「大阪狭山市議会 2017-03-08 03月08日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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大阪狭山市議会 2017-03-08
03月08日－02号

取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

平成２９年　　３月　定例月議会平成28年（2016年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会会議録（第２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2017年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　北　好雄　　　　３番　　井上健太郎　　　　　４番　　西野滋胤　　　　５番　　須田　旭　　　　　　６番　　松井康祐　　　　７番　　薦田育子　　　　　　８番　　小原一浩　　　　９番　　徳村　賢　　　　　　10番　　片岡由利子　　　　11番　　丸山高廣　　　　　　12番　　鳥山　健　　　　13番　　山本尚生　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　高林正啓　　　教育長　　　　　　　長谷雄二　　　グリーン水素シティ事業推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西尾　仁　　　政策調整室長　　　　田中　斉　　　総務部長　　　　　　中野弘一　　　保健福祉部長　　　　水口　薫　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民部長　　　　　　田中安史　　　出納室長　　　　　　松浦由美子　　　総合行政委員会事務局長　　　　　　教育部長　　　　　　竹谷好弘　　　　　　　　　　　　　高田　修　　　こども政策部長　　　谷　富二男　　消防長　　　　　　　中原訓史　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　都市整備部理事兼グリーン水素シティ事業推進室理事　　　岡田博志　　　市民部理事　　　　　赤阪芳仁　　　教育部理事　　　　　田中典子１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　坂上　一　　　議会事務局理事兼次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東俊明議事日程第２号　　平成28年（2016年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程　　平成29年（2017年）３月８日午前９時30分日程第１　一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　　午前９時29分　再開 ○片岡由利子議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は18名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、日程第１、一般質問。　これより代表質問を行います。　質問順位はあらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されるようお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まずリベラルさやまを代表して丸山議員よりお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　リベラルさやまを代表して、１点目、グリーン水素シティについて、２点目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、３点目、ため池太陽光発電について、４点目、延滞金の金利と市民への対応、５点目、公園のこれからの樹木管理、６点目、学校にウォーターサーバーの設置を、７点目、防災無線、希望者への個別対応、８点目、平成28年６月定例月議会質問、その後の経過は、以上、８点について質問させていただきます。　それでは、質問の第１点目、グリーン水素シティについてお伺いいたします。　平成29年１月20日から２月10日の間で大阪狭山市グリーン水素シティ構想（案）についてパブリックコメントが募集されました。大阪狭山市グリーン水素シティ構想（案）を確認すると、幅広い事業が載せられていましたが、市民の皆様から、見てもわかりにくい、実現可能なのかとの意見もお伺いしています。　また、グリーン水素シティの内容について大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会で審議されていますが、当局側が資料の提出を困難とするものも多く、不透明な部分も感じます。このような中、各議員が市民の皆様の問い合わせに十分説明ができていないのが現状です。　そのような中、グリーン水素シティ構想（案）で疑問な点として、まず１番、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が実施主体のため池太陽光発電について、大阪狭山市グリーン水素シティ構想（案）に記載されていないがどうしてでしょうか。　次に２番、今後、大企業等の参入により電力価格、電力生産量等についての低価格や大量生産などといった競争が生じた場合、本市のグリーン水素シティで対抗できるのでしょうか。　続いて３番、当初ファンドの活用を説明されていましたが、大阪狭山市グリーン水素シティ構想（案）に記載されていないのはなぜでしょうか。また、予定されているファンド会社の企業名は。また、ファンドの具体的な運用と活用は今後どうするのでしょうか。　続いて４番、生産年齢の人口減少、税収減、財源減少を打開するためメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が設立されたとグリーン水素シティ構想（案）概要で述べられていますが、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の設立と生産年齢の人口減少、税収減、財源減少の打開はどう関係があるのでしょうか。　続いて、５番、グリーン水素シティ構想（案）概要では、事業に対して市税を投入しない手法で実施する予定とありますが、平成27年12月28日月曜日、東京のベクトルラウンジの記者発表会で、「複数の事業を実施していきますが、市税を投入しないことが最大のポイントとなります」と市長が発表され、平成28年１月13日水曜日、大阪狭山市役所の記者会見でも、「それぞれの事業を実施するに当たって事業費は必要ですが、事業費につきましては研究開発費もしくは投資、融資、補助金等で事業を実施していくことになります。これだけの事業を実施していきますが、大阪狭山市の市税を投入しないということが、このグリーン水素シティ構想及び企業ＳＰＣを立ち上げる大きなポイントとなります。市税を投入しないで、言うなれば民間活力を利用して、これからのまちづくり、これからの事業を推進していくのが大きなポイントとなります」と市長みずから記者会見で発言されています。市税を投入しないことに間違いはないでしょうか。　続いて６番、グリーン水素シティ構想（案）概要で述べられています「市として実施する事業については除きます」について、４つお伺いいたします。　１つ目、市として実施する事業とは何でしょうか。　２つ目、平成28年１月13日水曜日、大阪狭山市役所での記者会見で、市長は事業に市税を投入しないと発言されていますが、グリーン水素シティ関連事業に税金が投入されれば結局は市税を投入しているのでしょうか。矛盾を感じます。どうでしょうか。　３つ目、市税を投入しないためにメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を設立したのではないでしょうか。　４つ目、職員の人件費は市税投入にならないのでしょうか。　最後に７番、庁議で大阪狭山市グリーン水素シティ構想（案）へのパブリックコメントを実施することについてどのように決定されたのでしょうか。　以上、７点についてご見解をお伺いいたします。　質問の２点目から８点目については、後ほど質問させていただきますので、これにつきましてはご答弁よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長　　それでは、リベラルさやま代表、丸山議員の第１点目、グリーン水素シティについての１番のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、ため池太陽光発電及びグリーン水素シティ関係につきましては、平成27年９月28日に作成いたしました大阪狭山市の魅力発信及び発展に向けての提案事業の中に、ため池太陽光発電モデル事業やグリーン水素シティ構想にかかわります化石燃料使用ゼロのエネルギー施策などを掲げ、議員の皆様方にもご説明を申し上げた経緯がございます。　議員ご質問のため池太陽光発電がグリーン水素シティ構想（案）に記載していない理由についてでございますけれども、まず、グリーン水素シティ構想（案）につきましては、水素社会の構築をめざし、エネルギーの地産地消、利益、自立等を主たる目的として平成27年12月28日に発足されましたグリーン水素シティ事業推進研究会からの事業提案により、この構想の具現化を図るものであり、水素に直接的、間接的にかかわる事業を展開するものでございます。　一方、ため池太陽光発電モデル事業につきましては、農業従事者の減少、後継者不足などにより、ため池の維持管理が困難となっており、さらに、ため池が持つ防災機能などを効果的に保全することを主たる目的として、あわせて、また大阪狭山市第四次総合計画後期基本計画の魅力ある都市農業の推進の中で農業振興策の推進の一環として位置づけ、現在実施しておるところでございます。　こうしたことから、本ため池太陽光発電事業モデルにつきましては、構想案の根幹をなしております水素とは直接的にも間接的にもかかわりがないことから、構想案には含めてはおらない状況でございます。　次に、２番の今後、大企業等の参入により電力価格、電力生産量等への低価格や大量生産などといった競争が生じた場合、本市のグリーン水素シティで対抗できるのかといったご質問がございましたけれども、その点につきましてお答えをさせていただきます。　水素発電等による電力供給につきましては、大阪狭山市域における地産地消による電力供給を行う予定でございます。停電時の災害対策等も含めた電力供給など、他の電力会社にない付加価値をつけるとともに、国庫補助金を活用し、初期投資などの費用を軽減させ、低料金の設定の提案企業に現在検討していただいております。　次に、３番のファンドに係るご質問にお答えさせていただきます。　グリーン水素シティ事業推進研究会に参画されております企業からの資金計画を含めた事業化の提案を市が受け、その安全性や採算性などをあわせて検証して実施することとなっており、現段階ではファンドの活用策につきましては未定となっております。　次に、４番のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の設立と生産年齢人口の減少、税収減、財源減少の打開はどう関係あるのかについてのご質問にお答えさせていただきます。　大阪狭山市総合戦略では、第四次大阪狭山市総合計画の基本構想を実現するため、個別計画との整合を図りながら、課題である人口減少問題の克服や地域の活性化を図るための基本目標を掲げております。この基本目標を達成する手段の一つとして、本構想の策定をめざしておるところでございます。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を設立し、グリーン水素シティ事業推進研究会に参画されている企業と連携しながら、本構想案に掲げているような事業を展開することで、新たな財源の確保などを生み出し、市民サービスの充実につなげることで生産年齢人口減少や税収減及び財源減少の打開策につながっていくのではないかと考えております。　次に、５番の事業に市税を投入しない手法で実施する予定とあるが、投入しないことに間違いはないのかのご質問にお答えさせていただきます。　本構想の具現化の中で、グリーン水素シティ事業推進研究会より事業に係る資金調達も含めた提案を受けることになっていることから、提案の研究会事業につきましては、市税を投入する予定はございません。　次に、６番の構想（案）で、市として実施する事業は除きますについてのご質問の４つの項目を一括してお答えさせていただきたいと思います。　市として実施する事業についてでございますが、今後、国などの施策で自治体が主体となって事業を行う必要が生じた場合は、議会の承認を経て、市としてその事業に関する予算化をすることになります。　なお、市税を投入しない手法につきましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社につきましては、グリーン水素シティ事業推進研究会の提案企業と連携しながら事業を展開するとともに、各事業プロジェクトの調整役や事業完了後の引き継ぎ等の役割を担いながら、大阪狭山市本市と協働して本構想の実現をめざすことになります。　なお、市職員につきましては、本構想案の具現化の中で補助金申請など、国などの外部団体との調整を行う業務や庁内調整を図る業務などが必要であることから、議員皆様方もご承知のとおり、昨年４月１日に新たな組織の設置と人員配置を行っております。　最後になりますが、７番の構想案へのパブリックコメントに関し、庁議でどのように決定されたのかのご質問にお答えさせていただきます。　本構想案につきましては、まず、グリーン水素シティ事業プロジェクトチームで意見等の集約を行い、その後、所管部署がプロジェクトチームからの意見等を参考に作成いたしましたグリーン水素シティ構想案を庁議で提案し、庁議メンバーの意見等を踏まえ、市長が最終決定し、このたびのパブリックコメント実施に至ったわけでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　再質問させていただきます。　まず、２点目の質問についてですが、電力自由化により多くの企業が実質競争を行っています。本当に競争はないのでしょうか。ある、ないで簡潔にお答えください。　次に、３番の質問についてですが、再度同じことを聞きますが、予定されているファンド名を伺っているんですが、どこでしょうか、お答えください。　続いて、５番の質問についてですが、まず市長みずからの言葉に対し、副市長が答弁されるのはおかしくないですか。みずからの発言については責任をもって答えていただきたい。市長、グリーン水素シティ事業には一切市税を投入しないことに変わりはありませんね、お答えください。　続いて、６番の質問についてですが、市税を投入しない手法として、本市として協働という言葉がありますが、その協働という意味は何でしょうか。また、新たな組織の配置の人件費は市税投入ではないですか。市税投入でなければ何を投入されているのですか。市長、お答えください。　以上についてご見解をお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　副市長。 ◎高林正啓副市長　　まず、私のほうに問われておりますのは、競争があるのかないのかというのと、ファンド名を伺っているのですけれどもどこなのかと、その２点でございますか、確認をしますが。　　　　　（「はい」の声あり）　よろしゅうございますか。　そうしましたら、まず競争があるのかないのか簡潔に答えよということで、競争原理は当然働くものと思っております。民間企業が事業提案していただいたものを具現化する上では、当然、企業としては競争原理が働く、つまり競争があるということでございます。　次に、ファンド名の絡みですけれども、この構想（案）に掲げております事業を具現化する中で、提案企業とも当然協議をしながら融資やファンド、国庫補助金を活用していく予定でございますので、先ほどご答弁申し上げましたように、まだ公表できるような段階ではない、つまり未定となっているというのを繰り返しお答えはさせていただきます。　以上でございます。 ○片岡由利子議長　　市長。 ◎古川照人市長　　丸山議員の再質問、市税を投入しないことに変わりはないのかというご質問にお答えいたします。　先ほど副市長も申し上げましたとおり、あくまでも今回のグリーン水素シティ構想というのは、民間の事業者からの提案を受けて事業を進めるものであります。あくまでも資金繰りについても、民間のほうからご提案をいただくということになっておりますが、当初申し上げておりますとおり、市税は一切投入しないでということを条件にこの事業のほうを進めておりますので、現段階につきましては、当然そのように我々は考えております。　ただ一つ、今後、進めている事業が、例えば先進的な事業であるので国の施策として進めるという方向になった場合に、国の補助金を受けて事業を進めていく場合もあります。そうなったときは、先ほど副市長が申し上げましたとおり、当然、市で予算化して、市の受け皿をつくった中で事業を進めていくということはあり得るというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　それと人件費ですね。　もともとグリーン水素シティ構想というものを、今現在パブコメが終了して取りまとめをしておりますけれども、この構想を当然取りまとめるに当たっては、市としてまとめておりますので職員のかかわりが当然出てきます。　ただ、先ほどから出ていますように、グリーン水素シティ事業、事業そのものについては、当然これは民間の事業で進めることになりますので、そこに市の職員がかかわるということはないという認識をしておりますので、人件費は市税投入ではないのかという質問には当たらないというふうに思っております。　　　　　（「協働は、協働について」の声あり）　協働とは何ですかというご質問ですね。　あくまでも官民連携をもとにこの事業を進めておりますので、当然、官と民との協働事業であるというふうに認識をしております。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　もう一度聞きますね。人件費は市税の投入ではないのですかと聞いているんですけれども、じゃ、何の投入なんでしょうか。その部分をしっかりお答えいただいていないんですが、じゃ、どういったものを投入されているんですか。　先ほどお答えいただいたんですが、市税の投入には当たらないんですか、それは。人件費を使うということは。 ○片岡由利子議長　　市長。 ◎古川照人市長　　先ほど丸山議員がご指摘をされたグリーン水素シティ事業に、人件費は市税ということに当たらないのかという質問に対して、あくまでも事業に人件費が当たっているわけではなしに、グリーン水素シティ構想、大きな構想を策定するのに市の職員の人件費を充てているということであります。　ですから、事業そのものに職員がかかわっているということではないという認識であります。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　意見要望させていただきます。　どうなんですか。今のご答弁で、私は少し理解ができない部分もありました。　まず最初に、大阪狭山市の魅力発信及び発展に向けてという資料があったと思います。そこでは、ため池太陽光発電について触れられております。直接的でなくても間接的にグリーン水素シティ構想に関係あるのではないでしょうか。　また、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が実施主体で取り組まれているため池太陽光発電について、一切触れられていないのは不思議です。市民の皆様にパブリックコメントを求めながら、構想（案）に記載するべきじゃないでしょうか。まるで、ため池太陽光発電についてコメントを求めたくないようにもうかがえます。　また、市税を投入しないという一番のポイントは、先ほどの答弁ですと、国の進める事業については云々ということもありましたが、一番のポイントである市税を投入しないということが少しずつぶれてはないでしょうか。最後にはなかったことにならないでしょうか。　グリーン水素シティが大きく変わってきて非常に心配です。グリーン水素シティは誰のためにやっているんでしょうか。パブリックコメントへの回答がまだ出されていませんが、ただいまの答弁をいただいて非常に心配です。市民の皆さんの意見や質問等にしっかりと答えていただくようお願いします。　先ほど協働についても言われていましたが、官民の連携と言われていました。本市の自治基本条例の協働とは、市民、議会及び市が、豊かな地域社会を実現するため、それぞれの役割や責任を自覚し、互いの自主性を尊重しながら協力し合うことを言います。どうか協働のまち大阪狭山市を守っていただくようお願い申し上げます。　グリーン水素シティについて問題があったときに、議会の責任も大きいです。当局は、議会からの質問や意見に対し、明確に答えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　私は議員として、公平公正、透明性が保たれないのであれば、どんなことがあっても、この事業についてとめなければならないと思います。よろしくお願い申し上げます。　以上で１点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　それでは、質問の２点目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社についてお伺いいたします。　グリーン水素シティを進める際に重要なのがメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社です。しかし、今回の大阪狭山市グリーン水素シティ構想（案）では余り具体的に触れられておらず、不明な点も多いと言えます。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、まず１番、12月定例月議会の質問でメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が、間借りで一企業が借りている市役所近隣のマンションの一室に事務所を置いていると市長が答弁されましたが、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について３つお伺いいたします。　１つ目、一企業の企業名をお教えください。　２つ目、当時、間借りされていた事務所は誰が対応されていたのでしょうか。　３つ目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に苦情や意見を行う電話連絡の方法は。また、代表取締役社長への連絡方法はどのようになっているのでしょうか、お答えください。　次に２番、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡは何をする会社かについて、２つお伺いいたします。　１つ目、水素発電の電力事業者、通信事業者なのでしょうか。　２つ目、その他どんな事業を行うのでしょうか、お答えください。　最後に３番、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の運営について、２つお伺いいたします。　１つ目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の株主総会はいつ開かれたのでしょうか。　２つ目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算報告、予算や事業報告は、市民に公開され市役所で閲覧も可能なのでしょうか、お答えください。　以上、３点についてご見解をお伺いいたします。

○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは第２点目、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社についてのご質問に、市長として答弁させていただきます。　１番、12月定例月議会の質問で、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が、間借りで一企業が借りている市役所近隣のマンションの一室に事務所を置いていると市長が答弁されたが、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社についてという質問について、まず、間借りをお願いいたしていたのは、グリーン水素シティ事業推進研究会の参画企業のユナイテッドオリエンタル様に間借りをし、事務所の対応も含めお願いしておりました。　なお、現在の事務所につきましては、事業をより一層円滑に推進するため、平成29年２月１日から賃貸借契約を交わし、市役所近くに事務所を移転しております。　なお、連絡方法につきましては、現在、電話回線も開通しており、平成29年１月16日付で雇用した社員が対応する形というふうになっております。もし万が一、直接社長に連絡をとりたい場合は、携帯電話でのやりとりをするということになっております。緊急時はそういう対応をすることにしております。　２番目といたしまして、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は何をする会社かについてお答えいたします。　課題であります人口減少問題に伴って、少子高齢化や生産年齢人口の減少が進行し、地域経済が低迷しております。このため、市民サービスの水準を確保することなどが難しくなり、市民の生活環境の低下が危惧されております。　本市といたしましては、これらの課題に対応するため、地方創生にかかわる全庁的な取り組みとして、このたびグリーン水素シティ構想（案）を市民に提案し、策定をめざしているところであります。　事業化に向けては、研究会参画企業から、先ほども申し上げましたとおり事業提案を受けて、事業の安全性や採算性などの検証を行い、有識者の見解等をいただき、事業の具現化を進めていく予定であります。　定款につきましては、皆様にももうご案内しておりますが、多種多様な事業を想定しておりますが、当面は６つのプロジェクトの中でも、そのうち水素発電関連事業では電力事業者として、通信・省エネルギー関連事業では通信事業者となることを想定しております。　３番のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の運営についてでありますが、まず、株主総会につきましては、現在、株主が私一人、大阪狭山市で、かつ株主が代表取締役ということにもなっておりますので、みなし決議という形で、書面開催ということで１月27日に実施いたしました。　決算報告や予算、事業計画につきましては、地方自治法に基づく議会報告が完了したことから、市役所２階の情報公開コーナー等に設置し公開していきますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　再質問させていただきます。　先ほどユナイテッドオリエンタル様とありましたが、これは株式会社ユナイテッドオリエンタルでよろしいのでしょうか。　それでしたら、もしあれでしたら、株式会社ユナイテッドオリエンタル様に事務所対応もお願いしたとのことですが、平成29年２月１日から賃貸借契約を交わしているということですが、いつまで株式会社ユナイテッドオリエンタル様に間借りさせていただいて、事務所の対応をどのように行われていたのか。また研究会の参画企業とされていますが、どの事業に関係あるのでしょうか。　次に、代表取締役社長への連絡方法について再度聞きます。　株式会社ユナイテッドオリエンタル様に間借りしていたときと現在と、どういった連絡方法を社長に対してとっていたのでしょうか、お答えください。　続いて、質問の３番目についてですが、提案企業と連携とありますが、提案企業の企業名をお教えください。　続いて、株主総会は社長が１人のため、みなし決議ということを言われていましたが、ですが本市から誰も出席しないのは疑問と思います。なぜ出席しないかお答えください。　以上について、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　市長、お願いします。 ◎古川照人市長　　再質問にお答えをします。　まず、間借りをしていた対応をどうされていたかということですが、先ほども申し上げましたとおり、ユナイテッドオリエンタル様の事務所を間借りさせていただいて、当然そこに……　　　　　（「いつまで」の声あり）　いつまで。　平成29年１月31日まで対応をしていただき、その後、２月１日からはメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が賃貸借契約を結んでいるという形になります。　その後、次の質問として、事務所対応をどうしていたかということですけれども、先ほども申し上げましたとおり、対応していた職員が、もし緊急で私に連絡が必要な場合は携帯に電話がかかってくるということにしておりました。　それと……　　　　　（「研究会の参画事業は一体どの事業ですか」の声あり）　どの事業にユナイテッドオリエンタルが参画しているのかというご質問ですが、農水産業等振興事業プロジェクトに関係していただいております。　そして、次の質問といたしまして、連絡方法はもうよろしいですか。　　　　　（「はい」の声あり）　その次、提案企業と連携とあるが、その企業名を教えてくださいという質問につきましては、現段階で研究会参画企業の提案となっておりますが、企業名につきましては、現時点で研究会の了解をとった上で公開をさせていただきたいというふうに思っております。　それと、株主総会について、本市から誰も出席しないのは疑問だと、なぜ出席しないのかということでありますけれども、株主総会もいろんな形態があるというふうに認識をしております。先ほども申し上げましたとおり、株式会社であくまでも株主が１人、そしてまた１人の株主が代表取締役を兼ねている場合は、そういうみなし決議という形で株主総会を開くということもできるということでありますので、今回につきましてはその形態をとらせていただいたということであります。　　　　　（「株式会社ユナイテッドオリエンタル様でいいですね、株式会社ね。前か後ろか」の声あり）　株式会社をどっちにつけるか。　　　　　（「これ、どっち側に」の声あり）　前です。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　再質問をさせていただきます。　まず、質問の１番についてですが、株式会社ユナイテッドオリエンタル様なんですが、私は履歴事項全部証明書というのを取り寄せました。この中身を確認しますと、株式会社ユナイテッドオリエンタルという会社があります。株式会社ユナイテッドオリエンタルの取締役は、ため池太陽光発電と請負契約をしている株式会社開成プランニングの代表取締役と同姓同名ですが、どういうことでしょうか。しかも、この証明書によると、株式会社ユナイテッドオリエンタルは平成28年12月28日、株主総会の決議により解散されています。解散されてからもメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は間借りされていたのでしょうか。　また、先ほどご答弁では、グリーン水素シティ構想（案）の中の農水産業等振興事業プロジェクトの関係に携わっていただいていますとおっしゃっておられました。解散されているのに事業に参画され、なお、市民に向けてのパブリックコメントの中にこの事業が入っておりましたが、これらについても問題はないのでしょうか。　あと、いろいろ調べますと、グリーン水素シティＲマークをインターネットで検索しました。本件に関するお問い合わせ先にメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社ＰＲ事務局、株式会社アンティルとあり、担当者、電話番号、ファクス番号、Ｅメールアドレスもアップされています。株式会社アンティルとは何でしょうか。今まで議会で説明を受けたことはありません。メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役社長である市長、お答えください。 ○片岡由利子議長　　それじゃ、市長、お願いします。 ◎古川照人市長　　今、ご指摘受けました内容につきまして、私も全て事実を把握しているわけではございませんので、現時点につきましては、なかなか細かく具体に説明はできませんので、また後ほど説明をさせていただきたいと思います。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　全然答えになっていない。　あなたは社長です。社長であって、株主総会も１人で開かれたわけですよね。書面、みなし決議、いろいろ言われております。メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの社長であるあなたがわからないと、ユナイテッドオリエンタル様についてわからない。でも文書はあるんですよ、こういった文書が。　アンティルという会社もＰＲ事務局ですよ。そういうことを説明できない状態でどんどんこの事業が進んでいますよね。市民の方の中には何てすばらしい事業なんだという方も多いとは思いますよ。でも一方で、やはり疑問に思われいる方もいるんですよ。　私が質問しているように、不明な点、透明性、公平公正があるのかないのか、この企業はどういったことを行う企業なのか、そういったことをお聞きしています。後ほどと言われましたよね。質問ができませんので意見要望ですが、後ほどということですから、きっちりと説明していただきますようにお願いしますね。　私は、平成28年12月定例月議会個人質問で、地方公務員法に挙げられているみずからの職務に専念しなければならない、職務専念義務に抵触してはならないと申し上げました。この点についても、まだ不明瞭に感じます。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社について、市民の皆様から、よくわからない、何の会社といったことをよく聞きます。今回の質問で、株式会社ユナイテッドオリエンタル様についても疑問が生まれました。社長である市長はどうでしょうか。株式会社アンティルについても同じです。私は、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が疑惑の総合商社にならないか危惧いたします。何度も申し上げますが、公平公正、透明性を持っていただきますようお願いいたします。　グリーン水素シティ関連について、私はまだまださまざまな情報がありますので、また議会で取り上げて質問等をさせていただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。　以上で２点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　質問の第３点目、ため池太陽光発電についてお伺いいたします。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が実施主体となり業者選定を行い工事等を実施しているため池太陽光発電について、１番、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が業者選定を行ったと言われていますが、誰が業者選定を行ったのでしょうか。また、工事等を実施したとあるが、具体的に何の工事を行ったのでしょうか。　次に２番、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、関西電力と売電契約を行っているのでしょうか。メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が行っていない場合、どこが行っているのでしょうか。　続いて３番、ため池太陽光発電の事故や問題等へ対応する企業名をお教えください。　続いて４番、事故や問題等があった場合のメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の役割をお教えください。　続いて５番、事故や問題等があった場合、賠償や補償はどうなっているのでしょうか。　続いて６番、売電利益は具体的に各池の誰に配分され、分配金の金額は幾らになるのでしょうか。　続いて７番、ため池太陽光発電で中止された新池、売電を行っている大鳥池の問題への今後の対応はどうするのでしょうか。　続いて８番、ため池太陽光発電に関係ある全ての企業名をお教えください。　最後に９番、20年後のため池太陽光発電の撤去、撤去費用はそれぞれ誰が負担を行い、その金額は幾らになるのでしょうか。　以上、９点についてご見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてグリーン水素シティ事業推進室長の答弁を求めます。 ◎西尾仁グリーン水素シティ事業推進室長　　それでは第３点目、ため池太陽光発電についてのご質問、１番から９番まで一括してお答えさせていただきます。　まず、業者選定につきましてはメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社で行っております。　工事はメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が株式会社開成プランニングに発注して太陽光発電設備の設置工事を行っております。　なお、関西電力との売電契約につきましては、大阪狭山市が契約し、振込先の届け出は株式会社共立電機製作所となっております。　次に、太陽光発電設備による事故や問題等につきまして、請負業者の株式会社開成プランニング及び株式会社共立電機製作所が対応することとなっており、賠償や補償等ついては、メーカー補償にあわせて生産物賠償責任保険等に加入されておられます。その内容は、事故などに対応した人的・物的補償、設備機器や売電に関する補償などとなっております。　メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、事故や問題等の窓口として、市民や財産区、水利組合などへの対応、また関連企業との連絡調整をすることとなっております。　売電につきましては、同意いただいております協定書、覚書により各団体に助成額などを定めておりますが、その金額等につきましては守秘義務が課せられていることから、相手方の了解が得られれば開示させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。　次に、中止した新池及び今後の大鳥池の対応について、まず、新池につきましては、地元要望を受け、新たな方策について関係部署と検討を進めておるところでございます。大鳥池につきましては、要望に対する回答書を要望代表者に本年１月31日付で担当部局からお渡ししておりますが、その後、現在まで市の回答に対するご意見等はいただいていない状況でございます。今後は、太陽光パネル上部の温度測定の結果などの情報提供も行いながら、本事業をご理解いただけるよう努めてまいります。　最後に、ため池太陽光発電の関連企業でございますけれども、請負業者は株式会社開成プランニングで、電気等工事については株式会社共立電機製作所、太陽光発電設備関係については京セラ株式会社、水上架台については株式会社シエル・テールジャパンとなっております。　なお、撤去工事及びその費用については、株式会社共立電機製作所が全て担うこととなっておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　再質問させていただきます。私の質問の表現が悪いのでしょうか。もう一度お聞きしますね。　１番で質問いたしましたメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の誰が業者選定を行ったのでしょうか。　次に、工事が完了すると竣工検査を行わなければなりません。竣工検査を行う日程、会社名と検査を行う方をお教えください。　続いて、本事業へ電気事業法による主任技術者が選任されると思いますが、どこの会社が選任されているのでしょうか。　続いて、大鳥池のため池太陽光発電の売電開始に伴い、祝賀会等が開催されたと聞きますが、どなたが出席されたのでしょうか。また、開催された目的は何でしょうか、お答えください。　続いて、ため池太陽光に関係ある全ての企業名なんですが、インターネットで検索いたしますと、このような米良グループの米良新聞100号というのが出てまいりました。この新聞を確認いたしますと、答弁にはなかった企業が出てきます。まず、パワーコンディショナーは日新電機株式会社、監視装置は株式会社ラプラス・システム。なぜこれらの企業についてお答えがなかったのでしょうか。　さらに答弁では、電気工事等は共立電機製作所株式会社となっていますが、米良新聞では株式会社大本電気工事が上げられています。どういうことでしょうか、お答えください。　続いて、もし企業に倒産があった場合、どこが撤去工事及び費用を負担するのですか。また、保証人は誰でしょうか。もう一度聞きますね。撤去費用は幾らでしょうか。　以上についてご答弁よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　担当、お願いします。 ◎西尾仁グリーン水素シティ事業推進室長　　何点かいただいております。　誰が業者選定を行ったのでしょうかということにつきましては、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役が行ったという形になっております。　竣工検査につきましては、会社名については竣工検査を行う請負業者でございます株式会社開成プランニングに対しまして竣工検査を行うことになりますので、代表取締役である市長と、今現在雇用しております事務職員で対応するという予定になっております。　電気事業法による主任技術者ということでございますけれども、お聞きしているのは、株式会社開成プランニングの社員がそれを担当しておったというふうにお聞きしております。　祝賀会が開催されたということでございますけれども、これはあくまで私がお聞きしている内容で申し上げますと、開成プランニング様と共立電機製作所様が、大鳥池に関係されている各地区の役員等をお招きされて、20年間おつき合いされるということでございますので、そういったことで顔合わせ等を行われたというふうには私はお聞きしております。　それと、関係企業でございますけれども、下請企業ということで届け出としては出ているところにつきましては、土木関連でいいますと、有限会社ニシムラ建設様、電気工事も同じことですけれども、下請ということで大本電気様というふうにお聞きしております。　パワーコンディショナーのことを、ちょっと先ほどラプラス様というふうにお聞きしておりますけれども、電気工事に関しては下請企業として届け出されているのは大本電気でございますので、そこと一緒にやられているのかなというふうには、私は思っております。　その辺については請負業者が調整されておるんだろうというふうには解釈しておりますけれども、お聞きしている内容については、今申し上げた状況等はなっております。　企業が倒産された場合はどうなるのかということでございますけれども、私がお聞きしている部分で申し上げますと、金融機関と銀行融資で事業実施をされているということになっておりまして、銀行が何かもし倒産等がございました場合には、担保を引き継ぐというふうになるということをお聞きしております。あとは銀行が事業継続する場合については、新たな企業等を選定されて事業継続されていくのかということになるのかなというふうには思いますけれども、今段階で民民の契約の中でのお話でございますから、あくまでもお聞きしている範囲でしかお答えできるところがございませんので、申し訳ございませんけれども、ご理解いただければなというふうに思います。　それと、費用については、お聞きしている範囲では、今の算出されている部分で言うと約１億円ぐらいかかるのではないかというふうにはお聞きしております。　以上でございます。　　　　　（「保証人は」の声あり）　保証人については、ちょっと私はお聞きしておりません。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　聞いていてなるほどと思われた方はどれだけいるんでしょうかね。よくわからないなと思われている方のほうが多いような気がしますね。私は、本当にこのため池太陽光については急いで走り過ぎているんじゃないのかなと、いまだに思っております。　今、お答えがあった中にちょっと何点か思ったことがありますので、再質問をさせていただきます。　まず、業者選定を行ったのは市長であると、そして、竣工検査を行うのも市長ということですので、もちろん、今回のため池太陽光発電について、今まで品質管理とか工事ごとに検査等が必ずあるんです、１つの事業について。こういったことを段階的に行った後、最後に竣工検査を行うわけです。もちろん、これを今まで、材料管理から云々あると思うんですが、それについて、市長ご自身で今まで、社長でございますから、発注者として当然検査を行われていると思うんですが、それについて、内容についてお答えいただきたい。　あと、今、祝賀会等について室長のほうからお聞きしているということで、開成プランニングさんと共立電機製作所さんが出席して、20年間お世話になるのでということでしたが、こちらには市長は出席されていないんですね、絶対に。私は、されているというふうにもお聞きしていますが、こちらについても出席されていたのか。もしされていたら、どういう意味でその祝賀会に出席されたのかをお聞かせいただきたいと思います。　あと、先ほど市長は室長の言葉をお聞きになっていたと思うんですが、撤去について結構皆さん考えられるわけです。やはり、20年間というものを考えた際、21年後ということも考えておかないけない。そういったときに保証人が誰かもわからない、ましてや民間同士の話だからわからない、そういうわからないわからないで果たしてどう思われているのかということについてお答えいただきたい。　この３つ、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　市長、お願いします。 ◎古川照人市長　　まず、１点目の品質管理についてでございますけれども、請負業者であります開成プランニングさんにそのあたりのことについてはお任せをしておりましたので、最終的な品質というものは開成プランニングさんのほうで保証していただいているというふうには認識をしております。　それと、２点目の大鳥池の太陽光パネルの竣工式についてでございますけれども、竣工式典には、大阪狭山市長としてご案内がございましたので、私は出席をさせていただきました。そしてまた、その後にとり行われました……　最初に行われたのが竣工式典祝賀会でございます。そちらのほうは大阪狭山市長として参加をさせていただきました。そして、その後、竣工式がとり行われましたけれども、それはメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社代表取締役として参加をさせていただきました。　それと、３つ目の保証人は誰かということでございますけれども、先ほど室長もお答えしておりましたけれども、現時点についてはちょっと不明確なところがございますので、そのあたりきちっと詰めていきたいというふうに思っております。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　ああ、もう非常に何というんですか、各議員の皆さんもこれをお聞きになってどう思われているかですよね。私は、本当に大丈夫かなと改めて思いましたね。　まず、おかしいなと思うのは、発注者が竣工検査するのに、何で受注者である開成プランニングが全ての検査を行っているのかが、私にはわかりませんね。本来であれば、市行政であれば、行政が請負者に対してのチェックをするんですよ。これは普通のことです。当たり前のことなんですよ。全ての工事、全ての事業については、そういった段階を踏んで、最終的に現場確認等竣工書類をいただいてチェックするわけですよ。あくまでも竣工書類は、今まで提出してきた資料がほとんどです。それをチェックするのが本来の発注者の役割。受注者の役割ではありません。それを改めて認識しておいてください。　それと、これまたややこしい話ですね。私が聞きました祝賀会というのは２つありまして、まず竣工式典祝賀会というのと、竣工式というのがあったと。竣工式祝賀会には市長として出席され、竣工式には社長として出席されたということです。　私はこれを聞いて、大鳥池のため池太陽光の周辺の住民の皆さんから陳情が寄せられているわけですよね。市長、知っていますよね、陳情。この陳情は寄せられていて、まだ解決していない状況ですよ。そんな状況で市長として竣工式典祝賀会に出席する、そして竣工式にもメルシーの社長として出席するということは、本来であれば、周辺住民の皆さんの心情を思えば自粛すべきじゃないんですか。なぜ出席するんですか。竣工式典祝賀会とか竣工式よりも説明会を開くべきですよ。そうじゃないんですか。本来の趣旨を間違えているんじゃないですか。これからこの問題についてどう取り組んでいかれるのか、本当に心配ですね。しっかりと胸におさめてくださいね、それは。私は言いたい。　また、ため池太陽光発電に関係ある全ての企業名についてお聞きしても、答弁にない情報が外部で公開されているんですよ。本市の答弁内容のほうが不透明じゃないですか。外部に透明性を任せるんじゃなくて、本市で公平公正、透明性を行ってください。　ため池太陽光発電が20年後にこのような状態で果たしてうまいこといくのか、本当に疑問に感じます。未来への責任をしっかりと考え、濁り池、太満池の今後の取り組み、新池、大鳥池の今ある問題を解決いただきますようお願いいたします。　以上で３点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　質問の第４点目、延滞金の金利と市民への対応についてお伺いいたします。　債権管理室が設置され、滞納された税の収納率が上がっているのは大きな成果であり、努力されていると思います。　しかし、分納等について市民の方が庁舎へ相談に来られ、延滞金について、余りにも金利が高過ぎる、いつまでたっても返せない、金利を下げてもらえないか、本税を返したら延滞金を見直してもらえないのかとの声を多く聞きます。また、相談に来ているのに態度に威圧感がある、上から物を言われて嫌だ、大きな声で名前を言われるなど、市民の方々への対応についての苦情も多く聞きます。　今後の対応についてご見解をお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして市民部理事の答弁を求めます。 ◎赤阪芳仁市民部理事　　それでは、丸山議員の第４点目、延滞金の金利と市民への対応についてのご質問にお答えいたします。　市が保有する滞納債権を一元管理し、効率的かつ効果的な徴収業務を行うことを目的に、債権管理室を設置いたしました。この間、債務者の方に催告書などの通知を行うことで、より多くの接触機会を持つことができ、納付相談を通して収入状況や資産状況など生活実態を十分に把握した上で、一括あるいは分割納付による納付をお願いしているところでございます。　議員ご指摘の延滞金が高すぎる、下げてもらえないかとのご質問でございますが、国税における延滞金の割合につきましては、租税特別措置法の規定に基づき財務大臣が告示した特例基準割合が適用されております。本市におきましても、市税を初めとする強制徴収公債権の延滞金割合は、この特例基準割合を準用し各個別条例で規定しており、同法本則における延滞金割合である14.6％が年々引き下げられ、本年１月からは年9.0％を適用しております。しかしながら、預金金利などと比較して大きく乖離しているとの認識はございますが、延滞金の徴収に関しましては、法令を遵守するとともに、市民負担の公平性の観点から、今後も粘り強くご説明し、納付勧奨をしてまいりたいと考えております。　また、納付相談時の対応に威圧感がある、上から物を言われる、名前を大声で言われるとのご質問でございますが、市民に不快感などを与えることのないよう、市民に寄り添った窓口対応を従来より心がけております。今後も、身だしなみや接遇態度、言葉遣いなど職員の倫理観について、人材育成の観点からも注力してまいりたいと考えております。　また、この３月６日からは執務室を本庁舎南端に移設し、相談環境の整備改善にも取り組んでおりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　質問の第４点目の延滞金の金利と市民への対応についてご答弁いただきましたので、意見要望等をさせていただきます。　ご答弁のとおり、租税特別措置法の規定に基づき財務大臣が告示した特例基準割合が適用されており、年９％に引き下げておりますが、一方、預金金利などを比較し、大きく乖離していると認識されています。　本市で金利の設定や延滞金の見直しは、困難な状況であるのは理解できます。しかしながら、金利が９％に引き下げられたといえども、高いのは現状です。金利についてさらに引き下げていただくよう、国への働きかけをお願いいたします。　また、債権者との接触機会を多く持ち、納付相談を行われていますが、相談に来られる方にはさまざまなケースが考えられます。悪質な滞納者には厳しく追及するべきだと考えますが、本来なら払いたい税金を理由により滞納されている方にはデリケートな問題があります。そういったことを含めて相談に来られています。今後も身だしなみや接遇態度、言葉遣いなど、職員の倫理観について人材育成の観点からも注力していただけるとのことですので、滞納について苦情が市民から出ないように取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　最後に、市民部理事はこの３月で勇退されます。私が初当選以来、大変お世話になりました。これまで若輩の私がご指導いただきましてありがとうございました。お疲れさまでございました。　以上で４点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　質問の第５点目、公園のこれからの樹木管理についてお伺いいたします。　高齢化が進み、公園清掃の維持も困難になってきています。特に落葉が多い時期には毎日清掃をしなければならないが、追いつかないという声を多く聞きます。計画的に公園の樹木の伐採や植えかえなどを行う必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、リベラルさやま代表、丸山議員の第５点目、公園のこれからの樹木管理のご質問にお答えいたします。　市内には小さな公園、大きな公園、緑道等を含め100カ所を超える都市公園がございます。公園の樹木は、その美しさだけではなく、木陰をつくる緑陰効果、火災時の延焼防止効果、生物多様性の向上等の役割を有しております。　一方で、議員ご指摘のとおり、公園の近くにお住まいの方より、落葉が庭先、側溝、とゆなどにたまるので清掃が大変という意見をいただくことがございます。　現在、市の公園樹木の管理方法といたしましては、ツツジ等低木類は定期的に年１回の刈込みを行っております。一方、落葉の主要因となっております桜、イチョウなど高木類は、隣接地へ越境した枝葉、枯れた枝など、近くにお住まいの方や公園利用者にご迷惑をおかけする場合、その都度剪定を行っております。　しかしながら、本市の公園の多くは整備後数十年経過していることから、樹木に関しましても大きく成長が進んでおり、現在の管理方法では今後も落葉量の増加が見込まれます。そのため、今後の管理方法につきましては、冒頭に申し上げました樹木の役割を発揮できるよう緑を残すことを基本としながらも、清掃にお困りの方、公園利用者等の意見を十分にお聞きした上で、枝葉の剪定だけではなく、状況によっては伐採や植えかえ等も視野に入れながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　質問の第５点目、公園のこれからの樹木管理についてご答弁いただきましたので、意見要望等をさせていただきます。　樹木の役割を発揮できるよう緑を残すことを基本としながらも、清掃にお困りの方について認識されています。質問でも申し上げましたが、当初にできた公園の周辺地域の住民の皆様の高齢化が進み、公園やその周辺を維持管理することが困難に変わってきております。現時点の問題を認識いただいて、これからの公園についてお考えいただけたらと思います。　ご答弁では、従来の剪定だけではなく、状況によっては伐採や植えかえ等も視野に入れながら対応していただけるとのことですので、よろしくお願い申し上げます。　以上で５点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　質問の第６点目、学校にウオーターサーバーの設置をについてお伺いいたします。　小中学校での子どもたちへの給水が困難な状況となっており、保護者の方々から気軽に給水を行えるウオーターサーバーを設置してほしいとの声があります。各小中学校へウオーターサーバーを設置してはどうか、ご見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育部長　　丸山議員の第６点目、学校にウオーターサーバーの設置をのご質問にお答えいたします。　議員ご質問の児童生徒の適度な水分補給につきましては、健康管理上、必要不可欠であると認識いたしております。本市では、現在、学校での子どもたちの水分補給につきましては、各自お茶や水を水筒に入れ持参するよう指導しているところでございます。　議員ご提案のウオーターサーバーにつきましては、ミネラルウオーターを子どもたちに提供でき、熱中症対策などにもつながるとして導入する自治体があることについては認識いたしております。　教育委員会といたしましては、今後、現在の水筒持参による方法の問題点やウオーターサーバーの設置による費用対効果、また、先行自治体の運用状況も踏まえ、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　質問の第６点目の学校にウオーターサーバーの設置をについてご答弁いただきましたので、意見要望等をさせていただきます。　ウオーターサーバーについて、保護者の皆様からご要望いただいております。教育委員会として、今後、現在の水筒持参による問題点やウオーターサーバーの設置による費用対効果、また先行自治体の運用状況も踏まえ、調査研究していただけるとのことですので、保護者の方々のご要望にお応えいただける水分補給を構築していただけたらと思います。できるだけ早く取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　以上で第６点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、７点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　質問の第７点目、防災無線、希望者への個別対応についてお伺いいたします。　防災無線の放送が聞こえないという声がある中、個別に対応する防災行政無線戸別受信機を導入してはどうか、ご見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、７点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、リベラルさやま代表、丸山議員の第７点目、防災無線、希望者への個別対応のご質問にお答えをさせていただきます。　本市における同報系防災行政無線は、気象庁から発表された緊急地震速報を放送したり、風水害、土砂災害や武力攻撃等に関する情報などにつきましても、避難情報を音声やサイレンによりまして緊急情報として一斉に放送される仕組みとなっております。　本市では、平成21年度、平成22年度で屋外拡声子局を33カ所設置し、聞き取りにくい地域におきましては平成24年度と平成27年度に拡声子局を１カ所ずつ増設し、現在35カ所設置しておりますが、特にスピーカーからの音声が聞き取れないといった声も頂戴しており、スピーカーの向きの変更や増設によりまして改善に努めているところでございますが、地理的、天候の要因や、特に住宅内では聞き取れない状況にあることについては認識しているところでございます。　そのため、本市では、防災行政無線のほかに緊急速報メールやホームページ、広報車による周知等、さまざまな情報手段を通じまして市民に伝達するため、平成24年12月から放送が聞き取れなかった方のために、防災行政無線で放送された内容を電話でご確認いただける取り組みを開始したところでございます。　議員ご指摘の戸別受信機は、屋外拡声子局から遠距離であったり、住宅の防音化などによりまして屋外拡声子局の音声だけでは聞き取りにくい情報も屋内で情報を聞くことができるようになるもので、災害時の情報を迅速かつ確実に伝達するため、ご家庭に戸別受信機の設置は有効であると認識しておるところでございます。　今後、設置に際しましての地理的条件やコストの問題、あるいは設置エリアの検討などを行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　質問の第７点目、防災無線、希望者への個別対応についてご答弁いただきましたので意見要望等させていただきます。　スピーカーからの音声が聞き取れないご意見に対し、スピーカーの向きの変更や増設など改善に取り組まれていますが、なかなか全ての方に聞こえるかとなると難しいのが現状とうかがえます。　特に音声が長文になると聞き取りにくいこと、雨の日は音声が消されることや、大きな音にするとうるさいなど、さまざまな問題があります。今回、防災行政無線戸別受信機の導入について質問させていただきましたが、戸別受信機の設置は有効であると認識されています。ぜひとも取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　また、防災行政無線の音声ですが、例えば本市の夕暮れチャイムは、音楽が鳴るとすぐ認識できます。皆さんが放送の内容が聞き取りにくくても、音楽を聞いて５時であるという認識もされております。このような音声の内容についても改良すると考えますと、有効な方法と考えられるのではないでしょうか。ぜひともこういった音声についてもご検討いただきまして、市民の皆さんに有効に活用していただける防災行政無線として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で第７点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、８点目につきましてお願いいたします。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　質問の第８点目、平成28年６月定例月議会質問、その後の経過はについてお伺いいたします。　平成28年６月定例月議会で行った代表質問で、「週刊文春」報道のグリーン水素シティへの影響はについて質問を行いましたが、豊田ＴＲＩＫＥ株式会社と豊田浩之会長について、その後の経過についてお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、８点目につきましてグリーン水素シティ事業推進室長の答弁を求めます。 ◎西尾仁グリーン水素シティ事業推進室長　　それでは第８点目、平成28年６月定例月議会質問、その後の経過はのご質問にお答えいたします。　前回のご質問で市長のほうからご答弁させていただいておりますように、グリーン水素シティ事業推進研究会には会社として参画されておられます。研究会の役員からは、当時の会長個人の問題として捉えていることに変わりはないという回答をいただいておる状況でございます。　現在、会長職も交代され、企業としては交通モビリティの販売をスタートされたと伺っております。　なお、研究会への事業提案に関しましては、現在自粛する意思を確認させていただいておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　再質問させていただきます。　研究会の役員とはどなたでしょうか。豊田ＴＲＩＫＥ株式会社と何のかかわりのある方なのでしょうか。また、その方が問題ないとお答えになっていますが、問題がなければなぜ会長職を交代されているのでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　グリーン水素シティ事業推進室長。 ◎西尾仁グリーン水素シティ事業推進室長　　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　役員のお名前ということでございますけれども、今現在、本人のご了解をいただいておりませんので、お名前についてはちょっと差し控えさせていただけたらと思います。　豊田ＴＲＩＫＥさんとの関係でございますけれども、あくまでも研究会の役員としてＴＲＩＫＥ側に確認をとっていただいたという経過でございますので、役員さん自身がＴＲＩＫＥさんとどういう関係になっているのかということまでは確認をとっておりません。　役員さんのお話でございますけれども、当然ながら弁護士さん、ＴＲＩＫＥさんを担当されている顧問弁護士さんともお話をお伺いされて、今の状況はＴＲＩＫＥさんとしては自粛していくということのお話と、会長職については、企業内で判断をされて変更されたというふうにはお伺いしております。　以上でございます。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　全然わからないですね。それは個人名のことですから、お聞きしないとわからないということですが、でしたら、会社名は教えていただけますよね。会社名は別段、公開されているわけですから、その役員の方は研究会に参加されているわけですから、その方の会社名をまずお教えください。　それと、市長にももちろんお聞きしたいんですが、ＴＲＩＫＥさんの問題について、自粛はされていて、会長も交代されているわけですよね。この状態で今後も、モビリティ事業なのか、ちょっと事業は知りませんけれども、この事業についてを進めていくつもりなんでしょうか。　私は先ほども言いましたけれども、ユナイテッドオリエンタル様の問題もあると思うんです。もし解散されていて会社としてはもう存在しないのに、そういった会社が提案されていて、そういったものを出されている状況もあるわけです。それはパブリックコメントという形で、今もう出されているわけなんです。これは僕が最初に言っていた、庁議でしっかりと話されたのかというところが一番のポイントだったんですが、最終的に先ほどの答弁では、市長が決められたということです。　ですので、私は、市長がかなりこのことについて慎重に考えられているのかなと思うと、余り情報についてきょうは語られませんでした。私はそういった意味でも、このＴＲＩＫＥの問題を今後どう考えられておられるのかをお聞きしたいと思います。　ですので、室長と市長に対して再質問をお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　じゃ、まず室長のほうからお願いします。 ◎西尾仁グリーン水素シティ事業推進室長　　先ほどの研究会の役員様ということで。　幹事をされておられますコンコードインターナショナルインベストメンツ株式会社の方でございます。 ○片岡由利子議長　　じゃ、市長のほう、よろしくお願いします。 ◎古川照人市長　　豊田ＴＲＩＫＥが、今後グリーン水素シティ事業推進研究会にどのようにかかわっていくかということにつきましては、あくまでも向こうサイドから研究会に参画させてほしいという意向で研究会に今、参画していただいております。　今回、あくまでもグリーン水素シティ構想という構想は、先ほどから出ているように、我々市としてつくり上げておりますけれども、この構想に賛同していただいた上で、先ほどから言っていますように、民間サイドから、そしたらこういう事業を大阪狭山市でやったらどうですかという提案を受けてこの事業を進めていくという形にしておりますので、モビリティ事業につきましても、ＴＲＩＫＥさんは今は自粛しておりますが、今後この構想の中身を見られた他の企業さんから、うちもこういうことに参画させてほしいという要請があれば、当然それにかわる、豊田ＴＲＩＫＥさんにかわる企業さんが参画してくる可能性もありますので、全く豊田ＴＲＩＫＥさんが参画されないから全てモビリティ事業がなくなるかというと、そういうわけではないというふうに認識をしております。 ○片岡由利子議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　どうなんでしょうね。本当にこのグリーン水素シティのことについて聞くと、なかなか明快な答えが出てこない。非常に不思議ですね。　ユーチューブを見ますと、当時東京で市長が記者発表というんですか、発表された内容が映っております。そこで豊田ＴＲＩＫＥの会長も一緒になって映っています。コメントもされています。一番中心的な人物ともお聞きしています。その方が今、事業について自粛されて、会長職も退かれていると。このような状態でグリーン水素シティ、僕が最初に言いましたけれども、最初とだんだん形が本当に大きく変わってきているんじゃないですか。　何か市長の答弁でしたら、誰でもできますよみたいなことですけれども、私はパブリックコメントを出しているんですよ。パブリックコメントを出す段階で、先ほど、今言われましたけれども、モビリティ事業はもともとは豊田ＴＲＩＫＥさんの案ですよね。その案をまだ市として、市としてでしょうか、市で出しているから、あれを解決していないのに市民の皆さんに情報提供しているわけですよ。それで意見を求めるわけですよ。市民の皆さんはそんな状況なんか、わかる方はおられる方はおるかもしれませんけれども、事業でしかわからないですよね。そんな発信の仕方はどうなんですか。　農水産業もそうですよね。今、私が言ったことについて、明確に答えられないんじゃないんですか。このままずっと知らないままいくんですか。指摘されてどうするんですか。そこが見えないんですよ。　私は、本当にこのグリーン水素シティ事業というのが、ため池太陽光事業もその中に含まれているとは思いますけれども、進め方が非常に強引で、スピードだけが求められていて、本来皆さんに喜んでいただかないといけないものが、逆に動いているんじゃないかなというふうにも感じます。　ましてや、議会に対しての情報提供、特別委員会でも機密で出せませんとか、この前なんかあれですよ、パブリックコメントの構想（案）のバイオマスのページ１枚だけですよ。挙句の果てに、２月20日でしたか、ため池太陽光の変更契約があったことについて、資料はあるのに、副市長の話では、１月31日付の資料請求でしたよねと。私はそんなことを、日付の話をしているんじゃないんですよ。ちゃんと資料を提出してくださいと、透明性と公平性を持ってしてくださいとずっと言っているんですよ。でもずっとやらない。どうなのですか、これは。　私は議員ですので、こういう議会の場でしか今は言えませんけれども、本当にいろいろ言いたいことはありますよ。質問は、質問回数も決まっているし、質問時間も限られています。この範囲の中で、皆さん、いろいろ議員も考えて質問しているわけですよ。そういったことに誠実に応えていただきたいですし、特別委員会についてもしっかりと資料提供していただくようにお願いしますね、これからも。今これからですね。これからもじゃなくて、これからお願いしますね。　それでは言います。　しっかり公平公正、透明性を守ってください。役員は問題ないとか言っているとか、会長が交代しましたとかは、その後の経過の答弁といえるのでしょうか。市民の皆さんにどう説明するのでしょうか、よくお考えください。よろしくお願いします。　また、研究会の事業提案は自粛されるとのことですが、誰が聞いても納得いく説明ができなければ、事業自体行うことは困難であると思います。このことは申し上げておきます。　最後に、グリーン水素シティ事業推進室長はこの３月で勇退されます。私が初当選以来、大変お世話になりました。これまで室長とは、グリーン水素シティ事業について議論を重ねてまいりました。若輩の私が室長に対し失礼ありましたら、この場をおかりしましてお許しください。本当にお疲れさまでございました。　以上で私の全ての質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、ただいまから約15分間休憩いたします。11時５分より再開いたします。　　　　　午前10時50分　休憩　　　　　午前11時04分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、公明党を代表して北議員よりお願いします。 ◆２番（北好雄議員）　　それでは、質問通告に基づき、公明党を代表しまして、４点について質問させていただきます。　１点目、平成29年度施政運営方針について。２点目、緊急通報システムについて。３点目、街頭防犯カメラの児童通学路への設置について。４点目、肺炎球菌ワクチンについて質問させていただきます。　平成29年度、大阪狭山市は市制施行30周年を迎えます。昨年は、狭山池築造1,400年と北条藩政から400年の歴史の佳節を迎え、大阪狭山市をアピールすることができました。また、古川市長が就任されて３年目となり、着実な市政運営とさらなる住民満足度を高める施策に挑戦されております。　私たち公明党は、平成29年度の予算要望で３つの提言をさせていただいました。　１つ目は、今後の高齢者対策として、在宅介護・看護の充実と健康寿命を延ばす施策の充実を推進すること。２つ目は、切れ目のない妊娠・出産支援の充実を推進すること。３つ目は、住民ニーズに合った道路整備を充実することです。そして、さらなる魅力あるまちづくりとして、ユニバーサル条例を策定し、全ての市民が使いよい最大公約数のまちづくりを行うことと、歩道、自転車道のネットワークの整備を行うことを盛り込みました。それを実現する上で、重要なツールである新公会計制度の積極的な取り組みを強く要望いたしました。　公明党の平成29年度の予算要望の中から、来年度新規事業として数多く取り組まれることを評価いたします。　例えば、産後ケア事業、市内緑道照明灯もＬＥＤ化を推進されます。　子育て情報の提供事業として、スマートフォンなどに市の情報などをお知らせさせる子育て応援アプリも予算計上されています。第２子育て支援センターも基本設計ができ上がり、実施設計に入ります。新設ですので、複合的な利用を促してまいりました。中学校に隣接しており、子どもたちの学習支援や近隣の皆様にも利用できるスペースを設けていただいております。市立幼稚園の３歳児保育も本格的に実施されます。　また、日本遺産認定をめざして、その参加条件である歴史文化基本構想にも取り組まれます。　来年度の予算から前倒しされて、今年度補正予算で被災者支援システムの予算計上をされています。　また、時代とともに家庭や地域のあり方が変化する中で、妊娠・出産・子育てと切れ目なく親を支える仕組みが極めて大切になってまいりました。そうした意味からも、子育て世代包括支援センターを設置し、増え続ける児童虐待対策においても、一人一人の状況を把握し寄り添う日本版ネオボラには、大きな影響や役割が期待されています。　そこで、１番目は、本市の妊娠から育児まで切れ目のない支援について。　２番目は、本市子育て包括支援センターについての取り組みについてです。　妊娠から出産・産後まで切れ目なくワンストップで総合的な相談支援を行うため、公明党が指摘してきた子育て世代包括支援センターは、北欧のフィンランドで1920年代に始まった子育て支援拠点であります。フィンランド語で助言の場という意味で、日本版では子育て支援策をワンストップで支援する施策であります。核家族化の進行で不安を抱えがちな子育て世帯に対し、保健師やソーシャルワーカーなどが妊娠中から出産、産後までを継続して支援する安心の体制をつくり出すものです。本市の取り組みをお願いします。　３番目は、平成29年度新規事業の産後ケアについて。　４番目は、国の平成29年度新規事業産婦健康診査事業や新生児聴覚検査事業の体制事業についてです。　産婦健康診査事業は、産後ケアサポート事業に取り組む自治体を対象にすると聞いております。本市も来年度より、その対象となり、産後鬱の予防や新生児への虐待防止等を図る観点から、助成してくれます。　また、難聴と発達障がいの見分けがつかないまま成長する前に、聴覚障がいを早期発見して、早期療育を図ることができるよう、都道府県において推進体制が整備されます。今後の取り組みや事業への見解をお願いします。　５番目に、今後の公共施設更新に向けて、公共施設等総合管理計画が策定され、確実に更新に進む中で、将来の負担に見合った計画にしなければならないのは当然のことであります。そこで、公共施設の更新に向けて、将来の負担に見合った公共施設管理計画についてお願いします。　６番目に、昨年９月議会でも、私も紹介議員とさせていただいた請願である、埋込型人工鼻への障がい者日常生活用具の給付について、古川市長の基本的なお考え、意気込みをお伺いいたします。　２点目以降の質問については、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、公明党代表の北議員の第１点目、平成29年度施政運営方針についての１番から３番までのご質問については、関連していますのでまとめてお答えします。　本市では、妊娠届け出時や育児パッケージ配布の機会を活用して全ての妊婦と面談し、妊娠期からの状況把握に努め、早期からの支援に努めております。また、保健センター内に母子専用の相談ルーム「ほっとルーム」を開設し、産前から産後を通して、母子の継続的な支援を行っております。　平成29年度からは産後ケア事業として、出産後のお母さんと赤ちゃんが育児方法の指導や心身のサポート等のケアが受けられるよう、産後ケアの整った病院で、ショートステイやデイサービスの事業の実施を予定しております。　子育て世代包括支援センターにつきましては、平成28年度から、保健センターでは母子保健型の利用者支援事業を開始し、子育て支援センター「ぽっぽえん」では、保育・子育てコンシェルジュを配置して基本型の利用者支援事業を実施しており、それぞれ相互に連携することにより、子育て世代包括支援センターとしての機能を担っております。平成30年秋の開設を予定しております（仮称）第２子育て支援センターにおいても、基本型の利用者支援事業の実施を予定しており、これらの３施設が相互に連携していくことで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実を図っていく予定にしております。　次に、４番目の国の平成29年度新規事業である産婦健康診査事業や新生児聴覚検査の体制整備事業についてのご質問にお答えします。　産婦健康診査事業については、産後鬱や新生児への虐待を予防するため、産婦の身体的機能の回復状況だけでなく、精神状態を把握することが重要となります。支援が必要と判断された産婦に対しては、産後ケア事業の利用等、産後初期における母子の支援を強化する必要がございます。今後、産後ケア事業の実施状況を見ながら、産婦健康診査の実施可能医療機関についての情報収集に努めるとともに、母子支援の充実を図ってまいります。　新生児聴覚検査につきましては、難聴を早期に発見し、支援することが重要となりますことから、ママパパ教室等の機会を活用し、検査の目的や方法等について普及啓発を行うとともに、こんにちは赤ちゃん訪問等で、検査の受診状況を確認し、再検査等の必要な乳児には結果の把握や受診勧奨等を行っております。今後も、新生児聴覚検査の周知と結果の把握、要支援児への適切な指導等に努めてまいります。　次に、５番、公共施設の更新に向けて将来の負担に見合った公共施設等総合管理計画についてのご質問にお答えします。　公共施設等総合管理計画においては、計画的な修繕等による予防保全の取り組み、費用の抑制・平準化に努め、施設の長寿命化を図ることや更新を行う際は、既存施設の複合化など市民ニーズを捉えながら、費用対効果を考慮することなどの基本的な方針に沿って、総量の縮減に努めることを定めております。　今後、計画を推進していくためには、各施設所管部署において個別計画を策定し、横断的な体制整備とその取り組みが必要となってまいります。まず、その前段といたしまして、各施設の現状評価を実施し、全庁的な視点に立った公共施設長寿命化・修繕計画を策定するための予算を平成29年度一般会計予算案に計上したところであります。　次に、６番目の請願であります埋込型用人工鼻への障がい者日常生活用具の給付についてのご質問にお答えします。　昨年の９月定例月議会で請願が採択されましたが、埋込型用人工鼻を給付対象としている市町村は、大阪府内で２市であり、実施予定が１団体あるというふうに聞いております。　日常生活用具給付事業につきましては、市町村事業であり、地域の特性や利用者の状況に応じて、柔軟に給付することが可能であります。給付品目の種類も含め、大阪府内の市町村の実施状況を調査したところであり、調査結果を踏まえ、検討しているところであります。補装具と同じように、どの市町村でも同じように支給されることが望ましいというふうに考えておりまして、引き続き、市長会等を通じて、国や大阪府に対して要望してまいりたいと考えております。　以上、ご質問の各項目について答弁申し上げましたが、新年度におきましては、それ以外にも、例えば利用者が安心して利用できる施設づくりと低炭素社会の構築に向けたエネルギーの効率的な利用推進を目的としまして、計画的に市内の公園や緑道の照明灯のＬＥＤ化を進める予定にしております。　また、市内の子育てに関する情報をスマートフォンやタブレット端末等で見ることができ、かつ子どもの年齢に応じたプッシュ通知、これは登録された人に通知を送信できる仕組みでありますが、このプッシュ通知が可能となるアプリケーションを作成、配信することにより、子育て家庭への支援の充実を図ってまいる予定でございます。　（仮称）第２子育て支援センターにつきましては、狭山中学校、大阪狭山市駅や市役所に近い立地条件を踏まえ、２階部分には学習室やロビーを設置するなど、子育て世代だけでなく、中学生や高校生を初め、さまざまな世代の方々に利用していただけるようなスペースを設け、世代間交流の場としての機能をあわせ持つ施設にしたいというふうに考えております。　平成28年度から試行実施しております３歳児保育事業につきましては、新年度から東幼稚園、半田幼稚園、東野幼稚園及びこども園において本格実施してまいります。　本市の文化財保護のマスタープランとしての役割を果たします大阪狭山市歴史文化基本構想につきましては、平成30年度の策定に向けての調査研究等を行うとともに、文化財の活用を図り、日本遺産の認定をめざしてまいります。　また、補正予算計上しております被災者支援システムにつきましては、発災後、速やかに被災者台帳が作成することができるようにシステムの構築を図るものでございます。　以上のように、議員からご質問をいただいた６点以外にも積極的に取り組んでまいりまして、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」をめざしたさまざまな事業を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　意見を述べさせていただき、要望といたします。　日本の子育ての支援の仕組みは、妊娠時に渡される母子健康手帳の交付を受けるところは役所であり、妊娠中の健診や両親学校は医療機関や保健所となり、出産後の支援は保健所や子育て施設となって、毎回違う場所に足を運ぶ必要があります。　また、乳児の状況を自治体が把握するには時間がかかり、虐待のリスクも高まることでしょう。保健センターが児童相談所などと連携して状況を把握することで、虐待防止の拠点となることも期待されます。ハイリスクな妊産婦への強力な支援体制と支援の必要な方を一人も残さず、きめ細やかな対応ができる体制の構築をめざしてほしいと思います。　また、子育てアプリとして、予防接種情報を個別に発信できる機能を盛り込んでいます子育てアプリと保健センターとの連携は重要です。今後、相談機能や災害時にも対応できるアプリケーションにしていただきたく、多くの家庭に利用していただきますようお願いします。　産婦健康診査事業については、産後ケア事業の実施状況を見ながら、産婦健康診査の実施可能医療機関について、母子支援の充実を要望します。　次に、新生児聴覚検査について、周知と結果を把握し、要支援児への適切な指導をお願いします。　公共施設等管理計画については、全庁的な視野に立った継続推進をしていただきますようお願いします。　それから、議会でも、私も紹介議員とさせていただいた請願である埋込型用人工鼻への障がい者日常生活用具の給付について、給付品目を含め調査し、検討していただくことを要望します。　また、日本遺産の認定を受けることにより、国から整備費が交付されます。そして、東京オリンピックを前に海外へ本市がアピールされ、多くの人々が本市を訪れます。日本遺産は、経済効果になる商業施策でもあります。また、市税収入上、効果がある施策でもあります。その点は重要なので、積極的に取り組まれることを重ねて要望します。　これで、１点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　次に、２点目ですが、緊急通報システムについてでございます。　本市では、緊急通報システムの対象に、緊急に対応する必要性が高い疾病、心臓疾患や脳梗塞の危険性などを有する等、日常生活を営む上で注意が必要な状態にある人が要件になっているが、堺市や富田林市、河内長野市ではこの用件はなく、高齢者のひとり暮らしの方が対象となっている。　私ごとですが、うちの父親も堺市でひとり暮らしをしています。82歳になりますが、元気で病気はしていません。緊急通報システムが家についていたので、どうしたのかと聞くと、市会議員に頼んでつけてもらったと言っていました。　これが、大阪狭山市だとどうでしょう。元気で病気をしない人はつけてもらえないことになって、不安な日々を暮らすことになります。市が違うだけでつけてもらえたり、つけてもらえなかったりするのはおかしいと思います。ひとり暮らしの高齢者で病気をしない人が、つけてもらえないのはどうかと思います。この要件を外せないか、お伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫保健福祉部長　　それでは、第２点目、緊急通報システムについてのご質問にお答えをいたします。　緊急通報システムは、緊急時に緊急通報用のボタンを押すと緊急通報が発信され、受信センターを通じて必要な救急・救助活動など迅速な対応を図るとともに、また、利用者の近況確認や健康に関する相談、急な困り事の相談などにも応じるなど、利用者の不安解消と安全の確保を目的として実施している事業でございます。　この事業の利用は、緊急に対応する必要が高い疾病など、日常生活において注意が必要な状態のおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者の方などを対象としております。事業の利用の申請の際には、利用者の生活環境、健康、医療状況などを十分に聞き取りながら、日常生活上で急変のリスクが高いと判断される方も対象とするなど、柔軟に事業を実施しているところでございます。　今後も、高齢者の日常生活での安全の確保を図りながら、住みなれた地域で安心して住み続けることができるよう、他市町村の実施状況を参考に検討を進めながら、本事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　意見を述べさせていただき、要望といたします。　65歳以上の高齢者の人口は3,461万人で、総人口に占める割合は27.3％となっています。前年3,388万人、26.7％に比較すると73万人、0.6ポイント増と大きく増加しており、人口、割合ともに過去最高となりました。　このように、年々高齢者の割合が増えています。核家族化が進んでいっているので、ひとり暮らしの高齢者も増えています。ひとり暮らしですので、何が起こるかわかりません。緊急に対応する必要性が高い疾病を持っていない人でも倒れるかもしれません。私も脳梗塞で倒れましたが、当時は持病もなく健康でおりました。持病を持っていなくても緊急に対応する必要が、高い疾病を持っていなくても突然倒れるということはあることです。　65歳という高齢ですから、ひとり暮らしは非常に危険です。堺市、富田林市、河内長野市など近辺の市は、65歳以上のひとり暮らしの方は緊急通報システムの対象となっています。大阪狭山市のさきに述べた要件を外していただき、周辺市と同じように65歳のひとり暮らしの方から対象になるよう、早急に対応していただくことを要望し、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　３点目は、街頭防犯カメラの児童通学路への設置についてです。　街頭防犯カメラは、被害の防止や犯罪の速やかな認知、被害者の保護などで迅速、的確な対応、犯罪の捜査や客観的な印象などに極めて有効です。　街頭防犯カメラを来年度予算513万円で市内主要駅に設置することになっている。また、自主的に街頭防犯カメラを設置する自治会等に、その設置費用の一部を補助もされているが、自治会等では予算の関係でつけることが難しいと聞いています。　したがいまして、防犯活動推進事業として、児童通学路等に街頭防犯カメラを設置することはできないか伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育部長　　北議員の第３点目、街頭防犯カメラの児童通学路への設置についてのご質問にお答えいたします。　子どもたちの、登下校時の安全対策につきましては、現在、地域やＰＴＡの方々のご協力による見守り活動、また、各種団体や市職員による青色防犯パトロールカーでの巡回など、地域と行政との連携により、継続的に取り組みを進めているところでございます。　議員ご提案の通学路への街頭防犯カメラ設置につきましては、子どもたちの安全対策上、有効な手法の一つであるとして、設置する自治体があることについては認識いたしております。　教育委員会といたしましては、今後、通学路において安全対策上、街頭防犯カメラが有効的であると判断できる場合には、関係部署とも連携しながら、設置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　意見を述べさせてもらい、要望といたします。　通学路への防犯カメラの設置について、富田林市が公明党市議会議員団の尽力により市内100カ所に設置し、この平成29年３月までに全小学校区で効果的な場所を選定して、順次設置されると聞いています。　本市も、通学路で見守り活動などで取り組みを進めていただいているのはわかるんですが、まだまだ全ての箇所を見切れるものではありません。街頭防犯カメラでなければ気をつけることができない箇所など、設置が必要なところがたくさんあります。関係部署と連携しながら設置を検討し、早急に設置していただきますよう要望し、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　４点目の肺炎球菌ワクチンについてでございます。　肺炎球菌は、さまざまある肺炎の病原菌の中でも特に病原性が強く、肺炎のおよそ半数は、この肺炎球菌によるものと言われています。しかも、肺炎は日本人の死因第４位であり、その多くが65才以上の高齢者であることから、厚生労働省では、肺炎球菌ワクチンの定期接種を推奨するようになりました。肺炎球菌ワクチンをみずからの意志と責任で接種を希望する場合にのみ、接種を行うとされております。　ワクチンの存在自体知らない人がいるのではないかと思われます。個別通知をしていないのが現状であります。今後、個別通知をしないのか伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫保健福祉部長　　それでは、第４点目、肺炎球菌ワクチンについてのご質問にお答えをいたします。　肺炎球菌は、主に気管の分泌物に含まれる細菌で、飛沫感染により気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがございます。　本市では、平成24年度から、高齢者肺炎球菌ワクチンの任意接種につきまして、65歳以上の方を対象に、１回に限って自己負担金3,000円とする接種費用の一部助成事業を実施してきております。平成26年10月１日からは、65歳から５歳刻みの節目年齢の方を対象に、定期接種化されたところでありますが、本市では引き続き、節目年齢以外の方につきましても、任意接種の費用の一部助成事業を継続しております。　肺炎球菌ワクチンは、過去５年以内に接種されたことのある方が再度接種された場合、接種部位の痛み、腫れ、筋肉痛、発熱、頭痛などの副反応が初回接種よりも頻度が高く、程度も強く発現するとの報告があり、接種歴の確認が重要となります。本市の接種費用の一部助成を受ける以前に、既に任意で予防接種を受けられている場合もあり、接種歴を把握することは困難な状況でございます。このため、個別通知による接種勧奨は、十分な接種間隔をあけずに接種を促すことにもなる場合もありますので、個別の勧奨は実施していないところでございます。　今後も、肺炎球菌ワクチンの接種制度について、医療関係者の協力はもとより、市の広報誌や保健センターだよりなどで周知に努めたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　意見を述べさせていただき、要望といたします。　肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気で、この菌は主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。日本人の約３％から５％の高齢者では、鼻や喉の奥に菌が常在しているとされています。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで気管支炎、肺炎、敗血症など重い合併症を引き起こすことがあります。肺炎球菌ワクチンは再度摂取すると、頭痛、発熱等副反応があるとのことで、接種歴を把握することが難しいので、個別の勧奨は実施していないことです。　話の趣旨はよくわかりましたので、きょうよりは、周知をより一層していただきますよう要望します。　以上で４点質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、大阪狭山維新の会を代表して上谷議員よりお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、質問通告に従いまして、大阪狭山維新の会を代表しまして、次の９点について質問をさせていただきます。　まず初めに、１、今般、狭山池遊歩道隣接「池の駅」設置についての活用について。２、市制30周年を基点に、今後のまちづくりについてとして新しい市としての「売り」について。３点目、新学習指導要領の公表を受けて、小学校英語の拡充に向けての取り組みについて。４点目、狭山池まつり実行委員会が実施される「大阪狭山こども検定」について。５点目、大阪狭山市駅、北側道路と周辺道路の朝夕の混雑対策について。６点目、防災士、市職員30名養成、今後どのように活用されようとしているのか。そして、７点目、市内３駅ともに開業から節目の年を迎え今後のまちづくりに活用できないか。８点目、自治会活動の諸課題と継続的な運営について。９点目、大鳥池の太陽光パネル敷設工事についてのその後の進展について。　それでは、１点目の質問について質問させていただきます。　開設予定の池の駅についてでありますが、施設とか規模について場所的に限りがありますので、一旦でき上がってしまっては、なかなか変更、改造は難しいと思います。既存の開設しているところに学ぶ一方、さまざまな方面の意見とかアイデアを結集し、立派なものをつくり上げていくことが望ましいかと思われます。現存する日本最古のダム式ため池の特徴を発揮して、運用面の充実を強く願いたいと思います。　開設後は、市民協働、他にはまねのできない後発の施設として、すばらしい池の駅、狭山池へのリピーターが多くなり、現在、年間約100万人と言われておりますけれども、年間周遊路の通行量が1.5倍の150万人ぐらいの規模になることを願うものであります。　水辺を生かしたにぎわいの創出、本市の魅力発信の拠点として、（仮称）狭山池を核としたまちづくり委員会を中心にアイデアを出し合い、新年度からの市の機構改革の中での観光部門とも連携し、全体像としての見解を伺います。あわせて、未開発通路であります周辺地区の皆さんのご協力と理解により、狭山池周遊路の全面開通を願うものであります。　以上、見解を求めます。　なお、２点目から９点目につきましては、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長　　それでは、大阪狭山維新の会代表、上谷議員の第１点目、狭山池周遊路隣接「池の駅」設置についてのご質問にお答えをさせていただきます。　（仮称）池の駅につきましては、本市のシンボルでございます狭山池を中心に、にぎわいの創出や魅力あるまちづくりを持続的に発展させ、さらには地域の活性化につなげるための拠点施設として、現在計画をしておるところでございます。この件につきましては、国が推進しております未来への投資を実現する経済対策に盛り込まれております地方創生拠点整備交付金の趣旨に合致し、交付対象と認定されたことから、設置費等の予算を本議会にご提案させていただいたところでございます。　議員ご指摘のとおり、施設の設置場所や規模、あるいは開設後の運営など、検討していくべき点も種々残されておりますけれども、国史跡狭山池の歴史的資産としての保存活用との整合を図りつつ、景観に充分配慮した形で計画を進めてまいりたいと、そのように考えております。　本市の第四次総合計画の後期基本計画や総合戦略におきましても、観光資源を圏域内外に積極的に情報発信することで、交流人口を拡大する必要について掲げておりますが、（仮称）池の駅につきましては、狭山池のみならず大阪狭山市の魅力情報の発信拠点として位置づけるとともに、市民活動を支援する場としても充分に機能するものにしたいと、そのように考えております。　そのためには、本市のまちづくりの担い手として、市民の皆様にもご参画いただきながら、（仮称）池の駅という新たな魅力により、市内外からさらに多くの方々に訪れていただける狭山池、さらには大阪狭山市となりますよう、情報の発信、にぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。　なお、狭山池周回道路一部通行どめ開放につきましては、継続して課題の解決に向け、府と市の連携協力のもとに取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁ありがとうございました。　要望と意見を述べさせていただきたいと思います。　昨年、狭山池築造1400年ということで、せっかく多くの人が狭山池にやってまいりました。特にラバーダックの誘致とかがありまして、総計約3,000万円もの大きな予算をつぎ込んでラバーダックを招致しましたけれども、その狭山池に来ても特に人が集うところがないというようなことも多く聞いておりました。　こういうことで、本年度、平成28年度から平成29年度にわたって、狭山池の周辺北西の地域に池の駅ということが開設されるということは、まことに結構だと思います。地元の大阪狭山市の一住民ですので、本当に待ちに待ったということで期待しておるところです。　ところで、ただ、副市長の答弁にもございましたけれども、いろんなアイデアを出すということなんですが、最初にも述べさせていただいたように、一旦でき上がってしまうとなかなかそのものは改造はできないかと思います。　例えば、一つの例で申し上げますと、去年、狭山池の国史跡の石碑が北庭のところにでき上がったのがございます。通行の方、遊歩道で利用されている方が、ほとんど国史跡狭山池という部分を見ておられないのが非常に残念です。例えば、あの石碑の上に年表が刻んであるんです。616年から2016年までと年表が刻んでありますが、平面になっておりますのでわからない。あれが斜めになっておれば、通行している方も、「あ、何かな」ということで見られるかと思うんです。あるいは、当日、市長もおっしゃっていたように、横の長さが2,016ミリメートルということで、奥行きが616と、そういうことの表示も特にございません。そういうあたりが石碑に書いてあれば、「あ、いいな」ということが思うわけです。　これは、今回、池の駅ということについてもそういうことで申し上げましたけれども、ちょっとした細かいことのアイデアがあれば、本当にいい施設というものになって、多くの者がこの狭山池に訪れることになるんじゃないかと思います。地元産の農産物を販売したりとか、あるいは観光への事業とか、大阪狭山市得意の官民協働の運営でもって盛り上げていってもらったらと思います。　長年待ったかいがあったということで、せっかくできるものを、あ、よかったなと、この点をこうしたらよかったなとかいうことができるだけないように、いろんな人のアイデアを聞き、そして、いいものになればなと思っております。多くの人が狭山池に集い、そして、できてよかったなと、一言で言いますと、小さく産んで大きく育てるということでいいものになればと思いますので、ともに盛り上げていきたいと思います。　以上で１点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、２点目、市制30周年を基点に、今後のまちづくりについて新しい市としての「売り」をということで申し上げます。　質問要旨、市制の30周年を契機に、ＮＨＫののど自慢、ラジオ体操、それから記念誌の発行等、計画されている由、関係者の日ごろの努力の成果に敬意を払うものであります。　そこで、以前にも提案いたしましたが、ことしを基点に、大阪狭山市の新しい「売り」として、ごみとかたばこの吸い殻、あるいは犬のふんなどの落ちていないきれいなまちを、市民挙げて取り組むということを提唱したいと思います。　大阪狭山市は、大変きれいなすてきなまち、住んでみたい、いつまでも住み続けたいまちに、より近づくのではないかと考えます。　９つの福祉委員会が大阪狭山市にありますが、狭山地区の福祉委員会でも、地区内で啓発の案内板を各所に掲示し、活動なされております。市の大きな予算も必要もなくて、大阪狭山市を内外に発信するいい材料になるのではないかと考えます。　また、もう１点、平成28年３月の質問でも伺いましたけれども、受動喫煙についての規制が昨今非常に強まる中で、大阪狭山市の玄関である大阪狭山市駅、金剛駅前の広場に喫煙コーナーがございます。市のイメージとして、喫煙コーナーを表に構えているということは、市としてのイメージはいかがなものかと思います。目立たない場所に喫煙コーナーを設けることを再考されてはどうでしょうか。　大阪狭山市は11.92平方キロメートルの小さなまちです。小さくとも、きらりと光るまちをめざすことについての見解を伺いたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。

◎楠弘和都市整備部長　　それでは、大阪狭山維新の会代表、上谷議員の第２点目、市制施行30周年を基点に、今後のまちづくりとして新しい市としての「売り」をについてのご質問にお答えをいたします。　昨年の３月議会でも同様のご質問をいただきましたけれども、以前から駅周辺では、たばこのポイ捨てや歩きたばこが多く何とかならないのかなど、環境美化やマナーについての苦情が寄せられておりました。　このような状況の中、本市といたしましては、大阪狭山市ごみ等のポイ捨て等の防止に関する条例に基づきまして、たばこのポイ捨てや、また歩きたばこによるやけど被害の防止など、市民の安全・安心、また美しいまちづくりをめざしまして、富田林たばこ商業協同組合及び日本たばこ産業株式会社から喫煙コーナーの設備を寄贈いただき、喫煙コーナーの設置をいたしました。　また、ご提案の喫煙コーナーの移設につきましては、別の事例といたしまして、昨年11月に東京都渋谷区のハチ公前の喫煙コーナーが移設され、たばこのポイ捨てが激増したとの事例もございます。現在もハチ公前ではたばこのポイ捨てがとまらず、区の職員が見回りをして別の喫煙所を案内したり、ポイ捨てが増えたため清掃員を雇用し、朝、昼、夕に清掃しても余り効果はない状態とのことでございます。　確かに、喫煙コーナーの設置に対しまして、パブリックスペースは禁煙にすべきではとのお声がある一方で、バス待ちやベンチで喫煙される人がいなくなったので喫煙コーナーができてうれしい、喫煙コーナーのおかげで目立っていたポイ捨てもなくなり、ありがたく思いますなどのお声もいただいております。　ご指摘のきれいなまち、住み続けたいまちのイメージを保ち、市の玄関口である駅周辺の美化を進めるためにも、喫煙コーナーによる分煙化が必要であったと考えております。　設置場所につきましては、以前から多くの方々が喫煙されていた場所で、たばこのポイ捨てが非常に多く苦情が寄せられた場所を選定いたしました。これによりまして、ポイ捨てによる吸い殻は大きく減少し、周辺のベンチなどに広がって喫煙されていた方も喫煙コーナーで吸うようになるなど、改善に効力を発揮しております。　また、設置に際しましては、風向き、人の動線、近隣との調整を行った上で設置しており、大阪狭山市駅では、地域の意見を聞きながら、昨年、移設も行っております。　今後も、市の玄関口として、駅周辺の美観を保っていけるよう見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁ありがとうございました。　答弁の内容は、ほとんど喫煙についてのことを主に言っていただいたんですけれども、まず、１点目というか、前半のほうの部分のきれいなまちをということなんですが、たしか平成10年に東京都の葛飾区ですか、区を挙げての宣言をしたりとか、それでまた、四国の徳島県の上勝町のほうではごみゼロ宣言という、町を挙げてやっておられるということを聞いております。　大阪狭山市は、ラブホテルとかパチンコ規制条例ということで、そういう形ではかなり知名度も上がっている部分もあるんですけれども、この市制30周年という一つの基点にひとつ市を挙げて、きれいなまち、ごみのないまち、そして、それが大阪狭山市に行ったら、ここ違うやないかと、大阪狭山市に入ってきた途端にきれいになったなというようなことがあれば、本当に皆さんが余計に大阪狭山市のほうに住んでもらえるということも期待できるかと思いますので、そのあたり、またひとつ考えていただいたらどうかなと思います。　もう１点、喫煙のことなんですけれども、金剛駅周辺のほうで、朝、時々周辺におるときがあるんですが、あの喫煙コーナーのところに実際に、金剛の駅の階段からおりて喫煙コーナーで喫煙されて、そしてまた階段を上っていかれると。よく考えてみますと、恐らく富田林市側のほうにはもちろんないわけで、あそこに来られるわけで、横にはベンチ等もございまして、親御さんが待っておられたりということもあって、やはりちょっとあのコーナーは、管理場所的には非常に難しいところもあろうかと思うんですけれども、大阪狭山市駅については、以前は案内板のところから電車寄りのところに移転していただいておりますし、金剛駅のほうも、何か場所的にうまく改良できることであれば、大阪狭山市におりてきて、階段おりた途端に喫煙コーナーがあるということで、そこにばっと人が集まって、もちろんたばこの吸い殻がないということもあるわけですけれども、そこらあたり、ひとつまた考えていただいたほうがいいのではないかということで、以上２点目の質問を終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　上谷議員の質問の途中ではございますが、まだかなり時間を要すると思われますので、議事運営上、１時まで休憩をいたします。　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　午後０時58分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、３点目、午前中に引き続いてお願いしたいと思います。新学習指導要領の公表を受けて、小学校英語の拡充に向けての取り組みについて伺います。　新学習指導要領は、小学校では、平成29年度に内容の周知、平成30年、平成31年と２年間かけて先行実施も可能、そして、平成32年から小学校では全面実施との工程が示されました。　本市では、他市に先駆けて始業式、創立記念日の授業日化、そして、中学校における夏季休業日の短縮、冬季休業日の短縮等々、授業時数の確保に注力されて、カリキュラムを超過密になることなく、児童・生徒の全人的な教育と学力保障に取り組んでこられます。　昨年、小学校でも３学期制に戻り、また、大和川以南の学校では、いち早く小学校普通教室全教室にエアコンを完備し、教育環境の充実を図ってこられました。それを受けて、小学校の夏季休業日を短縮する方向については、昨年の代表質問にも質問させていただきましたが、これからの移行期間を先行実施し、現場の教職員のスキルアップ研修とスムーズな移行を目指してもらいたいものであります。小学校三、四年生である中学年の外国語活動、そして、小学校五、六年生である高学年の英語科新設についての児童の立場に立ったカリキュラムの検討を願うものであります。　今回の指導要領の改訂では、教育内容の質と量の両立という連立方程式において、児童・生徒にとってよい解となるような学校の自主性を生かし、そして、かつ教育委員会のさらなるリーダーシップの発揮を願うところであります。今後のカリキュラム改訂に向けての方向性、今後の見通しについて見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎田中典子教育部理事　　上谷議員の第３点目、新学習指導要領案の公表を受けて、小学校英語の拡充に向けての取り組みについてのご質問にお答えいたします。　昨年12月21日に中教審答申が発表され、学習指導要領改訂の方向性が示されました。次期学習指導要領では、生きて働く知識・技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力などの育成、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養の３つの柱を掲げ、学校教育を通じてどのような資質・能力が身につくのかを明確化するとともに、生涯にわたってアクティブに学び続ける力を育むために、主体的・対話的で深い学びを目指す授業改善が求められるなど、学校の教育課程を介して、その目標を社会と共有・連携しながら実現させることが大切とされています。　移行期に向けた取り組みといたしましては、主体的・対話的で深い学びについては南第一小学校が、道徳の教科化については南第三小学校が、それぞれ大阪府の指定を受けて取り組み、その研究成果を大阪府全体に発信し、移行に向けて一定の見通しがついてまいりました。南第一小学校の取り組みにつきましては、先日、新聞でも報道されたところです。　小学校の外国語活動と英語科につきましては、中学年で１こま、高学年で１こまの授業時数の増加が課題となっており、学習目標を達成するためにはどのようなカリキュラムが望ましいのか、各学校の工夫が求められています。　このような課題を踏まえて、本市では、各学校の管理職と担当教員、学識経験者を交えた検討会をこの３月２日に立ち上げたところです。次年度は、この増加時数を踏まえた年間指導計画や時間割りなどを各学校が試行的に編成し、検討会で定期的に情報交換しながら、全面実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、鳥の目で教育界全体を見つめるとともに、虫の目で学校現場の子どもをしっかりと見つめ、大阪狭山の学校に適した事業展開の企画運営と教育環境整備を通して、次期学習指導要領への滑らかな移行の指南役を務めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　答弁ありがとうございました。　平成32年度からということで時間があるように思いますけれども、学校現場としては本当に時間がないというのが状態だと思います。　今年度に南第一小、南第三小で、特に道徳に向けてということで南第三小で取り組まれたということを今伺いました。　この２年間、３年間というのは、あっという間に過ぎますので、やはり現場における教育委員会の指導というものが非常に大事になろうかと思います。でも、現場の自主性ということも尊重しなければならないところも十分承知しておりますので、そこらはございました鳥の目でという巨視的な見方と、そして、非常に小さく見る微視的な虫の目というようなそういう表現もございましたが、その両面をうまく両立させながら、この移行期、スムーズに小学校、そしてまた、１年おくれての中学校という全面実施に向けて、子どもたちの学力保障ということ、そして、子どもたちが希望を持って次の小中、そして、次の段階へと進めるような学習の力をつけてもらったらと思っております。　以上でこの質問については要望を終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、４点目、狭山池まつりの実行委員会が実施される「大阪狭山こども検定」についてです。　ことしで10年目となる狭山池まつり実行委員会主催の狭山検定2017は、年々、参加者が減少してきております。でも、こういうような取り組みというのは、府下ではこの種の検定を行っているところは非常に珍しく、大阪市以外で連続して取り組んでいるところはほとんどないと聞いております。関係者の長年にわたる努力に感謝するものであります。　市制30年ということでありまして、ことしは初めて大阪狭山こども検定を実施され、この３月13日から申し込みが始まります。そこで、将来の大阪狭山市を担う子どもたちに、郷土愛、自分の生まれ育った大阪狭山市をより深く知り、育ったまちをふるさとと誇らしげに思える心情を育てることは、大変有意義であると考えます。　今年度初めて実施される大阪狭山こども検定について、小学校の新６年生を中心に学校に大いにＰＲし、狭山池まつり実行委員会が、参加者が多くて予定のＳＡＹＡＫＡホールとか支援センターの会場、あるいはそれ以上の場所を確保せなあかんというような、困るぐらいの多くの検定者の受験となるぐらいの盛況になればと思っております。　この検定を受けるために子どもたちが、自分が生まれ育った郷土、大阪狭山についての新たな発見や家族とともに話をする機会が増えれば大変有意義なことでもあり、また、仲間とともに、より大阪狭山について思いをはせる絶好の機会ともなり、子どもの心の教育の一助にもなるのではないかと考えます。そして、将来、大人になってもこの大阪狭山に住まいしようとする子どもが一人でも多くなることにつながればと考えますけれども、見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎田中典子教育部理事　　上谷議員の第４点目、狭山池まつり実行委員会が実施される大阪狭山こども検定についてのご質問にお答えいたします。　ことしの１月中旬に狭山池まつり実行委員会から、「めざせ狭山博士！大阪狭山こども検定」を市内全小学校の５・６年生に配布していただきました。その中には、狭山池や末永雅雄博士、北条氏を初めとする地理的、歴史的、文化的な問題が美しい写真や楽しいイラストとともに100問掲載されており、子どもたちに大阪狭山を愛する気持ちを育てたいという作成に携わられた皆様の思いがひしひしと伝わってくるテキストであると感じております。　このテキストと一緒に大阪狭山こども検定の募集要項も各学校に既に配布しておりますが、できるだけ多くの子どもたちが検定に挑んでくれることを願いまして、昨日の校長会でご質問いただいたこともあわせて、再度お伝えしたところです。　教育委員会といたしましては、次年度も保育教育指針の目指す子ども像に「さやまを愛する子」を掲げ、地域とのつながりを大切にして取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁ありがとうございました。　要望と意見を申し上げさせてもらいたいと思います。　自分の生まれ育った大阪狭山について知る今回の狭山池まつり実行委員会が実施される大阪狭山こども検定は、まさしく絶好の機会であります。　文部科学省の方針としても、新学習指導要領において、教科としても道徳が、先ほどもありましたように位置づけられたということがございました。あすの日本を担う児童・生徒に対する立派な教育的、そして計画的、組織的カリキュラムよりも、文部科学省の中央官僚の方々を初め、我々大人の立派な生きる姿を見せることのほうが何よりも道徳的であると考えるのは、多くの国民の理解するところであろうと思います。今後、今まで以上に我々が、日々、役職に精励することを切に願うものであります。　さて、検定は４月２日実施予定であります。対象は新４・５・６年生でありますけれども、新６年生には、先ほど理事ご答弁にありましたように、「めざせ狭山博士！大阪狭山こども検定」というのが新６年生に配布されたということを聞いております。そのようなことを子どもたちに案内する中で、自分の生まれ育った大阪狭山をさらに知る機会になればと思っております。　このようなさやま検定を一人でも多くの子どもたちが受ける、そして、大阪狭山を知る機会となればというふうに思っておりますので、学校現場を通じて子どもたちにひとつＰＲしていただいて、今後の大阪狭山の一市民として子どもたちが将来大きくなるように考えていきたいと思います。　以上で狭山こども検定についての質問を終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、大阪狭山市駅、北側道路と周辺道路の朝夕の混雑についてということで、朝夕の大阪狭山市駅、特に東側の踏切付近の混雑は大変なもので、大きな事故や電車も絡んだ事故にもつながることが大変危惧されるところであります。大阪狭山市駅北側へ続く道路は狭隘で、歩行者、自転車等は特に危険である。また、西側に新たにまた４月にコンビニ開設と聞いております。この周辺の混雑度の解消として、一般車両の時間規制一方通行を導入されてはどうかと考えております。　関係者との調整はありますが、やりようによっては可能だと思います。一旦大きな事故が起こってからでは、遅過ぎると考えます。児童の通学路でもあり、青葉丘病院への通勤あるいは患者も多く、朝の一時期の車両の制限についてできないか見解を伺いたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、大阪狭山維新の会代表、上谷議員の第５点目、大阪狭山市駅、北側道路と近辺道路の朝夕の混雑対策についてのご質問にお答えいたします。　ご質問の大阪狭山市駅周辺道路の渋滞及び交通安全対策につきましては、過去から何度も本会議においてご質問をいただき、関係機関と協議しながら改善策を図ってまいりました。　まず、踏切西側の市道狭山公園線につきましては、平成６年から平成17年にかけて道路拡幅工事を実施し、歩道を設置いたしました。その後、踏切部分がボトルネックになっていたことから、南海電鉄との長年にわたる協議を経まして、平成20年12月に踏切拡幅工事が完成し、幅員が7.7メートルから14.3メートルに拡幅したことにより、車と歩行者を分離して踏切を通行することができるよう安全対策を図りました。　さらに、今回ご指摘いただいております踏切北東部の市道狭山東野線につきましても、南海電鉄との協議により、踏切北東側の南海電鉄所有地を無償で後退していただき、道路も以前より拡幅してきたところでございます。　これら一連の工事を施工いたしましたことによりまして、市道狭山公園線は、以前は踏切から狭山池公園に向かう一方通行でありましたが、対面通行を実現するなど、大阪狭山市駅周辺の交通安全施設の改良を図ってまいりました。　その後も通学路対策として、教育委員会やＰＴＡの要望を受けまして、路面表示や交差点のカラー化、啓発看板などの交通安全対策を、現在も継続して実施しているところでございます。　また、今回ご提案いただきました時間規制につきましては、大阪府公安委員会によります交通規制となりますので、まず、地元地区から黒山警察署への要望が必要となります。その際に、あわせて関係地区会及び規制により影響を受ける住民及び事業者の同意が必要とのことでございますので、統一した合意形成を図ることがなかなか進まないのが現状でございます。　今後も本市といたしましては、大阪狭山市駅周辺の当面の交通安全対策につきまして、可能な箇所から取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、要望と意見を申し上げます。　まず、一方通行の市道狭山公園線について、努力いただいて対面交通になったということは、もう既に大分たっておるんですけれども、ただ、その東側の踏切側のあたり、富田林側から朝通勤なさる方、そして青葉丘病院から市駅のほうに向かってということで、何分、大阪狭山市駅のところは平面交差の踏切になっております。両サイドで朝から終日無人駅というようなことになっておりまして、非常に混雑している状況があります。　関係部署との調整、特に公安委員会からの発議で、市民が動議をかけるというような形の分を今提案されましたけれども、やはり現在非常に危ない状況というのは、子どもが通る通学の時間帯、朝７時から９時ごろについては特に危のうございます。場合によっては、踏切の上で自動車が立ち往生するということもしばしばございます。　本当に踏切を渡ってすぐに北側へ行くというようなところが非常に混雑するところでございますので、時間的な規制をかけることによって、その分かなり解消されることが予想されます。そのあたり、市のリーダーシップをとっていただいて、住民の安心・安全を確保していただければと思っております。　以上でこの質問のほうは終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、６点目、防災士、市職員30名養成、今後どのように活用されようとしているのかということでございます。　本市の強い働きかけもあったと聞いておりますが、昨年11月末にＳＡＹＡＫＡホールにおいて防災士養成講座が開設されました。本市の主幹クラスを中心に30名、また、補助金活用等で南中円卓会議の構成メンバーを初め、日ごろから防災活動に活躍されている方々を中心に９名の防災士が養成されたと聞いております。市長の意気込みを強く感じられ、安心・安全なまち大阪狭山として大変意を強くしているところであります。　また、ことし、来年度とさらに90名ずつの防災士を養成される予定であります。昨年４月の熊本地震のこともあり、大災害はいつやってくるかわかりません。また、従来大きな災害がない地域ほど、災害について楽観的な考えが大半であります。大阪狭山市も例外ではございません。　次年度から機構改革が実施され、市長直轄の防災・防犯推進室が発足する予定になっておりますけれども、市として養成している市職員の防災士としての活用、運用をいかにされようとしているのか見解を伺いたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、大阪狭山維新の会代表、上谷議員の第６点目、防災士、市職員30名養成、今後どのように活用されようとしているのかにお答えをいたします。　平成29年度の市長の施政運営方針にもございましたように、現在、地域の皆様で結成していただいております自主防災組織の組織率の向上と地域の防災力の向上を目的といたしました地域の防災推進リーダーの育成のため、防災士の資格取得の支援を推進しているところでございます。　この地域の防災推進リーダーの育成と歩調を合わせ、市職員を対象とした防災士資格取得職員研修を行うことにより、みずからの防災意識の高揚あるいは防災知識の向上と防災士資格の取得を図ることを目的として取り組んでいるところでございます。　議員ご指摘のように、大災害はいつ発生するかわかりません。過去に本市において発生した災害の教訓や経験が職員の中で風化してきており、今後、発生すると見込まれる南海トラフ巨大地震などに対しましても、適切な初動態勢が行えるかが危惧されることも事実であると認識しているところでございます。　万一の際には、市職員として日常と非日常の切りかえに翻弄されず冷静に対応することが求められていますので、日ごろから平常業務を通じて防災を意識した業務の考え方で事務を進め、万一の災害時には迅速な対応に切りかえられるよう期待しているところでございまして、引き続き、平成29年度、平成30年度も各年度30名の防災士資格取得の研修会を実施していく予定でございます。　なお、防災士の資格取得後は、日ごろから高い防災意識を維持した行動をするとともに、職員間や市民の皆様に対しましても積極的な意見交換や、各部署において個別の防災訓練や業務継続計画のマニュアル策定などで中心的な役割を行えるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁ありがとうございました。　ただいまご答弁いただきましたが、古川市長は、かつて狭山中まちづくり円卓会議において、府会議員の折に防犯・防災部会を立ち上げられたと、関係者として近くで見ておりました。その市長の強いリーダーシップのもと、この１年、２年、３年でいわゆる市職員の防災士を90名養成されるということを実行されようとしております。市長の安全なまちをつくるという意気込みを強く感じておるところでございます。　地震災害はいつやってくるとも限りません。昔から備えあれば憂いなしと言います。養成された職員の防災士の行政での生かし方を官民協働で考え、知恵を出し合いながら、いつか必ずやってくる大災害に備えようではありませんか。　戦国時代の甲斐の武将、武田信玄は、何か印象的にはいつも戦争ばかりしておったというような印象がありますけれども、領国内において川の氾濫からの堤防を築いたということを聞いております。やはり行政というのは、市民の安全・安心をつくるのが一番でございます。必ずやってくる大災害に備えて、この防災士90人を養成された後については、その生かし方を工夫、本当にこれが300人、400人の市の職員の中での90人ということになりますので、それらの人が中心になって、いざというときには市民の安全の確保、そしてまた、平時からの防災意識の高揚に役立てていくような形になればと思っております。　以上で６番目の質問は終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、７点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、次ですが、市内３駅ともに開業から、ことしから来年にかけて節目の年を迎え、今後のまちづくりに何か活用できないかということであります。　1898年、明治31年１月26日に狭山駅が現堺東駅から来年で開業120年であります。1917年、大正６年７月５日は河内半田駅、現在の大阪狭山市駅がことしでちょうど開業100年、７月５日で100年になります。そして、1937年、昭和12年４月19日に金剛駅、ことしで80年というこのような年はまたとございません。南海電鉄と何か協賛されて、企画されてはどうでしょうかということでございます。　昔の高野街道が現在の高野鉄道、そして、南海高野線の敷設につながって、今日の大阪狭山市の発展の礎にあるかと思います。この鉄道開通によるところが非常に大きくあることは誰もが認めるところであります。　去年、築造1400年の狭山池、ことし市制30周年ということでございますけれども、そのこともちょっと絡みますけれども、減少傾向にあります駅、特に大阪狭山市駅の利用者の増加を目指して、無人化の解消の一助となればと思うのは多くの市民の声でもあります。市当局の見解を伺いたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、７点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、上谷議員の第７点目の市内３駅ともに開業から節目の年を迎え、今後のまちづくりに活用できないかのご質問にお答えいたします。　本市域にございます南海電気鉄道の狭山駅、大阪狭山市駅及び金剛駅の３駅につきましては、開業されて以来、本市は昭和26年（1951年）に狭山村から狭山町に、そして、昭和62年（1987年）に市制施行いたしまして大阪狭山市になるなど、これら３駅の歩みは本市の発展とともにあると言えます。これら３駅が開業されてから節目の年を迎える時期が本市の市制施行30周年の時期と同じくすることは、ともに歴史を刻んできた本市にとりましては、大変喜ばしいことであると考えております。　これまで３駅の事業者でございます南海電気鉄道株式会社は、本市内の駅周辺や線路沿線の整備といった公共交通機関としての役割のみならず、市政全般にわたり尽力していただいており、特に昨年は狭山池築造1400年記念事業実行委員会の委員としてご参画いただくなど、本市のまちづくりにも寄与していただいております。これまでの本市の歴史や発展を踏まえますと、南海電気鉄道による協力は欠かせないもので、これからも変わらぬ関係を継続することが重要であると考えております。　そのため、平成29年度に本市が実施いたします市制施行30周年記念事業におきましても、南海電気鉄道には積極的にご参画いただけるよう働きかけるとともに、その取り組みの中で、３駅の開業の節目と連携できるような事業も提案してまいりたいと考えております。　なお、狭山駅と大阪狭山市駅におきます駅員の無配置化につきましては、現在、堺市と連携し、解消に向けた調査及び検討を行っており、本年２月に駅員の再配置とともに駅の安全性の向上や公共交通機関として安心して利用できる環境の整備を要望するため、南海電気鉄道株式会社本社への訪問を行っており、引き続き沿線自治体と連携し、協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁ありがとうございました。　大阪狭山市制30周年とタイアップしてということでご答弁いただきました。古来、狭山の地というのは、本当に西、中、下の高野街道、そしてまた、あまの街道、伊勢道と交通の要地でございました。　ことし市制30周年として祝賀の行事をいろいろ計画されておりますけれども、この大阪狭山市の発展はこの３駅の開設によるところが非常に大きいということは、先ほどご答弁の中にもありました。地元の関係者とともに30周年を祝うとともに、この３駅が節目の80年、100年、そして120年と、たまたまこういう年になってまいったんですけれども、そういうことを地元の関係の方々とも共同しながら祝っていただいたらどうかなというふうに考えております。　そして、大阪狭山市駅の無人化の解消につきましては、現在、堺市とも協議しながらということでしたけれども、やはり公共の交通機関としての狭山市駅の交通が危ないというか、危険度というのは、先ほどその前の質問にありましたように、大阪狭山市駅は平面交差の駅になっておりますので、特にこのあたり、無人化というのは大変困難な状況になっておりますので、そのあたりも市と、そして南海電鉄との交渉の中、そしてまた堺市との共同の中で、時間的な部分も含めての無人化の解消に寄与していただいたらどうかなと考えております。　以上でこの質問について終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、８点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、自治会活動の諸課題と継続的な運営についてということでございます。　質問として、市内の自治会の活動は、現在、大変な曲がり角に来ております。一つとして、会員自身の構成員の減少であります。そして、会長等を含めた役員の担い手が非常に少なくなってきております。そして、従来の行事が例年どおりにやり切れないと、そういうことがもう常態化しているというのが実際であります。そして、ついには自治会そのものの解散というところもちょこちょこと見られるということが現実化しております。　国や市としても、事あるごとに地域の力を活用してと言っているが、そういうことがございますけれども、その地域そのものがメルトダウン、あえてこういう表現を使われていただきましたが非常に大変な状況であるということでございます、しかねない状況、危険な状況であります。　大阪狭山市だけのことではございませんが、早急に諸課題を整理し、自治会加入への意識づけと、そして、有用性について検討する時期に来たと思いますけれども、そのあたりの見解を伺いたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、８点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、上谷議員の第８点目、自治会活動の諸課題と継続的な運営についてのご質問にお答えをさせていただきます。　自治会などの状況につきましては、議員ご指摘のとおり、未加入世帯や高齢者による脱退世帯の増加に伴う会員の減少、また、役員個々の負担の増加と役員の担い手不足といった状況が本市のみならず全国的な現象となっているところでございます。　こうした状況の中、本市では、大阪狭山市自治基本条例を制定し、市民自治によるまちづくりを進めるためには、市民が積極的に地域コミュニティ活動に参画し、地域の課題解決に向けて協力して行動することとしており、自治会の必要性を市ホームページに掲載するとともに、自治会などへの加入促進施策として、平成25年度から転入された方に対しまして、地区長会が作成いたしました小冊子、自治会（地区会）加入のススメの窓口配布や同年度に改正いたしました開発指導要綱に基づき、新たな入居者による自治会などへの設立または既存自治会などへの加入促進を啓発し、また、自治会などの継続的な運営ができるよう、自治会などの活動に対する地域力活性化補助金制度の実施など、さまざまな施策を展開しているところでございます。　さらに、新たな取り組みといたしまして、住宅の販売や仲介、賃貸などを行うときに、店舗にて自治会への加入案内チラシの配布や加入の働きかけなどを販売店で行っていただけるよう、現在、大阪府宅地建物取引業協会南大阪支部と本市が連携、協力し、地域コミュニティの活性化を図るべく協議を進めているところでございます。　また、平成31年度を目途に取り組みを進めております大阪狭山市総合戦略におきましても、重点取り組みの主な事業といたしまして、自治会などへの加入促進を掲げて推進していく予定としております。　今後も地域と行政が相互に連携、協力し、役割分担を決め、課題解決に取り組むという協力性が必要であると考えており、自治会などへの必要性の周知や加入促進に向けまして、地区長会と連携しながら取り組みを進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　ご答弁ありがとうございました。　今ご答弁いただきましたけれども、本当に自治会を担う各自治会の自治会長さんとお話しする機会がございましたけれども、高齢化であるとか、そしてまた、若者が都会というか、東京も含めたそういうところへ出ていってしまうと。そして、残ったのは高齢な者だけやと。その中でずんずんと自治会へも参加できない、もう役が回ってくるんやったらやめるわとか、そういうふうな意見が非常に耳に届いております。現在、各自治会が置かれている状況というのは、今申し上げたように大変困難な状況であります。　市の行政としても、自治会加入への促進のいろんな形の部分をサポートされていることも今ご紹介がありましたけれども、そのあたり、もっともっと市の行政と、そのあたりは非常に難しいところもあるんですけれども、市行政が任意団体である自治会にどこまでかかわれるかということもありますけれども、やはり地域の隣、いわゆる最近、大災害のときによく言われております公助、共助、自助の中の共助、真ん中の部分をなす。自分のこと、そして、公のこと、その真ん中に位置する共助について、特に自治会がそれに当たると思うんですけれども、そのあたり現在非常に難しい状況になっておるのは、先ほどの質問の中の内容でございました。　市役所からは、行政からの多くの依頼書がやってまいります。例えば地区長のほうには、民生児童委員の推薦であるとか選挙投票所の立会人、国勢調査員とか防犯員の推薦とか、いろいろ多岐にわたって依頼が参ってまいります。その自治会の会長とかは、なかなかやる者がおらないということを非常に聞いております。　そして、自治会の加入への減少を、新しく住宅ができるときにそのあたりの自治会への加入を促進するということと連携するということで今申されましたけれども、そのあたりをどこまで実際やれるかということもいろいろありますけれども、現状置かれている自治会の状況というものの厳しさを把握することが一番大事かと思いますので、市の市民協働の皆さん方には、自治会の置かれている現状の厳しさということを地域の中に入っていくことからわかるかと思いますので、現場にこのあたりの答えがあるんじゃないかと思います。また、このあたりをよく考えていただいて、自治会の活性化に向けて取り組んでいただいたらと思います。　以上で質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、９点目につきましてお願いいたします。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、９点目、最後でございます。大鳥池の太陽光パネル敷設工事について、その後の展開について。　質問として、新池での太陽光パネル設置工事は、新たな提案を待つということでパネル設置工事をしないことになりましたが、大鳥池については、９月からの中止要請にもかかわらず工事を続け、12月には通電、売電していると聞いております。　住民への丁寧な説明を並行して進めるとともに、売電益についての正式な契約が地区との間でついていないということであるならば、パネル設置枚数を減らすであるとか、設置場所の移動とかの対応の可能性もありとも考えております。　ため池に太陽光パネルを敷設することによる売電益については、当初は受益地域農民と、そして、その地域全体、大阪狭山市域全体への還元をも提示されておりましたけれども、それについては余り見えないような状況であります。そのことについて見解を伺いたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、９点目につきましてグリーン水素シティ事業推進室長の答弁を求めます。 ◎西尾仁グリーン水素シティ事業推進室長　　それでは、上谷議員の第９点目、大鳥池の太陽光パネル敷設工事についてのその後の展開についてのご質問にお答えいたします。　大鳥池でのため池太陽光発電事業につきましては、農業従事者の減少によりため池の維持管理が困難な状況になっていることや、ため池の防災機能を効果的に保全することを主たる目的として、また、大阪狭山市第四次総合計画、後期基本計画の魅力ある都市農業の推進の中で農業振興策として位置づけ、検討を行い、池の監理者である財産区や水利組合、地区会等と費用面や期間などを含め、共同で行う旨の同意を得て実施しているものであります。　この事業で得られる売電益については、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社から協定書や覚書により合意いたしました金額を水利組合などへお支払いする形となっております。本事業の実施により、融資元の業者が所有する太陽光パネル等の償却資産に係る固定資産税が新たに入ってまいります。さらに、本事業に関係する水利組合等が管理しているため池などの軽微な維持補修費は、この売電益から負担していただくことになり、市の負担が軽減されることになります。　なお、大鳥池周辺の住民の方々からいただきましたご意見やご要望などにつきましては、本年１月31日付でご回答させていただいたところでございますが、今後は太陽光パネル上部の温度測定の結果など情報提供も行いながら、本事業をご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、ご答弁ありがとうございました。　ため池の大鳥池に太陽光発電を敷設するということなんですが、先般、昨年度、とにかく地元への丁寧な説明をほしいという12月の定例会でもお願いしたんですけれども、かつてこういうテレビでの放送がございました。テレビでの毎日放送だったと思うんですけれども、副市長の回答では、東池尻地区は地域が大変広いので、結果として説明が漏れてしまったと説明されておりましたけれども、そもそも大阪狭山市というのは地域が狭いというところで、丘陵に囲まれた狭い範囲ということの由来で名前が狭山と、さわやかなまちというか、そういうようなことだと思うんです。もっともっときっちりと説明するということ、特にやはりここで一番大事なところは、地元への時間をかけた説明が必要であったのではないかと考えております。　関西電力への売電が１キロワットアワーで27円という値、実際そのことをもって一般受益者の電力を買っておられる方には2.25円、2.25銭の余計にお金を払っておるという経緯もございます。やはりそのあたり、再生可能エネルギーというのは、当然、我々も評価しておるわけですけれども、住民へのきちんとした説明、時間がないからもうとにかくというふうなことが、今までの非常に大きな問題点であったというふうに考えております。　実際、ことしの夏にどれだけ太陽光のパネルの上の気温が上がるのかということで測定するということですけれども、本来、昨年度に時間が十分あれば測定しておって、ことしの場合とどれだけ違うのかということで比較されると思うんですけれども、ことしの場合だけを測定しても、なかなか検証にはなりにくいかなと思います。そういうこともあって、この太陽光発電については、なお住民への説明と、そして環境整備に力を入れていただいたらと思うんです。　ちょっと話は変わりますけれども、先日、昨日というか２月に入ってからですけれども、堺市の主催になります堺市水素エネルギー社会推進協議会セミナーに参加してまいりました。　このグリーン水素構想の大半をなすのは水素発電になるかと思うんですけれども、当日は、堺市のほうの主催によるそのセミナーには、経済産業省の新エネルギーシステム課の水素・燃料電池戦略室課長補佐、川村氏の特別基調講演、そして、岩谷産業株式会社の中央研究所副所長の繁森氏の技術講演、そして、トヨタ自動車株式会社の先進技術統括部の主幹、三谷氏からの講演等を拝聴してまいりましたけれども、全体の流れとしては、水素発電ということにつきましては20年、30年先、すなわち2040年、2050年程度の時間のスパンでの実現の見通しとなっております。2017年の今を生きる私たちにとって、かなり先の話でありました。　そういうことも考えますと、非常に現実に今、我々の目にある太陽光発電というそういう視点とかなりかけ違ったところがあるんですけれども、この大鳥池太陽光発電のパネル設置については、今後とも丁寧な住民への説明と、できる範囲ならば、そのあたりの太陽光敷設の場所の移動ということも対応していただければありがたいところですけれども、以上の要求をもちまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、日本共産党議員団を代表して薦田議員よりお願いいたします。 ◆７番（薦田育子議員）　　それでは、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、１、施政運営方針に関して、２、共謀罪法案について、３、カジノ招致について、４、学校給食の無償化について、この４点について質問をさせていただきます。　まず、第１点目の施政運営方針に関してであります。　2017年度予算案を見ますと、アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけ、暮らしを痛めつける予算となっています。安倍政権発足後、パートを含めた全労働者の平均実質賃金は年19万円も減り、２人以上世帯の実質家計消費支出は16カ月連続で、対前年度比にしましてマイナスが続いております。税収面を見ますと、2016年度第３次補正予算では、税収が当局見込みより１兆7,000億円も落ち込み、穴埋めなどで１兆9,000億円もの国債を追加発行しました。政府は、2017年度の所得税収と消費税収が前年度当初より減るとして、国民の所得と消費が減ると認めたことにほかなりません。財政は、日銀による異常な金融緩和でつくり出された超低金利に支えられており、ゆがみが一層ひどくなっております。このような状況の中で、施政運営方針の中からお聞きいたします。　施政運営方針の中で、政府はデフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を実現していくとし、経済再生において働き方改革を推進すると掲げています。また、財政健全化において、社会保障の持続可能性を確保するために社会保障関係費の伸びを抑制するとありますが、働き方改革につきましては根本的に大事な切実なものであり、また、社会保障費の伸びを抑制することは住民の暮らしを直撃する問題だと考えます。政府の経済再生と財政健全化について見解をお伺いいたします。　２番目以降の質問は質問席でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、日本共産党議員団代表の薦田議員の第１点目、施政運営方針に関しての質問にお答えいたします。　国は、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2015において、財政と社会保障制度が現状のままでは立ち行かないとして、デフレからの脱却、経済再生、歳出改革・歳入改革を３本の柱として推進するため、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針として、平成28年度（2016年度）から平成32年度（2020年度）を対象とした経済・財政再生計画を策定し、最終年度の平成32年度（2020年度）を基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を実現することを目標としております。　歳入改革では、消費税率10％への引き上げなどを掲げ、一方、歳出改革のうち社会保障につきましては、経済再生と財政健全化及び制度の持続性確保のための改革として、医療・介護提供体制の適正化や負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、診療報酬や医療品にかかわる改革への取り組みが盛り込まれております。　平成29年度予算におきましては、経済・財政再生計画の２年目に当たる予算として、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の両立を実現するとして、経済再生には一億総活躍社会の実現に向け、保育士、介護人材等の処遇改善、給付型奨学金の創設など主要な施策を確実に実現し、経済再生に直結する取り組みや働き方改革を推進しております。　一方、財政健全化につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、社会保障制度の持続可能性を高めるための改革などを通じて、経済・財政再生計画で示された一般歳出水準の目安を達成するとともに、国債発行額についても引き続き削減することとしております。　ワーク・ライフ・バランスの重要性から、働き方改革の推進として、賃上げに向けた環境整備や長時間労働の是正、同一労働・同一賃金を初めとした非正規労働者の処遇改善などに向けた支援策も盛り込まれております。しかしながら、働き方改革は日本人のライフスタイルや労働観の変革を迫るものであり、厳しい課題であるというふうに私は認識をしております。　また、増嵩する社会保障関係費への抑制策として、70歳以上の高額療養費制度や後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、高額薬剤の薬価引き下げ、所得に応じた介護保険料の負担を算出する方法の導入などが盛り込まれています。国、地方ともに厳しい財政状況の中、特に持続可能な社会保障制度の確立は喫緊の課題であり、将来世代への負担の先送りをこれ以上増やさない対策が求められています。　消費税による安定的な財源確保も含め、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担することが求められておりますが、市民生活への影響について十分配慮し、また、地方に過度な負担とならないよう、一般財源総額の確保について、今後も市長会などを通じて、必要な点についてはしっかりと国へ要望してまいりたいというふうに考えております。 ○片岡由利子議長　　薦田議員。 ◆７番（薦田育子議員）　　市長から答弁をいただきました。要望、意見を述べさせていただきたいと思います。　働き方の改革実現会議、これは残業時間の上限を720時間とする案を出しております。厚労省の告示の２倍もの産業を野放しにするものです。これで本当の改革ができるのか。決してできるとは、私は思いません。　また、社会保障について見ますと、安倍内閣は2015年の骨太の方針の中で、社会保障予算の自然増を毎年5,000億円程度に抑える方針を決めました。昨年夏の概算要求では6,400億円見積もられておりますので、自然増を5,000億円に抑え込みますと、自然増1,400億円を削ることになってしまいます。その中には、後期高齢者医療の低所得者への保険料軽減措置を縮小して保険料を増やすことや、また、高齢者の医療費や介護保険利用料の自己負担限度額の引き上げなど、高齢者向け予算が狙い撃ちにされております。今でも少ない年金ですが、さらにどんどん今後引き下げられる見通しとなっているのではないでしょうか。本当に暮らしは今、深刻になっております。　社会保障を削る一方で、安倍政権が進める戦争する国づくりに向けての軍事費は、今度の予算の中でも大幅に増額されております。一般会計の軍事費の総額は５兆1,251億円です。３年連続で過去最高額を更新しております。このお金を市長の答弁にもありましたが、社会保障を持続可能にするというならば、その軍事費こそ削って福祉に回すべきだと、私どもは考えます。　住民を取り巻く厳しい状況の中で、暮らしや福祉を守っていただく、この力を尽くしていただく、住民の生活を守る、このことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆７番（薦田育子議員）　　次に、共謀罪法案についてお伺いいたします。　安倍政権は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策のためとし、テロ等準備罪と名前を変えて共謀罪法案を国会に早期提出しようとしています。共謀罪法案は、強い世論のもとで、2003年、2005年、2009年と過去３度にわたって国会で廃案になったものです。具体的な犯罪行為を罰するという近代刑法の原則から真っ向から反し、憲法がその自由を保障する思想や内心が罰せられる危険性をはらんでおり、平成の治安維持法、監視・密告社会の再来だと今懸念されております。　政府は、今回の法案では共謀罪という呼称は使わずに、テロ等準備罪だから共謀罪と違うと述べ、新たに組織的犯罪集団によることと準備行為を行ったとの２つの要件に加え、対象とする犯罪を減らしたと、このように主張しております。しかし、犯罪の共謀という行為を処罰対象にするという共謀罪の本質は変わりません。政府案は共謀という言葉を避け、犯罪の遂行を２人以上で計画した者という表現を使っていますが、法的には全く同じ意味で、共謀を処罰する性格は変わっておりません。今度は共謀２人以上による実行の計画だけでなく、犯罪の準備を行う点を入れたり、組織的犯罪集団の行為に限って罰するとしたから一般の人は巻き込まれない、こういうごまかしであります。　ここで言う準備として政府案が例示したのは、資金、物品の手配、下見など、普通の人が犯罪とは無関係に行う行為です。その他の準備行為との規定とも相まって、どのような口実で犯人に仕立て上げられるかわかりません。　さらに、組織的犯罪集団といいましても、特段の定義があるわけでなく、労働組合や市民団体であっても、性格が一変すれば該当すると政府も認めています。正当な行為であっても、捜査当局が性格が変わったと認定すると、捜査の対象になることは明らかです。対象になる犯罪数を減らしたといっても、取り締まられる対象は、法文上、テロの共謀ではなく、277の該当犯罪全ての共謀ですから、憲法が保障する思想や内心の自由を脅かす危険にさらされるのは避けられません。　法案には、国連の国際組織犯罪防止条約を実施するためとの目的を新たに書き込むとしております。しかし、この条約そのものは、テロ防止とは全く違い、国境を越えて行われる麻薬取引などにかかわる経済犯罪を防止するものです。条約の締結のためにどうしても共謀罪を設けなければならないということはありません。　国連の立法ガイド第51項は、もともと共謀罪を持っていない国は、共謀罪をつくらなくても組織犯罪集団に有効な措置をとればいいとしています。日本では、既に2003年に条約の締結はできているのです。　安倍政権の意図は、共謀を犯罪行為とすることによって相談や準備などを取り締まるとして、これまでの犯罪捜査法を拡大しようとするところにあります。既に電話傍受の範囲は法改定で広げられており、室内盗聴導入も狙われています。現に、警察は令状によらないＧＰＳ捜査を進めながら、その使用を秘密にすることを指示するなど、深刻な人権侵害が放任されています。国会論戦では、政府は法案の必要性などについて答弁不能になっております。　思想・信条や言論、表現の自由を脅かし、市民監視社会をつくる現代版治安維持法と言われる共謀法案の国会提出は、きっぱり断念するべきです。共謀罪についての市長の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　薦田議員の２点目、共謀罪法案についての質問にお答えいたします。　今お示しいただきましたが、共謀罪の法案が過去３回廃案になっているということは、国会で議論を尽くした結果、法案の理解が得られなかったということであるというふうに思っております。日本弁護士連合会は、政府が共謀罪の構成要件を厳しく、新設を目指すテロ等準備罪について、かつて廃案になった共謀罪と実質的に変わらないなどとして、法案の提出に反対する意見書を出しております。　その意見書におきましては、処罰の対象となる組織的犯罪集団の定義について具体的な要件が明示されず、政府が説明しているように、テロ組織や暴力団などに限定されるとは読み取れないとしている。また、準備行為の解釈についても、犯罪が実行される危険性が高まるような行為に限らず、我々が日常的に行っている行為も含まれるとして、犯罪を共同で実行する意思を持っただけで処罰されるかつての共謀罪と実質的に変わらないとしております。　政府は、今回のこの法律によってどのようにしてテロの発生が防止できるのかということをより具体的に説明してほしいというふうに私は思っています。　しかしながら、お示しのとおり、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えております。テロ対策や犯罪の防止につきましては、喫緊の課題であるというふうに認識をしております。政府は、国民をテロや犯罪から守る施策に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　今後、テロ等準備罪が国会に提出された場合は、議論を尽くし、国民の理解が得られるよう丁寧に説明をしていただきたいというふうに思っております。議論される法案は、国民の安全・安心につながるものでないといけないというふうに思っておりますので、今後の法案の動向について注視してまいりたいというふうに考えております。 ○片岡由利子議長　　薦田議員。 ◆７番（薦田育子議員）　　ご答弁いただきました。　その中で、オリンピックに向けてのテロ対策ということがあったと思うんですけれども、ただ、それにつきましても、国連の国際組織犯罪防止条約、これを実施する、その中に入っていますので、これはある程度できるのではないかと私は思っています。　それと、中身ですね。共謀法、これは現代版の治安維持法と先ほども申し上げましたけれども、治安維持法というのは、施行後、日本共産党を初めといたしまして、労働組合や農民運動、文化活動や宗教者、教育実践など、また、一般市民などのあらゆる分野に弾圧の手を伸ばし、その逮捕者は昭和28年から45年に数十万人送検されたと、このようなことがあると。送検されたのが７万5,000人を超え、そして、弾圧が原因で命を落とした人は、氏名が特定できる者だけでも500万人余りとなっております。治安維持法と同じ歴史を私は繰り返してはならない、戦争へ向かうものになってはいけないと思います。　今、共謀罪に反対し、国会の提出に反対する声が幅広く出されております。日本ペンクラブなども反対する声明を出しました。この中で声明は、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている内心の自由を侵害するものであると、表現の自由が根本から奪われてしまう、このことに批判した声明を出しております。　また、宗教者の緊急集会も開かれて、宗教の宗派を超えまして100人の方が参加いたしました。この中で日弁連共謀罪対策本部副本部長の海渡弁護士、この方が「政府は、普通の人は適用されないと言うが、戦争に反対の私たちを普通の人と判断するかはわからない」と警告し、「内心、信教の自由に国家権力が土足で踏み込んでくる法案である。このように絶対にこれは許すわけにはいけない」、このようなことも言われております。　日本共産党は、この監視社会、戦争国家を狙う人権抑圧の共謀罪法案の提出阻止へ多くの団体の皆さん、また、市民の皆さんとともに世論と運動を広げていきたい。そして、市長もぜひわかっていただいている、中身をご存じと思いますので、声も上げていただくようにお願いしたいと思います。そしてまた、これからもこの問題はまだいろいろ続いて論議されていますが、注目して見ていただいて、ご一緒に声を上げていただくことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆７番（薦田育子議員）　　カジノ招致についてであります。　2016年12月15日、カジノ合法化法案、統合リゾート型整備推進法案が、わずかな審議の中で、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で強行されました。2016年12月２日の衆議院内閣委員会で、賭博解禁法案、この統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案、これが採択されたときにいろんな声が上げられております。新聞各社は、人の不幸を踏み台にするのか、読売新聞。カジノ法案、唐突な採決に反対する、毎日新聞。カジノ法案、危うい賭博への暴走、朝日新聞。カジノ法案、懸念解消を先送りにするな、産経新聞。拙速なカジノ解禁は問題が多い、日経新聞など、全国新聞を初め地方紙がこぞって反対の社説を発表いたしました。　カジノの売上世界一のマカオは、年間２兆6,800億円、日本はパチンコ、パチスロだけで20兆円に上り、マカオのカジノをはるかに超えています。競馬など公営賭博を合わせれば、日本は世界有数のギャンブル大国になっております。その結果は悲惨です。　2014年、厚生労働省研究班調査によりますと、既に約536万人がギャンブル依存症に苦しんでおり、犯罪、自殺、家庭崩壊などを招いております。ギャンブル依存症は、一旦発症すると完治することが難しく、状況を改善するためには治療などの措置が必要ですが、特効薬もなく、確立した治療法もないというのが現状です。重要なことは、一旦ギャンブル依存症を発症すれば、その事後的な対策は極めて困難を伴うと聞きます。　そして、カジノ合法化の弊害としてマネーロンダリングという、この舞台を提供しないかという心配もあります。これは違法な手段で獲得したお金をカジノに持ち込んで一旦チップにかえ、再度お金に戻してしまえば、そのお金はカジノで賭けに勝って獲得したものであると言い訳を許すことできてしまうということです。また、チップに交換してしまって他人に引き渡すこともできてしまい、違法な資金の追跡が困難になってしまうというものです。　また、そのほかにも青少年健全育成の悪影響や、また犯罪の発生、暴力団対策上の問題、風俗環境の悪化など、カジノによる弊害が生じることが懸念されております。　カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うとして、幾つかの点について必要な措置等を講じるように政府に義務づけています。しかし、必要な措置とは何かについては、条文上は明らかにされておりません。　衆議院の附帯決議におきましては、依存症防止等の観点から個人番号カードの活用を検討し、厳格な入場規制を導入するとされたものの、それ以上に具体的な内容はいまだ不明なままであります。　また、大きな問題といたしまして、カジノ解禁法の成立をかけ、松井大阪府知事と吉村大阪市長は、カジノと万博の誘致をセットで夢洲に強力に推進しようとしております。夢洲は産業廃棄物処分場として、産業廃棄物だけでなく大阪湾のしゅんせつ土砂も埋め直されておりますので、しゅんせつ土砂に含まれておりますダイオキシンやＰＣＢ、重金属などの汚染物質の環境調査も必要です。そして、6,000年前からたまった粘土質の上にしゅんせつ泥を20メートル入れた場所です。大阪湾断層帯であり、地震が発生すれば、液状化と津波で大阪湾は壊滅するとの指摘もあります。　カジノや万博のような数十万人もの人々が集まる施設を断層帯の周辺に建設するのは、都市防災の観点からいっても決して望ましいものではありません。万博でカジノ誘致をしようとする大阪府、大阪市の構想は、地域経済をゆがめ、行財政の構造をゆがめ、そして、日常生活の破壊につながるこのカジノ招致はやめるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　３点目のカジノ招致についての質問にお答えいたします。　カジノを含む統合型リゾートは、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律が国会で審議され、昨年12月26日に公布されております。　平成28年３月議会におきましても答弁させていただいたところではありますが、経済や雇用創出といった効果や、カジノに関するギャンブル依存症問題など慎重に議論し、総合的な判断が必要であるというふうに思っています。　統合型リゾートは、経済波及効果と雇用創出効果につきましては、東京一極集中の是正を図るという意味でも魅力的なものであり、大阪を中心とした西日本経済の活性化に大きく寄与するというふうにも期待されているのも事実であります。　また一方、ギャンブル依存症対策や青少年への影響、反社会的組織の関与などの対策や、カジノ導入に伴うセーフティネット対策をしっかり進めていく必要があるというふうに思っています。　統合型リゾートの誘致を検討している大阪府、大阪市においては、専門家も交え、さまざまな観点から議論をしていただき、メリットやデメリットなど丁寧な説明を行うとともに、地域社会における統合型リゾートへの理解の形成を行うことが必要であるというふうに思っております。　以上のことから、統合型リゾートの誘致を検討している大阪府、大阪市の今後の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。 ○片岡由利子議長　　薦田議員。 ◆７番（薦田育子議員）　　今ご答弁いただきました。　経済効果があるとかいろいろおっしゃっているわけですが、その前にも夢洲、先ほど質問の中で述べさせていただきましたけれども、その土地自身が地震対策というか、大きい地震があったりしたら本当に危険な状態だということです。そこに何千人もの人が来た場合とか、いろいろ経済的な問題も私はあると思いますが、そういう点もかなり大きなところだと思っております。　この３月１日付の朝日新聞の電話による世論調査、これの結果では、ＩＲ誘致反対というのが60％で、賛成が31％と反対が多い結果も出されております。　経済効果も期待されるとありますが、お隣の韓国では、ギャンブル依存症での経済的損失が経済の５倍以上の７兆7,000億円に膨れ上がるなど、逆に経済が落ち込んでおります。カジノ施設の中で48人もの自殺者が出るなど、悲惨な事態を招いたと聞いております。また、アメリカでは、トランプ大統領が運営していたカジノを含め５つが倒産、シンガポール、マカオ、カジノは限界となっております。　そもそも日本が刑法で賭博を禁止してきたのは、犯罪を誘発し暴力団と結びつくだけでなく、勤労意欲の低下、また、家庭破壊を招くからであります。国や自治体がそんな賭博を解禁していいんでしょうか。　カジノ合法化法、これが強硬成立しましたけれども、カジノを地域につくる実施法案の整備が今後必要となります。市長の答弁の中では、様子を見ていくと、これからの判断もしていきたいということですが、もういろんな機会で調査なども進めてしておられるかわかりませんが、さらに今後の経過も含めてしていただきたいと思います。　日本共産党は、カジノ誘致には反対し、皆さんと運動を進めていく決意も表明いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆７番（薦田育子議員）　　４点目は、学校給食についてであります。　子どもの貧困問題が日本社会の大きな課題になっております。厚生労働省が３年ごとに実施いたしております国民生活基礎調査によりますと、子どもの貧困率は2006年調査時には14.1％であり、2009年は15.7％、そして、2012年の調査では16.3％と、調査ごとに貧困率が高くなり、貧困の度合いが深刻化しております。特に大阪は、47都道府県中、最下位の沖縄に次ぎまして２番目に貧困率が高くなっております。　収入が少ない家族のもとで暮らす子どもの数が増え、貧困の度合いが今深刻化しております。朝食抜きで学校に来る子ども、１日の中でまともな食事は学校給食だけという子ども、また、給食費の未納も増えているなどの状況が各地で報告されております。　憲法26条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、そして、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と、教育を受ける権利と教育を受けさせる義務をうたっております。　そして、1954年、国民の大運動があり、学校給食法が制定されました。教育の一環としての学校給食は、児童が食の体験を通じて望ましい食生活を学び、現在及び将来の生活を幸せにするものであるとし、2015年、食育基本法の制定によって、学校給食は食育、すなわち食教育という教育を担うものであることが文言上に明確にされ、食育は知育、徳育、体育の基礎と位置づけられ、自然の恩恵、生命、自然の尊重、環境保全への寄与、食にかかわる人々と労働を重んじる態度、そして、伝統的な食文化の理解を新たに学校給食、食教育の目標とされました。学校給食によって、家庭の状況にかかわらず安心して食事ができることは、子どもの成長や情緒の安定にとって重要であります。　義務教育は、これを無償とするとしております。給食費が払えず肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。全ての子どもたちが教育としての学校給食が保障されるように、国に対して無償化を求めていただきたい。　また、子どもを取り巻く厳しい状況の中で、地方自治体の独自施策として、給食費の全額補助や一部補助、部分補助などを実施する自治体が広がっております。公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助として無償にする市町村は、少なくとも55あります。９割がこの６年間で無償にしております。新たに２市町がことしの春から始めます。給食費の一部を補助する市町村が少なくとも362あります。　大阪狭山市として、給食費の無料化や補助制度の検討を求めるものです。教育長の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、日本共産党議員団代表、薦田議員、第４点目の学校給食の無償化についてのご質問にお答えいたします。　本市における学校給食は、国基準の栄養価を満たすことを初め、地場産食材の活用促進、適切なアレルギー対策の実施といった献立の工夫など内容の充実に努めており、児童・生徒や保護者から高い評価をいただいているところでございます。　私は、学校給食はおいしく安全に配慮されたものでなければならないことはもちろんのこと、食育の一環として位置づけた農業における第一次産業あるいは日本の食文化の理解、体の発達や健康づくりのための食の大切さについての学習など、学校給食の役割は非常に重要なものと考えております。　さて、給食費の無償化についてのご質問でございますが、学校給食の実施につきましては、本市においても、1954年に制定された学校給食法に基づいて実施されており、施設や調理に係る経費、人件費等については市で全額負担し、食材料費については、米飯給食補助金として市としては1,000万円を交付し、それ以外の食材費については、学校給食会で保護者の方から給食費として徴収し、運営を行っております。　なお、生活保護及び保護に準ずる低所得世帯等につきましては、就学援助制度や児童手当制度等による給食費負担分の給付や支援措置がなされておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　教育委員会といたしましては、議員ご指摘のとおり、全国的には給食費を無償化している事例が増えつつあることは把握しており、貧困対策や少子化対策の有効な手だてであることは認識しております。　いずれにいたしましても、子どもたちの心身の発達や将来に向けた健康づくりを考えたときには、良質な内容の学校給食を提供することが重要であり、そのための費用については、保護者の皆さんにもご理解いただける範囲で適正なご負担をいただくことはやむを得ないものと考えるところでございます。また、保護者負担の軽減や先ほどお話しいたしました食育の推進を図るため、都市教育長協議会を通じて、学校給食用物資の国庫補助に関し、補助額の拡充や米穀についての補助制度の復活並びに各学校への食育推進のための栄養教諭の配置等を国に要望しておりますので、重ねてよろしくご理解をいただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　薦田議員。 ◆７番（薦田育子議員）　　それでは、答弁いただきましたので、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　「給食費未納　子どもの貧困と食生活格差」の著書の中で、給食無料化の重要性を語っておられる鳫咲子跡見学園女子大学准教授の言葉をおかりして申し上げたいと思います。　2011年に市内の全中学校で完全給食が実施された北九州市の検証アンケートでは、完全給食実施後、朝食欠食の生徒が減り、不登校の生徒も給食を楽しみに学校に来るようになったなどの変化があったとあり、学校給食を学校を通じて提供できる社会保障として見直すことが大事だと述べられております。日本の学校給食は、もともと欠食児童への救済から始まり、戦後全ての子どもの栄養改善を目的とする普遍的制度となったことは大きな前進となりましたが、一方で、給食費の未納という理由で制度から外されかねない問題が生まれております。韓国では、貧しい子どもたちだけが無料給食を申し込むのは貧困の烙印を押されることになるとの考え方から、2000年代以降、全ての小中学校全員の給食を無料にする自治体が増え、小学校の94％、また、中学校の76％で学校給食が無料化されております。日本は、憲法で義務教育が無償であるとうたわれながら、子どもが学校に通うために多くのお金がかかります。そして、給食費を初め保護者負担、費用の無料化の実現を強く望みたいですねと、このように述べておられます。　全ての子どもたちが本当に楽しく安心して学校給食が受けられるように、国の責任による無償化を求めることは大切なことではないかと思います。　このご答弁の中では、保護者の皆様にもご理解いただける範囲で適正なご負担をいただくことはやむを得ないとおっしゃっております。これは、確かに今の時点ではそうかもしれませんが、実際の基本はやはり無償化というあたりを求めるということは、私は大切なことだと思いますし、現実、先ほど教育長も述べられましたように、全国ではかなりこの学校給食に対して実施しているところも増えてきております。　本当に、大阪狭山市では特に力を入れております子ども支援、この一つとしても、学校給食の問題は大切なことだと思います。私は、今の学校給食の子どもの状態とか、いろいろ実態調査などもしていただくとか、また、実際やっておられております先進市町村、このところへの調査なども行っていただいて進めていただきますように要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　では、ただいまより15分間休憩をさせていただきます。２時50分再開とさせていただきます。　　　　　午後２時33分　休憩　　　　　午後２時49分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　最後に、政風クラブを代表して松井議員よりお願いいたします。 ◆６番（松井康祐議員）　　代表質問も最後となりました。皆さん大変お疲れのことと思いますが、政風クラブを代表いたしまして、市民の皆様や今後の大阪狭山市にとって大切な質問をさせていただきますので、最後までよろしくお願いいたします。　それでは、質問通告に基づきまして、１点目、平成29年度予算案と財政運営について、２点目、介護予防・日常生活支援総合事業について、３点目、防災行政無線の有効活用と個別受信機（子局）の貸与について、４点目、小中学校に無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）導入をについてご質問させていただきます。　平成29年度予算は、古川市長がめざしておられる「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」の実現に向け、まちづくりを基礎とした市制施行30周年記念事業、障がい者や高齢者、そして将来を担う子どもたちへのさまざまな事業が盛り込まれたきめ細やかな予算であり、大変評価できるものであると感じております。　中でも、昨年６月定例月議会で政風クラブを代表いたしまして質問させていただきました特殊詐欺への対応も含め、この４月より、危機管理グループを防災・防犯推進室へと強化していただいたことは、市民の皆様から見ても窓口が一元化され、大切な命、財産を守るための行動が素早く展開できるものと楽しみにしております。　また、これも質問させていただいた特殊詐欺に対応する自動通話録音装置の導入や、地区集会所建設補助金事業では、空調機の突発的な故障等に備える緊急対応予算の新設、昨年に引き続きまして、防災リーダーに対する取り組みを進めていただいていることは、市民の皆様や議会の声を反映された予算であると感じております。特に、防災リーダーにつきましては、資格を取っておしまいではなく、今後、被災された地域でのボランティア活動等を進め経験を積んでいただくなど、大阪狭山市災害ボランティアネットと連携しながら、顔の見える関係づくりにも取り組んでいただけたらと思います。　さて、単年度予算として考えた場合、非常によい評価をさせていただいておりますが、古川市長が施政運営方針で述べられた未来への投資を実現する経済対策の基本的な考え方の中には、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、現状の景気は雇用・所得環境は改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあるとされております。　また、昨年３月に提示された今後の財政収支見通しでは、経常収支比率が平成31年度以降100％を超えると見込まれており、さらに近畿大学医学部の移転問題などを考えると、今後の財政状況は決して予断を許さない状況だと考えます。　つきましては、各予算の課題、また今後の財政運営につきまして、市長の見解をお伺いしたいと思います。　なお、２点目以降の質問につきましては質問席よりご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、政風クラブ代表の松井議員の第１点目、平成29年度予算案と財政運営についてのご質問にお答えいたします。　日本経済は、雇用や所得環境の改善が見られるように、好循環が広がりつつある中で、今後も緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及はまだ十分ではなく、国は、本年４月に予定をしていた10％の消費税増税について２年半再延期することを決定いたしました。また、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、未来への投資を実現する経済対策が策定され、それを具現化する平成28年度第２次補正予算が成立したところであります。　大阪狭山市の平成29年度当初予算は、歳入においては、国の予測に反して、個人及び法人市民税の減収が見込まれ、また日本銀行のマイナス金利政策や昨年の円高・株安等を反映して、各種交付金で大幅な減収が見込まれています。　一方、歳出におきましては、定年退職者数の減少による退職手当等の人件費や普通建設事業費で小中学校の大規模改造工事等を、国の補正予算に伴い、前倒しで平成28年度補正予算に計上したことによります減額要因があるものの、障害者自立支援費や後期高齢者医療費などの社会保障関係費が顕著な伸びを示し、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっており、財政調整基金からの繰り入れにより収支均衡を図っているのが現状であります。　そのような中、事業の優先順位を見きわめた中で、市制施行30周年記念事業やふるさと応援寄附金事業を初め、産後ケア事業や３歳児保育事業、放課後児童会施設整備事業などの子育て支援や英語教育支援事業やＩＣＴ活用推進事業などの教育環境を初めとする本市の未来への投資となる施策に重点を置いた予算を編成いたしました。　今後、少子高齢化の進展とともに、歳入面では生産年齢人口の減少による税収への影響や、歳出面では増嵩する社会保障関係費、インフラ資産を含めた公共施設の老朽化対策などが課題となっています。　平成28年３月に示した今後の財政収支見通しを適宜見直しながら「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」を実現するため、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、持続可能な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　松井議員。 ◆６番（松井康祐議員）　　古川市長のほうからご答弁いただきました。ありがとうございます。　少し意見要望をさせていただきます。　まず、予算につきましては、優先順位を見きわめ、市制施行30周年記念事業やふるさと応援寄附金事業、子育て支援や教育環境の整備など、未来への投資に重点を置いた予算を組まれたとのことでございます。昨年の狭山池築造1400年記念事業に続き、本年度は市制施行30周年記念事業を市民の皆様とともにお祝いができることを楽しみにしております。　逆に、課題として、少子高齢化による生産年齢人口の減少による税収への影響や社会保障費やインフラを含めた公共施設の老朽化対策費の増大が挙げられており、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、持続可能な財政運営に努めていかれるご予定であるとのご答弁をいただきました。今後の財政見通しについては、残念ですが、まだまだ不透明な部分が残っているように感じております。　ここで、少し要望をさせていただきます。　まず、ふるさと応援寄附金事業ですが、クレジットカード等による納付機会の拡充と、さやまのええもんを返礼品にご活用されるとございました。ホームページを拝見すれば、さやまのええもんには、現在29の登録がございます。もちろん、大阪狭山市自慢の品が並んでおりますが、他市と比較すると、どうしてもその登録の数の少なさが目立っております。今後、このさやまのええもんを拡充するため、農政・商工分野への支援をより一層強化していただきたいと思います。　また、このふるさと応援寄附金、通称ふるさと納税ですが、千葉県のとある市では、１万円の寄附をすると地域で使用できる7,000円分の商品券が返礼品として届くということで、一躍有名となりました。届いた返礼品はネットオークションで転売され、総務省のほうも改善を求めたそうです。くれぐれも制度の趣旨に沿った運用をお願いいたしたいと思います。　最後に、生産年齢人口の減少による税収への影響についてでございますが、古川市長の施政運営方針にもございました地方版総合戦略、つまり、まち・ひと・しごと総合戦略の従来の施策の検証の一節に、地方創生において引き続き対処が求められる点として、縦割りの構造が課題であるとされております。ここでは、例として移住を取り上げた上で、移住希望者向けワンストップ窓口を設置した地方公共団体が移住希望地の上位に急上昇した事例などに見られるように、縦割り排除の効果は非常に大きいとされております。　今後とも「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」の実現に向け、持続可能な財政運営に取り組まれることをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆６番（松井康祐議員）　　続きまして、２点目、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。　現在、団塊の世代が75歳となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、つまり地域包括ケアシステムの構築が進んでおります。　中でも生活支援や介護予防に大きく関係する介護予防・日常生活支援総合事業は、皆さんご承知のように、市町村が中心となり、事業を進めることになっております。そして、地域の実情に応じ、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援ができるよう計画された事業でございます。　政風クラブでは、２月に全国社会福祉協議会、東京都文京区社会福祉協議会、神奈川県秦野市役所へ研修視察に伺いました。　全国社会福祉協議会では、介護予防・日常生活支援総合事業の概要と、住民主体の生活支援サービスを地域に広げ、支え合いのある地域づくりを進めることの大切さを、文京区社会福祉協議会では、総合事業のゴールをイメージした仲間をつくる場がある、仲間意識が持てる、手助けや役割を持つことが必要であることを共有できる場、つまり協議体の設置・運営方法を、秦野市役所では、生産年齢人口の減少と高齢化に対する危機感からどのようなサービスがあればよいかを調査することから始められた手法等について学びました。それぞれが先駆的に特色のある事業を実施しておられました。　そこで、本年４月より本格的に実施されるこの総合事業につきまして、大阪狭山市の現状とこれからについて、３点伺わせていただきたいと思います。　まず、１番でございます。協議体の設置状況とメンバー構成、今後の方針について。　２番、生活支援コーディネーターの設置状況と現在の活動内容、今後の活動について。　３番、買い物弱者への取り組みについて。　以上、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫保健福祉部長　　それでは、第２点目の介護予防・日常生活支援総合事業についてのご質問にお答えをいたします。　総合事業は、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、高齢者の多様な生活支援ニーズに対応するため、地域住民等の参画による多様なサービスを総合的に提供することをめざし、実施するものでございます。　本市におきましては、本年４月から訪問型サービスと通所型サービスを実施するため準備を進めているところであり、さらには地域住民等が参加する多様なサービスの提供につきましても、今後検討を進めていく予定でございます。　まず、１番の協議体の設置状況とメンバー構成、今後の方針につきましては、昨年12月より地区長会、民生委員・児童委員協議会、老人クラブ連合会、ボランティアグループ連絡会、まちづくり円卓会議など、各種関係団体の方々のご参加をいただき、協議体の設立に向けた地域づくり意見交換会を３回開催し、地域関係者間の情報共有などを行ってまいりました。今後は、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進する協議体を設置し、生活支援サービスの提供体制の整備に取り組む予定でございます。　次に、２番の生活支援コーディネーターの設置状況と現在の活動内容、今後の活動についてお答えをいたします。　生活支援コーディネーターの設置につきましては、ご承知のように、生活支援体制整備事業といたしまして社会福祉協議会に委託をしており、地域のボランティア活動や高齢者の支援など、包括的に地域福祉について知識・経験を有する方を、昨年６月から１名配置いたしております。　市の広報でもお知らせをしていますように、現在は、協議体の設置に向けた地域の関係者のネットワーク化や課題の抽出や資源の把握などの活動を行っており、今後は生活支援等のサービスの提供体制の整備に向け、課題に対応したサービスの開発や担い手の養成などに取り組んでいく予定をしております。　３番目の買い物弱者への取り組みにつきましては、本市の高齢者の生活支援ニーズの一つであり、課題であると認識しておるところでございます。　今後設置いたします協議体において、生活支援コーディネーターを中心として地域資源の把握やボランティアの活用など、支援の提供体制の整備や方法などについて検討・協議を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松井議員。 ◆６番（松井康祐議員）　　水口保健福祉部長にご答弁いただきました。ありがとうございます。　本市においては、４月より訪問型・通所型サービスを開始するための準備を進めておられ、今後、地域住民などが参加する多様なサービスの提供を検討していただけるとご答弁いただきました。　昨年末、市内介護保険事業所から、みなし指定や請求事務に関してのご不満の声を数件伺っております。スロースタートのような気もいたしますが、今後、高齢者の皆様が安心して住みなれた地域で暮らしていけるよう、全速力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、１番目の協議体については、現在、設立に向けた意見交換会を３度実施され、今後の地域の支え合い体制づくりを推進する協議体を設置し、今後、サービス提供体制の整備などに取り組む予定であるとご回答いただきました。　私はこの協議体がこの事業を進める上で、非常に重要な役割を担うと考えております。現場を知らず、机上でさまざまなサービスを計画するのではなく、地域福祉計画でアンケート調査から始めましたように、この協議体参画の皆さんから地域の実情やサービス提供の現状と課題などを集約し、今後、どこにどんなサービスが求められているかを見きわめ、取り組みを進めていただきますようよろしくお願いいたします。　２番目の生活支援コーディネーターについてでございます。　昨年６月より社会福祉協議会のほうに配置していただいているとご回答いただきました。現在、地域関係者のネットワーク化や課題の抽出、資源の把握に努めていただいているとのことでございます。今後はサービスの開発や担い手の要請にも取り組んでいただけるとご回答をいただいております。　先ほどの協議体の重要性はもちろんのこと、この生活支援コーディネーターは、ＣＳＷや各地域、民生委員・児童委員や事業所に至るまで、幅広いコネクションと軽いフットワークが求められると思います。また、協議体をまとめる大切な役割もございます。　先ほどからございましたように、幸いにも、現在、社会福祉協議会のほうで地域担当やコミュニティーソーシャルワーカーの着任歴のある経験豊富な職員が配属されていると思います。今後、この生活支援コーディネーターが専任としてよりスムーズに活動できるよう、また複雑多岐にわたる業務やサービス開発、きめ細やかに高齢者や地域課題に対応するため、第２層、つまり中学校区に１人のコーディネーター配置もご検討いただけたらと思います。　次に、３番目の買い物弱者への取り組みについてでございます。　本市高齢者の多様な生活ニーズの一つであり、課題であると認識していただいた上で、今後、協議体において生活支援コーディネーターを中心に協議を進めていただけるとご回答いただきました。　ご承知のように、介護予防・日常生活支援総合事業においては、基準緩和が特徴的で、通所型サービスＡの場合、例えば介護保険制度では、自宅と事業所以外は認められなかった送迎に、希望者には帰りの送迎時に買い物の同行ができたり、訪問型サービスＤの移動支援においては、移送前後の生活支援として買い物や通院を認める市町村もございます。　このように、地域のスーパーが撤退し、早急な対策が急がれる西池尻地区だけではなく、今後、大阪狭山市内各所で買い物弱者の増加が見込まれる中、協議体の意見を尊重し、より柔軟な制度運用をお願いいたしたいと思います。　また、買い物弱者につきましては、最近大手スーパーやコンビニエンスストアが全国に700万人いるとも言われる買い物弱者への取り組みに算入し、移動スーパーが全国に拡大しております。このような事業者に対しても、市としてアプローチをかけ、行政の施策として進めることも大切だと思います。　最後になりますが、私が初めてこの場に立たせていただいたときの質問、第３次大阪狭山市地域福祉計画並びに大阪狭山市地域福祉活動計画でも、地域福祉は幅が広く、計画の中でも各グループにまたがった取り組みが多く、全市的な連携が必要とされているとお話しさせていただきました。地域包括ケアシステムは、世代間交流や地域との連携などが不可欠であり、決して高齢介護グループだけが取り組むべき内容ではございません。ぜひとも他部署との連携を深め、できれば専門部署の新設も視野に入れ、ふだんの暮らしの幸せが続く大阪狭山市となるようお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆６番（松井康祐議員）　　それでは、３点目、防災行政無線の有効活用と戸別受信機（子局）の貸与について質問いたします。　まず初めに、最近、庁内で還付金詐欺への注意喚起放送が定期的に行われております。２月25日に実施させていただきました大野地区での防災訓練でも、危機管理グループの職員の方より、大阪狭山市が還付金詐欺のターゲットにされている可能性があることを示唆されておられました。被害に遭う前に備える、幅広く情報を伝えるために、防災行政無線での注意喚起等を行えないものか、市のお考えを伺いたいと思います。　次に、防災行政無線の戸別受信機（子局）についてでございます。　総務省の調査検討会では、住民一人一人の命を守る戸別受信機普及のため、特別の工事を伴わない防災行政無線戸別受信機の配布が可能となることは、災害発生時において、例えば避難所などへ持ち運びも容易となり、携帯電話など、個々の連絡手段とあわせて携帯ラジオに加え、市町村からの独自の情報が収集できる手段の一つとしての有効性及び重要性が高まり、緊急持ち出し用品の一つとなり得ることを意味するとございます。ちょっと非常に長い文章でございますが、要は、持ち運び容易な戸別受信機は、災害時にも有効で、重要性が高まっているということだと思われます。　以前より多くの市民の皆様からご意見をいただいている防災行政無線に対する聞こえない、聞き取りにくいという問題を解決する手段の一つとして、戸別受信機の導入が有効ではないかと考えます。市のご見解をお伺いしたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、政風クラブ代表、松井議員の第３点目、防災行政無線の有効活用と戸別受信機（子局）の貸与についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、還付金詐欺などの特殊詐欺対策についてでございますが、ことしに入り、大阪府内では、市役所などの職員を名乗り、保険料や医療費の過払い金を返金しますと高齢者宅に電話をかけてお金をだまし取る還付金詐欺の電話が相次いでおり、被害も多発しております。特に平成28年中の１年間で、大阪狭山市内の特殊詐欺の被害は11件、被害総額5,150万円と深刻な状況となっており、前年度と比較いたしますと、件数で約４倍、金額で約５倍に急増しております。　このような状況を受け、本市では、先月２月14日、黒山警察署と特殊詐欺の被害防止対策に関する協定書を締結し、自治会や防犯委員会などの地域団体がスクラムを強固に組み、還付金詐欺を含む特殊詐欺の被害防止のための広報活動や声かけなどの注意喚起など、迅速に対応できるような連携を図ることとして相互協力していくこととしております。　議員ご提案の特殊詐欺への注意喚起に防災行政無線を活用することにつきましては、市民の皆様に迅速に情報を伝える手段として有効であると認識はしておりますが、さまざまな情報を防災行政無線で行うことで、本来の防災に関する緊急情報と聞き分けていただくことが困難になると考えており、現在は防災行政無線により市内に一斉放送が流れるときは、地震や風水害、土砂災害、あるいは大規模な火災などが発生した場合やそのおそれがある場合であると、市民の皆様にご認識いただけるような活用を前提とさせていただいているところでございます。　しかしながら、市内で凶悪犯罪などの事件が発生した場合には、重大緊急事案として、警察とも連携のもと、防災行政無線の活用も視野に入れてまいりたいと考えております。　なお、特殊詐欺被害への防止対策といたしましては、引き続きホームページなどでの注意喚起はもとより、黒山警察署との協定を踏まえた注意喚起を行ってまいりたいと考えております。　次に、戸別受信機における情報伝達につきましては、屋外スピーカーでは聞き取りにくい内容も室内で聞き取りやすく有効であると認識しておりますが、総務省の同報系防災行政無線の低廉化に向けた調査検討会では、東日本大震災の教訓を踏まえ、住民への情報伝達手段の一つとしてデジタル同報系防災無線システムが注目されているものの、自治体が導入するに当たり、各家庭などへ配備する戸別受信機の整備コストが大きな課題とされているところでございます。　また、調査検討会では、親局から直接全ての屋外拡声子局と戸別受信機に送信するには、地理的に狭く平坦な地域で採用が可能であるといった条件や、戸別受信機に関しましては、屋外アンテナを設置しない場合には通信可能エリアが狭くなるといった課題も示されております。　本市の同報系防災行政無線につきましては、整備当初からスピーカーの音が大き過ぎるでありますとか、聞き取れないといった市民の皆様の声を頂戴していたことから、音量調整を行うとともに、平成24年12月から無料のフリーダイヤルによる放送内容を確認する取り組みを開始いたしますとともに、聞き取りにくい地域におきましては、新たに拡声子局の設置やスピーカーの増設、あるいは向きの調整などにより解消に努めているところではございますが、住宅内におきまして音声を確実に伝えるのは困難であると認識はしております。　したがいまして、今後は、現在の防災行政無線が特に聞き取りにくいなどの対応時におきまして、総務省の検討会の結果も踏まえ、貸与などについて検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　松井議員。 ◆６番（松井康祐議員）　　田中政策調整室長にご答弁いただきました。ありがとうございます。　少し意見要望をさせていただきたいと思います。　１点目の質問でも取り上げさせていただきましたが、特殊詐欺にも対応できる防災・防犯推進室の設置は非常に心強く思います。しかし、平成28年度中の１年間に11件、5,150万円もの被害が出ていることを考えると、さまざまな対応が必要ではないかと思い、今回の防災行政無線の有効活用とご提案させていただきました。　しかし、本来の防災に関する情報との聞き分けが困難になるだろうとのご回答だったと思います。確かに人の命にかかわる問題との区別は必要だと思います。今後、ご答弁にもありました人命にかかわる凶悪犯罪などが発生した場合においては、防災行政無線をご活用いただけるということでございます。昨年の台風接近時の避難準備情報等の利用も含めて、改めて人命にかかわることに関しては、より敏速に、より多くの情報をご提供いただけますよう、よろしくお願いいたします。　次に、防災行政無線の戸別受信機（子局）についてでございますが、整備コストやアンテナの設置が必要となることが課題として挙げられるが、総務省の調査検討会の結果も踏まえ、貸与などについてご検討いただけるとご答弁いただきました。　聞き取りにくい地域に対して、種々調整を進めていただいているとは思いますが、住宅内においては、確実に伝えるのは困難であると認識していただいており、ぜひとも早期に実現いただけますよう、よろしくお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆６番（松井康祐議員）　　私の最後の質問、本日最後の質問となります。大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくよろしくお願いいたします。　４点目の質問は、小中学校に無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の導入をについてでございます。　昨年12月６日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による生徒の学習到達度調査、これＰＩＳＡ2015とあります。この調査結果が報告されております。この調査は、世界72の国や地域の15歳の生徒約54万人を対象に、科学、読解力、数学、共同作業による問題解決の能力などをテストしたもので、日本は科学が２位、読解力８位、数学が５位と、とてもよい成績でございました。これはすばらしいことではございますが、読解力に関しまして順位、平均とも前回の2012年の調査の４位より下がっており、主な理由として、今回からコンピューター使用型調査となったため、日本の生徒がふなれだったという点が指摘されております。　国立教育政策研究所も、ＣＢＴ（コンピューター・ベースド・テスティング）、コンピューターを用いるテスト形式に全面移行する中で、紙ではないコンピューター上の複数の画面から情報を取り出し、考察しながら解答する問題などで戸惑いがあったと考え、学習指導要領の改訂による国語教育の改善・充実を図るとしておられます。　また、総務省は、2020年までに全国全ての小・中・高校に無線ＬＡＮを導入する方針を掲げており、教科書の内容をタブレット端末におさめたデジタル教科書の普及や、災害時には避難者に無線ＬＡＮを開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにするとの表明をされております。　当市でも平成29年度当初予算にＩＣＴ活用推進事業費として822万円が計上されており、過去より力を注いでいただいているとは思いますが、情報通信技術（ＩＣＴ）を切り離すことができない現代社会におきまして、生徒の知識や技能を活用する能力を高め、またインタラクティブで多様な文脈の問題に対応するためには、各教室への無線ＬＡＮ導入が不可欠であると考えております。市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育部長　　松井議員の第４点目、小中学校に無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）導入をのご質問にお答えいたします。　本市では、子どもたちが高度情報通信社会に対応できる力を育むため、小学生の早い段階から、パソコンやタブレット端末などのＩＣＴ機器を活用した学習に取り組んでいるところでございます。ＩＣＴ機器を使った授業は、子どもたちの教科への興味や関心がより一層高まることや、一人一人の能力に応じた学習に効果的であるとして、これまで計画的に環境整備を進めてきたところでございます。　議員ご質問の無線ＬＡＮの導入につきましては、現在、一部教室でしか利用できないインターネット環境が、導入後には全ての教室で利用できるようになり、ＩＣＴを活用した授業がより効果的に行うことが可能になると考えております。　また、無線ＬＡＮにつきましては、総務省が昨年12月に防災に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を策定し、平成29年から平成31年までの３カ年に、学校を初めとする全国３万カ所の避難所に無線ＬＡＮの導入を推進することとなっております。　教育委員会といたしましては、今後、国の補助金の動向も見きわめながら、本市の関係部署とも連携し、計画的な導入を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松井議員。 ◆６番（松井康祐議員）　　竹谷教育部長よりご答弁いただきました。ありがとうございます。　現在、一部の教室でしか利用できなかったインターネット環境が、導入後には全ての教室で利用できるようになり、ＩＣＴを活用した授業がより効果的に行うことが可能になると、非常に前向きなご回答だったと思います。　質問でも触れましたけれども、災害時避難所となる学校体育館への無線ＬＡＮの導入は非常に有効だと考えております。ぜひとも早期実現をお願いいたしまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。皆さん大変お疲れさまでございました。　また、この３月末で退職される12名の皆様、私が社会福祉協議会在職中から大変お世話になりましてありがとうございました。本当にお疲れさまでございました。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後３時28分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　片岡由利子　　　　大阪狭山市議会議員　北　好雄　　　　大阪狭山市議会議員　井上健太郎...

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大阪狭山市議会 2017-03-08 03月08日－02号

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