともとの事業としては、当然、こういう形を思って事業を進めてきたわけではございませんし、今後、この事業を見直すというんであれば、速やかにその機構改革含めて組織の再編をしていきたいというふうに思っております。
○
山本尚生議長 小原議員。今回はもう要望、意見のみになります。
◆８番（小原一浩議員） 確かに税金の無駄遣いだろうと私は思うんですが、見解の相違もあるかもわかりません。ただ、議会に説明して認めたということは、ほかの議員の方もそうだと思うんですが、議会は正直言うて、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡをちゃんと議会にかけて承認したという意識はありません。私はそうです。議会で承認は得ていない。 全員協議会のときですけれども、議会承認なしでもできるんでというようなことを言うた人がおるからか、そのままになってしまっていますけれども、そのときに反対したのは私だけなんで、議会に承認を受けていても同じような形になったんかな、残念ながらという気もせんでもないんですが、その辺ははっきりしておきたい、議会の承認は受けていないという。 それで、これ、政治は結果論ですよ。その意図が悪くなくても、この意図、まず計画する場合にはよく考えた上でやらないけません。拙速というというのはだめと私は思います。とにかく、まだまだ問題はあると思うし、こういう監査報告のためにお金も使わないかんというようなことになるのは、まことに残念です。 ですから、私は以前から思っていますけれども、もちろん、一番の責任者は市長だし、今回のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの一番の責任者は市長であろう思います。けれども、ほかの人もどうして地方公務員としてよしあしの判断もされて、いろいろ意見も言われないのかなと不思議でしようがありません。 時間が来ましたので一応これで終わっておきますが、まだまだこの問題については、特別委員会もありますから長引くだろうと思います。 以上、きちっと行政をやってくださいという希望を申し上げて終わります。 （「暫時休憩しましょう。今の発言、反対したのは私一人やという発言については、ちょっと……」の声あり）
○
山本尚生議長 暫時休憩します。 午後１時50分 休憩 午後２時01分 再開
○
山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 先ほど質疑の中で不正確な発言がありましたので、その件について正確にお願いいたします。 小原議員。
◆８番（小原一浩議員） 先ほど、全協において私一人が反対というふうなことを言ったんですが、それ以外にいろいろ意見がありましたんで、私一人がというのは取り消したいと思います。
○
山本尚生議長 じゃ、どうぞもうお席のほうへ。 それでは次に、リベラルさやまを代表して丸山議員、お願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） リベラルさやまを代表して、１点目、近畿大学医学部附属病院について、２点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、３点目、監査結果報告について、４点目、まちづくり円卓会議について、５点目、介護コンシェルジュについて、６点目、防災貯水システムについて、以上６点について質問をさせていただきます。 それでは、１点目、近畿大学医学部附属病院について質問させていただきます。 平成29年11月30日木曜日の12月定例月議会初日、議会全員協議会が開催され、平成29年11月29日水曜日、大阪府知事宛てに学校法人近畿大学理事長から、医学部移転に伴う医学部附属病院・医学部堺病院の統合再編成計画の変更について、文書により報告があったことについて報告がありました。 その後、12月に近畿大学、大阪府、国会議員、大阪府議会議員に要望を行ったと聞きますが、ホームページの市長の行動記録を確認しても、市長が平成27年11月11日に大阪府並びに近畿大学へ要望書提出については公表されていますが、12月については公表されていません。12月にどのような話があったのか、市民の皆さんや議会に全く知らされていません。本市では、市民の皆様に現状を全く知らされていない中、医院の300床を残すため署名活動が行われています。署名が集まった後、本市はどのような対応をされるのかと疑問に思います。 また、平成27年11月11日に大阪府並びに近畿大学へ要望書提出の際は、河内長野市、富田林市、羽曳野市、藤井寺市、松原市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村の南河内医療圏の９市町村長の連名で行われています。市長が市政運営方針で述べられた南河内医療圏内の首長とともに連携しながら、計画の変更を撤回し本市に300床規模の病院を残すよう強く要請されたとのことですが、本市からの報告のない中、12月の要望書等の提出について、報道によると、河内長野市、松原市、羽曳野市、大阪狭山市の４市、河南町、太子町の２町の連名とのことでした。これが事実であれば、富田林市、藤井寺市、千早赤阪村の連名がそろわない要望等は、平成27年11月11日よりも厳しい状況になっており、全く連携ができていないのではないでしょうか。 そこで、まず１番、12月に行われた要望とは、何月何日にどこに行かれたのでしょうか。 続いて、２番、12月に行われた近畿大学では、誰にどのような話をされ、相手方はどのようなことを話されたのでしょうか。 続いて、３番、12月に行かれた大阪府では、誰にどのような話をされ、相手方はどのようなことを話されたのでしょうか。 続いて、４番、12月に行かれた国会議員には、誰にどのような話をされ、相手方はどのようなことを話されたのでしょうか。 続いて、５番、12月に行かれた大阪府議会議員には、誰にどのような話をされ、相手方はどのようなことを話されたのでしょうか。 最後に、６番、富田林市、藤井寺市、千早赤阪村が南河内医療圏の連名になぜ参加していただけなかったのでしょうか。近畿大学医学部附属病院についての要望は、市長としてどのような活動をされたのでしょうか。また、市長が市政運営方針で述べられた南河内医療圏内の首長とも連携して強く要請したとのことですが、南河内医療圏内の首長と全く連携がとれていなく強い要請と言える状況ではない現実に対し、事実とは違うことを発信されているのではないでしょうか。 以上、６点についてご見解をお伺いいたします。 以後の質問については後ほど質問させていただきますので、これにつきましてもご答弁よろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
古川照人市長 リベラルさやま代表、丸山議員の第１点目、近畿大学医学部附属病院についての１番にお答えいたします。 要望等は、昨年12月８日、大阪市内でまずは竹本直一衆議院議員に、そして同月14日、大阪狭山市の市役所で浦野靖人衆議院議員に、同月20日、大阪府庁で松井一郎知事、その後、近畿大学で理事長に、そして同月26日、大阪狭山市市役所で吉村善美大阪府議会議員に、その後、大阪府庁の議員控室で鈴木 憲大阪府議会議員に、その後、大阪狭山市医師会事務所で大阪狭山市医師会会長に、同月27日、大阪狭山市薬剤師会会長の事務所で大阪狭山市薬剤師会会長に、その後、狭山美原歯科医師会会長診療所で狭山美原歯科医師会会長にお会いをさせていただきました。 ２番目、近畿大学には私が直接赴き、理事長と近畿大学医学部附属病院の医学部病院事務局の方お二方とお会いをいたしました。 近畿大学理事長には、計画変更を撤回し、これまで報告してきた診療機能を有する病院を当初の計画のとおり残すこと、地域医療を支える重要な責務を有していることから市民への説明責任を果たすこと、今後の本市のまちづくりに重要な小児・周産期、救急の医療が残ることを市民も期待しているのでぜひ残すことを訴え、本市の抗議文と本市を含む６市町の要望文を手渡しました。 近畿大学理事長からは、医師が不足していること、また病院経営の赤字が学校法人全体の経営に影響することを避けるため、本市分院の新設を断念したということをお聞きいたしました。また、医師派遣等による近隣病院との連携協定により、南河内地域への急性期医療等の提供をこれまでどおり継続していきたいとの説明もございました。 この面談では、双方の見解を述べる状況でありましたが、今後の協議を申し入れてまいりました。 次に、３番目、私が大阪府に出向き松井知事、健康医療部長、健康医療室長とお会いをいたしました。本市からの要請文と南河内の７市町村長からの要望文を提出いたしました。 本市からは、本市に300床規模の病院を残し、これまで近畿大学が報告してきたとおりの医療機能が確保されるよう近畿大学に要請すること、また、本市における医療体制の確保のため大阪府の役割、責任等を果たすことを要請してまいりました。 大阪府知事からは、当初計画とは違うため、今回の計画変更は認めることはできないという返事をいただきました。まだ決定されたことでないため、まずは近畿大学と協議する必要があると、大阪府も交え本市と近畿大学とが協議することができるよう協力すると回答をいただいてまいりました。 ４番目、竹本直一衆議院議員、浦野靖人衆議院議員には、近大病院の移転に関するこれまでの経過を説明し、本市の医療の状況やまちづくりへの影響をお伝えし、本市及び南河内地域の医療体制の確保のため支援をお願いいたしました。お二人とも本市と南河内の状況をご理解いただき、地域医療体制の確保のため、できる協力をするという返事をいただきました。 ５番目、吉村善美大阪府議会議員、同じく鈴木 憲大阪府議会議員にも、近畿大学附属病院の移転再編計画の変更についての状況を説明し、医療体制の確保に大きな役割を担う大阪府の責任を果たされるよう強く支援をお願いいたしました。両府議とも、地域における大きな問題であるため協力していくと返事をいただきました。 ６番目、昨年12月６日の近大病院の移転再編計画の変更の報告を受け、本市から南河内医療圏域の８市町村には、連携して抗議もしくは要望を行う必要があることを求めたところであります。結果といたしましては、それぞれの事情にあわせ、それぞれの首長が判断されたということであります。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 最初の質問でお聞きしましたが、お答えいただけていないので再質問いたします。 まず、１番、富田林市、藤井寺市、千早赤阪村が南河内医療圏の連名になぜ参加していただけなかったのでしょうか。 続いて、２番、近畿大学医学部附属病院についての要望に連名いただけなかった首長の皆様へ、市長としてどのような活動をされたのでしょうか。 続いて、３番、大阪府知事が今回の計画変更は認めることができないと返答していただいているのであれば、計画変更を覆せないのでしょうか。 最後に、４番、市長が施政運営方針で述べられた南河内医療圏内の首長とも連携して強く要請したとのことですが、南河内医療圏内の首長と全く連携がとれていなく強い要請と言える状況ではない現実に対し、事実と違うことを発信されているのではないでしょうか。 以上、４点についてご見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 市長。
◎
古川照人市長 再質問にお答えいたします。 最初の質問の答弁と重なる部分がありますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、１つ目、参加しなかったのはなぜかということでありますけれども、それぞれの市町村での実情に合わせて、その地域の首長が判断したということであります。 それと連名にいただけなかった首長への働きかけはということでありますけれども、最初にも申し上げましたように、これらの要請、まず要望書等に連名で協力してほしいという要請については働きかけをいたしましたけれども、その後、連名に協力できないというところにつきましては、特段こちらから改めて何がしかの働きかけをしたという事実はございません。 ３つ目、認めることはできないという知事の発言を受けて、計画変更を覆せないのかということでありますけれども、認めることはできないと知事が回答されました。これらを受けまして、具体的に今後、３者で協議していくということになるかと思います。 それと４つ目、事実と違う発言をしているんではないかということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、要請はしてまいりました。ただ、それぞれの市町村長の判断であるということであります。近畿大学には６市町、大阪府には７市町村と連携をとり、協力をいただいております。近畿大学と大阪府には、直接抗議、また要望をしてきております。 以上でございます。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 近畿大学医学部附属病院について意見要望させていただきます。 今回、本市が近畿大学医学部附属病院の要望等について、詳細はお聞きできませんでしたが大まかな話はお聞きすることができました。12月の近畿大学医学部附属病院の要望等は、きょう明らかになりました。施政運営方針で、大阪狭山市全体が一丸となって計画変更の撤回に向けた取り組みが必要であると考えております、今後とも市民の皆様を初め議員の皆様にもお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げますと言われています。本市が何をしているかわからない状況で一丸となれるのでしょうか。 市長が施政運営方針で述べられた南河内医療圏内の首長とも連携して強く要請したことは、事実と相反しています。以前よりも要請の連名は減っており、トーンダウンしています。近畿大学医学部附属病院についての情報提供を議会に行うべきではないでしょうか。市民の皆様が署名運動を行っているのに対し、本市は南河内医療圏９市町村がそろって要望できるように働きかける必要があるのではないでしょうか。また、市民の皆さんに実情を知らせる必要があるのではないでしょうか。 大阪府知事が、今回の計画変更を認めることはできないと返答いただいているのであれば、それについて本市はどう対応されるのでしょうか。 本市が300床残すことをお考えであるならば、以上の申し上げたことを考え行動しなければならないことを申し上げ、１点目の質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） それでは、２点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について質問させていただきます。 市長が施政運営方針で一切触れることのなかった
グリーン水素シティ推進事業は、市長の重点事業のはずです。
グリーン水素シティ推進事業は、市税を一切投入せず本市の２万5,000世帯に電気を送るなど、いまだそのほとんどが何も実現していない夢のような事業でした。毎議会疑惑が生まれ二転三転する答弁、議会への不誠実な対応など、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は市の出資法人であるにもかかわらず、不明瞭な事業を行う疑惑の総合商社として経営されています。 このたび
グリーン水素シティ推進事業の中心である
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の第２期決算報告が議会に報告されました。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の収入は、まず、有限会社グッドセンターコンサルティングからのため池太陽光発電によるため池太陽光使用料87万5,000円、これは財産区等へ支払われるため
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は使用できない収入となっています。そして、有限会社グッドセンターコンサルティングから
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事務所経費として37万8,000円が支払われています。次に、支出ですが、先ほどため池の使用料87万5,000円は財産区等へ支出されます。人件費や会社の事務所維持費の支出が、約90万円必要です。収入の37万8,000円と支出の90万円を差し引くと、毎月約50万円を超える赤字の経営となることがわかります。 赤字経営で会社が運営される中、第１期目の決算では、粉飾決算とも受け取れる1,835万9,136円の計上漏れがあり、前払い金として有限会社グッドセンターコンサルティングから
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社へ支払われていたことがわかりました。 しかも、前払い金1,835万9,136円は、本来の事務所経費としてではなく、平成28年９月30日には767万4,561円、平成28年11月１日には799万1,448円を開発費や工事等に使用し、残額269万3,127円を運転資金として使用しています。この残額約269万円も第２期決算報告では既に枯渇し、さらに約54万円を同じく前払い金で毎月補填する経営となっています。約54万円を前払い金として受け取り続けると、１年で約648万円、毎月37万8,000円の事務所経費の約１年半分を先食いする計算となります。 このままの経営だと約６年で
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は資金ショートし破産することになります。このような危険な経営状態の
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、不安と疑問を抱きます。 そこで、まず１番、このままの状況の経営では、いつ資金ショートし破産する予定となっているのでしょうか。破産する可能性が高い状況をどう分析されているのでしょうか。また、危険な経営や不誠実な対応を行う
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役古川照人氏に対し、市としてどう指導されているのでしょうか。 続いて、２番、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が破産した場合、現在、有限会社グッドセンターコンサルティングが所有者であり実施主体であるため池太陽光発電は、どこと財産区が契約するのでしょうか。また、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役としての責任について、本市としてどう考えるのでしょうか。 最後に、３番、決算報告書、貸借対照表では、商標権41万400円とありますが、商標権とは一定の商品について登録した商標を独占的、排他的に使用できる権利とありますが、大阪狭山市の
グリーン水素シティ事業調査報告書の第１期決算内容備考欄の説明では、ロゴマークの作成費用、
グリーン水素シティ商標登録、
グリーン水素シティの事業スキームについてビジネス特許手続となっています。どの企業が商標権登録を行っているのでしょうか。また、その内容や詳細についてお教えください。 以上、３点について本市のご見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
古川照人市長 それでは、第２点目の
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社についての１番にお答えいたします。 現在、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、
ため池等太陽光発電モデル事業で調達した事業実施者経費で運営をしています。また、平成28年９月に締結しました業務委託基本契約書の特別措置に関する覚書において、事業実施者の事業運営初期経費として20年間にわたる前払い金1,836万円を調達いたしました。この前払い金とは別に、２年間の時限的な措置として事業実施者経費である月37万8,000円に加え、平成29年11月から毎月54万円を上乗せしていただくことといたしております。これまでの前受け金1,836万円とこのたびの２年間で毎月54万円を増額していただいた1,296万円を合わせた金額3,132万円を、平成31年11月から事業実施期間内に分割で返済する覚書を締結し、太陽光発電モデル事業の期間満了まで、メルシーが運営できるための最低限の費用は確保するという予定でございます。 市といたしましては、現状の体制で経営を続けた場合、２年間しか維持できないと想定し、構想案にかわる新たな案もなく、メルシーが担う役割も見出せない場合は、会社として経費の削減をし、安定した経営体制が構築できるように指導してまいりたいと考えています。 ２番、平成28年７月29日に
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と有限会社グッドセンターコンサルティングが結んだ業務委託基本契約書第９条においては、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が本事業から撤退する場合は、自動的に株式会社共立電機製作所が本事業を継承するということとなっています。 また、平成29年８月22日に締結した業務委託変更契約書では、共立電機製作所が本事業から撤退する場合においては、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の承諾を得るとともに、全ての業務を
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社、または
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の指定する者に引き渡し、本事業を継承するということとなっています。 いずれにいたしましても、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社がこの事業から撤退しても、事業継承者にはこの契約書の内容を継承することとしています。 市といたしましては、このため池太陽光発電モデル事業につきましては、事業期間の満了まで、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が安定した経営を行っていけるよう指導、助言していきたいと考えています。 次に、３番、平成27年12月の東京での記者発表会を準備しているときに、
グリーン水素シティの商標登録及び
グリーン水素シティの事業スキームについてのビジネス特許手続を保全するため、記者発表会にあわせて
グリーン水素シティの商標登録を申請することになり、株式会社ＡＳＣが申請に係る手続とその費用を仮払いすることとなったというふうに聞いています。費用の支払いにつきましては、研究会の協賛金を管理しています
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社から支出しており、申請者は研究会であると考えています。 今回の商標登録につきましては、株式会社ＡＳＣに代理申請を行ってもらう予定で依頼をしましたが、申請者となっている状態が生じています。この申請を行うべき者は研究者であると考えることから、今後、変更に向けた協議を進めてまいりたいというふうに考えています。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡについてご答弁いただきましたが、わからない点がありますので再質問させていただきます。 驚きました。私の計算では、前払い金とお聞きしていましたので、この前払い金で計算すると約６年だったんですね。ところが今回、この市長の報告によりますと、実はそれは借り入れであったと。借入金であったと。これはどういう意味ですか。借金ですよね。借入金であったことが今わかりました。そしてしかも、もうあと２年しかもたない。このままの状況ではこの会社は２年しかもたない、そういった発言がございました。 私は、この事実をなぜいつも公開しないのか、毎議会ごとにいろんな疑惑が出てくるんですよ。だから、私は疑惑の総合商社だと申し上げたんですが。 再質問いたします。 まず、１番、3,132万円を平成31年11月から分割で返済するのであれば、前払い金ではなく借入金ではないでしょうか。借入金であれば、決算の修正をされるのでしょうか。 続いて、２番、２年で破産する予定の事実を市民や財産区の皆さんにご説明されないのでしょうか。 続いて、３番、破産された場合、当該の借入金の支払いは誰が支払うのでしょうか。 続いて、４番、
グリーン水素シティ推進事業が白紙になった中、安定した経営体制が構築できるように指導するとのことですが、どのような指導を行うんでしょうか。 続いて、５番、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が撤退した場合、自動的に株式会社共立電機製作所が本事業を継承するとうたわれていますが、業務委託基本契約書について、財産区と大阪狭山市に説明し、理解を得て承認いただいているんでしょうか。また、本事業とは何ですか。 続いて、６番、業務委託変更契約書による
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を指定する者に引き渡し本事業を継承することとありますが、指定する者とは何ですか。 続いて、７番、商標権登録ですが、調べると商標登録することはできない拒絶理由通知書というのが、これ取り寄せましたけれども、こういったものが出されております、ＡＳＣに。 この拒絶理由というのは、要は申請を出しましたがお受けできませんということです。理由についても述べられています。その理由というのが、
グリーン水素シティ研究会の同意書または承諾書というのがあるんですかということです。なぜＡＳＣがこの特許を出されるんですかと。この事業は研究会の事業ですよね。出所の混同を生じるおそれがあるので、そういったものを解消するものを出してくださいと言われています。その中には契約書とか議事録、もしくはそういった研究会の同意書、承諾書が提出されたときには、この特許についてはおろしますよと、そういった拒絶理由を出されているんです。 ＡＳＣの回答では、近日中にこれを提出いたしますと言われているんです。しかし、これはまだ提出されていなかったんです。平成30年１月15日に物件提出指示書というのがまた送られています、ＡＳＣに。それを送られているのが、先ほど言われた近日中にお出ししますと言われていたそういった書類ですよね。証明書類を40日以内に出してくださいと書かれているんです、これに。
グリーン水素シティという商標登録が。 そういった事実がある中、先ほども言いましたが、市長が言われていましたメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡが支払う必要があるんですか、これそもそも。特許庁は研究会としての議事録とか、なぜあなたが提出するんですかということを言われているんです。なのにメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡがＡＳＣに委託するような形になっている。 そこで聞きたいのが、これはメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡが支払うんじゃなくて、請求しないとだめじゃないですかということと、ＡＳＣが代理申請を行うことを、グリーン水素事業推進研究会に承諾を得て代理申請を行うことを許可されたのか、これについてお答えいただきますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 市長の答弁をお願いします。
◎
古川照人市長 再質問にお答えいたします。 幾つか質問が出てきておりますので、もし漏れがありましたらまたご指摘いただきたいと思います。 まず、決算修正はされるのかということでありますけれども、現在
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の契約をしております会計士と十分相談をいたしまして、その修正の必要があるということであれば、修正してもらうようにしっかりと是正をしてもらいたいというふうに、指導をしていきたいと考えています。 それと、破綻するということについてでありますけれども、先ほども申し上げましたが、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡといたしましては、20年間にわたりまして事業実施者経費といたしまして、基本的には毎月37万何がしかの資金が入るということになっています。それらをベースにいたしまして、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が今後倒産する、破産するということは想定をしておりません。事業継承について、財産区や本市への承認というものは現時点ではいただいておりませんが、今後はそのあたりも説明をしてまいりたいというふうに考えています。 それと、破産された場合を想定しておりませんので、借入金の支払いというのも想定は今現在していません。 それと、事業実施者経費を増額した２年後までに
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が事業実施者経費しか財源を見込めないようであれば、事務所経費や社員などを削減して、
ため池等太陽光発電モデル事業の満了時まで事業実施者経費に見合った予算を限度として、会社の運営を維持していく予定でございます。 本事業とは、契約書に記載のとおり、大阪狭山市
ため池等太陽光発電モデル事業のことで、本事業において
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の役割は、地元の水利組合、地区会等との調整などを行うということとなっています。 業務委託変更契約書に記載しています
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が指定するものというものは、現時点におきましては、特に特定したものは想定しておりません。 そして、商標登録でございますけれども、商標登録の申請に係る事務手続は、当時の
グリーン水素シティ事業推進室の職員が進めていたため、詳細については当該職員が休職中のため、現時点では確認がとれておりません。 以上でございます。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） ちょっとわからない点があったんですが、今お答えいただきましたけれども、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の前払い金が借入金であるならば、これは粉飾決算に値するんじゃないんでしょうか、いかがでしょうか。
○
山本尚生議長 市長。
◎
古川照人市長 現時点では、それは粉飾決算に当たるかどうかということにつきましての事実は確認がとれておりませんが、今回そのようなご指摘があったということをメルシーに伝え、向こうの会計士と相談した上で、もしそういうことであればそれに向けての是正措置をしていきたいというふうに考えています。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） わかりました、じゃ、それはまた報告願います。 意見要望をさせていただきます。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、今までさんざん質問し、指摘しました。会計士と十分相談し、修正があれば修正する指導をしていくとのことですが、修正があれば、一体、何回決算を修正されるんですか。監査結果のほうからも修正の指摘がありますよね。それもやらないとだめですよね。何回これをやられるのかなと。 今、粉飾決算についてどうですかと言ったら、可能性があるからまた会計士に聞いてみますと言うけれども、あなたご自身ですよ。 ため池太陽光発電は、スタート時から市民や財産区等の皆さんをごまかし強引に推し進め、そして、このまま２年で破産する可能性というか高いですよね、伺えます。むちゃくちゃです。経営状態の情報を市民や財産区に説明しないのは異常です。まずは、情報公開コーナーでの開示やホームページの開示を求めます。並行して財産区への説明を求めます。経営状況の情報をよろしくお願いします。 なぜ破産された場合の借入金の支払いは誰がするのか答えられないんですか。支払い責任があるのは、代表取締役古川照人氏じゃないんですか、違いますか。 なぜ２年で破産するのが見えているのに、今すぐ安定した経営体制が構築できるように指導を行い、事務所経費や社員などを削減することはすぐ実施されないのですか。今実施しないのであれば、毎月54万円の２年間の借入金が発生しないんじゃないんですか、今すぐすれば。そして、２年で削減されるという社員の方にはどう説明されているんですか。どんな気持ちでしょう。あなたはもうすぐ、あと２年したら削減しますよと言われて、モチベーションを上げて仕事ができるんでしょうか。そんな会社はあるんでしょうか。これは問題の先延ばしです。 事業の継承について、財産区や本市の承認はいただいていないとのことですが、余りにもひど過ぎませんか。承認をいただいていなければ契約は成立しないのではないんですか。どんな契約でも細かい説明が必要ですよね。説明してください。 また、本事業の内容ですが、地元水利組合、地区会等の調整などを行うとのことですが、そんなことは事業になるんですか。事業ではなくただの調整ではないですか。 また、大鳥池周辺の請願が出されています。財産区の権利者と調整はどうなっているんですか。 濁り池周辺にお住まいの財産権利者の方々にもため池太陽光発電の説明はされているのですか。されていないでしょう。 業務委託変更契約書による
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が指定する者に引き渡し本事業を継承するとありますが、答弁では、指定する者は特定した者は想定しないと、どういうことですか。特定した者を想定しなければ、書く必要がないでしょう。特定した者がいないのであれば、削除してください。 商標登録について、職員が休業中のため確認できないとのことですが、ではどうされるのですか。答えになっていません。このままもみ消すのですか。 ２年で
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が破産するのがわかっている以上、直ちに財産区と株式会社共立電機製作所との今後のため池太陽光発電について協議を行い、自動的に株式会社共立電機製作所が継続して行う契約を行うのであれば、請願が出ている太陽光パネル削減についても解決しなければなりません。また、全部撤去されるのであれば、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に責任を持って撤去させてもらわなければなりません。 監査結果報告では、有限会社グッドセンターコンサルティングにフィットを譲渡することにより形式と実施を合致するべきと考えるとなっています。この結果をどうお考えですか。すなわち、グッドセンターコンサルティングがこれをフィットを譲渡するということになっているんですよ。それを無視してまだメルシーでやっている。 そして、前払い金は実は借り入れだったなど、粉飾決算にもつながるのではと疑いを持たれても仕方がないのではないですか。監査結果報告には、借り入れのことについては入っていません。監査に影響する資料を隠して、今また明るみになるなど、どんな運営をされているのでしょうか。 このような
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、直ちに清算の計画を行い、市は出資金100万円を返還させるべきです。 市長は施政運営方針で、市議会議員の皆様の市政運営の多大なるご尽力、また貴重なご意見やご指導のたまものであると考えており、この場をおかりして改めて感謝を申し上げる次第でございますと述べられていますが、一体どこが貴重なご意見やご指導のたまものなのですか。私たちは意見や指導をさせていただいているのに、市長、全然聞いていただけていません。 本市に報告なく勝手な運営や契約を行うなどさまざまな不利益が生じています。疑義の状況を解明させるためにも、本市は
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、刑事告発の検討も必要ではないかという意見もあります。第三者に調査を委ねる必要があります。ぜひご検討ください。 以上で２点目の質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） それでは、３点目、監査結果報告について質問いたします。 大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法にかかわる監査結果報告が、平成30年２月26日に議会に配付されました。今後について、現在、本市で検討を行っているのですが、解決できるのだろうかと疑問に思います。 先日、メディア等で発表があった内容によりますと、監査結果では、水素燃料電池システムの開発のために支払ったとされるおよそ400万円について、詳細な内容がわかる請求書や開発の成果とされる製品が見つからず、取引全体に疑義があると指摘しています。また、複数の市の職員が適正な手続を得ずに会社の業務を行っていて、地方公務員法の
職務専念義務違反に当たるとも指摘しています。これについて大阪狭山市は、内容を精査した上で関係した職員の処分を検討したいとしていますとのことでした。 このほかにも、監査結果ではさまざまなことを指摘されています。 私は、以前から
グリーン水素シティ事業や
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について質問し指摘を行ってきましたが、無視し怠慢と受け取れる進め方に憤りを覚えます。 まず、１番、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の第１期、古川市長がお一人で運営されている
ペーパーカンパニーであったときの６つの口座、印鑑は誰がつくられたのでしょうか。第２期の２つの口座は誰がつくられたのでしょうか。なぜ８つの口座を開設されたのでしょうか。 続いて、２番、およそ400万円について詳細な内容がわかる請求書や開発の成果とされる製品が見つからず、取引全体に疑義があると報道がありました。どの事業についてでしょうか。また、ほかにもこのような疑義の状況があるのでしょうか。 続いて、３番、平成29年６月定例月議会の代表質問で、双方代理について指摘しています。監査結果では、双方代理に該当し問題があると指摘しています。市長は、市長として不利益をこうむる可能性がないので契約を締結したと答弁され、一般的には双方代理は禁止という規定がございます、今後、それらも含めて検証してまいりたいというふうに考えておりますと言われました。 不利益をこうむる可能性がないので契約を締結したと答弁されたことに対し、どう思われているのでしょうか。また、これまで双方代理について答弁にあった検証はどのようなことを行ったのでしょうか。現在も続けている双方代理による契約は無効となりますが、どうするのでしょうか。 続いて、４番、
グリーン水素シティ推進事業室の担当者及び現事業推進室長と当時の実務の中心を担っていた担当者の発言が食い違っているが、どちらが事実であるかは判断できないと監査結果で述べられています。 報道では、本市が述べられた関係する職員の処分を検討したいとのことですが、このような状況で厳正な処分ができるのでしょうか。 続いて、５番、都市整備部理事について、参考人として出頭を求め調査協力を要請したが協力を得れていませんが、どうするのでしょうか。報道では、本市が述べられた関係する職員の処分を検討したいとのことですが、このような状況で厳正な処分ができるのでしょうか。 以上、５点について本市の見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきまして副市長の答弁を求めます。
◎高林正啓副市長 それでは、丸山議員の第３点目、監査結果報告についての１番についてお答えをさせていただきます。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の第一期の設立の平成27年度は、大阪狭山市魅力発信及び発展事業のプロジェクトチームの担当者が、当時の上司の指示によりまして、平成27年11月27日以降、りそな銀行の５つの口座の開設と印鑑を市の予算でもって作成したとのことであります。また、残りの３つの口座につきましては、平成28年８月８日以降開設されておりますが、誰がつくったのかにつきましては、確かな証拠もなく、当時の担当部署で行っているものと思われます。 ８つの口座を開設した背景、理由につきましては、口座ごとに資本金の管理や事務的経費の管理、太陽光発電事業の管理、その他補助金の管理を目的別に整理するために開設したと、当時の職員から聞いております。 次に、２番のおよそ400万円について、取引の企業、ほかにもこのような疑義の状況があるのかについてでございますが、第１期の
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算において、開発費394万6,097円の使途につきましては、新電力供給システム研究開発で、契約の相手方は株式会社ＫＳＦとのことでございます。第２期におきましても、同じ株式会社ＫＳＦに対し４回の支払いがございまして、合計479万3,000円の支払いを行っております。 次に、３番の双方代理についてどう思われているのかについてでございますが、平成29年６月議会でもご答弁させていただきましたとおり、当時の検証では、上下水道部の施設の管理者である市長と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役には利益相反は起こらないと判断したため、そのようにご答弁はさせていただき対応させていただいておりました。 次に、４番の現担当者及び現事業推進室長と当時の実務の中心を担っていた担当者との意見が食い違っているが、どちらが真実であるかは判断できないと監査結果が述べられている状況で、厳正な処分ができるのかについてでございますが、監査報告にもございますように、現担当者及び現事業推進室長と当時の実務を中心に行っておりました担当者との発言が食い違っていることにつきましては、監査報告書にも記載されておりますように、現在の担当者への引き継ぎを行った際は、口座の引き継ぎは行われていないということは事実でございまして、口座の引き継ぎは当時の担当者が平成29年から雇用した
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社員に対し、別の機会で行っていたとのことでございます。 今回の監査報告では、関係者の事情聴取時の発言に相違があり、真実が判断できない事項が多く、いまだ全容が解明できていない状況となっております。本来であれば、全体の非違行為が明らかになった時点で処分事案を整理すべきではございますが、ご理解いただきたいことは、市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社のそれぞれの立場をすみ分けることが必要だということでございまして、市として処分できる範囲は、地方公務員としての非違行為に限定されることになっております。現時点で不明な点の多くは、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に関連する事項であり、これに関して指摘されている非違行為は、
職務専念義務違反や職員としての信用失墜行為となります。 市といたしましては、現時点で判明している地方公務員としての非違行為について整理をし、対象となる職員の職責やその責任の度合いなどを勘案しながら処分を検討していく予定でございます。 議員ご指摘のとおり、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に関連する不明な部分につきましては、今後もその全容を究明していく姿勢であり、その結果を受けて新たな非違行為が判明した場合は、当該事項について適正に対処してまいります。 最後になりますが、５番の都市整備部理事について参考人として出頭を求め調査協力を要請したが、協力を得られていないがどうするのか、このような状況では厳正な処分ができるのかについてでございますが、都市整備部理事は平成29年９月から休職中でございますため、このたびの監査に係る関係者ヒアリングについては実施できておりません。先ほど申し上げましたとおり、今回の監査報告の中で指摘されております不明な部分は、メルシーに関する事項であるため、市といたしましては、現時点における地方公務員としての非違行為を確定し、適正に処置する予定でございます。 市としての処分事案としましては、これまでの市内部の調査結果と大きな差がございませんので、一定の範囲で整理ができておりますが、関係職員への事情確認を行う必要があることから、現在、都市整備部理事に対しましても改めて連絡し、協力を求めているところでございます。 なお、都市整備部理事は、地方自治法第252条の17の規定により、本市からの依頼に基づき大阪府から派遣をいただいており、派遣期間は平成27年４月１日から本年３月31日となっております。また、派遣職員の分限及び懲戒につきましては、本市と大阪府との間で締結しております派遣職員の取り扱いに関する協定書に基づき、府と市で協議の上、大阪府で行うこととなっております。このため、当該事案に関する懲戒の有無や内容に関しましても協議事項となっており、派遣期間終了までに本市において事案を整理し、大阪府に報告する予定でございますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 口座、会社設立してからつくっていますよね。メルシーの会社が設立されたのは平成27年11月19日です。先ほどですと27日から口座をつくり出しているみたいですが、これは職員、違反していますよね。 まず、１番に聞きます。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が設立されてから口座をつくるまでは、市長が社員１人の
ペーパーカンパニーである以上、職員に口座を開設させるのは違反ではないでしょうか。 続いて、２番、印鑑を市の予算で作成したとのことですが、なぜ市の予算で印鑑をつくっているのでしょうか。印鑑をつくっていいのでしょうか。 続いて、３番、平成28年８月８日以降開設されていますが、誰がつくったかわからないということですが、この口座について解明されないのでしょうか。 続いて、４番、いただいた資料で通帳を確認すると、小林市と書かれた通帳がありますが、この意味は何でしょうか。 続いて、５番、株式会社ＫＳＦには市長が行かれたことがあるのでしょうか。また株式会社ＫＳＦへの疑義の支払いがあるようですが、いかがお考えでしょうか。 続いて、６番、双方代理は問題となっているのに問題はないのでしょうか。 続いて、７番、いまだ全容が解明できない状況をどうされるのでしょうか。 以上、７点お願いいたします。
○
山本尚生議長 市長。
◎
古川照人市長 それでは、再質問にお答えいたします。 まず、１点目でありますけれども、現在、市といたしましては、現時点で判明しています地方公務員としての非違行為につきまして整理をしているところであります。当然、この対象となる職員の職責、またその責任の度合いなどを勘案いたしまして、しっかりと処分を検討していく予定であります。 ２つ目、民間会社であれば設立の際に必要な資本金、定款認証費用、会社印鑑、会社印鑑作成費用等は、本来、会社の負担で行うのが当然であります。しかし、市100％出資の
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、設立時に事業費がないため、市が立てかえています。その際に、事業費が確保できた段階で返却する予定ということになっていたため、第３期の予算で計上しており、返却する準備を進めております。 ３つ目、当時
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経理に携わっていた職員のヒアリングが現時点ではできておりませんため、現在不明でございます。当該職員に対し、引き続き文書等での照会を行ってまいりたいというふうに考えております。 ４つ目の点につきましては、後ほど副市長のほうから説明をさせます。 ５つ目、株式会社ＫＳＦの事務所には私も行っています。今回の監査でもご指摘のとおり、株式会社ＫＳＦへの支払いに係る契約に至る事務手続を行わずに進めてきたということにつきましては、大変深く反省をしております。 ６つ目、契約の段階では利益相反につながらないものとして契約を進めてまいりました。しかし、今後は監査でご指摘をいただいたとおり、双方代理の問題を解消するため、代表取締役を変更するか、もしくは地方自治法第153条第１項の規定により、副市長に市長の権限を委任し、あるいは代理させ契約を締結することも含めて検討してまいりたいと考えています。 ７つ目、ご指摘のとおりでございまして、今後はその全容を究明していく姿勢でございます。その結果、新たな非違行為が判明した場合には適正に処理、対処してまいりたいというふうに考えております。
○
山本尚生議長 副市長。
◎高林正啓副市長 丸山議員のほうから、小林市と書かれた通帳があるが、この意味は一体何なのかというご質問でございますけれども、小林市と書かれました通帳につきましては、都市整備部理事が小林市と個人的なアドバイザリー委嘱に基づきまして、小林市から支弁された旅費相当分についてメルシーの口座を使用していたものでございます。 本件に関しまして、事実確認後、本人に不適正な契約及び口座の利用であると厳しく指導を行いまして、小林市に対し即時契約解除を行い返金するよう指示をいたしました。 このため、この口座につきましては、本質的にメルシーとは関係のないものとなっております。 以上でございます。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） むちゃくちゃですね。 再々質問しますね。 小林市と書かれた通帳は、都市整備部理事が小林市から支弁された旅費相当分を
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の口座を使用していたとのことですが、小林市の市税を
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に振り込ませ、職員が会社の通帳を私物化し勝手に出し入れをしていますが、これは横領の可能性はないのですか。会社のお金ですよね。会社の口座に入っていますよ。しかも社員でもない職員がやっています。いかがですか。
○
山本尚生議長 市長。
◎
古川照人市長 本質的にはメルシーとかかわりのない業務、先ほど申し上げましたアドバイザリーでしたか、小林市と個人的なアドバイザリー委嘱に基づき契約をされていたということでありまして、いうならば個人的な契約であったと。ただ、その契約の費用につきましての振り込み先が
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社という名前であったということであります。ですので、実質的には個人的な、私的な契約であったというふうに認識をしております。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） もう質問できませんので意見要望になるんですけれども、矛盾していませんか、それ。会社の口座ですよ。誰でもかれでもそれを自分の使いたいように使っていたら、それは会社の口座じゃないですよね。 返したからオーケーとかそういう問題でもないですよ。横領につながりませんかという話をしましたが、一切それには触れられませんでしたよね。これは会社として、市としても、こういったことを行っているのを指導する以上に調査しないとだめですよ。違いますか。内部でもできない、監査でもできない。じゃ、どうするんですか、これ。第三者による調査が絶対要りますよね。それをすごく認識しておいてくださいね。 今言われていました口座を開設させた職員については処分を検討するとのことですが、何をしているんですか。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役である市長の責任は何もないんですか。職員が処分されても、市長は何も思わないのでしょうか。自分の会社であり、自分の会社のために仕事をさせたりしているわけですよね。職員は処分するんですよね。 会社の印鑑作成費等は、本来であれば会社の負担で行うのが当然とのことです。先ほど当然と言われていました。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社のさまざまな無責任な進め方が、なれ合いになっていませんか。本市が会社の印鑑をつくるなど大問題ですよ、そんなことは。何でつくるんですか。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経理に携わっていた職員のヒアリングができていないので不明とのことですが、文書の照会を行うとのことですが、不明のままになったらどうされるんですか。そのままなかったことにするんですか。わかりませんというので。 小林市と書かれた通帳は、都市整備部理事が小林市から支弁された旅費相当分を
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の口座を使用していたとのことですが、小林市の市税を
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に振り込むことが問題ではないのですか、そもそも。個人のお金ですよ。 しかも、個人の使途目的のために会社の口座を利用しています。50万円を使用し50万円を返金されているようですが、会社に振り込まれたお金を勝手に個人のために使用することは、先ほども言いましたけれども、横領の可能性はないんですか。そういったことも検証されていなかったんですか。 株式会社ＫＳＦについては、市長みずから行っており、監査結果報告では、取引全体に疑義があるとされています。事務手続を行わず進めてきたのは反省しているとのことですが、反省して終わりですか。取引全体に疑義があり、何も解明されていませんよ。明らかにする必要があります。 双方代理についてですが、代表取締役を変更するか、副市長に市長の権限を委任し、あるいは代理させ契約を締結することを含めて検討するとのことですが、双方代理で行っている今までの契約はどうなるんでしょうか。違反していますよ。 監査結果報告を受けましたが、いまだ問題解決ができていません。先ほども触れましたが、前払い金は、実は借入金であり、監査時には資料がありませんでした。僕は監査結果を見たけれども、ないんですよ、これ。見解も書いていないし、指摘もしていない。一体どうなっているんですか。 非協力的な
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、本当にあきれるばかりです。本市が行った内部調査でも不明、監査を行っても不明になっています。これ以上調査には限界があるのではないでしょうか。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について先ほども意見がありましたが、刑事告発の検討の必要もあるんじゃないでしょうか。第三者による調査、こういったことが必要です。 疑義の状況について解明されるという、本市が
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の通帳を作成することや印鑑を作成し、印鑑の作成費は３期で本市に返金するなど、返せば済むんですか。そんなことが許されるのであれば警察は要らないのではないでしょうか。本市に報告なく、勝手な運営や契約を行うなど、さまざまな不利益が生じています。疑義の状況を解明させるためにも、本市は
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、第三者に調査を委ねる必要があります。ぜひご検討ください。 以上で３点目の質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、４点目についてお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） それでは４点目、まちづくり円卓会議について質問いたします。 本市では、多くの市民の身近なところでまちづくりに主体的にかかわる市民自治への契機づくりの場として、地域内の自治会や住宅会、ＮＰＯ市民活用団体利用者が、中学校区を単位として自主的に一堂に会してまちづくりについて話し合う場である、まちづくり円卓会議制度を創設しました。 平成21年２月11日に南中学校区地域コミュニティ円卓会議が設立され、平成25年10月16日には特定非営利活動法人南中学校円卓会議として現在活動されています。平成21年11月８日に第三中学校区まちづくり円卓会議が設立され、平成22年９月20日には狭山中学校区まちづくり円卓会議が設立されました。先日のボランティア活動団体表彰では、約７年の活動が評価され、まちづくり円卓会議が表彰を受けています。 本市は、平成29年度にまちづくり円卓会議条例の施行から５年目となることから、条例の見直し等を検討する資料とするため、市民を対象としたアンケート調査及び各円卓会議のヒアリングを実施するとなっています。 市長は、新聞記事で市内には中学校区ごとに３つのまちづくり円卓会議があると。住民は誰でも参加でき、地域コミュニティの育成や防災など事業を行い、市が年間に上限500万円を予算措置する仕組みだ。片や、地区会や自治会もあり、自前のお金で同じような事業をする不平等という意見もあり、役割を整理する必要があるとコメントが掲載されています。 １番、市長の新聞記事でコメントされているまちづくり円卓会議の不平等とは何でしょうか。また、役割を整理する必要があるとのことですが、どう役割を整理するのでしょうか。 ２番、市民を対象としたアンケート調査及び各円卓会議へのヒアリングをどう分析し、市長が言われるまちづくり円卓会議の不平等と役割の整理をどう平成30年度予算に反映されたのでしょうか。 以上、２点について見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 リベラルさやま代表、丸山議員の第４点目、まちづくり円卓会議についてのご質問にお答えいたします。 まちづくり円卓会議は、議員ご指摘のとおり、平成21年の制度創設以降南中学校区、第三中学校区、狭山中学校区と順に設立され、それぞれの校区における地域の課題解決に向けて取り組みを行っていただいているところであります。 １番のまちづくり円卓会議の不平等とは何かにつきましては、市長が就任したときの共同インタビューの内容が新聞に掲載されたもので、平成27年６月議会において井上議員より、そのコメントに対する市長の見解のご質問をいただき答弁をしているところですが、インタビューにおいて、一例として、円卓会議と自治会・地区会が同じような事業を行っているが、円卓会議は市の予算で事業が執行され、一方自治会・地区会は自前の会計で事業を執行しているというご意見をご紹介させていただいたものが不平等という表現になったものでございます。 また、中学校区を単位として、誰でも参加・参画できる公益性の高いまちづくり円卓会議の事業と、会員を対象といたしまして共益性の高い事業を行う自治会・地区会が担うべき役割の整理につきましては、相互理解を図っていくとともに協働への理解を市民全体に深めていくことが必要であると考えています。 ２番につきましては、大阪狭山市まちづくり円卓会議条例は平成25年度に制定し、条例施行の日から５年を越えない期間ごとに条例の各条項について検討を加え、必要に応じ見直すものとし、検討及び見直しを行うに当たっては、市民の意見を聞かなければならないとしているため、16歳以上の市民1,000人に対し、平成29年11月１日から30日までアンケート調査を実施し、396人のご回答を得たところでございます。 この集計の結果、条例の見直すべき点があると答えられた方は1.5％となっており、また、条例の認知度については「知っている」、「少し知っている」方を合わせましても17.7％と低い結果でありました。ですが、円卓会議自体の認知度については、「知っている」、「少し知っている」を合わせて37.9％で約４割近くの人が知っているとのことでございました。 さらには、市内３つの円卓会議のヒアリングをしたところ、条例の条文改正については意見なしとのご意見をいただき、その後、２月23日に大阪狭山市まちづくり円卓会議条例検討会議を開催し、アンケート調査等の結果報告と審議を行い、現状では条例改正の必要性を議論する段階ではなく、まずは条例の認知度を上げる必要があるとの理由により、条例改正を行わないことといたしました。 以上が条例の見直しに係る経過であり、今後は、この経過を踏まえ、各中学校区の円卓会議が取り組む活動及び事業について、条例に基づく事業評価を踏まえた環境の整備に努めますとともに、条例を含めた円卓会議制度自体の周知に努めていきたいと考えておるところでございます。 なお、議員ご質問の平成30年度予算への反映につきましては、各円卓会議からの事業提案後のアンケート実施等であった関係上、予算への反映は行われていない状況ではございますが、平成30年度における円卓会議の事業が円滑に進むよう、引き続き必要な情報の提供、助言、財政的な支援に努めてまいります。 そして、自治会・地区会等を初めとするさまざまなコミュニティは、地域的なつながりや共通課題によるつながりなどで構成されており、それぞれの地域で重要な役割を果たしていることからも、安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現するための自主的・自律的活動を尊重することとともに、自治会・地区会等と円卓会議がお互いの強みや弱みを相互補完できる関係性を築くため、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） ちょっと不平等についてがわかりにくかったので、不平等は市長がこのときの新聞でコメントされているんですが、その不平等の意見から役割の整理をする必要があるとはっきり言われています。ですので、これがその役割を整理するという意味がわからないというところがありましたので。もしこれが、メディアが勝手に書いたことであればメディアが勝手に書いたということになりますし、それを実際に言われてそういったことを反映されなければならないようになりましたら、不平等と認識され、役割を整理する必要があるとお考えであれば、不平等と言われていますので、それをどのように解消して、その役割の整理というのをどうしようというのをお考えかというのをお教えいただけたらと思います。
○
山本尚生議長 市長、よろしいか。市長。
◎
古川照人市長 再質問にお答えいたします。 不平等という言葉につきましては、先ほど市民生活部長が答弁で申し上げましたように、私が市長に就任したときの共同インタビューの記事でございまして、当時、市民からお聞きした意見を一例としてご紹介をさせていただいたようなものでございます。このようなご意見があるということに対して、互いの担うべき役割が理解されていない状況であるとの思いから、整理をする必要があるということをインタビューでコメントしたものでございまして、議員ご指摘の勝手にメディアが書いたというものでは決してございません。 こうしたことから、事業費の財源、出どころに関するところでの不平等という認識からの整理ということではなしに、円卓会議また地区会・自治会が担うべき役割や、それぞれの事業の目的をしっかりと周知して、それらを理解していただくということが必要であるというふうに今は感じています。そこを整理したという中で、きちっと役割の認識、もしくは事業目的の認識を持っていただかねばならないというふうに思っているところでございます。 私自身、円卓会議と自治会・地区会においては、中学校区を単位として誰でも参加・参画できる公益性の高いまちづくり円卓会議の取り組みと、会員を対象とする共益性の高い事業を行う自治会等の取り組みについては、互いに担う役割や性質が異なる団体であるということは認識をしています。互いの強みや弱みなどについて、対話と交流を重ねることにより相互理解を図るとともに、双方それぞれの自主性や自立性といった相互補完の関係性を尊重し合うことにより、安心して暮らすことのできる地域社会の実現につながるものであるというふうに認識をしています。 なお、今回のアンケートの結果にもあるように、認知度が低いという結果となっていることを考えますと、まずは、円卓会議の制度そのものをしっかりと市民に周知していく必要があるというふうに認識をしておりますし、それにあわせて、先ほど申し上げましたように円卓会議としての役割、またそれぞれの事業の目的、それにあわせて地区会・自治会の役割、それぞれに事業の目的というものをしっかりと周知していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 事前にお渡ししていたんですが、答えもらっていなかったんで、ちょっと何を答えたらいいかなんですが。 要するに事業費は削減せずに、今までお互いの理解力が余りわかっていない部分があるので、そこをうまく円卓との自治会との考えがわかっていただくようなことに努めてまいるというふうに考えたらいいんですね。わかりました。 ですと、新聞の記事のままですと、僕が受けた印象では、要するに不平等があるので役割を整理しなければならないということであれば、例えば、事業費自体を削減したり、条例を変更するというふうに僕は受けとめていたんです。そういったことを思われる方がいるので、今言われたことをやられるのであれば、またそういったことを整理されて、やはり伝えないといけないと思うんです。 一方では、不平等と役割の整理というのが歩いていて、そう思われている方もいるんですよ。実際に例えば、市長に不平等があると、自治会は自主財源でいろいろやっているのに円卓は補助金があるじゃないかと、そういった意見があった方は、まだそのことを恐らく市長に対して言われたことを、まだ市長がそのとき不平等だと思ってもうてて、いやこれ整理してくれるものだというふうに思われている方もいると思うんです。だから、その辺をまたちゃんとしないと、要するに一貫性がないと思われます、これは。言っていることはそことあっこと、行く場所によって言うことが違うと。一体どれが本当なんだと。こういったことにつながるんで、今言われていたことを今後お考えでしたら、そういった不平等と役割の整理って言ったことをちゃんと、そっちを整理しないとだめなんで。その辺はちょっとご指摘させていただきます。 ちょっと僕は、その予算に影響することを今後お考えなのかなと思って質問をさせていただきましたので。円卓会議は、やはり地域のためにいろいろご苦労いただいている部分もあるので、その辺はいろいろ、また今後も円卓会議と、変えなければいけないところはまた変えなきゃいけないということで変えていくところもあるのかなと思いますので。 本市に視察もよく来られているこの円卓会議というものをこれからも発展できるように考えていただけたらなと思いますので、それを意見とさせていただいてこの質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、５点目についてお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） それでは５点目、介護コンシェルジュについてご質問いたします。 高齢化社会を迎える中、医療の発達、利便性が向上した生活などにより、寿命が延び続ける一方、不安を抱えられる高齢者の方が増えてきています。 きのうまで元気だったご夫婦のご主人が突然病になり、家の前に飾られていた花はなくなり、外出が減り、近所づき合いもなくなり、老老護にも限界となっています。いよいよ介護施設も探さなければならない状況へと追い込まれました。きのうまでの生活が180度変わってしまった生活に困惑し、相談に行くものの、施設の場所はわかるが、実際に施設へ向かい話を聞いては次の施設へと、自分の所得と財産を試算してやっと見つかっても順番待ちと。身も心も疲れ切ってやっと見つかったのは、本市から遠くから離れた施設だったという声もあります。 本市では、包括支援センターや市役所で高齢者の方の相談を受けていますが、実際に介護施設の詳細、あき状況、所得や財産の試算といった相談が事前に行えることや、急な相談にも対応できるシステムづくりが必要であり、介護施設の仲介や相談等を行う介護コンシェルジュに取り組んではいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、５点目につきまして
健康福祉部理事の答弁を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、丸山議員の第５点目の介護コンシェルジュについてのご質問にお答えをいたします。 本市の高齢者が、住みなれた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくことができるよう、地域包括支援センターでは、高齢者に関する総合相談支援業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、権利擁護業務などを連携して行うことにより、高齢者に関する相談のワンストップ・サービス窓口として重要な役割を担っております。 地域包括支援センターには、高齢者にかかわる多種多様な相談が寄せられております。市内の介護施設の詳細については、パンフレットをまとめ、相談者に配布しております。あき状況などについては、その都度、施設に問い合わせをするなど丁寧に相談に応じるようにしております。 また、地域包括支援センターで対応できない生活に関する悩みなどについては、場合によって、本市や大阪府の社会福祉協議会などの関係機関、また司法書士会などの職能団体に適切につなぎ、関係者が協働し継続的に支援を行っているところでございます。 今後とも、地域包括支援センターが高齢者の複雑多様な相談に適切に対応できるよう、相談内容を分析し、各種の支援業務に活用することに加え、幅広い研修の参加等により専門機関としての充実を図るとともに、地域の社会資源ともネットワークの強化に努め、議員ご質問の介護コンシェルジュのように、地域包括支援センターが高齢者のあらゆる相談に対応できるよう機能の強化に努めたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 介護コンシェルジュについてご答弁いただきましたので、意見・要望等いたします。 地域包括支援センターでは、さまざまな対応をしていただいています。また、介護コンシェルジュのように、地域包括支援センターが高齢者のあらゆる相談に対応できるよう、機能強化に努めたいとお答えいただきました。よろしくお願いいたします。 例えばですが、弁護士相談が必要な方の場合は、無料弁護士相談を受けられたその日に、例えば税務の相談、そして施設の相談、介護の相談も１日で希望日を言われまして相談できるような、保健福祉部だけではちょっと対応できないことですけれども、全庁舎的にそういった横の連携を取っていただきまして、さまざまな問題について高齢者の方に応えていっていただけるようなシステムづくりというのをお願いしたいと。 介護コンシェルジュというのは、民間ではそういった方もおられるのですが、やはりそういったことに本市ではやれることというのを対応していただきたい。そういったことを構築していただけるように要望いたしまして、５点目の質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、６点目についてお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） それでは６点目、防災貯水システムについて質問いたします。 近年、台風や集中豪雨などによる影響で多くの地域で災害が起きています。一気に雨水が大量に流れ込むと、川の氾濫や土砂崩れなど大きな災害へとつながることも考えられます。そこで、防災貯水システムを構築し、雨水をためることができれば、雨水による災害を防げることや被災時の防災・減災の水利用に役立つと考えます。 まず、１番、各家庭に防災貯水システム設置の推進を行ってはいかがでしょうか。 続いて、２番、各公共施設で防災貯水システムを設置してはいかがでしょうか。 最後に３番、自主防災組織へ防災貯水システムの設置に取り組んではいかがでしょうか。 以上、３点について本市のご見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは６点目につきまして、防災・防犯推進室長の答弁を求めます。
◎山本高久防災・防犯推進室長 それでは、リベラルさやま代表の丸山議員の第６点目、防災貯水システムについての１番、各家庭に防災貯水システム設置の推進を行ってはどうかについてのご質問にお答えいたします。 本市の雨水対策といたしましては、雨水管の計画的な整備や宅地開発時の浸透ますの設置、１ヘクタールを超える開発では、大阪府との連携による調整池の設置の指導など、雨水の流出抑制に取り組んでいるところでございます。 また、地震や風水害への備えを市広報誌や
市ホームページで周知するとともに、生涯学習出前講座や各地域における防災訓練等を通じて、各家庭において１人１日３リットルを目安として最低３日分の飲料水を備蓄していただくよう、災害への備えを呼びかけています。雨水貯留タンクには、小型で簡易なものから、ろ過装置や電動ポンプ等のついた大型のものまで、用途によりさまざまな種類があり、設置費用の高価なものもございます。 大阪府内で補助制度のある自治体は、把握している範囲で15団体となっております。補助制度の目的としては、降雨時に雨水をためることにより、雨水管や河川・排水路への一時的な流出抑制、樹木への散水等による水資源の有効利用となっており、補助額は設置費用の半額で上限３万円の団体がほとんどでございます。 議員ご提案の防災貯水システムにつきましては、各家庭において設置することで雨水の流出抑制による浸水被害の軽減を初め、災害時の生活用水等として活用できるかどうかを含め、先進事例や費用対効果などを調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、２番の各公共施設で防災貯水システムを設置してはどうかについてお答えいたします。 現在のところ、市役所、本庁舎を初め、市立南第二小学校、南第三小学校、第三中学校に、主に水資源の有効利用等を目的として雨水貯留タンクを設置しております。また、災害時に避難所となる小・中学校におきましては、プールの水を常に満水の状態にして生活用水等として利用できるようにしているところでございます。 先ほども申し上げましたように、防災貯水システムにはさまざまなものがございますので、各公共施設への設置につきましても、あわせて先進事例や費用対効果などについて調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、３番の自主防災組織への防災貯水システムの設置に取り組んではどうかについてお答えいたします。 本市では、地域における防災体制の充実強化を図るため、自主防災組織に対しまして、防災資機材の購入費や防災活動費の補助並びに防災資機材を無償貸与しているところでございます。 自主防災組織が雨水貯留タンクを購入するのに際しましては、防災資機材の購入費補助制度を活用していただけたらと存じます。 なお、防災資機材の無償貸与につきましては、資機材の種類及び数量に応じて定めた点数が、自主防災組織を構成する世帯数の区分に応じて定めた基準点を超えない範囲で貸与しておりますが、現在ほとんどの自主防災組織が付与された点数を使用されていますので、地域からの要望等を踏まえ、新たに貸与資機材として追加できるかどうか、財源等を含め検討してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 防災貯水システムについての質問に対してご答弁いただきましたので、意見・要望をいたします。 防災貯水システムというのは、以前からいろんなところで昔からあるものでもあるんですが、ちょっと最近になって、またいろいろ新しい技術とか、今までやったら製品も少なかったんですが、いろんな製品が、おっしゃったとおり今出ております。 例えば、ろ過せずに使うものについては、トイレの水とかそういった浄水じゃなくて雨水を利用するようなシステムというのも構築できるようになっています。 確かに、先ほど言われました３リットル、１日、１人用意していただいて、生活用水として、飲料水として、それを活用していただきたいというのは大変重要なんですが、皆さんよく言われるのはトイレの問題です。トイレでお水が使えない状況が大変な状況であると。この前もマンホールトイレについても整備していただくようなことを聞いておりますが、やはり、自分の家でなるべく解決できる方法というのも今後考える必要がありますので、ぜひともそういったことも考えていただいて。住宅でそういうのも増えれば、水の流水も大雨時には一旦防ぐことができますので、そういった活用にも生かせていただけると思います。 また、タンクがよく、ずっと使っていると藻ができたり汚れてくるということも聞いているんですが、それについては、水道水をまぜることによって、一定防げることができるということも聞いています。そういったこともいろいろ研究していただきまして、やはり災害に強いまちとしても、そして市民の人にも安全・安心に生活していただけるためにも、こういったことをまずは住宅の設置について推進していただくことや、公共施設でも設置できるところについては考えていただくと。 あとは、自主防災組織も取り組んでいますから、各自治会館も利用されていますので、資機材として、そういった防災倉庫とかいろんなことをポイントを使って設置させていただいています。今のところはそれを、材料を見て考えていきたいところですので、そちらのほうもぜひとも、今後実現できるように取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の全ての質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。３時45分より再開いたしますのでよろしくお願いいたします。 午後３時28分 休憩 午後３時45分 再開
○
山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 小原議員。
◆８番（小原一浩議員） 先ほど、私、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ関連といいますか、この事業の関連で、人件費も税金を使ったことになるということで、私は４名、３名、３名の３年間を考えていたんですが、実は30年度の予算は通ってないということで、２年間、４名、３名ということになると、ちょっと１億円というのは勘違いしていたと。 ただ、これははっきり精査していただきたいんですが、この関連でかなりの経費を使っていると思うので、これはできたら一回、後で詳細でどれぐらい使っているかというのは知らせてほしいなと思いますが、この１億円というのは取り消しておきます。
○
山本尚生議長 それでは次に、政風クラブを代表いたしまして松井議員よりお願いいたします。
◆６番（松井康祐議員） それでは、質問通告に基づきまして、政風クラブを代表いたしまして、私より１点目、平成30年度の予算と施政運営方針について、２点目、（仮称）第２子育て支援センターについて、３点目、監査結果を受けて、４点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の報告内容について、５点目、近畿大学医学部附属病院の移転問題についてご質問させていただきます。 それでは、まず１点目、平成30年度の予算と施政運営方針についてお伺いいたします。 今回提出されました平成30年度一般会計予算では、第四次総合計画後期基本計画に沿い、主要事業を構成されたものと考えております。 中でも、陶器山を中心とするあまの街道で多く発生しているナラ枯れ対策や国の基本指針に即した空き家等対策計画策定事業、小・中学校普通教室や防災拠点としての屋内運動場（体育館）への無線ＬＡＮ整備事業など、市民の皆さんが早期の対策を要望されていた項目について、しっかり対応いただいておることについては評価させていただきたいと思います。 しかし、市税収入は一部軽自動車税の増収があるものの合計約7,000万円の減収、また満を持して再スタートされたふるさと納税寄附金収入も昨年度の1,000万円から約500万円へと減額されております。 今後の財政フレームを考慮し作成されたものであると考えておりますが、この予算案や施政運営方針の各課題と今後の財政運営につきまして伺いたいと思います。 なお、２点目以降の質問は質問席より行わせていただきます。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
古川照人市長 政風クラブ代表、松井議員の第１点目、平成30年度予算と施政運営方針についての質問にお答えいたします。 平成30年度の施政運営方針で述べたように、市長就任からこれまで「生涯住み続けたいまち大阪狭山市」を基本目標に、生活安心、住みやすさ、将来への責任の３つの政策課題の取り組みを進めてまいります。さまざまな取り組みを着実に実施することができましたのは、市民の皆様、市会議員の皆様、市政運営に対するご理解ご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。 我が国の経済状況は個人消費など、家計部門にも回復の動きがあるとして、１月の月例経済報告で緩やかに回復しているとされており、国の平成30年度の予算案においては、約97兆7,000億円と６年連続で過去最大を更新し、経済再生と財政健全化を両立する積極的な予算となっています。 しかしながら、本市の平成30年度の市税収入は、国が示す景気回復の動きとはかけ離れ、平成29年度の決算見込みと比較して減収見込みとなる中、歳出において、子ども・子育て支援事業費や障がい者自立支援費などの社会保障関係費などの経常経費が年々増加し、厳しい状況の中での予算編成となりました。 平成30年度予算につきましては、議員ご質問のとおり、第四次総合計画後期基本計画の施策体系を基本として、本市にとって真に必要な施策について予算計上したところであります。今後、歳入の根幹を占めます市税収入において増加が見込めない中、いかに自主財源を安定的に確保していくか、また歳出では、社会保障関係費などの経常経費の増加に加え、公共施設等の総合的な管理計画についても、財政運営上の課題であるというふうに捉えています。 議員ご質問の行政課題を踏まえた今後の財政運営について、中長期的な財政運営の視点に立ち、総合計画を初めとする各種計画との整合を図りながら、平成28年３月に策定しました今後の財政収支見通しを適宜見直し、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 今後も限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、「生涯住み続けたいまち大阪狭山市」を基本目標に、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 松井議員。
◆６番（松井康祐議員） ただいま古川市長よりご答弁をいただきました。 少し意見要望をさせていただきます。 ご答弁にありましたように、国が示す景気回復の動きに反し、市税収入は減収傾向にあり、歳出では社会保障関係費などの経常経費が年々増加していく中での厳しい予算編成であったこととは認識しております。そのような現状の中で、今後、市税収入をいかに増やしていくか、また自主財源をいかに確保していくかが問われていると思います。 この３月１日に発行されました金剛コミュニティに、近隣市のふるさと納税についての記事がございました。2017年、平成29年の１月１日から12月31日までの１年間に、富田林市では昨年の2.3倍に当たる684件の寄附があり、金額にして約4,133万円、これは前年に比べ42％増加しております。河内長野市では、2,077件の寄附があり、金額は約3,610万円、件数並びに寄付額とも５％程度増加しております。ところが、大阪狭山市は前年の76件から37件へと減少し、寄附額が前年の約404万円から239万円へと59％も減少しております。 過去の質問でも取り上げさせていただきましたが、制度の趣旨を尊重し、過度な返礼品ではなく、大阪狭山市らしい新たな返礼品に対する取り組みを進めていただけるよう要望いたしたいと思います。 参考になればと思いますが、2016年７月に日本でダウンロードが開始されましたポケモンＧＯというスマホアプリでございますが、ダウンロード開始から１年８カ月が経過し、その人気は若干衰えており、少し古い統計ではございますが、中高生の８割がゲーム利用から離れているそうです。しかし、シニア世代にはまだまだ人気があり、50歳から60歳代ともに、半数以上が継続して利用しているそうです。この世代で、ポケモンＧＯの継続率がなぜ高いのかをマーケティング会社が調べた結果、子、孫による影響や、設計がシンプルで気軽に楽しめる、また健康維持・増進のためという答えがあったそうです。 このゲームでは、位置情報をもとにストーリーが展開されるため、利用者は歩行などによる移動をすることが必要です。よって、ちょっとした外出先や旅先での時間調整として重宝されているとともに、健康維持や健康増進目的での利用者も一定数おられるようです。ここに着目し、利用者の多いシニア世代、つまり納税世代の方が大阪狭山市にふるさと納税をされた場合、返礼品をゲーム代で使用できるポケコインとして贈呈する。しかし、これだけでは他の返礼品競争と変わりませんので、ＥＸレイドパスを発行して、狭山池周辺に９カ所あるスタジアムにお越しいただければ、子や孫に自慢のできるレアキャラがゲットできるような仕組みを取り入れるなど、工夫次第で対応できるのではないかと思います。 また、今現在、ＳＮＳのＬＩＮＥにさやりんキャラクターのスタンプを投稿されています。このスタンプとＬＩＮＥのコインをセットで返礼品としてお返しするというのはいかがでしょうか。 あくまで、これらは案でございます。既成概念にとらわれず、新しい発想でふるさと納税の返礼品等に取り組んでいただければと思います。 最後に、改めて平成30年度一般会計予算を拝見すると、新しい取り組みとして、多胎妊婦健診追加助成事業26万円、生活困窮者子どもの学習支援事業213万9,000円、放課後児童会アドバイザー設置事業220万5,000円、気象観測装置設置事業26万4,000円、これらは新規事業の中の一例でございます。 中には、国や府より一部補助を受けて実施される事業もございますが、今回これまでの質問等で議員皆さんからいただいております大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査の監査結果報告書を作成するのに270万円という税金が投入されております。この監査費用は本当に必要だったのでしょうか。監査に至るまでに、軌道修正、改善をすることによって、この270万円が他の新規事業に充当することができたのではないでしょうか。もちろん継続事業として、今後、毎年経費は発生いたしますが、監査費用を充当すれば、１年早く実施できたのではないでしょうか。 いま一度、市民の皆さんからお預かりした大切な税金であることを再認識し施政運営に邁進していただくよう要望し、この質問を終わらせていただきます。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆６番（松井康祐議員） それでは、続きまして２点目、（仮称）第２子育て支援センターについて伺います。 ２月号市広報を拝見していると、（仮称）第２子育て支援センターの愛称募集記事が掲載されておりました。このセンターにつきましては、これまでも議会において代表質問や個人質問を通じて、施設の位置づけや機能について、市の方針を確認してきたところでございます。 ことしになって、工事も着工され、子育て家庭を中心に、施設の完成を心待ちにされている方々の期待が高まっていると思います。そこで、少し具体的なところをお伺いしたいと思います。 １番目、ぽっぽえんの休館日は年末年始と祝日、開設時間は午前９時から午後５時30分となっております。新しくできる施設の休館日や開設時間について教えていただきたいと思います。 ２番目、研修室や多目的室の市民への貸し出しについて。 ３番目、先ほどの広報にございました愛称の募集要項には、「この施設は狭山中学校区内の子育て支援の拠点施設であるとともに、子どもや子育て家庭との世代をこえた市民の交流の拠点として幅広く市民の皆さまの利用を想定しています」という表記がございましたが、世代間交流としてどのような具体的な事業運営を考えておられるのか。 以上、３点につきましてよろしくお願いしたいと思います。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして
こども政策部長の答弁を求めます。
◎松本幸代
こども政策部長 それでは、松井議員、第２点目、（仮称）第２子育て支援センターについてのご質問にお答えいたします。 この施設につきましては、子育て支援センターに加えて、どのような機能を持たせたらよいのか、主な利用対象者やその利用方法を想定しながら、これまで慎重に検討してまいりました。 議員ご案内のとおり、今般の愛称募集に当たりましては、（仮称）第２子育て支援センターの説明を、子育て支援と世代間交流の機能をあわせ持つ施設とさせていただきました。子育て支援センターという子どものための施設であることを前提に、より多くの市民の皆様にご利用いただくために、子どもたちや子育て家庭との世代を超えた交流の拠点、世代間交流センターとして位置づけたいと考えております。 ここでいう子どもとは、就学前に限らず、おおむね高校生まで幅広く考えているところでございます。 まず、１番の新施設の休館日や開設時間でございますが、子育て支援センターと世代間交流センター、それぞれに休館日と開設時間を設定する予定です。 １階部分と２階の研修室で構成する子育て支援センターにつきましては、親子が利用しやすい時間帯である午前９時から午後５時30分までを開設時間とし、開設日は月曜日から金曜日を予定しております。２階の世代間交流センター部分は、開設時間を午前９時から午後９時までとし、土曜日と日曜日も開設する予定で、祝日と年末年始を除いて利用できるようにしたいと考えております。 なお、ぽっぽえんは土曜日、日曜日も開設しておりますので、開設日に違いがありますが、新施設では土曜日や日曜日も世代間交流センター部分が開いており親子で利用できること、また、ぽっぽえんでは土曜日と日曜日の利用が平日に比べて少なくなっている状況も踏まえまして、子育て支援センター部分は平日のみの開設が妥当と考えているところでございます。 次に、２番の研修室や多目的室の市民への貸出しについてお答えいたします。 新しい施設は、使用というより利用していただくイメージで考えており、サークル活動等に部屋をお貸しすることは想定しておりませんが、子どもを対象に、工作教室の開催など、団体や個人が活動を通じて世代間交流につながる事業を展開される場合には、積極的に施設を活用していただく予定です。 最後に、３番の世代間交流としてのどのような事業運営を考えているのかとのご質問についてお答えいたします。 単に、この施設の２階部分を世代間交流センターとして位置づけましても、活発な交流が期待できるものではございません。市民の皆様が気軽に来ていただけるような柱が必要なことから、学生を中心とした利用が想定される自習室の設置というハード面に加えまして、ソフト面では、まちライブラリーを設けるとともに、定期的に世代間の交流を図る事業を実施してまいりたいと考えております。 まちライブラリーといいますのは、飲食店や個人宅、病院や公共施設の一角など、さまざまな場所に開設された私設図書館のようなもので、「みんなで育てるライブラリー」をコンセプトに、全国で大小合せて200カ所ほどの場所で展開されています。そこに置いてある本は、基本的に寄贈されたもので、本には寄贈者のメッセージ、読んだ人が感想を記入するカードが添付されています。このまちライブラリーを２階のロビーに設けることで、本を通じた交流機会を創出するとともに、世代間交流につながる講座などを市民の皆様と協働で実施するなど、円滑かつ効果的な運営に努めてまいりたいと考えております。 よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 松井議員。
◆６番（松井康祐議員） 松本
こども政策部長よりご答弁いただきました。 開設時間につきましては、子育て支援センターは、月曜から金曜日の午前９時から午後５時30分まで、世代間交流センターは、年末年始と祝日を除く午前９時から午後９時までを考えていただいているとご回答いただきました。 また、研修室や多目的室の利用に関し、公民館やＳＡＹＡＫＡホールのように部屋を貸すというイメージではなく、あくまで子どもを対象とした事業や子どもと一緒に活動していただける団体や個人に世代間交流の場所として提供したいとお答えをいただきました。 つまり、地域やご近所の皆さんが、自分たちのサークル活動のためだけに利用することはできないが、そのサークル活動に子どもさんを招き一緒に交流をする場所として利用するには可能であるというふうに理解をさせていただきました。ぜひ、子どもの居場所として、地域の皆さんの居場所として、世代間交流の場所として積極的に活用、利用を促していただければと思います。 具体的な事業運営ですが、市民の皆さんに足を運んでいただけるような事業として、学生を中心とした利用が想定される自習室がハードとして設置されているため、まちライブラリーを設けていただけるとございました。まちライブラリーは、大阪府立大学観光産業戦略研究所の礒井純充氏が提唱され、2008年に地下鉄谷町線天満橋駅付近のビルの一室に、自身の蔵書1,500冊を集めてスタートされたと伺っております。現在、大阪府立大学を初め、お寺や病院、個人のお宅でも開設されております。 また、同じような事業を神戸市長田区社会福祉協議会でも実施されており、こちらは絵本交換市場と称し、子どもの絵本に特化した事業でございますが、皆さんの善意を絵本がつなぐ、すばらしい事業でございました。ぜひ、まちライブラリーのホームページにも登録され、多くの皆さんの利用につながるようお願い申し上げたいと思います。 最後に、１番目の開設時間について、改めて松本部長にお伺いしたいのですが、この施設は子育て支援センターと世代間交流センターの２つの機能を有しており、土曜、日曜日とも２階の世代間交流センターが午前９時から午後９時まで利用できることと、ぽっぽえんが祝日と年末年始以外は開設されており、市の広さを考えると、経費の面からも新しい施設は月曜から金曜までの開館にしたいという点は一定理解はできます。 しかし、当然、ぽっぽえんと同じように、土曜日、日曜日に開設されるものと期待されている市民も多いのではないかと思います。平日にお休みのない保護者の方も利用できるよう、月に数度でも土曜か日曜日に開設することが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。 また、世代間交流センター部分は、祝日と年末年始を除き、曜日に関係なく12時間の全面開館と伺いました。当然、職員配置が大変難しく、経費もかかります。安心・安全でありながら効率的な施設運営が望まれますがいかがお考えでしょうか。 以上、２点よろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 こども政策部長。
◎松本幸代
こども政策部長 再質問についてお答えいたします。 まず、子育て支援センター部分の開設日につきましては、内部のほうで大分時間をかけて慎重に議論し、月曜日から金曜日までを基本とすることにしました。その上で、現在、土曜開庁日に子育て支援グループで受けております子どもに関する相談業務を新施設で行うことを含め、試行的に第１・第３土曜日の午前中を開館とし、運営を続けながら土曜日、日曜日の開設のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、世代間交流センター部分につきましては、土曜日と日曜日も含め、午前９時から午後９時までをローテーション勤務する、これを限られた職員数で対応することは、議員ご指摘のとおり困難であります。 世代間交流センターの事業をどのように展開していくかによりますが、現時点で午後５時30分以降に世代間交流事業を実施することは想定しておりません。したがいまして、この時間帯の勤務は施設の管理が中心になりますので、業務委託により対応したいと考えています。また、土曜日、日曜日も終日、業務委託とし、土曜日または日曜日に事業を実施する場合には、担当する職員が勤務するという形を想定しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 松井議員。
◆６番（松井康祐議員） 改めてお答えをいただきました。 意見要望をさせていただきたいと思います。 土曜、日曜につきましては、試行的に本庁の土曜開庁日に合わせて開設したいとご回答をいただきました。 私がかつて勤務しておりました老人福祉センターさやま荘では、平日と第１・第３土曜日、日曜日、第５の土曜日を開館日としておりました。しかし、在職中より全日開館の希望者が多く、当時より高齢介護グループと調整を進めております。 新設されます子育て支援センターにおいても、保守点検や施設営繕に休館日は必要だと考えております。しかし、要望に見合うだけの利用がある場合、つまり費用対効果が認められる場合、福祉センター同様、全日開館に向けて改めて検討していただけることを要望いたしたいと思います。 また、施設管理業務が中心となる時間帯及び土曜、日曜日は業務委託により対応され、各種事業があるときは担当職員が勤務されると伺いました。 昨今、子どもが事件に巻き込まれる事案が多く発生しております。特に、委託先選定にはご留意いただき、安心で円滑な施設運営をお願いしまして、２点目の質問を終わらせていただきます。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆６番（松井康祐議員） それでは、３点目の監査結果を受けてについてご質問いたします。 先ほど来、多くの議員皆様よりご質問があり、ご答弁をいただいております。また、16日には大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する
事業等調査特別委員会が開催されますので、詳しくはそこで審議したいと考えておりますが、今回提出されました大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査に対する報告書に対し、現段階での市の見解と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきまして副市長の答弁を求めます。
◎高林正啓副市長 それでは、第３点目の監査結果を受けてのご質問にお答えをさせていただきます。 先般２月26日に市長が要求されました大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査の結果報告を受けまして、内容を確認させていただき、監査委員からのご意見を真摯に受けとめているところでございます。 特に、市及び市100％出資の
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社での意思決定の過程における事務手続を怠り、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の運営を市職員に行わせた事実は非常に重く受けとめております。本市の事務手続を統括する立場である私の責任も重大であると受けとめております。 先般も、この件について報道機関による放映があり、市政に対する市民の皆様の信頼を損ない、市民の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことに対しまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。 現在、問題であるとされております手続や不適切である契約等につきまして、市といたしましても、全体を整理し、早急に是正方針を示し、すぐにできるものから対処し、一日でも早く市政への信頼回復に努めてまいりたいと、そのように現時点考えております。本来あるべき行政組織として、正常なチェック機能が十分に働くための組織体制の改善策の検討は急務であり、再発防止策につきましても、議員の皆様方のご意見等を十分勘案しながら進めてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 松井議員。
◆６番（松井康祐議員） 高林副市長よりご答弁をいただきました。 報告結果を受け、監査委員からの意見を真摯に受けとめる、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社での意思決定過程における事務手続を怠り、その会社の運営を市職員が行っていたことに対し非常に重く受けとめている。そして、副市長が改めておっしゃいました。事務手続を統括する事務方の最高責任者である副市長として、ご自身の責任も重大であると、私たちは、この言葉を何度伺ったでしょうか。 過去さかのぼりますと、副市長であり、プロジェクトチームのリーダーである私が市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、また全職員を事務方のトップとして束ねる監督者としての責務、職責の原点に立ち返り、みずからの課せられた責務を果たし、改善につなげてまいります。また、別の機会には、私、事務方の最高責任者として、まことに不行き届きであり、不徳のいたすところでございます。深く反省いたしますとともに、市民の皆様並びに市議会議員の皆様に深くおわびを申し上げます。幾度となく、こうご答弁されております。 事務方のトップ、最高責任者、副市長の職務とは何でしょうか。 元佐賀県武雄市長の樋渡啓祐さんは、市長は会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）、副市長は社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）兼ＣＦＯ（最高財務責任者）だとおっしゃっています。 高林副市長、あなたはこの市の社長であり、最高責任者であり、最高財務責任者であると思います。多くの権限は副市長にあり、その範囲は予算、人事、議会対策にわたると、樋渡さんはおっしゃっています。議会に対し、矢面に立って、会長である市長の経営方針を説明し、理解を得られる努力をするのが副市長としての役割ではないでしょうか。なのに、きょうまで、自分に降りかかった火の粉は払ってこられましたが、市長に、そして大阪狭山市に降りかかってきた火の粉を消し、改め、次につなげる努力をされてこられましたか。 私は、小学生のとき、高林正啓副市長に南第二小学校でサッカーを教えていただいておりました。今も忘れておりません。そのときに、サッカーというのはチームプレーだとも教えていただきました。今の大阪狭山市役所にチームプレーの精神はあるんでしょうか。このような監査結果が報告され、処分や改善策を検討する前に、特別職、部長を初めとする職員が一丸となることが一番大切ではないでしょうか。各部長の皆さん、決して対岸の火事ではないと思います。 この大阪狭山市が報道にも取り上げられ、市民の皆さんからの役所に対する信頼は失墜しています。いま一度、監査結果を受けての対応を大阪狭山市役所一丸となり検討していただけるよう、強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
○
山本尚生議長 それでは、４点目についてお願いいたします。
◆６番（松井康祐議員） 続きまして、４点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の報告内容についてお伺いいたします。 この件につきましては、ここに至りますまでに、各議員のご質問、ご回答により新たな事実が判明しており、一部ポイントとなる部分がずれております。しかしながら、事前に通告いたしておりますので、このまま質問いたしたいと思います。 今回報告されました
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の第２期事業報告書及び決算報告書並びに第３期事業計画書及び予算書について。 １番目、販売費及び一般管理費について。 ２番目、太陽光発電事業売電収入科目で20年分を前倒しして収入として計上されており、このままでは数年で枯渇すると考えられるが、現在の計画と今後の資金調達計画について。 ３番目、株主総会開催日と市への報告日及びその手続内容について。 以上、３点についてよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきまして
グリーン水素シティ事業推進室長の答弁を求めます。
◎
三井雅裕グリーン水素シティ事業推進室長 それでは、政風クラブ代表、松井議員の第４点目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の報告内容についての１番の、第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社における販売費及び一般管理費についてお答えいたします。 先日、ご報告を申し上げました第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算における販売費及び一般管理費の内容を一覧表の順でご説明申し上げます。 まず、荷造運賃は風速計修理に係る宅配料金。給料手当は、平成29年度から２カ月分のアルバイト料金と４月からの２名の給料。法定福利費は、社会保険料及び労働保険料。地代家賃は、事務所の賃貸料。賃借料は、太陽光パネルを設置している太満池浄水場の賃借料。リース代は、コピー機のリース代金。修繕費は、風速計修理代金。事務用品費は、プリンターインクなどの事務用品。消耗品費は、パソコン、会計ソフト及びプリンター等の購入費用。水道光熱費は、事務所の電気及び水道料金。旅費交通費は、通勤手当や出張旅費及び駐車料金。手数料は、ホームページのメンテナンス費や振込手数料、水質検査費用、ロゴマークの修理費用及び労災保険に対する事務委託費。租税公課は、収入印紙、商工会への加入費と会費及びロゴマーク商標登録出願費用。通信費は、電話代、ファクス料金及び郵便代。支払報酬料は、顧問弁護士委託料、会計士委託料及びロゴマーク商標登録出願費用。会議費は、お茶代及び土産代。委員謝金は、ＦＳ調査検討委員会の委員謝礼。分担金は、
ため池等太陽光発電モデル事業の地元へお支払いする費用。雑費は、協賛金の返金と来客用の飲料代。 以上、これらにつきましては、先日、資料として配付させていただいておりますので、あわせてご参照願いたいと思います。 次に、２番、現在の計画と今後の資金調達計画についてお答えいたします。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の収入は、
ため池等太陽光発電モデル事業の事業実施者経費が毎月税込み37万8,000円しかなく、平成29年11月から２年間の限定で、現体制で運営が可能となるよう事業実施者経費を毎月54万円増額していただき、合わせて91万8,000円となっております。 また、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社では、既に受入れた前受け金1,836万円と今回の増額していただいた２年間の増額分の1,296万円を合わせた3,132万円を２年後の平成31年11月から残りの事業期間内に分割返済していく覚書を締結しております。 万一、２年後になってもこれ以外に収益を上げる見込みがない場合は、減額後の事業実施者経費のみで運用をせざるを得ないと想定されます。 最後に、３番、株主総会開催日と市への報告日及びその手続き内容についてお答えいたします。 平成29年12月８日に、社長と社員２名により、第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算及び事業報告並びに第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の予算及び事業計画書の株主総会がとり行われ、12月13日付で、翌日、本市へ報告を受けました。 今議会の初日にご提出させていただいたものは、あくまでも
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が第２期決算の期末の平成29年10月末時点で策定されたものでございます。 しかし、12月定例月議会において、本市は構想（案）をまずは一旦白紙に戻し、新たな方針を検討すべきであるとの見解を示したことから、本市は
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に、第３期事業計画の内容について協議し、その結果、議会会期中の平成30年３月２日に臨時の株主総会がとり行われ、同月５日に市へ
変更事業計画書が提出され、ご報告を申し上げたところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 松井議員。
◆６番（松井康祐議員） 三井室長よりご答弁をいただきました。 まず、１番目の販売費及び一般管理費について、今回初めてこのような詳細な内容を私たちが知ることができました。この資料は、16日開催の魅力発信及び発展に関する
事業等調査特別委員会にも提出予定で、既に皆様にも配付されております。 もちろん、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は100％大阪狭山市が出資した会社であるとはいえ、一つの独立した企業であり、この議会へも報告事項として取り扱われることは十分理解しております。 しかし、その運営について、監査結果報告書にもありますよう、強い疑念や問題がある、そして、市民からも疑問の目で見られかねないなど報告されている中で、詳細かつ各所まで、私たち議員が市民の代表としてチェックするべきだと考えております。今後も、資料提供に関しては誠実に対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ２番目、現在の計画と今後の資金調達計画についてでございます。 答弁中に返済という言葉が新たに加わりました。各議員の質問、当局からのご答弁でも新たな事実として取り上げられましたので、３番目のご答弁に対する内容と含めて再質問をさせていただこうと思います。 ３番目の株主総会開催日と市への報告日及びその手続内容について、会社法に基づき、古川社長と社員２名により、昨年、平成29年12月８日に株主総会を開催され、本市へは同年12月定例月議会の代表質問、個人質問の終わった13日付の日付で第２期事業報告書及び決算報告書並びに第３期事業計画書及び予算書を、翌日14日に市に提出されたとお伺いしました。 そして今議会、つまり平成30年の３月定例月議会の初日に報告事項として一旦報告をされましたが、12月定例月議会で市当局の見解として構想案をまずは白紙に戻し新たな方針を検討すべきであるとしたことから、改めて
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に申し入れ、協議をした結果、平成30年３月２日に臨時の株主総会を開き、３月５日に修正された新たな第３期事業計画が提出されたとのご報告でございました。 これも少し手順がおかしくないでしょうか。そもそも
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社から市に提出されたのは、平成29年12月24日、今議会に報告事項として１回目に提出されたのが平成30年２月27日の初日、この間約２カ月とちょっと。12月定例月議会で市当局の見解として構想案をまずは一旦白紙に戻し新たな方針を検討すべきであるとしたのなら、この間に
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に申し入れをし、修正後の資料を提出するべきではなかったのでしょうか。さらに私には、今議会初日に提出された際、多くの議員から批判が出たため今回の修正につながったようにしか見えておりません。 そこで、三井室長に再質問をいたします。 １番目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社より提出された第２期事業報告書及び決算報告書並びに第３期事業計画書及び予算書を今議会初日に提出する前に、初めに提出された分を閲覧されていたのはどなたでしょうか。 ２番目、これまでの議会でのやりとり、経過を踏まえ、このまま議会に提出してもいいのかと意見具申する方はいなかったのでしょうか。 ３番目、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社がこの第２期事業報告書及び決算報告書並びに第３期事業計画書及び予算書を作成するに当たり、指導助言する立場にある市との協議を持つ場はあったのでしょうか。 ４番目、２番の質問の回答に対する再質問も含め、従前は、株式会社共立電機製作所より太陽光発電事業として毎月いただける35万円、税込み37万8,000円の数年分を先に受け取る前受け金と伺っておりました。前受け金とはつまり事業が安定するまでの間、数年分を前倒しして収入として受けているとの解釈でした。なので、当初の質問では現在の計画と今後の資金調達計画について伺うこととしておりましたが、しかし、先ほどのご答弁では、これまでの前受け金1,836万円と今回増額いただいた1,296万円、合わせて3,132万円は借用であり、返済する予定で覚書も締結されているという説明でした。 改めて伺います。借用や覚書締結に際し、指導助言する立場にある市との協議を持つ場はあったのでしょうか。 以上、４点についてよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 グリーン水素シティ事業推進室長。
◎
三井雅裕グリーン水素シティ事業推進室長 それでは松井議員の再質問についてお答えさせていただきます。 先ほどもご答弁させていただきましたように、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の第２期の事業の決算及び事業の報告並びに第３期の予算書及び事業計画書につきましては、
グリーン水素シティ事業推進室が書類を受理し、今議会へ報告するということになっております。 それにつきましては当室のほうで起案させていただきまして、総務部回りの上、市長決裁をいただいているような状況でございます。 会社としては、10月末時点の第３期の事業計画を策定し、会社法に基づきます株主総会にかけた後、提出されたものでありまして、本市としての意見を言える場というか、取り決めはございませんでした。また、第３期の事業計画の策定の際に当たりましても、本市としまして指導、助言のある立場なのですけれども、協議を行う場がなかったという状況でございます。 また、事業実施者経費の増額に係る覚書の提出につきましても、事前に本市への相談というのは具体的にはございませんでした。 以上よろしくお願いします。
○
山本尚生議長 松井議員。
◆６番（松井康祐議員） ご答弁をいただきました。 閲覧されたのは
グリーン水素シティ事業推進室と総務部、そして市長だと。 やはり、３点目の監査結果を受けての質問で要望させていただいたチームプレーが全く機能していないように思います。過去の議会でのやりとりを鑑みればこの資料の提出はおかしいと、ストップをかける、いや、かけられる組織の状態でないことが一番の問題点だと感じます。 また、事業計画をそのまま提出したのは、市当局として一旦白紙に戻し新たな方針を検討すべきであるとしながらも、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の思いを尊重し、議会へ報告したものだと。そして、資料作成や覚書締結に際し、市との協議や相談は一切なかったと。 では、これら全てを含め、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対し指導、助言できるのは、社長である古川市長お一人しかいないと考え、改めて古川市長にご質問させていただきます。 過去の議会でも追及され、その都度、謝罪と再検討、改善を約束してこられました。しかし現状を拝見すると、全くご理解いただけないと感じております。メルシーは独立した企業であり、その経営については、社長である市長と社員２名が一丸となって経営努力をされていることは理解できます。 しかし、議会で一旦立ちどまり白紙に戻してと答弁されている以上、その方向に会社を導くことが必要であり、メルシーの関係者だけではなく、市の意見も十分に反映させて事業計画、予算案をつくるべきだと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
○
山本尚生議長 市長。
◎
古川照人市長 松井議員の質問にお答えいたします。 修正前の第３期の事業計画につきましては、市の構想案の方向性が定まっていないという状況ということもありまして、第２期の事業計画をそのまま継承するようにというような形で今回第３期の事業計画を上げたということになっております。 しかし、現状、今の状況を鑑みますと、松井議員ご指摘のとおり、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡとして、また大阪狭山市として12月議会での答弁を鑑みますと、当然のことながら
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対して当然のことながら指導していく立場にあったというふうに考えています。 今後、それらのことを踏まえまして、事業計画の策定前に市にしっかりと相談をして協議をした上で、市の意見を反映させるように指導していきたいというふうに考えています。 今後、監査の結果でも指摘をされております市と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の取り決めを定める協定の締結を早急に行い、その中に事業計画など経営にかかわる重要事項についても協議事項とすることを盛り込んでいきたいというように考えています。
○
山本尚生議長 松井議員。
◆６番（松井康祐議員） 古川市長よりご答弁をいただきました。 市長ご自身も、100％出資の法人であることを考えると計画策定前に協議すべきであったと、今後、監査で指摘されているように会社経営に係る重要な事項については協議事項とする協定の締結を急ぐとご回答いただきました。 私としては、協定の締結だけではなく、現在の市と大阪狭山市文化振興事業団のような関係を築いていただければと思います。そして、もちろん協定の締結は大切です。しかし、きょうに至るまで特定の担当者や社員とでいわば密室で重要な事項を定めてこられたことこそが市のチームワークを乱し方向性を見失わせ、議会軽視ともとれる行動につながり、監査が必要な状況に至っているのではないでしょうか。
古川照人市長、あなたは人がよすぎるんじゃないですか。あくまで一般論で申し上げます。あなたのそばに寄ってくる人は、市長のためとか、市役所のためとか、市民のためとか考えて来られる方ばかりではないと思います。 近大の件で平成29年10月13日に関係者３名でお話しされたのも、密室でお話をすれば、幾ら市長が大阪狭山市のことを考えて発言していても証言できる者は誰もいません。例えば、例えばです。自己利益を優先する職員や社員と密室で物を決定すれば、市長のお墨つきを与え、全てに対し免罪符を与えてしまいます。この免罪符があれば、市の幹部職員を初め副市長でさえ反論できません。これが幹部職員のやる気をなくさせ、チームワークを乱していると感じませんでしょうか。 市民一人ひとりの意見を聞くと同時に、幹部職員の意見も聞き、繰り返し申し上げます、監査結果を受けての対応や必要な事務の手続について早急にチームで進めることを要望し、この質問を終わらせていただきます。
○
山本尚生議長 それでは、５点目につきましてお願いいたします。
◆６番（松井康祐議員） それでは、最後の質問、近畿大学医学部附属病院の移転問題についてお伺いいたします。 平成29年12月定例月議会でも多くの議員から質問が出され、今議会でもこれまでに各議員よりご質問がございました。重なる部分や一部報告済み案件もございますが、改めて12月定例月議会や議会のその後の取り組みと今後の対策について、次の５点についてお伺いいたします。 １番目、抗議文の提出状況とその反応について。 ２番目、大阪府との協議状況について。 ３番目、12月定例月議会で政風クラブの須田議員が求めた確約文書等の要求について。 ４番目、考えられる余剰地とその有効活用について。 ５番目、市民活動の支援について。 以上、よろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、５点目につきまして副市長の答弁を求めます。
◎高林正啓副市長 それでは、５点目の近畿大学医学部附属病院の移転問題についての１番、抗議文の提出状況とその反応についてのご質問にお答えをさせていただきます。 さきに市長がご答弁申し上げておりますとおり、近畿大学には昨年12月20日に市長が理事長に直接お会いをし、計画変更の撤回を求めたところでございます。 また、これまで近畿大学から報告のございました診療機能を有する病院を当初の計画のとおり残すこと、地域医療を支える重要な責務を有していることから市民への説明責任を果たすこと、今後の本市のまちづくりに重要な小児・周産期、救急の医療が残ることを市民も期待しているので、ぜひ残すことを訴え、本市の抗議文と本市を含む６市町の要望文を手渡したところでございます。 近畿大学理事長からは、医師が不足していること、また病院経営の赤字が学校法人全体の経営に影響することを避けるため、本市分院の新設を断念したとの説明がございました。 この面談におきましては、双方の見解を述べる状況でございましたが、今後の協議を申し入れたところでございます。 次に、２番の大阪府との協議状況についてでございますが、大阪府知事には、同じく12月20日に市長が松井知事に直接お会いされ、本市に300床規模の病院を残し、これまで近畿大学からの報告のとおりの医療機能が確保されるよう近畿大学に要請すること、また本市における医療体制の確保のため大阪府の役割、責任等を果たすことを要請いたしました。 大阪府知事は、当初計画とは違うため今回の計画変更は認めることはできないとの返答をされました。まだ決定されたことでないため、まずは近畿大学と協議する必要がある、大阪府も交え本市と近畿大学とが協議することができるよう協力するとの回答をいただいたところでございます。 引き続き近畿大学と大阪府、本市の３者の協議におきまして、大阪府には地域医療体制の確保における役割、責任等を果たすことを求めてまいりたいと考えております。 次に、３番の確約文書等の要求についてでございますが、現在、近畿大学医学部附属病院は、近隣の複数の急性期病院等で連携協定を結び、医師の出向、非常勤医師の派遣等の協力関係を進めているとのことでございます。 また、平成26年の大阪府、堺市、近畿大学の３者において締結されました基本協定には、近畿大学は移転後も引き続き南河内地域における基幹病院としての役割を果たすとともに、地域医療の提供、充実に積極的に取り組むことが定められておりますので、現時点におきましてはこの協定により保たれているものと考えております。 また、今後の近畿大学と大阪府、本市の３者との協議の中で、状況等に応じて必要な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、４番の考えられる余剰地とその有効活用についてでございますが、現在300床存続から全面撤退への計画変更の撤回を求める署名活動が全市を挙げて展開を市民にしていただいており、今後どのような決着が図られるのか、予断を許さない状況が続いている中で、どれだけの余剰地が生まれるのか判断できず、活用方策の検討もままならないのが現状でございます。 そうは申し上げましても、病院機能の存続も含めた跡地利用の検討は、狭山ニュータウン地区のみならず、本市の持続可能なまちづくりを進めていく上で最優先の課題であると認識をしております。そのため、今議会にご提案させていただいております狭山ニュータウン活性化指針策定委員会におきまして、近畿大学医学部附属病院の移転及び跡地利用につきましても議論をしていただき、それぞれの立場からのご意見、ご提案をいただくこととしております。 しかしながら、近畿大学及び大阪府と具体的な協議を進めていくに当たりましては、やはり基本的な取り決めを３者で結ぶ必要があると思っております。その上で協議の場を設け、本市からの意見や要望をぶつけていく。そして、本市並びに市民の皆様にとりまして最良の結果となるよう、跡地の活用方策の策定に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、５番の市民活動支援についてでございますが、近大病院の移転に関し多くの市民の皆様がご活動していただいていることに対し、大変感謝をするところでございます。 この活動は大きな影響があるものと考えておりますので、近大病院の移転に関する情報の共有を図るとともに、皆様の活動を支援し、近畿大学と大阪府、大阪狭山市本市の３者による協議におきまして、引き続き要望の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
○
山本尚生議長 松井議員。
◆６番（松井康祐議員） 高林副市長よりご答弁をいただきました。 １番目、本市の抗議文と本市を含む６市町連名での要望書を昨年12月20日に市長みずから清水理事長に手渡し、継続した協議の場を申し入れていただいたとご報告いただきました。 協議の場は、間があけばあくほど熱意や課題意識が薄れます。次回予定を早急に計画し、行動に移していただければと思います。 また、５つの市や町、河内長野市、松原市、羽曳野市、太子町、河南町が、大阪狭山市と同じ危機感を抱き、近大に対しての要望書に連名でご署名をいただいたことに対し、大阪狭山市としては感謝し、これからもともに歩めるよう連携を深めていただければと思います。 なお、連名にご署名ご賛同いただけなかった自治体も、それぞれに理由がおありだと思います。今後も連携を図り、資料の提供や情報の共有に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 ２番目に関し、近大に行かれた同日、市長が直接松井知事と面談され、いただいた資料では、本市の要請書と本市を含む７市町村連名での要望書を手渡しいただいたと伺いました。大阪府松井知事からも、当初の計画と違うため今回の計画変更は認めることはできないとの返答があったとのことでございます。 私は、他の議員のように大きな政治力が働いたと考えるべきではなく、率直にこの言葉を信じ、府の３者協議が実現するよう協力するとの回答に対し、１番同様、早急に行動に移していただけるよう要望いたします。 １番、２番を通して、近大や大阪府との協議状況についてお伺いしてきました。 先ほど来、またこの件に関しまして地元選出の国会議員、府議会議員への協力要請をしていただいておる中で、当月６日、私ども政風クラブの須田議員を通じ竹本直一衆議院議員が政権与党自民党のパイプにより、先ほど来議論されている医療圏の観点から、厚生労働省医療局長に、また世耕弘成経済産業大臣とも面談し、市の要望を直接伝えさせていただいておりますことをご報告だけしておきたいと思います。 ３番目につきまして、昨年12月定例月議会で政風クラブを代表して須田議員より質問させていただいた件に関し、我々は近大が移転するしないにかかわらず、地元の医療連携ネットワークが崩れるのではないかと非常に危惧しておりました。つまり、近くの病院で診察してもらい、手に負えない場合はすぐに近大につないでいただける。手術等治療が終わり、急性期が過ぎたら、また近くの病院で経過治療が行える。これは市民にとって非常に大切なことであり、必要不可欠なネットワークでございます。 ご答弁では、移転後も引き続き南河内地域における基幹病院としての役割を果たすとの基本協定があり、担保されているとのこと。継続して今後の動きを注視し、必要な対応をしていただけるよう要望いたします。 ４番目の余剰地とその有効活用につきまして、現在どれだけの余剰地が生まれるかの判断ができず、その活用方法についても検討できない状況であるとご答弁いただきました。 計画変更の撤回を求める署名活動が行われていることを認識していただきながら、ご答弁の途中から、余剰地が跡地になったのは少し残念ではございますが、我々はあくまで計画変更の撤回を求めていくつもりでございます。 その中で、300床を残していただいたとしても、グラウンドや看護学校、そして駐車場の一部が余剰地として考えられます。署名活動をしている際、市民の皆さんから、高齢者が安心してお友達と一緒に移住できるような集合住宅や介護保険上の３施設など、部屋は大きくなくてもいいのでバリアフリーで１階で買い物ができるような施設があればいいねなど、ご意見がございました。詳細は狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会において議論されるとのことですが、ぜひとも市民皆さんの意見も取り入れた余剰地の活用をお願いしたいと思います。 さて、最後の５番ですが、各議員やご答弁の中に、署名という言葉が幾度となく登場しております。これがその署名の原本でございます。 私は、議員の仕事として行政を監視するチェック機能としての役割も大切だとは考えておりますが、みずからも行動し、市民とともに考え、悩み、汗をかくことも非常に大切だと思っております。そんな中、この問題に関し、党派を超えて近大に残ってほしいという思いを署名という形で実現するため、市民の皆さんの署名活動に微力ながら協力をしてまいりました。 北村議員からもございましたが、現在２つの団体が活動し、２月末現在、合計約１万筆もの署名が集まっていると伺っております。なお、この件は先ほど申し上げました竹本直一議員から世耕大臣にも直接伝えております。 ご答弁では、多くの市民が活動いただいていることに対し大変感謝するとともに、この活動は大きな影響があるものと考え、情報の共有を図り、その活動を支援するといただきました。 私は、この市民が自主的にあいた時間を利用し、無償で地域の課題解決に取り組む姿こそ、行政が最大限支援すべき事項だと思います。 改めて市長にお伺いしたいと思います。 堺の移転先となる地域では近大、大阪府、堺市の３者が実施主体となり、地域への説明会を何度も開催されております。また、当時閉鎖が決まっておりました近大医学部附属堺病院周辺でも、地域の自治連合協議会の会合に堺市健康福祉局健康部の職員が出向き、報告会を数回実施されております。ぜひとも地域の皆さんや署名活動をされている皆さんに対し、懇談会や報告会を開催し、市長みずから市長の思いをご自身の言葉で伝えるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○
山本尚生議長 市長の答弁の前でございますが、午後５時が経過いたしますと予測されますので、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 市長、答弁をお願いします。
◎
古川照人市長 松井議員の質問にお答えいたします。 今、るる松井議員のほうからお示ししていただきましたように、市民の中で任意ではありますけれども、自主的に署名活動をしていただいているということについては承知をしております。非常に大阪狭山市にとって大きな問題でありますし、市民にとっても非常に大きな問題であるという中で、市として、また市民の総意として、しっかりとその意思表示をするということが大事であるというふうに思っています。 その中で今回につきましては、300床を存続させてほしいというその市民の思いがいかほど形になるかというところでありますけれども、当然、今、大阪狭山市として、先ほど来出ておりますように、近畿大学また大阪府に対して要請、要望してきた内容と全く方向性は一緒でございます。そういうことを考えますと、大阪狭山市として一丸となって協力できるところについては協力をお互いにしていくということが非常に大事だというように思っておりますので、そういう意味で、市民に対して、市の考え方、また今現状どういう状況になっているかということをしっかりと説明をしていく責任はあるというふうに思っております。 ただ、形として、市が何がしかの機会を設けるという形もありますし、市民のほうでその機会を設けていただいて市がそこに出向いていくという形もありますし、その形については、今後検討しながら進めていきたいというように思っております。
○
山本尚生議長 松井議員。
◆６番（松井康祐議員） 市長からご答弁をいただきましたが、形を考えながら市民のほうから要望されるのか、市のほうから集まっていただきたいというふうな話にするのか、それは今後検討されるというふうなことでございます。 私が一番申し上げたいのは、その中で市民がそれだけ自主的な活動をされていることに対して、まずはお礼を言う。その中で皆さんと一緒に市が活動するんだという力強い表現をしてあげていただけたらなというふうに思っています。 時機を見て当然考えていただけると思います。ただ、平成30年２月８日発行の金剛コミュニティの記事、近畿大学が記者からの問いかけに対して、府や大阪狭山市と今後協議していきたいと。近大自身が記者の問いかけに対して、府や大阪狭山市と協議していきたいというふうにおっしゃっています。今がチャンスやと思います。近大みずから、市と協議し、地域の皆さんにも説明されるというふうな機会を持ちたいというふうにおっしゃっていただいている今、ぜひともそのような機会を設けていただいて、市民の皆さんのご希望に沿ってあげていただけたらなというふうに思います。 最後になりますけれども、厳しい監査結果に対する責任の追及と改善、先の見えない
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の運営、今お話ししました近大の移転問題など、全てにおいて、直接市民に対し説明責任を果たし、大阪狭山市役所内庁内のチームワークを再構築し、信頼回復に努めていただきますよう強く要望いたしまして、全ての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
山本尚生議長 それでは、最後に、公明党を代表いたしまして片岡議員より、お願いいたします。
◆１０番（片岡由利子議員） それでは、公明党を代表いたしまして、５点質問をさせていただきます。 まず、１点目は、古川市長の施政運営方針をうけてであります。２点目は、本市の歴史文化行政について。３点目は、本市の教育現場における働き方改革について。４点目は、近畿大学医学部附属病院の移転後の課題とまちづくりについて。５点目は、分譲マンションの耐震化についてであります。 それでは、１点目、古川市長の施政運営方針をうけて、３点についてお伺いいたします。 １番目は、近畿大学医学部附属病院の移転問題であります。 市長は、急性期医療300床狭山新分院計画変更の撤回に向けた取り組みが必要と言及されました。私も、昨年11月に、狭山新分院急性期医療300床の計画が撤退される旨の衝撃的な報告を聞き、本市は大きなピンチを迎えたと、暗い心情での年の暮れでありました。産科を含めた28診療科目に対応した新しい300床の二次救急受入れ病院は大変魅力あるものであります。 平成27年11月11日に、南河内医療圏９市町村全首長の連名で、三次救急等の救急災害センターを初め、小児・周産期医療等の医療機関が維持される旨の要望書を大阪府やまた近大へ提出されました。 しかし、昨年末に提出された本市300床規模の病院を残し予定資料にある新分院の存続を求める内容の要望書には、南河内医療圏として富田林市や藤井寺市が要望に署名されていないことも気になるところであります。 今後は、近畿大学、大阪府と、３者の話し合いの場が重要となってまいります。５年先といえども、私たちは、改選前のことし１年が正念場であると言えます。住民の皆さんの関心は、安心な救急体制の維持、移転後の病院のスムーズな交通手段の確保、そして本市の商業及び経済への波及対策やニュータウン、ひいては市内全体の良好な住宅環境の維持であります。 市民の皆様の不安を払拭するための精力的な取り組みについてお伺いいたします。 ２番目は、来年度予算案についてであります。 平成30年度予算案が提出され、一般会計では200億円を超え、前年度より9.2％増額しています。大阪府に財政運営が移行する国民健康保険特別会計のみが18.6％減額されており、主な予算案は増額の傾向であります。 今予算案には投資的経費が約27億7,685万円計上されており、前年度より18億1,874万円増加しております。その大半は、学校、子育て、保育施設の整備費であります。ふるさと納税による市税収入の減少など、悩ましい問題もあります。学校施設長寿命化計画の策定や男女共同参画プランの見直しも行われ、庁内の女性職員の活躍にも期待するところであります。 平成30年度にかける市長の熱意をお聞かせください。 ３番目は、内部統制に関して、今後の取り組みをお伺いいたします。 国保職員詐取事件からはや10年が過ぎ、当時は管理職の印鑑や前渡資金の管理の甘さが露呈しましたが、賠償責任までは問われませんでした。 今回の
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算・予算報告からグリーン水素関連事業の開発費に太陽光発電事業の大半の収益を投入して経営危機状況となっていることや、太陽光発電パネルの所有をめぐる契約も不透明のままであります。出張においての服務規定を遵守せず、驚くような規律の欠如が露呈もしました。いずれも市幹部が関係していることは、誰もが認識するところであります。これは、メルシーの問題だけではないと考えます。実働において、市幹部職員が起こした疑義問題が山積しているからです。この間も、上司に不信を起こし、苦悩した方もいるのではないでしょうか。 今後、内部統制体制が有効に機能すれば、不適切な事務処理から解放されます。市民の血税を預かる立場として、最強の内部統制に取りかかるべきではないかと意見をいたします。 本市は大規模地方公共団体ではないですが、それなりの内部統制、基本方針を作成するべきではないですか。しっかりとした内部統制推進責任者を置くべきです。内部モニタリングを行い、その責任者を明確にするべきです。今後の取り組みをお伺いいたします。 以後の質問は、質問席にて行わせていただきます。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
古川照人市長 公明党代表の片岡議員の第１点目、古川市長の市施運営方針を受けての質問にお答えいたします。 まず、１番の近畿大学医学部附属病院の移転問題につきましては、片岡議員ご指摘のとおり、狭山ニュータウンのみならず、本市の持続可能なまちづくりにとって非常に大きな影響を及ぼす課題であるというふうに認識をしております。そのため、今年度から狭山ニュータウン地区の活性化を検討する中で、近畿大学医学部附属病院の移転を含めた活性化方策の検討を始めたところでございます。 先般配付させていただきました「基本的な考え方」の中でも、効率的な救急車の運用、公共交通サービスの充実、良好な住環境の形成などが課題として挙がっており、今議会に提案しております狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会におきまして、議論を深めていきたいというふうに考えております。 また、300床の病床存続や移転後の跡地利用につきましては、近畿大学及び大阪府と円滑な協議を進めることができる体制をとるよう指示をしたところであり、庁内において現在、副市長のもと、関係部長で組織します近畿大学医学部附属病院等移転対策検討会議を設置し、近畿大学医学部附属病院の移転に関するこれまでの経過や状況の確認と対応策についての検討を進めているところであります。 現在、病院存続に向けた署名運動を展開していただいている市民の皆様と力を合わせて、誰もが安全で安心して暮らせるまちの実現のために精いっぱい頑張っていく決意でございます。 次に、２番目、平成30年度にかける熱意につきましては、平成30年度一般会計予算では、（仮称）第２子育て支援センターの新設、第三中学校の特別教室棟の大規模改造、給食センター施設改修事業などの大規模なハード事業を初め、認定こども園施設整備事業として、廃園後の西幼稚園と南第二幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行するための補助金支出など、主に切れ目のない子育て支援の充実・強化を図ることに力点を置いた予算を編成し、前年度比9.2％増の過去最大の予算額となっております。 また、ソフト事業といたしまして、学校施設長寿命化計画の策定、教育振興基本計画の改定、男女共同参画プランの改定、自殺対策計画の策定、空家等対策計画策定、狭山ニュータウン地区の活性化に関する指針の策定など、今後の本市のまちづくりに重要な役割を果たす数多くの計画策定を進めていく予定であります。 これらの業務を着実に遂行していくためには、人材育成の面を踏まえると、それぞれの職員の能力向上が不可欠であります。中でも特に、近年職員全体に占める女性職員の割合が増加してきており、女性管理職を育成するための研修にも積極的に参加させているところであります。 こうした中で、施政運営方針でも述べたとおり、私は、市民の皆様を初め多くの方々に、大阪狭山市は住みやすい、子育てもしやすい、教育環境も充実しているといったことを実感していただいているというふうに思っています。今後も、10年先、20年先の次世代の子どもたちのために、この大阪狭山市がどんなまちであればその子どもたちが喜んでくれるのか、そんな思いを胸に、平成30年度につきましても、職員が一丸となって、大阪狭山市行政として必要なことをしっかりと着実に行ってまいりたいというふうに考えております。 ３番目の内部統制に関する今後の取り組みにつきましては、平成24年度から内部統制を試行開始し、まず現金を取り扱う事務を対象に、順次対象事務の範囲を拡大しながら制度の充実を図ってきたところであります。実際には、職員の中から内部統制評価員を任命し、評価員が各部署の事務処理について評価するとともに、不適切な事務処理がある場合には、所属長に今後の対応策を求める仕組みを構築しております。 開始から６年が過ぎ、本市の実情を踏まえた実効性のある制度として定着してきておりますが、今回の監査結果を踏まえ、財務処理を中心にしてきた対象事務の範囲を、今後の行財政運営に影響を及ぼす度合いが強い政策立案や事業決定の事務まで広げることにより、最強の内部統制を実現することができるのではないかというふうに考えております。 しかし、幾ら精緻な仕組みを構築しましても、それを運用する人間が統制から逸脱した判断や行為を行うようであれば、内部統制は意味をなさないというふうに考えておりますので、日常的な内部統制が行われるような研修を行うことなどにより、職員の意識改革にも努めてまいりたいというふうに考えております。 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） ３点についてご答弁をいただきました。 １番目の近大病院の移転後も変わらず市民が住みよい評価の高いまちづくりに関しましては、４番目の質問で具体に聞かせていただきます。 とにかくも、私も300床の近大病院、狭山新分院の要望書には署名をさせていただきました。また、呼びかけもさせていただきました。３者協議の場で、しっかりと建設的な取り組みをお願いいたします。 また、狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会の審議も広く公開していただき、ニュータウンだけでなく、市全体の課題として共有していきたいので、よろしくお願いいたします。 ２番目、平成30年度予算に関しましては、私も質問要望をさせていただいた多胎妊婦さんの健康受診券を５枚追加していただき、二度の産後健診にも取り組んでいただく予算となっております。少しずつではありますが、確実に生み育てる環境が整っていくことを実感いたします。 また、昨年の台風被害も記憶に新しいですが、震災への準備や防災対策への市民の関心は、日ごとに強くなっております。学校の避難場所におけるマンホールトイレの整備もどうにか来年度予算に計上され、ほっとしております。緊急通報システムの対象要件が、ひとり暮らしの高齢者を対象に緩和されます。市公明党として要望し、質問、推進を行った施策の実現を評価いたします。 また、増え続ける空き家等の対策計画の策定や狭山ニュータウン活性化指針の策定にも、専門家を交えて取り組みが行われるところであります。そして、第五次総合計画の策定にも着手され、本市のまちづくりにおいて、重要な１年となります。 学校施設の長寿命化計画を策定するに当たり、各校の老朽化度や、また中長期的な維持管理、高水準の改修整備にも係るトータルコストの縮減や予算の標準化ができると期待をしております。また、他の公共施設との複合化や共有化も含めた学校施設の規模、配置計画等の検討を進めていくことが重要であると、総務省の長寿命化計画策定の手引と解説にはありますので、今後、十分な審議、検討をしていただきますようお願いいたします。 国の第４次男女共同参画基本計画には、平成32年度末に達成し得る目標が設定されております。男性の育児休業取得率、職員でございますが13％や、各幹部職員に占める女性の割合は課長補佐相当職で30％であります。また、女性活躍推進法の施行により、本市でも、特定事業主行動計画を策定されていると思いますが、女性が出産、子育てを行いつつ管理職として活躍できる新しい人事体系の構築や、男性が育児と家庭の責任を果たすことのできるような働き方の改革等の取り組みは、本市でも十分に行っていただきますよう改めて要望いたします。 そして、重要なのは、政策の意思決定の過程には、女性の視点や意見を必ず反映させることです。よろしくお願いいたします。 そして、３番目の内部統制に関しましては、今回提出されました
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の監査報告書34ページには、関西電力からの支払い口座先を、有限会社グッドセンターコンサルティングに変更する電力購入契約申込書兼系統連系申込書を提出するに当たり、事前に大阪狭山市内部の決裁を受けるべきで、受けていないのが問題であるとあります。 この重大な手続を怠ったのは誰なのか、手続を行う時点で市内部の決裁を受けていないと知り得た職員は、なぜその時点で報告や指摘をしなかったのだろうか。果たして何人の職員が知り得たのだろうか。当事者１人なのだろうか。不明瞭なことは山積しております。心底、本市の内部統制を再度、構築すべきと指摘いたします。 先ほどのご答弁では、対象事務の範囲を政策立案や事業決定の事務まで広げるとのことでした。最強の内部統制にするには、本市の内部統制評価を議会に報告し、市民に公表することを真剣に検討するべきではないでしょうか。この点について、再度、市長のお考えをお伺いいたします。
○
山本尚生議長 市長の答弁を求めます。
◎
古川照人市長 片岡議員の再質問にお答えいたします。 地方自治法等の一部を改正する法律によりまして、平成32年４月１日から、都道府県知事及び指定都市の市長は、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備することとされており、その他の市町村長は努力義務となっております。 本市では、既に先ほども申し上げましたように、内部統制実施方針を定め、内部統制評価員による評価を実施しているところでございますが、その結果の公表につきましては、法制度の内容や義務化される自治体の対応状況などについて調査研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） 今後、速やかに本市の内部統制評価を議会へ報告することや市民に公開をする見える化は、信頼回復として大変重要であります。年度内に公表できるよう取り組んでください。 さきの質問でも、るる指摘がありました今回の監査報告ですが、９ページには、来期においては、決算書の妥当性の基礎となる内部統制はない状態であったと、同じく稟議決裁を実施した証拠がない点から、来期の修正後、決算書においても、取引先の選定理由、相見積もりの検討結果といった合理的、経済的な取引を実行する過程及び最終的な取引の実行承認履歴が何ら残されておらず、取引の合理性や妥当性が検証できない状況であると記述されていました。 職務怠慢で済まされる問題なのか、背任行為ではないのかと怒りを持つ市民も多いのです。 また、11ページには、出納と記帳が同一者により行われていたとあり、10年前の教訓が生かされていないとの指摘があります。 市長だけが無報酬の社長となり、監査報告31ページには、実際に市職員が業務を行うことは、適正な手続を経て株式会社に派遣されるのでない限り、基本的に許されないとあります。また、大阪狭山市とメルシーの間の権利義務、業務の所掌範囲が不明瞭なまま、本事業が進められたことが問題の根幹であると報告されています。株式会社を設立した本市の限界を感じます。信頼回復は、問題解決であります。今回の監査結果報告を受けた本市の取り組みに注視いたします。 以上で１点目の質問を終わります。
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山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆１０番（片岡由利子議員） ２点目は、本市の歴史文化行政について、山崎教育部長にお伺いいたします。 １番目は、歴史文化基本構想の策定後の施策及び事業の取り組みについてお伺いいたします。 間もなく、本市の歴史文化基本構想が策定されます。文化庁では、歴史文化基本構想に関しては、文化財保護法の６つの類系にとらわれることなく、また指定、未指定にかかわらず、文化財を広く捉えて、その周辺環境も含めて総合的に把握して、保存・活用をすることをめざすものとあります。 文化庁では、地域文化創生本部で指導する新規事業として、平成29年度に、歴史文化基本構想を活用した観光拠点づくり事業の説明会を開催しております。北条狭山藩の記載についても興味深く、「祿壽應穩」（ろくじゅおうおん）と題した北条五代のパンフには、系譜に狭山藩北条氏初代藩主氏盛と記載され、まさに、應穩のごとく12代氏恭、明治維新まで続いたと掲載されていることがうれしいものでございます。狭山北条12代の記述に関しましても、石高は小田原北条とは異なりますが、１万石のその理由として、かつては織田家とともに北条家は一大勢力を持った武家の子孫であるので、江戸時代から徳川幕府の脅威とならぬよう、「減すとも増やすな、織田と北条」と世間でもうたわれていたと言います。その生活やどのような統治がなされていたのか、興味があります。 基本構想の中での記述についても、お聞かせください。 ２番目は、下高野街道と池尻城跡の整備についてお伺いいたします。 天王寺から続く下高野街道は、池尻北から南海電車をまたいで中高野街道、そして西高野街道と続くとあります。まだ、今のところは歴史街道として整備はされていません。また、南北朝時代の古戦場となった楠木正成、正行親子とのゆかりの池尻城跡はどこにあるのか、案内板もない状況であります。 今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３番目は、日本遺産申請に向けての取り組みについてお伺いいたします。 今年２月に日本遺産申請が締め切られました。大阪府は、日本最古の竹内街道が昨年認定がなされています。本市では、ワンチャンスで最後の認定に向けて申請を行います。本市の名誉市民である考古学者、末永雅雄氏が狭山の歴史や出土品などに愛情を注がれ、多くの文献を残されています。 本市の歴史文化行政は、長年にわたり研さんを積み重ねてきました。まさに集大成のときと感じます。末永氏が狭山池から重源の改修時に伏せられた石樋を発見したときの知的興奮はどのようなものだったのでしょうか。その石樋は、古墳時代のものが使われていました。狭山池のかんがい技術とともに、本市には多くの発見が楽しめるまちとして日本遺産のストーリーを組み立ててはどうでしょうか。 本市は、南北朝時代の楠木正成、正行ゆかりの池尻城跡や江戸時代から明治維新まで12代続いた北条家の陣屋は、残念ですが現存はしていません。江戸時代に12代続いた北条家の存在も、多くの日本人にとっては新たな発見につながるものであります。末永雅雄氏により大切に収集された文献や書状など、どのように後世に伝えていくのか、今の市に課せられた大きな使命と感じます。 間もなく本市の歴史文化基本構想が策定され、日本遺産認定に向けて調整を始めるときがきます。河内長野市は、ことし２月に、３度目の挑戦をしています。昨年の日本遺産の認定は、全国58カ所、大阪府では、奈良県とともに日本最古の国道、竹内街道でありました。春分と秋分の日に太陽は三輪山から上り、大阪湾に沈む、東西直線で敷設された太陽の道と言われたとのロマンあるストーリーの始まりには、圧倒されそうであります。 まだ、可能性は残っています。本市の意気込みや見解をお伺いいたします。限られた時間の中での日本遺産への申請となりますが、そのスケジュールとストーリーについて、見解をお伺いいたします。
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山本尚生議長 それでは、２点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、片岡議員の第２点目、本市の歴史文化行政について、まず１番の歴史文化基本構想の策定後の施策及び事業の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 歴史文化とは、文化財とそれにかかわるさまざまな要素が一体となったものを意味する言葉で、文化財が置かれている自然環境や周囲の景観、文化財を支える人々の活動なども含めて、全てを文化財の周辺環境とする考え方を言います。文化財にとって良好な環境は、そこに暮らす人々にとっても良好な環境につながるものと考えます。 教育委員会では、市域にあるさまざまな文化財を、有形・無形、指定・未指定にかかわらず網羅的に把握し、将来に伝え残すことを目的とし、現在は、その指針となる歴史文化基本構想の策定に取り組んでいます。 今年度は、歴史文化基本構想策定委員会を立ち上げ、これまでに２回の委員会を開催いたしました。委員の皆さんのご指導のもと、来年度中の策定に向けて、先ほど議員からご紹介いただきました狭山藩北条氏の要素なども含めまして、現在、執筆作業を進めているところでございます。 続きまして、２番の下高野街道と池尻城跡の整備についてのご質問にお答えします。 下高野街道は、西高野街道などと同じく、大阪狭山市を通る５つの街道の１つで、四天王寺と大阪狭山市とを結ぶ街道周辺には、数多くの遺跡も残る由緒ある歴史街道です。また、池尻城跡は、末永雅雄先生が場所の特定をされ、昭和60年に行われた発掘調査により史実として裏づけられた中世の城跡です。 下高野街道、池尻城跡のいずれも、本市の歴史を彩る貴重な文化財です。特に、本市を通る５つの街道につきましては、歴史文化基本構想の中で、大阪狭山市の特徴の一つに位置づけ、街道周辺の文化財を関連文化財群として、一括した保存と活用を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、３番、日本遺産登録申請への取り組みについてお答えいたします。 日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものです。来年度の取り組みといたしましては、文化庁調査官との調整を予定しており、調査官の指導を受けながらストーリーの構築を進めてまいります。ストーリーは、狭山池を中心とした池の文化、1400年の歴史を持つ狭山池に関連した大阪狭山市の歴史、小田原北条氏の末裔で12代にわたって狭山を治めた狭山藩北条氏などの要素を織り込みながら、大阪狭山市の歴史文化の特徴をちりばめた魅力ある内容にしてまいりたいと考えております。 また、ストーリーの構築には、文化財行政の視点だけでなく、観光やインバウンドを見据えた視点も重要となります。このことを念頭に置き、文化庁とも協議を進めながら、平成31年２月の申請をめざして、鋭意取り組んでまいります。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
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山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） 河内長野市は、既に歴史文化基本構想を策定し、文化庁補助事業、国100％出資で、３年間計画初年度である今年度は、金剛寺、観心寺の駐車場を整備しているとのことです。 本市においても、文化遺産を生かした地域活性化事業など国補助金の交付を受けて、府道ではありますが、下高野街道、池尻城跡の整備に取り組むことができるのではと、今回質問をいたしました。 百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に向けて、隣接する堺市は、来年度予算案に仁徳天皇陵の古墳の展望施設建設に向けた道路用地取得などの予算が計上されております。堺市は、世界からの古墳マニアを受入れる観光都市として、着実にその歩みを進めております。 日本遺産は、世界遺産とは全く異なったものでありますが、経済効果や東京オリンピックに向けて、国からの補助金は期待できるものであります。本市は、歴史文化基本構想を策定して、最後の機会に、日本遺産認定に挑戦されます。 今や大阪のインバウンドと称される訪日外国人旅行者は、1,000万人を超えています。一番人気は、ユニバーサルスタジオジャパンですが、２番人気は、意外にも箕面の滝であります。本市にも可能性があるわけです。平成29年の観光統計によりますと、2,869万人が日本を訪れて、旅行消費額は、前年比17.8％増の４兆4,161億円と過去最高を更新しました。いよいよ、東京オリンピックが2020年に開催され、大阪万博に向けて期待も膨らみます。ことし11月には、開催地が決定されます。堺市等の百舌鳥・古市古墳群が世界遺産登録となれば、本市においてもインバウンドの流れが自然とやってまいります。住民はもとより、日本、そして世界の人々に、大阪狭山市の歴史や文化を知っていただき、楽しんでいただけるまちであればと、将来に期待をいたします。そして、市内商店の経済効果は間違いないものであります。 日本遺産への取り組みは、登録される云々を超えて、本市の大きなチャンスと捉えるべきであることを強く主張させていただき、２点目の質問を終わらせていただきます。
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山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１０番（片岡由利子議員） ３点目は、教育現場における働き方改革について、長谷教育長へ、３点質問をいたします。 文部科学省は、平成29年８月に、学校における働き方改革に係る緊急提言をまとめました。その内容は、何よりも新学習指導要領等を確実に実施することを重要視して、学校教育の質の確保と向上の観点から、現状の教職員の長時間勤務の改善や抜本的な働き方改革を早急に進めていくこととなりました。そして、12月には中央教育審議会の中間まとめを踏まえて、文部科学省は、学校における働き方改革に関する緊急対策として着実に実施をしていくとあります。 平成28年９月30日に大阪狭山市議会においても、全会派賛成のもと、チーム学校推進法の早期制定を求める意見書を提出させていただきました。国において、かなりの速さで取り組みが始まったことは頼もしくもあり、今後は、現場である市教育委員会の取り組みが喫緊の課題となります。 １番目は、教職員の労務管理の所在についてお伺いいたします。 学校の教職員は、教育の熱意にあふれ、尊敬すべき対象であります。しかし、全てを教育にささげるという働き方ができるのは、人生で一時期に限られているのではないでしょうか。一人の家庭人として、子育てや介護を果たすことができなければ、人を教え、育てる立場として本末転倒しているのではと考えます。 また、正規雇用、非正規雇用や来年度に向けて募集している保育士の資格を有するアルバイト職員などの働き方は、それぞれ規定が異なります。忙しい現場の中で、同一労働同一賃金の理念や労務規定の整合性に疑問を持たれないようにしなければなりません。 市職員は、市役所人事グループによって、就労規定により残業や休暇取得について、ＩＣカードとタイムレコーダーで管理されていますが、就学前も含む教育現場での就労規定や労務管理についてはどこが行うのでしょうか。管理の所在についてお伺いいたします。 ２番目は、小・中学校の派遣員、指導員の積極的な導入についてお伺いいたします。 文部科学省では、小・中学校のスクールサポートスタッフとして、教員の事務作業を代行する非常勤職員を配置する予算を平成30年度に盛り込みました。教職員が、昼休みに１台のコピー機に並ぶという現実を解消するため対応したものと伺いました。 中学校においては、放課後のクラブ活動の専門的指導員の派遣が必要と考えます。以前からボランティア的な指導員の方を配置したことがありましたが、全校のフォローは厳しいものでした。 大阪府は、部活動指導員配置事業として、新たに平成30年度に予算化をします。また、大阪市の先進的な取り組みを参考にしていただいて、本市３校で実施出来ないでしょうか。 また、気になるのは、就学前の幼稚園やこども園、保育所において、職員の昼食時間の確保はどのようになっているのかであります。現状をお聞きするとともに、今後の取り組みについて、補助金を活用して積極的に実施することを要望して、本市教育委員会の見解をお伺いいたします。 ３番目は、将来の学校運営の適正な規模についてお伺いいたします。 小・中学校に共通して、学級数が少なくなると配置される教職員数が少なくなります。それによって経験年数や専門性のバランスが崩れ、教職員１人当たりの公務負担や行事にかかわる負担が重くなり、校内研修の時間が十分確保できないなど、その他にも課題は多く積もります。学校運営上の課題が増えれば、児童・生徒に与える影響も多くなると文科省の調査で表記されているところであります。 望ましい学級数は、当然、業務改善方針や計画を策定し推進して行く上での適正な規模が明らかになると考えますが、見解をお伺いいたします。
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山本尚生議長 それでは、３点目につきまして教育長の答弁を求めます。
◎長谷雄二教育長 それでは、片岡議員の第３点目、本市の教育現場における働き方改革についてのご質問にお答えいたします。 まず、１番の教職員の労務管理の所在についてですが、公立学校の教員を含む地方公務員には労働基準法第32条が適用され、管理職は、これに基づき適切に教員の勤務状況を把握し、管理する責務を有しております。 本市の幼稚園やこども園における教職員の労務管理は、市の条例、教育委員会規則及び服務規定等により、所属長である園長が適切に行っておるところでございます。 これとは別に、小・中学校の府費負担教職員の勤務時間は、府の条例及び教育委員会規則に基づいて定められており、各学校では勤務時間管理簿を使ってその管理に努めているところでございますが、小・中学校教職員の長時間勤務は明らかな状況であり、今年度９月議会においても答弁させていただきましたとおり、教員の働き方を改善することは喫緊の課題であると捉えております。 今年度は、小・中学校管理職と教員の働き方に関する課題を共有しながら、全校一斉退庁日やノークラブデーを設けるなどの取り組みを始めております。 今後は、校園長会議において、個々の教職員の雇用形態に応じた働き方を把握、管理するとともに、教職員の負担となっている業務内容や役割分担などについて把握し、その改善方法についてさらに模索してまいりたいと考えております。 次に、２番の小・中学校の派遣員、指導員の積極的な導入についてですが、ご承知のとおり、本市では、学びの支援員やさやまっ子ティーチャー、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、さまざまな人材配置を他市に先駆けて行ってまいりました。ご指摘の事務作業を代行する非常勤職員、教員の補助ではなく代行ができる部活動指導員につきましては、各学校現場のニーズを踏まえながら、今後、補助金の活用も視野に入れて積極的に検討してまいりたいと考えております。 幼稚園やこども園における職員の昼食につきましては、食育という観点から園児と一緒に食べております。そして、幼稚園では園児の降園後、こども園では午睡時や１号認定児降園後、休憩時間をとるように指導しております。 最後に、３番の将来の学校運営の適正な規模についてのご質問にお答えいたします。 平成26年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、その中で、「集団の中で切磋琢磨しつつ学習し、社会性を高めるという学校の特質に照らし、学校は一定の児童・生徒の規模を確保することが望ましい」と明言されました。 学校教育法施行規則では、小・中学校の適正規模について12学級以上を標準としており、このたび国は、学校規模の適正化に向けた指針を示し、市町村の実情に応じて見直しを進めるよう求めております。 ご指摘のとおり、学級数の減少に伴う教職員数の減少は、日常的な学習活動だけでなく、学校行事や部活動の幅が狭くなる等の影響が懸念されますが、本市におきましては、今のところ支援学級も学級数に入れる中で、12学級を下回る学校は現在ない状況でございます。ただ、今後の児童・生徒数の推移によっては、望ましいとされる学級数を保つことは難しくなる可能性もございますが、何においても学校規模の大小にかかわらず、大阪狭山市の子どもたちが豊かな学びを得ることができる学校づくりを進めることが何より大切であると、教育委員会として考えております。 教育委員会といたしましては、今年度立ち上げましたこれからの学校園のあり方検討会を中心に、本市の実情を見きわめながらさまざまな変化に柔軟に対応するとともに、教員の働き方改革を推進し、今後も活力ある学校づくりをめざして取り組んでまいりたいと考えております。 なお、業務改善方針や計画の策定につきましては、まず適正な学校規模などの諸課題を整理し、それを連関させる中で今後調査研究してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
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山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） ご答弁をいただきました。 労務管理は各学校園長が管理しているということですので、忙しさの余り、常勤、非常勤の同一労働、同一賃金の理念から疑問を持つ雇用とならないようお願いいたします。 ワーク・ライフ・バランスの取り組みにつきましても、学校、職場での意識改革が進んでいくことが重要であります。ワーク・ライフ・バランスの推進として、大阪府では、子育て職員応援シートの活用とか、父親となる職員及び職員の上司、同僚向けの啓発冊子の作成と環境づくりに取り組まれているようでございます。 同様に教育現場で実際に徹底できるかどうかであります。教育委員会が服務監督権者と聞いておりますので、よろしく徹底、お願いいたします。 今、教職員の働き方問題が大きく国・府で動き出しました。根本的な問題解決は、学校の適正な規模にあると考えます。望ましい学級数は小学校学年２クラスや中学校学年４クラスとのレベルではないことは誰もが思うところでございます。当然、業務改善方針や計画を策定し、推進していく上で、今後、長寿命化計画や第五次総合計画へと的確に反映をしていただくことを要望いたします。これからの学校、園のあり方検討会の議論に期待をいたします。 ２番目のスクールサポートスタッフや部活動指導員の配置が整えば、新たな学習指導要領にも十分に取り組んでいただけるのではないかと期待をしております。市負担が３分の１と大変悩ましい問題がありますが、検討していただけるので、順次取り組みを要望いたします。 大阪市では、平成29年度より部活動指導員を、校長の監督を受けて部活動の技術指導や大会への引率を行うことと、新たに規定いたしました。担当教諭をつけて部活動指導員を顧問にするケースと、教諭も顧問となるケースがあります。いずれも教諭は担当か顧問でありますので安心です。技術指導も公益法人のスポーツデータバンクや大阪ＹＭＣＡから派遣され、高い水準の指導が期待されます。現在、高い技術で指導ができる教諭が顧問をしていただいているクラブもあると聞いております。 転勤された後のフォローも含めた対応をよろしくお願いいたします。 質問冒頭に述べました新学習要領は、主要科目の授業時数も１割増加してまいります。また、生きるために必要な授業といいますか、昨年質問させていただいたがん教育や法教育におきましても、重要事項として企画準備に十分な時間を要します。より良質の授業を提供していただくためにも、多くの声が重なるこのときに、教職員の働き方改革を本市でも進めていただきますようお願いいたしまして、３点目の質問を終わります。
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山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆１０番（片岡由利子議員） ４点目は、近畿大学医学部附属病院の移転後の課題とまちづくりについて、高林副市長へお伺いいたします。 平成35年には1,000床近くあった近大病院と大学が泉ヶ丘へ移転され、南河内医療圏の高度急性期医療を引き続き対応するというものです。新しい病院での最新医療には大変期待するものでありますが、昨年の急性期医療300床の狭山新分院の撤退報告は、本市のまちづくりを考える上で大きな衝撃となりました。本市の５年後のまちづくりを思いますと、300床残るかどうかは別にして、今から取り組むべきことがあると考えます。本市にとって、病院移転後の課題は山積していると考えて、今からまちづくりに積極的に取り組むことであります。 １番目は、近畿大学医学部附属病院泉ヶ丘移転による本市救急搬送の影響とは何かであります。 現状としましては、小児救急や周産期母子救急搬送は、今は受入れ態勢は整っているとお聞きします。十数年前は小児救急も市内病院で対応していただきましたが、今は小児科のある主に富田林病院やＰＬ病院へ搬送されています。本市では、市内での一般の救急搬送件数は年々増え続けているようですが、近大病院の泉ヶ丘移転後の影響として予想することは何か、課題があればお聞かせください。 ２番目は、高齢者等のモビリティーを活性化する施策を今から行うことを提案いたします。 まず、75歳以上に初乗りタクシーチケット配布事業の実施を提案します。 本市では、妊婦さんやまた障がいを持った方にタクシー初乗りチケットをプレゼントしています。また、堺市では、バスの未路線地域に乗り合いタクシーを300円で運行し、65歳以上は100円と本人負担を軽減しています。千葉県成田市では、オンデマンドタクシーを75歳以上の方に500円で提供しています。地方ではＮＰＯによる車の輸送サービスを提供するところもあります。このように高齢者への輸送サービスは車が最適であります。 昨年、３月から改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢ドライバーに認知症検査が義務づけられました。昨年１年間の免許の自主返納数の総数は42万3,800人と過去最高で、そのうち75歳以上は25万3,937人と前年度より56.4％増となりました。免許返納となると、バスや電車の利用手段となります。健康状態や気候の厳しい季節は、ドア・ツー・ドアの市内の移動にはタクシーが便利であります。安価に移動できれば病院だけでなく、市内ショップなど飲食店にも利用者が増えます。 本市において、高齢者のモビリティーを高める施策であります。今後さらに続く高齢化に対応する施策として、本市の取り組みについて見解をお伺いいたします。 ３番目は、省エネ住宅ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の積極的な普及を要望いたします。 ＺＥＨとは、住宅の高断熱化と高効率設備で可能な限り省エネを進めて年間消費エネルギーの収支をゼロに近くする住宅のことであります。低炭素化促進事業として、平成30年度から国土交通省の補助対象の新規事業となります。電気光熱費の大幅削減はもとより、災害時にも蓄電しているので、電気を自宅で利用できるものです。室内は温度管理ができ、高齢者のヒートショックのリスクが低減されるとあります。賃貸住宅にも補助が同一に対応されています。 低炭素化まちづくりを推進する上で、省エネ住宅ＺＥＨの普及対策としてどのような取り組みが期待できるのかお伺いいたします。
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山本尚生議長 それでは、４点目につきまして副市長の答弁を求めます。
◎高林正啓副市長 それでは、４点目の近畿大学医学部附属病院移転後の課題とまちづくりについての１番、近畿大学医学部附属病院泉ヶ丘移転による本市救急搬送への影響についてのご質問にお答えをさせていただきます。 近畿大学医学部附属病院が泉ヶ丘に移転することで、病院到着までの救急搬送時間は若干の長短が発生する地域もございますが、市全体としては現状とほぼ変わらないものと予測をしております。 ニュータウン出張所につきましては、病院から消防出張所への帰所時間の延長が予想されます。消防といたしましては、平成29年度にニュータウン出張所に新型救急車を配備し、それまで運用してきました高度救急資器材を搭載した高規格救急自動車を非常用救急車として消防署に配置し、通常運用されております２台の救急車が同時に出動した場合、第３の救急事案に対応できるよう、救急対応の空白時間を生じさせないように努めております。 今後の総合的な救急体制といたしましては、職員の増員に伴い、救急隊員有資格者の適正配置や引き続き救急救命士の資格取得者の養成を行うほか、隣接消防本部との連携・協力体制の強化を図るなど、より一層の救急救命体制の充実強化に努めてまいります。 次に、２番の高齢者等のモビリティーを活性化する施策を今から行うことに関する提案についてでございますが、議員ご紹介の堺市では、高齢者の社会参加や公共交通の利用促進を目的に、65歳以上の市民が市内の路線バスや乗り合いタクシーを１乗車100円で利用できる事業を実施されております。 本市におきましても、既に市内循環バス事業を実施してきております。市内の交通アクセスの空白地域を補完し、誰もが手軽に市内公共施設等を利用できる交通手段として、市内を循環し、また運賃も100円という低価格で運行しております。適宜、ルート変更やダイヤ改正等を行いながら、利用者も年々増加し、高齢者を含む利用者の移動の利便性の向上に努めているところでございます。 さらに、大阪府におきましても、高齢者ドライバーが運転免許証を自主返納した方へのサポート制度として、タクシー運賃の割引制度なども実施されている状況でございます。 本市の１月末の75歳以上の人口につきましては約7,480人でありますことから、議員ご提案の事業には多額な財政負担となり、今後、高齢化が進展する状況を考慮いたし、実施する場合は大変困難な状況になると考えております。 一方で、介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、地域住民等の多様な関係者で構成しております地域づくり協議体におきまして、高齢者にどのような生活支援の活動が必要かなどを検討していただいております。 高齢者の移動支援を初めとした多様なニーズに添えるよう、地域資源の活用のほか、提供主体や人材の育成に取り組みながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、総合事業の推進に努めたいと、そのように思っております。 次に、３番の省エネ住宅ＺＥＨの積極的な普及をについてでございますが、ＺＥＨは、住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などエネルギーをつくることにより、年間の一次消費エネルギー、空調・給湯・照明・換気の収支をプラス・マイナス・ゼロにする住宅でございますが、その普及促進の背景には、今世紀後半に人為的な温暖化ガスの実質排出量ゼロをめざすとしたパリ協定の合意や東日本大震災における電力供給の逼迫などにより、住宅の省エネルギー性能の向上を図る必要性が高まったことが上げられます。 また、議員ご指摘のとおり、高断熱仕様により、一般の住宅に比べ、部屋ごとの温度差が小さく、急な温度変化により、血圧が大きく変動し脳梗塞などを起こしてしまうというヒートショックの抑制も期待されております。 国におきましては、平成26年にエネルギー基本計画でＺＥＨの実現・普及の目標として、2020年までに標準的な新築住宅でＺＥＨを実現するということを設定し、平成27年には、この目標の達成に向けたＺＥＨロードマップを公表しております。さらに、１年間で消費する住宅のエネルギー量をおおむねゼロとなる省エネ住宅を新築または改修する者への補助制度を創設し、平成30年度からは、環境省と経済産業省、国土交通省との連携事業とし、戸建住宅に加えて低階層の集合住宅や賃貸住宅も補助対象とし、家庭用蓄電池の導入に関しても補助が行われる見込みでございます。 本市では、平成22年に、市民、事業者、市の協働による地球温暖化対策に関する取り組みの基本的な方向を示す大阪狭山市地球温暖化対策ガイドラインを、また平成27年には大阪狭山市地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定し、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりました。また、今年度からは、再生可能エネルギー資源の利活用を促進するため、住宅用太陽光発電システムの導入補助に加え、新たに家庭用の燃料電池コージェネレーションシステム、リチウムイオン蓄電池システムの導入に関しましても補助を行っているところでございます。 今後もＺＥＨ普及啓発事業も含め、国や大阪府の制度等の周知も行いながら、地球温暖化防止対策の推進に取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
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山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） 本市では、３台の救急車両体制になり、職員の増員や救急救命士の資格取得者の養成を行うとのことです。 市民のご意見としましては、堺狭山線の事故渋滞や泉ヶ丘周辺の渋滞など、アクセス道路の混雑が大丈夫かとの指摘が多くあります。近大病院に限りませんが、救急搬送のときのアクセス道路整備におきましては、市消防本部と協議の上、整備要望を近隣市、大阪府、国へと上げていただきますようよろしくお願いいたします。 高齢社会のピーク2025年までの一年一年と行政課題が多く山積してまいります。医療や介護保険制度においても負担額が増え、本当に必要な人に必要な治療や、介護等適正化の厳しい住民の目は光ります。 タクシーチケットは、全員を対象にすれば高額になりますが、運転免許を持たない方や希望する方と、対象を限定すれば半減されるのではと考えます。しかし、今、地域づくり協議体の中で移動支援を考えているとのことですので、ぜひとも取り組んでいただきたいし、大いに協力をしたいと思います。 省エネ住宅ＺＥＨは、来年度から各省庁の連携で補助対象として取り組まれます。時限的な補助ですが、先ほどのご説明にもありましたように、低炭素化促進の優良な住宅の推進は、本市のまちづくりの上からも、また高齢者の健康管理の上からも、快適な居住空間となります。断熱性や気密性能が高いので、高血圧疾患や心疾患の人においては、かなりの改善が期待できるようです。 ＺＥＨは今回国土交通省の補助事業ともなりました。その周知を工夫していただき、本市にはさまざまな補助がありますので、あわせて積極的な取り組みをお願いいたします。
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山本尚生議長 それでは、５点目についてお願いいたします。
◆１０番（片岡由利子議員） ５点目は、分譲マンションの耐震化について、楠都市整備部長へ２点お伺いいたします。 １番目は、大阪府において、府内約15万戸の分譲マンションに対して耐震化の必要性に関する普及啓発、所有者負担の軽減、専門家の派遣等さまざまな支援を行い、耐震化を促進するとあります。 本市内の分譲マンションは93棟あり、そのうち昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものが58棟あります。本市の取り組みについてお伺いいたします。 ２番目は、耐震改修工事を実施したマンションにおいて、災害時に徒歩帰宅者などへ支援を行うことで、地域防災力の強化を図るとして、分譲マンション耐震化の補助制度が創設されました。耐震診断・補強設計補助は、国３分の１、府市各６分の１となり、所有者は３分の１負担と軽くなります。耐震改修補助は、国11.5％、府市各5.75％であります。所有者が77％の負担となります。 ぜひとも補助金を使い、耐震改修の促進を図るときと考えますが、本市においても、現状と取り組みについてお伺いいたします。
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山本尚生議長 それでは、５点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 それでは、公明党代表、片岡議員の第５点目、分譲マンションの耐震化についての１番、分譲マンションの耐震化促進への本市の取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。 大阪府におきまして、分譲マンションの耐震化の促進を強化するため、大阪府耐震改修促進計画であります住宅建築物耐震10カ年戦略・大阪を今年度末までに一部改定し、議員ご案内の取り組みを促進していくところでございます。 本市では、大阪府や府内市町、関係団体などとともに、大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会を組織し、分譲マンションの適切な維持管理などの相談窓口の設置や相談アドバイザーの派遣などを行っております。 また、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準により建てられました分譲マンションに対しまして、耐震診断費用の補助により、耐震化促進の取り組みを行っているところでございます。 今後も、大阪府の取り組みとも連携を図りながら、分譲マンションの耐震化の促進に取り組んでまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、２番、分譲マンション耐震化の補助制度への現状と本市の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。 分譲マンションの耐震化が進まない要因といたしまして、多額な費用負担はもとより、多様な価値観を持った区分所有者間の合意形成を図る必要があり、総じて居住者の耐震化への意識が低いこと、さまざまな段階で専門的な知識が必要になることなどでございます。 本市といたしましては、区分所有者の合意形成や居住者の耐震化意識の高揚、専門的な知識の普及・啓発など、耐震改修につながる環境整備を図っていきたいと考えております。これにあわせて、国・大阪府の補助制度についてさらに調査・研究し、本市にとって有効となり得るものであれば、分譲マンションの耐震改修補助制度につきましても導入を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） 本市では、耐震診断の補助申請もまだ受けていないと聞きますので、相談アドバイザーの派遣など、積極的な周知に努めてください。 新しく国・大阪府で補助制度ができましたので、同様に取り組まれる自治体では耐震整備が進んでいくと期待いたします。本市も状況を見ながら導入を検討するとのことですので、よろしくお願いいたします。 以上で全ての質問を終わります。
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山本尚生議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後６時04分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 山本尚生 大阪狭山市議会議員 西野滋胤 大阪狭山市議会議員 須田 旭...