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1. 大阪狭山市議会 2017-12-22
   12月22日－04号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２９年　１２月　定例月議会平成29年（2017年）招集大阪狭山市議会定例会12月定例月議会会議録（第４日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2017年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時45分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　北　好雄　　　　３番　　井上健太郎　　　　　４番　　西野滋胤　　　　５番　　須田　旭　　　　　　６番　　松井康祐　　　　７番　　薦田育子　　　　　　８番　　小原一浩　　　　９番　　徳村　賢　　　　　　10番　　片岡由利子　　　　11番　　丸山高廣　　　　　　12番　　鳥山　健　　　　13番　　山本尚生　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　高林正啓　　　教育長　　　　　　　長谷雄二　　　政策推進部長　　　　田中　斉　　　総務部長　　　　　　竹谷好弘　　　健康福祉部長　　　　水口　薫　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民生活部長　　　　山田裕洋　　　教育部長　　　　　　山崎正弘　　　こども政策部長　　　松本幸代　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　健康福祉部理事　　　塚田　直１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第19号　　平成29年（2017年）招集大阪狭山市議会定例会12月定例月議会議事日程　　平成29年（2017年）12月22日午前９時30分日程第１　議案第78号　大阪狭山市道路占用料に関する条例及び大阪狭山市都市公園条例の一部を改正する条例について日程第２　議案第79号　平成29年度（2017年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第８号）について日程第３　議案第80号　平成29年度（2017年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について日程第４　議案第81号　平成29年度（2017年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について日程第５　議案第82号　平成29年度（2017年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）について日程第６　議案第83号　平成29年度（2017年度）大阪狭山市半田財産区特別会計補正予算（第２号）について日程第７　議案第84号　平成29年度（2017年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について日程第８　議案第85号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第９　決議案第２号　近畿大学医学部附属病院に係る統合再編計画の計画変更を撤回し、300床規模の病院の設置を求める決議について日程第10　継続審査について（平成28年度（2016年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について）日程第11　継続審査について（「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について）日程第12　継続審査について（大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願について）日程第13　継続審査について（就学援助の入学準備金の支給を入学前にするよう求める要望について）１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第13まで　　　　　午前９時45分　再開 ○山本尚生議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。　また、理事者並びに説明者の出席は12名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　休会中及び今定例月議会の議会期間中に、議会改革特別委員会が開催されております。　議会改革特別委員会の報告を松尾委員長よりお願いいたします。 ◆松尾巧議会改革特別委員長　　おはようございます。　それでは、去る10月27日、また11月23日及び12月19日に開催いたしました議会改革特別委員会の報告をいたします。　委員会では、議会基本条例の検討を進めていくに当たって、まず大阪府内を初め他の市議会の先行事例を比較し、研究を行い、条例をどういった構成にすることが本市議会に見合ったものになるのかを審議いたしました。また、これまで本市議会の場合におきましては、議会基本条例の制定を優先するのではなく、まずは具体的な施策を実行し、展開することを優先して取り組んできたことから、こうした本市議会がこれまで取り組んできた実績をどのように条例に反映していくかということについての審議を行いました。　こういった審議を進める上において、各委員からこれまで出されていた意見等を踏まえた条例の草案及び各条の解説を作成し、それにより規定する内容をより踏み込んで検討を進め、本委員会の原案としておおむね取りまとめることができました。　今後は、この原案をもとに市民の声をどのように聞き、どのように反映していくかなど、市民への周知の方法などについて審議を進め、具体的な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上で、議会改革特別委員会の報告を終わります。 ○山本尚生議長　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 ○山本尚生議長　　それでは、日程第１、議案第78号、大阪狭山市道路占用料に関する条例及び大阪狭山市都市公園条例の一部を改正する条例についてから、日程第８、議案第85号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてまでの８件を一括して議題といたします。　各議案は、11月30日及び12月12日の本会議において、建設厚生常任委員会、総務文教常任委員会及び予算決算常任委員会にそれぞれ審査を付託しておりますので、その結果について、各常任委員会委員長から報告を求めます。　まず、建設厚生常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆松井康祐建設厚生常任委員長　　それでは、建設厚生常任委員会に付託されました議案について、去る12月15日に審査をいたしましたので、その結果についてご報告させていただきます。　議案第78号、大阪狭山市道路占用料に関する条例及び大阪狭山市都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　以上でございます。 ○山本尚生議長　　次に、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆井上健太郎総務文教常任委員長　　おはようございます。　それでは、総務文教常任委員会に付託されました議案について、12月19日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　議案第85号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、質疑・意見の後、討論に入りましたところ、賛否両論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　次に、予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆小原一浩予算決算常任委員長　　それでは、予算決算常任委員会に付託されました各議案について、12月15日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　まず、議案第79号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第８号）について、議案第80号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について、議案第81号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について、議案第82号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）について、議案第83号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市半田財産区特別会計補正予算（第２号）について及び議案第84号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）については、いずれも慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　以上をもって、各常任委員会の委員長の報告は終わりました。　これより各議案１件ごとに討論及び採決を行います。 ○山本尚生議長　　まず、議案第78号、大阪狭山市道路占用料に関する条例及び大阪狭山市都市公園条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第79号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第８号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　議案第79号、平成29年度（2017年度）一般会計補正予算（第８号）につきまして、日本共産党市会議員団を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。　今回の補正予算には、マイナンバー制度・住民情報システム番号制対応の改修業務委託料が含まれています。このマイナンバー制度については、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録している全員に12桁の番号をつけ、税や社会保障などの情報を管理するものであります。これまで個人情報の漏えいの危険性や誤送とか誤配が起こっている問題などを指摘してきました。また、マイナンバーの扱いのずさんさなどにも批判が上がっており、情報漏えいについての万全な対策という点でも不安があります。個人情報の漏えいやプライバシーの侵害、不正使用とかなりすましの被害などの危険が高まります。さらに国民監視へ道を開くおそれもあります。したがって、マイナンバーの運用中止と制度の廃止や見直しをすべきことの意見を述べておきます。　また、補正予算で財産区からの繰り入れに関連し、太陽光発電事業の契約や運用とか諸条件の整備などの考え方について、大阪狭山市とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の役割と責任などを明確に整理していただきたいことを要望しておきます。　今回の１億5,023万円の一般会計補正予算の大きな内容は、障害者自立支援給付事業に１億2,652万円と認定こども園用地整備事業で849万円であります。これらの事業につきましては異議のないものであります。　したがって、マイナンバー制度での意見並びに太陽光発電事業での意見をつけ、一般会計補正予算については賛成するものであります。　以上、討論といたします。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　議案第79号、平成29年度（2017年度）大阪府大阪狭山市一般会計補正予算（第８号）について、リベラルさやまを代表して意見を述べて賛成といたします。　今回の補正予算で他会計繰入金として、東野財産区特別会計繰入金、池尻財産区特別会計繰入金、また過年度分として東野財産区特別会計繰入金、池尻財産区特別会計繰入金が計上されています。　本市では、大阪狭山市財産区財産取扱要綱により、財産区財産の管理を行っています。平成29年９月定例月議会で大鳥池に対し、ため池太陽光発電設備の設置が行われているのに特別会計による経理は行われておらず、特別会計による経理が行われていないため、一般会計へ繰り入れられない状況となっていることを指摘しました。私たちの指摘により、今回、平成28年度分を過年度分として計上されたことは、本来、本市に入るべき歳入についてはクリアしたと思いますが、まだまだ問題は山積しています。　ため池太陽光発電は、拙速に太陽光発電を行うことだけを考え、さまざまな事務を無視して推し進め、周辺住民の皆さんの請願に対しても、いまだ問題解決まで至っていません。また、監査結果を待たない契約は、結局、拙速に推し進めるやり方が変わっていないのではないでしょうか、心配です。　ため池太陽光発電は、濁り池でも実施されています。濁り池では、岩室財産区が設置されていない状況で、池之原地区に農業振興等につながる経費という費目として150万円をメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社から支払われていることが今回の予算決算常任委員会で明らかになりました。大鳥池では、ため池太陽光発電による財産区特別会計で経理し、３分の２が財産区に、３分の１が本市に繰り入れられています。しかし濁り池では使用料が発生しているのに財産区ではなく地区へ支払われています。本市は何を指導されているのでしょうか。一方では財産区と、一方では地区と契約を行い、経理する状況は公平性が保たれていないのではないでしょうか。住民監査請求があった場合、対応できるのでしょうか。　本来、財産区とため池太陽光発電の所有者が契約されてからため池太陽光発電設備を設置されなければなりません。契約を行わないで設置を行うという今までになかった財産区の管理に対し、強引な進め方を行っていることは否めません。ほかの財産区に対し、不公平な進め方をしています。本市がみずから公平性を守れない、公正に事務が行えない、透明性がない状況に危機感を覚えます。　予算決算常任委員会で、ため池太陽光の山積する問題についての質問に対し、明確な回答はいただけていませんでした。このような状態で本市としてどう考えておられるのかとお尋ねしたところ、副市長のご答弁で、「大鳥池にかかわる財産区とのバランスということをやっぱり私ども管理者として考えなくてはいけない。そういった点を鑑みますと、来年度の当初予算に計上できるような調整ができないのかなということで今進めているところでございます。来年度の当初予算計上ができるように調整していきたい」と、来年度当初予算に計上できるように調整するとのことでした。再度、私のほうから、「副市長は来年度の当初予算の計上ができるように努めるということを申されていますので頑張られるんですよね。副市長、これ計上するように来年度予算にできるのですね」との問いかけに対し、副市長は、「調整できるように頑張ると言った以上は頑張ります」と力強いご答弁をいただきました。　来年の３月定例月議会を期待したいと思います。何の進展もなく計上できないなどという状況がもしあった場合は、非常に重いことであると申し上げまして、賛成といたします。　以上です。 ○山本尚生議長　　それでは、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第80号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第81号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第82号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　井上議員。
   ◆３番（井上健太郎議員）　　それでは、議案第82号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）について、リベラルさやまを代表して意見を述べて賛成といたします。　今回の補正予算で、大鳥池のため池太陽光発電による使用料が平成29年度分として200万円、平成28年度分を過年度分として66万8,000円を新たに歳入として計上されています。また、歳出として、その３分の１を一般会計に繰り出しています。　平成29年９月定例月議会で大鳥池に対し、ため池太陽光発電設備の設置が行われているのに、大阪狭山市財産区財産取扱要綱による財産区財産の管理が行われておらず、特別会計による経理ができていないことから、一般会計へ繰り入れられない状況となっていることを指摘いたしました。私たちの指摘により、今回、平成28年度分を過年度分として計上されたことは、本来、本市に入るべき歳入についてはクリアしたと思いますが、まだまだ問題が山積しています。なぜなら、ため池太陽光発電は、拙速に太陽光発電を行うことだけを考え、さまざまな事務を無視して推し進めているからです。周辺住民の皆さんの請願に対しても、いまだ問題解決までには至っていません。また、監査結果を待たない契約は、結局、拙速に推し進めるやり方が変わっていないのではないでしょうか、不安があります。　ため池太陽光発電は、濁り池でも実施されています。濁り池では岩室財産区が設置されていない状況で、ため池太陽光発電が設置されています。池之原地区へ農業振興等につながる経費という費目として150万円をメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社から支払われています。公平性が保たれていると言えるのでしょうか。　本来、財産区とため池太陽光発電の所有者が契約されてから、ため池太陽光発電設備を設置されなければなりません。契約を行わないで設置を行うという今までになかった財産区の管理に対し、強引な進め方を行っていることは否めません。他の財産区に対し、不公平な進め方をしています。本市がみずから公平性を守れない、公正に事務が行えない、透明性がない状況に危機感を覚えます。　副市長は、「来年の当初予算の計上を調整できるように頑張ると言った以上は頑張ります」と申されています。来年の３月定例月議会を期待したいと思います。何の進展もなく計上できないなどという状況がもしあった場合は、非常に重い事態であります。このことを申し上げまして賛成といたします。 ○山本尚生議長　　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第83号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市半田財産区特別会計補正予算（第２号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第84号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　それでは、議案第84号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について、リベルさやまを代表して意見を述べて賛成といたします。　今回の補正予算で、大鳥池のため池太陽光発電による使用料が平成29年度分として200万円、平成28年度分を過年度分として66万9,000円を新たに歳入として計上されています。また、歳出として、その３分の１を一般会計に繰り出しています。　平成29年９月定例月議会で、大鳥池に対し、ため池太陽光発電設備の設置が行われているのに、大阪狭山市財産区財産取扱要綱による財産区財産の管理が行われておらず、特別会計に経理ができていないことから、一般会計へ繰り入れられない状況となっていることを指摘いたしました。私たちの指摘により、今回、平成28年度分を過年度分として計上されたことは、本来、本市に入るべき歳入についてはクリアしたとは思いますが、まだまだ問題が山積しています。　なぜなら、ため池太陽光発電は、拙速に太陽光発電を行うことだけを考え、さまざまな事務を無視して推し進めているからです。周辺住民の皆さんの請願に対しても、いまだ問題解決までには至っていません。また、監査結果を待たない契約は、結局、拙速に推し進めるやり方が変わっていないのではないでしょうか、心配です。　ため池太陽光発電は、濁り池でも実施されています。濁り池では、岩室財産区が設置されていない状況でため池太陽光発電が設置されています。池之原地区へ農業振興等につながる経費という費目として150万円をメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社から支払われている状況です。公平性が保たれているのでしょうか。　本来、財産区とため池太陽光発電の所有者が契約されてからため池太陽光発電設備を設置されなければなりません。契約を行わないで設置を行うという今までになかった財産区の管理に対し、強引な進め方を行っていることは否めません。他の財産区に対し、不公平な進め方をしています。本市がみずから公平性を守れない、公正に事務が行えない、透明性がない状況に危機感を覚えます。　副市長は、「来年度の当初予算の計上を調整できるよう頑張ると言った以上は頑張ります」と申されています。来年の３月定例月議会を期待したいと思います。何の進展もなく計上できないなどという状況がもしあった場合は、非常に重い事態であります。このことを申し上げ、賛成といたします。 ○山本尚生議長　　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第85号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　議案第85号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、大阪狭山維新の会を代表して、反対の立場から討論します。　反対の理由、３つあります。　まず、実施時期の観点からであります。今、本市は大変な状況下にあります。狭山ニュータウンの発展とともに歩んできた近畿大学医学部並びにその附属病院が全面的に堺市に移転する案が浮上しています。たとえ一部が残ったとしても、本市のまちづくりに与える影響には、はかり知れないものがあります。府内でも第２位に住みよいまちと評価された本市のまちづくりが、根本的に覆る可能性があります。　このような状況下にありながら、全国一般的なデータに基づく人事院勧告をそのまま受入れて給与の引き上げをするときではありません。20年、30年先のことを考えて行政を進めるのは必要ですが、短期・中期的な展望も考えるべきであります。　２点目でありますが、地方公共団体のガバナンスの観点からであります。一昨年からの本市の行政執行を見ていると、庁内のいわゆるガバナンスに問題があると考えます。例えば市税を投入しないと発足したグリーン水素シティ事業推進室のありよう、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの運営に関するもろもろの疑問、これらは市役所全体のガバナンスの問題であり、地方公務員としての職員全体の問題でもあると私は考えます。狭山の魅力発信事業の一部であるグリーン水素関連事業では、昨年度には推進室をつくり、４名の職員を張りつけました。この人件費は、市税を投入しないとの言葉に矛盾しています。一方、本市には職員の定数があります。420名か421名ですが、それを定数すらも無駄遣いしています。本年度の３名の職員も人件費とともに定数も無駄遣いしていると私は考えています。このようなガバナンス状態のもとでの給与引き上げには反対であります。　３つ目でありますが、地域手当問題の観点からであります。大阪狭山維新の会が昨年の12月議会で議員提案しました本市の地域手当の問題であります。この地域手当問題を真剣に取り上げずに、ほうかむりをしたままで今回の給与引き上げを行うことには反対であります。今後の給与問題の討論において、この地域手当問題は避けて通れないことをよく認識していただければと思います。　人事院の勧告は、国家公務員に対する勧告であり、一般的には各地方公共団体がそれに準拠して実施していますが、経済状況は全国押しなべて一律ではありません。各地方公共団体が、その地方に合わせて決めるべきものであります。また、人事院勧告は、一般の民間の感覚から見て、疑問視する意見も多くあります。地方公共団体にも格差がありますし、民間においても、大企業、中小企業の格差、また、正規社員と準正規社員との格差などが多様に存在しています。それを独自のデータがないからといって、安易に人事院勧告を準用すべきではないと考えます。　くどいようですが、本市職員に適用されている15％のこれは条例ですが、現在、13％で実施されている地域手当ですが、堺市が10％、富田林市が６％、河内長野市が６％であります。また、生活実感から見て、河内長野市や富田林市より２倍以上の地域手当が支給されているというのには理解を苦しみます。多くの市民が理解に苦しむような現状を議会も行政の担当部局も、そして一般職員もよく考えるべきであります。この問題においても、一地方公共団体としてのガバナンスの欠如が感じられます。　以上、３つの観点から反対をいたします。　以上、討論を終わります。 ○山本尚生議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　議案第85号、一般職員の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、大阪維新の会として反対の立場から討論させていただきます。　この議案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定の取り扱いに準じ、民間給与との格差を埋めるため、行政職員給料表の水準を引き上げるとともに、勤勉手当の支給月数を改定されるものでございます。　現在、全国的に見ても少子高齢化が進み、生産人口が減ってきております。本市においても、少子高齢化の問題は顕著にあらわれており、今後も生産年齢人口の減少はさらに加速し、財政収支がさらに悪化していくことが予想されます。　また、本年11月にまとめられました狭山ニュータウン地区の活性化に向けた基本的な考え方に示されたとおり、近畿大学医学部の移転が地域経済や人口対策など、本市の持続可能なまちづくりへの影響が懸念されております。今回の考え方は、近畿大学医学部附属病院が300床を残すことを前提にまとめられており、近畿大学が大阪狭山市に病院を残さない移転計画の見直しを大阪府に提出された今、300床を守るべく取り組んでいただくことは当然でございますが、平成35年度以降、本市の財政に与える影響は少なくないと考えております。　本市の平成28年度の経常収支比率は97.6％となっており、前年に比べ3.7ポイント悪化しております。平成28年３月にまとめられた本市の今後の財政収支見通しでは、平成33年度以降、財源不足が生じ、楽観視できない財政状況が見込まれております。　このように厳しい財政状況の中で、財政収支見通しの引用になりますが、今後のインフラ資産を踏まえた公共施設の老朽化対策や現行の行政サービスを維持していくために、収支の範囲内で予算を組むことや、自治体債権の収納強化、受益者負担の適正化などによる収入確保の取り組みを着実に進めるほか、行財政改革の推進や予算の執行管理を努めることにより、収支の改善に取り組まなければならないと考えますとされております。　市長は、総務文教常任委員会で、特別職の給与改定に関する条例を上程されなかった理由につきまして、本市を取り巻く社会情勢や厳しい財政状況を鑑みたとしております。一般職の給与につきましても、社会情勢や厳しい財政状況を鑑みていただきたく存じます。　少子高齢化や財政状況の悪化から、本市にとっても行財政サービスの適正化を図り、市民の皆様にご負担をお願いすることも出てくるかと存じます。私は受益者、すなわち行政サービスを受ける市民の皆様に負担をお願いする前に、議員や市長を初めとする特別職の皆様とともに報酬の削減や退職金をカットするなどの身を切る改革を含む行財政改革を進めなければならないと考えております。　また、人事院勧告は民間準拠、つまり民間と比較して民間に依存することを基本としており、ラスパイレス比較が行われておりますが、その比較対象が企業規模50人以上かつ事業者規模50人以上というものであり、かなり大きな企業に偏っております。一般の市民感覚とかけ離れた給与比較が行われていると考えております。さらに公務員の場合、民間とは異なり倒産のリスクがなく、加えて公務員の期末手当などの支給自体が危ぶまれるケースは基本的に存在いたしません。民間では、業績が悪化すれば、賞与のカットなども当然のことながら行われます。公務員は民間より優遇されているという実態があり、そもそも官民の給与比較結果をそのまま反映させることがどこまで市民の皆様にご理解をいただけるものかわかりかねます。　人事院勧告は、公務員の労働基本権の代替機能を持つということにつきましては、十分に認識をしております。しかしながら、国が定める人事院勧告に準拠していればそれでよいという理由からの給与の増額につきましては、本市の楽観視できない厳しい財政状況から見ても、承認することはできかねます。大阪府や大阪市のような人事委員会を本市の人口規模で設置することは難しいかと存じますが、しかしながら、厳しい財政状況である大阪狭山市の実情を鑑みた給与の算出を行っていただくことを重ねてお願い申し上げます。　職員の皆様におかれましては、日ごろの業務におきまして大変ご尽力いただいております。本当に感謝しております。しかしながら、議案第85号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、反対とさせていただきます。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　議案第85号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、みらい創新として、賛成の立場から討論いたします。　地方公務員給与の決定は、地方公務員法で民間給与との均衡及び国家公務員や他の自治体の給与も考慮して定めなければならないと規定されており、当然、プラス勧告とマイナス勧告があります。国税庁が平成28年度の民間平均給与をまとめた報告によれば、４年連続の上昇、伸び率は前年比0.3％で、ほぼ横ばいとのことでございました。民間との均衡、また府内自治体のほとんどが人事院勧告に即した条例改正の動きであることを考慮した本議案は、妥当なものと考えます。　しかし、民間においては、非正規社員が2.8％増と1.3％増の正社員より増えており、平均給与の格差が拡大しております。また、中小規模事業者にあっては、競争激化と諸経費増、人材確保が難しいなど、大変厳しい状況下にあります。　公務員の皆さんには、そうした市民の状況と市民が抱える課題に深く思いをはせ、日々の自己研さんと丁寧な業務、また適正な行政運営に努められますよう求めまして、賛成討論といたします。 ○山本尚生議長　　徳村議員。 ◆９番（徳村賢議員）　　議案第85号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、政風クラブ、リベラルさやま、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。　本件につきましては、平成29年の人事院勧告に基づき、職員給与の改定を行うための改正であり、その主な内容としては、民間給与との格差を埋めるため、初任給及び若年層に重点を置きながら、行政職給料表の水準を平均0.2％引き上げるとともに、勤勉手当の支給月数について、一般職は0.1カ月、再任用職員は0.05カ月を引き上げるものです。　本市職員の給与については、従来から人事院勧告の趣旨及び他市の状況を踏まえて改定されてきました。人事院勧告については言うまでもないことでありますが、労働基本権制約の代償措置として、民間給与の詳細な調査をもとに、公務員の給与を民間給与に均衡させることを基本に勧告が行われています。地方公務員給与の均衡の原則においては、国家公務員給与が考慮事項の一つとされており、人事委員会を持たない本市としては、専門的な第三者機関である人事院において示された勧告に基づくことが最も客観的で、かつ合理的な給与決定のルールではないかと考えます。また、民間給与との均衡ということから、ここ数年の勧告ではプラス勧告が続いておりますが、過去においては日本経済の低迷を反映し、平成21年度から平成23年度までは連続して給与のマイナス勧告が示されるとともに、その後、平成25年度までは改定が見送られております。　また、地域の民間賃金を反映させるための地域手当の創設とあわせ、全国共通に適用されていた号級表の水準を民間賃金水準の最も低い地域に合わせるため、平成18年度の給与構造改革では4.8％、平成27年度の給与制度総合的見直しではさらに２％と、合計6.8％の給与水準の引き下げが行われております。　本市では、これらの勧告を踏まえ、その時々の社会情勢に合わせて、職員給与の引き下げ、また引き上げの改定が行われてきたところです。こうした状況とこれまでの本市における給与改定の経過を踏まえ、本議案は妥当なものと考えます。ただ、本市における今後の財政見通しについては、扶助費等の社会保障関係経費の増加や生産年齢人口の減少による市税の減少が見込まれ、決して楽観視できる状況ではありません。　これらを踏まえ、市当局に対しまして、市民に対する行政としての責任を果たすために、さらに適正な行政運営に努めるよう求めまして、賛成の討論といたします。 ○山本尚生議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　議案第85号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党市会議員団を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。　政府の経済政策は、トリプルダウンで企業がもうかれば働く人の賃金も上がると言われてきましたが、大企業の内部留保は確かに増えました。しかし、賃金には余り回っていなく、格差と貧困が広がっています。消費不況と言われる経済状況のもとで、働く人々、民間も公務員も賃上げをして所得を増やし、家計消費を伸ばすことが、景気を回復し経済を好循環の方向に進めます。　今回の条例改正は、人事院勧告に基づき、民間給与との格差を是正するため、初任給や若年層に重点を置きながら、給料表を0.2％引き上げること及び勤勉手当の支給月数を改定するものであります。このことは、働く方々の生活を守る上で必要と考えますし、職員組合とも合意をされているとの報告を受けておりますので、妥当なものと思います。以上の立場から、本議案につきましては賛成をいたします。　以上、討論といたします。 ○山本尚生議長　　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第９、決議案第２号、近畿大学医学部附属病院に係る統合再編計画の計画変更を撤回し、300床規模の病院の設置を求める決議についてを議題といたします。　事務局の朗読を求めます。 ◎山本一幸議会事務局次長　　それでは、朗読いたします。　決議案第２号、近畿大学医学部附属病院に係る統合再編計画の計画変更を撤回し、300床規模の病院の設置を求める決議について。　本案を別紙のとおり提出する。　平成29年（2017年）12月22日提出。　大阪狭山市議会議長　山本尚生様。　提出者、大阪狭山市議会議員、小原一浩、同上、片岡由利子、同上、北村栄司、同上、松井康祐、同上、丸山高廣。　別紙。　近畿大学医学部附属病院に係る統合再編計画の計画変更を撤回し、300床規模の病院の設置を求める決議。　平成26年１月、近畿大学医学部附属病院が堺市泉ヶ丘駅前地域に移転する報道があり、本市をはじめ南河内医療圏域の医療機能はもとより、地域経済等に及ぼす影響とともに、市民に大きな不安と衝撃を与えた。　その後、大阪府南河内保健医療協議会において、近畿大学から、300床規模の二次救急、小児科、産婦人科など、現状とほぼ同様の28の診療科目を備える急性期機能の病院を残す予定であると報告され、本市議会は、市民からの不安や疑問に対して、議会質疑や報告を通じてその解消に努めてきた。　しかしながら、本年11月、同大学は、唐突にこれまでの統合再編計画を変更し、本市に病院を一切残さず、すべての病床を堺市に移転することを公表した。　この計画の変更は、南河内医療圏における三次救急や小児、周産期の高度専門医療にも大きな影響を及ぼすだけでなく、また、同病院は、南河内医療圏における唯一の災害拠点病院でもあり、その影響は計り知れない。　本市においては、同大学が所在する本市南部のニュータウン地区の活性化が喫緊の課題であり、当初の計画である300床規模の病院が設置されることを前提に、当該地区の活性化に関する検討を進めてきた。　同病院の統合再編計画の変更は、本市議会として、これまで市民に説明してきた内容を反故にするものであり、また、本市はもとより、南河内医療圏の各市町村との十分な調整を行わず、一方的に計画変更を表明する同大学の対応は、到底容認できるものではない。　よって、本市議会は、統合再編計画の変更を撤回し、昨年12月に公表された小児科、産婦人科など現状と同様の28の診療科目を有する300床規模の病院を本市に設置するよう強く求める。　以上、決議する。　平成29年（2017年）12月22日。　大阪狭山市議会。　以上でございます。 ○山本尚生議長　　ただいま朗読のありました本案を可決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、本案は可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第10、継続審査について（平成28年度（2016年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について）から、日程第13、継続審査について（就学援助の入学準備金の支給を入学前にするよう求める要望について）までの４件を一括して議題といたします。　各案件は、建設厚生常任委員会、総務文教常任委員会及び予算決算常任委員会にそれぞれ審査を付託しておりますので、その結果について、各常任委員会委員長から報告を求めます。　まず、建設厚生常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆松井康祐建設厚生常任委員長　　それでは、平成28年12月定例月議会において建設厚生常任委員会に審査を付託され、継続審査となっております平成28年請願第７号、「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について、12月15日に審査をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。　本請願につきましては、採択、継続審査の両意見がございましたので、採決の結果、継続審査とすることに決定いたしました。　以上でございます。 ○山本尚生議長　　次に、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆井上健太郎総務文教常任委員長　　それでは、平成29年６月定例月議会において総務文教常任委員会に審査付託され、継続審査となっております請願第１号、大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願について及び要望第２号、就学援助の入学準備金の支給を入学前にするよう求める要望について、12月19日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　まず、請願第１号、大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願については、継続審査・採択の両意見がありましたので、採決の結果、継続審査とすることに決定いたしました。　次に、要望第２号、就学援助の入学準備金の支給を入学前にするよう求める要望については、継続審査・採択の両意見がありましたので、採決の結果、継続審査とすることに決定いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　次に、予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆小原一浩予算決算常任委員長　　それでは、平成29年度９月定例月議会において予算決算常任委員会に審査を付託され、継続審査となっています平成28年度（2016年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、12月15日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　本議案については、継続審査、不認定の両意見がありましたので、採決の結果、継続審査とすることに決定いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　以上をもって、各常任委員会委員長の報告は終わりました。　これより討論及び採決を行います。 ○山本尚生議長　　まず、継続審査について（平成28年度（2016年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について）、これより討論を行います。　討論ありませんか。　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　継続審査の平成28年度（2016年度）一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党市会議員団を代表しまして、不認定の立場から討論をいたします。　９月定例月議会でも述べてきましたが、市の財政は、国の動向によって厳しい面があり、利子割交付金や地方交付税などが減収しています。その中で実質収支額は４億9,413万円の黒字であります。また、小学校普通教室へのエアコン設置や公立幼稚園での３歳児保育の実施とか妊婦タクシーへの助成など、市民要望に応えている点は評価いたします。　しかし、大きな問題点は、グリーン水素シティ事業構想に関して出張旅費等の不透明な部分、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経理等での不透明な部分、ため池太陽光発電事業に関する不透明な部分など、行政に対する多くの不信を生じさせました。これまでの審議でメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社長である市長が全く知らない間に銀行通帳が何冊も存在するとか、契約や修正決算が適正であるのかなど、疑問点が多くあります。そのため、市長みずからが社長であり、かかわっているメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社及びグリーン水素シティ事業の執行と事務に関し、監査をすることになりました。このこと自体が異常であります。　したがって、市民への不信を深め、異常な内容とも言える平成28年度（2016年度）一般会計決算認定につきましては、不認定であることを述べ、討論といたします。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　大阪狭山維新の会を代表いたしまして、平成28年度（2016年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定については、不認定の立場で一言申し上げます。　一連の９月議会において、予算決算常任委員会でさまざまな議論が行われました。特に、ため池等太陽光発電事業についてのさまざまな疑念、そしてグリーン水素シティ推進事業にかかわっての出張費等のさまざまな疑惑がございまして、まだ一般の外部監査のほうの審査も出ておりませんが、このことについて、当初からさらに疑惑が深まってまいりました。よって、この平成28年度大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定については、不認定といたします。　以上です。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　継続審査となっております平成28年度（2016年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、政風クラブ、公明党、みらい創新、大阪維新の会、リベラルさやまを代表して、継続審査の立場から討論いたします。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社によるさまざまな契約や会計処理等々に関して、グリーン水素シティ事業等への調査が大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会で行われてきましたが、二転三転する答弁、虚偽とも受け取れる発言、整合性が確認できないことや、議会への不誠実な対応があるなど、市長みずから非常にずさんな事務処理をしていると明言されていることから、監査の必要性があるとの判断を申し上げました。そのような状況から、現在、説明責任を果たすため、市長から監査請求がなされています。　私たちは、監査の調査結果を待つという理由から、継続審査としております。今回の12月定例月議会では、まだ監査結果が提出されておりません。監査結果が提出された後、改めて審議が必要と考え、継続審査といたします。　以上です。 ○山本尚生議長　　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を次の定例月議会においても審査を継続する継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本案は継続審査とすることに決定いたしました。 ○山本尚生議長　　続きまして、継続審査について（「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について）、これより討論を行います。　討論ありませんか。　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について、政風クラブ、みらい創新、大阪維新の会、リベラルさやまを代表いたしまして、継続審査の立場から意見を述べさせていただきます。　本市の子ども医療費助成制度につきましては、平成27年４月から、通院医療費助成の対象を小学校６年生から中学校３年生まで拡充し、入院、通院ともに中学校３年生まで医療助成に努めておられます。現在、18歳までの医療助成の実施は、府内の状況も４市３町の７団体のみにとどまっている状況となっています。本市によると、高校生までの対象年齢の引き上げを行う場合は、約2,850万円の恒久的な財源が必要となると試算されています。　大阪府は、福祉医療費助成制度の再構築においても、子ども医療費助成制度については、貧困対策の重要性は認識されていますが、市町村各議会から慎重に対応すべきとの意見もあり、現状と変わらず据え置きになっています。例えば18歳ということを考えた場合、選挙権が20歳から18歳に引き下げられたことにより、18歳から成人になる可能性もただいま議論されている状況です。高校という学生でありながら選挙権を持っている、生まれた日が違って18歳というときの判断というのはどこで行うかという問題もあります。義務教育終了後、就職される方もおられます。18歳の医療費助成を考えた場合、単純に高校生という学生という存在だけを考えるべきなのか、そういったことも検証するべきだと考えます。　本来であれば、日本全国どこにいても同じ医療を受けられ、子どもたちが安心して同一の助成を受けられるように国に努めていただきたいことを意見申し上げ、継続審査といたします。　以上です。 ○山本尚生議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について、日本共産党市会議員団を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。　子どもの貧困が深刻な社会問題になっており、大阪の子どもの貧困率は全国で２番目に高く、子どもの成長や地域社会への影響を及ぼすとされています。それだけに子育て支援や福祉の充実が重要な施策であります。　本市は通院、入院とも中学校卒業までの助成です。全国的には18歳、高校卒業まで実施している自治体が増えている状況であります。本市で18歳まで助成する費用は約2,850万円です。一般会計決算での黒字や国保会計での黒字を活用し、市がその気になれば実施できるものと考えています。18歳までの助成拡充は、市民の切実な願いであり、支持できるものであります。大阪府内でも既に４市３町が実施しているところであります。　また、本来は国において実施すべき制度でありますので、国に創設を求めることや大阪府の助成対象を拡充することの要請なども行うことを要望しておきます。　子育てしやすいまちとなるためにも、18歳までの医療費助成の実施が大切と考えるものです。したがって、本請願については採択を主張しまして、討論といたします。 ○山本尚生議長　　片岡議員。 ◆１０番（片岡由利子議員）　　継続審査となっています「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について、公明党を代表しまして、継続審査の立場から意見を述べます。　子ども医療費助成を18歳に拡充した場合の影響額として、約2,850万円と試算されております。その財源の確保と最優先施策であるかどうかであります。　６月議会でも申しましたように、大阪府の子ども医療費助成制度の一部自己負担額の引き上げの見直しが検討されていましたが、据え置きとなりました。現在の一部自己負担額１日500円、月2,500円までは、一定の理解をするものであります。大阪府助成対象年齢は、就学前までをさらなる引き上げ拡充を強く要望することが必要と考えます。　また、市町村の国保の補助を減額する措置は、平成30年度以降に廃止されますが、市への影響額は200万円程度として、他の子育て施策に活用するとあり、財源とはならないものでありました。　公明党としましては、子ども医療費助成の拡充においては、乳幼児医療費の段階から、入院費助成から段階的に通院費助成と財源確保を行い、施策の拡充を行うものとして質問、要望をしてまいりました。　本市もそのようにその事業を拡充推進してきました。何よりも財源の確保がまだ見出せない状況にあることや、喫緊の優先施策としては、本市では妊娠期から切れ目なく子育てを支えていく日本版ネウボラ施策である産後ケアや、妊娠から子育て期までのワンストップ拠点となる子育て世代包括支援センターの設置を行い、さまざまな施策の充実に努めてこられ、まだその道半ばにあるという現状でございます。　今月８日に閣議決定されました新しい経済施策パッケージには、幼児教育の無償化や高等教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化が盛り込まれました。今後、本市におきましても幼児教育の無償化の推進など、優先的施策が山積しております。大阪府においても既に実施されている高等教育の無償化の財源が余剰すればどうするのかが、今後の課題として、今後、優先施策の選択を適切に行っていかなければなりません。　今請願につきましては、財源確保と優先順位を考えると慎重に考えていかなければならないとして、継続審査といたします。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　継続審査になっております「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について、大阪狭山維新の会を代表いたしまして、採択、賛成の立場で一言申し上げます。　こういうふうな施策は、他市がやっているかやっていないかということでなく、こういうことは先駆けてやるということが大きな意味があるかと考えております。恒久的な財源であります2,850万円等につきましては、さまざまな行財政改革、あるいは職員の給与のある程度の圧縮ということも含めて、何とか財源が確保できるかと思いますので、そういうことも鑑みて、この「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願については、教育のまち大阪狭山、そして子育てしやすい大阪狭山の現実のためには、ぜひ採択ということで一言申し上げました。　以上です。 ○山本尚生議長　　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を次の定例月議会においても審査を継続する継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本案は継続審査とすることに決定いたしました。 ○山本尚生議長　　続きまして、継続審査について（大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願について）、これより討論を行います。　討論ありませんか。　須田議員。 ◆５番（須田旭議員）　　私は、公明党、リベラルさやま、みらい創新、大阪維新の会、政風クラブを代表いたしまして、継続審査となっております大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願について、継続審査の立場から討論をさせていただきます。　今12月議会では、平成28年陳情第２号、大鳥池への太陽光発電パネル設置の中止を要望する陳情については、取り下げがなされました。このように本請願を出しておられる大鳥池周辺住民の方々の主張は、決してかたくななものではなく、本市として事業の進め方自体に問題があったことは明らかであります。　そうした中ではありますが、我々も大鳥池に浮かぶ9,264枚のパネルが20年間で生み出す売電料とどれほどの発電量で採算ベースに乗るのか数字的根拠も伺いました。また、撤去をするとなると、その撤去に係るさまざまな不安定要素、工事は終わっているために撤去を命じる者がその費用負担をすること、関電、経産省に変更手続を行うための各種申請経費が要すること、仮にパネルの20％以上の削減がなされると、売電価格も再設定され、27円から大きく下がることなども伺いました。　これら背景の中、古川市長は、住民への特段の不利益が生じない限り、現状のパネルを撤去するお考えはないという趣旨のご答弁をされました。　私たちとしては、モニタリングの結果がメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ側の調査と地域住民独自にとられているサンプルの間で、その調査場所も含めてデータに乖離があること、また年間を通しての十分なデータ量がそろっていないことを鑑みますと、住民への特段の不利益が生じない限りという前提となる根拠をしっかりと示していただきまして、誠意ある説明責任を広く果たしてもらいたく、これら課題解決に向け、全力を挙げて取り組んでもらうことを強く要望いたしまして、継続審査とさせていただきます。 ○山本尚生議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　継続審査になっております大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願につき、日本共産党大阪狭山市会議員団を代表しまして、継続審査の立場から討論をいたします。　ため池太陽光発電事業については、平成28年（2016年）７月29日、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と株式会社共立電機製作所が業務委託基本契約書を結びました。そのことで施設の設置や発電所運営とか維持管理は、共立電機製作所が行っており、所有者はグッドセンターコンサルティングです。発注者はメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社であります。この契約によると、必要な場合、事業発注者と受注者で協議するとあります。先日の本会議や総務文教常任委員会で、事業主体の関係者と住民が11月28日、立ち会いを行ったと報告されました。そしてメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社としては、パネルの削減は考えていない、環境についてはデータを集め、生活に支障があれば対策を検討すると発言をされました。　この太陽光発電事業は、通電、売電されて１年が経過しています。パネル削減や場所の移動などは大変難しく、現実性はほぼない課題ではないかと考えます。　しかし、これまで市の不誠実な対応により不信が生じている問題があります。また、反射光や熱風などの住民感情はわかります。環境問題を含め、市とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社や設備を保有し、維持管理をしている会社とでよく協議をして対応すべきと考えます。したがって継続審査を主張し、討論といたします。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　継続審査になっております大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願につきましては、大阪狭山維新の会を代表いたしまして、採択、賛成の立場で一言申し上げます。　この大鳥池をめぐってのさまざまな問題につきましては、当初から申しておりますように、この地区の住民の方、比較的近くにお住まいの住民の方への説明が抜けておったというところからスタートしておるわけでございます。その後、いろんな市との折衝、メルシーとのかかわりの中でのいろんな説明をいただきましたが、この平成29年８月31日にＦＩＴのほうが改正されまして、20％までの削減までは売電価格であります実際契約しております27円の１キロワットアワーの電力の売電料が確保できるということを聞いております。　そのあたりも鑑みて、20％未満のいわゆる削減あるいは場所の移動ということで随分、住民に寄り添ったという形になろうかと思いますので、そういうことも判断して、いつまでも継続審査ということでなく、このことについては採択ということでぜひお願いしたいと思います。　以上です。 ○山本尚生議長　　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を次の定例月議会においても審査を継続する継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本案は継続審査とすることに決定いたしました。 ○山本尚生議長　　続きまして、継続審査について（就学援助の入学準備金の支給を入学前にするよう求める要望について）、これより討論を行います。　討論ありませんか。　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　それでは、継続審査になっています就学援助の入学準備金の支給を入学前にするよう求める要望について、政風クラブ、リベラルさやま、みらい創新、大阪維新の会、公明党を代表しまして、継続審査の立場から討論します。　学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。市の行う援助のうち、要保護者への援助に対して、国は義務教育の円滑な実施に資することを目的として、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、学校教育法、学校保健安全法等に基づいて必要な援助を行っていますので、今現在、生活保護費の中から入学準備金も３月に支給されています。　しかし、準要保護世帯に関しては、国の補助はなく、市単独の事業となっています。その上、準要保護世帯に入学準備金を入学前に支給するとなると、今現状の配置人員では事務量の増大に対応することは難しく、人員配置も増やさなければなりません。そんな大変な中、中学校のみならず小学校も、平成31年から入学準備金の前倒しをされると聞きます。ところが、その準備には相当の事務手続の見直しが必要であり、それがうまくいくかどうか見きわめなければなりません。　そのような理由から、就学援助の入学準備金の支給を入学前にするように求める要望については、継続審査とします。 ○山本尚生議長　　薦田議員。 ◆７番（薦田育子議員）　　就学援助の入学準備金の支給を入学前にしてくださいとの要望につきまして、日本共産党市会議員団を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。　私どもは、市民の切実な願いである入学準備金を入学前に支給することを一貫して求めてまいりました。そして、市教育委員会は、平成31年度（2019年度）から、小学校も中学校も実施すると答弁されました。市議会としても、これは後押しすべきだと考えます。　大阪府内で既に実施している自治体や、河内長野市と河南町などは来年度から実施します。本市は少しおくれることになりますが、要綱の改正など諸準備を進めていただき、確実に実施していただきたいと思います。　また、文部科学省もことし入学準備金を増額しましたし、教育委員会に通知を出し、援助を必要としている時期に速やかな支給を行うよう、交付要綱も改定しております。就学援助につきましては、生活保護を受けている方だけでなく、準要保護の人も入っております。対象者全員に支給すべきだと考えております。　市民から提出されている要望は、入学準備金の支給を入学前にしてくださいという市民の当然の願いであると考えますので賛成であり、採択をすべきであることを述べ、討論といたします。 ○山本尚生議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　継続審査になっております就学援助の入学準備金の支給を入学前にするよう求める要望につきましては、大阪狭山維新の会を代表しまして、採択、賛成の立場で一言申し上げます。　近隣の河内長野市、河南町が平成30年度からなさるということも聞いておりますが、鋭意現在、平成31年度から大阪狭山市のほうは、この入学前の支給ということで準備を進めてもらっているようですが、そういった中でありますので、そういった状況の中から鑑みましても、こういう要望につきましては、即採択をするという形の分で議会の意思表示をしていただければありがたいと思います。　これこそ大阪狭山市が教育に優しいまち、教育を育てるのには大阪狭山市ということに具現するような形になるかと思いますので、この要望につきましては採択のことで一言申し上げました。　以上です。 ○山本尚生議長　　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を次の定例月議会においても審査を継続する継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本案は継続審査とすることに決定いたしました。 ○山本尚生議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了し、今12月定例月議会に付議された議案は全て議了いたしました。　それでは、市長のご挨拶をお願いいたします。 ◎古川照人市長　　それでは、12月定例月議会の最終日に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。　今議会にご提案申し上げました全ての議案につきましては、慎重なるご審議をいただき、全議案とも可決、ご承認いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。　また、会期中にいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと存じます。　それでは、幾つかのご報告をさせていただきます。　まず初めに、近畿大学医学部附属病院の移転再編計画の変更についてでございます。　近畿大学から示されました今回の移転再編計画の変更につきまして、地域医療への影響は大きく、到底容認できないとの立場で、12月20日、大阪府知事に医療体制の確保に関する要請文を直接手渡し、本市の実情を踏まえ、地域医療体制における大阪府としての役割、責任を果たすなど、強く要請いたしました。あわせまして、南河内の７市町村長の連名による要望書を提出いたしました。　同じく12月20日、近畿大学理事長に移転再編計画の変更に関する抗議文を直接手渡し、今回の計画変更を撤回することなどを強く要請し、あわせまして南河内の６市町長の連名による要望書を提出いたしました。　また、地元選挙区国会議員に要望書を手渡し、ご支援をお願いしたところであり、地元選挙区府議会議員や本市医師会などにもご協力をお願いしたいと考えています。今後も近畿大学医学部附属病院の移転再編計画変更などの課題に対し、取り組んでまいります。　次に、狭山池クリーンアクションについてでございます。　ことし最後の狭山池クリーンアクションが12月23日に行われます。狭山池まつり実行委員会クリーンアクション部会の皆様が中心となって、多くのボランティアの方々と毎月第４土曜日を中心に、池及びその周辺の清掃活動を行っていただいており、今回で203回目を迎えます。狭山池クリーンアクションは、地域の子どもたちから高齢者の方々まで、あるいは大阪狭山市内で学ぶ学生さんや働く人たち、また、他市から毎回参加される方もおられるなど、幅広い人の出会いと交流の場となっております。狭山池の美しい景観を守り、次代に引き継ぐためにも、多くの方々の参加をお願い申し上げます。　次に、消防出初め式についてでございます。　年が明けまして１月７日にさやか公園におきまして、平成30年消防出初め式を実施いたします。消防団員や消防署員、女性防火クラブによる行進を初め、華麗なはしご演技、一斉放水などを行います。寒風の中ではございますが、皆様のご来場をお願い申し上げます。　次に、新春こどもまつりについてでございます。　同じく１月７日に、市立公民館におきまして新春こどもまつりが実施されます。子どもたちがさまざまな体験や交流ができるよう、公民館の利用団体やボランティア団体のご協力により、遊びと学びの体験や模擬店など、盛りだくさんの内容となっております。ぜひご家族でお越しいただきたいと思います。　次に、成人式についてでございます。　来年の成人式は、１月８日、成人の日にＳＡＹＡＫＡホールで行います。今回も新成人を初めとする有志、成人式企画運営委員が企画、立案し、開催するものであります。対象となる新成人は、12月１日現在、638名いらっしゃいます。多くの市民の皆様とお祝いをしたいと思っておりますので、ご参加をよろしくお願い申し上げます。　次に、安全安心スクールについてでございます。　１月20日、市役所におきまして、大阪狭山市と大阪狭山市災害ボランティアネットの共催による安全安心スクール特別編、防災講演会を開催いたします。熊本地震の災害復旧に尽力されています熊本県大津町社会福祉協議会の松木雄一郎さんを講師に迎え、防災意識の高揚を図る内容となっております。　また、当日、市内の保育園、幼稚園、こども園、小学生、中学生の皆さんにご応募いただきました防災ポスターコンクールの優秀作品の表彰式を行います。なお、防災ポスターコンクールの優秀作品を初め、応募いただきました作品については、１月20日、21日の両日、ＳＡＹＡＫＡホール展示室におきまして展示を行います。多くの皆様にご来場いただき、災害への備えをご家族で考えるきっかけとしていただければ幸いでございます。　次に、市立西幼稚園並びに市立南第二幼稚園のお別れイベントについてでございます。　幼保連携型認定こども園として整備するに当たり、平成29年度末をもって廃園します市立西幼稚園並びに市立南第二幼稚園につきましては、１月20日、市立西幼稚園では西幼稚園オープンデイ、市立南第二幼稚園ではさよならフェスティバルを開催いたします。園舎、園庭を開放し、在園児や卒園児、また保護者や地域の皆様と一緒に遊べるコーナーや、創立からの年表や写真展示など、園内を自由にごらんいただけますので、ぜひお越しいただきたいと思います。　次に、第46回大阪狭山市民マラソン大会並びに第61回南大阪駅伝競走大会についてでございます。　１月21日に、体育協会とスポーツ推進委員会のご協力を得まして、狭山池の周遊路をコースに市民マラソン大会を実施いたします。ファミリーの部から壮年の部まで、年齢に応じ、フルマラソンの10分の１の4.2キロコース、そして20分の１の2.1キロコースに分かれて行います。申し込みは12月25日まででございますので、奮ってご参加お願いいたします。　また、２月４日に、ＰＬ教団の敷地内で第61回南大阪駅伝競走大会が実施されます。大阪狭山市からは、狭山中学校と第三中学校の生徒や市内スポーツ団体の選手たち、そして、市役所からは消防署員のチームが参加を予定いたしております。寒風の中、懸命に駆け抜ける選手たちに温かい応援のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、タウンミーティングについてでございます。　２月３日、市役所におきまして、教育をテーマにしたタウンミーティングを開催いたします。市民の皆様と幅広く意見交換を行い、これからの大阪狭山市の学校園のあり方について一緒に考えてまいりたいと思っております。　さて、ことしも残すところあと少しとなりました。これから本格的な冬が到来いたします。年末年始、何かとご多忙とは存じますが、くれぐれも健康にご留意され、健やかに新年を迎えられますようご祈念を申し上げます。そして、迎えます平成30年が議員並びに市民の皆様にとりまして幸多き年になりますことを心からお祈り申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。この１年、大変お世話になりました。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、12月定例月議会の終了に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　今12月定例月議会は、去る11月30日に開いて以来、本日まで提案されました多数の議案につきまして終始熱心に審議され、本日ここに全議案を議了いたし、無事終了いたしますこと、厚くお礼申し上げます。　また、議員を初め理事者各位のご心労、ご努力に対し、ここに深く感謝の意を表する次第でございます。　理事者各位におかれましては、審議の過程に表明されました議員各位の意見並びに要望を尊重し、執行の上に十分反映されますよう強く要望いたす次第でございます。　さて、近畿大学医学部附属病院の移転問題についてであります。　近畿大学医学部附属病院が、本市に300床規模の病院を残し、現大学等が立地する大阪狭山市における地域医療・地域活性化に対して積極的な貢献を行うものとするとの認識のもと、堺市泉ヶ丘駅前に移転する当初の統合再編計画を変更し、本市に一切、病院を残さず全ての病床を堺市に移転することが、本年11月に公表されました。　今般、統合再編計画の変更が公表される以前にも、市民からは、移転された後の影響について大きな不安を抱え、また将来を危惧する声が本市議会に数多く寄せられ、本市議会におきましても、議会質疑等を通じて今後の影響等を審議するとともに、市民からの疑問や不安に対して説明を行うなど、その解消に努めてきたところであります。　同病院の統合再編計画の変更は、本市議会として、これまで市民に説明してきた内容をほごにするものであり、また、本市はもとより、南河内医療圏の各市町村との十分な調整を行わず、一方的に計画変更を表明する同大学の対応は、到底容認できるものではありません。　また、この計画変更は、南河内医療圏における三次救急や小児・周産期の高度専門医療だけでなく、地域社会経済にも大きな影響を及ぼします。同病院は、南河内医療圏における唯一の災害拠点病院でもあります。同病院の全面的な移転が二次医療圏を超える病院等の移転の要件を満たすのかどうかにつきましても大きな疑義があります。　よって本市議会は、統合再編計画の変更を撤回し、計画変更前に予定されていた小児科、産婦人科を初めとする現状と同様の診療科目を有する300床規模の病院を本市に設置するよう強く求めることとする「近畿大学医学部附属病院に係る統合再編計画の計画変更を撤回し、300床規模の病院の規模の設置を求める決議」を全会一致で可決いたしました。　私ども市議会といたしましては、この決議を踏まえ、当初の統合再編計画における認識に立ち返り、本市における地域医療・地域活性化の観点から、南河内医療圏の基幹病院として、とりわけ救急、小児・周産期医療などの役割を担うため、300床規模の病院を大阪狭山市に設置することについて、関係各位に強く要請するとともに、市民の信頼に応えるべく全力を尽くしてまいる所存でございます。　さて、年の瀬も迫り、本年も残すところあとわずかとなりました。皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、ご自愛をいただき、輝かしい新年をお迎えいただきますようご祈念申し上げます。　また、今後とも市政の積極的な推進にご尽力くださるようお願い申し上げまして、議会の終了に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。　なお、明日23日から明年２月26日までを休会とし、次回の会議は平成30年２月27日に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　ありがとうございました。　　　　　午前11時18分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　山本尚生　　　　大阪狭山市議会議員　上谷元忠　　　　大阪狭山市議会議員　北村栄司...