「大阪狭山市議会 2017-03-09 03月09日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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大阪狭山市議会 2017-03-09
03月09日－03号

取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

平成２９年　　３月　定例月議会平成28年（2016年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2017年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　北　好雄　　　　３番　　井上健太郎　　　　　４番　　西野滋胤　　　　５番　　須田　旭　　　　　　６番　　松井康祐　　　　７番　　薦田育子　　　　　　８番　　小原一浩　　　　９番　　徳村　賢　　　　　　10番　　片岡由利子　　　　11番　　丸山高廣　　　　　　12番　　鳥山　健　　　　13番　　山本尚生　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　高林正啓　　　教育長　　　　　　　長谷雄二　　　グリーン水素シティ事業推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西尾　仁　　　政策調整室長　　　　田中　斉　　　総務部長　　　　　　中野弘一　　　保健福祉部長　　　　水口　薫　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民部長　　　　　　田中安史　　　出納室長　　　　　　松浦由美子　　　総合行政委員会事務局長　　　　　　教育部長　　　　　　竹谷好弘　　　　　　　　　　　　　高田　修　　　こども政策部長　　　谷　富二男　　消防長　　　　　　　中原訓史　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　都市整備部理事兼グリーン水素シティ事業推進室理事　　　岡田博志　　　市民部理事　　　　　赤阪芳仁　　　教育部理事　　　　　田中典子１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　坂上　一　　　議会事務局理事兼次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東俊明議事日程第３号　　平成28年（2016年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程　　平成29年（2017年）３月９日午前９時30分日程第１　議案第20号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第２　議案第21号　大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第３　一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第３まで　　　　　午前９時29分　再開 ○片岡由利子議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。　また、理事者並びに説明者の出席は18名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　最初に、市長より追加議案の提案説明をお願いいたします。 ◎古川照人市長　　おはようございます。　本日追加提案をさせていただきます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、条例案件が２件でございます。　議案第20号は、平成28年の人事院勧告に伴い、税制及び社会保障制度の見直しの状況や民間企業における配偶者に係る手当の見直しの状況を踏まえ、国家公務員の配偶者に係る扶養手当が改定されたことから、国家公務員の給与改定の取り扱いに準じて所要の改正を行うものでございます。　議案第21号は、国民健康保険制度において、低所得者に対する保険料の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について、経済動向等を踏まえ、国民健康保険法施行令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。　詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます。よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　ここで、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 ◎古川照人市長　　昨日の代表質問におきまして、リベラルさやま代表の丸山議員の第２点目のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社についての質問の中で、再質問をいただきましたがお答えできなかった件についてお答えさせていただきたいと思います。　まず、株式会社Ｕｎｉｔｅｄ　Ｏｒｉｅｎｔａｌの事務所を間借りしていた件でございますけれども、平成28年12月中に株式会社Ｕｎｉｔｅｄ　Ｏｒｉｅｎｔａｌ様が解散に向けての申請をされたということでございます。その後、官報の告示が１月６日に受付をしておりまして、最終、平成29年１月24日付で解散が認められたということであります。そのことを勘案しながら、事務所としては、平成29年１月まで家賃を払って契約をされていたということでございますので、何ら問題はないという認識をしております。　次に、解散している企業が研究会に入っている件であるがということでありますけれども、確認いたしましたところ、会社の諸事情があって、株式会社Ｕｎｉｔｅｄ　Ｏｒｉｅｎｔａｌとしては解散をするということが決まったらしいです。ただ、次回の研究会については、再度別の形で参画させていただくということを確認させていただきました。　次に、株式会社アンティルは、グリーン水素シティの事務局になっているが、どういう企業かという質問に対しましては、確認をいたしますと、株式会社アンティルは、平成27年12月28日、東京で報道提供したときの問い合わせ窓口となっていただいた企業でありまして、平成28年３月末日までその問い合わせ窓口としてお願いをしていた企業でございます。　次に、施工管理につきましては、工事の中間的な検査とはどのようにしているのかという質問に対しまして、今回の工事におきましては、公衆的に簡易なものであるということでありますので、竣工検査で対応することとしているため、最終の竣工検査で確認をしたいというふうにしております。　次に、保証人はわからないのかというご質問に対しましては、企業が倒産した場合については、前回お答えしたとおりでございますけれども、株式会社共立電機製作所が撤去するということになっております。また、その融資元と融資先との民民の契約の中での話で融資を受けておるということでございますので、保証人につきましては開示していただけなかったということであります。　以上でございます。 ○片岡由利子議長　　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんでしょうか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、日程第１、議案第20号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　政策調整室長の説明を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、議案第20号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。　恐れ入ります、お手元の政策調整室資料の１ページをお願いいたします。　まず、今回の改正理由でございますが、平成28年の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与改正法が可決成立したことから、本市におきましても、さきの12月定例月議会におきまして、国家公務員の給与見直しの取り扱いに準じ、職員の給料表の水準の引き上げ及び勤勉手当の支給月数の引き上げに伴う給与条例の一部改正につきましてご承認いただいたところでございます。　さらに、同人事院勧告では、税制及び社会保障制度の見直しの状況、また、国全体として少子化対策が推進されていることなどを踏まえ、配偶者に係る扶養手当を減額し、それにより生ずる原資を用いて子に係る手当額を引き上げるという勧告も行われておりましたが、この勧告に基づく見直しを行った場合、職員の家族構成によっては減額の影響が大きいことや、国の扶養手当の見直しが平成29年４月からの適用であることなどから、近隣市の改正状況なども踏まえながら、その適否につきまして、関係機関との協議も含め、慎重に検討していくこととさせていただいておりました。　このたび、その協議調整が調いますとともに、府内市町村のほとんどにおきまして、平成29年４月以降は国家公務員の扶養手当の見直しに準じて改正が行われることから、本市職員の扶養手当につきましても同様の見直しを行うため、本議案を提案させていただくものでございます。　次に、改正案の概要でございますが、配偶者に係る扶養手当の支給月額を他の扶養親族と同額まで引き下げるとともに、子に係る扶養手当の支給月額を引き上げるものでございます。　資料の２ページをお願いいたします。　具体的には、経過措置を設け、配偶者の支給月額１万3,000円を平成29年度は１万円、平成30年度は6,500円に、さらに、給料表８級の適用を受ける職員、いわゆる部長級の職員につきましては、平成31年度以降は、その他の扶養親族の支給月額も含め3,500円まで段階的に引き下げ、これにより生ずる原資を用いてこの支給月額6,500円を平成29年度は8,000円、平成30年度は１万円に段階的に引き上げるものでございます。　なお、あわせまして、配偶者がいない場合の扶養親族１人当たりの支給月額１万1,000円につきましても段階的に改正するものでございまして、平成29年度は子１万円、父母等は9,000円に引き下げ、平成30年度で廃止いたします。　それでは、改正内容の詳細につきまして、新旧対照表でご説明申し上げますので、資料の３ページをお願いいたします。　まず、給与条例第15条第２項につきましては、今回の見直しにより、子に対する支給額が引き上げられたことから、これまで扶養親族の範囲で同一区分であった子と孫を切り離し、新たに孫の区分を加えるものでございます。　次に、同条第３項につきましては、配偶者に係る支給月額を１万3,000円から6,500円に、子１人に係る支給月額を6,500円から１万円に、給料表８級の適用を受ける職員につきましては、子以外の扶養親族に係る支給月額を１人につき3,500円に改めるものでございます。また、配偶者がいない職員の場合、扶養親族のうち１人に限って支給されていた手当額につきましては、これまで１万1,000円を支給することと規定しておりましたが、今回の見直しにより、この規定を削除するものでございます。　次に、３ページ下段以降の第16条関係につきましては、扶養親族に係る届け出事項を規定するものでございますが、配偶者がいない職員に係る扶養手当の見直しに伴い、これに該当する職員に関する事項を削除するとともに、給料表８級の適用を受ける職員の届出事項を新たに規定するものでございます。また、この改正に伴います所要の規定整備もあわせて行っております。　最後に、６ページから８ページをお願いいたします。改正条例の附則でございます。　附則第１項は、本条例の施行期日でございまして、平成29年４月１日から施行することとしております。附則第２項及び第３項では、受給者への影響を緩和するため、支給額につきましての経過措置を規定しております。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第２、議案第21号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　市民部長の説明を求めます。 ◎田中安史市民部長　　議案第21号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　お手元の市民部資料１ページをお願いいたします。　改正理由といたしましては、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令、健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令により、国民健康法施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。　主な改正点でございますが、公社債等及び株式等に係る所得に関する改正、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る所得に関する改正及び低所得者に係る保険料軽減に関する改正の３点でございます。　なお、公社債等及び株式等に係る所得に関する改正につきましては、平成26年３月定例月議会にて、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る所得に関する改正につきましては、平成28年９月定例月議会にて、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例により、それぞれご承認をいただいているものでございます。　資料の２ページをお願いいたします。　１点目の公社債等及び株式等に係る所得に関する改正につきましては、源泉分離課税から申告分離課税へと課税方法が変更されたため、上場株式等の配当所得とあわせて申告する特定公社債の利子所得を国民健康保険料算定のための総所得に含めるものでございます。また、株式等に係る譲渡所得は、上場株式等の譲渡所得及び一般株式等の譲渡所得の区分で別々の分離課税となったため、それぞれを総所得に含めるものでございます。　続きまして、資料の３ページをお願いいたします。　２点目の特例利子等及び特例適用配当等に係る所得に関する改正につきましては、日本と台湾との間で租税条約に相当する枠組みを構築するために、外国人等の国際運輸業等に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、免税とされる団体を通して利子、配当等を得ることで特別徴収できなかった個人住民税において、新たに設けられた申告分離課税の区分を国民健康保険料算定のための総所得に含めるものでございます。　次に、資料の４ページ、５ページのほうをお願いいたします。　３点目は、低所得者に係る保険料軽減に関する改正についてでございます。　国民健康保険料の軽減措置を拡大するため、５割軽減と２割軽減の軽減判定所得をそれぞれ引き上げるもので、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得において、被保険者数に乗ずる金額を26万5,000円から27万円に引き上げ、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得において、被保険者数に乗ずる金額を48万円から49万円に引き上げるものでございます。　資料の６ページ以降につきましては、条例の新旧対照表でございます。　６ページから８ページにかけての第14条第１項及び第20条第１項第１号の改正部分につきましては、所得金額に係る改正を規定しておりまして、８ページ、９ページにかけての第20条第１項第２号及び第３号の改正部分につきましては、保険料の軽減判定所得に係る改正を規定いたしております。また、附則の第１項では施行期日を規定し、平成29年４月１日といたしております。　資料の10ページをお願いいたします。　第２項では経過措置を規定し、改正後の条例規定は、平成29年度以降の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例によるといたしております。　以上の改正につきましては、本年１月25日に開催されました大阪狭山市国民健康保険運営協議会に諮問いたしましたところ、承認する旨の答申をいただいております。　まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第３、一般質問。　これより個人質問を行います。　質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区別する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されるようお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まず、山本議員よりお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　改めまして、おはようございます。　それでは、質問通告に基づきまして、５点について質問させていただきます。　まず、１点目といたしまして、施政運営方針と農業振興についてでございます。残りの４点につきましては、質問席のほうで質問させていただきます。　まず、１点目の施政運営方針と農業振興についてでございますが、本市のまちづくりの最上位計画でございます歴代総合計画のキャッチフレーズに、水と緑の田園風景がうたわれてきており、その精神は脈々と受け継がれ、今日に至っていると確信しているところでございます。　古川市長の生涯住み続けたいと思えるまちづくりを基本課題として策定されました第四次大阪狭山市総合計画後期基本計画におきましても、魅力ある都市農業の推進を掲げられて、市民農園の開設促進や地産地消の取り組みなどを通じて市民が農業に親しんでもらえる機会を提供するとともに、新たな担い手の育成、生産基盤の整備や経営基盤の強化を図るなど、潤いと活力ある農業振興を図ります。また、農地を良好な緑地空間や景観を形成する貴重な資源として位置づけ、その保全と活用を図りますとされています。　現在、本市の全体面積は1,192ヘクタールでございますが、それに対し市街化調整区域面積は、その38.4％に当たる458ヘクタールあります。平成28年10月31日現在、10アール以上の農地を耕作されている農家世帯は433世帯あり、大都市近郊の利点を生かした近郊農業として発展し、地域の皆様に新鮮で安全な農産物を提供して、地産地消にも貢献されているところでございます。また、環境面や防災面でも貴重な緑のオープンスペースとしての役割を果たす農地の保全、維持にも貢献されております。　このように、農業振興は、本市の発展にとっても、私たちの生活にとっても重要な要素の一つと考えられるところでございます。ただ、残念なことではございましたが、今回の市長の施政運営方針に魅力ある都市農業の推進について触れられておりませんでした。市長の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　山本議員の第１点目、施政運営方針と農業振興についての質問にお答えいたします。　「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」の実現をめざすに当たり、魅力ある都市農業の推進については、欠かせないものの一つであるというふうに考えております。都市化の進展により、農家数の減少や兼業化が進んできている中で、都市近郊としての立地条件を最大限に生かすとともに、減少しつつある優良農地を維持し、直売所を初めとした地産地消の促進などを踏まえた生産基地としての活用と、貴重な緑のオープンスペースとしての多面的機能を有する農空間の確保を進めていくということが必要であるというふうに認識をしています。　このような基本方針に基づき、第四次大阪狭山市総合計画後期基本計画、第５章、にぎわいがあり安全で快適な暮らしのあるまちの６、魅力ある都市農業の推進に掲げているところであります。　本市の農業振興につきましては、農業経営基盤強化促進基本構想を策定し、本市の立地の優位性を踏まえつつ、都市と調和した農空間の維持発展を図り、魅力ある都市農業の確立をめざしていくため、効率的かつ安定的な農業経営体の育成並びに担い手不足の解消に努めているところであります。　今後とも、農業協同組合等関係団体や農業研究を行う企業などと連携し、収益性の高い農産物づくりを進め、農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいま市長のご答弁をいただきましたので、もう１点について再質問させていただきたいと思います。　農地や農業施設の整備改修や安全で安心な農産物の生産振興を図るため、この農産物の普及拡大や朝市などを活用した地産地消の推進のためには、地場流通を促進する必要があると思われます。また、農業従事者の減少や高齢化に対応し、農業の担い手を確保するため、定年技能者登録制度の活用や新規就農者や援農ボランティアの育成、そして農地の保全整備、工事には、その特徴から、多額の予算はもちろん、十分な人力が必要となります。　といいますのも、整備に入る期間が農閑期に限られることが多いことがございまして、また、地形的にも大型作業機が入ることができない小規模な作業が多いと、こういった点からも人員の増強や予算の拡充など、現在の体制の強化が必要と思われますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　市長。 ◎古川照人市長　　今後、農業振興を進めるに当たって、庁内での職員の増員を含めて、その体制整備が必要ではないかというご質問であります。　山本議員もご存じのとおり、非常に今、市民ニーズといいますか、多くの庁内の業務が増えてきております。そういう厳しい状況の中でも限られた職員で今、業務をこなしているところでありますけれども、この農業振興をさらに充実させるために、昨年10月に１名増員して体制を強化したところであります。ご理解いただきますようによろしくお願いしたいと思います。

○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいま市長の答弁をいただきました。昨年の10月１日から職員１人を増員していただいているということであります。大変結構なことだと思います。少し私も気がつきませんで、申し訳ございませんでした。　今回の施政運営方針に魅力ある都市農業の推進について触れられておりませんでしたので、こういった質問をさせていただきましたが、ただいまの市長の答弁を拝聴いたしまして、農業振興へのご理解と情熱をお持ちと理解させていただき、心強く思われるところでございます。今後とも魅力ある都市農業の推進に努めていただき、生涯住み続けたいまちの実現に努めていただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　２点目でございます。公共施設の再配置についてでございます。　生涯住み続けたいまちに向けた総合的な取り組みの課題として、将来の人口減少が見込まれる中、あらゆる施策分野で常に人口の定着を重視し、生涯住み続けたいと思えるまちづくりをめざして、総合的かつ前向きに取り組むことが必要であると思われます。その取り組みを進める上で、教育や文化などの生活の豊かさや楽しみを充実し、安全・安心・快適に暮らせるまちの住みやすさを高めることが求められます。　本市は、文化施設は市南部方面に集中し、下水処理場、し尿処理場、斎場、墓地などが市北部方面に集中しております。今また、グリーン水素シティ事業の関連で権兵衛池跡が候補の一つに上がっているやに仄聞しております。かつて下水処理場施設、現在の狭山水みらいセンターの建設に伴い、処理過程に発生する余熱を利用した温泉施設の建設が構想されていたこともありましたが、残念ながら実現しておりません。　住民の福祉の均衡のとれた発展、向上を図る上からも、市北部方面へのさやま荘や図書館などに相当するような福祉・文化施設の設置が望まれるところでございます。市長の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、山本議員の第２点目、公共施設の再配置についての質問にお答えいたします。　議員ご指摘のように、市の北部にはさまざまな施設が集中しております。当然、ご指摘のような施設が集中しているということは、私も認識をしております。そういう中でも、特に市民ふれあいの里がありますが、この施設の周辺は、総合計画並びに都市計画マスタープランにおいて、スポーツ・レクリエーション拠点と位置づけておりまして、これまで緑化植物園のリニューアルや青少年野外活動広場の大型複合遊具の更新などのほか、来年度には、青少年野外活動広場トイレの改修を予定しているなど、地域の皆様を初め、より多くの市民の皆様にご利用いただける施設をめざし、現在、取り組んでいるところであります。　このように、市北部におきましては、既存施設のリニューアル等を念頭に置きまして、地域の健康づくりや憩いの場としてスポーツ・レクリエーション拠点の機能の充実に努めてまいりというふうに考えております。　また、ご質問でご指摘いただきました下水処理施設であります狭山水みらいセンターにつきましては、過去には下水処理過程で発生する余熱を利用した温泉施設の建設の構想があったということも承知しております。しかしながら、当時の判断では、処理施設から供給される熱量が必ずしも十分ではなかったということで、その実現にはさまざまな課題があったというふうにも聞いております。　ただ、今回取り組んでおりますグリーン水素シティ構想案の中に、リサイクル関連事業プロジェクト案といたしまして、バイオマス発電の計画がございます。この発電をする過程の中で、熱利用ができるというようなことも聞いております。今回のご質問を受けまして、研究会等に熱利用をできる施設がつくれないか等を要望してまいりたいというふうに考えております。　また、ご指摘の市の北部のみならず、それぞれの各地域が抱える課題や特色は多様であることに鑑み、次期総合計画や都市計画マスタープランの策定時においては、地区別計画の策定も視野に入れるなど、議員ご提案の住民の福祉の向上も含め、地域の実情に沿ったよりきめ細やかなまちづくりを進めていけるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいま市長から答弁いただきました。大変熱意のあるご答弁で心強く思っております。　市北部方面は、総合計画や都市計画マスタープランの土地利用の構想ではスポーツ・レクリエーション拠点とされておりますが、現実には下水処理場、し尿処理場、斎場、墓地などが、我々の、人々の人生の営みに必要不可欠な施設が集中しているということは事実でございます。それと、今、地区別に地域の住民の要望に沿った福祉・文化施設の設置も柔軟に考えていただけるというお答えでございまして、ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。　特に、福祉・文化施設の新しい設置となりますと、今ございます公共施設等管理計画との関係もございまして、なかなか難しい点もあろうかと思いますが、今、市北部には、かつての休日医療センターがございます。この施設もかなり経年変化しておりまして、私の目からしますと老朽化が進んでおって、もうぼちぼち改築されたらいかがなものかというふうに思っております。現在、この施設は、医師会や歯科医師会、休日診療、病後児保育等に使用されておりますが、ぜひともこれも改築していただいて、北部方面の福祉・文化拠点にしていただくというふうなことをお考えいただくよう提案要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　地域の保育ニーズに応じた施設整備についてでございます。　ことし４月からの保育入所申し込みが、大幅に増えております。特に、池尻保育園には約70人もの入所申し込みが集中したため、何人もの子どもさんたちが待機児童になるのではないかと心配されておられます。　西幼稚園や南第二幼稚園の跡地に認定こども園が開園されるのは、平成31年４月の予定とお聞きしております。今後、２年間も待機児童をそのままにしておくことは、到底できないことと思われます。また、池尻保育園への入所を希望されている保護者が、西幼稚園や南第二幼稚園まで日々送迎することは難しいと思われます。　そこで、地域の保育ニーズを勘案して施設の配置を進めていくべきではないかと思われますが、市の方針をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして、こども政策部長の答弁を求めます。 ◎谷富二男こども政策部長　　それでは、第３点目、地域の保育ニーズに応じた施設整備についてのご質問にお答えいたします。　住宅開発に伴う子育て世帯の転入や潜在的な保育ニーズが顕在化する中で、ことし４月の保育の申し込みが、昨年よりも大幅に増えており、特に池尻保育園の入所希望が約70人と、他の保育園に比べて非常に多くなりました。その結果、市全体で60人を超える児童が入所保留と、再び待機児童解消が急務になるとともに、地域における保育ニーズに対する施設配置が課題となってきました。　本市では、昨年４月に花梨つばさ保育園を開園させるとともに、市立幼稚園２園を認定こども園に移行することで、潜在部分も含めた保育ニーズに対応する保育体制の整備を進めてきたところでございますが、さらにもう一段の取り組みが必要となってきております。　議員ご指摘のように、幼稚園の跡に認定こども園が開園しましても、池尻保育園を希望されている方々が日々送迎できるのかということもあり、地域の保育ニーズを踏まえた保育施設の整備を緊急対応として取り組まなければならないと考えております。　なお、花梨つばさ保育園を整備しました際は、公募によって多くの事業者から保育所整備計画の提案を求めた経過がございますが、公募手続には最低でも３カ月の期間が必要で、直ちに事業者を募集しましても、国・府への整備補助金の協議や工事に要する期間を勘案しますと、平成30年４月に開園は難しい状況にあります。　したがいまして、現在、事業者並びに整備事業の決定までの透明性を確保しつつ、公募にかわる方法がないのか、さまざまな方向から検討しているところでございます。きょう時点でその緊急対応策についてお示しできる状況にはございませんが、早急に内容を詰め、池尻保育園を希望されている保護者の皆さん、また、今後、保育の利用を検討されている皆さんに安心していただけるよう、できるだけ早く整備事業計画を決定し、保育施設の整備に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解くださいますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいま谷こども政策部長からご答弁をいただきましたので、意見要望を申し上げます。　総務省が発表しました2012年の就業構造基本調査、これ５年ごとに行われるわけですが、これによりますと、25歳から39歳の女性のうち、働く人の割合が69.8％と、過去最高を更新しております。企業による女性の活用拡大や家計を支える収入面の事情から、子育て世帯も離職せずに働き続ける傾向が強まっていると解説されています。　日本の女性の有業率は、グラフにいたしますと、アルファベットのＭの形に近く、Ｍ字カーブと言われております。日本は、女性が働く文化をつくれば経済的に大きなプラスになる、これは国際通貨基金のラガルド専務理事の指摘でございますが、こういった声が多くあります。日本のＭ字カーブを解消すれば、女性の労働力人口は342万人増え、７兆円程度の雇用者報酬総額が創出されるとの試算もあります。女性の働く意欲の向上や企業による女性の活用拡大は、日本経済を再生する有力な手だてでもあります。　いずれにいたしましても、待機児童の問題は、待っている家庭にとって大変深刻な問題でございます。答弁にもありましたように、地域ニーズを踏まえた保育施設の整備を進められ、地域内での待機児童の解消を意識されて、待機児童の早期解消に鋭意努められることを要望いたします。　なお、結びに、谷こども政策部長の子育て政策、本市の子育て支援行政の充実、発展へのご人力に敬意を表しまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　４点目でございます。　保育料の無償化についてでございます。　政府は、子育て世代の経済的な負担を軽くして少子化に歯どめをかける狙いから、収入の少ない世帯、ひとり親世帯に加えて、多子世帯への支援にも力を入れています。多子世帯の保育料は、第２子は半額、第３子は無料とされていますが、第１子、第２子のカウントが、教育利用の場合は小学校３年生まで、保育利用の場合は就学前の児童に限られるため、上の子が小学校４年生以上もしくは小学校に入学したとき、実際には第３子であっても保育料算定の上では第２子となり、無料ではなくなるという課題がございます。　大阪市では、平成28年４月から幼児教育の無償化として５歳児の保育料を無償にし、ことし４月からは４歳児に拡大すると発表されております。守口市では、ことし４月からゼロ歳児から５歳児までの幼児教育、保育料を無償とする条例を可決されております。そのほか、第２子以降の保育料を無償にされるなど、保育料の無償化に取り組む自治体が出てきております。　本市は、多くの市町村で人口減少が続く中で、人口が５万8,000人台に増加しております。これは、多くの方々に大阪狭山市は住みやすいまち、魅力あるまちと認められた結果であると確信いたしております。保育料、幼児教育の無償化は、今後も子育て世帯に定住していただくための重要な取り組みの一つであると思われます。教育長の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、山本議員のご質問、第４点目、保育料の無償化についてのご質問にお答えいたします。　厚生労働省が昨年末に公開した平成28年人口動態統計の年間推計によりますと、出生数は前年より２万5,000人減少し、98万1,000人と推計しています。出生数が100万人を切ったのは、明治32年に近代的な人口統計が開始されてから初めてのことで、少子化傾向に歯どめをかけることができない現実が浮き彫りにされております。　このように、人口減少、労働年齢人口が問題となる中、人口減に歯どめをかけ、地域を活性化させる方策の一つとして、保育所や幼稚園の保育料の無償化に取り組まれる自治体が増えていることは把握しております。しかしながら、その実現のためには、当然、大きな財源が必要でございます。　本市の場合、平成29年度予算ベースで試算しますと、幼稚園、認定こども園、保育所で教育や保育を受けるゼロ歳から全ての子どもの保育料を無料にしますと、４億円余りの財源が必要となります。　本市におきましては、子育て支援と教育の充実のため、これまでから多くの予算を計上させていただき、小学校普通教室のエアコン設置など、子どもたちの教育環境の向上に努めてまいったところでございます。今後も新たな子育て支援の拠点施設の整備、市立幼稚園２園の認定こども園の移行に加えて、先ほどのご質問で部長が答弁いたしましたように、新たな保育施設の整備など優先して取り組まなければならない事業が数多くございます。まずは、これらの事業を怠りなく推進させることに心がけ、議員ご提案の保育料の無償化につきましては、その後の重要な検討課題であると考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願いいたします。　なお、幼児教育の無償化につきましては、平成25年６月に政府与党において、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するという基本的な考え方が示され、段階的に取り組むことが決定されております。　本市としましては、これまでから国に対して幼児教育の無償化を早期に実現するよう、市長会、教育長協議会等を通じて要望しているところであり、今後もあらゆる機会を通じて国に特別財源措置を講じるなど等の要求をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますよう重ねてお願いいたします。　以上でございます。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいま長谷教育長からご答弁をいただきました。　意見要望を申し上げたいと思います。　政府の経済財政諮問会議から経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国の中で、低い水準にある日本の少子化対策の公費支出の倍増をめざすべきだとの提言がございました。ここで言う少子化対策の支出は、出産、育児休業への給付や家族手当、幼稚園・保育園の運営費などが当たり、日本は、ほぼ公費で占めております。　内閣府によりますと、官民を合わせた少子化対策への支出のＯＥＣＤ平均は、対ＧＤＰ、国内総生産費2.23％、これは2011年でございますが、これに対して日本は2013年度で1.25％と、平均以下となっております。提言では、期限を切って、集中、重点的な対応が不可欠と指摘されているところでございまして、ただいま教育長の答弁にもございましたように、国のほうも動こうとされております。　それと、ご答弁にもございましたが、本市は、待機児童の解消、そして幼児教育の振興に努められてきたことは、高く評価されるところでございます。さきの12月定例月議会で、幼児教育の重要性をお伺いしたところでもございます。しかしながら、貧困のため幼児教育を受けられないというようなことは、社会としても禍根を残す大きな問題でございます。幼児期には、人間形成に必要な心の教育、感性や想像力などを育てる情操教育を中心に、バランスよく教育することが大切だと言われております。　今後とも、待機児童解消に多額の経費が見込まれるところではございますが、行財政改革に努められまして、幼児教育の重要性を鑑みていただき、せめて４歳、５歳児だけも保育料の無償化の実現に向けてご尽力いただけることをお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　それでは、５点目でございます。　学校給食の無償化についてでございます。　明治22年、1889年、山形県の鶴岡町のある私立の小学校で、家が貧しくてお弁当を持ってこられない子どもさんがたくさんおられまして、そこで、学校を設立されましたお坊さんが、おにぎり、焼き魚、お漬け物といった昼食を出されていました。みんなが大喜びで食べたそうでございます。このことが我が国の学校給食の起源とされているようでございます。その後、徐々に学校給食が全国的に普及するようになり、昭和27年、1952年４月から全国、全ての小学校で完全給食の実施が始まりました。そして、昭和29年、1954年に学校給食法が成立、公布され、学校給食の実施体制が法的に整いました。　学校給食法では、給食の調理施設や備品、人件費は、学校設置者である自治体などが負担して、食材は保護者が負担すると定められていましたが、同法施行時に、自治体が食材などを補助することを禁じない旨の通知が出されており、公費による無償化が可能とされました。　本市の学校給食は、早期から小・中学校一貫した完全給食で開始し、バイキング給食や食物アレルギー除去食の実施など、学校給食の発展にご尽力されてまいりました。このことが本市のイメージアップに大きく貢献したことは、周知のところでございます。　近年、人口減少と都市間競争の時代と言われておりますが、減少しつつある人口を各自治体が取り合うという現象が見受けられます。その一つとして、公立小・中学校の給食を無償化して子育て支援をアピールする自治体が増えてきているように思えます。　本市も学校給食の無償化に取り組まれてはいかがと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育部長　　それでは、山本議員の第５点目、学校給食の無償化についてのご質問にお答えいたします。　本市の学校給食につきましては、昭和48年の事業開始以来、米飯給食や小・中学校一貫した完全給食を実施するなど、他市に先駆け、学校給食の積極的な運営を行ってきたところでございます。　議員ご案内のとおり、今現在も小学校ではバイキング給食など献立の多様化を図るとともに、アレルギー対策を実施し、次世代を担う子どもたちに安全・安心を基軸として楽しく魅力ある学校給食に取り組んでおります。おかげさまで、児童・生徒はもちろんのこと、保護者の方々からも高い評価をいただき、適切に事業実施ができているものと自負しているところでございます。　学校給食の経費負担につきましては、学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設及び設備等に要する経費などは設置する自治体の負担で、それ以外の食材料費などは保護者の負担と規定されており、本市におきましても、その規定に基づき運営をいたしております。　ただ、本市独自の施策といたしまして、食材料費の一部、米飯給食について1,000万円の補助金を交付し、保護者の負担軽減に努めているところでございます。また、生活保護及び保護に準ずる低所得世帯などにつきましては、就学援助制度や児童手当制度などによる給食費負担分の給付や支援措置がございます。　議員ご質問の学校給食の無償化につきましては、全国的に貧困対策や子育て支援策として有効な施策と位置づけ、無償化に踏み切る自治体があることについては認識をいたしております。しかしながら、食材料費などの学校給食費につきましては、これまでどおり保護者の皆様にもご理解をいただける範囲で適正なご負担をいただくことはやむを得ないと考えております。　同時に、今後も引き続き保護者の方々の負担軽減を図るため、学校給食用物資の国庫補助の拡大や米穀についての補助制度の復活を強く国に要望してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいま竹谷教育部長からご答弁をいただきましたので、意見要望を申し上げます。　各地で学校給食無償化が進行する共通の背景には、少子化、人口減少化を食いとめるために地方の自治体が真剣に検討し、この対策として行われていると言われております。学校給食の無償化は、子育て支援としての取り組みだけでなく、住民は言うまでもなく、各方面からも歓迎されていると思われます。　例えば、栃木県の大田原市では、学校給食費を無償化して１年が経過したことを受けて、この制度の検証を行っておられます。そして、今後の学校給食運営及び教育や子育て環境におけるサービスの向上を図るため、保護者を対象にアンケート調査の結果を報告されております。　保護者がこれまで給食費として支払ってきたお金は、生活費として使用されているとの回答が５割以上を占めており、そのほとんどが、子どものために有効に使われているということが判明いたしました。習い事や部活動、高校、大学進学のための貯金等、子どもへの教育や将来の蓄えとしているという回答も多くありました。中には、子どもを塾に通わせることができるようになったという回答もあり、児童・生徒の教育を受ける機会を増加させたということができます。　なお、自由意見の中には、無料化に感謝されながらも、給食費の一部または全額を親が負担し、市は他の事業を優先して充実させるべきであるという意見もあったそうでございます。このことからも、多くの保護者が給食無償化に関心を持ち、子どもたちや子育て世帯、高齢者まで全ての市民が、より充実した生活を送るにはどうしたらよいかを深く考えておられることがよくわかったと結ばれております。　本市の学校給食の小中一貫実施は、下水道施設の完全設備と並び本市のイメージアップに大きく貢献してきたことは、評価されていることと確信いたしております。学校給食の無償化には多額の財源が必要ではございますが、本市のイメージアップの方法でありますインフラ整備に比べますと、そのコストパフォーマンスは学校給食無償化のほうが高く、効果的であると思われます。　なお、大変財源的に窮乏しているようなところも見受けられますので、その辺は財政健全化に努められて、工夫をしていただきたいというふうに思っております。　今日まで学校給食において他市をリードしている本市が、他市の後塵を浴びることのないように取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、松尾議員よりお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　おはようございます。　それでは、質問通告に基づきまして、１点目は子どもの貧困対策で、子どもの生活に関する実態調査の結果について、２点目は、国民健康保険の都道府県化と保険料の引き下げについて、３点目は、市民税の特別徴収決定通知書にマイナンバーを記載しないことについての３点について質問いたします。　まず、１点目の子どもの貧困問題で、子どもの生活に関する実態調査の結果についてであります。　昨年８月25日から９月20日に大阪府と大阪狭山市が実施いたしました子どもの生活に関する実態調査の集計結果が示されています。対象は、小学校５年生とその保護者、中学校２年生とその保護者であります。　アベノミクスのもとで格差と貧困が拡大し、子どもの貧困率は、過去最悪の16.3％に達し、６人に１人が貧困ラインを下回る状態となっています。特に、ひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6％であります。20代の単身者で貯蓄ゼロの人が62.6％でございます。また、子どもたちは異常な競争社会、経済優先社会のもとに置かれて、健やかな成長と発展が阻害されようとしています。親たちも非正規雇用が増え、貧困と格差のもとで苦しんでいます。　こうしたもとで、子どもの貧困が深刻となり、改善を求める世論と運動が広がりまして、2013年に子どもの貧困対策法ができたわけでございます。各自治体もこの法律に基づいて子どもの貧困対策を充実し、実効性あるものにしていくことが求められています。安心して子育てができる社会環境づくりを進めていただきたいと思います。　そこで、１番目は、集計結果についてでございます。　朝食を食べていないとか、週二、三回しか食べていない人が、小学校５年生で5.9％、中学２年生で11.6％であります。また、１年間の家計状況で、赤字である、あるいは赤字でも黒字でもない、これを合わせますと、小学校５年生の保護者で55％、中学２年生の保護者で58.9％であります。子育て世代の深刻な生活実態をあらわしていると思います。　また、大阪府が中間取りまとめを発表しておりますが、所得を世帯の人数で振り分け、高い順に並べて真ん中の所得以上の層と、この中央値以下、貧困度３、貧困度２、貧困度１と４つの層に分類して傾向などを調べています。朝食が週三、四回より少ない子どもは、中央値以上で3.5％、貧困度１では7.7％です。また、家での１時間以上の勉強時間では、中央値以上は61.2％、貧困度１では38.3％です。いわゆる貧困度が高い層ほど通学状況や学習意欲、進学希望が低い傾向が見られるとしております。　また、ユニセフは、所得だけでなく、実際の生活水準を図る方法として、剥奪状態を指標に上げており、１日三度の食事ができているか、インターネットに接続できるか、習い事ができるかなど14項目を挙げまして、そのうち２つ以上欠けている場合は、剥奪状態としています。　子どもの居場所の問題や他人とのつながりを失ったり、子どもの貧困が見えにくくなっていると言われている今日でございます。集計結果について、どのような分析や評価がされているのかお伺いをいたします。　なお、大阪府や他市町村のデータなどがございましたら、後日、資料提供していただきたいと思います。　２番目は、具体的な対策・対応について検討されているかどうかということでございます。　貧困の連鎖を断ち切り、健やかな子どもの成長とその環境を整備するため、具体的な施策の充実を図ることが重要であります。子育て支援を初め、施策項目は多岐にわたりますので、子育てや保育、教育グループだけではなくて、各部署の連携も必要であると考えます。　本日は、市として検討し、実施できる施策について伺いたいと思います。　１つは、子ども医療費助成を18歳まで拡充すること。中学校卒業から３年間を延長するには、2,850万円の財源が要ると言われてきました。市が決断する時期と考えます。　２つ目は、ひとり親家庭等児童給付金を増額すること。ひとり親家庭の場合、就労しているのに貧困という世帯が過半数でございます。両親のいない場合とか、父または母がいない場合に市独自の給付金が支給されておりますが、この増額が望まれております。　３つ目は、本市でも子ども食堂が実施されております。私もその内容や状況を見学させていただきました。食事の手伝いや本の読み聞かせなど工夫もされていて、子どもの大切な居場所となっておりました。食材などへの支援を行うことが求められていると思います。　以上、大きく２点について、市の方針、見解をお伺いいたします。　なお、２点目と３点目につきましては発言席より行いますので、よろしくお願いをいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長　　それでは、松尾議員の第１点目、子どもの生活に関する実態調査の結果についての１番のご質問にまずお答えをさせていただきます。　今年度、大阪府と共同実施いたしました子どもの生活に関する実態調査につきましては、市内全ての小学校、中学校における小学５年生と中学２年生の児童・生徒とその保護者を対象に実施いたしました。この調査の単純集計の結果につきましては、議員もご承知のとおり、現在、市ホームページで公開をしておるところでございます。また、その回収率についてでございますけれども、小学５年生とその保護者におきましては96.8％、中学２年生とその保護者におきましては87％となっておりまして、共同実施の他市町から比べましても非常に高い率となっております。　現在、本調査業務の委託先でございます大阪府立大学において解析中ではございますが、世帯構成や収入面から見た困窮度と子どもの生活実態との分析に加えて、困窮によって何ができなかったのか、何を諦めたのかという項目、いわゆる剥奪指標を用いた分析も踏まえて報告していただく予定となっております。　なお、大阪府の調査報告書のほか、他市町のデータにつきましても、本市に提供される資料がございましたら、議員の皆様方にも提供させていただきたいと思っております。　次に、２番の具体的な対策・対応についてでございますが、子ども医療費助成制度につきましては、平成27年４月から通院医療費助成対象者を小学６年生から中学３年生まで拡充し、入院・通院ともに拡充を行ったところでございます。　なお、府内の状況でございますが、平成28年12月現在、寝屋川市と豊能町、それから田尻町の３市町が入院・通院とも高校卒業までを対象とし、本市と同様の市町村の数でございますけれども、現在29ございます。　議員ご質問の助成対象の拡充につきましては、さらなる財源確保が必要となりますので、平成27年４月から年齢拡大いたしました中学３年生までの助成状況の推移を見きわめるとともに、これまでも申し上げておりますように、子ども医療費助成は、本来、国において制度化されるべきとの理解のもと、今後も市長会を通じ、強く要望してまいりたいと考えております。　次に、ひとり親家庭等児童給付金についてでございますが、ひとり親家庭への支援が児童扶養手当を中心とする経済的な支援に加え、自立に向けた支援が求められる中で、福祉的給付金の一つとして独自に支給しているものでございます。　本市では、高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金の支給など、自立支援事業を積極的に進めているところでございますけれども、平成28年度からは高等学校卒業程度認定試験合格者支援給付金に取り組むなど、自立支援への取り組みをさらに充実させていきたいと、そのように考えております。　ひとり親家庭等児童給付金につきましては、現行の金額、両親のいない児童１人につき２万円、父または母のいない児童１人につき8,000円という金額で現状どおり継続してまいりたいと考えております。　次に、子ども食堂についてでございますが、次年度に向けまして１つの市民団体から活動の動きがございますので、市といたしましては、側面からの支援をしながら見守ってまいりたいと、そのように考えております。　なお、子どもの貧困対策に取り組むに当たりましては、議員先ほどご指摘のように、こども政策部だけではなく、各部署が連携して市全体で取り組まなければならない大きな課題でございます。市長を本部長とし、関係部長で構成する子ども・子育て支援事業計画推進本部会議を先月に開催をさせていただきました。子どもの貧困について課題を共有したところでございます。　子どもの貧困につきましては、実態が非常につかみにくい現状ではございますが、多くの子どもたちと保護者の皆様にご協力いただきましたこのたびの調査結果を有効に活用し、これからの施策につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　子どもの貧困に関し、生活の実態調査結果についてお答えいただきましたので、要望意見を述べさせていただきます。　調査結果は、委託先であります府立大学で解析中であり、剥奪指標の分析も踏まえて報告されるとのことでございました。また、資料などを含めまして、提供をお願いしておきます。　次に、具体的な対策・対応についてでありますが、子どもの医療費助成を18歳まで実施することにつきまして、財源確保が必要であり、もう少し経過を見たいとのことでございます。18歳まで拡充するには2,850万円、この財源が要ります。しかし、本市の一般会計は、毎年７億円ほどの黒字状況でありますので、市が決断をしますと十分可能であるというふうに考えます。また、お隣の富田林市議会では、この３月議会で子どもの医療費助成を18歳まで拡充する請願、これが全会派一致で採択をされました。市としましても、近々実施するのではないかと思われます。　本市におきましても、早期に拡充されますよう、ぜひ検討をしていただきますことを要望しておきます。　ひとり親家庭等の児童給付金の増額でありますが、市独自の福祉的給付金として、現在、両親がいない場合で２万円、父もしくは母がいない場合で8,000円であります。子どもの貧困の中で、特にひとり親家庭の貧困が大変でありまして、貧困率が54.6％、非常に高くなっております。パートとか、あるいは非正規で２カ所かけ持ちで働かなければならない。そのために子どもと接する時間が少ないとか、あるいはおじいちゃんとかおばあちゃんの年金から仕送りをしてもらっている、こういう大変な生活実態もございます。ぜひ、こうした状況などもよく把握をされて、増額の検討もよろしくお願いをしておきます。　子ども食堂につきまして、実施している方々の意見、これをよく聞いてほしいと思います。そして、食材などの支援、これを要望しておきます。　子ども食堂につきましては、行政が行いますと、対象者とか、あるいは所得申告をどうするかなど、制度がより複雑になりがちでございます。民間とか、あるいはボランティアだからできる、こういう柔軟性を尊重していただいて、市行政がそこと連携、支援しながら発展をさせていくことが大切だと思います。　児童憲章は、「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる」と、このように宣言をしております。また、憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、このように述べております。こうした立場での対応が強く求められていると思います。　子どもの貧困対策は、最優先課題であるとしっかり位置づけて、子どもにかかわる施策、予算、これらを拡充していくことが必要だと思います。また、市長も施政運営方針の中で、子育て支援を初めとする本市の未来への投資となる施策にも積極的に取り組んでまいりますと、このように述べられております。　子どもの貧困が深刻さを増す中で、今回の調査結果を生かして、安心して子育てができる社会環境づくりに、一層、市として努力されますことを要望いたしまして、この質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　次、２点目でございます。国民健康保険の都道府県化と保険料の引き下げについてであります。　2018年度、平成30年度から国民健康保険が都道府県化されます。運営主体が都道府県になり、市町村も保険料の徴収や保険給付の決定、保険事業などを担います。もともと国民健康保険は、他の協会けんぽなどと比べまして、高齢者や低所得者が多く加入しているという構造的な問題を抱えています。ですから、全国知事会なども国保の都道府県化については、この構造的問題を解決しない限り保険者にならない、このようにくぎを刺してきたわけでございます。　保険料を抑制するため、一般会計から法定外繰り入れを行っている全国的な額は、約3,900億円であります。国と地方の協議で、国が3,400億円の財政投資を約束しましたので都道府県の了承となった、こういう経過もございます。財政的に脆弱なものを寄せ集めましても、国保財政は改善されません。国の国庫負担率や支出をふやさなければ、高い保険料や財政そのものの解消にはつながらないと考えます。　また、都道府県化で、住民にとりましては身近でなくなるということ、さらに、納付金の100％上納が求められ、徴収率が例えば80％であれば20％分の上乗せをして保険料を算定することになりますなど、さらなる保険料が上がらないか、徴収強化になるのではないか、こういう不安の声というのが多く出されております。住民にとってデメリットが多くなるのでは、この心配の声もお聞きしますので、慎重にすべきであると考えます。　そこで、１番目は、財政安定化基金とか保険料の激変緩和などの財政的支援はどうなっているのでしょうか。　２番目は、本市を初め、各自治体の国保会計の状況や、病院、診療所などの医療機関の設置状況も違います。したがって、各市町村で保険料を決めるべきと考えますが、現段階での方向性はどうなっていますでしょうか。　３番目は、子どもの医療費助成を行っている市町村に、国はペナルティーをかけてきましたけれども、市民運動や議会での追求、市長会や知事会などの要望で、2018年度、平成30年度からはペナルティーがなくなります。財政的に本市では、幾らぐらいになるでしょうか。　４番目は、一般会計から保険料抑制のための法定外繰り入れについてであります。　現実に、大阪府内でも23の自治体が繰り入れをしております。都道府県下で一気にこの繰り入れをなくせば、保険料が大幅に上がることになります。厚生労働省も一般会計の繰り入れは認めておりますけれども、大阪府の場合、どのような対応となっておりますか、伺います。　５番目は、今でも国民健康保険料、非常に高いものとなっています。所得200万円で４人家族の標準世帯で2016年度、38万円の国保料であります。これまで、市当局も支払い能力の限界であると、このように答えられてきました。市民からは、高い保険料を何とか下げてほしい、こういう切実な多くの声をお聞きします。　財政的な確保を国・府に働きかけるとともに、市としても最大限の努力をして、市民の願い、声に応えるよう、保険料の引き下げを求めるものでございます。　以上５点について、市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎田中安史市民部長　　松尾議員の第２点目、国民健康保険の都道府県化と保険料の引き下げについてのご質問にお答えいたします。　平成27年５月に交付された持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となります。　ご質問の１番、財政安定化基金とか保険料の激変緩和などの財政的な支援につきましては、平成30年度以降の都道府県化による国保財政の安定化を図るため、国の補助を受け、国民健康保険財政安定化基金を設置するとされております。これは、平成30年度以降の保険料の収納が不足する市町村に対する貸し付けなどの財政的な支援や、見込みを上回る給付額の増加により財源不足が生じた場合に活用するものとなっております。　また、保険料の激変緩和につきましては、国が示す納付金算定ガイドラインによりますと、前年度繰越金等により保険料を引き下げている場合は、激変緩和の対象外とされていることから、大阪府では、その対応について、大阪府と府内代表市町村とで構成する広域化調整会議で検討することとなっております。　２番の各市町村で保険料を決めることができるのかにつきましては、平成30年度以降の保険料は、都道府県が示す標準保険料率を参考に市町村が決定するとされておりますが、広域化調整会議では、府内の国民健康保険料を統一する方針が出され、統一保険料率等について現在も検討中でございます。　３番の子ども医療費助成（就学前）でのペナルティーがなくなるが、財政的にいくらかについてでございますが、市町村が独自に行う子ども医療費助成に対する国民健康保険の減額調整措置の見直しに関しましては、ニッポン一億総活躍プランに示されておりますが、市町村の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、減額調整措置を行わないこととされております。　本市におきましては、この減額調整措置に対しまして、現在、地方単独事業減額分として一般会計から繰り入れを行っているところでございますが、見直しによる影響額は220万円程度となる見込みでございます。　なお、この見直しにより生じる財源につきましては、国民健康保険特別会計への繰入額が減少することとなりますが、医療費助成への拡充ではなく、他の子育て支援対策の拡充に充てることが求められております。　４番の一般会計からの保険料抑制の繰り入れにつきましては、国保の都道府県化に向けて保険料抑制のための繰り入れは解消していくこととされており、広域化調整会議におきましても法定外繰り入れをなくす方向で各市町村の実情を踏まえ、調整されているところでございます。　５番の高い保険料の引き下げはできないかについてでございますが、２番でお答えしておりますように、府内で保険料を統一する方針で検討中であることから、本市単独での引き下げにつきましては、府の動向を見定めた上で慎重な検討を要する課題であると考えております。　今後、引き続き、各市町村の実情を十分踏まえた上で保険料の設定を行うように、市長会等を通じまして大阪府に対し要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　国保の都道府県化と保険料の引き下げについてでございますが、ご答弁いただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　１番目は、財政安定化基金が設けられますが、市町村からの保険料納付金が不足したり、予算見積もりをオーバーして医療給付などが不足を生じた場合に基金から借りるということになります。しかし、借りたお金は返済をしなければなりません。したがって、翌年度で保険料を上げることになります。もしくは、一般会計から法定外繰り入れを行うという方法がございますが、この可能性はほとんどないと思います。したがって、保険者にとりましては負担が増えるということにならざるを得ません。　また、保険料の激変緩和も保険料を下げているところは対象外でございます。前年度の繰越金などを活用しまして、そこの自治体として奮闘努力しているのに、そのことが全く反映されないことになります。　２番目の保険料の決め方でありますが、標準保険料率を示して市町村が決めると言われておりますが、広域化調整会議では、府内統一保険料とする方向が出されております。　大阪府内でも人口規模とか市の面積、医療機関の集中度合い、これらそれぞれに大きな差がございます。大阪府の保険給付費の占める割合というのは、大阪市が30％、堺市と東大阪市で20％で、この３市だけで50％となるわけで、大きな自治体の状況で保険料が決まるということになってしまいます。しかも、一般会計からの法定外繰り入れをしていない自治体、これが大阪市であり、堺市であり、東大阪市であり、豊中市などでございます。国保会計で本市や近隣の市町村は、黒字となっております。赤字であるのは、大都市に集中しております。これらを考えますと、保険料は、統一ではなくて市町村ごとに決めるよう、調整会議などで主張していただくことを強く要望しておきます。　３番目のペナルティーがなくなることでの財源、他の子育て支援などに使ってもらいたいとのことでありますので、よろしくお願いをしておきます。　４番目の一般会計の法定外繰り入れでございますが、現実に多くの自治体が繰り入れを行っております。なくす方向で調整されているとのことでございますが、全国的には約3,900億円、府内では52億3,800万円であります。これをなくせば、市民への保険料が大きく高騰することにつながってまいります。国からの保険料軽減の財源、これらを確保することを国に対し強く求めていただくよう要望しておきます。　５番目の高い国保料を引き下げる問題ですが、高いことは市当局も認められていると思います。本市の場合、国民健康保険会計は、2014年度の決算でも４億1,380万円の黒字、2015年度も４億5,396万円の黒字でありまして、毎年この黒字分を繰り入れて保険料を算定しております。しかし、黒字を１億円とか２億円にすることは可能であると考えるわけでございます。そのためには、予算の見積もりを小さくすべきと考えます。　財源を新たに確保することではなくて、いわゆる見積もりを小さくするだけで、それだけで賦課総額というのが下がるわけでございまして、保険料も下げることができるのではないでしょうか。市民は、少しでも国保料を下げてほしい、切に願っておられます。市として最大限の努力を行い、引き下げを検討されることを特に要望したいと思います。　定率国庫負担は、国が45％負担しておりましたけれども、現在は32％になっております。市の国保会計の総収入に対する国庫支出金の割合、1980年代ですと50％ありました。今では20％を切るまで下がっております。国は、いわゆる国民健康保険は構造的な問題、これを解決しないと改善されない、このように全国知事会の主張がありますが、まさにそのとおりだと思います。要は、国が国庫負担率や国保料軽減のための支出、これをふやして財源を確保することでございます。　国・府に対しまして強く働きかけていただくと同時に、市としましても努力をしていただき、切実な市民の願いに応えていただきますよう要望しまして、この質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　次に、３点目の市民税の特別徴収決定通知書にマイナンバーを記載しないことについてであります。　総務省は、ことし５月から市民税の特別徴収税額決定通知書に各従業員のマイナンバー、個人ナンバーを記載して事業主に送付をするよう通知をしております。マイナンバーの管理体制が整っていない事業所とかブラック企業と言われるところにもマイナンバーが提供されるだけでなくて、郵便物の紛失とか誤った配送などによりましてマイナンバーが漏えいする危険もあります。また、従業員のマイナンバーについて保管義務が課せられるので、事業主も大変なリスクを負うことになります。事業主からの不安の声も聞かれます。　個人の秘密の漏えいの危険とか、あるいは零細業者への過大な負担やリスクを考えますと、マイナンバーを記載しないことであります。自治体としまして、プライバシーを守ることとか、確実に各事業所の担当に到達することなどを考えましても、マイナンバーを記載しないことを求めるものであります。市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎田中安史市民部長　　松尾議員の第３点目、市民税の特別徴収決定通知書にマイナンバーを記載しないことについてのご質問にお答えいたします。　平成29年度以降分の個人住民税に係る特別徴収税額通知書への個人番号の記載については、平成27年10月29日に公布された地方税法施行規則等の一部を改正する省令により、個人番号記載欄が設けられました。また、平成28年11月25日には、平成29年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）の送付に関する留意事項についての通知が総務省自治税務局市町村税課から発出され、個人番号の適切な管理を行う観点から、同通知書の送付に当たり、特別徴収義務者において定める個人番号を取り扱うこととされた部署や担当者に確実に到達するよう通知されたところでございます。　本市といたしましては、その取り扱いについて、表示方法や郵送方法など検討を進めており、近隣市町村の動向や大阪府との情報共有を進めているところでございます。現時点では、表示方法及び郵送方法について決定はしておりませんが、マイナンバーを適正に管理することを念頭に、最善の方策を模索しているところでございます。市民税の当初課税の時期もございますので、早急に決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　マイナンバーを記載しないということについてでございますが、簡単に要望意見を述べておきます。　表示方法とか郵送方法など検討中であり、近隣市町村の動向など情報共有をしている。課税の時期もありますので、最善の方法を模索中とのことでございました。　自治体としまして、個人のプライバシーを守ること、マイナンバーが漏えいするようなことがあってはなりません。また、零細業者の負担を増やすことになってもいけません。全国の自治体や近隣でも記載しない自治体とか、あるいは再検討する自治体が増えてきております。表示の方法の中には、個人の番号欄に米印マーク、アスタリスクを印字するところもあります。こうした方法なども踏まえまして、市として最善の方法をと言われておりますので、これらの点、個人のプライバシーや、あるいはマイナンバーが漏れないための最善の方法を強く要望いたしまして、私の質問は終わります。　以上です。 ○片岡由利子議長　　それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時25分より再開いたします。　　　　　午前11時07分　休憩　　　　　午前11時24分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、須田議員よりお願いいたします。 ◆５番（須田旭議員）　　皆様、おはようございます。　私からは、１点目、本市職員の働き方改革について、２点目、クレジット納付について、ご質問させていただきます。　それでは、１点目、本市職員の働き方改革について。　先日プレミアムフライデーがスタートいたしました。プレミアムフライデーとは、政府が経団連などと連携して検討を重ねてきたもので、月末の金曜日に少し早目に仕事を切り上げて、夕方からお買い物やお食事、旅行などを楽しんでもらおうという消費喚起策です。アメリカのブラックフライデーを模したもので、それぞれのお店でセールを実施されたり、その日限定の特別な商品、サービスを提供していただくことを想定しています。　世耕弘成経済産業大臣は会見で、政府としては、プレミアムフライデーの取り組みが単なる安売り日ではなく、デフレ的な傾向を変える一つのきっかけになることを強く期待していると言い、また、この取り組みが働き方改革とも連動するとして、企業が従業員に対して有給休暇の取得促進やフレックス制度の活用を促すことで、買い物や家族との外食、観光やボランティア、旅行など、豊かさや幸せにつながる充実感や満足感を得ることができる環境づくりにつながることを期待していますなどと語っています。　ところで、本市は人口1,000人当たりの職員数は7.2人と、大阪府全体の人口1,000人当たりの職員数の平均10.3人と比較して少なくなっています。財政は低く抑えている、人件費を削っているという姿勢は、これからの危機的財政下においてはいたし方ないところでしょうが、もう削れないというところまで人を減らして、仕事量は変わらず、早く帰ることだけを奨励しても根本問題は解決いたしません。市民のために働いてくれる職員の労働条件を改善していくことも課題であると考えます。　働き方改革について、本来、労使が取り組むべきですが、この問題は組織のトップが本気にならなくては実現できないと考えます。一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革は重要な柱の一つであり、長時間労働の是正は喫緊の課題であります。　先般の働き方改革実現会議では、残業上限月60時間という案も提示されました。本市にも大きな影響があると考えますが、そこで１番、今年度の時間外労働が60時間を超えている職員数は。　２番、長時間労働を是正することで生産性の向上と職員の意識改革を促すべきと考えますが、全職員の意識を変えるため行っている工夫等はございますか。　３番、繁忙期は解決のためにグループ間の連携や異動など、何か柔軟な発想で対応しておられるのでしょうか。　以上３点についてお伺いいたします。　なお、２点目につきましては質問席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、須田議員の第１点目、本市職員の働き方改革についてのご質問にお答えいたします。　近年、ワーク・ライフ・バランスの重要性についての意識が高まる中、地方公共団体におきましても、人事評価制度の導入や女性活躍推進法の成立、年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴う再任用の義務化など、人事行政を取り巻く情勢が大きく変化し、人材育成や働き方改革についての取り組みが求められているところでございます。　このような状況の中、本市におきましても、平成22年２月に策定いたしました時間外勤務の縮減に関する指針に基づき、時間外勤務の適正な運用を図るとともに、毎年度策定しております職員安全衛生事業計画におきまして、時間外勤務の縮減を重点取り組み目標に設定し、月45時間を超える長時間勤務者ゼロをめざす、年間の時間外勤務総数を平成23年度実績並みに縮減するという目標を掲げ、全庁的な働き方改革の実現に向け、日々取り組んでいるところでございます。　このような取り組みを推進している中で、まず、１番のご質問の今年度の時間外労働が60時間を超えている職員の数でございますが、平成28年４月から平成29年１月末までの実績で見ますと、対象者数は延べ８人となっており、その主な内容は、選挙事務や各種イベントなど時限的な業務の繁忙期における事務従事によるもので、長時間勤務が常態化しているものではございません。　なお、長時間勤務者となるこれらの対象者には、自身の疲労蓄積度を自己診断する調査や、必要に応じて産業医面談を行うなど、その都度、長時間勤務の是正に向けた対策を行っているところでございます。　次に、２番の全職員の意識を変えるための取り組みについてでございますが、長時間勤務の是正など働き方改革を進めるには、業務内容の見直しや処理体制の改善など、職場全体の環境整備が必要不可欠であり、そのためには所属長による適正な労務管理の徹底や職員一人一人の働き方に対する意識改革が重要であると認識しております。　このため、今年度から人事評価と連動した目標による管理制度におきまして、時間外勤務縮減などの働き方改革に関する取り組みを所属長のマネジメント目標として設定するとともに、管理職に対する労務管理や働き方改革を意識するための職員研修を行うなど、全庁的な職員の意識改革を図っているところでございます。　最後に、３番の繁忙期の解決のためにグループ間の連携や異動など、何か柔軟な発想で対応しているかのご質問につきましては、従来からグループ制のメリットを生かし、各所属部長の判断により部内において繁忙期に当たるグループへの職員の配置がえなど柔軟な応援体制をとるとともに、あわせて非常勤職員の配置等を行っているところでございます。　議員ご指摘のとおり、仕事量は変わらず早く帰ることを推奨しても根本的な解決にはなりませんが、時間外勤務の縮減を初め働き方改革を進めることは、職員の士気を高め、公務能率を向上させることにつながるものであるという認識に立ち、今後とも組織全体で意識の共有化を図り、活力があり働きやすい職場環境づくりに努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　須田議員。 ◆５番（須田旭議員）　　ありがとうございます。田中政策調整室長よりご答弁いただきました。意見要望を述べさせていただきます。　時間外勤務の縮減に関する指針に基づき、時間外勤務の適正な運用を図り、職員安全衛生事業計画において月45時間を超える時間外労働ゼロをめざす、年間の時間外勤務総数を平成23年度並みに縮減するといった目標を立て、取り組んでおられるとのことでした。　その中で、まず１点目ですが、60時間を超えている職員の数は、延べ８人ということでした。答弁にもございますように、どうしても繁忙期は業務が集中することはやむを得ず、長時間勤務が常態化しているものではないということでした。　２番の職員への意識改革のための取り組みですが、今年度から人事評価と連動した目標による管理制度において、時間外勤務縮減などの、まさに働き方改革に関する取り組みを所属長のマネジメント目標として設定されているとのことでした。また、管理職に対する労務管理や働き方改革を意識するための職員研修を行っているとご答弁いただきました。　３番につきましては、グループ制のメリットを生かし、各所管部長の判断で繁忙期の解決の手段として配置がえなどの応援体制をとられ、あわせて非常勤職員配置など柔軟に対応しているとのことでした。　種々取り組みはしていただけているとのことでありまして、役所内の体制としては、少ない人数の中でよく知恵を出し、取り組まれていると思います。　ただ、今後は、さらなる生産人口の減少による歳入の減少、地方分権の推進、地方創生事業への取り組みなど、職員一人一人にかかる負担はますます大きくなることは容易に想像ができます。どうしても公的な仕事というのは、民間のように単年度で業績を追いかけたり、売り上げを上げることができないので、人件費カットなどのコストカットに目が向きがちですが、本当に必要なことは業務の効率を上げることです。　そして、民間においても、昨年は電通の痛ましい事件も起きました。これまでは当たり前だろうと思っていた働き方、これをやはり根本から見直さなければならないと考えています。数日前には、宅配最大手のヤマトホールディングスが、およそ７万人の社員を対象に、未払いとなっている残業代について確認した上で支給するとしています。もう時代は大きく変わったと言わざるを得ません。　職員も、学校卒業後入庁されて、せっかく仕事を覚えていかれても退職してしまう方が多くいると、市にとってもマイナスです。結婚後の働き方についての制度の拡充や、月60時間を超える残業については、上乗せ分を超過勤務手当として支給させるのではなく、その分、優先して代休を取得できるような仕組みをつくるなどもご検討いただければと思います。　いずれにしても、限られた行政資源の中で多様化する市民ニーズに対応し、充実した市民サービスを提供し続けるために、一時的な対応ではなく、全庁的に士気向上に努めていただくことを要望いたしまして、私の１点目の質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆５番（須田旭議員）　　それでは２点目、クレジット納付について質問させていただきます。　本年１月４日から、ほぼ全ての国税30品目の支払いにつきましてクレジットカード払いができるようになりました。国税クレジットカードお支払サイトが開設され、そちらでクレジットカードによる支払いができるようになりました。クレジット納付が可能になりますと、納税者がインターネットなどを利用してパソコンや携帯電話から納付専用のホームページに接続し、クレジットカードで決済できるようになります。仕事の都合などで平日に支払えない、また休日、夜間でしか支払いが難しかった方も、全国どこでも24時間税金等を納付できるようになるために、遠方の方にも納付の機会を提供でき、期間内の納付が進み、滞納減少にもつながります。地方税でも、特に軽自動車税納付については、利便性向上と滞納削減を目的にクレジットカード納付を導入している自治体は多くあります。　ヤフーさんは、地方税や公共料金の支払い手続きをウエブサイトから行えるＹａｈｏｏ！公金支払いを提供していて、特に目覚ましい伸びを示しているのがふるさと納税です。ふるさと納税は納税というより寄附という性質ですが、強制力のない納税なので、なおさらのことクレジットでお手軽にという傾向が強く見られます。2016年１月現在、税金では約110、公共料金では水道料金で約50の自治体や団体と提携していて、水道料金の取扱高は前年度比150％の伸びを示しています。　大阪市や箕面市も、水道料金のクレジット納付を始めています。また、クレジットカードを利用することで、ポイントやマイルなどの各社特典を使うことができるようになり、納税者にとってもメリットがあります。　そこで、本市のクレジット納付の導入についてのご見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎田中安史市民部長　　それでは、須田議員の第２点目、クレジット納付についてのご質問にお答えいたします。　現在、市税、水道料金等の公金の納付方法につきましては、コンビニエンスストアを含めた金融機関及び市の窓口での納付、または口座振替による納付となっております。　中でも平成22年よりコンビニエンスストア納付が可能となりましたが、年々、利用件数が増加していることから、納税の利便性を図ることは、本市にとりましても納税環境の向上につながり、重要なことと認識しております。　議員ご指摘のとおり、近隣市では、八尾市と柏原市で軽自動車税にクレジットカード収納が導入されているところです。また、クレジットカード納付が可能となりますと、24時間全国どこからでも納付が可能となり、納税者の利便性の向上と納付の機会が増えることとなります。　一方で、クレジットカードの収納手数料が利用額の１％程度と高額なことや、システム改修等のコスト負担、クレジットカードの情報等の個人情報管理の問題など課題が数多くあることから、導入自治体については、増加はいたしておりますが、全国的には少数にとどまっております。　このような状況から、本市におきましても他の市町村の導入事例や収納代行業者の調査を行い、導入による利便性の向上などの効果やシステム改修費用、収納代行業者に支払う登録料や手数料といった新たな負担について調査をしてきたところでございます。　市民の皆様の生活スタイルの変化や他市町村の状況から、今後導入の必要性が高まることも考えられますが、費用対効果や諸課題の解消を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　須田議員。 ◆５番（須田旭議員）　　ありがとうございます。田中市民部長にご答弁いただきました。意見要望を述べさせていただきます。　本市の収納制度では、平成22年のコンビニ納付を導入依頼、年々利用が増加しており、納税の利便性を図ることは重要と認識されているとのご答弁でした。　政風クラブとして、兵庫県多可町に行政視察に行ってまいりました。多可町も同様にコンビニ納付とクレジット納付が増加傾向にあるとおっしゃっておられました。多可町は、ちなみにクレジットカード決済の際の手数料は、全額納税される方にご負担をいただいているとのことでありました。　ご答弁でも、24時間全国どこからでもといった利便性の向上により、納税環境の向上に寄与するのはわかっているが、手数料が１％と高額であるとのことでした。この手数料は、いわばクレジット決済をした後、結果として入金が確認されなかった際の収納代行業者側の保険でもあるわけですが、もちろん市の収入にはなりません。ただ、この時点で市としては、その方に対する督促の各種事務手続の必要性がなくなるわけでもあります。例えば、仮に手持ちがない方でも、カード決済でリボ払いなどをすれば、高額な延滞税も支払わずに済みますし、信用情報の毀損も免れるわけでございます。　また、個人情報管理の問題も、現在は、その契約会社に責務が生じるという仕組みになっていることがほとんどであります。　導入の必要性は高まると考えられると前向きなご答弁をいただきましたが、いずれにいたしましても、国がことしから国税においてクレジット収納を開始したということは、時代の流れとしてそちらに向かっていると思いますので、導入のイニシャルコスト、利用率が仮に何％になければどれだけの費用がかかり、効果が期待されるのかといった具体的なコスト比較などもしていただき、導入に向けてご検討いただきますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。　最後に、本市職員の皆様、ご勇退される本市のために尽力された皆様、本当にお疲れさまでした。引き続き、本市のためにその意思が受け継がれていることだと思います。本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、北村議員よりお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　それでは、質問通告に基づき７点について質問いたします。　１点目は障がい者ショートステイの現状について、２点目、高齢者緊急通報システムについて、３点目、山本南地域の産業廃棄物集積場の土砂に関して、４、藤和ハイタウン西南部の現閉鎖緑地について、５、就学援助金の入学準備金を実効あるものに、６、「買い物難民」対策を市としても検討を、７、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、市民に分かりやすいものにとの質問であります。　それでは、１点目の障がい者ショートステイの現状について。　平成27年12月定例月議会一般質問で、障がい者のショートステイが大阪狭山市内でできるようにしていただきたいという市民要望を伝えました。市の担当者は、新設に向けた手続を進めている団体の情報もあり、今後、市内での提供事業所は増えるものと予測していると答弁されました。　１として、その後実際に増えているのかどうか、現状についての報告をお願いします。　２として、今後の見通しと市の方針について見解をお示しください。　２点目以降は質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫保健福祉部長　　それでは、北村議員の第１点目、障がい者ショートステイの現状についてのご質問にお答えいたします。　まず、１番の現状についてでございますが、新規開設手続を進めておりました事業所につきましては、平成28年１月に指定を行い、現在、障がいの種別にかかわりなくショートステイのサービス提供を行っていただいておるところでございます。これによりまして、市内のサービス提供事業所は２カ所となりました。利用者につきましても、徐々にではありますが増加している状況でございます。　次に、２番の今後の見通しと市の方針についてお答えをいたします。　ここ数年、市内において就労継続支援や生活介護といった日中活動系のサービス提供事業所が増えてきている状況でございますので、ショートステイサービスの事業への事業拡大にも期待しておるところでございます。　今後も、市内や市外近接の事業所等に対しまして、本市内においてショートステイサービスを提供していただけるよう働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。　なお、現在推進しております第２次障がい者計画及び第４期障がい福祉計画の計画期間が平成29年度末で満了いたしますので、新たな計画の策定に際しまして、これまでのサービス利用実績や課題等を評価・検証するとともに、アンケート調査を実施する中で、ショートステイサービスを含めサービス利用意向や生活実態等を把握しつつ、障がい者施策の具体的な取り組みやサービス見込み量を新たな計画に反映してまいりたいと考えておるところでございます。　また、平成29年度から新たな事業といたしまして、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するためのコーディネーターを配置して、地域の事業者がその有する機能を分担して、グループホームの体験利用や緊急時の受入れ、対応などの支援を行う地域生活支援拠点の整備を近隣市と協力して進める予定をしております。　今後も、障がいのある方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、障がい者の地域生活の支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ご答弁ありがとうございます。　１カ所増えたということで前進しているということでありますので、喜ばしいというふうには思います。　さらに、第４期障がい福祉計画策定に際し反映したいとの答えもいただきました。市民の願いに沿って拡充が行われますように要望して、１点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　２点目の高齢者緊急通報システムについて質問いたします。　昨年12月議会の代表質問で、緊急通報システムの要綱改善を求めました。大阪狭山市の場合は、緊急に対応する必要性が高い疾病、心臓疾患とか脳梗塞の危険性などを有するなど、日常生活を営む上で注意が必要な状態にある高齢者でないと対象者にならないということになっております。　河内長野市の場合、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者、または認知症高齢者を抱えるおおむね65歳以上の高齢者のみの世帯などとなっています。富田林市は、65歳以上のひとり暮らしの人となっています。堺市は、おおむね65歳以上の病弱等のひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯としております。いずれも大阪狭山市のような厳しい条件はつけておりません。特別の条件をつけて対象者を絞るのではなく、周辺自治体と同様に、ひとり暮らしや希望する高齢者世帯が設置できるよう改善が必要であります。　昨年の12月議会では、他市町村の実施状況を確認しながら検討を進め、本事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。そこで、２点お伺いいたします。　１として、現在の設置数と費用についてご報告ください。　２として、特別な条件をつけずに希望どおり設置した場合、どれだけの件数と費用を予想しているのでしょうか。とても実施できないような多額の費用にはならないと思いますが、お答えください。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫保健福祉部長　　それでは第２点目、高齢者緊急通報システムについてお答えをいたします。　議員が先ほどご紹介していただきましたように、この事業は、本市では緊急に対応する必要性が高い疾病など日常生活上で注意が必要な状態で、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者の方などを対象に、住みなれた地域において日常生活上の安全の確保を図り、安心して生活できるよう実施しているところでございます。　事業の利用に際しましては、利用者の生活状況や健康、医療の状況など、十分な聞き取り調査を実施し、日常生活において急変のリスクが高いと判断される方も対象とするなど、柔軟な事業運営に努めているところでございます。　まず、１番の現在の設置数と費用につきましてお答えいたします。　平成27年度の実績では、利用者は66人で、決算額は約143万5,000円となっております。平成28年度におきましても、ほぼ同様の状況と見込んでおる状況でございます。　続きまして、２番の条件をつけず設置した場合の件数と費用につきましては、先ほどご紹介していただきましたように、近隣２市の実施状況をもとに、それぞれ高齢者数における利用割合を算出して試算してみますと、少なく見積もった場合で利用者は220人、事業費は550万円となっており、多く見積もった場合で利用者は550人、事業費は約1,300万円となる見込みでおります。　今後も高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができるよう、当該事業の柔軟な運営を図ることはもとより、さらに、他の市町村の実施状況を十分に検討した上で本事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ただいまのご答弁では、現状では66名で143万5,000円、条件を外した場合、220名から550名、費用は約1,300万円程度とのことです。　明確になりましたことは、緊急に対応する必要性が高い疾病等々の条件を外せば、現状の３倍から８倍の対象者になるということであります。言いかえますと、それだけ現状では抑制しているということになると思うわけです。　市長にお願いしておきたいと思いますけれども、グリーン水素シティ構想のように50年先を見据えるというのも大変大事であるかと思いますけれども、足元の切実な要望に応えることの重要性も認識をしていただきたいというふうに思います。　担当部長からの答弁がありましたように、費用的にも無理なくやれる範囲だというふうに思います。市のホームページで緊急通報システムということを見ますと、答弁でもありましたが、ひとり暮らしの高齢者の方などが安心して生活していただけるように緊急通報装置システムを設けていますとうたっております。　この趣旨に従い、ひとり暮らし高齢者の不安、心配の声に耳を傾けていただいて、抑制するのではなくて早急に改善をしていただきたい。このことを強く要望して２点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　３点目、山本南地域の産業廃棄物集積場の土砂に関して質問いたします。　昨年12月定例月議会での質問に、搬入している土砂は造成地や山から切り出した土砂である、住民への説明の実施、安全対策の指導を行っているなどの答弁がありました。５点伺います。　１、地元への説明について、どのように業者へ指導されたましたか。　２番目、通学路であるため、交通安全面からのガードマン配置等、申し入れや要請文などがありますか。　３、土砂の出どころ、場所、安全性、１日のダンプの台数、搬入・搬出時間及び作業期間などを市としては確認しておりますか。　４、計画表などの提示は求めていますか。　５、今後の市の方針について。　以上、具体的にご答弁をお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、北村議員の第３点目、山本南地域の産業廃棄物集積場の土砂に関してにつきましてお答えいたします。　山本南地域の産業廃棄物集積場跡地に搬入されている土砂につきましては、造成行為に伴う土や山から切り出した土を仮置きし、その後、他の造成用の資材として搬出していることを確認しており、大阪狭山市土砂等による土地の埋立て等に関する指導要綱に規定する土地の埋め立て等には該当しないものであると判断しております。しかしながら、土砂の搬出入の状況や車両の交通安全対策等、地元住民からの要望がございましたので、関係部署と連携を図りながら現場確認等を行い、必要に応じ対応しているところでございます。　ご質問の１番、地元への説明についてどのように業者へ指導されたかにつきましては、昨年11月に事業者に対しまして、土砂の搬出入経路、量、期間等を確認した際、地元地区へ土砂の量や期間、排水等について説明を行ってもらうようお伝えし、12月26日に再度事業者へ連絡し、地区長に対する説明を行ったと聞いております。　２番目の通学路であるため交通安全面からのガードマン配置等、申し入れや要請文などはあるのかにつきましては、土砂の搬入が始まったときにはガードマンの配置がなされておらず、生活環境グループより事業者に対し、ガードマンの配置について申し入れを行い、現在は進入口前面に配置され、交通安全及び道路の清掃を行っていることを確認しております。　３番目の土砂の出どころ、場所、安全性、一日のダンプの台数、搬入・搬出時間及び作業期間などを市としては確認しているかにつきましては、羽曳野市や河南町等複数箇所から造成行為による掘削の土を搬入しており、土の安全性につきましても事業者に確認しております。また、土砂搬出入作業を行う際に使用する重機の特定建設作業実施届出が平成28年10月に生活環境グループへ提出されておりまして、それによりますと作業の実施期間は平成28年10月から平成29年４月末まで、作業時間につきましては８時から17時30分でございます。　なお、事業者からは、作業の状況により作業期間は前後することがあると聞いております。また、車両台数につきましては１日当たり十七、八台とのことでございます。　４番目の計画表などの提示は求めているのかつきましては、特定建設作業実施届出に工程表が添付されております。なお、搬出入作業につきましては、本年１月からは搬出を優先に作業を行うと聞いております。　５番目の今後の市の方針についてでございますが、現在の土砂搬出入作業が続いているうちは、今後も関係部署と連携を図りながら注視し、適宜事業者への対応を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ご答弁をいただきましたけれども、答弁内容と現地での実情に開きがあるように思われます。　例えば、先ほど４番目の質問で、本年１月からは搬出を優先に作業を行うと聞いておりますということでありますけれども、現地の状況は減っておりません。ほとんど減っておりません。だから多分、搬出優先というふうにはなっていないのではないかなというふうに思います。現地を見ていただければわかると思うんです。　それと、１番の業者による地元説明なんですけれども、先ほど地元区長への説明は行ったというふうに聞いているというふうにご答弁いただきました。しかし、どんな説明をしたかという内容の確認は、まずされていないというふうに思うんです。２月25日に地区長にお聞きしましたら、説明に来たという感じではなかったと、ざっくばらんに言いましたら愚痴を言いに来たような感じだったというお話でありました。ですから、市当局の認識と地元との認識とにはずれがあるというふうに思います。　私は、土砂の出どころ、場所、安全性、１日のダンプの台数、土砂の搬入・搬出時間、作業時間、排水問題やガードマンの配置等など、先ほどご答弁いただきました内容につきましては、資料を作成して、こういう計画ですと地元区長さんに説明していただくというのが本来であると思うわけです。丁寧に対応するということは、業者としての誠実さを示すことにもなると思うわけです。また、地区長さんも、具体的な資料がなければ地元に報告しづらいと思います。　したがいまして、市は抽象的に地元へ説明に行くようにというのではなくて、資料作成などを含めてどんなことについて説明をするのか具体的に説明内容を示す必要があるというふうに考えます。これからも地元の疑問や意見が出れば適切に答えるよう、業者への要請を行っていただきたいと思います。　また、市が把握している情報は、極力地元に知らせるようにしていただきたい。このことを要望いたしまして、３点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　北村議員の質問の途中ではございますが、まだかなりの時間を要すると思われますので、議事運営上、ただいまから１時間休憩をいたします。１時５分より再開いたします。　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　午後１時03分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　４点目、藤和ハイタウン西南部の現閉鎖緑地について質問いたします。　昨年12月定例月議会で、自然公園への提案を行いました。このときの答弁で、これまでの土壌検査の結果も踏まえ、今後のみどりの基本計画の審議等も含めて検討してまいりたいと述べられました。　土壌検査につきましては、無償寄附の相談があった時点で土地の安全性を確認する必要があるとして、大阪府の指導のもと、土壌汚染防止法など関係法令に基づいて、土壌、水質、ガス、ダイオキシンなどの環境調査が行われ、その結果を経て寄附を受けたものであります。したがいまして、土壌の安全性はその時点で証明されているものと思います。　ただ、この用地は産業廃棄物の埋め立て地のため、以前は大量のメタンガスが発生していました。寄附を受ける時点でも一定の量は残っていたものです。そういうことも含め、10年間の管理を寄附会社に行わせて、当面は現状で閉鎖して保存するとしてきたものであります。　2006年３月末に寄附を受けてから、ことしで丸11年になります。もうメタンガスの発生の心配がないとは思いますが、現況の実態はどうでしょうか。ゼロであれば自然公園への条件は整うと考えますので、見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、北村議員の第４点目、藤和ハイタウン西南部の現閉鎖緑地につきまして答えいたします。　平成28年12月議会でもお答えさせていただきましたとおり、当該緑地は、今年度より本市で維持管理を行っております。平成18年３月に市とクボタの間で締結いたしました協定書におきまして、協定締結日から10年間はクボタで水質検査を実施し報告するようになっており、土壌対策汚染法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に準じた内容で調査をした結果の報告を受けております。　その結果は、検査した項目全てが現時点で地下水基準を満たしたものとなっておりました。土壌につきましても、盛土等による整備で問題がない状態となっております。　議員ご質問のメタンガスの確認につきましても、クボタと覚書を締結する時点で報告を受けております。この報告書の中で、メタンガスの濃度が高い箇所もあったことも確認しております。報告を受けましてからからかなりの月日が経過していることもございますので、今後、閉鎖緑地を公園として利用していただくことを検討する際には、専門業者による環境分析を行い、市として再確認してまいります。　あわせまして、近隣地区との調整はもちろんでございますが、まずみどりの基本計画における当該緑地の位置づけなどの見直しをする準備を進めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ただいまのご答弁では、今後、閉鎖緑地を公園として検討する際には、専門業者による環境分析を行い、再確認をするとのことでした。　質問通告では、メタンガスの発生について現況の実態はどうでしょうかとしておりますので、本当は本日、どうなっているのかということで答えていただきたかったとは思っております。　ただ、前回の質問にはみどりの基本計画の審議等も含めて検討してまいりたいとのご答弁が、今回は見直しをする準備を進めていると、検討から準備を進めていると少しは動き始めている答弁がされておりますので、より推進していただきますように要望いたしまして、４点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　５点目の就学援助金の入学準備金を実効あるものにとの質問を行います。　私ども日本共産党市会議員団は、入学準備金は入学時に間に合うようにしていただきたいと求めてきました。昨年12月定例月議会では、厚生労働省通知に沿って積極的な対応を求めると質問いたしました。同時に、文部科学省は2017年度予算の概算要求で、入学準備金をほぼ倍額に引き上げる方向で要求しているとの内容も示してきました。　2017年度から、要保護世帯に対する就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備金用の国の補助金単価が約２倍に引き上げられ、小学校２万470円から４万600円に、中学校２万3,550円から４万7,400円となりました。当然、本市も引き上げると思われますけれども、見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎田中典子教育部理事　　北村議員の第５点目、就学援助金の入学準備金を実効あるものにのご質問にお答えいたします。　現在、国会では平成29年度予算案が審議されています。その中で要保護児童生徒援助費補助金につきましては、ご指摘のとおり、文部科学省の概算要求で新入学児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金の単価が引き上げられる予定です。これは、これまでの支給額が実際に必要となる額に対して十分ではないという指摘に応えたもので、生活扶助の入学準備金の給付額を踏まえて改定されています。　本市におきましても、これまでから就学援助金につきましては、公平かつ適切に国の基準にのっとって支給してまいりました。また、国からの補助がある要保護児童生徒にあわせて準要保護児童生徒につきましても、市の単費で同額の支給を行ってまいりました。　教育委員会といたしましては、全ての児童生徒が、家庭の経済状況に左右されることなく義務教育段階の教育活動を受けることができるよう、制度を整えることが大切であると考えております。今後、国の動向を踏まえて十分検討してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ただいまのご答弁は、これまでから国の基準にのっとって支給してきた、準要保護児童にも市の単費で支給してきたとのことです。そして現在、国会では平成29年度予算案が審議されているとして、国の動向を踏まえ十分検討すると述べられました。　平成29年度予算は衆議院を通過しておりますので、成立することは間違いありません。したがいまして、就学援助金の入学準備金は、新年度よりの引き上げが行われるのが当然と考えますので、準備をしていただきたいと強く要望したいと思います。　あわせまして、入学前支給について、新年度には間に合わず残念ですけれども、実施する自治体が増えておりますので、必要な時期に支給できるよう、本市の支給要綱の速やかな見直しをし、2018年度の入学時には実施できるようにしていただきますよう要望いたしまして、５点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　６点目は、「買い物難民」対策を市としても検討を求めるものであります。　大阪狭山市内におきましても、身近なところでのお店やスーパーがなくなり、買い物に困る状態が生まれている地域があります。例えば、西池尻地域でありますけれども、以前、多いときには３つの地域スーパーがありましたが、現在はゼロとなっております。特に高齢者の方から、何とかならないだろうかとの声が上がっております。　現在、地方公共団体における買い物弱者支援事業がさまざまな内容で行われております。本市も、住民の声に応え、商工会や地元自治会等々、各団体や市民の方々を含めた協議会あるいは検討会等を設けるなどして、地域に合った対策を生み出す取り組みをしていただきたいと要望するものであります。見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長　　それでは、第６点目、「買い物難民」対策を市としても検討をのご質問にお答えさせていただきます。　いわゆる買い物難民につきましては、地元小売業の廃業や既存商店街の衰退等のほか、高齢化の進展等により、過疎地域のみならず都市部におきましても、食料品等の購入に困難を感じておられる方が増えており、社会的な課題であると認識しております。　一例として議員が挙げられました西池尻地域につきましては、ご指摘のように、以前はスーパー等がございましたが、現在は廃業等により店舗がなくなった状況でございます。このように元々あったものがなくなるということで、より不便に感じる要因であると思われます。　スーパー等の誘致に関しましては、事業の採算性等の問題もございますので、大変難しい課題であると認識しております。なお、以前にもご答弁申し上げておりますように、商業施設の開発に関する相談や問い合わせがあった際には、積極的に誘導してまいりたいと考えております。　本市の場合、市域も広くなく、地域も少し出ますとスーパー等が存在いたします。特に、議員もご指摘のように、移動が困難な高齢者が買い物にも困難を感じておられるものと思われます。　このような観点から、介護保険事業におきましても、高齢者が住みなれた地域で住み続けられ、高齢者の多様な生活支援ニーズに対応するため、介護予防・日常生活支援総合事業を本年４月から実施する中で、生活支援サービスの充実につながるさまざまな検討をしていただく予定でございます。　買い物支援などにつきましても、いろいろなご意見を頂戴しながら、課題解決の方策の検討を進めたいと考えてはおりますが、あわせて高齢者支援全般の視点からも検討が必要ではないかと考えております。　例えば、民間事業者等には、移動販売や宅配サービス、買い物代行などの買い物支援サービスを実施しているケースがございます。こういったケースはテレビ等で報道もされた経緯がございます。こうした事業者や店舗の把握並びに周知方法について関係団体と協議するなど、高齢者を初め買い物に困難を感じておられる市民の皆様に情報発信するような手法も含め、先進事例等を参考に調査研究に努めてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ご答弁をいただきましたが、なかなかこれだという対策の案が浮かぶものではないとは思うんですが、それだけに知恵出しのできる場をつくることからスタートしてはいかがかというふうに思うわけです。　高齢化が進むことから、地域の切実な要望になってきていることは間違いありませんし、ただいまご答弁いただきましたように、社会的な一つの課題だとも言えると。また、民間、各いろんな団体、移動販売の問題も今述べられましたし、代行サービスの問題も述べられました。そういったさまざまな取り組みも民間はしているということも現実にありますが、市としてやはり住民の、そういった高齢者の要望に沿った対策を何とかつくり上げることができないかという立場での検討をいただきたいというふうに思うわけです。　介護関係だけでいいましても、要支援とかにもかかわらない人もたくさんおられますので、ただ、高齢のためにやはり移動が難しいという高齢者はたくさんおられますので、そういう皆さんの声に応えて、ぜひ市として対策プロジェクト等を設置してでも検討していただきたいということを申し入れまして、この６番目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、７点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　最後、７点目のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、市民に分かりやすいものにしていただきたいとの質問であります。　質問をするに当たりメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、この質問の中ではメルシー株式会社と呼ばせていただきますのでよろしくお願いいたします。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を設立して１年が過ぎました。現在、太陽光発電事業が行われておりますが、メルシー株式会社に関連して、市民からさまざまな意見や疑問が出されております。その中から、まず５点について質問いたします。　１、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の定款では、社長、代表取締役が古川照人氏、設立発起人は大阪狭山市現市長、古川照人市長であります。この古川照人市長が発起人として記名捺印をしております。市長が自分自身を社長にすることへの市民の疑問があります。　２番目、自治体が100％出資の会社であり、市の財政も将来的には厳しくなることから、それを補完するとされておりますが、役員１人の実質上のペーパーカンパニーで問題はないのかとの疑問があります。　３、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の仕事を実質、市職員が行っているのではないか、地方公務員法に抵触しているのではないかとの疑問があります。　４、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は市役所にあるのか、連絡先は市長なのか、実態はあるのかとの疑問もあります。　５、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が行う事業には、市費は１円も使わないと発表されてきましたが、どういう法的根拠があるのか。例えば、構想で示されております水素発電関連事業の途中で事故などが起こり、多大な被害が事業者に出た場合でも市費は投入しなくて済むのかとの疑問もあります。　以上５点の疑問についてお答えいただきまして、いわゆるグレーゾーンと思われる点の解消を行っていただきたい。　なお、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が行っている事業は、現在、太陽光発電事業でありますので、第１質問に関連した質問として再質問も行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。明確な見解をお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、７点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、北村議員の第７点目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、市民に分かりやすいものについての質問にお答えいたします。　まず、１番目のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役が現市長であり、自分自身を社長にすることへの市民の疑問についてです。　現時点におきましては、ご指摘のとおり、会社法に基づき私が役員についており、１人役員であるため代表取締役となっています。市長と代表取締役が同一人物というのは非常にわかりにくいというのも、私も市民の方から意見をいただいております。役員の変更や体制等の変更について、現在検討しております。　２番目の実質上ペーパーカンパニーで問題はないのかとの疑問について。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社においては、当初は役員１人の体制でありましたが、グリーン水素シティ構想の実現に向け事務体制の拡充を図るため、平成29年１月16日から社員を雇用するとともに、２月１日付で顧問弁護士及び顧問税理士との契約を行い、事業運営を行っているところであります。　３番目のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の仕事を実質市の職員が行っており、地方公務員法に抵触しているのではないかとの疑問についてお答えいたします。　確かに、これまでの議会審議の中でいろいろとご指摘をいただいてまいりました。現在におきましては、そのご指摘を踏まえまして、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の業務等については、必要に応じ指導や助言、調査を行うこととしております。　４番目のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、市役所にあるのか、連絡は市長なのか、実態はあるのかとの疑問についてお答えいたします。　現在、事務体制の拡充を図るため、平成29年２月１日から市役所近くに事務所を借用するとともに、社員の雇用や顧問弁護士及び顧問税理士と契約しております。連絡方法につきましては、現在、電話回線も開通しており、平成29年１月16日付で雇用した社員が対応していることになっています。　５番目のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業に市費を使わないと発表されてきたが、法的根拠があるのか、事故などによる被害に対し市費は投入しなくて済むのかとの疑問についてお答えします。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社において、実施する事業に市費を投入しないことについての法的な根拠はございません。　また、事故等に係る安全性等については、グリーン水素シティ事業を実施する前に、グリーン水素シティ事業推進研究会より事業提案が市に提出された段階で、市として有識者の見解等もいただいた上で十分精査し、事業化を図る予定にしております。　また、事業を実施する際には、予期せぬ事故に対しての課題点を抽出し、リスクの負担について十分な協議を行っていただくとともに、さまざまな事故を想定して、各種の損害賠償保険等に加入するなどの措置を講じていただくようにしております。　したがって、事故等に係る安全対策においても市費を投入しないということでございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　それでは再質問させていただきたいと思います。　まず、１番目のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の１人役員のこと、市長自身が社長になっていることについてでありますけれども、今、役員の変更を検討しているというふうに述べられました。簡単に言いましたら、社長を誰かにやってもらう話をなさっているのかなというふうに受けとめられます。　ただ、太陽光発電だけを見ましても、設立から今日まで、多くの点で計画変更があったり、いまだに住民との間に解決しなければならない課題もあると。さまざまな問題や課題を抱えております、実際に進んでいる太陽光発電でさえ。だから、果たして受けてくれるのでしょうかと、そういう方がおられるのでしょうかというふうに聞いていて思うわけです。見通しがありますか。これをまず、見通しについて再質問、一つ。　それと、２番目の役員１人の事実上のペーパーカンパニーで問題はないかとの疑問についてでありますが、このことについては事務員を配置したということと、顧問弁護士と税理士とご契約をしたということで、一定の体制を整えたというふうにお答えになったというふうに思うんですが、昨日のリベラルの代表質問で、太陽光発電施設の工事の竣工検査を株式会社開成プランニングに任せたというふうに市長は答弁されました。　この点について、受注業者が自分で竣工検査をしてオーケーという話は聞いたことありません。受注業者がみずから行うのは、あくまでも竣工検査に合格するために不備がないか行う自己点検だというふうに思うんです。竣工検査は、設計どおり間違いなく行われているかということなどを、発注者であるメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡが行うものではないでしょうか。社員１人でできなければ、責任の持てる第三者に行ってもらう必要があるのではないでしょうか。それをしないで受注者に任せましたと、こういう点で言いましたら、そういうことで本当に事業が進んでいくということについて、非常に不安を感じますし、問題点はないんだろうかというふうに思うんです。メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡは、市が100％出資の会社です。こんな状態で市民に責任を持った会社というふうに言えるでしょうかと。　ついでにお聞きしますけれども、竣工検査は開成に頼んだということですけれども、完成検査はやっているんでしょうか。完成検査についても開成プランニングにやってもらったのでしょうか。この点、再質問の２つ目にしたいと思います。　それと、これも昨日明らかになりましたけれども、メルシー株式会社が一時間借りをしていた株式会社Ｕｎｉｔｅｄ　Ｏｒｉｅｎｔａｌの社長が株式会社開成プランニングと同じ社長だったということが述べられておりました。この点、ちょっと確認をしたいと思うんですけれども、同一人物であったのかどうか教えてください。これが再質問の３点目になります。　それと、もう一つ関連で質問いたします。　関西電力等、売電価格についての契約は大阪狭山市というふうに聞いてきました。昨日の代表質問の中で、その売電費については、振込先は株式会社共立電機製作所ということを私たちは初めて聞きました。２月27日の特別委員会でも報告はなかったと思うんです。どういう経過で共立電機製作所が出てきたのですか、お答えください。これも再質問にしたいと思います。　そして、そのお金はどのようにして地元に配分されるのでしょうか。それぞれの会社を経由することになると思うんです。関西電力から売電費用について振り込みが共立電機製作所にされたと、そのお金が地元に行く流れ、一つ一つ会社を経由すると思いますので、そのときに契約書を結ぶことになると思うんですが、一体、幾つの契約書が結ばれて進んでいくのか。共立電機から地元にまでたどり着くお金の流れを示していただきたい。これも再質問とします。　３番目のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の仕事を実質市職員が行っているのではないでしょうかという疑問に対して、助言と調査というふうなことに絞っているというふうなお話だったと思うんですね。ちょっとこの点についてお尋ねしたいんですけれども、２月27日の魅力発信特別委員会の中で、地元配分金について、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡと地元との協定書や覚書の締結について、誰が地元へ行って、地元と話をしたり対応しているのかとの質問に対しまして、副市長自身が、私が行きましたと答弁されました。　市長はメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社ただ一人の社員ですから、行くのは当たり前だといえると思うんですけれども、副市長はメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡと直接関係ありません。その副市長がメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の仕事をしているということになりますと、これもグレーだと言われかねませんよね。どう言い訳をするんでしょうか。　さらに、職員は副市長と同じ仕事をしていないでしょうか。いろんな地元との協定書とか、いろいろつくっていると思うんです。こういうものについて市職員はかかわっていないでしょうかということも、あわせて教えていただきたいというふうに思います。　それと、４番のメルシー株式会社の連絡先は市長なのかと、実態があるのでしょうかという疑問については、先ほど社員、事務員と、それと顧問弁護士や税理士との契約をしているということで、実態はあるというふうに述べられていると思うんですけれども、この点について少しお尋ねしたいんですが、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の所在、ついこの間まで市役所になっていましたね、定款上。２月１日に、狭山１丁目2392番地の３、ラ・コスタ101号へ移転ということになったということですが、これは定款変更を行っているんでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。　もし行っているのであれば、議会への資料提出を行うべきだというふうに思いますので、議長か魅力発信の調査特別委員長、いずれかに資料として提出を行うよう求めておきたいと思います。　さらに、定款に関してお尋ねをいたします。メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の定款を見ますと、太陽光発電だけでなく、何でもできる内容になっております。例えば、店舗の賃貸経営、設計及び総合室内装飾の企画、デザインのあっせん販売業務、不動産の売買、賃貸借管理、仲介及び駐車場経営業務、食料、飲料、酒類云々かんぬん、再生処理及び研究開発業務、天然物全般の製造、流通販売、有価証券、債権その他金融証券の販売業務、貸金業法に基づく貸金業、労働者派遣業務等々20項目、定款を見て、当初株式会社をつくるという話があったときには、こういう中身を私たちは知らなかったんですけれども、後でこの定款を見て、本当に幅広い、何でもできる会社をつくったんやなというふうに思ったんです。　これらはグリーン水素シティ構想の基本６事業というふうに言わせてもらいますけれども、構想で示されていますそういう事業からしても必要のない内容が含まれております。６事業につきましても、太陽光は進んでいますけれども、ほかは研究段階ですよね、まだ。事業の見通しが整った段階で定款に加えていくというのが望ましいのではないかというふうに私は思うんです。　ですから、市のＰＴで再検討して、定款の見直しを行うべきではないかと思うんです。現状から判断して、現在行っております太陽光発電に特化した株式会社にしたらどうでしょうか。まず、太陽光発電事業を地域住民との関係を含めきちんと整理して、軌道に乗せてから次に進んだらどうでしょうかと、これは一つの提言としたいと思うんです。見解をお伺いしたいと思います。　以上、再質問お願いします。

○片岡由利子議長　　北村議員、再質問は６点に及んでということですね。　　　　　（「はい」の声あり）　わかりました。　それでは、市長、よろしいですか。お願いします。 ◎古川照人市長　　大きく６点ということで再質問を頂戴したんですけれども、ちょっと事前に再質問の中身を聞いておりませんでしたので、細かい質問については、この時点でちょっとお答えすることができませんので、確認次第、またお答えをさせていただきたいと思います。　まず、１つ目の役員の見通しということでございますけれども、現在、新たな役員になっていただけるであろう方に打診をしている最中でございますが、まだお返事をいただいておりません。まだこれからの話であります。　それと、竣工検査についてということでありますけれども、昨日のお答えがちょっと言葉足らずだったのかもわかりませんけれども、あくまでも中間検査までは開成プランニングさんにお任せをして、最終、竣工検査は私が立ち会うということになっています。　あと、完成検査ということですけれども、一般的には竣工検査と完成検査は同じ内容だというふうに聞いておりますので、完成検査を行わない業者もあるというふうに聞いております。今回メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡは、竣工検査を行って完了ということに考えております。　それと、副市長を池之原のため池の協定書を結ぶときに行っていただいたという件についてですけれども、あくまでも副市長の立場は地方公務員法の例外規定に当たるというふうに認識をしておりまして、副市長が対応しても問題ないというふうに認識しております。　それと、定款変更をしたならば資料提出をということでございますので、これは提出のほうをさせていただきたいというふうに思います。　あと、さまざまな事業が定款に載っているけれども、今現在取り組んでいる事業に絞ったらどうかというご提言につきましては、意見を承りながら今後検討していきたいというふうに思います。 ○片岡由利子議長　　あと３番目の、何かＵｎｉｔｅｄ　Ｏｒｉｅｎｔａｌと開成プランニング、社長が一緒ですかとか、何かそんな。もうよろしいですか。後でされますか。　　　　　（「また確認してから」の声あり）　そうですか。　それでは、ちょっと申し上げます。　残り時間が10分を切りましたので、時間内におさまりますようにご協力をお願いいたします。　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　あと10分ということですので、あと答えてもらっていないところは、追ってまた後でいただくということですので、そのことはそのときにしていただきたいと思います。　先ほどのＵｎｉｔｅｄ　Ｏｒｉｅｎｔａｌと開成プランニングの社長が同一人物だということになれば、少し問題が出てくるというふうに思います。きょうはもうここでやめておきますけれども、もし答えていただいたら質問しようと思ったんですけれども、一応おいておきますね。　再質問については通告がされていないという面もありました。私も第１質問をしまして、その答弁をもらっておりませんので、どのような答弁がされるのかというのも見た上で再質問しておりますので、その点ご了解いただきたいというふうに思います。　もう10分しかないということであれば意見にしたいと思うんです。　私は、全体を通じてまだお聞きしたいところもありますけれども、いろんな面を通じて心配をしております。2015年12月28日、東京で記者会見をされて、世界初のグリーン水素シティをめざす大阪狭山市の産官連携プロジェクト始動というふうに、大きく当時は新聞報道がされました。その中の中心人物でありました豊田ＴＲＩＫＥの会長の豊田浩之氏は、どういう事情があったのかは知りませんけれども、現在は会長はかわっており、当初計画をされていた、市で行うと言われていた事業については自粛するというふうに言われております。この一つを見ましても、グリーン水素シティ構想そのものについても、先行き不安と言わなければならないのではないかというふうに思います。豊田氏がその当時、大々的に発表されておりました。　それと、平成28年１月20日、魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会で２点の質問をしました。　１点目は、社員１人の会社がどれだけの信頼があるのかという点で疑問があるという点、そのことに古川市長は、いわゆるペーパーカンパニーと言われても仕方がないていですと、みずから述べられました。きょうも、いろんな問題を聞いていると、まだまだ体制、ようやく整い始めたかなと思いますけれども、まだまだペーパーカンパニーだと言われても仕方のないような状態になっているというのが現実です。　２点目は、地方自治法、地方公務員法など、踏み外している点はないかということに対しましては、いろんな方からのご指摘の部分についてグレーな点があるのではないかというご指摘を受けて、過去の判例を見せていただくと明確に線引きがしにくいというお話でありましたので、疑いが持たれるようなところについては、グレーと見られるところはできるだけ適切に対応していこうということで、今、軌道修正しながら事業推進をしていると答えられました。これがもう１年前の話ですよね。だけれども、なかなか軌道修正ができていない面もあります。　それと、先ほど副市長は例外規定だというふうに言われました。この点はこちらとしても、もう少し深めていきたいというふうに思いますので、持ち帰りたいと思っております。　それから、１年たっている現在、指摘した点はなかなかまだ改善されていないと言える面もあるのではないかというふうに思うわけです。市長自身が適切に対応していくと表明しながらできていないことは、市長はもちろんですけれども、それだけではなくて、行政組織としての大阪狭山市自身が問われることになるのではないかと思うわけです。だから、是正する力がないのかということになるわけです。　それと、平成28年１月20日の先ほどから言っている魅力発信の特別委員会で、市長は最後のコメントで、各委員からご指摘いただきました、真摯に受けとめていきたいと述べられて、資料提出について、資料提供の依頼があったときにも出せるものはきちっと出させていただきたいと思っておりますので、今後も誠意を持って対応させていただきたいとお答えになりました。　しかし、ことしのついこの間の２月27日の魅力発信の特別委員会でのグリーン水素シティ推進室並びに副市長の対応は、市長が答えた内容とは全く違うものと言わなければならないと私は憤りを持っております。一つ一つ指摘しませんけれども、わかっていただいていますよね。　まだまだお聞きしたいことがあるんですけれども、質問時間がないということでありますので、今までのような状態でずっと進んでいくということについては、非常に心配をしております。ですから、市長、この辺で一度立ちどまり、市のプロジェクトで再検討して、行政として立て直しをしてはどうですかと、一度お考えいただきたいと。このことを述べまして、全ての質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　次に、小原議員よりお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　質問通告に従いまして４点の質問をさせていただきます。　まず１点は、空き家対策についてであります。２点目は地域医療連携推進法人制度について、３点目はわがまちの防災対策（特に火災防止）について、４点目は病院と救急車間のクラウド型データ伝送システムについてであります。２点目以降は質問席から行います。　まず１点目、空き家対策についてであります。　ご存じのように少子高齢化が進展し、全国至るところで人口減少が進んでおります。これは構造的な変化であろうと思っているんですが、推定される構造的な変化としては、まず空き家や空き地の増加によるまちの変化、地域の衰退、住環境の悪化、また２番目には、さらに進む高齢化によるまちの変化であります。特に計画的に整備されたニュータウン、当市では西山台、大野台のニュータウンがありますが、一般的な市街地と比較して、急速に高齢化が進み、高齢者の単身世帯や高齢夫婦など高齢者のみの世帯が増加するとともに、高齢者の比率が高まり、地域のコミュニティ活動の担い手が不足してまいります。高齢化の進展により、介護事業などのサービス供給が増加しますが、地域福祉活動に対する期待と負担がより大きくなります。　３番目に、商業、交通、医療などのサービス利用料の低下によるまちの変化であります。　人口が減少することにより、住民の消費、活動量が縮小し、近隣の商業機能の低下、医療機関の撤退など、都市生活を送るために必要なサービスの水準が低下する傾向が高まります。自動車の利用を中心として生活スタイルが変化し、利用者ニーズの多様化により、路線バスの便数の減少、近隣の店舗の撤退などが進み、徒歩圏での快適な生活を送るために必要な機能が不足し、生活の利便性が低下します。　４番目に、都市基盤等の老朽化によるまちの変化。これは維持管理コストの負担増とか、管理水準の低下、維持管理コストの負担増により、道路、公園、緑地などの管理レベルが低下するということであります。　５番目に、当市の特徴として近大病院が５年後には移転されるというようなのが重なって、特にニュータウンなどでは少子高齢社会の到来に対して、まず空き家とか何かが増えております。　過去にも、この市議会で本市の空き家対策について取り上げてまいりましたが、まずどういうふうな対応をするかについて、市内における空き家の現況の確認がまず必要であろうと思いますが、その後現況確認はどうなっているかを伺います。　２点目以降については質問席で行いますのでよろしく。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、小原議員の第１点目、空き家対策についてのご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月26日に全面施行されました。　現況確認はどうなっているかということでございますけれども、本市におきましては、危機管理グループを初め庁内各グループが連携し、本法に基づきまして空き家の実態調査を行いました。調査対象は、空き家の中でも特に対策が必要になると考えられる戸建て住宅の空き家を対象として調査を行いました。　具体的には、水道の閉栓状況や航空写真、住宅地図の分析等によりまして対象を抽出し、その後、現地確認を行う方法で調査した結果、本市の戸建て住宅の空き家は267戸でございました。　今後は、実態調査の結果を踏まえまして、本法に基づき、空家等対策計画の策定や法定協議会の設置を行い、リノベーションを初めとする空き家の利活用を含めた対策を検討してまいります。　また、近隣市町村の取り組み状況や大阪府からの助言を仰ぎ、本市におきましては庁内関係グループと連携して有効な空き家対策を行い、住みよいまちづくりの実現に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　空き家の調査はやられたということでありますが、実は空家等対策特別措置法が平成27年５月26日から実施されております。ここに西山台の１丁目から３丁目までの民間で調査した結果があるんです。まちづくり研究会というのがありまして、まちづくり大学の修了者で組織している民間のボランティア団体なんですが、５つの分科会がありまして、その５つ目の都市計画とか行財政改革の関係の分科会、ここで空き家調査をボランティア的にやっているんです。　平成27年６月24日からずっと調査をやっているんですが、自治会の協力などを得てなんですが、まず空き家が西山台の１丁目から３丁目までで65軒あるようです。外観から見て、その調査によりますと、中までは調べられていないんですが、手入れをせずにすぐにも住めそうな建物が56.9％、多少修理が必要なものが6.15％、立て直す必要があるようなものが7.69％というパーセントで出ているんです。　国土交通省が出した平成27年５月26日の空家等対策特別法では、とにかくもう本当に空き家になって潰れそうなものを、それを放っておくと危ないもの、そういうようなものを、じゃ、業者の判断なんかで潰すとかそういうことを促進するということなんですが、その以前から全国的にできるだけ利用ができる建物は利用しようじゃないかというような動きが出ております。　隣の堺市の泉北ニュータウンなんかでも、そういうのはもう数年前からやられているんです。私もちゃんとしたものであって、わざわざもう誰も住まないからということで潰すというのは国家の損失であるとも思いますので、そういう活用をすべきであろうと思うんです。調査はいいんですが、調査から一歩進めて、そういうところを活用するところまで、ぜひ進めていただきたいなと思っております。　もちろん耐震性の問題もありますし、あとリフォームをどうするかの問題もあるし、非常に難しい問題はあると思うんですが、それを超えて、やはり利用できるものは活用すべきであるという方向で進んでいただきたいと思います。ニュータウンでも結構古いのもありますが、その後、建てかえたりして利用できるところはいっぱいあるんです。例えば本市の中には府営住宅もありますし、公団の賃貸もあろうかと思うんです。そういうところも適宜改修しながらやっていますけれども、空き室も増えていると思うんです。　考えますに、本市がいろいろ活用するについては、例えば府営住宅並びに公団住宅なんかの活用も考えられますし、大変住環境にすぐれているニュータウンの戸建ての住宅などを活用するということも十分考えていただきたいと。それをきちっと所有者と話をしながらですが、やることによって、ニュータウン自身の保全も図られると思いますし、私は少し思いつきではありますけれども、そういうところを所有者ときちっと話をした上できれいにして、例えば現在は60％ぐらい市外に住んでおられる職員なんかも住めるようなことにしてはどうかと、民間なんかでは借り上げ社宅といっていますけれども、そういうのに本当に早目に取り組んでいただきたいなと思っております。　問題というか、いろいろ苦労はあると思うんですが、そういうことをして、私は職員に大阪狭山市に住んでいただいて、住環境もいいし、学校の評判もいい、この大阪狭山市にできるだけ職員がたくさん住んでいただきたいと。地域手当もたくさん出ていると、現時点においてですが、そういうまちでありますので、ぜひそういうのに住んでいただいて郷土愛を育んでいただき、また所得に比例する住民税もお支払いただいて、よいまちづくりに貢献していただければと思っております。　そういうことで、本当に調査はどこでもやっておると思うんですが、調査だけでなしに、やっぱりまず私は市の職員の住まい、それなんかにも転用できるようなことを考えていただいてと思っていますので、本当に一歩前に進んでいただきたいと。　例えば補助金制度とか何かで、ほかのまちでそういうのをいろいろやっていますよ。そういうなのを参考にしながら、ぜひ進めていただきたいという要望も含めて、この質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　次は２点目ですが、少し専門外であればわかりにくいんですが、地域医療連携推進法人制度というのが、この４月から始まるようでございます。これは平成27年に医療法の改正で創設されたもので、地域医療連携推進法人制度がこの４月から始まります。これは病院とか診療所、介護老人保健施設などを開設する複数の非営利法人、社会法人とか個人なんかが推進法人を設立すると、ある程度集まってそういうふうにやるという制度みたいでございまして、実際に薬屋さんなんかもいろいろこういうのを模索しているようでございます。これは、いろいろ問題がある医療法人制度の見直しの一つだろうと思うんです。　これは、市と直接には関係のある問題ではないんですが、大阪狭山市はたくさん病院もありますし、医院もありますよね。そういうところがまとまって地域協力を、結局、介護とか医療とか福祉とか何かを連携するようなシステムの一環としてこれから進んでくるだろうと思いますので、ぜひ市としても、注目、注意をしていただきたいと思う意味で、この制度についてご質問させていただきました。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫保健福祉部長　　それでは、第２点目の地域医療連携法人制度についてお答えをいたします。　法律では法人名ですが、地域医療連携推進法人制度となっております。この制度につきましては、高齢化の進展に伴い、患者の疾病構造が多様化し、患者一人一人がその状態に応じた良質かつ適切な医療を安心して受けることができる体制を地域において構築する必要があるとしまして、平成27年に医療法の一部が改正され、新たに設けられた制度となっております。　この制度は、医療機関の機能の分担や業務の連携を推進するための方針を定め、この方針に沿って、参加する各法人等の医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進することを目的とする一般社団法人を、都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定する仕組みとなっております。　地域医療連携推進法人には、病院等を開設する法人を初め、介護事業等を実施する非営利法人や個人のほか、地方自治体なども参加できるようでございます。　この制度によりまして、都道府県における地域医療構想を達成するための１つの選択肢とされているほか、入院患者の在宅療養生活への円滑な移行や、要介護者の急変時に対応できるよう病院と介護施設の連携強化、在宅介護の充実など、地域包括ケアシステムの構築にも資するものと考えられているところでございます。　この制度は、来月４月２日から始まりますことから、国や大阪府からの情報収集に努めるとともに、大阪府内の状況等についても把握しながら、本制度の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　回答ありがとうございました。　市に直接関係する制度ではございませんけれども、これから医療、介護、福祉、それが一体となって対応すると、それと同時に医療法人に対するガバナンスをきかせるという意味もあるかと思っております。ですから、ぜひそういうような動きに対して注視していただきたいと思っております。　以上です。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　わがまちの防災対策（特に火災防止）についてであります。　安心・安全で住みよいまちをめざしている本市として、十分な防災対策を施していると思いますけれども、実際に地震が発生したときに一番問題なのは、私は火災の発生だろうと思っております。　せんだって、所管事務調査で備蓄なんかがどうかということをいろいろ行って調べさせていただいたんです。ニュータウンのほうから行きまして、大体20フィートか何かのコンテナに備蓄されているなと。さやか公園なんかでは大きな倉庫がありましたけれども、それは地震が起こって、何かそこに集まったときにということなんです。　まず、地震が起こって一番心配なのは、本市では津波はありませんから、火災であろうと思うんです。その火災について時々、私は池尻に住んでいますので、知り合いから聞かれるんですけれども、池尻は火災が発生したらもう全滅するの違うかと、危惧にすぎないかもわかりませんけれども、そういう言葉を時々かけられるんです。そういうことで私もずっと地域を見ますと、細い道があるし、池尻には１台ポンプ車があるんですけれども、それとて入りにくい道もあるし、小さいポンプ車は入るにしても、本当にそんなに大きな能力がないんで、20メートルぐらいのホースをつないでつないでやって、それでも届かないとか水が行かない場所はないかなという、心配になりまして、消防署のほうに聞きましたら、いや、それはないと。それと同時に消火栓があるから、そこから引いていくということなんですが、実際にこの間で、場所は全然違うし状況も違いますけれども、北陸のほうで大火事がありましたね。　消火栓から引っ張ったところで、同じ系列から引っ張ったら水が不足して消火が十分にできないよというような話も聞きましたので、例えば池尻であれば、太満池から引っ張ったらそこそこ水があるかなと、今は余り水はありませんけれども。そんなことを考えているんですが、とにかくここに例示していますが、東野とか、東池尻とか池尻の狭い場所、狭い道のところに対して、本当に火災が発生して火事が起こったときにどれだけ十分に対応できるかなということを、また住民も考える必要もありますし、消防署も消防団もいろいろやっていらっしゃるけれども考えていく必要があるんじゃないかなと。ですから、もう一度、本当に十分な対応であるかというのを点検していただきたいなと思っております。　地震が起こってからであれば、道路が閉鎖になってしまったりということで、車が十分にあったかって対応できないだろうと思うんです。といって、実際に消火栓のある場所は余り明示されていませんし、私が知ったところで、それを十分に活用できるわけじゃないんですが、まず地域の方に、初期の火災防止が必要だと、例えばそれぞれの家に、一番最初のときに、火が出たときに対応できるような消火栓、例えば家庭に置くような消火器が完備されておるかどうかというようなことも含めて、ぜひ地域と一緒に火災に対しての防災に留意していただきたいと思います。　消防本部としては、また消防署としては十分対応しておられると思うんですが、その辺の見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして消防長の答弁を求めます。 ◎中原訓史消防長　　それでは、小原議員の第３点目、わがまちの防災対策（特に火災防止）についてのご質問にお答えいたします。　まず初めに、消火栓などを利用しても届かない場所でございますが、消防本部では、火災及び災害発生時における対応にあっては、火災防御の事前計画の作成充実を図っております。　現在、大阪狭山市内には1,054基の消火栓が設置されておりますが、そのうち池尻地区107基、東池尻地区53基、東野地区63基、合わせて223基が設置されております。ご指摘の３地区におきましては、全ての公設消火栓が設置基準であります半径140メートルの包含を満たしておりまして、消防車による放水が可能となっております。また、消火栓以外でも防火水槽やプール並びに自然水利においても利用が可能となっております。　次に、消火用ホースの場所についての現状でございますけれども、ご質問の消火用ホース格納箱、格納物品がございますが、消防の管理している物品ではございませんので、現状については少し把握できておりませんけれども、火災発生時には、消防署や消防団が保有、管理しております消防用ホースを使用いたしまして消火活動を行うようになっております。また、消防車両の進入困難な地域でございますけれども、毎月、消防水利や地勢の調査を実施しておりまして、実態把握に努めております。　加えて、総務省消防庁におきましては、糸魚川市大規模火災を踏まえた、今後の消防のあり方検討会が開催されております。消防本部におきましても、当検討会の結果を検証いたしまして、今後とも火災予防、消防活動、消防体制の充実強化を図るとともに、より一層の防火に対しての市民啓発に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　十分対応しておられると思うんですが、私はその地区の住民の人にも、ぜひ啓発を含めてやっていただきたいと思います。　じゃ、３番目の質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　４点目、病院と救急車間のクラウド型データ伝送システムについてであります。　近大の附属病院の知り合いの先生からお聞きしたんですが、救急車から患者のデータを病院にいる担当医師にインターネットで、スマホかタブレットか何かに直接送信するシステムがあり、テストをした結果、よい結果であったというお話でございました。心電図などの伝送を出動先から直接に医師のタブレットに伝送するのは、全く時間を争う患者には大変有効であると思われます。　このようなシステムに関する消防本部のテストをされたということですが、その結果についてなど見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして消防長の答弁を求めます。 ◎中原訓史消防長　　それでは、小原議員の第４点目、病院と救急車間のクラウド型データ伝送システムについてのご質問にお答えいたします。　議員ご質問の病院と救急車間のクラウド型データ伝送システムでございますが、傷病者と接触した救急隊員が、現場や救急車内から心電図記録、動画や静止画をモバイル端末などに伝送できるシステムでございます。　内容といたしましては、現場から心電図記録を伝送することにより、基本的には病院到着後に行う検査などを受けることなく、病院到着とともに治療を開始することが可能となり、傷病者の後遺症の軽減、救命率の向上が期待されているものであります。また、動画や静止画を伝送することで、医療機関で勤務する医師がその画像を直接視認することも可能で、外傷や脳卒中などの診断にも有用であるとされております。　当消防本部におきましては、昨年８月に１カ月間の期間で、近畿大学医学部附属病院心臓血管センターからの依頼により、消防署及びニュータウン出張所の高規格救急車に配備して、このシステムのトライアルを実施いたしました。　また、本年４月より、南河内地区近隣の消防本部におきましても、同様のトライアルが実施される予定となっております。　今後、近畿大学医学部附属病院から提出される検証結果などを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　回答、ありがとうございました。既にテストして、そこそこの結果だということで結構なんです。　全国的にもぼつぼつ採用されつつあるシステムかなという気がするんですが、実は２カ月ほど前、それで昨日もあったんですが、とにかく何かが起こったときに来ていただいて、すぐに搬送していただくというのは、非常に有効だなと思いました。私自身は直接体験したんですが、知り合いのご老人が、これは別に心電図とか何かとは関係ない人ですけれども、来ていただいて、それで低体温で仮死状態であったのを救急車の中でいろいろ処置していただいて、辻本病院へ運んで一命をとりとめたと。本当に消防の活躍、救急車の出動に対して感謝しておりますし、実は余談ですが、昨夜も会合をしておって、１人気分が悪くなって、何かちょっと意識を失ったということで、早速対応していただきました。これは軽い脳梗塞だろうなと思うんです。　とにかく、心臓、特に心筋梗塞とか脳梗塞なんかでは時間を争いますので、そういうときに、費用についてどれだけかわかりませんが、費用対効果を考えながら、ぜひいろいろ検討してみていただきたいと。　特に幸いなことに、ご存じのように近大自身が300床の中で、各科は全部残るということでありますし、いろいろそういう近大病院なんかとも連携をしながら、大阪狭山市に住んで、すぐ来てもらって、こういう機器があって助かった、こういう話は非常にいいことだろうと思いますので、ぜひともよく吟味、検討していただきたいと思います。　以上をもちまして、私の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　次に、鳥山議員よりお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　皆さん、お疲れのこととは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問通告に従い、１点目、施政運営方針に関して、グリーン水素シティ構想の進め方及び近畿大学附属病院の移転問題について、２点目、子どもの貧困対策について、３点目、山本南　産廃撤去跡地のその後について、４点目、（仮称）「部活動指導員」について、以上４点について質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　１点目、施政運営方針について。　古川市長が平成29年度施政運営方針で触れられた次の２点についてお伺いいたします。　１番目は、グリーン水素シティ構想の進め方についてであります。　地球温暖化の起因とされるＣＯ２排出削減とエネルギー問題から、国は水素社会をめざし、2030年を目途に水素発電を本格導入する方針を示しております。また、人口減少、少子高齢化社会にあっては、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信技術とＩＣＴの活用による社会イノベーションが求められることから、当構想のアイデアは、本市にとってもめざすべき方向性であろうと考えております。　そのため、当初から詳しいリスク開示した書類の提出を要望し、その後も市の事業、ため池太陽光発電に係る事業計画の目的や、説明会スケジュール、ＱアンドＡによる説明会など、また市広報誌を活用し全市民への情報提供など、具体的な意見も申し上げてまいりましたが、今回のパブリックコメント後も、市民の皆様から、よくわからない、多様な先進事業を行おうとするのはわかったが意見するあるいは比較検討するには不十分、水素発電は現状では安全、技術、コストで問題があるのではないかといったご意見がある一方、事業推進研究会にどんな企業が参画しているのか知りたい、市税を投入せずに水素発電などを実現するそうした事業モデルに興味があるなど、多様な意見や質問をお受けする状況であります。　しかし、残念ながら現時点においても、ため池太陽光パネル事業の契約書等が地区水利組合等といまだ結ばれておらず、市担当部局の口頭説明に終始していること、20年を期間とするため池太陽光パネル事業で最も重要と考えるリース契約書等が議会に開示されていないこと等、事前合意のとり方、書類の調え方、情報開示、進め方に苦言を申し上げなければなりません。　このような状態に陥った原因は、構想段階でメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を設置したため、市とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の境界が不鮮明なままため池太陽光パネル事業が進んだこと、また、機密保持契約、特許権の壁を有する事業推進研究会参画企業との会議録の公表が遅いあるいは公表されないなどによって、議員の方々も市民に答えられない状態になっているからではないでしょうか。　そこで、当構想を実現して、市民の福祉の増進に寄与するには、透明、公正、持続性が求められ、市民に説明責任を求められる行政のガバナンスの見直しと、政策サイクルの基本であるＰＤＣＡ、決裁をとって文書に基づき事務事業を進めるという行政のプロとしての意識等、実務力を取り戻していただかなければなりません。　また、市が100％出資して設立したメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営の自由性は、しっかりとした行政の立場の確立と関係性の確保があってこそ担保されると考えております。　今回、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の第１期決算報告書及び第２期予算書の報告書が出ました。事業先行したため池太陽光パネル事業の結果の数値と、今後の事業根拠となる契約書等の基本事項について確認し、今後に備えたく、３点お伺いいたします。　１つ目は、行政としての説明責任を果たすために、議会及び市民への適時の情報提供についてお伺いいたします。　２つ目は、市事業としての透明、公正、持続性に関して、太陽光発電の売電収入に係る開成プランニングとメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の契約書の開示を求めます。次に、グリーン水素シティ事業推進研究会の参加企業の公開を求めます。次に、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と大阪狭山市との協定書について開示を求めます。　３つ目は、出資法人等への関与事項等を定める条例及び出資法人の設立並びに運営指導等に関する事務要綱の策定についての見解をお伺いします。　質問の２番目、近畿大学附属病院の移転問題についてであります。　平成27年11月11日に本市並びに近隣９市町村から要望書を提出。その要望書に対しての報告が、昨年12月21日の議員全員協議会で報告されました。　古川市長は、移転問題は税収や地域経済にも大きな問題があると認識されており、私の議会質問にも、トップセールスで必要な要請を行っていくと答弁していただいております。近畿大学附属病院の今回の報告を受けて、本市の医療、市域の経済対策、また高齢化率が本市の他の地域より高くなっている狭山ニュータウンの活性化方策等に関して、新年度の市長の方針について、以上２点について、古川市長のご見解をお伺いいたします。　なお、再質問及び２点目以降の質問は質問席から行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　鳥山議員の第１点目、施政運営方針についての１番、グリーン水素シティ構想の進め方ついての質問にお答えいたします。　①、議会、市民に適時の情報提供をについてでございます。　現在、人口ビジョンや総合戦略を鑑みた中で、新たな施策としてグリーン水素シティ構想の策定に向け取り組んでいます。構想に対して市民の皆様からご意見をいただくため、パブリックコメントを実施いたしました。また、今後は水素発電等に関する有識者の講演会やタウンミーティングなどを企画し、市民により理解していただける機会を設ける予定であります。　グリーン水素シティ事業推進研究会より事業化に向けた提案を受けた後、市としては、有識者の意見や見解をもとに事業の安全性や採算性などについて検証してまいります。その後、議会や市民の皆様への事業に関する詳細な説明を行い、事業展開につなげていく予定でございます。　②、市事業としての透明性、公正、持続性についての太陽光発電の売電収入に係る開成プランニングとメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の契約書についてお答えします。　昨日の代表質問でもお答えしておりますように、関西電力との売電契約につきましては、大阪狭山市が契約し、その振込先の届け出は株式会社共立電機製作所となっています。メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と株式会社共立電機製作所との契約では、売電収入は株式会社共立電機製作所に一旦入り、融資の返済、損害保険料、維持管理費などを支払っていただいた後、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に入ることになっております。　一方、契約内容に守秘義務があるため、相手方の了解があれば契約書の公開をさせていただくのでご理解を賜りたいと思います。　次に、グリーン水素シティ事業推進研究会の参加企業の公開につきましては、新規加入された企業もありますので、次回のグリーン水素シティ事業推進研究会でお諮りをし、公開させていただきたいというふうに思っております。　次に、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と大阪狭山市との協定書などについてお答えいたします。　現時点では、市とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の協定書はございません。今後、グリーン水素シティ事業推進研究会より事業の具現化に向けた提案が市へ提出され、必要なプロセスを経た上で、市民サービスの向上策や市への還元方法などを検討し、協定書等を締結していく予定であります。　続きまして、③、出資法人等への関与事項等を定める条例及び出資法人の設立並びに運営指導等に関する事務要綱の策定についての質問にお答えいたします。　大阪府におきましては、大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例、大阪府出資法人の設立及び運営指導等に関する事務要綱、大阪府出資法人の設立及び運営に関する指導調整基準を定め、適正な事務執行に努められているところであります。　これらは、出資法人等を通じて実現しようとする府の行政目的の効率的かつ効果的な達成を図るとともに、府政の透明性を確保し、もって府民の福祉の向上に資することを目的としているものであります。　本市におきましても、こうした条例などについては、現在は制定していない状況ではありますが、本市が100％出資して設立したメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を通じて実現しようとする本市の行政目的の効率的かつ効果的な達成を図るためにも、当該法人の運営指導についての基準づくりの必要性は感じているところであります。今後、他市の事例も調査しながら、基準づくりについて研究してまいりたいというふうに考えております。　また、地方自治法における二元代表制の趣旨をしっかりと認識した上で、出資法人に関する情報につきましては、市議会を初め市民の皆様にも明らかにし、説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。　次に、第１点目の２番目、近畿大学医学部附属病院の移転問題についての質問にお答えいたします。　近畿大学医学部附属病院の堺市への移転につきましては、近畿大学からの報告によると、平成35年４月のオープンに向けて計画どおりに進められている、また、要望内容であります南河内の基幹病院としてあり続けることについては、要望どおり、泉ヶ丘でも南河内の高度急性期の必要な患者さん全て受けていく考え方で現在計画しているという内容でございました。　こうした状況のもと、近畿大学医学部附属病院が存立し、高齢化率が本市の他の地域よりも高くなっています狭山ニュータウン地域の活性化についての方策など、本市が解決に向けて取り組むべき課題は決して少なくないことは、施政運営方針で申し上げたとおりでございます。　堺市におきましては、泉北ニュータウンの活性化に向けた取り組みが先進的に進められております。こうした取り組みも参考にしつつ、本市の課題解決に向けての第一歩として、まずは、まちの活性化などに精通した有識者の招致を含めた、市の内部組織で構成する検討チームを立ち上げ、基礎調査を行うよう指示したところであります。　私も大阪狭山市のリーダーとして先頭に立ち、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」と市民の皆さんに思っていただけるよう、幅広い視点を持って総合的な角度から活性化に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁どうもありがとうございました。　まず、１番目のグリーン水素シティ構想の進め方についての議会や市民への適時の情報提供については、有識者の講演会やタウンミーティングを行っていくと。　それから、事業の安全性、採算性ということをおっしゃったんですけれども、事業の安全性というのは、もう一番のことだと思います。今回の太陽光パネルでも、あれだけの心配を市民の方は持たれました。水素発電というのは、もう本当に市民の今の生活には親近感がないものですので、余計にその安全性、信頼性というものについて、きちんとした説明をしてほしいと思います。　それと、２番目の市事業としての透明、公正、持続性についてですけれども、太陽光発電の売電収入が、関電との契約は市がしたけれども、振込先は共立電機製作所になっていると、ここから諸経費を引いてメルシーのほうに入金されているという答弁でございました。　この売電収入については、昨年平成28年２月９日の日に特別委員会に提出していただいた資料Ｏでございますけれども、ここでシミュレーションされています。４つの場所が20年間どれだけの発電量があって、諸経費がどれぐらい要ってどうなるという、その時点ですけれども、それが一つの事業の採算性とかを考えられるものであったんではないかなというふうに私は認識しています。それ以降、資料提出はされておりません。　今回の売電収入をお聞きしたのは、まだ発電が12月から始まったということで、実績的には、予算的には見越しの金額だと思うんですけれども、私が考えた見越しの金額とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡのほうの予算額の収入に上がっている金額に少し乖離があったので、やはりそこら辺あたりはきちっと担保をしていただきたいなと、かように思うわけです。　それと、ほかの議員からも、例えば撤収する場合どれぐらいの費用がかかるかとかいう質問があったかと思いますけれども、今後20年先まで、私たちは市の事業としてそれの安全性であったりとか収束を見ていかなければならないので、この契約書については、私は最重要書類だと認識しておりますので、共立電機製作所の了解があれば公開するということでございますけれども、ぜひともこれについては開示をお願いしたいと思います。　それと、次の参加企業ですけれども、事業推進研究会の参加企業の公開を求めました。次回の研究会で諮って公開するということを答弁いただきましたけれども、これにつきましても研究会で事業を計画していただいている段階なのか、そこが事業化をするのかとか、市民の方からすればちょっとごっちゃになっているところがあります。どんな企業が来ているんだというのはいろんな方からも聞かれますので、これについてもぜひとも公表をお願いしたいなと、かように思いますのでよろしくお願いします。　次に、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と大阪狭山市との協定書は現段階では結べていないという答弁でございましたけれども、本６事業については、これはため池太陽光発電も当初は含まれておりましたので、それの収益を全市民に還元をすると。防災・防犯等で還元していくというお約束を市長はされたはずでございますので、この協定書で結んでいただきたいのは、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの公益度、公益性というんですか、それで還元率はどれぐらいであるかというような、最初に協定が結べてからでないと本当は動かない、そこから動くべきであると私自身は認識しているんです。というのは、金額を見てから率が変更になるとかということになりますので、本来であれば、協定書は実行する前に結ぶべきものであっただろうというふうに思います。ただ、先ほどの議員の、市の代表、市長と株式会社の社長が同名であるというようなことも一つの壁になっているかもしれないという事情を察しまして、これについても早期の締結を要望しておきたいと思います。　それと、二元代表制の説明責任ということもおっしゃっていただきましたので、ぜひとも議会のほうには情報開示をよろしくお願いいたします。　そこで、まずグリーン水素シティ構想の進め方について再質問をしたいと思います。　冒頭で、2030年に国は水素社会、水素発電を本格化していくということを申し上げましたけれども、先日、資料を見ていましたら、政府では2016年３月から検討してきた福島県の新エネ社会構想、イノベーション・コースト構想というものがせんだってまとまって、2020年までに１万キロワット級の水素製造設備を運転開始すると、2020年前半には水素製造と水素発電をするということで、福島県全県を未来の新エネのモデル拠点として発展させることが決定しているそうです。　また、清水建設と産業技術総合研究所が日立造船の固体高分子型の水電解水素発生装置を発注して、福島県でそういった実証実験にも入っていると。一方で、千代田化工建設では有機ケミカルハイドライド法が実用化に向けて移行していると。もう本当に今、水素関連技術の進歩には目をみはるものがあるのかなというふうに思います。　ということで、構想がまとまり次第、事業化していきたいという市長の希望があるわけですけれども、１つ目は、事業化する際に公募型プロポーザル方式を採用されるのかどうかというのをお聞きしたいなと思います。これは研究会をやっているときに、特許を持っているよりすぐれたところに事業化をしてほしいというお話を聞いておりますので、そういった公募型プロポーザル方式を採用されるのかということをお聞きしたい。　２つ目は、水素発電事業で、これは当初、担当部局のほうから説明をお聞きしたのは、企業ＳＰＣが初期投資した分を５年から７年で回収して、その回収した後に建屋を市に移管することで市に収益があるんだよというような説明があったんですけれども、先ほど申し上げました、もう本当に水素関連技術の進歩は目をみはるものがございます。ついては、そういったものは一度、根本的に見直すべきではないかなと思います。　これは当初、担当部局がお話しされたことなので、このままいっているとは思いませんけれども、そういったこともきちんと議会のほうに開示いただきたいんですけれども、いかがですかという質問でございます。　それと３つ目は、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の運営指導についての基準をつくる、基準を検討していくということでご答弁をいただきましたけれども、これは大阪府の出資法人の設立及び運営等に関する指導調整基準というものなんですけれども、本来はこれも設立前につくっておかなあかん分なんです。この中で、設立の政策目的は明確になっているかとか、法人形態は適切であるかとか、事業範囲とか事業計画は具体的になっているかとか、資本金規模、出資割合が適切であるかとか、いろんな項目があるんです。これはやはり今後、議会と議論をしていくときに、意識と議論の整理ができやすくなりますので、ぜひともこれをつくっていただきたいというのは思います。これについては、また次年度、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が10月末で決算を迎えますので、少なくともその前後にはこれはつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがですかという質問。　あわせて、大阪府でもこの基準ができてから、平成４年からこれは運用されているんですけれども、後に条例が制定されているんです。平成18年ですけれども。要は、基準だけではあくまでも基準なので、縛りが弱いということなのかなと私は理解したんですけれども、あわせて条例の制定等もご検討いただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。　４つ目、構想６事業でメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が、今現在、これまで１年間ですけれども、補助金の獲得に動いている事業及びその件数についてお尋ねしたいということと、市として補助金の獲得に動いている事業は何件ぐらいあるのかなということをお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○片岡由利子議長　　以上４点の再質問ですね。 ◆１２番（鳥山健議員）　　はい。 ○片岡由利子議長　　市長。 ◎古川照人市長　　鳥山議員の再質問にお答えいたします。　まず、１つ目の事業化する際には公募型のプロポーザル方式を採用するのかというご質問でございますけれども、あくまでも事業ごとに今回、事業提案をいただくという形になっております。当然、その契約方法についても最善の方法を検討するというふうに考えておりますので、その中で公募型が最善だという判断になれば、その方式になるというふうに認識をしております。　２つ目ですけれども、水素関連技術の進歩を考えると、この事業モデルも抜本的に再考すべきではないかというご質問であります。　ただ、ちょっとその前に一つだけ、当初、この水素発電事業が５年から７年で企業ＳＰＣを立ち上げて、初期投資を回収した後には市がそれを受けてというご質問だと思うんですけれども、当初から市ではなしに、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社がＳＰＣのかわりに受けるとしたら移管を受けて事業運営していくという話はございました。市ではないです。　という中で、まさしくご指摘のとおり、この水素関連技術というのはもう日進月歩であります。かなりのスピードで進んでいるところがあります。事業化を具現化するに当たりましては、最先端の技術を導入して事業提案していただく予定になっております。市といたしましては、事業の安全性、採算性も含めて、有識者の検証を得て事業化させていただきたいというふうに思っております。　それと３つ目の運営指導についての基準づくりはいつごろになるのかと、それとあわせて条例制定を望むということでございますけれども、現時点では当然基準づくりは必要だというふうに考えておりますが、条例をするところまでもが必要なのかという時点も含めて、調査研究しながら進めてまいりたいというふうに考えております。時期につきましては、先ほどご指摘いただいたように、できる限り早く提案できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。　そして４つ目、現在、補助金の獲得に動いている事業はあるのかということでありますけれども、これもそれぞれのプロジェクトごとに、今、国でどのような補助金制度があるのかというのも情報収集をしていただいております。中には民間で取得できる補助金もあれば、大阪狭山市が窓口となって取得できる補助金も、いろんな補助金がございます。どの補助金がいいのかというのも、今現在、精査をしている段階でございまして、そこも含めての事業提案をいただくことになっておりますので、今の段階でこれというのはお答えできない状況でございます。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　どうもありがとうございます。　事業化をするときに公募型というものをやはり採用していただきたいなということでご質問しました。　その中で、プロポーザル方式というものが、特許というのはいろんな企業が持っておりますので、今、その研究会だけではないというような認識を僕は持っておりますので、市長がご答弁くださった、事業ごとに最善の方法をとるという形をぜひともお願いしたいなと思います。　それと、２つ目の当初お聞きした初期投資の分を回収した後に、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡでございますけれども、移管することでそれが収入になるよということなんですけれども、技術の革新だけじゃなくて、やはりそこに人材を置かなければならないとかいろんなことがあるので、先般も担当部局ともお話ししたんですけれども、やはりここも再考したほうがいいのではないかなと思いますので、熟考をよろしくお願いします。　それと、３つ目の基準づくり、また条例については検討いただけると。時期的には、ことしの10月31日がまたメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算期に当たりますから、できればその前後ぐらいにできるだけしたいというご答弁だったかと思います。　それと、補助金については、今現在情報収集中であるというご答弁をいただきました。ありがとうございました。　続きまして再質問及び２番の質問の近畿大学附属病院の移転問題についてちょっと質問をしたいと思います。　先ほど市長のほうからご答弁をいただきました。近大病院は、大阪狭山市、南河内の二次医療圏の皆様方も医療対象にしていただけるということなんでございますけれども、府内二次医療圏で、府内では２番目に面積の広い南河内二次医療圏から災害拠点病院がなくなってしまいますということで、これは移転後の話でございますけれども、それに対して南河内二次医療圏の評価というんですか、弱点になるのかなというふうに思いますので、市民の方からもそういう声をいただいています。　ついては、先ほど市長が基礎調査をやっていくというふうにおっしゃっていただきました。その中に災害拠点病院というものも、できれば南河内の二次医療圏の中でできないかということを調整いただけないかなというふうに思います。　それ以外にも、市民の方から、移転後ですけれども市域の経済対策について、それから交通なんですけれども、今、100円バス、巡回バスがございますけれども、オンデマンドの交通なんかの検討をしてもらえないかなということ。それから、狭山ニュータウンができたのが四十数年前ですけれども、子育て、教育には大阪狭山市はすごく人気がございましたということで、ニュータウンの子育て、教育特区的なことも考えていただけないかなということ。それから、学部ですけれども、医学部はなくなるということでございますけれども、健康に関する学部であったりとか、そういうものの誘致を考えていただけないかなということ。それから、ニュータウンでお住まいの方ですけれども、ニュータウンはやはり住みやすいということ、それとできればニュータウンで住み続けたいけれども、金剛の駅前でもいいから特養や介護マンション等をつくってくれないかなというような希望もたくさん聞いておりますので、そういうものを視野に入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうかということ。　２つ目は、検討チームなんですけれども、まちづくり再生の観点も大きいと思います。大阪府の健康医療部だけじゃなくて、住宅まちづくり部というのが大阪府の中にあるようでございます。　先ほど市長が堺市の取り組みを大変評価されていましたけれども、堺市は2010年に泉北ニュータウン再生府市等連絡協議会を設置して、翌年には泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンというものを策定しています。そこから近大の移転というものが2013年12月に本市にもたらされておりますので、やはり何年かの計画の中で進めていかなければならないと思いますので、この検討チームの中に大阪府にある住宅まちづくり部、そこに協力を求めていただけないかという質問でございます。　それと３つ目は、20年30年先を見据えるのであれば、若手職員チームを編成して、討議の場をつくってはどうかということでございます。　今回、グリーン水素シティについては、担当部局と議会等々でかんかんがくがくの議論をしておりますけれども、庁内でまだまだ若い職員の中で浸透していないようにも思います。今後の市長がめざす20年30年先の本市を背負ってくれるのは、今いる若い職員、主査、主事というんですか、そういうメンバーもできれば議論する場をつくっていただいて、そういう意見も参考にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。　よろしくお願いします。 ○片岡由利子議長　　市長、お願いします。 ◎古川照人市長　　鳥山議員の再質問にお答えいたします。　まず１つ目、今後、検討チームを立ち上げて基礎調査を行うという中でも、さまざまな角度から基礎調査を行ってほしいというご質問でございました。　できる限りご指摘いただいた内容も踏まえながら、幅広い視点から総合的に調査をしていきたいというふうに考えております。　それと、２つ目になります。この検討チームも今後、大阪府や近大の参画も得て検討会をつくってはどうかというご質問でございますけれども、まさしくそのようなことも考えております。ただ、まずは内部で検討チームを立ち上げて進めていきたいというふうに考えておりまして、後に大阪府、また、場合によっては近畿大学にもお声をかけさせていただいて、そのような形をつくり上げたいというふうに思っております。　そして３つ目、その検討チームに若手職員の登用をということでございますけれども、これも全く同感でございまして、そのようなことを踏まえながら進めていきたいというふうに考えております。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　どうもありがとうございました。　今回のこの構想６事業というものは、本当に未来をつくっていく事業であろうかと思います。社会はそこへ向かっていくんだろうと思っています。そのためには、逆にしっかり、やはり地に足をつけて進めていただきたいということをお願いしておきます。　また、近大の移転の問題ですけれども、今回検討委員会を立ち上げていかれます。あと６年ほどでございますので、私たちもいろいろな情報を得ながら、また市長のほうに提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　２点目、子どもの貧困対策についてであります。　１月18日、大阪府は、子どもの貧困対策を目的に、府内30市町村、対象8,000世帯、小５、中２とその保護者で行った子どもの生活に関する実態調査の中間とりまとめを発表しました。発表では、等価可処分所得で４分類され、困窮度が高いほど児童の学習意欲や将来への希望が低く、保護者の就労状況も非正規、無業の割合が高くなっていました。　あわせて本市が12月に回答結果、単純集計した子どもの生活に関する実態調査、対象は小５、中２の児童とその保護者の悉皆調査を見ても、同様の傾向が見られました。　昨年３月議会に、こども食堂についての質問に、食事や居場所について、市民活動支援策の枠組みを検討するとの答弁をいただいていることも含め、本市の現行取り組みにおける課題と今後の対応策について見解をお伺いします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてこども政策部長の答弁を求めます。 ◎谷富二男こども政策部長　　それでは第２点目、子どもの貧困対策についてのご質問にお答えいたします。　子どもの貧困対策につきましては、本市の子どもや家庭の実態を把握し、実情に即した効果的な施策に取り組むため、小学５年生の児童及び中学２年生の生徒とその保護者を対象に、子どもの生活に関する実態調査を大阪府と共同で実施いたしました。　調査の実施に当たりましては、市内小中学校にご協力をいただき、調査票の配付、回収を学校を通じて行うことができましたので、高い回収率となり、より子どもや家庭の実態を把握できたと考えております。その単純集計の結果はことし初めに公表したところでございますが、最終の調査報告については、いましばらく時間を要するところでございます。　さて、本市の取り組み状況でございますが、必ずしもそれぞれの事業を子どもの貧困対策として位置づけるものではございませんが、関連する事業について報告いたします。　１つ目には、収入の少ない家庭、ひとり親家庭や多子世帯に係る保育料の負担軽減や就学援助などの経済的支援、２つ目には、ひとり親家庭を初めとする親に対する就労支援、３つ目には、家庭学習に活用できる教材の配布や放課後における学習支援チューター、また高校受験をサポートする教室などの学習支援、４つ目には、さやま元気っこ推進事業を初めとする居場所づくりなど、福祉、労働、教育、子育てという関係部署が連携して子どもの貧困対策に当たっているところでございます。　なお、こども食堂につきましては、本市でも次年度に向けて市民団体の動きが出ています。この活動は、単に食事を提供するということだけでなく、地域とのつながりが重要であると考えておりますので、その事業がどのように推移していくのか見守りつつ、市として、市民や団体が行うこども食堂への支援の枠組みを検討してまいります。　今後、このたびの調査結果から把握できた実態や課題を整理し、支援を必要とする子どもや家庭に対する施策について、関係部署と協議、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　答弁、どうもありがとうございました。　小学校で96％以上、中学校で87％を超える回収率があったということでございます。　また、昨年３月議会でいわゆるこども食堂についてお伺いしました。それについては提案団体があったということで、事業計画を見守った上で支援の枠組みを検討する旨も答弁いただきました。　本市では、答弁いただいたように、福祉、労働、教育、子育ての関連部署が連携して、経済、学習支援、居場所づくりなど多岐にわたる事業によって寄り添っていただいております。けれども、単純集計からも、夕食を大人と一緒に食べないという子どもが約40人、褒めてくれたり相談する人が誰もいないというのが約40名ほど数字として上がっておりました。胸の痛くなる数字が目に入りました。　ということで、先般家庭教育学習、教育コミュニティというところへ行きまして勉強させてもらったんですけれども、行政の支援が必ずしも困窮家庭に届いていない、認知度が低いということがありました。　今回、今年度、本市ではプッシュ型の子ども・子育て情報の発信をしていただけるという予算が組まれています。こういう中にも、公的機関への相談とか補助制度の周知などを組み込んでいただけたらと思います。　それと、訪問型アウトリーチ家庭教育支援ということで、これは何も困窮家庭だけではないんですけれども、支援チームを設置して、ベルト式、ターゲット式という形で、大東市また交野市が取り組んで成果を上げています。親も子も将来に希望が持てないとか、孤立している家庭があるようでございますので、自己肯定感の持てるように、相談ができるように、こういった活動も参考にしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員の質問の途中ではございますが、議事運営上、ただいまから15分間休憩をとらせていただきます。３時20分より再開いたします。　　　　　午後３時04分　休憩　　　　　午後３時18分　再開 ○片岡由利子議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　３点目、山本南　産廃撤去跡地のその後についてであります。　行政当局では、地区や住民への説明や安全対策の指導を行うとともに、土砂搬入・搬出の状況を日々観察しているとのことでありますが、同地区では地区計画に沿った住宅の開発が進行しており、地区住民からは地区計画に沿った周辺環境にとの要望が、今も届けられております。　先日、私が現地に行った際にも、交差点の直近でダンプカーが待機しており、交通安全面でも不安を持ちました。住環境等、本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、鳥山議員の第３点目、山本南　産廃撤去跡地のその後についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、平成27年12月３日に南部大阪都市計画山本南地区地区計画を決定し、その後、開発行為による造成工事を行い、現在はおおむね工事が完了したところでございます。　山本南地区地区計画は、建築物の用途や敷地面積の最低限度、建蔽率及び容積率の最高限度等の制限を設け、ゆとりのある第一種低層住居専用地域並みの住宅地の形成を図るもので、都市計画法の規定によります都市計画提案制度を活用し、地権者等の合意形成を図り、集約された区域の建築物の形態や道路、公園、緑地及び調整池等の公共施設の配置を定めたものでございます。　地元地区からは、地区計画に沿った周辺環境にとの要請が今も届けられるとのことでございますが、地区計画の区域外につきましては、土地の所有者や管理者が現状どおりの土地利用や経済活動は可能でございまして、規制していくことはできない状況でございます。　しかしながら、住環境に対する配慮は必要であると考えておりますので、今後も引き続き関係部署と連携を図りながら、土砂の搬出入の状況や車両の交通安全対策等状況を注視し、必要に応じ対応してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁どうもありがとうございました。　地区計画の区域外ということでございます。住環境に対する配慮は必要と考えていて、引き続き関係部署と連携を図って、土砂の搬出入の状況や車両の交通安全対策等状況を注視し、必要に応じて対応すると答弁をいただきました。　本市には、大阪狭山市環境保全に関する基本条例、また先ほど北村議員の答弁の中にも出ていましたですけれども、大阪狭山市土砂等による土地の埋立て等に関する指導要綱、これに該当しないということでございました。中継地であるということで、該当しないということでありました。　ただ、今後のことを考えれば、今、大阪府で平成26年12月に土砂埋立て等の規制に関する条例が制定されておりますし、河内長野市でも平成28年３月にそういった災害防止等生活環境の保全を目的に条例が制定されております。　本市においても、今後のことを考えれば、こうした条例の制定が必要なのではと考えるところであります。今現在のところ、事故等は起こっていないということでございますけれども、こういった条例の検討を要望いたしまして、よろしく検討をお願いいたしまして、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　（仮称）「部活動指導員」についてであります。　学校の部活動をめぐり、教員の多忙化の一因と指摘されてきましたが、文部科学省は省令を改正し、４月から学校に外部人材が単独で部活動の指導及び引率ができる（仮称）部活動指導員を置けるようすること、また、運動部活動のあり方に関する調査研究事業を実施するとのことであります。　本市では、中学校部活動支援人材活用事業として取り組まれており、新年度も予算が計上されております。　そこで、１番目、部活動について、教育委員会の考え方及び現況と課題について、２番目、文科省の（仮称）「部活動指導員」について、以上２点について見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎田中典子教育部理事　　鳥山議員の第４点目、（仮称）「部活動指導員」についての１番目、部活動についての教育委員会の考え方及び現況と課題についてのご質問にお答えいたします。　まず、部活動についての教育委員会の考え方についてですが、学習指導要領に示されておりますとおり、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われ、スポーツや文化及び科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものと捉えております。また、学校教育の一環として、教育課程との関連を図ることが大切であり、部活動でのクラスや学年を越えた集団づくりという位置づけは、大変重要であると考えております。　本市の中学校の現状につきましては、部活動の入部率が３校とも約85％以上で、それぞれの中学校に５名から10名の部活動支援員が入っており、時期や回数にはばらつきがあるものの、技術面での専門的な指導や、生徒の自信や意欲が高まるような指導を丁寧に行っていただいております。　一方で、課題といたしましては、継続して来ていただける時間帯や回数等の条件が合わないため人材の確保が難しいことや、クラブ以外の学校生活と関連する生徒指導上の配慮や安全管理等の面から、指導員に任せ切ることは難しいことなどがあります。　２番目の文部科学省の（仮称）「部活動指導員」についてのご質問にお答えいたします。　文部科学省は、今回の学習指導要領改訂の理念を実現するための組織のあり方として、チームとしての学校をキーワードとし、その具体的な改善方策の一つとして、教員以外の専門スタッフの部活動への参画を挙げていますが、先ほどの課題を踏まえて考えますと、すぐに実施するのは難しいと捉えております。　ただし、今後、技術面だけでなく、生徒理解面や生徒指導面などのスキルを備えた人材の位置づけが明確になった場合は、教員の多忙化解消のためにも、積極的に活用したいと考えております。　教育委員会といたしましては、（仮称）部活動指導員を国がどのような形で法令上位置づけるかを見きわめつつ、今後も本市の部活動支援人材活用事業を通して、より一層充実した部活動が展開できるよう、各学校を支援したいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁どうもありがとうございました。　本市がこれまで取り組んできた部活動支援人材活動事業は、生徒の意欲を高めたり、技術面で専門的な指導を地域の人たちや、卒業生の協力によって行われており、現在、各中学校に５名から10名の支援員がいるとのことであります。また、入部率は85％を超えているとのことでありました。　今回、文科省のほうから、こういった仮称でございますけれども部活動指導員というものが提案されているわけでございますけれども、今現在、法令上や技術、生徒理解、生活指導といったスキルを備えた人材の位置づけなどが明確になっていないとのことであります。そうしたものが整理できて、教員の多忙化解消のためにもなるのであれば、今後、積極的に活用したいとご答弁をいただきました。　部活動を経験された方は、部活動によって先輩や後輩ができて、連帯感も強まり、生涯にわたって強いきずなで結ばれる仲間ができるといいます。今後とも各校において、安全で一層充実した部活動になりますよう、支援をよろしくお願いし、わたしの全ての質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、西野議員よりお願いいたします。 ◆４番（西野滋胤議員）　　改めまして、こんにちは。　私から質問通告に基づき、３点の質問をさせていただきます。１点目は西幼稚園と南第二幼稚園の認定こども園化の進捗状況について、２点目は幼児教育費の軽減負担について、３点目は市制施行30周年記念事業について、質問させていただきます。　それでは、１点目、西幼稚園と南第二幼稚園の認定こども園化の進捗状況について質問いたします。　本市においては、昨年７月に策定された新幼保連携推進計画に基づき、西幼稚園と南第二幼稚園を平成29年度末で廃園とし、平成30年度には整備工事を行い、平成31年４月に幼保連携型認定こども園を開設する方向で事業が進められております。　西幼稚園のこども園化に当たっては、保育と教育両方の子どもたちが利用するということで大きな施設が必要になること。また、車による送迎が多くなることが予想されることから、隣接地の購入を予定されております。　このように、こども園化に向け準備をされておられますが、施設の整備には多くの費用がかかります。さらに、保育士の確保が全国的に困難になっている状況の中で、こども園に配置されるのは、保育士と幼稚園教諭両方の資格を持つ保育教諭になりますので、果たして学校法人または社会福祉法人が名乗りを上げてくれるのかが懸念するところでございます。特に、２園同時の開設、つまり２つの事業者を選定しなければならないため、なかなか難しい作業になるのではないでしょうか。　そこで、現時点における両園の認定こども園化の進捗状況と、今後どのように事業者を応募し決定しようと考えられているのか、募集の方法や選定時期などの概要やスケジュールにつきまして、見解をお伺いいたします。　なお、２点目以降につきましては質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきましてこども政策部長の答弁を求めます。 ◎谷富二男こども政策部長　　西野議員の第１点目、西幼稚園と南第二幼稚園の認定こども園化の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。　西幼稚園と南第二幼稚園のこども園への移行に当たりましては、設置、運営する学校法人または社会福祉法人を厳正かつ公平に選考するため、大阪狭山市新幼保連携推進計画に基づく幼保連携型認定こども園設置運営事業者選考委員会を設置いたしました。選考委員会を昨年11月と12月に開催し、選考方法と事業者募集の基本方針、今後のスケジュールについて審議していただきました。　南第二幼稚園につきましては、大野台こども園を運営する社会福祉法人から、大野台こども園の建てかえ・移転を南第二幼稚園の認定こども園化計画として検討してほしい旨の要望を受けておりますことから、公募とするのか非公募とするのか、まず協議していただきました。　大野台こども園は、長らく地域の教育、保育に貢献し、保護者に信頼される園として地域に根差した存在であること、幼稚園廃園に伴う新３歳児、４歳児の教育の受け皿になっていることを踏まえ、南第二幼稚園の認定こども園化の事業者は非公募が適切であると、選考委員会から意見をいただきました。　市としましては、選考委員会の意見を踏まえまして、南第二幼稚園につきましては、大野台こども園の建てかえ・移転の事業計画提案書の提出を求め、その適否を審査することとしたところでございます。　西幼稚園につきましては、学校法人もしくは社会福祉法人を対象に、公募により事業者を選定してまいります。新年度予算で計上しておりますように、隣接地の購入を予定していることに加え、選考委員から、慎重に選考するため選考時期をずらしたいとの申し出もあり、事業提案の募集は６月ごろに行い、事業者が十分検討していただく期間を設けて、計画書の提出を求め、秋ごろには事業者を選定してまいりたいと考えております。　さて、事業者が応募しやすい条件設定でございますが、本市の公定価格いわゆる保育単価の積算におきましては、地域区分が15％加算地域でございますので、事業者のインセンティブを高める要素になるのではないかと考えています。　加えまして、土地の賃借料についても配慮したいと考えております。市の土地に建つ保育所や認定こども園については賃借料をいただいていますが、新しい施設に入園する子どもが少なく、運営が厳しいと予測される開園初年度の平成31年度、２年目の平成32年度の借地料を免除もしくは減額してはどうかと考えております。　今後、市内部で調整を行いまして決定の上は、多くの事業者に提案していただけるよう、募集要項に明記して周知してまいりたいと考えております。よろしくご理解くださいますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　こども政策部長よりご答弁いただきました。　西幼稚園と南第二幼稚園の認定こども園化の進捗状況について意見を述べさせていただき、要望とさせていただきます。　西幼稚園と南第二幼稚園の認定こども園化につきまして、２園の同時開設に向けての選定は非常に難しい作業になると危惧していたところでございますが、南第二幼稚園の認定こども園化は、大阪狭山市新幼保連携推進計画に基づく幼保連携型認定こども園設置運営事業者選考委員会より、大野台こども園を視野に非公募が適切であるとし、大野台こども園の適否を審査すると決まったとご答弁いただきました。　大野台こども園を運営されている社会福祉法人は、市内にもう１園、つぼみこども園を開設されており、地域の保護者のニーズに沿うことができる園運営をなされておられます。　本市といたしましても、提出される建てかえ・移転の事業計画提案書を精査していただくとともに、南第二幼稚園の跡地にできるこども園が地域の保護者や子どもたちにとって、よりよいこども園になるよう、平成31年の開園に向けてサポートをより充実していただくことを要望いたします。　西幼稚園のこども園化につきましては、公募による事業者選定を行うということで、本市としても土地の賃借料を免除または減額を考えておられます。事業者が応募しやすい条件を検討していただいているとご答弁いただきました。　公募の周知徹底を行い、よりよい事業所に手を挙げていただけるよう、環境を整えていただくことを要望いたします。　市内の認定こども園は、全て社会福祉法人が運営する施設となっており、保育園型からの発展した認定こども園になります。また、市内には私立の幼稚園はございません。保護者の多様なニーズに応えるという観点から、西幼稚園のこども園化に関しては、学校法人が公募しやすい条件を整えていただき、市内に幼稚園型認定こども園、もしくは幼稚園から発展した認定こども園を誘致してはいかがでしょうか。　認定こども園だけでなく、認可保育所、市立幼稚園、市立こども園など、各施設がそれぞれ切磋琢磨し、特色を持った保育サービスを提供することは、本市の保護者や子どもたちにとって大変有益であると考えております。事業者が学校法人であるということを前提の一つの鍵として検討していただくよう要望いたします。　私の質問ではございませんが、先ほど山本議員の質問への答弁の中で、池尻保育園の待機児童が増えている中、地域のニーズにあるところに保育園を来年４月に開園に向け、緊急対応として取り組んでいかれると述べられておられました。私からも、ぜひ実現するようお願い申し上げます。　家の近くで預けたい、新しいきれいな施設で子どもを預けたい、よりよいものを子どもに与えたい、アットホームな環境を子どもに与えたいなど、保護者のニーズは本当に多種多様でございます。今回の西幼稚園と南第二幼稚園のこども園化の選定が、保護者のニーズに応えることにつながるよう精査していただきますことを要望お願いいたしまして、私からの１点目の質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆４番（西野滋胤議員）　　それでは、２点目の幼児教育費の負担軽減についてお伺いいたします。　市立幼稚園の保育料に関して、保護者の負担能力に応じて上限額を7,000円とする２年間の経過措置を設けてこられましたが、今年度終了いたします。来年度からは、保護者の負担能力に応じた保育料となり、最高額は３歳児で２万2,900円、４・５歳児で１万8,000円となり、保護者の多くは負担が多くなるのではないかと危惧しております。　そこで、何らかの負担軽減が必要かと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてこども政策部長の答弁を求めます。 ◎谷富二男こども政策部長　　第２点目、幼児教育費の負担軽減についてのご質問にお答えいたします。　平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が施行され、幼稚園の保育料につきましても、保育所の保育料と同様に公立、民間を問わず、保護者の負担能力に応じて、国が定める金額を上限に各市町村が設定することになりました。　本市では、市立幼稚園につきましては、周知期間及び在園児保護者への配慮から、従前の保育料7,000円を上限として、２年間の経過措置を設けていましたが、ことし４月からは、保護者の負担能力に応じて保育料を負担していただくことになります。　なお、生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は3,000円となっておりますので、7,000円を上限とする経過措置にかかわりなく、既に階層区分に応じた負担としています。そのほかにも、ひとり親世帯の負担軽減も講じておりますので、今回の経過措置が終了しましても、収入の少ない階層で保育料が変わることはございません。　また、多子世帯については、小学校３年生までの第１子がいる場合、第２子の保育料は半額、第３子以降は無料となっていますので、極端な負担増にはならないと考えております。　しかしながら、これまで市立幼稚園の保育料を低く抑えてきた経過もあり、多くの子どもたちに入園していただくためにも、保護者の経済的な負担をできるだけ抑えていく必要があると考えております。　そこで、教材費や行事費に係る保護者の実費負担のあり方を見直し、ことし４月からは、教材費については１人当たり年額で8,000円を、遠足のバス借り上げ料を別途予算に計上したところでございます。　このように、保育料以外の保護者の負担をできるだけ抑えることにより、実質的な保護者の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　こども政策部長よりご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき要望とさせていただきます。　多くの子どもたちに入園していただくためにも、保護者の経済的な負担をできるだけ抑えていく必要があるとし、ことし４月より、教材費について１人当たり年額で8,000円、遠足バスの借り上げ料を予算に計上されたとご答弁いただきました。　市立幼稚園に通わせたい保護者にとって、この負担軽減は非常に有益なものになり、うれしく存じます。市立幼稚園が保護者に選んでいただける魅力的な幼稚園であればあるほど、市内にあるほかの幼児教育保育施設のサービスの向上につながると考えております。　また、国や府内のほかの自治体の動向に目を向けますと、幼児教育の負担軽減につきましては、国は幼児教育の無償化について段階的に取り組んでいますが、厳しい家庭環境の方への支援としての側面が強いものでございます。そのような中、国の施策に先駆けて大阪市において、平成28年度より５歳児を対象に、平成29年度からは４歳児に拡充して、全ての子どもたちに教育にかかわる保育料の無償化を進めておられます。　財政的に厳しい本市では、実現に向けては非常に厳しいところがあるかと存じますが、しかしながら、全ての子どもたちがひとしく家庭環境に影響されることなく、幼児教育を受けることができる環境を整えていくことは必要であると私は考えております。本市といたしましても、今後、国への要望をお願いするとともに、幼児教育の無償化に向けて検討していただきたく存じます。　今回の大阪市の５歳児を対象とした教育費に係る無償化の取り組みでは、教材費や遠足費までは無償化や軽減の対象にはなっておられません。　本市におかれましては、ぜひとも大阪狭山市の市立幼稚園の魅力の一つとして、教材費の一部や遠足代の一部負担軽減を継続的に講じていただきますようお願い申し上げます。市立幼稚園の保育料がほかの乳幼児施設よりも経済的負担が少なく済むということは、大きな売りとなります。保護者のニーズに沿った市立幼稚園のあり方を、これからも追及していただくことを要望いたしまして、２点目の質問を終了させていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆４番（西野滋胤議員）　　それでは、３点目、市制施行30周年記念事業についてお伺いいたします。　本市としてＮＨＫに公開録画の申請を出されていた、「ＮＨＫのど自慢」の公開生放送が７月16日に確定されました。　昨年９月の議会におきまして、一般質問にて私は、市制30周年を迎えるに当たり、ＮＨＫのど自慢の誘致に対して継続的に要請していただくことを要望しておりましたが、このたび実現し、市民の皆様が楽しめる事業になることと、まことに喜ばしく存じております。担当に当たられた職員の皆様に敬意を表しますとともに、感謝の意を申し上げます。ありがとうございます。　しかしながら、そのほか市制施行30周年記念事業も、多くの市民の皆様に参加していただけるものにしなければならないと考えております。現在の取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長　　それでは、第３点目、市制施行30周年記念事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、市制施行30周年記念シンボルマークについてでございますが、市制施行30周年を迎えることを記念して行う取り組みを統一的なイメージのもとでお祝いするため、30年の歴史を表現するシンボルマークを、本年１月１日から２月15日まで公募をいたしました。その結果、市民から41点ものご応募をいただきまして、先般の選考委員会で最優秀作品を決定させていただいたところでございます。公表の準備が整い次第、議員の皆様を初め、市民の皆様にお知らせをさせていただく予定でございます。　また、先般、ＮＨＫからは全国放送公開番組でございます平成29年「ＮＨＫのど自慢」の会場としての決定を、本市が府内で唯一受けたところでございます。なお、実施につきましては、来る平成29年、本年７月16日、ＳＡＹＡＫＡホールとなっております。多くの市民の皆様にご出場いただき、市制施行30周年を大いに盛り上げていただけることを期待しておるところでございます。　また、このような情報につきましては、広報おおさかさやま４月号などで周知をし、市制施行30周年をお祝いしていただく機運を醸成してまいりたいと考えております。　さらに、来る８月27日に市立野球場におきまして「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」が実施されることも決定いたしております。体操会の模様は、ＮＨＫラジオ第１放送で全国に生放送されることになっております。　このほか、市制施行30周年記念誌の発行や、市の誕生日に当たります10月１日に予定しております記念式典、また３つのまちづくり円卓会議合同実施による事業を初め、市の誕生月でございます10月を中心に記念事業を展開してまいりたいと考えております。　より多くの皆様にお祝いしていただけるよう、市民の皆様と共に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　副市長より市制施行30周年記念事業についてご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき要望とさせていただきます。　市制施行30周年記念事業は、ＮＨＫのど自慢の全国放送公開番組の開催のほかに、８月27日に市立野球場において夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会が実施され、ＮＨＫラジオ第１放送で全国に生放送が決まり、また記念誌の発行、10月１日に記念式典、３つの円卓会議合同実施による事業など、10月を中心に記念事業を展開していくと述べられました。　大阪狭山市の新たな魅力を発信し、多くの市民の皆様が参加し、楽しんでいただける事業の内容にしていただくよう要望いたします。　市民の皆様に、本年が市制施行30周年でありさまざまな記念事業が行われることを周知徹底することが必要であります。そのため、市内を走る市バスにこのたび決まりました市制施行30周年記念シンボルマークを張り、動く広告塔として活用するほか、記念事業の日時、場所や簡単な内容を一覧にした車内広告物を作成し、市バスの車内や、南海鉄道に協力をお願いし南海高野線の車両内に掲示していただくなど、市民の皆様ができるだけ多く目にとまるようにしていただき、市制施行30周年に向け機運を高めていただくことを要望いたします。　昨年９月の市制施行30周年に向けての一般質問で私は、市制施行30周年の節目は、本市のこれまでの軌跡を振り返り、積み重ねてきた歴史や先人たちの業績、さらに本市の魅力の確認、再発見をするとともに、活力に満ちた本市の将来を展望し、さらなる飛躍、発展に向け躍動する契機であると考えていると所見を述べさせていただきました。　市長は施政運営方針で、市制施行30周年という節目に際し、改めて本市の歴史を踏まえながら、これまでの時代を支えてこられた先人のご努力に感謝の気持ちを持って振り返り、我が郷土である大阪狭山市の魅力を再発見する機会として捉えていますと述べられておられます。この一文をお伺いしたとき、私が真っ先に思い浮かんだのは、狭山池周辺の発掘等に尽力された考古学の故末永雅雄先生でございます。末永先生は、文化勲章受章者であり、大阪狭山市の名誉市民であられ、大阪狭山市の誇りの一人でございます。　市制施行30周年の契機に、積み重ねてきた歴史や先人たちの偉業に焦点を当て、これをたたえる事業を改めて展開していただくことを要望いたします。　さまざまな市制施行30周年事業を計画されておられますが、これらの成功は、市民の皆様、殊さら新しく大阪狭山市に移り住まわれた方々や新たに生を受け未来に羽ばたく子どもたちに、大阪狭山市が自分のふるさとであるという思いや、大阪狭山市民でよかったと思える誇りを抱ける契機になると確信しております。そのためにも、入念な準備と市民の皆様への周知徹底を、そしてともにつくり上げていく機運を高めていただき、一連の事業が市民の皆様の心に残るものにしていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　また、最後になりますが、谷部長におかれましては、私の質問が大阪狭山市議会での最後の答弁になられたということで、大変光栄に思います。また、本年度をもちましてご勇退なされます市職員の皆様におかれましては、一昨年、市議会議員に初当選させていただいてから、職員の皆様から多くのことを学ばせていただきました。厚くお礼申し上げます。長年にわたり、大阪狭山市の発展のためにご尽力されてこられましたことを敬意を表しますとともに、重ねて感謝の意を表します。本当にありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、徳村議員よりお願いいたします。 ◆９番（徳村賢議員）　　それでは、質問通告に基づき２点にわたって質問させていただきます。まず、１点目であります。災害発生時における避難所運営についてであります。２点目は、年金受給資格期間の短縮についてということであります。　１点目の質問をさせていただきます。　昨年夏の台風、大雨災害は、全国各地に大規模な被害をもたらした。災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。　地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。　昨年の熊本地震や夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員が多くかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られたとのことでありました。国や県との連携や支援の受入れなど、自治体職員は、特に初動期において多忙をきわめます。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。そこで、本市の避難所運営について伺います。　１番目、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっておりますが、本市における災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのでしょうか。とりわけ、初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっておりますが、伺います。　２番目、内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっております。避難所運営マニュアルに基づく、避難所設営の訓練の実施についてお伺いをいたします。　３番、熊本地震では、最大１日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受入れたとのことであります。内閣府の避難所運営等の基本方針によりますと、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等を行う避難所支援班を組織しとありますが、本市では、避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのでしょうか。　４番、台風10号で被災した岩泉町では、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、職員が初動期の避難所運営に携わったとのことであります。このことは円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことがあったということであります。　本市においてもマニュアルにありますが、災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全の確保を期するべきと思いますが、いかがでしょうか。　以上４点について見解を伺います。　なお、これ以降の質問は質問席にて行わせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、徳村議員の第１点目、災害発生時における避難所運営についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、１番でございますが、平成28年４月に内閣府が発表された避難所運営ガイドラインでは、避難所において避難者の健康が維持されることを目標に、その質の向上を段階的かつ確実にめざすことは、避難所運営のための支援、調整を担う市町村の責務としています。　本市では、議員ご紹介の平成28年４月に内閣府より発表された避難所運営ガイドラインに相当するものといたしまして、各種の災害や危機事案に対応し、大阪狭山市避難所運営マニュアルを平成25年に策定したところでございます。　そのマニュアルにおける避難所運営の流れにつきましては、まず、あらかじめ定められた避難所担当職員を派遣し、関係者と調整を行いながら、避難所の開設や避難者の受入れ準備を進めることとしております。　次に、各避難所の開設後、地域住民と行政機関が一体となりまして総合的な避難所の運営管理体制を確立するため、各施設管理者や自主防災組織などの地域住民の代表者と市の避難所担当職員により構成された避難所運営委員会を設置していただくこととなっております。　なお、運営につきましては、開設当初はあらかじめ指定された構成員が中心となった避難所運営委員会により意思決定や策定された避難所ルールに基づいて行われますが、最終的には、避難者が中心となった運営委員会へと移行されるよう避難者の参画を推進し、自主的な管理と運営体制を早期に確立していけるよう、本市も側面から支援を行ってまいります。　本市のマニュアルにつきましては、近年の大災害での教訓をもとに、避難者が安全で安心した避難生活が送れるよう、さらには避難所の円滑な運営ができるよう、見直しや確認に努めてまいります。　次に、２番についてお答えいたします。　避難所運営マニュアルに基づく避難所訓練の実施につきましては、万一の災害発生時には、先ほどもご答弁申し上げましたが、大阪狭山市避難所運営マニュアルに基づき、各避難所の管理、運営につきましては、地域住民の皆様や自主防災組織などが主体的に行っていただくこととしております。　避難所での円滑な管理、運営を行うためには、日ごろから小学校などの単位で地域住民が顔を合わせる機会を数多くつくることが重要であると考えており、平成26年度から市内にある７つの小学校におきまして、自治会、自主防災組織を対象とした避難所運営ゲームとしてＨＵＧ訓練を実施しております。　また、平成28年度では、先月２月18日に南第一小学校区で市民の皆様と学校の教職員、本市の避難所担当職員、防災担当職員を含め75名が参加のもとで、避難訓練、避難所開設訓練を実施させていただきました。これ以外にも南中学校区まちづくり円卓会議では、防災用資機材を使用した防災訓練を自主的に行っていただいており、今後も引き続き、円滑な避難所運営につながるような訓練も継続し、地域の防災力の向上に寄与してまいりたいと考えております。　続きまして、３番にお答えを申し上げます。　内閣府の示す避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針に記載された避難所支援班は、本市の体制では医療救護部がその役割を担うと考えております。医療救護部は、保健福祉部長が責任者となり福祉グループを含む５グループで構成され、本市の災害対策本部が設置されると同時に、地域防災計画に示された救援物資やボランティア、医療体制などに関する業務などを担います。また、社会福祉協議会もあわせた災害ボランティアセンターを市役所南館に設置し、ボランティアの受付や被災者のニーズ調査、状況把握を行い、被災者、支援者のニーズに応じてボランティア活動の事務局の役割も担うこととなっております。　最後に、４番のご質問でございます。　本市におきましては、災害発生時から48時間までの初動期を中心に、各部が実施すべき応急対策を整理し、災害時に職員一人一人が、迅速かつ適正に災害対策を実施できるよう、平成26年に大阪狭山市災害時職員初動マニュアルを策定いたしました。　災害発生時には、市避難所担当職員を避難所へ派遣し、避難者の受入れと誘導等を行うことや避難所運営委員会への構成メンバーとなるように規定しております。　避難所運営に当たりましては、マニュアルに基づく訓練を実施する必要があると認識しており、さきのご質問でもお答え申し上げましたように、避難所の円滑な管理運営には、避難者みずからの運営が適していると考えますので、適切な市職員の派遣を行うこととしております。　それには、ご質問の２番でもお答えさせていただきましたように、市民の皆様と本市職員とともに避難所運営訓練等を実施し、市民の防災意識を高めるとともに、本市の職員派遣と本来業務の業務量を確認しながら、適宜、本市避難所運営マニュアルもあわせて見直してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　徳村議員。 ◆９番（徳村賢議員）　　答弁いただきありがとうございます。　４つにわたって質問をさせていただきました。私も大阪狭山市避難所運営マニュアル、平成25年６月に策定されたというふうに認識しております。確認をさせていただきました。　私自身も気づきをさせていただくこと多かったんですけれども、先ほども質問で申し上げさせていただきました、避難所というか、災害がもし大規模直下型地震が起きたとして、昼に起きるのか夜に起きるのかわかりませんけれども、例えば避難所になる小学校、中学校、ここの鍵を開けるという作業から始まりますし、職員の方は自宅からまず参集するということから始まるということで、非常にそこへ集まって来られるのかということ自身も不安なところがあるわけであります。　ただ一方、住民にしましても、例えば自治会で安否確認をするとか、自主防災組織で避難活動をするとか、そういったことも当然必要でありまして、自助、共助、公助という面では、自助、共助がまず１番、２番に優先され、最終的には公助がやっぱり重要なのであろうということがわかるわけです。　ただ、先ほど申し上げましたけれども、避難所、自治体の職員も限られているわけでありますし、災害時に職員の方自身が被災者になられることもあるわけでありまして、どこまで住民にとって本当にできるのかというところは、ある意味では不安なところもあるというふうに、私自身も認識をしております。　そういった意味も含めて、これまでもＨＵＧの訓練を実施されたり、避難所運営ゲームもされたということでありますけれども、まずご答弁にもありました避難所運営委員会をつくっていただいて避難所を運営していくと。一番最初のときは市の職員の方も入っていただきますが、自治会等々みずから、被災者が運営をしていっていただくというのが、やっぱりそのことがないと避難所自身の運営ができないということは、非常に認識を強くしたわけであります。　つきましては、ご答弁にもありましたけれども、避難所の訓練等についてもマニュアルを利用していただく、認識をしていただく、そして、みずからが避難所の運営の主体となっていただく、そういったことを広く認識をしていただくということを、やはり訓練等のたびに普及、啓発をしていただきたいというふうに思うわけであります。　いずれにしましても、職員の方の大変な苦労もあるかと思いますけれども、適宜、避難所運営マニュアルの見直し等も行っていただき、万が一に備えて避難所の運営等にも支障がないよう取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆９番（徳村賢議員）　　それでは、２点目について質問をさせていただきます。　年金受給資格期間の短縮についてということであります。　老齢年金を受け取るためには、保険料納付済み期間と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が、原則として25年以上必要でありました。日本の受給資格期間が25年というのは余りにも長く、欧米諸国、例えばアメリカでは10年、ドイツは５年、フランスでは１カ月でも保険料を払えば、それに見合うだけの年金が受給できる仕組みとなっているということであります。年金制度自体の違いがあるとはいえ、諸外国の国と比較しても、日本の納付済み期間は非常に長いものであります。そのため、頑張ってこれまで保険料を納付し続けても、25年間に達しない人は、結局掛け捨てとなり、無年金に陥る事態を招いておりました。　しかし、昨年11月に国会で改正年金機能強化法が成立し、本年８月１日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受けることができるようになります。これによって、全国で新たに64万人の方が年金受給されると聞いております。　日本年金機構のホームページなどによりますと、全ての加入期間が国民年金の第１号被保険者の期間の方は、市区町村で手続が必要というふうに書かれております。　10年以上25年未満で新たに年金受給される方への周知や申請手続など、本市の取り組みをお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎田中安史市民部長　　それでは、徳村議員の第２点目、年金受給資格期間の短縮についてのご質問にお答えいたします。　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が、平成28年11月24日に公布されました。　この改正によりまして、受給資格期間が25年以上から10年以上とされ、施行日時点において、受給資格期間が10年以上あり受給年齢に達している方が対象となり、老齢基礎年金の給付については、平成29年８月１日より施行されることとなります。　本市で対象とされる方につきましては、近畿厚生局年金調整課より、第１被保険者の国民年金のみの勧奨対象者を91人と見込んでいるとの報告を受けております。　また、今回、受給資格期間10年以上25年未満で新たに対象となられる方には、日本年金機構から平成29年２月以降に年金請求書を原則的には、年齢の高い方から順次送付されるものとされております。　なお、年金加入期間が10年未満であり、施行日に年金受給に達している方につきましては、任意加入、合算対象期間等により受給要件を満たす場合もありますことから、制度の周知等につきましては、近畿厚生局から情報が提供され次第、広報、ホームページなどで周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　徳村議員。 ◆９番（徳村賢議員）　　答弁いただきありがとうございます。　年金の受給資格期間短縮で老齢基礎年金だけですけれども、10年間納付した場合は、受給額は年額19万5,000円ということであります。少ないとの意見もありますけれども、これまではゼロ、一銭もいただけないということから見れば、大きな前進であるというふうに思います。　無年金を余儀なくされている高齢者の方の中には、生活が一時期苦しくて保険料を払いたくても払えず、免除手続などがあることすら知らなかった人がたくさんいるとのことであります。今回の法改正により、こうした非常に困窮した人たちに救いの手を差し伸べる意義は非常に大きいと思います。　無年金ゆえに家族の扶養や生活保護の支援に全て頼らざるを得ない人もいらっしゃいます。そのような人たちが自分が過去に納めた年金を権利として受給できるようになれば、より誇り、尊厳を持って生活を送る手助けとなると思います。　また、受給資格の要件が下がったことで、保険料をしっかり納付して年金を多くもらいたいと考える人が増えるきっかけになることが期待できます。　年金資格期間が短縮されたとはいえ、10年は最低限の期間であって目標ではありません。多くの市民、国民の方が20歳から60歳までの40年間保険料を納め続けていけるような環境づくりは欠かせません。景気回復によって安定した雇用情勢を確保するのはもちろん、低収入の人には保険料の免除、猶予の申請などができることを知ってもらう等々、周知啓発活動をお願いしたいと思います。　また、先ほどご答弁にもありましたが、年金加入期間が10年未満であり施行日に受給年齢に達している方については、任意加入、合算対象期間により受給要件を満たす場合もあることからということで、制度の周知については、また近畿厚生局から情報が提供され次第、広報、ホームページなどで周知されるということであります。　ぜひ、周知をお願いしたいと思いますし、一人でも多くの方が、少しでも多く年金を受給していただいて、みずからの誇りと尊厳のある生活を送っていただけるようになることを市に要望し、お願いを申し上げたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　最後に、井上議員よりお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　それでは、質問通告に基づき、５点について質問いたします。　１点目は施政運営方針について、２点目はこども向けの広報おおさかさやまについて、３点目は働き方について、４点目は中学校の部活動について、５点目は行政経営について、６点目はグリーン水素シティ構想と本市の福祉の向上についてであります。　再質問、２点目以降の質問については質問席から行います。　それでは、１点目の施政運営方針についてです。　市長は、施政運営方針において、近畿大学医学部附属病院の移転問題を取り上げ、本市における高齢化率が他の地域よりも高い狭山ニュータウンの活性化方策など、本市が取り組むべき課題と挙げておられますが、実際、具体的な事業、構想、ビジョンといったものが示されていません。　まちづくりを進めるに当たって、十年、二十年先を見据えるのも大切なことですが、近畿大学医学部附属病院と医学部の移転は2023年、平成35年、６年後の話です。具体的な対策が急務であると考えます。近畿大学医学部附属病院移転問題に直面し、超高齢化地域となる狭山ニュータウンの活性化に向けた具体的な事業、構想についてどのように考えているのか、どのように取り組みを進めようとしているのか、具体的にお示しいただきたい。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、井上議員の第１点目の施政運営方針についての質問にお答えいたします。　まず、現在、近畿大学が大阪府に申請しています計画病床数等について、昨年の12月報告があった内容を述べさせていただきたいと思います。　泉ケ丘駅前に移転する新病院は、病床数は1,000床、病床機能区分は高度急性期で平成35年４月のオープンに向けて作業が進められております。一方、移転後に本市に残る病院は病床数は300床、病床機能区分は急性期と計画されております。なお、診療科目数は28科目が現在予定されており、特に本市を含む９市町村から要望した周産期、小児、救急の医療機能につきましては維持される予定であります。ただし、救急科、ＥＲにつきましては、新病院に移転が予定されておりまして、移転後本市に残る病院では、全診療科で応援体制のもと二次救急を整備する予定とされております。　要望内容でもありました南河内医療圏の基幹病院としてあり続けることにつきましては、泉ヶ丘の新病院におきましても南河内医療圏の高度急性期の患者の受け入れは継続していく予定であるという内容であったかと思います。　以上のような内容を踏まえつつ、ご質問の狭山ニュータウンの活性化に向けた具体的な事業構想につきましては、現在、泉北ニュータウンの活性化につきまして先進的な取り組みを進められようとしております堺市の状況なども参考にしつつ、有識者招致も含めた内部組織によります基礎調査研究チームを立ち上げるとともに、市長といたしまして「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」をめざし、リーダーシップを発揮してまいりたいというふうに考えております。　なお、調査研究に当たりましては、関係部署を横断的に集め、多様な角度から狭山ニュータウンの活性化に向けた具体的な事業などについて検討するよう指示を行うとともに、市民の皆様からも建設的なご意見を頂戴したいというふうに考えております。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきましたが、もう少し具体的なところへ踏み込みたいので、市長とやりとりを交わしたく思います。ニュータウンの活性化、近畿大学医学部と附属病院の移転問題について再質問いたします。　２回までとなっていますので１回目、ニュータウンの活性化に向けた具体的な事業構想について質問いたします。　市長は、2015年６月議会での所信表明の中でも、高齢化率の高い狭山ニュータウンをモデル地域として再生活性化を促し、若い世代にも魅力あるまちづくりを進めていくことや、近年増加しつつある空き家対策の推進について述べられています。また、選挙前に用意されていた政策を記した資料にも、ニュータウンの再生活性化として、３世代同居や独居老人への支援制度の導入について示されています。　2017年、任期の折り返し点を迎える状況にあって、これから基礎調査研究チームを立ち上げるとのことです。遅い気もしますが、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」をめざし、リーダーシップを発揮したいとのことですが、市長自身が掲げた３世代同居や独居老人への支援制度の導入、近年増加しつつある空き家対策の推進については、強いリーダーシップを持って推進していただきたい。　そこで、３世代同居、独居老人への支援策、空き家対策、この３つ、あるいはそれ以外でも構いません、ニュータウンの活性化策について改めて見解をお示しいただきたい。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　市長。

◎古川照人市長　　狭山ニュータウンの活性化のより具体策についてというご質問かと思います。　先ほど井上議員ご指摘いただきました、私が選挙に出るときの公約の一つに、ニュータウンの活性化に向けてという中で、確かに３世代同居に対する補助でありますとか、独居老人に対する補助というようなこともうたっておりました。　今回いろいろと、任期をいただいてから考えている中で、ニュータウンの確かに活性化に直結するものではあるんですけれども、大阪狭山市全市的なところの課題にもそれは通ずるところがありまして、ニュータウン限定でやるというにはそれなりの理由とやっぱり根拠が必要だということの認識を受けまして、今現在、その事業については、計画については踏み切れていないところであります。　ただ、今後検討チームを立ち上げた中で、それらの調査を踏まえて具体な策を出していきたいというふうに考えておりますが、具体な策を出してほしいという要望もありますので、あくまでも現時点では個人的な私見ということをご理解いただいて申し上げさせていただきたいと思いますけれども、大きく私の中では２つに分けております。何を分けているかと申しますと、近畿大学医学部の病院があるまでにできる活性化策と、移転後にできる活性化策というのを考えています。　例えば、今ある近畿大学医学部が移転するまでにもできる策として、例えば今インフラ整備、特に水道管の布設がえなんか、もしくはアスファルト舗装の改修なんかは、特にニュータウンを優先的にしておりますけれども、そういうインフラ整備というのはいつの時代でも大切で、ただこれはニュータウンの一つの魅力につながるものという形で今取り組んでいます。　また、ソフト面も含めて具体に何かあるかとうことですけれども、確かにニュータウン限定でという考えもあるんですけれども、現時点については、なかなかその理解を得られるようなものが浮かんでいないのが現状です。　あと、もし近大病院が移転した後に、そしたらどういうものがあるかということでありますけれども、これまで私もいろんな市民の方からご意見を聞く中で、例えば近畿大学がその移転後の場所をもし転売するというようなことがあるならば、そこに別の教育機関を誘致してはどうかというようなお話もいただいておりますし、例えばそこを防災公園の拠点として、その公園から西除川を通じて西除川からずっと狭山池まで遊歩道をつくって、いわゆる水の回廊というような形で整備できないかと。１つのそういう公園、緑地を整備することで、西側には陶器山の公園、東側には水を中心とした公園というような整備をすることで、ニュータウンの魅力につなげることができないかなど、いろんなご意見をいただいている中で、それも今後の一つの具体策の選択肢になるのかなという認識は持っております。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　お答えいただきました。意見要望を後ほど改めて行います。　再質問の２回目になります。近畿大学医学部附属病院の移転問題についてであります。　市長は、医療機能の維持を第一に考えておられまして、維持されるという病床数、診療科目などをお示しいただきましたが、それは近畿大学側から示された情報を開示していただいただけでありまして、市としての姿勢が見えません。現在の病院棟は、耐震の問題から建てかえが必要であること、現在地での建て直しが困難であることから、泉ヶ丘へ移転されるのであります。　移転後どのように300床の病床数と診療科目、要望した医療機能を維持するのか確認できていますか。現在の病棟を耐震補強するなど長寿命化を図って維持されるのか、それとも敷地内の別の場所へ建て直しをすることで300床の病床数と診療科目を維持されるのか。または、それ以外の方法で維持されるのか、確認されていますか。　どのように維持されるのか、今確認できている範囲で構いませんので、見解をお示しください。 ○片岡由利子議長　　市長。 ◎古川照人市長　　近畿大学跡地の利用方法についてということでありますけれども、市長に就任させていただきまして、初めて近畿大学のほうへ寄せていただいたときに、その跡地利用についてのお話をさせていただきました。　そのときに、向こうから述べられましたのは、あくまでもまずは泉ヶ丘のその土地に対してどういう機能を持たせ、どういう機関をつくるかというのをまず決定することが第一優先で、それが決まらない限り、逆にどういう機能を大阪狭山へ残してどういうものをつくっていくのかというのは全く決まりませんということでした。ですので、それ以降、特段その話をしておりませんので、現時点では、その後の利用についてはまだ未確定ということでございます。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　お答えいただきました。まだまだ未確定というふうな答えでしかなかったのかなと思っております。　リーダーシップをもってニュータウンの活性化に取り組むと言われる言葉の割には、非常にトーンが低いのかなと、ちょっと残念な思いであります。　意見要望させていただきます。20年、30年先のことを見据えてのグリーン水素シティ構想を描くことよりも、目前に迫る近畿大学医学部附属病院の移転問題と高齢化の進むニュータウンの活性化に本当にもっと力を入れてもらいたいんですよ。市民の皆さんは、あのチラシですけれども、ニュータウン活性化してくれはるんやと期待しているわけですよ。そこに応えなければだめじゃないですか。　医療機能の維持に力を入れるのであれば、医療を支えるシステムを構築しなければなりません。また、私は医療機能の維持だけではなく、学舎、学びやとしての機能維持について提案させていただきました。先ほど、市長からも少し教育機関の話が、鳥山議員の質問の答えの中でありましたけれども、私は以前から、学舎、学びやとしての機能を維持してもらいたいお話をしました。学生、若者を流出させてしまうことは、この町の活気を失うことにつながるんですよ。重ねて、学びやとしての機能維持についても協議いただきたい。提案していただきたい。よろしくお願いいたします。　空き家対策につきましては、これまでの持ち家の空き家問題という問題に加えまして、近畿大学医学部の移転による賃貸物件の空き家の増加が見込まれるんですよ。今以上に対策の必要性が大きく大きく膨らむ可能性のある大きな課題なんです。賃貸物件のリフォーム支援なども視野に入れながら、どのようにして若い人たちがこのまちに住んでくれるのか、また住み続けようと思ってくれるのかを考えなければならないんです。そういったことも検討していただきたいと思います。　ニュータウンの問題についても、幾つか私見という形でお示しいただきました。近畿大学があるうちにできるインフラ整備のこと、移転後の公園を中心にした住み心地のよさみたいなものをイメージしているのかなと思ったんですが、環境のよさを売りにしたイメージがありました。　残念ながら３世代同居への補助ですとか、独居老人への補助の話は出てきませんでしたけれども、３世代同居につきましては、同居するライフスタイルよりも、近居、近くに住まいをするというライフスタイルに変わっていますから、近居支援、３世代の近くに住まう近居支援という視点も加えていただくよう要望いたしまして、この問題、本当に考えてもらいたいことを要望し、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　２点目、こども向けの広報おおさかさやまについてです。　民間で発行されている小学生新聞、中学生新聞のように子ども目線での情報誌の必要性を感じます。小学生、中学生、高校生向けの広報おおさかさやまの発行について見解を伺います。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎中野弘一総務部長　　それでは、井上議員の第２点目、こども向けの広報おおさかさやまのご質問にお答えいたします。　市広報誌では、市が主体となって実施する事業や取り組みだけではなく、運動会や卒業式、入学式といった市内の小中学校での行事、市民ふれあいの里無料開放デーや、新春こどもまつりなどの子どもたちが多数参加している行事を取材し、写真を多用したグラフ誌風のページを作成したり、防火や禁煙図画、人権標語の優秀作品を掲載することにより、子どもたちにも広報誌を身近に感じてもらえるよう工夫をしております。　また、昨年の狭山池築造1400年記念事業の連載記事や、狭山池の歴史を紹介するページなどを掲載することで、子どもたちが市のシンボルであります狭山池を初めとする市の魅力を知り、まちに誇りを持つ契機となるような記事の掲載にも取り組んでおります。　さらには、中学生が読める広報誌を紙面作成のコンセプトとし、使用する漢字を常用漢字に限定する、記事の表現は大手新聞社の表記に統一するなど、できるだけ読みやすい紙面づくりにも努めております。　また、本年10月に発行予定の市制施行30周年記念誌では、大阪狭山の四季を絵画風に表現した写真や、狭山池築造を初め、本市が持つ長い歴史を紹介し、各ページに英語表記を加えるなど、子どもたちにまちの魅力を伝え、郷土を愛してもらえるような内容にしたいと考えております。　議員ご質問のこども向け広報誌は、活字離れが進んでいる子どもたちに広報誌に興味を持ってもらうための有効な手段と考えておりますが、毎月発行しております広報誌ではページ数の制限もあり、実施が困難であります。　今後も市民の皆様に手にとり、読んでいただける広報誌とするため、幅広い世代のニーズを把握し、情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。毎月発行している広報誌ではページ数の制限もあり実施が困難であるという現状、子どもたちが多数参加している行事を取材し、写真を多用したグラフ誌風のページを作成したり、ポスター、標語の優秀作品を掲載されるなど、子どもたちに身近に感じてもらうように工夫を凝らしていること。30周年記念誌では四季を絵画風に表現した写真や歴史を紹介し、各ページに英語表記を加えるなど、子どもたちに魅力を伝え、関心を持ってもらえるよう取り組まれることをご紹介いただきました。　より子どもたちの身近に、日常生活に溶け込んでいくよう、現在、バスの中づり広告風に掲示していただいていますダイジェスト版、こちらを小中学校の学校の掲示板に掲示してもらうように働きかけていただいたり、子どもたちや親子連れでの利用が多い公共施設へも掲示を拡大していただきますよう要望いたします。　また、ダイジェスト版と毎月の広報、ホームページやフェイスブックなどとの情報の行き来ができるよう、ＩＣＴの活用など、さらなる工夫をされますよう要望意見とし、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　３点目、働き方についてです。　１番、多様化する市役所業務に応じた一つの働き方として、フレックス制や二部制などの勤務体制をとれないか。　２番、休むことでリフレッシュすることも大切だと考えます。計画的な有給休暇の取得推進に向け、前年の未取得分休暇の計画付与といった取り組みなど、休暇取得推進の強化徹底を図れないか。　以上２点について見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは３点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、井上議員の第３点目の働き方についての１番、多様化する市役所業務に応じた一つの働き方として、フレックス制や二部制などの勤務体制をとれないかのご質問にお答えさせていただきます。　近年、ワーク・ライフ・バランスの重要性についての意識の高まりなどを背景に、公務員職場の働き方について大きな変革が求められているところでございます。ご提案いただいておりますフレックス制や二部制などの勤務体制につきましては、議員ご指摘のように多種多様化する市役所業務を管理運営していく上では、職員に柔軟で多様な勤務体制の選択肢を用意することで、職員がその能力を十分に発揮し、公務能率の一層の向上につながるものであると考えておるところでございます。　しかしながら、職員自身が始業時間と終業時間を決定することができる変則的な勤務体制を導入した場合、所属長の労務管理における負担の増大、他の部署との連携や会議時間の設定などが難しくなるほか、窓口部門では正規の勤務時間中の職員数が減ることによる市民サービスの低下も懸念されるところでございます。　このような理由から、現時点においてはフレックス制や二部制などの勤務体制を導入することはなかなか困難な状況でございますが、今後他市における先進事例の調査研究や、本市としてのメリット、デメリットを各職場の意見も聴取しながら、本市の実情に合致した多様な勤務体制のあり方やその導入の適否について検討してまいります。　次、２番の計画的な有給休暇の取得促進に向け、前年の未取得分休暇の計画付与といった取り組みなど、休暇取得促進の強化、徹底を図れないかのご質問にお答えさせていただきます。　ご提案をいただいております有給休暇の計画的付与の制度につきましては、労働基準法で定められた制度でございますが、地方公務員につきましては、その適用が地方公務員法にて除外されておりますので、現在のところ制度化などの予定はございません。　しかしながら、計画的に有給休暇を取得していくことは、職員の心身の疲労回復や労働力の維持向上のために非常に望ましいことであると認識しております。　本市では、年次有給休暇の取得促進の取り組みといたしまして、毎年度策定しております職員安全衛生事業計画において、年次有給休暇の平均取得日数を、前年よりも10％増加させるなどといった統一的な重点目標を掲げ、年次有給休暇を計画的かつ連続取得できるよう啓発を行っているところであり、また今年度からは、人事評価と連動した目標による管理制度において、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革を推進する取り組みを、所属長のマネジメント目標の一つとして設定することといたしました。　年次有給休暇の取得促進の強化という点では、休暇の取得率の向上も重要ではございますが、取得したいときに取得できる職場環境であることが最も重要であると考えており、そういった職場環境の整備も含め、働き方改革を意識するための研修を実施してまいりますとともに、職員安全衛生委員会において、職員の休暇取得に対する意識調査や、さらなる取り組みの検討を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。フレックス制や二部制の導入は厳しいとのことですが、毎日ではないにしても、明らかに夜間帯に会議が入る部署へのフレックス制あるいは二部制、夕方６時までの放課後児童館を担当する部署については毎日の業務ですから、二部制の必要性をすごく強く感じます。何かしらの対応をお願いしたいところです。　また、有給休暇の計画的な付与については、管理職の責務だと考えます。時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革を推進する取り組みを、所属長のマネジメント目標の一つとして設定されること、それから取得したいときに取得できる職場環境であることが最も重要であると考えておられることなどがあります。　突発的な病気休暇などにいつでも対応できるような体制づくりに努めていただきたいわけです。個人、個で見ると年間20日、二十日間付与されている休暇です。５人のチームで考えますと、その５人では年間100日の休みがあるわけです。2.6日に１人、週に２人休むローテーションになるわけですよ、５人のチームだと。それが基本のフォーメーションなんです。そういうことを意識してもらいたいわけです。　学校・園では余り当てはまらない内容かもしれませんが、休暇の管理というのは、個々の仕事に対する、職員一人一人の仕事に対する責任感や姿勢といったこととは別の次元のものなんですよ。前年に取得させること、取得することができなかったということの重みを意識できるような環境整備を進めていただきたい。　そういった考え方の意識改革も含めた改革を進められますよう、意見要望といたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　同じように休みにくい雰囲気があるなというのが学校です。学校の部活動です。４点目、中学校の部活動について質問いたします。　１番、休養日について。　２番、外部指導者の活用、指導委託について。　以上２点について見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎田中典子教育部理事　　井上議員の第４点目、中学校の部活動についての１番、休養日についてのご質問にお答えいたします。　まず、生徒の休養日につきましては、各中学校では、部活動に参加する生徒の健康面、体力面等を考慮して週１回の休養日を設けるとともに、テスト前や宿泊学習等の行事の前後はクラブ活動を行わないようにしております。　次に、教職員の休養日につきましては、全ての部活動を複数で担当し、顧問同士で日程調整を行いながら休養日が確保できるようにしております。　２番の外部指導者の活用、指導委託についてのご質問にお答えいたします。　本市では、現在、中学校部活動支援人材活用事業を実施し、卒業生や地域の方を含め、21名の方に外部指導者として来ていただいております。そして、専門的な指導をしていただくことで、生徒たちの意欲が高まり、新鮮かつ充実した活動を展開できております。また、外部指導者がいることで顧問の専門性が高まり、より効果的な部活動の運営につながっております。　ご承知のとおり、文部科学省は、このたび次期学習指導要領改定の方向性を示し、その中で教員以外の指導者の部活動への参画を挙げております。　教育委員会といたしましては、生徒の多面的な理解や安全面の配慮、生徒指導等の視点から、直ちに部活動を全面的に任せるのは難しいと捉えておりますが、今後、指導や単独での引率等を行うことを職務とする人材の位置づけが法令上明確になった場合は、教員の多忙化解消のためにも積極的に活用したいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。毎月楽しく読ませていただいています学校だよりの月間スケジュールの中にも部活なしの文字が見受けられますように、生徒の健康面、体力面等を考慮し、週１回の休養日を設けていただいているとのこと、うれしく思います。　夏季を初め長期休業中の活動についても、大会などを控えスケジュールを組むのが厳しいかとは思いますが、休養日の設定を初めクールダウン、心と体を休めることの大切さも教育の一環として伝えていただければと思います。　外部指導者の活用、指導委託につきましても、現在の部活動支援人材活用事業の実施で、専門的な指導による効果的な活動につながっているとのことです。今回の学習指導要領の改訂にあわせて、指導だけでなく、大会などへの引率も含め、外部指導者への期待と職責が大きくなっているように見受けられますことから、指導の方向性の確認を初め、学校、教師と指導者の意思の疎通を確かなものにしたり、よりよい指導支援ができるよう、教育委員会としましても、そういった研修を初め、交流の輪づくりを進めていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　５点目、行政経営についてです。　本市行政においても、その経営に当たっては、代表的な政策サイクルであるＰＤＣＡ、プラン・ドゥ・チェック・アクションサイクルの実践により進められるところですが、これからの行政経営に当たっては、さらにもう一つのＤ、ディスカッションのＤ、討議のディスカッション、あるいはディリバレーション、熟慮を加えたＰＤＤＣＡサイクルを導入し、多様な意見を取り入れ、討議、熟慮を重ねて取り組む必要性を感じます。　事業後のチェックの段階においては、意見交換や討議をされていることと思いますが、事業実施前にこそ、あるいは事業実施中にこそ、意見交換や討議を重ね、熟慮していただきたいものであります。見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、井上議員の第５点目の行政経営についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、各種計画の策定におきましては、例えば大阪狭山市総合計画審議会や大阪狭山市総合戦略策定委員会のように、外部の有識者や団体などの代表者、公募市民などによる外部組織を設置し、計画の内容につきまして委員の皆様に意見交換や討議を重ねていただくなど、多様な意見の反映に努めているところでございます。　事業や政策立案の過程におきましても、重要なものにつきましては、関係団体の代表者などで組織する実行委員会によって、事業の実現に向けて議論を重ねていただいております。　また、市の基本的政策を定める計画のみならず、市民生活または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例などの制定におきましては、パブリックコメントを実施し、そこで提出された意見で反映できるものは計画などを修正するとともに、反映できないものにつきましてはその理由を公表するなど、さまざまな手法を用いまして、多種多様な立場の方や多くの市民の皆様からの意見につきまして、事業などへの反映に努めております。　議員ご提案のディスカッション、討議につきましては、これらの取り組みがまさしく相当するもので、企画立案には不可欠なものであると認識はいたしております。　引き続き本市における事業実施の前段階におきまして、できるだけ多くの方々からご意見を頂戴できるような仕組みにつきましても、他市の事例も参考に調査研究してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　はい、ご答弁いただきました。既に取り組まれているような内容のご答弁でしたが、本当にそうでしょうか。　今回の代表質問、個人質問、一般質問の中でどれだけグリーン水素の話が出てきたのでしょうか。いま一度、この２年間どうであったのか振り返ってみてください。そして、そのことを皆さんで分かち合ってみてください。　なぜ新たな特別委員会が立ち上がったのか。第１回目の委員会の中で、市長、副市長はどんな言葉を発せられたのですか。さきに開かれた魅力発信の特別委員会におきましても、委員会室の雰囲気を私は言葉にしました。ディスカッション、討議を重ね、ディリバレーション、熟慮をされて挑まれていたのでしょうか。いま一度、振り返ってみてください。この本会議場の答弁の中でも、市長自身がお答えに詰まってしまわれる場面がありました。いま一度、振り返ってみてください。本当に熟慮されて挑まれているのでしょうか。この事業、構想に向かって熟慮、討議、深められているのでしょうか。いま一度、よく考えてみてください。　私たち議員も議会という場で討議を重ね、熟慮し、紹介したＰＤＣＡサイクルにもう一つのＤ、ディシジョン、決定する、決定を加えたＰＤＤＤＣＡサイクルとして、市民皆さんの幸せにつながるよう、政策サイクルの精度を高めてまいりますことを約束いたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　質問の途中ではございますが、本日の会議時間はあらかじめこれを延長させていただきます。　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　最後６点目です。グリーン水素シティ構想と本市の福祉の向上についてです。　質問を始める前に、参考資料を紹介させていただきます。議場の中では無理ですが、テレビ画面の向こうにいてる皆さんはできるかと思います。パソコン、スマホが手元にございましたら、グリーン水素シティ大阪狭山市をグーグルやヤフーで検索してください。ユーチューブにグリーン水素シティの記者発表動画がアップされています。この動画の５分50秒を過ぎたあたり、５分55秒のあたりで、市長は、この事業に大阪狭山市の市税を投入しないことが最大のポイントとなると明言されています。世界に発信された力強い言葉を確認できます。　そこで質問です。　１番、市長は市税を投入しないと発信し続けているのに、パブリックコメント資料９ページで、「市税を投入しない手法で実施する予定です。市として実施する事業は除きます」となっています。どういうことか。　２番、グリーン水素シティの実現により最先端技術で水素発電を実施、その電気は公共施設などに供給、将来は市内各戸に安価に供給するとのこと。供給される公共施設の優先順位はどのように調整されているのでしょうか。市内各戸への供給電力量はどのくらいの規模になるのでしょうか。　３番、災害時の電力供給、市内全域のＷｉ－Ｆｉ化、農業特産物づくり、バイオマス発電、無電柱化などの都市基盤整備、交通モビリティ事業などなど、夢のような話が盛りだくさんです。実現したとして、その終結方法について考える必要があります。子どもたちにツケを回すことはしてはなりません。やめるとき、やめ方も決断しなければなりません。施設の耐用年数を迎えるときが一つのタイミングかと考えます。　太陽光パネルを初めＷｉ－Ｆｉの機器、バイオマス発電機器の耐用年数と事業の終結について。　以上３点について見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長　　それでは第６点目、グリーン水素シティ構想と本市の福祉の向上についてのご質問についてお答えをさせていただきます。　まず、１番の市長は市税を投入しないと発信し続けてきているのに、パブリックコメント資料９ページで「市税を投入しない手法で実施する予定です。市として実施する事業は除きます」となっているが、どういうことかについてでございますが、昨日の丸山議員の代表質問でもご答弁申し上げておりますように、本構想の具現化の中で、グリーン水素シティ事業推進研究会より、事業に係る資金調達も含めた提案を受けることになっていることから、市税を投入する予定はございません。　しかしながら、今後、国などの施策で自治体が主体となって事業を行う必要が生じた場合は、議会の承認を経て、市としてその事業に関する予算化をすることとなります。　次に、２番の公共施設への電力供給の優先順位や市内各戸への供給量についてのご質問にお答えをさせていただきます。　現在、グリーン水素シティ事業推進研究会では、事業を実施する上での採算性やスケジュール等を加味した事業計画を作成していただいており、その中で公共施設への電力供給の優先順位などの提案がいただけるものと考えております。　その提案を市が受けた段階で庁内の施設管理部門等と十分に調整を図るとともに、安全性や採算性も含めた見解などを有識者からいただき、優先順位等について検証していく予定でございます。　なお、各戸への電力供給量につきましては、今後、事業計画を立てていく中で詳細な電力供給量を調査される予定であり、現在のところ規模につきましては未定となっております。　次に、３番の災害時の電力供給など構想（案）の参考資料に掲げている各プロジェクトからの事業提案に係る機器などの耐用年数や事業終結についてのご質問にお答えをさせていただきます。　グリーン水素シティ事業推進研究会からの各事業の提案につきましては、全体の事業運営が円滑かつ継続的に行えるよう、設備更新費用も含めた計画にしていただく予定でございます。　提案事業に係る主要設備の耐用年数につきましては、各設備ともメーカーによりばらつきはございますが、一般的に申し上げますと、太陽光パネルで約20年、Ｗｉ－Ｆｉ機器で約10年、バイオマス発電機器で約10年となっております。　また、実際の運営におきましては、メンテナンスや部品交換等を十分行い、採算面から耐用年数をできるだけ延ばす努力を講じていくことになるものと思っております。　なお、事業の終結についてでございますが、運用状況を注視しながら、技術の陳腐化や社会情勢の変化などにより、市とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社とで十分に協議を行い、調整を行いながら、適宜判断していく必要があると認識しております。ご理解のほどお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　副市長からのご答弁をいただきました。　まず、１番についてですが、市長みずからの言葉について私は質問しているのですから、市長の言葉を聞かせていただきたい。　市税を投入する予定はございません、副市長はさきの答弁の中でも市税を投入しませんとは言いませんでした。投入する予定はございませんでとどまっております。　改めて市長の答弁を求めます。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　市長。 ◎古川照人市長　　井上議員の質問で、市税を投入しないということは間違いないのかということでございますけれども、先ほど副市長が答弁したとおりで、投入する予定はございません。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　市税は投入しませんと、投入する予定はありませんでは違うと思いませんか。同じじゃないでしょう。市税を投入しません、市税を投入する予定はございません。同じではないですよね。同じじゃないのはなぜなのだと聞いているんですよ。　あれだけ世界に自信を持って投入しませんと言って宣言し、市民の皆さんにいろいろな場面で市税を投入しない、それが最大のポイントだと、南河内のこのブロックでの記者会見の中でも、市長は、きのう丸山議員からも紹介がありましたが、市税を投入しないのが最大のポイントなんだと訴えられているんですよ。だからこそ、新聞報道にも取り上げられているわけですよ。　２回目の質問になってしまいますので、このことについてはもう一度確認の質問をしようと思いますが、あわせて、電気の供給量についてもちょっとお答えいただきたいんです。これは副市長になってしまうのかもしれませんが。　四国のさぬき市に着工されるため池メガソーラーというのがありまして、これは1.52メガワット、187万キロワット・アワーなんです。こちらが一般家庭で530世帯分になるんですよ、１年間の。　本市の年間の発電量を算数で計算しますと、360万キロワット・アワーになるんですね。なので、おおよそこの倍なんですよ。さぬき市の187万のおおよその倍の360万キロワット・アワーなんですね、おおよその倍なんです。四国のさぬき市が187万キロワット・アワーで530世帯、おおよそ倍になりますので、大阪狭山市は、大鳥池に設置された太陽パネルで発電できる量が1,060世帯、1,000世帯強かしらというところなんですね。　新聞報道では、平成28年３月９日の産経新聞に報道されているんですよ。平成32年度にもこの事業を本格化させ、市内２万5,000世帯、今２万8,000世帯あるんですが、２万5,000世帯供給をめざすとあるんですよ。新聞報道は２万5,000世帯。全家庭に来るんやと皆さん思っているわけですよ。全家庭２万8,000世帯に供給するとすると、今これ1,000軒ですから、25倍から28倍のメガソーラーパネルが要るわけですよ。大鳥池に設置している25倍から28倍の面積のパネルがないと、全世帯へ供給できないんですよ。わかりますか。　市長が太陽光発電による電気を使ってつくるんやと、水素を。一応新聞にはそう書いてあるんですよ。記者会見でそうしゃべっているんですよ。水素を使って太陽光発電による電気を使ってつくるんだというふうにうたっているんですよ。なので、その水素をつくるためには、水素をつくるために必要な太陽光発電量は、今言ったこの28倍からのソーラーがないとつくれないんですね。大阪狭山のどこにあの28倍ものパネルを設置することができるのか、市が。　池の上なので、温度のこともあって効率が高いはずなんですね。地面に張ると少し効率が落ちてくるので、地面に張るのはもっと厳しい数字になりそうなんですよ。　市内全戸の供給というのは現実無理なんじゃないんですかね。２万5,000世帯、市内各戸へ安価な電気を供給しますとあるんです。一部の家庭に電気を供給するではなく、全戸に安価な電気を供給するとあるんですよ。市内各戸へ。できないような気がするんですけれども、この数字についての見解もあわせてお答えいただきたい。　もう一度確認します。市長の言葉なんです。市長のお答えをもう一度いただけますでしょうか。　それと、どうしても投入する予定はございませんの、そこの予定はございませんが省けないのでしたら、いつからその判断をされたのかお示しください。今投入しませんと答えていただいたらいいんですが、今もやはり投入する予定はございませんと答えるのでしたら、いつから投入する予定はございませんになったのか、そこをお示しした上でお答えください。　２点、すみません、２回目の質問になってしまいますが、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　市長。 ◎古川照人市長　　その市税を投入しない予定なのかというところの再々質問かと思います。現時点におきましては投入しません。 ○片岡由利子議長　　副市長。 ◎高林正啓副市長　　私のほうからは、電力供給の絡みにつきましてご答弁をさせていただきます。　議員もご承知のように、こういう形でパブリックコメントをさせていただきました。この参考資料、ちょうど11ページから参考資料の中の事業といたしまして、研究会から水素発電やバイオマス発電などを挙げておりますけれども、これらはここにも記載しておりますように、最先端技術を用いて事業展開をする予定となっております。　現在行っておりますため池太陽光発電、これは個人住宅へ電力を供給するような趣旨で設置したものではございません。なお、これに係ります事業提案に係る電力供給につきましては、まずは公共施設や工場などを優先して行う計画となっております。予定でございます。　個人住宅につきましては、段階的に供給する計画であると、この提案企業からは伺っております。ご理解のほどお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　現時点で投入しませんとお答えいただきました。　微妙。投入しないからこれすごいんだと、ずっと聞いていたわけですよ。パブリックコメントの資料ができたときも、この市税を投入しないということをきっちり入れてくれという話をしていたわけですよ。それが予定になっていますし、市が行う事業は別ですとなっていますし、特別委員会で１年間かけて話し合った、討議したことが、何かないがしろにされたような気がしたわけです、私、正月明けて。　なので、さきの特別委員会の中でも、この９ページのこの資料については許すことはできないと。市民に対して失礼であると思っているわけです。いまだにそこは変わっていません。　現時点で投入しないということが、その自分のかたくさせている心を緩む何かしらになればいいかなとは思うんですが、やはりまだもやもやしておる。微妙というところでございます。現時点で投入しません、でも、今後する予定かもしれませんと聞き取れてしまうわけですよ。市の事業は別ですも、変わらないわけですよ。　これはやはり認められないことだと思うんです。特別委員会の話で進めてきた中では認めがたい話なわけです。再考願います。　電力の供給だけではなく、水道料金の軽減も含めて報じられていました。市民サービスの向上という意味で。夢の話は夢でしかないのでしょうか。きちんと説明をしてもらいたいものでございます。　終わり方についてですが、耐用年数の前に検証する必要があるかと思います。パネルは20年ということでしたが、電気に変える機械が10年と聞いていますので、その10年も一つの目安になるのかなと思います。20年は、ローン契約がありますから20年は続けられるんでしょうけれども、電気に変える機械は10年しかもちませんから、２回目の更新をするときにも考えなあかんわけですよ。そのタイミングは一つの機会であるかなと思っております。ご検討の中に含めてください。　さらに、農産特産物づくりがありましたが、水素水による農産特産物づくりというのであれば、私はこの水素水は効果なしと報告されたわけですから、水素水によるのであれば、もう中止のタイミングは今だと思っております。　バイオマス発電についても、売電価格ありきの事業だと思っていますので、売電価格の動向を見て判断しなければならないはずです。そういったこともありますし、他市町村からの木材、剪定枝をチップに変えたものをいただいての事業なわけですから、先方があるわけです。周りの市町村にご迷惑をかけないようにもしないとあきませんから、そういったころも重々に協議を進めてもらった上で取り組む必要があることと、やめるときにどのようにやめるのかを先に話しておかないと、来年から要りませんというふうには言えないわけじゃないですか。どの期間でやる、どの期間以降見直すということを、きちんと周りの市町村に迷惑をかけないようにお話の中で取り入れてください。　また、このグリーン水素シティ構想につきましては、きのうの丸山議員も紹介されていましたが、グリーン水素シティ（Ｒ）構想だったんですよ。Ｒの丸がついていたんですね。Ｒの丸には大きな意味があったと思うんですが、この（Ｒ）がなくなっているんですよ、パブリックコメントをする段になって。このことも一つのタイミングを示しているのかもしれません。　さきのＰＤＤＣＡの話をしましたけれども、熟慮、討議、討論をしっかりと進めていただいて、この事業に取り組みを進めてください、進めるのであれば。やめ方もしっかりと考えて取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後５時10分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　片岡由利子　　　　大阪狭山市議会議員　北　好雄　　　　大阪狭山市議会議員　井上健太郎...

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大阪狭山市議会 2017-03-09 03月09日－03号

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