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1. 大阪狭山市議会 2016-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２８年　１２月　定例月議会平成28年（2016年）招集大阪狭山市議会定例会12月定例月議会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2016年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　北　好雄　　　　３番　　井上健太郎　　　　　４番　　西野滋胤　　　　５番　　須田　旭　　　　　　６番　　松井康祐　　　　７番　　薦田育子　　　　　　８番　　小原一浩　　　　９番　　徳村　賢　　　　　　10番　　片岡由利子　　　　11番　　丸山高廣　　　　　　12番　　鳥山　健　　　　13番　　山本尚生　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　高林正啓　　　教育長　　　　　　　長谷雄二　　　グリーン水素シティ事業推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西尾　仁　　　政策調整室長　　　　田中　斉　　　総務部長　　　　　　中野弘一　　　保健福祉部長　　　　水口　薫　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民部長　　　　　　田中安史　　　出納室長　　　　　　松浦由美子　　　総合行政委員会事務局長　　　　　　教育部長　　　　　　竹谷好弘　　　　　　　　　　　　　高田　修　　　こども政策部長　　　谷　富二男　　消防長　　　　　　　中原訓史　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　グリーン水素シティ事業推進室理事兼都市整備部理事　　　岡田博志　　　市民部理事　　　　　赤阪芳仁　　　教育部理事　　　　　田中典子１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　坂上　一　　　議会事務局理事兼次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東俊明議事日程第20号　　平成28年（2016年）招集大阪狭山市議会定例会12月定例月議会議事日程　　平成28年（2016年）12月９日午前９時30分日程第１　一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　　午前９時30分　再開 ○片岡由利子議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は18名でございます。　これより議会定例会を再開いたします。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ございませんので、そのように決定いたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、日程第１、一般質問。　これより代表質問を行います。　質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されるようお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まず、リベラルさやまを代表して井上議員よりお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　おはようございます。　質問通告に基づき、機構改革について、小中学校における体験学習の強化充実について、防災についての３点質問させていただきます。　まず１点目、機構改革についてであります。　１番、市民とともにまちづくりを進めてきた本市において、その取り組みをし続けている市民、ボランティアの高齢化、後継者不足は直面する大きな課題であり、人材育成の必要性について、９月定例月議会でも取り上げたところであります。　今回、市民参加及び市民協働に関する事務が、従前の政策調整室から新たに設置される市民生活部へ移行されているが、直面するボランティアの高齢化という課題にどのように対応されるのか。後継者不足は将来にも影響を及ぼす課題であることから、後継者の養成を考えると、市民協働グループを教育部へ移行し、社会教育と生涯学習を融合させ、以前のように教育委員会生涯学習部とするか、それとは逆に、社会教育・スポーツ振興グループを市民部へ移行するなど、さらに機構改革を進めるべきだと考えます。　２番、こども政策部の保育・教育グループに放課後児童会の担当グループを移管し、子育て支援部門の一元化を進めていただきたい。　３番、昨年度策定された公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画や長寿命化計画への取り組みは、上下水道を含め、全市的、横断的な取り組みであることから、専門的に取り組む部署が必要だと考えます。また、現状、学校などの大規模改修を除く施設の維持補修については、個別に施設を所管するグループにおいて実施されていますが、これも一本化し、技術職を中心にした維持改修専門部署の必要性を感じます。　施設の老朽化が進む中、現状の維持補修への対応と、将来を見据えた公共施設等総合管理計画に基づく取り組みに特化した専門部署の設置について、以上、３点についての見解を伺います。　小中学校における体験学習の強化充実についての質問と、防災についての質問については、質問席より行います。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長　　それでは、リベラルさやま代表の井上議員の第１点目、機構改革についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、１番のさらに機構改革を進めるべきだと考えるのご質問についてでございますけれども、今回、大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例をご提案申し上げ、組織機構の改革を平成29年４月１日から行いたいと考えております。　今回の改革のポイントにつきましては、市民の皆様から見て、よりわかりやすく、より市民の皆様の立場に立って事務が遂行できる組織をめざすことでございます。　議員ご指摘の市民協働推進グループにつきましては、政策調整室の市民協働・生涯学習推進グループの防犯事務を除いた所管事務を、市民部を改変して新設いたします市民生活部に移管し、行政主体から市民主体への軸足を置いた施策を推進するために新設するもので、市民活動支援センター内に設置のボランティア・インフォメーション・コーナーともさらに連携することによりまして、直面するボランティアの高齢化という課題につきましても対応してまいりたいと考えております。　次に、社会教育につきましては、社会教育法では、学校の教育課程として行われた教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動とされており、意図的、体系的に指導者のもとに実施される活動である教育活動の一つとして捉えております。　一方、生涯学習につきましては、学習者の自発的な意思によって取り組む活動で、社会教育における学習のほか、学校教育や家庭教育における学習、組織的に行われない個人的な学習をも含む点で、社会教育よりもより広い活動を対象とする概念であると私は認識しております。　この概念のもと、社会教育と生涯学習を融合させることにつきましては、今回の機構改革を検討する上で所管部署の一元化について一定の検討をしたところではございますが、それぞれの事業主体を市長部局で担うのか、教育委員会部局で担うのかについて、事業ごとに精査をする必要もございますので、今後さらに先進事例も参考に調査研究を進め、議論を深めてまいりたいと考えております。　次に、２番の放課後児童会の担当を保育・教育グループに移管し、子育て支援部門の一元化を進めていただきたいというご質問につきましては、１点目と関連いたしますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　今回の機構改革の検討を進める中で、教育委員会事務局に聞き取りを行いました中では、子育て先進都市の実現をめざして子育て支援などをさらに充実させるため、本年４月にこども育成室を部に昇格させ、こども政策部を設置する機構改革を実施した際に、ご質問の放課後児童会をこども政策部に移管することも検討しましたけれども、放課後児童会が学校内に設置されていることに加え、全ての就学児童が放課後を安全で安心して過ごし、多様な体験や活動ができるよう、総合的な放課後対策に進める観点から、従来どおり教育部において社会教育・スポーツ振興グループが所管することとしたということでございます。　議員のご提案のように、放課後児童会は子育て支援事業の一つであり、保育所や認定こども園を卒園した児童のスムーズな放課後児童会利用につなげる組織体制も重要であると認識しておりますけれども、教育委員会事務局の組織機構改革はことし４月に実施したところでございまして、しばらくは現行体制で施策、事業を推進し、課題や不都合な部分がないか注視しながら、必要な場合はより円滑に施策展開ができるよう組織機構の見直しを図ってまいりたいと、そのように考えております。　最後になりますが、３番の公共施設等総合管理計画に基づく取り組みに特化した専門部署の設置についてのご質問にお答えをさせていただきます。　大阪狭山市公共施設等総合管理計画は、公共施設等の全体を把握するとともに、長期的な視点を持ち、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として平成28年３月に策定したところでございます。　策定後の次のステップといたしましては、この計画をもとに各所管部署で各所管施設の現況調査を行うとともに、長寿命化計画を策定することが必要であると認識しております。　今後は、平成33年度からスタート予定しております第五次大阪狭山市総合計画の策定の準備段階の時点におきまして、全ての施設における長寿命化計画を策定する予定でございます。　また、技師を数名配置した専門的な組織を設置いたしますとともに、全体の状況を把握しながら優先順位をつけ、施設の長寿命化を総合計画に反映させながら計画的に進めてまいりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　副市長からお答えいただきました。　まず初めに、機構改革の２番について再質問をさせていただきます。教育長のお答えを求めます。　こども政策部の保育・教育部門に放課後児童会の担当グループを移管し、子育て支援部門の一元化を進めていただきたい問いに対し、教育委員会事務局の組織機構改革はことし４月に実施したところであり、しばらくは現行体制で施策、事業を推進し、課題や不都合がないか注視しながら、必要な場合はより円滑に施策展開ができるよう組織機構の見直しを行うとのことでありました。　そこで、改めて教育長にお答えいただきたいのですが、再質問させていただきます。　こども育成室をこども政策部とし、子育て先進市の実現に向け、第２子育て支援センターの新設、幼保再編による２つの幼稚園の廃園とこども園への移行、公立幼稚園での３歳児保育、預かり保育の充実など、迅速かつ積極的な取り組みが子育て先進市の実現に向けて確実かつ大きな歩みであることを実感しています。一方、放課後児童会においても、東放課後児童会での新しい施設、新たな委託事業の開始、第七放課後児童会室の増築、委託事業の更新手続などが行われています。これらは利用する児童や保護者、指導員への対応や施設補修など、日々の業務と並行しての取り組みとなっています。　また、大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画においても、提供体制の確保方針として、利用状況に応じて専用室を増設するなど、児童数に応じて提供体制を整えるとありますが、私は対症療法的な対応ではなく、子育て先進市をめざし、就学前の施策を充実させることを受けて、こちらも計画的に取り組んでいただきたいと考えます。　今後、新たなこども園の整備、３歳児保育、預かり保育の充実など、保護者が働きながら子育てしやすいまちづくりを推進することを受け、放課後児童会を希望する児童数の増加が予想されることからも、就学前の子育て支援部門と放課後児童会担当グループとの連携、融合を進める必要があると考えます。　以上のことから、一元化について改めて教育長の見解をお示しいただきたい。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　教育長。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、井上議員の再質問にお答えいたします。　放課後児童会事業は、主に日中保護者が家庭にいない学齢期の児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えることによって、自立するための成長支援、健全育成を実践する場でございます。　今、仕事と子育ての両立が国を挙げて課題となる中で、特に保育所等を利用していたご家庭にとって、子どもが卒園して小学校に入学しても保護者が安心して就労等を継続する上で重要な制度であり、また、母親等が小学校入学を期に職場復帰を希望するケースもあり、今後も本事業のニーズはますます高まるものと思います。　地域によっては施設がなく、入所できないと保護者の就労等に大きな不都合が生じ、いわゆる小１の壁とも呼ばれて社会問題化しているのも認識しております。　本市におきましては、先ほど議員ご発言のように、これまで放課後児童会事業につきましては施設の新設、増築を実施し、待機児童の解消に努めてまいったところでございます。　ご質問の本事業を子育て支援部門、いわゆるこども政策部へ移管し、子育て支援事業を一元化することでより事業推進の充実が図れるというご指摘につきましては、先ほども副市長がお答えしましたように、本市の放課後児童会施設は学校内にあること、放課後児童会での子どもの指導にかかわって日々の児童の様子を共有するために学校との連携が重要であることなど、教育部に置く利点もございますが、子育て支援事業のさらなる推進を図ることを念頭に置き、今後、教育委員会内部の組織体制の見直しを検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　社会問題となっている小１の壁についてもご紹介いただきました。仕事と子育ての両立という、支える意味で小１の壁というのを紹介いただきましたが、本市においては既に連携を図っていただき、そういうことがないように、もうこの12月で応募の要項が発表され、１月には受け付けが始まるというふうに聞いております。非常に積極的な取り組みについてありがたく思っておるところでございます。　そこで、一人ひとりの子どもの育ちを考えたときに、就学前の子どもに対する成長支援を就学後にも継続し、連続性を持たせることは、子どもの健全育成につながる大きな力になると考えています。　お答えにもありましたように、学校との連携もとても重要なことです。小学校では、これまでにも保育・幼稚園教育との連携に力を入れてきていただいています。保育・教育グループとの連携実績を生かし、放課後児童会グループとも密な連携を進めていただき、一人ひとりの子どもの健全な育ちを支えるネットワークとして、子育て支援の推進を学校としても支えていただきたいと思います。　また、放課後児童会の対象児童が増加することは予測されます。学校との連携をより密にするため、担当する職員、指導補助の担当であるとか、事務の担当とかいう職員を中学校区ごとに配置するなど、不都合の生じないよう、組織の見直しとあわせて具体的な取り組みを進めるよう要望いたします。　また、１番の社会教育と生涯学習の融合についてですが、これも要望意見としておきますが、今回の機構改革においても検討されたところであり、それぞれの事業主体を市長部局で行うのか教育部局で担うのか、事業ごとに精査する必要があるとのことでした。　今ボランティアの高齢化は、年金の支給年齢の引き上げもあり高齢化が進んでいます。退職後の第二の生きがいとしてのボランティア活動は、これまでのそれとは大きく異なってきています。60歳に始められたボランティア活動は、今65歳でないと始めにくい状況にあります。それほど大きく異なってきているのです。また、学生を初め、若年層においてのボランティア活動については、週末や休暇を中心に活動したり、放課後、夜間に活動したり、時間的な工夫をして取り組まれています。専門的な知識や技能を磨いて、学校・仕事と両立しながら活動するスタイル、そういったものも広まっています。　さらに、地域の課題、テーマを絞っての起業－－新しい仕事です－－起業という形にシフトし始めている状況でもあります。加えてパラレルキャリアの到来、政府による働き方改革のテーマの一つに、副業・兼業による柔軟な働き方というのが示されています。そして、この副業という形を通して社会貢献しようという動きも出始めているくらいなのです。ボランタリーな活動は、大きな転換期を迎えています。市民協働、市民公益活動促進を考えるとき、このパラレルキャリアも一つのテーマとしていただき、機構改革に生かされますよう意見要望いたします。　３番の維持補修への対応と将来を見据えた公共施設等総合管理計画に基づく取り組みに特化した専門部署の設置については、次のステップで各施設の現況調査を行うとともに、長寿命化計画の策定が必要であり、平成33年度からスタートする第五次大阪狭山市総合計画の策定準備段階の時点において、全ての施設における長寿命化計画を作成する予定とのことでした。　また、技師を数名配置した専門的な組織を設置し、全体の状況を把握しながら優先順位をつけ、施設の長寿命化を総合的に反映させ、計画的に進めていかれるとの答えでありました。　この計画を進めるに当たって、女性の視点が必要だと考えます。施設の複合化、統合、いろんなことがありましたが、専門職への女性職員の登用を、この問題を取り上げたときに提案してまいりました。女性職員の専門職への登用、こちらも十分に配慮いただきまして取り組まれるよう意見し、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　小中学校における体験学習の強化充実についてであります。　１番、農山村体験による農林学習や、海洋体験による水産学習を通した自然体験活動は、農山漁村での暮らしや、山や海の自然を子どもたちが直接体験することで、教科書に載っている範囲にとどまらず、農林業や漁業への理解を深め、生き物や生態系などに関心を持つようになるといった効果が報じられています。　本市においても、修学旅行や林間学校、臨海学校などで取り入れられているところでありますが、その現状と課題について、また小学校においては、文部科学省が推奨する長期宿泊自然体験活動としての取り組みも検討していただきたいところです。今後どのように充実させていくのか。　２番、日々の学校生活の中で、清掃の時間は短い時間ではありますが、１年間を積み重ねると相当の時間となります。校内における体験学習としてだけでなく、日々の家庭生活にもすぐに生かせるなど、効果の大きな時間であると考えます。朝一番の校内一斉清掃の後、教室だけでなく、児童・生徒の気持ちも整えて授業を始める取り組み、清掃業者の指導により、最近の家庭では使い慣れない雑巾やほうき、ちり取りといった清掃用具の使い方を学ぶ取り組みなども始まっています。　本市においても、より教育効果の高まる清掃活動を進めていく必要があると考えますが、学校での清掃活動の現況と今後の取り組みについて、以上、２点について市の考えをお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして、教育部理事の答弁を求めます。 ◎田中典子教育部理事　　井上議員の第２点目の１番、小中学校における体験学習の強化充実についてのご質問にお答えいたします。　体験活動は、豊かな人間性や、みずから学び、みずから考える力など、生きる力の糧としてさまざまな効果が期待されております。近年の子どもをめぐる問題の背景として、自然や地域社会と深くかかわる機会の減少や、集団活動の不足、地域や家庭の教育力の低下などの状況があり、文部科学省の調査におきましても体験活動の重要性が明確になっているところです。　本市の各学校では、このような状況を踏まえ、さまざまな形で教育課程に体験活動を位置づけ、実施しております。具体的には、海や山へ出かけての自然体験、地域の伝統文化やさまざまな職業から学ぶ社会体験、修学旅行などの宿泊行事だけでなく、総合的な学習や特別活動、教科の学習の中にも体験活動を取り入れ、子どもたちの学びがより豊かなものとなるよう工夫しているところです。　しかし、学習指導要領では年間の授業時数が定められており、長期の宿泊体験活動のような形でまとまった時間を捻出することは非常に難しい状況です。教育委員会といたしましては、各学校の学校行事を精選するとともに、限られた授業時数の中で狙いを明確にしながら、より質の高い体験活動を子どもたちに提供できるように努めてまいりたいと考えております。　続いて２番、学校での清掃活動の現況と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　清掃活動は、教育課程上、特別活動として位置づけられており、みんなのために一生懸命働く経験を通して、望ましい勤労観、職業観を育てるとともに、諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度や健全な生活態度を育てることを目標としています。　本市でも、清掃活動は大切な教育活動であることを踏まえ、各校でさまざまな工夫をして実施しているところです。例えば、６年生が１年生に掃除を教えながら一緒にしている学校、ほうきを使わず全員で雑巾がけをしている学校、できるだけ声を出さずに集中して取り組む「静か清掃」を行っている学校、地域の方と一緒に休日に大規模な清掃活動を行っている学校など、さまざまな工夫が見られます。　これらの中には先進地視察から学んだ取り組みもあるほか、まるごとパック事業では掃除の時間の公開も行い、互いの学校のよい点を積極的に取り入れるなど、より高い教育効果をめざして取り組んでいるところです。　今後も清掃活動が子どもたちにとって日々の生活に役立つよい生活体験となるよう、各学校がさらに工夫できるようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　お答えいただきました。意見要望させていただきます。　自然体験活動、宿泊活動を通して、児童・生徒一人ひとりが、あるいは学級が、学年がどのように学び、そのことを生きる力として発揮させることができるのか、そのことを各学校の先生方、あるいは生徒たちと共有していただきたいと思っております。　自然体験活動につきましては、夕焼けを見たことがない、夜明けを見たことがない、そういった子どもたちが非常に増えてきているデータが上がっております。宿泊活動の中で施設の利用時間と夕食の時間とのこともあり、なかなか外で活動することがしにくくなっているのも一つの現状であります。せめて１泊２日の中で、夕焼けや夜明け、日の出を見せてあげてほしいなというのが私の率直な願いであります。　さまざまな体験活動、プログラムを消化するのではなく、そのプログラムを通して子どもたちがどのように感じ、どのように学ぼうとするのか、農林業、水産業についてどのように理解を深めていくのか、そういったことをイメージして取り組んでいただきたい。プログラムをこなすのでなく、そのプログラムが何を意味するものにするのか、そこが学校の先生の力の見せどころだと思っております。校長先生、教頭先生、学年の主任の先生、いろんな方のお力、声を集めて、子どもたちのためによりよい体験活動にしていただきたいことを要望いたします。　もう一つの清掃活動です。　まるごとパックを参観させていただきました。　残念ながら、清掃時間には間に合わなかったのですが、授業が始まる前のきれいにされた黒板を見たときに、ああ、この教室は本当に学ぼうとしている教室だなと、学ぶ意欲を感じる教室であることに非常に喜びを覚えました。　静か清掃を初め、さまざまな工夫をされて清掃活動に取り組んできていただいています。このことを非常にありがたく思います。そして、せっかくそれだけ取り組まれているのですから、情報交換を行うのはまるごとパックだけでなく、清掃活動も学校のホームページ等で掲載され、このような取り組みをしています、私たちの清掃はこのような目的を持って子どもたちとともに教室を美しくしています、心を整える活動ですというふうなことを訴え、発信していただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　３点目、防災についてであります。　市内一斉防災訓練の実施についてであります。　１番目の１、自主防災組織、自治会などを中心に、地域において防災訓練が実施されています。日中の訓練だけでなく、災害はいつ起こるかわからないのですから、夜間の訓練も必要ではないでしょうか。夜間防災訓練の実施についてお伺いいたします。政策調整室長の答弁を求めます。　学校での取り組みについて。　昨年12月の答弁では、引き渡し訓練が行われていること、防災教育をテーマにした土曜授業などを紹介いただき、地域や関係機関と連携した対応ができるよう努めるとの見解を示していただきました。先月開催された子ども議会において、子どもたちからも市全体での避難訓練の実施について提案をいただいたところであります。防災行政無線システムによる一斉放送や緊急地震速報のことを紹介し、訓練の必要性などを共有させていただいたところであります。　市内全校一斉引き渡し訓練や、防災行政無線システムを活用した一斉訓練の実施を初め、教育委員会、学校としての取り組みについての進捗状況と来年度の具体的な訓練について、教育部理事の答弁を求めます。　２番、防災かまどベンチ、防災収納ベンチの設置について、政策調整室長の答弁を求めます。　災害時に備えるとともに、防災意識の向上につながる防災ベンチの設置を進めていただきたい。学校を初めとした指定避難場所だけでなく、地域の集会所、公園などに防災かまどや防災収納ベンチの設置を進めてはどうか。　以上、２点について市の見解を伺います。
   ○片岡由利子議長　　それでは、３点目の１番の１につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、リベラルさやま代表の井上議員の第３点目、防災についての１番、市内一斉防災訓練の実施についての①についてのご質問にお答えをいたします。　本市におきまして防災訓練は、災害対策基本法に基づき、災害時の被害を最小限にとどめるために、防災活動の円滑な実施と市民及び関係機関との連絡体制の強化、防災意識の高揚に重点を置いた総合防災訓練及び応急対策計画の習熟を目的として、多くの市民と自主防災組織などと連携しながら、継続的に実施しているところでございます。　また、各自主防災組織の隊員ごとに独自で、平成27年度は38組織のうち20組織で防災訓練を32回実施されており、訓練に多くの参加者を募るため、主に休日の昼間に実施されております。　本年６月には、岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、太子町、河南町と大阪府が、広島市で夜間に発生いたしました土砂災害を教訓とした風水害夜間実動訓練として、土砂災害、危険箇所等における夜間の集中豪雨を想定した訓練を行い、注目されたところでございます。　本市では、土砂災害警戒区域の危険箇所が点在して指定されておりますが、その区域には自治会や自主防災組織がないことから、個々における訓練が難しい状況となっており、まずは自主防災組織の結成促進や、各地域の市民に対し、災害への認識や備えなど、一人でも多くの市民の防災意識の高揚に努め、訓練への参加者をさらに増加させた上で、平日の防災訓練や夜間訓練実施などについても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　引き続き、３点目の１番の２につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎田中典子教育部理事　　井上議員の第３点目、防災についての２番、教育委員会、学校としての取り組みのご質問にお答えいたします。　東日本大震災以降、市教委として全学校に学校防災マニュアルの作成を指示し、緊急時の体制等を明確にいたしました。各学校では、以前から実施しております地震を想定した避難訓練に加え、震災時の状況を詳しく学ぶ学習や、保護者への児童引き渡し訓練等、防災教育を一層充実する取り組みが進んできております。　また本年度は、９月５日の大阪880万人訓練にあわせて、市内の小・中学校が一斉に非常食のカレーを給食時に喫食する防災給食を実施いたしました。食を通して、少しでもふだんからの備えや災害時の対応について考える機会になればと考えたところです。　来年度の取り組みといたしましては、東日本大震災において釜石の奇跡を生み出し、和歌山県田辺市における防災教育の様子がＮＨＫでも放映された群馬大学の片田敏孝先生をお招きし、特別授業として本市の中学生に直接お話ししていただく計画を立てているところです。　教育委員会といたしましては、防災教育のさまざまな取り組みが子どもたちにとって生きて働くものとなるよう、関係機関や専門家の指導を仰ぎながら、学校現場とともに一層充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　引き続き、３点目の２番につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、第３点目の２番、防災かまどベンチ、防災収納ベンチの設置についてのご質問にお答えいたします。　大阪狭山市地域防災計画で定められた市内14カ所の指定避難所には、分散備蓄のための防災倉庫を設置し、災害用備蓄資機材を格納しており、その中にはケトル、料理鍋、カセットこんろ、カセットボンベ等を災害発生時に炊き出しなどで活用していただけるように備蓄しているところでございます。　議員ご指摘の防災かまどベンチや防災収納ベンチにつきましては、万一災害でライフラインがとまったとき、何もない中での炊き出しを行う場合、そのベンチの座面をとればかまどになったり、収納できる箱となったり、いざというときには有効に利用できると考えております。　本市におきましては、防災かまどベンチを、広域的な一時指定避難所であるさやか公園を整備した際に円筒形のものを５基設置しておりましたが、平成23年にいたずらで焼失した経緯がございまして、現在は撤去しているところでございます。　今後は、防災かまどベンチや防災収納ベンチの設置につきましては、地域の防災力の向上に寄与するものであると考えており、指定避難所はもとより、それ以外の地域の集会所や公園の設置につきましても、地元自治会や地域の皆様のご意見なども参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　３点要望させていただきたいと思います。　まず１点目、夜間訓練なんですが、訓練の参加人数を増やしていく取り組みをした上で、今後進めていきたいような答えでしたが、少人数であっても取り組んでいただきたいというふうに私は考えております。　また、夜間の取り組みについてですけれども、間もなく歳末のパトロールが始まります。そういった折に夜間に集まっている方々に、夜間集まることの意味合いを伝えていただけたらと。いつ災害が起こるかわかりません。パトロールのために集まっているんですけれども、これは実は、災害が起こったときにここに集まればいい、ここに集まれるという訓練になっているんだと私は考えていますので、そういったことから夜間訓練の必要性を広めていただきたいと考えております。　それから、学校での取り組みについてなんですが、緊急地震速報が発令された折に、学校の先生方は基本的に携帯電話を手元に置かずに、職員室の机等に保管して学校で子どもたちと授業に向かい合っておられることがありまして、せっかくの緊急地震速報が職員室でしか鳴動しないといった事態になったようでございます。　また、初めての緊急地震速報、10月の地震速報そういったこともありまして、それを受けて初めて校内放送で緊急地震速報がありましたという放送を流したということでしたが、やはりそれではせっかくの早く届くというメリットが生かせないように感じます。　学校において、緊急地震速報に対してどのように対応するのかも具体的に取り組んでいただきますこと、それから防災行政無線なんですけれども、学校では授業に取り組んでいたり、窓を閉めていたりということがありまして、なかなか教室の中では聞き取れなかったようなことでございます。　私もマンションに住んでおるんですけれども、マンションの住民に向けてのアナウンスも、やっぱり窓を閉めていると聞こえないことがあります。そういったこともあって、聞かなければならない、外にも意識を持ってこなければいけないという動機づけをしておかないと、せっかくの防災無線のスピーカーからの声も聞き逃してしまうことになりますから、外のスピーカーに何かしら意識をしなければならないということは伝えていただきたいと思います。緊急地震速報とあわせて、ちょっと学校には要望いたしたいと思います。　また、防災かまどベンチ、防災収納ベンチの設置につきましても、先ほど同様、自治会や地域の皆さんのご意見を参考にしながら設置については検討してまいりたいとのことでしたけれども、それも地域の方に、こういう防災かまどがあるんですよ、防災収納ベンチというのがあるんですけれども、何か近くの公園でいいところないですかということを聞いていただくだけで、声をかけていただくだけで、ああ、そうか、このニュータウンで、このまちで、自分の地元で必要なんだなというふうに感じてもらえるんでないかなと。要らんわと思っている物じゃなくて、災害時に必要な物なのだなという意識を、どうですかというふうに住民同士で意見交換していただく、それが防災に対する意識向上につながり、先ほど１番にありました防災訓練への参加人数を増やしていくことにもつながるのだと思います。　これ学校にでもあるでというふうな話が、子どもと親で会話ができるようになれば、それは防災についての共有する範囲も広がっていくことになると思いますし、市民全ての人たちに知らせるのは、非常に苦しい、難しいことでありますが、でも本当にいつ起こるかわからない、もう先週、今週になっても海外を含めて揺れまくっているじゃないですか。そういったことを含めると、やはり緊急性の高い事案なのかなと思います。声かけをしていただくことからまず進めていただきますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、政風クラブを代表して山本議員よりお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　それでは、通告に基づきまして、政風クラブを代表いたしまして４点についてお尋ねいたします。　まず１点目、太陽光発電事業の総括と今後のまちづくりについてでございます。　本市のまちづくりにつきましては、過去の議会におきましてもお尋ねしてまいりましたが、このたび大阪府が公表されました基準地価（宅地）によりますと、金剛・金剛東地区は前年並でしたが、狭山ニュータウンでは大野台１丁目の基準地で前年比2.9％下落し、府内の宅地の中では３番目の下落率となったと報道されております。この現象は、ただ単に景気の影響による変動と受けとめるのか、また近畿大学医学部附属病院の移転問題が影響しているのか、その影響の有無を慎重に分析して、早急に対応する必要があり、まちの存続にかかわる重要な問題であると思われます。　また、このたびの新池太陽光発電事業を初め、太陽光発電パネル設置事業関連について放映されたところでございます。その受けとめ方につきましてはいろいろであったと思われますが、今では府内で２番目に住みよいまちとして評価されていた大阪狭山市のイメージへの影響が心配されるところでございます。　そこで、これまでの一連の出来事を市長はどのように受けとめられ、今後のまちづくりにどう反映され、対応されていかれるのか、市長の所感をお伺いいたします。　なお、再質問と保育の質の向上について、府道河内長野美原線（東野交差点から浦之庄交差点まで）の渋滞緩和について、そして斎場改修工事の進捗状況と出入り口の改善については、後ほど質問席から質問させていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、政風クラブ代表の山本議員の第１点目、太陽光発電事業の総括と今後のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。　平成28年の大阪府地価調査によりますと、大阪府内の全体的な傾向といたしましては、北大阪地域や大阪市内などの都心部において地価が上昇傾向にあり、都心から離れた地域において地価が下落傾向にあるということであります。特に南河内地域の市町村におきましては、住宅地では、対前年比で全市町村の地価がマイナスというふうになっているということです。　本市におきましては、基準点によっては上昇しているところもありますが、山本議員ご指摘のとおり、大野台１丁目の基準地におきましては対前年度比で2.9％の下落率となっているところであります。　少子高齢化が進展して、狭山ニュータウンの人口が減少傾向にある中で、狭山ニュータウンの活性化は本市のまちづくりにとりまして非常に大きな鍵になるというふうに考えています。　このような状況の中、近畿大学医学部附属病院の移転問題につきましては、地域経済や税収などについて、本市において少なからず影響があるとの認識をしております。地価の下落につきましても、この影響の一つであるのかどうかも含めまして検証をしていく必要があるというふうに感じています。また、地価の下落に加え、特に狭山ニュータウンでは高齢化率が高く、まちの活性化が喫緊の課題となっておりまして、若い世代にも魅力があって元気あふれるまちづくりをいかに進めていくかというところが重要であるというふうに認識をしております。　これまでも、本市はもちろん、南河内地域の医療体制の確保、充実に大変重要な役割を担っていただいています近畿大学医学部附属病院には、今後とも地域の生活安心の基幹的拠点として地域医療の機能維持を担っていただけるよう、今後も機会を捉えて要望をし続けてまいりたいと考えております。　さて、新池のため池太陽光発電事業につきましては、初日の挨拶でも申し上げましたとおり、再生可能エネルギーの活用により農業振興を図り、防災ため池と位置づけています池を守ることを目的として計画しておりましたが、今般、周辺住民の皆様に事業に対する理解が得られず、中止ということになりました。また、大鳥池のため池太陽光発電事業につきましては、先ほどの新池もあわせて11月にテレビで放送されるということになりました。　行政といたしましては、住民への説明責任をうまく果たせていなかったということが一番大きな要因であるというふうに認識をしておりますし、また私といたしましては、市長としての経験不足のために、結果として自分の思い、もしくは考えを行政組織全体で共有するということがしっかりと徹底できていなかったということも要因であるというふうに認識をしております。　今後、今回のこの件だけにとどまらず、全ての事業を推進していく上で、自分の思い、また考えをしっかりと組織全体で共有し、そしてまた、議会を初め市民の皆様方に説明のあり方というものをしっかりと再考して、全庁挙げて説明責任を果たせるように取り組んでまいります。　今回の一連の出来事を経験値といたしまして、今後に生かせるように努め、職員が一丸となって「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」をめざしたまちづくりにこれからも全力で取り組んでまいります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　今、市長から答弁をいただきましたので、意見要望を申し上げます。　太陽光発電パネル設置事業関連に関しましては、市長のおっしゃるとおりだというふうに感じております。この事業の急ぐ必要がある理由があったことは理解できますが、準備不足の感は否めないように思われます。今後は、市長の思いをしっかりと組織全体の意識と共有していただけるようお伝えいただき、全庁挙げて説明責任を果たせるような体制の構築に努めていただくよう要望いたします。　次に、再質問になりますが、先ほど府内で２番目に住みよいまちとして評価されていた大阪狭山市のイメージへの影響が心配されるところです。そこで、これまでの一連の出来事を市長はどのように受けとめられ、今後のまちづくりにどう反映され、対応されていかれるのかをお伺いいたしましたが、去る11月３日にテレビ大阪から「関西198全市町村から選んだ！住みたい街ランキング2016」が放映されました。大阪狭山市が紹介されませんでした。市長もご覧になっておられましたら、市長の所見をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　市長。 ◎古川照人市長　　先日、テレビ放送されました、198の関西エリアですけれども、市町村を対象にしました「住みたい街ランキング2016」という番組を、私も録画ですけれども見せていただきました。どこかのジャンルでランキングされるのかなという、ちょっと期待もありながら見せていただきましたけれども、結果的にどのジャンルにもランキングされていなかったということで、少し残念な気がしております。　ただ、ランキングされている市町村をそれぞれ拝見していますと、やっぱりそれぞれの地域におけます地域資源、強みともいうんでしょうか、というものをしっかりとまちづくりに生かした施策を展開しているなということを感じました。また、それらがしっかりとこれからの時代の新たな魅力として、本当にそれぞれの市町村のいうたら定住促進といいますか、次の世代の人たちに、このまちで住みたいと思わせるものにつながっているというところも感じさせていただきました。　そのようなことをしっかりと大阪狭山市もつくりながら、あとは情報発信というところで、知名度をどう上げていくかというところも加えてしていかなければならないということを認識させていただきました。これもいうなら一つの民間の指標ということでありますので、これで本当に大阪狭山市のよさが他市に比べてないのかというわけではないというふうに私は思っておりますので、今後は、もし万が一、次のこのような放送があるときにはランクインされるように、しっかりとまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいまお答えをいただきまして、意見要望を申し上げます。　あの番組をご覧になった方は、大阪狭山市がいつ出てくるのか楽しみにしておられたと思います。多くの方は大阪狭山市の名前は絶対出てくると確信しておられたと思います。残念ながら本市は登場しませんでした。なぜ紹介されなかったかにつきましては、今、市長も感じておられるところでございますけれども、当局で精査していただきたいと思います。　私の感じたところでは、市長が先ほど述べられた所見と同じなんですけれども、具体的に注目を浴びる施策を打ち出している自治体や、既に定着し、安定した評価のある自治体が取り上げられていたように思われます。市長は「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」をキャッチフレーズにまちづくりを進めようとされておりますが、先ほどのご答弁いただいたことと、このような点にも十分にご配慮いただいて、今後のまちづくりに取り組んでいただくよう要望いたします。　市長、まだ時間のあるように思われますけれども、時間というのは早いもので、そんなにないと思いますので、重ねて急いでいただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　２点目であります。保育の質の向上についてでございます。　本市では、待機児童の解消のために保育の受入れ体制の強化に努められてきました。残念ながら、まだ待機児童の完全な解消には至っておりません。一方、近年急速に保育の質が注目されるようになってきました。本市におきましても、保育の質の向上についても対応を考えなければならない時期を迎えていると思われます。　東京大学大学院の発達保育実践政策学センターの調査によりますと、子ども・子育て支援新制度が2015年４月に施行された後と施行前とを比較して、認可保育所での話ですが、整備増設に重点を置いている自治体は39％、子育てや保育・教育の質の向上へ取り組みが進んだと考えている自治体は31％、また保育・教育の運営や実践に対する監査、外部評価の実施は５％で、認可保育所の保育の質の保障を挙げているものは２％でした。　保育の質の向上に努められている自治体と、保育の受入れ体制の強化に努めておられる自治体数は拮抗しているように思われます。幼児教育の重要性を考えますと、早急に乳幼児期の保育・教育担当アドバイザーやコーディネーター等を設置するなど、保育の質の向上に取り組む必要があると思われますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、山本議員第２点目の保育の質の向上についてのご質問にお答えいたします。　乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる大切な時期であり、この時期における教育・保育は、子どもの心身の健やかな成長を促す上で大変重要な役割を担っております。　私は、長年の学校教育へのかかわりの中で、子どもたちが心豊かに成長していくためには就学前の子どもたちの育ちが極めて大切であると感じており、昨年の教育長就任の際には、就学前の子どもたちへの取り組み、乳幼児の教育・保育に力を注いでいきたいとの思いを強くしたところでございます。　現在、市立こども園では、乳児から２歳までの小さいお子さんにつきましては、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るため、保育教諭が行う援助やかかわりの養護を中心に、安心した生活を送れるよう、一人ひとり、年齢や発達段階に合わせた保育を行っております。また、３歳児以上のいわゆる幼児教育につきましては、市立幼稚園、こども園におきまして、健康、人間関係、環境、言葉、表現の５つの領域から、年齢ごとに指導計画を作成し、子どもたちがさまざまな経験を積み重ねて、集団の中で主体的に育っていけるよう、保育を進めております。　民間の保育園やこども園につきましても、それぞれの園の方針に基づき、子ども一人ひとりと向き合い、教育・保育の取り組みが進められており、その様子が先日のこどもフェスティバルにおいて、子どもの頑張りを見ることができました。　一方、職員の資質向上については、本市教育委員会や大阪府等が主催する職員研修に、公立園のみならず民間園にも参加を呼びかけております。また、民間園が毎年１園ずつ公開保育を実施し、他の保育園、幼稚園、こども園、小・中学校の教職員が参加し、保育について意見交換を行うなど、保幼小中の連携にも努めております。このような公私の区分を意識しない本市の取り組みは、他市に誇れるものであると自負しております。　さて、今後の教育・保育の質の向上でございますが、来年度はこども政策部に幼児教育指導者を配置し、各園の指導に当たるよう予定をしております。現在、幼稚園、こども園の指導面につきましては、教育部学校教育グループの指導主事が担っておりますが、今後、こども政策部において専任の指導者を配置することで職員の資質向上を図り、さらなる教育・保育の質の向上に向けて取り組みを進めてまいりますので、ご理解、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいまご答弁をいただきましたので、意見要望を申し上げます。　玉川大学大学院教育学研究科教育学専攻の大豆生田啓友教授の「新制度時代の保育の質と保護者支援」からの引用でございますが、経済協力開発機構ＯＥＣＤは、ＯＥＣＤ保育白書におきまして「人生の始まりこそ力強く」とのメッセージで、乳幼児政策に影響を与える社会的要因、経済的要因、概念的要因、そして研究の要因について、国際比較をもとに論じておられます。そこでは、質の高い保育、これをＥＣＥＣと表記されておりまして、early childhood education and careが、その後の子どもの成長やその国の将来に影響を与えるものとして捉えておられます。　こうしたＯＥＣＤの動向の背景には、乳幼児期の保育の質がその後の子どもの成長に影響を与えるという追跡調査の結果があります。特に、アメリカのペリー幼児教育計画等のプロジェクトから得られた成果が挙げられております。このプロジェクトでは、本来ならば学業不振になる可能性がある子どもたちの人生をよりよくすることができるということを実証しております。それは、幼児期教育の介入を行った結果を追跡しております。週５日幼稚園に通い、質の高い保育を受けるなどのかかわりを得た子どもたちは、その後、19歳時点では高校の卒業率、27歳と40歳では、収入や犯罪率や持ち家率などにおいてすぐれた結果を示すことになっております。　このような良質な保育のその後の成果を示すエビデンスは、教育研究者のみならず、経済学者からの支持も得られております。乳幼児期の保育への投資、その国の将来に与える有効性が語られ、乳幼児サービスが重要な、教育だけでなくて、公共財として捉えようとする動きに大きな影響を与えたとされております。このことからも、幼児期教育がいかに大切であるかということがわかる、確信されるところでございます。　ご答弁では、本市もこども政策部に幼児教育指導者を設置し、各園の指導に当たるとのことで、より一層保育の質の向上に努めていただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　３点目、府道河内長野美原線（東野交差点から浦之庄交差点まで）の渋滞緩和についてでございます。　近年、府道河内長野美原線の東野交差点から浦之庄交差点までと、主要地方道泉大津美原線の東野交差点付近で、朝夕激しい渋滞が起こっております。以前はこれほどでもなかったように思われますが、ここ最近は、この渋滞に巻き込まれますと通過に要する時間は以前の３倍以上の時間を要するように感じております。　渋滞は、ドライバーの冷静な判断を阻害する要因でもあります。排ガスも増えます。時間のロスも発生します。そのことによって、交通事故や環境問題、そして経済振興の観点からもいろいろと支障を来すことが考えられます。　そこで、早急な渋滞緩和策が望まれますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして都市整備部理事の答弁を求めます。 ◎岡田博志グリーン水素シティ事業推進室理事兼都市整備部理事　　政風クラブ、山本議員の第３点目、府道河内長野美原線の渋滞緩和についてのご質問にお答えいたします。　まず、本市の主要幹線道路の一つである府道河内長野美原線、通称さやか通りにつきましては、道路管理者であります大阪府に本府道の渋滞緩和について確認したところ、近年に行った調査といたしましては、平成26年度に南海高野線高架下の交互通行の開通に伴い交通量調査を行ったとのことでした。その調査結果につきましては、理容とくなが前の交差点と市立東小学校前交差点の交互通行開始の前後で、区間平均通過時間が、南方向ではおよそ１分30秒、北方向ではおよそ50秒の通過時間の短縮があったとのことです。それ以外の箇所につきましては、実施していないということでございました。　今回ご質問いただきました渋滞箇所である府道河内長野美原線の東野交差点から浦之庄交差点までと、府道泉大津美原線の東野交差点付近ですが、前者の浦之庄交差点につきましては、右折レーンの延長整備などによる渋滞緩和を引き続き大阪府へ要望してまいります。また、後者の府道泉大津美原線と府道河内長野美原線の変則交差点である東野交差点につきましては、平成29年度の大阪府に対する施策要望懇談会におきまして、渋滞緩和の要望を先日改めて行ったところでございます。　今後も引き続き、交通事故防止や環境問題の観点も踏まえ、渋滞緩和対策につきまして、道路管理者であります大阪府へ要望してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ご答弁いただきましたので意見要望を申し上げます。　浦之庄交差点と東野交差点付近の渋滞緩和につきまして、先日、大阪府に要望されたとのことでございます。浦之庄交差点につきましては、右折レーンの延長整備を考えていただいておりますが、府道であることから、この渋滞緩和への市の直接的な対応は難しいのではないかと思われます。　しかし、府道河内長野美原線、通称さやか通りは、本市の行政文化交流拠点を通る主要幹線道路の一つであります。このままでは大阪狭山市のイメージにもかかわってまいります。本市でできる浦之庄、東野両交差点付近の抜本的な解決策の一つとしてバイパス等の設置も考えられるのではないかと思われます。現状は、大変厳しい状況にありますので、早急な対応を講じられることを要望いたしまして、私のこの質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　４点目でございます。斎場改修工事の進捗状況と出入り口の改善についてでございます。　斎場は、私たちにとってなくてはならない施設であります。人生を飾る清浄なところであります。また近年、初七日を告別式の日にとり行うことが定着してまいりました。このことから、告別式からお骨上げまでの時間短縮が求められていることから、斎場の冷却設備つき火葬炉の導入について市の考えをお伺いしてきたところでございます。今回、冷却設備つき火葬炉の導入を決定されましたことを心強く思われます。　そこで、今進められている斎場の改修事業の進捗状況をお伺いいたします。　また、斎場の出入り口が、市道東野菅生線がほぼ直角にカーブするところにあることから、カーブミラーが設置されているものの、斎場からの道路に出るときに見通しが悪く、大変危険であることから、新たな出入り口の設置が望まれますが、あわせて本市の考えをお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎田中安史市民部長　　それでは、山本議員の第４点目、斎場改修工事の進捗状況と出入り口の改善についてのご質問にお答えいたします。　まず、斎場改修工事の進捗状況についてでございますが、既存の火葬炉は設置後約30年が経過し、随時維持補修を行いながら稼働いたしているところでございます。　議員ご紹介のように、近年では火葬炉の技術開発に伴い、冷却設備を備えた炉が一般化したことによりまして、これを導入している斎場が増えてきております。冷却装置の導入に伴い、収骨までの時間が大幅に短縮でき、葬儀当日に初七日を行うことが可能となっているところもございます。　本市におきましても、今後予想される火葬需要の増加と市民ニーズに対応可能な冷却設備つき火葬炉４基及び動物用等の小型火葬炉を１基導入し、効率的に業務を行えるよう整備を行うものでございます。事業実施のスケジュールといたしましては、第１期で火葬炉の選定と実施設計、第２期で待合棟を火葬炉棟に改築し、ガス管引き込みと火葬炉の設置、第３期で既存火葬炉を撤去し、現火葬炉棟の改修工事及びその他附帯工事を施工する予定となっております。　その進捗状況でございますが、本年10月にプロポーザル方式により火葬炉の選定を行い、今年度内に斎場改修工事の実施設計に着手する予定となっております。　また、議員ご指摘の斎場の新たな出入り口の設置につきましては、駐車場の配置等を踏まえ、入出場の際の交通安全に配慮の上、庁内関係部局と調整し、実施設計の際に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいまご答弁いただきましたので、意見要望を申し上げます。　現在の斎場ができたときは、煙の出ない最新式の火葬炉で、当時は大変注目された斎場であったと仄聞しております。今回もより一層環境に優しい火葬炉を設置されるよう、また出入り口につきましても、より安全なところに設置されるようお願い、要望いたします。　また、近年斎場の周辺も以前よりは大きく変化してきております。ふれあいの里など、斎場付近の人の流れも多くなってきております。近隣環境に十分にご配慮をいただき、後世に誇れる施設としていただくよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、ただいまから15分間休憩をいたします。11時より再開いたします。　　　　　午前10時41分　休憩　　　　　午前10時59分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、日本共産党議員団を代表して北村議員よりお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　それでは、日本共産党市会議員団を代表いたしまして６点の質問を行います。　１点目は、市長の政治姿勢を問うもので、安倍政治は市民にとって大きな重圧ではないかということについて、２点目は、市政運営の基本を再確認することについて、３点目は、山本南地域の産業廃棄物集積場の跡地のその後の経過について、４点目は、藤和ハイタウン西南部の用地、自然公園への作業開始をとの提案、５点目は、緊急通報システムの要綱改善について、最後は、就学援助金の入学準備金を実効あるものにとの６点であります。　それでは、１点目の安倍政治は市民にとって大きな重圧ではないかということについて質問いたします。　安倍政権は、これまでの自民党政権にはなかった、突出した危険性がはっきりとわかる状態になっています。例えば、昨年９月に強行された安保法制、いわゆる戦争法の強行成立は、立憲主義を破壊する暴挙であり、憲法第９条を踏みにじるものであります。そして、ことし11月20日、安保法制、いわゆる戦争法に基づく自衛隊初の新任務として、駆けつけ警護と宿営地共同防衛を持たせ、任務遂行のための武器使用が可能とした中で、南スーダンへの派遣が行われました。現在130人が第一陣として南スーダンの首都ジュバにいます。第２陣の220人は12月14日出発する予定とされています。この南スーダンは、どういう状態かといいますと、大統領派と副大統領派の内戦が始まり、ことしの７月には首都ジュバで大規模な武力紛争が起こるなど、治安情勢が悪化しているものであります。そのため、自衛隊創設以来、初めて殺し殺される事態になりかねないという非常に危険な状態にあり、自衛隊派遣の前提となる停戦合意などＰＫＯ参加５原則が崩壊していることは明らかです。　早急に自衛隊を南スーダンから撤退させるべきです。そして、日本の貢献は憲法９条に立った非軍事の人道支援、民生支援の抜本強化へと転換すべきです。日本共産党は、このことを強く主張するものです。　新任務を付与され、南スーダンへ送られた自衛隊員、またその家族の不安を考えていただき、憲法第９条は世界の宝と述べられている古川市長としての見解をお示しいただきたいと思います。　さらに安倍政権は、憲法改悪、沖縄の新基地建設の強行やＴＰＰ協定の批准強行、原発再稼働問題、アベノミクスによる格差と貧困の拡大、医療、介護、年金など、高齢者への狙い撃ちとなっています。それに、まともな審議もせず、５大新聞も批判しているカジノ法案の強行等々、どれを見ても、国民、市民にははかり知れない重圧を与えるものであります。立憲主義を破壊した政治は、権力行使に抑制がなくなり、強権政治への暴走となってきています。　言いたいことはたくさんありますけれども、その中で２点目として、際限なく削減される年金カット法案について、市長見解を伺いたいと思います。　衆院厚生労働委員会での審議は、わずか19時間で、自民、公明、維新によって審議打ち切り、採決強行が行われました。そして、本来は11月30日で終わる国会を12月14日まで延長し、成立を強行しようとしています。　年金カット法案、いわゆる国民年金法等改正案でありますけれども、これは物価が上がっても年金が引き下げられる新たな仕組みを盛り込んでいます。この内容は、高齢者が打撃を受けるだけでなく、若い世代も貧しい年金しか受け取れなくなるもので、容認できるものではありません。　４つのケースがあります。ケース１は、物価も賃金も上がった場合は、年金は低いほうに合わせるものです。ただし、年金を抑制する仕組みのマクロ経済スライドの強化で、物価賃金が上がっても年金は増えない場合もあります。ケース２は、物価は上がり賃金が下がる場合は、年金は賃金に合わせ引き下げるものです。現行は、物価が上がっているのに年金を減らすわけにはいかないと据え置きとしているものです。ケース３は、物価も賃金も下がった場合、より下がるほうに合わせて年金を引き下げるものです。ケース４は、物価が下がって賃金が上がった場合は、物価に合わせて年金を引き下げるというもので、まさに際限のない年金削減となるものであります。　共同通信の調査では、反対が58.0％で賛成の33.8％を大幅に上回り、日経調査でも、反対が57％と賛成の27％の約２倍となっており、圧倒的多数が反対しているものであります。この国民、市民の声を無視して強行するなどは許せないものです。　以上、２点について市長の見解を伺います。　意見、再質問及び２点目以降の質問は、質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　日本共産党議員団代表、北村議員の１点目の安倍政治は市民にとって大きな重圧ではないかの１番目の質問にお答えいたします。　平成28年９月議会におきまして答弁したところでありますが、戦争の放棄をうたった日本国憲法第９条は世界に誇るべきものであり、決しておろそかにしてはならないという思いは、今も変わっておりません。日本国民の誰もが平和を望んでおり、戦争を望む人は誰もいないというふうに私は思っています。今、考えなければならないことは、どのようにして平和を守り、命を守らなければならないかということであります。　国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯに参加する自衛隊員が安全保障関連法に基づいて新たに付与される駆けつけ警護や宿営地共同防衛については、政府はＰＫＯ参加５原則を踏まえ、現地の状況や治安など、正確な情報を国民に提供し、安全確保に万全を期し、任務付与の判断は慎重に行ってほしいというふうに考えております。派遣される隊員や、そのご家族の不安を考えますと、現地の治安状況がどのようになっているのかなどが一番心配されるというふうに思っておりまして、政府は安全に任務が果たされるようにしっかりと説明をし、理解が得られるよう努めていただきたいというふうに思っています。　この法律が想定します事態が起こることのないように、政府にはあらゆる努力を尽くしていただくとともに、国民の懸念や疑義に対しては丁寧に説明していただきたいというふうに思っています。　次に、２番目の質問にお答えいたします。　少子高齢化の進行を見据え、将来にわたって持続的で安心できる年金制度が求められています。そのためには、年金財政の悪化を防ぎ、将来の年金給付水準の確保を考えなければならないというふうに思っています。　年金は、既に年金受給している高齢者の方から、まだ生まれていない将来世代の老後にまで影響するものであります。将来の年金額は、今後の経済状況の変動に応じて改定されるものでありますが、国民生活にとって大切な年金の議論であるために、負担や給付について丁寧な議論、また丁寧な説明が必要であるというふうに思っています。そして、社会保障制度そのもののあり方を視野に入れた議論が必要であるというふうにも思っています。市民生活への影響には十分に配慮していただきながら、引き続き年金改革法案についての議論を深めていただきたいというふうに思っています。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　安倍政治の２点について答弁をいただきました。　市民目線に立った答弁がされるかどうかということでありましたが、おおむね評価できる内容であったというふうに判断をいたします。意見を述べておきたいと思います。　まず、駆けつけ警護など新たな任務を付与され南スーダンへ送られた自衛隊に関してであります。　11月30日、自衛隊の息子を持つ北海道千歳市の50代のお母さんが、自衛隊の南スーダンＰＫＯへの派遣は憲法違反と、派遣差し止めと撤退などを求めて札幌地方裁判所に提訴したという記事が報道されました。安倍政権が派遣部隊に新たに付与した駆けつけ警護は、12月12日から実施可能とされています。原告弁護団は、安保法が具体的に作動し、立憲主義が崩されるこの局面でのＰＫＯ派遣の違憲性を真正面から事実で迫る、この訴訟の意義は大きいというふうに強調しています。　南スーダンＰＫＯ派遣問題で、自衛隊員の家族が訴訟を起こしたのは初めてのことです。自衛隊員の家族として平和的生存権を侵害され、精神的苦痛を受けたとして、国に対し国家賠償も求めています。この提訴した自衛官のお母さんは、駆けつけ警護で隊員が犠牲になる、自分が産んだ子も、誰の子も死なせたくないというふうに訴えています。　訴状は、自衛隊の国連ＰＫＯ派遣の違憲性について、１として、各国軍隊が派遣される国連ＰＫＯは本質的に軍事力行使であり、自衛隊そのものの一員として活動することは憲法第９条第１項が禁ずる武力の行使に当たる、２として、憲法第９条の政府解釈に立っても自衛隊を海外に派遣することは自国防衛の範囲を超え、明らかに専守防衛に反し、第９条第２項の戦力不保持規定に反すると指摘しています。安保関連法で新たに加わったＰＫＯでの任務、駆けつけ警護、そして宿営地などの共同防衛についても、新任務、つまり武力が行使されれば、交戦権に発展する危険性は極めて高くなるとして、憲法が禁じる戦力不保持及び交戦権否定規定に反するというふうに断じております。　提訴後の記者会見で原告弁護団の佐藤弁護士は、新任務付与で隊員が犠牲になる可能性が現実的になっている危機感があると、派遣差しとめ、撤退を一刻も早くさせたいと力を込めたとされています。　私どもも同じ思いです。日本共産党は、日本の貢献は憲法第９条に立った非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換をすべきであると提言をしています。　古川市長は、憲法第９条は世界に誇れるもので、決しておろそかにしてはならないとの思いは変わっていないということであります。日本国民の誰もが平和を望んでおり、戦争を望む人は誰もいないというふうに答弁されました。しかし、安倍政権が進めている集団的自衛権の行使容認や安保法制、いわゆる戦争法の強行、そして駆けつけ警護などの新任務を付与しての自衛隊派遣は、市長の思い、また私どもの思いとは裏腹のものであることは明らかです。　市長として、今後も憲法第９条をおろそかにしてはならないとの思いを貫いていただき、その立場からの発信と行動を機会あるごとに行っていただきますように要望しておきたいと思います。　２番目の年金カット法案については、ご承知のように、基礎年金、国民年金のみの人の平均受給額は月５万円にすぎません。女性は厚生年金でも平均月額10万2,000円にとどまり、年金収入が年100万円未満は６割を超えています。下流老人、老後破産という言葉が現役世代にもあすは我が身と受けとめられるほど、高齢世帯の貧困は社会問題となっております。年金では医療費や介護の利用料を賄えないもとで、年金削減は高齢者の家族の生活にも悪影響を与えます。年金水準の切り下げで年金財源を確保するというのは、高齢者の尊厳を踏みにじる政治の貧困のあらわれです。　私ども日本共産党は、応能負担の原則による大企業、大資産家への課税強化で財源を確保して、国庫負担を引き上げる、高額所得者の保険料負担を引き上げる、こうした格差の是正によって、安心できる年金制度への転換を図るべきだと主張するものであります。　市長は、年金受給している高齢者の方から、まだ生まれていない将来世代の老後まで影響し、市民生活への影響を十分に配慮していただき法案の審議をというふうに答弁されました。私どもも同じ思いであります。このことを表明して、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　２点目の、市政運営の基本を再確認することが必要ではないかということを副市長にお伺いいたします。　この間の新池並びに大鳥池太陽光発電事業の経過及び今定例議会でのグリーン水素シティ事業推進費に係る補正予算1,049万6,000円の審議が２日間にもわたり、最終的に所管が企画グループに変わることになった経過などから見て、行政機構が十分に機能を発揮できていないのではないかと思われるものです。　そして、この間の一連の経過は、住民への不信を大きくし、議会審議の前提である説明責任をも果たせない不十分な事態が目立ちました。さらには、事実確認もしない無責任な答弁、その場しのぎのごまかしや虚偽の答弁としか思えない等々、議会との最低限の信頼関係をも崩す事態が続きました。　今後このような状態で、市民の暮らしを守り、市長の政策課題を的確に進められるのかどうか、本当に疑問が出てまいります。改善が必要と考えますけれども、事務方の総まとめ役でもある副市長はどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長　　それでは、北村議員の２点目、市政運営の基本を再確認することが必要ではないかのご質問にお答えをさせていただきます。　ため池太陽光発電事業をめぐるこれまでの経過につきましては、テレビ報道などにもございましたとおり、事業推進に当たり一部の地域の皆様に十分なご説明ができていなかったことなどが取り上げられ、地元の皆様はもちろん、市民の皆様に多大なご心配をおかけしたことに対しましては、十分なご説明ができていなかった点が多々あったと認識しているところでございます。　また、さきの議会におきましても、ご質問に対する捉え方に差が生じ、また認識の違いや十分な精査を経ず、結果として十分な答弁とならなかったことに対しましても反省をいたすところでございます。　これまでの間、グリーン水素シティの実現に向けては、事業に関する重要事項や関係部局間の総合調整に関する事項など、重要な役割を担う大阪狭山市グリーン水素シティ事業プロジェクトチームを設置し、事業を推進してまいりましたが、このプロジェクトチーム内での意思疎通や情報共有が十分でなかったことが、ご指摘をいただく大きな要因になったと、私はリーダーの立場として認識をいたしております。　グリーン水素シティ事業に関する取り組みは、市が推し進める重要なプロジェクトでございますので、これまでの反省を踏まえ、プロジェクトチーム内はもとより全庁横断的に意思疎通と情報共有を一層密にするとともに、今後とも議員の皆様のご指導も頂戴しながら、このグリーン水素シティ事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　最後に、市政運営の基本を再確認することが必要ではないか、行政機構が十分に機能を発揮できていない、そうした議員からのご指摘につきましては、これを真摯に受けとめさせていただきます。　副市長であり、プロジェクトチームのリーダーである私が、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、また全職員を事務方のトップとして束ねる監督者としての職責の原点に立ち返り、みずからの課せられた責務を果たし、改善につなげてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　答弁をいただきましたが、十分な意思疎通ができていなかったということに尽きるかなと、一つは。それと、住民の皆さん方に説明責任が果たせていなかったというふうな、今までの基本的な点での答弁がされたと思うんです。今後は、全庁情報を共有できるように、連携を密にして進めていきたいというふうにお答えになられました。　それで、私は副市長の仕事といいますか、任務についてどのように認識をされているのかというのが重要な点の一つだと思いますので、この点は再質問しておきたいと思います。　副市長の役割と任務、どのように捉えておられるでしょうかということです。この点を確認しておきたいと思います。 ○片岡由利子議長　　副市長。 ◎高林正啓副市長　　今、私のほうがご答弁、最後のほうに申し上げましたように、当然、地方自治法上、副市長はどういう立場にあるかというのは規定ございますけれども、私が今、答弁申し上げましたように、やはり市長の補佐役、つまり市長の命を受けて、政策課題をどう解決していくのかといったことが大きなポイントでございます。　そこで、それに直接かかわります職員、実際にその事業を直接展開していく職員と、どうリーダーとして、つまり副市長という総括的な立場として取りまとめていくかといったことを、やっぱり常日ごろから自分で自覚しながらやっていく、そういう自覚心の高まりがないと、やはりリーダーというのは務まらないと、そのように思っております。　全職員を束ねる監督者というように表現しましたけれども、まさにその立場を改めて意識し、取り組んでいくことが、今の現状課題の解決につながる自分自身の意識の変革だと、そのように考えております。　以上でございます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　私の前の質問で、市長の答弁で、自分の経験不足もありというふうに、かなり謙虚な答弁がされたというふうに思いました。それで、副市長自身もどのような謙虚さをもって答弁されるのかなというふうに思っておったんですけれども、第１回目の質問での答弁の中では、原点という、職責といいますか、副市長としての原点に立って改善を進めていきたいというふうにお答えになられたと思うんです。　副市長は、もう先ほど、少し答弁でもされておりますけれども、市において市長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督する特別職の地方公務員であると、市長が欠けたときはその任務を代行すると、地方自治法第167条で規定されているものです。副市長の役割というのは、また任務というのは、大変重要なものだということであります。　普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する。公務員の本来の役割、全体の奉仕者であるとの立場を再確認し、全職員への啓発と徹底を行うことが大事であるというふうに思います。　古川市長の所信表明で、市民の声にしっかりと耳を傾け、その思いを胸に刻みながら、一歩ずつ一歩ずつ着実に前進をし、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」をめざしてまいりますということをお誓い申し上げますというふうに所信で述べられました。　副市長として、この市長の思いをしっかりと補佐する役割があります。そのためには、時には、市長にも幹部職員にも厳しいことを言わなくてはならないこともあるでしょう。副市長としての重要な役割を再認識し、しっかりとした行政組織の運営を行っていただきたい。頼みますよ、副市長、ほんまに。このことを強く要望して、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　３点目、山本南地域の産業廃棄物集積場の跡地のその後の経過について、報告並びに方針をお尋ねしたいと思います。　地元から、山本南地域の産業廃棄物集積場の跡地が再び産廃中継地などにならないようにとの要望が市に出され、９月定例月議会で２人の議員が取り上げました。10月21日には、市長を初め、地元区長、元区長、市の担当者、それに議員２人も同行し、大阪府への要請が行われました。　現在この場所には、どこから持ち込まれているのかわかりませんけれども、大量の土砂が多くのダンプカーによって搬入され、山高く盛られた状態が続いております。昨日、８日の状態でありますけれども、ちょっと写真を撮ってきましたので、これは総合体育館駐車場から見た土砂の山です。ここにちょうど缶・瓶の古い回収ボックスが並べてあったんですね。大体これ、四角にして、４つ積み上げたと。１つの高さというのが大体１メートル20センチだと、担当課にお聞きしまして、そういうことがわかったんですけれども、ということは、大体で約４メートル80センチは、この総合体育館の駐車場から見た高さになっているというふうに思います。　もう一つは、西側道路から見た土砂の山です。幅がかなり幅広く積まれているということで、担当の方はよくご存じだと思うんですけれども、ほかの担当の人もちょっと知っていただきたいなという思いもあって、ちょっと写真に撮ってきました。本当にかなりの土砂が積まれているというのが現実です。　ところで、この間に地元への説明が行われているのかどうかということで、少し地元の方のご意見を聞きましたら、説明はされていないというふうに言われておりました。　それで、市として、この土砂がどこから持ち込まれているのかなども含めまして、ちゃんと把握されているのでしょうかと、それらのことも含めて、その後の経過と今後の方針についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎田中安史市民部長　　それでは、北村議員の第３点目、山本南地域の産業廃棄物集積場の跡地のその後の経過について報告をのご質問にお答えいたします。　山本南地域の産業廃棄物集積場につきましては、大阪府の搬出のみの許可により、事業者が産業廃棄物の搬出を行い、10月13日に大阪府と本市担当者の立ち会いのもと現地調査を行った結果、大阪府より復命書が手渡され、産業廃棄物の搬出が完了いたしました。　その後、議員のご質問にもありますように、10月21日に本市市議会議員お二人のご同行をいただき、市長と地域住民の方々が、産業廃棄物を所管いたします大阪府循環型社会推進室に対し申し入れを行ったところでございます。なお現段階で、大阪府に対して事業者より産業廃棄物処理施設の設置等の許可申請は提出されていないことを確認いたしております。　その後、現地に土砂が搬入され、重機が稼働しているという地域住民の方からの情報がございましたので、担当職員が現地を確認、状況を調査し、事業者へ特定建設作業実施届出書の提出を求め、作業内容と土地利用の内容を確認いたしております。　搬入された土砂につきましては、他の工事現場において掘削した土砂を仮置きしているとのことから、本市都市計画担当へ情報提供し、仮置きとして堆積している土砂が大阪狭山市土砂等による土地の埋立て等に関する指導要綱に該当するかを含め調査いたしますとともに、地区や地域住民への説明の実施、また安全対策等の指導を行っておるところでございます。　また、搬入している土砂につきましては、複数の箇所からの造成行為に伴う土砂や、山から切り出した土砂であるとのことでございました。また、仮置きしていた土砂につきましては、実際に資材として搬出していることも確認しております。　今後も引き続き、大阪府や本市関係部局と連携を密にしながら状況を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　市の担当として、作業内容と土地利用の内容を確認し、土砂についても複数箇所からの造成行為に伴うもの、あるいは山から切り出したものであるということを確認しているという答弁でした。　したがって、産業廃棄物、ダイオキシンや他の化学物質などは混入していない、純粋な土砂であって、危険性はないものだと判断できるものだというふうに思います。　ただ、先ほどの答弁では、地区や地域住民への説明の実施、また安全対策の指導を行っているというふうに答弁されましたけれども、地域の人たちに聞きましたら、説明会などは行われていないとの意見がありましたので、さらに市の指導を強めていただきますように要望したいと思います。　地元では、通学路にもなっている中で、多くのダンプカーによる搬入、搬出や、高く積み上げられた土砂の安全性、積み上げるときのショベルカーの騒音、土砂そのものの安全性も直接説明を受けていない中での不安、いつまで続くのか等々、多くの心配があります。　大阪狭山市環境保全に関する基本条例では、市長の責務として、第３条で、市長は、良好な環境の保全と向上のため基本的かつ総合的施策を策定し、これを推進しなければならない。事業者の責務として、第４条で、事業者は、みずからの事業活動及び行為によって良好な環境を侵害することのないよう、その責任において必要な措置を講ずるとともに、市長の推進する施策に積極的に協力しなければならないとされています。　そして、この大阪狭山市環境保全に関する基本条例の基本理念に基づいて、大阪狭山市土砂等による土地の埋立て等に関する指導要綱が策定され、第４条第２項では、工事を施工するに当たり、あらかじめ当該工事の施行に係る土地の周辺の関係者に当該工事の内容を説明し、理解を得るよう努めるとともに、当該工事の施行に伴う苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって、その解決に当たらなければならないとされています。　これらのことから判断をして、事業者は、地区や地区住民への説明を行うということは、最小限の責務だというふうに思うわけです。関係機関との連携をとって、市として指導をさらに強めていただきますように要望して、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　４点目は、藤和ハイタウン西南部の用地について、自然公園への作業開始を行ってはどうかとの提案であります。　藤和ハイタウン西南部の用地をクボタハウスより大阪狭山市へ寄附を受けたのが2006年３月末でした。当時、産業廃棄物の埋め立てによるメタンガスは、１日45立方メートルと大量発生しているとされており、ガス抜きパイプの口に火をつければ燃える状態でした。　私はこの用地に対する思い入れは大きいものがあります。振り返りますと、この用地は、1986年（昭和61年）10月、市は業者よりマンション建設の事前協議を受け、その１カ月後、11月20日、大阪府の事前協議が完了、翌年昭和62年４月、既に完成していたハイタウンの入居が始まっていました。それに並行して、市は都市計画法第32条協議を行い、６月に完了、市の指導で建設業者からハイタウン入居者への説明が行われましたが、平行線が続きます。そのような中で、業者提出の資料から、産廃埋め立て跡地から大量のメタンガスが発生していることがわかり、ガスタンクの上にマンションを建てるようなものと反対の声が高まりました。それでも意見がまとまらない状態が続いていました。　昭和62年10月、私自身、相談が入りました。後でわかったことですけれども、当時、市は住民の反対意見があることを知っていながら、宅地造成に関する工事許可申請を受け付けていました。　その12月15日、ハイタウン連合自治会名でマンション建設反対の要望書が市議会に提出されました。内容は、メタンガスが発生している土地にマンション建設は、建設中及び竣工後も周辺住民を含め危険性がある、したがって、この用地を買収し、自然公園などにしてもらいたいというものでありました。そして、昭和63年３月、市議会としてもマンション建設には反対との確認をいたしました。　その後、私たちは、業者資料の分析を専門家に依頼し、反対の根拠を明らかにし、数回にわたる大阪府への要請や厚生労働省へ足を運び、要請行動を地域の皆さんとともに行ってきました。　当時の吉川市長も明確に反対を表明しました。1989年（平成元年）３月には、市議会としてマンション建設反対決議を全会一致で上げるなど、市挙げての反対表明となりました。その後も業者は建設の動きを見せておりましたけれども、安全性が確認できないとストップ状態が続き、2003年（平成15年）10月、土地所有者から大阪狭山市への無償寄附をしたいとの相談が入ることになったわけです。　市は、産廃埋立地のため、土地の安全性を確認する必要があるとして、大阪府の指導のもと、土壌汚染防止法など関係法令に基づき、土壌、水質、ガス、ダイオキシンなどの環境調査をクボタに実施させてきました。その結果を経て、2006年３月末、寄附を受けることになったわけです。　この時点で、10年間にわたる土地の管理、整備工事の実施、土地に関して問題が起こればクボタが対処することなどの覚書が交わされ、当面は閉鎖型の緑地とするとされてきたものであります。長年の苦労はありましたけれども、住民の運動が実を結んだ瞬間でもありました。私自身も一緒にかかわらせていただき、多くの勉強をさせていただきました。　それから11年の年月となりました。もう今日では、ガス発生もなくなっているものと思われます。この間の議会報告と意見交換会の中で、あまの街道の自然と連携をして、この用地を自然公園にしてほしいとの意見も出ました。閉鎖緑地から当初の住民要望でもあった自然公園への作業に取りかかる時期ではないかと考えます。見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、北村議員の第４点目、藤和ハイタウン西南部の用地、自然公園への作業開始をについてお答えいたします。　この用地は、クボタハウスから平成17年に市へ寄附があり、現状は人の出入りができないようネットフェンスを設置した閉鎖緑地となっております。用地は、今年度より本市で維持管理を行っておりますが、本市で維持管理を行うまでの10年間、クボタハウスで毎年、土壌検査を実施していただいた結果、メタンガスなどの有毒ガスは発生していないとの報告を受けた上で維持管理を引き継いだものです。　現在、閉鎖緑地となっているこの用地を自然公園にしてほしいとの要望は、直接担当グループには届いておりませんが、当初の住民要望であった自然公園への整備は、近隣地区との調整も必要であると考えております。　これまでの土壌検査の結果も踏まえ、土地の形状に見合った形での有効利用を、今後のみどりの基本計画の審議等も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　この用地は、住民自身が確保したと言っても過言でない土地だというふうに思っております。大事な用地です。市が勝手にいろんなことを進めるのではなくて、住民の要望に沿って進めていただきたいということを希望として述べておきたいと思います。　先ほど答弁もありました、今後のみどりの基本計画の中で進めていただけるということでありますので、よく周辺の皆さんの声、また緑を守っていきたいと取り組んでおられるあまの街道の緑を守る会の皆さんの声とかということもよく把握をしていただいて、慎重に進めていただきたい。余り慌てることはしないでもいいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。このことを述べて、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　５点目、緊急通報システムの要綱改善を要望するものであります。　高齢者のひとり暮らしや、高齢者だけの世帯の不安は大きいものがあります。現実に高齢者の方とお話をしていますと、いつ倒れるかわからないと心配ですとか、孤独死などすれば他の人に迷惑をかけることになるので、それだけはしたくないなどと訴えられます。緊急通報システムの要望が出されております。　しかし、大阪狭山市は、ひとり暮らしの高齢者の方などが住みなれた地域で安心して生活していただけるように緊急通報システムを設けています。ここまではいいわけですね。こういうふうに言いながら、対象者を、緊急に対応する必要性が高い疾病、心臓疾患とか脳梗塞の危険性などを有するなど、日常生活を営む上で注意が必要な状態にあり在宅のおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみで構成された世帯に属する寝たきり高齢者、または当該寝たきり高齢者を介護する高齢者、在宅のひとり暮らしの重度身体障がい者というふうにしています。　河内長野市とか富田林市とか、あるいは堺市など周辺自治体を見ましたら、こんな厳しい条件をつけているところはありませんでした。このような前提をつけないで、希望するひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯が設置できるように改善を要望したいと思います。見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫保健福祉部長　　それでは、北村議員の第５点目、緊急通報システムの要綱改善をにつきましてお答えをいたします。　本市では、ひとり暮らしの高齢者などの方を対象に、住みなれた地域において日常生活上の安全の確保を図り、安心して生活できるよう、平成５年から、老人日常生活用具の給付事業の一品目として、緊急通報装置の給付事業に取り組みを進めてまいりました。　さらには、平成24年度からは、対象者の不安解消を図るため、看護師等による身体状況の確認や健康に関する相談などのコールサービスも追加をして、現在、緊急通報システム事業として事業を展開しておるところでございます。　この事業の対象でございますが、先ほど議員からご紹介いただいたように、緊急に対応する必要性が高い疾病など、日常生活上で注意が必要な状態でおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者の方、もしくは高齢者のみの世帯で寝たきりの方、または寝たきりの高齢者の方を介護する高齢者の方や、そしてひとり暮らしの重度身体障がい者の方を対象者としているところでございます。さらには、事業の利用に際しまして、事前相談において、生活状況や健康、医療の状況など、十分な聞き取り調査を実施し、日常生活上において急変のリスクが高いと判断される方においても対象とするなど、柔軟な事業運営に努めているところでございます。　今後も、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができるよう、地域の方々の協力や、関係機関との連携を図り、高齢者福祉サービスの向上に取り組むとともに、緊急通報システム事業の柔軟な事業運営を行いながら、または利用者負担なども含めまして、他市町村の実施状況を確認しながら検討を進め、本事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　急変のリスクが高いと判断される方も事業の対象とするというふうに述べられているんです。もう後期高齢者を過ぎて80歳とかになった方、ある程度、緊急の病気がないとしても、いつ倒れるかわからないという、やっぱり年齢の問題というのは抱えておられます。ひとり暮らし高齢者の不安というところをもっと理解していただきたいと、もっと寄り添っていただきたいというふうに私は思うわけです。　他市町村の実施状況を確認しながら検討を進め、充実に努めたいというふうに述べていただいていますけれども、第１質問でも言いましたように、堺市とか河内長野市、富田林市を見たら、そんなにこういう病気でないとだめですよというふうな縛りはかけていない。もうある程度年齢が来て希望すれば、それに、そういう人たちに応えていきましょうという対応をされているというのが今多いと思うんです。　ですから、一日も早く改善をされて、ひとり暮らし高齢者、あるいはそういう高齢者世帯の皆さんの希望に応えていただきたいと、私どもは今後も実現できるまで要求し続けますので、よろしくお願いしたいと思います。これでこの質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　最後、６点目です。就学援助金の入学準備金を実効あるものにしていただきたいと要望するものであります。　９月議会でも同僚議員が取り上げ、決算審議の中でも要望し、教育委員会は、小学校から引き続き就学援助を受ける場合などは、個々の状況に応じてできる限り保護者の願いに応えられるよう、適正かつ早期に実現、支給できる手だてを今後とも模索してまいりますというふうに田中教育部理事は答えられています。　私どもは入学時に間に合うように検討していきたいとの漸進的な答弁をいただいたというふうに思っておるわけです。しかし、小学校への入学児童については積極的な答弁にはなっておりません。よくよくお話をしましたら、小学校から中学校に継続する場合も、まだしっかりとやるというところまで至っていないという現実がありますので、改めて推進の根拠となるものはないかというふうに私たちは調べてみたわけです。その中で、平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についての通知、2015年８月24日付というものがあることを知りました。　国会で日本共産党の田村議員が、生活困窮世帯が入学準備金の立て替えをしなくて済むよう、就学援助を入学前の２月から３月に支給するよう要求したことに対しまして、文部科学省の初等中等教育局長が、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知していると答弁しています。2016年５月24日の参議院文教科学委員会です。　文部科学省通知に係るこの初等中等教育局長の委員会答弁に沿った積極的な対応を大阪狭山市としてもしていただきたいということで、入学準備金を実効あるものにということを求めたいと思うわけです。見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、北村議員の第６点目、就学援助金の入学準備金を実効あるものにのご質問にお答えいたします。　就学援助金の支給時期につきましては、昨今の子どもの貧困問題も含めて、援助できる限り速やかに行うことは大切であると考えております。　学校教育法第19条に基づき、また子どもの貧困対策推進法の第10条にございます、国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとするに基づき、より公平で積極的な対応をめざして取り組んでいるところでございますが、前年度の課税状況確定後に認定作業を行う今の本市の現行制度のもとでは、今以上に早く支給することは困難な状況ということで、これまで答弁をさせていただいております。　その中で、新入学児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金につきましては、どのようにすれば必要な方を早期に公平かつ適切に認定し、いわゆる早期に支給できないものかと検討してまいったところでございます。そのためには、本市の現行制度を改め、新入学児童生徒学用品費等は、他の支給費目と分ける方法が望ましいと現段階では考えております。　つきましては、大阪狭山市児童生徒就学援助費支給要綱の改定や、そのための予算措置、学校現場との事務作業等の確認及び調整が今後必要になると考えております。来年度は学校現場と連携して、さまざまな家庭の状況を想定しながら、これまでの方法を見直し、認定基準や支給手続が結果として不公平にならないように考えながら、早期支給の方法を検討してまいります。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　意見としたいと思います。早期支給の方法を検討してまいりたいとご答弁いただきました。重ねて意見を述べておきたいと思います。　来年度入学から改善を行う自治体が広がっております。文部科学省は５月24日、児童生徒が必要とする時期に支給されるよう市町村に働きかけると国会で答弁をしています。また、文部科学省は2017年度予算の概算要求で、入学準備金をほぼ倍額に引き上げる方向で要求していることも報道されています。　これらの状況をしっかり受けとめていただき、積極的な対応を要望して、この質問を終わります。　以上、６点全ての私の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、ただいまから１時間休憩いたします。午後１時より再開いたします。　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　午後０時59分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、さやま維新の会を代表して小原議員よりお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　それでは、さやま維新の会を代表しまして３つの質問をさせていただきます。　１点目は、本市の職員給与に関連する地域手当について、２点目は、全国的に活躍している市民に対する対応について、３点目は、天ぷら油回収中止についてであります。　まず１点目ですが、本市の職員給与に関連する地域手当についてであります。　ご存じのように、本市の地域手当13％は、昨年３月議会で従来10％であった地域手当を15％に引き上げるとの条例改正案が提案され、可決されています。そのときに10％から11％に引き上げられ、そして、ことし４月に13％になりました。この13％は近隣市と比較して高過ぎると考えて、去る９月議会でも質問させていただきました。　この数字の根拠は、人事院の勧告に沿って出された総務省からの書簡に、大阪狭山市の地域手当が３級地、すなわち15％となっているからでありますが、９月議会での答弁では、本市の財政状況などを勘案しながら職員給与を決めていくとの答弁でありました。この数字は、厚労省が実施した賃金構造基本調査をもとに総務省が決めた数字でありますが、調査のデータが絶対に正しいというわけではなく、出てきたデータがおかしいと思うときには当然精査する必要があります。私はこのデータには大いに疑問を感じています。　人事院勧告の対象である国の出先機関がある近隣市の地域手当を見ると、堺市が10％、富田林市、河内長野市は６％であります。また、各種の指標、生活実感から見て、河内長野市や富田林市など、近隣市よりも当市の地域手当が倍以上であるということは理解しがたいものであります。　一方、厚労省が調査データをもとに決めている地域区分がほかにもあります。例えば、生活保護の地域区分には、１級地の１から３級地の２までと６つの区分がありますが、そのうち１級地の１には大阪市、堺市、１級地の２には岸和田市、東大阪市、和泉市、２級地の１には泉佐野市とか富田林市、河内長野市などがあり、この地域区分では大阪狭山市は富田林市、河内長野市と同じ区分内にあります。　また、介護保険法に基づく地域区分、これは７つあるんですが、それでは大阪市が２級地、堺市が５級地、６級地には近隣の市である富田林市、河内長野市とともに大阪狭山市が区分されています。　実は、本件に関して東京にある人事院、厚労省、総務省に問い合わせをいたしました。また、総務省の担当課にも出向き、見解を伺いました。中央からの通知内容がおかしいと思われるときは、その市で行政や市議会が判断をして決めればいいでしょうとの示唆を受けました。確かに、現在は地方分権、地方主権の時代となっております。そのときに、総務省副大臣の通達のコピーも受け取りました。それは地方の状況によく配慮するようにということでありました。　この地域手当の適用問題は、長い将来にわたる公務員の報酬問題であり、議会も行政の担当部局も、そして一般職員もよく考えるべき問題であろうと私は思っております。まさに地域経営のガバナンスが問われていると思います。市の見解を伺います。　２点目の全国的に活躍している市民に対する対応についてと、天ぷら油回収中止の件につきましては、質問席から質問させていただきます。よろしく。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、さやま維新の会代表、小原議員の第１点目、本市の職員給与に関連する地域手当についてのご質問にお答えをいたします。　この件に関します市の見解といたしましては、去る９月定例月議会におきまして小原議員よりご質問をいただき、お答えさせていただきましたとおりでございます。　今回のご質問にもございますとおり、本来、地方公務員の給与は、地方公務員法により個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであり、行政と議会が判断をして決定すればよいとの認識は同じでございます。　また、現時点における本市の地域手当は、平成26年の人事院勧告に伴いまして総務省から示されました地域手当の指定基準を根拠として、平成27年３月議会におきまして上程させていただき、可決をいただきました。条例といたしましては、一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。この規定に基づき給与条例施行規則に定めた支給率を現在適用しているものでございます。　議員がご指摘のとおり、近隣市の地域手当の実情を鑑みますと、物価や生活圏の違いがほとんどないエリアで地域手当の支給率だけが倍以上の差異があることに関しては、本市のように人口が15万人未満の団体につきましては、地方公務員法第７条の規定においてこれを調査分析できる人事委員会のような第三者機関を設置できるわけではございませんので、本市独自の客観性を持って判断することはできかねます。　こうしたことから、本市職員の給与改定を行う際には、従前から地方公務員法に定める均衡の原則や、調整適用の原則などの基本原則に従って、人事院勧告によって決定される国家公務員の給与に準ずることが妥当と判断してきたところでございまして、これらの考えにつきましてはこれまでも議会にご説明をさせていただき、ご議論やご意見を伺いながら議決をいただいてきたところでございます。　今後もこれまでと同様、本市職員の給与制度につきましては、地方公務員法の趣旨にのっとり、国の基準や人事院勧告制度に準じることを基本としながら、その時々の社会情勢や財政状況等も見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　この答弁につきましては、９月議会でもお聞きしているんです。　私は、官民格差とか何か、最近言われていまして、とにかく民は大変だと、それに比べて官のほうはやはり民よりもはるかに多過ぎるんではないかという意見がありまして、こういう問題を提起しているわけですが、例えば、ちょっと資料は古いんですが、金剛さやまコミュニティの昨年のあれでは、民間の平均が45歳で414万円、この３つ、富田林市と河内長野市と大阪狭山市では平均で662万円ということで、民間よりもはるかに多いということになっておるんですが、確かに富田林市と河内長野市は大阪狭山市よりも人口が倍ほどあるんですが、同じようなベースだろうと思っております。それ以上にちょっと精査することは難しいんですが、ただ、ここに書いてあるのを見ますと、地域手当が明らかに、富田林市は６％、河内長野市は６％、それと堺市は10％ということになっているんです。これは人事院勧告を受けています。　というのは、国家公務員の勤務先があるからであります。大阪狭山市にはそれはないんですが、確かに総務省の人事課、市町村担当課、人事委員会扱いの書類はいただいています。これによると、人事院勧告を踏まえて、国家公務員の出先がないところに対してもパーセントを決めているんですが、これは大阪狭山市は15％ということで平成27年度にはなりました。　しかし、先ほど説明があったように、本当に地域手当が、河内長野市とか富田林市が６％、堺市が10％なのに、大阪狭山市は15％という条例が通っていますけれども、それでいいんだろうかということは、やはり私は担当部署でよく検討していただきたいんです。いや、そんなのもう向こうからの連絡がいいと、これは政令でも何でもないと思うんですけれども、参考にしてくださいということの数字であろうと思うんですが、それに乗っかかって、例えば政令都市である堺市、人口が15倍ぐらいあるような堺市よりも多いという地域手当の数字自身が私はおかしいだろうと思っているんです。　社会調査というのはいろいろありまして、悉皆調査はやっていないと思います。たまたまデータとして理解しがたいのが出るかもわかりません。そのときには、やっぱりよく考えるべきだろうと思っているんです。今のご答弁では、とにかくこういう基準でやっていますが、本当にそれで、横並びとかなんかで考えたら、これでいいんだろうかということを感じないんだろうかと不思議に思ってなりません。　富田林市は、昨年ですけれども、地域手当というのが出ています。これは大阪府のデータでは全部出ていますからね。昨年のデータですけれども、地域手当は24万円、河内長野市は25万8,000円、これは全部を平均してのことですけれども、そのときに大阪狭山市は地域手当は42万4,000円だったんです。それで、一番最新のデータでは、月にですけれども、大阪狭山市の地域手当は３万8,200円、富田林市が２万100円、河内長野市が２万1,300円、だから同じぐらいのベースだとしたら、６％と13％の差はありますよね。そういうことをよく考えた上でやっていただきたいと。　そうでないと、これから10年、20年先、これはどういうふうな数字が出てくるかわかりませんけれども、みんなが納得しながら、小さい大阪狭山市ながら、やはり住みよい、安心・安全なまちづくりを単独でやっていくとしたら、こういうなのは重荷になってきますよ。その辺のことをよく考えていただきたいと思います。とにかく、私はそういうデータに基づいてやっていますということに対して、ああ、そうだから仕方がないというような考えは持っておりませんので、よく考えていただきたいということを意見として述べまして、この問題は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　２点目、全国的に活躍している市民に対する対応についてでありますが、大阪狭山市にお住まいのシンクロナイズドスイミングの井村ヘッドコーチが指導したチームが、ことしのリオのオリンピックで銅メダルを獲得されました。他の市なんかを見ていますと、そういう活躍された人に対していろいろ表彰したり、市長のところへ挨拶に来て、握手をして、そんなのが報道されたりしているんです。そんな機会があってもよかったんじゃないだろうかなと思ってこういう質問をさせていただきました。そうすることによって、大阪狭山市自身の名も売れるかなと思っています。　また、別にそういうオリンピックの問題じゃないんですが、女性の将棋で全国的に活躍している女性もおられます。例えば室谷由紀という女流の３段とか、西山さんです。これは奨励会の３段で、最年少の３段になったと。一番最初に女流で４段－－４段以上がプロということになりますけれども－－それになるんじゃないかというようなことで、その業界では注目されておられます。　そのほかいろいろ全国的に活躍しておられる人はおられると思うんです。そういうときに、大阪狭山市にも従来からの表彰規程があると思うんですが、もう一度そういうタイミングに合わせて表彰するような規定を付加するというのか、そういうことをやって、全体の、大阪狭山市に住んでよかったな、ああ、こんな人がおるんだなというようなことを市民全体に知らせるような対応が必要かなと思っているんですが、見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、さやま維新の会代表、小原議員の第２点目の全国的に活躍している市民に対する対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。　議員ご指摘のシンクロナイズドスイミング界の代表的な指導者でございます井村雅代様は、日本代表ヘッドコーチや監督として選手を指導し、世界屈指のナショナルチームの育成に尽力されるとともに、オリンピックにおきましてメダルの獲得に貢献されるなどの功績を賞し、平成16年度に市民栄誉賞を受賞されておられます。また、現在、将棋で活躍されておられます室谷由紀様は、第21回すくすく王将杯全国大会で４位を初め数々の好成績を賞し平成14年度に、西山朋佳様は、第30回全国中学生選抜将棋選手権大会女子の部に出場し、優秀な成績を賞し平成21年度に、それぞれ大阪狭山市文化教育功労者表彰を受賞されておられます。　本市では毎年、大阪狭山市功労者・善行者表彰及び教育委員会文化教育功労者表彰式を開催し、市政や公益、教育文化の発展に功績のあった個人や団体を、市と教育委員会が市表彰条例、市教育委員会表彰規程に基づき表彰しており、表彰に関する選考につきましては、大阪狭山市商工会、大阪狭山市社会福祉協議会、大阪狭山市地区長会などの関係団体の代表や、市民の代表者など12名で構成いたします市表彰審査委員会や市教育委員会表彰選考会で厳正なる調査、審議の上、表彰者を決定しているところでございます。　今後につきましても、市政や公益、教育文化の発展に功績のあった個人や団体の皆様に対し、表彰規程などを活用し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　井村さんも長らく活躍をしておられるし、要するに将棋の関係の女性も、小さいときからいろいろ活躍しておられると思うんですが、それぞれ表彰されたのは、もう約10年ほど前のことなんですよね。だから、私が言いたいのは、物事はタイミングがあると思うんですよ。だから、今言われた平成14年とか平成16年、10年以上前に表彰されて、それは表彰したらもうそれで１回終わりなのかと、それじゃなしにそのタイミングに合わせて、何かそういうことを考えていただいたらどうかなということで提案させていただいております。　ですから、１回表彰したら、もうそれで終わりという規程にはなっているかどうかはわかりませんけれども、物事はタイミングというのがあるわけですし、小さいときに表彰されて、10年前に表彰されて、もうそれで終わりでは、ちょっと物足りないなと思いますので、その辺のところをよく考えていただいた上で、タイムリーに何かをやっていただくような方法を考えてくださいということを意見として申し上げておきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　３点目ですが、廃てんぷら油回収なんですが、これはあるＮＰＯ法人が本市と共同作業ということで契約をして、約８年間にわたって廃てんぷら油の回収活動を実践してきたんですが、諸般の事情により、ことしいっぱいで回収を中止するということになったようでございます。　当初は、やはりシロクマを救うとか、またバイオディーゼルフューエルというのを利用して、本当に燃やしてしまっている廃てんぷら油なんかを回収することによって、少しでも環境汚染とか何かに役に立つんではないかということで始められたと思いますが、本市の、市民協働作業をうたって推進してきておる、ほかの団体もたくさんあると思うんですが、こういうことでやめてしまうというのは協働の一つの行き詰まりのように感じてなりません。　せっかく長い間回収作業を続けてきたのに、これで終わるというのは残念なんですが、この後、いろいろ協力していただいた市民の方、流したり、また固めたり、それでもって焼却するようなことやなしに、回収に持ってきていただいた、協力していただいた市民に、今後は中止というだけでいいのかどうかというのは非常に疑問のあるところでありまして、といって、ボランティアでずっと続けるというのは難しさがあるということなんです。　資源リサイクルの趣旨と地球温暖化防止のために協力してくれた市民に対して、どう説明したらいいのかなということと、市当局としては、今後どうフォローされるかということをお聞きしたいと思います。廃油の回収作業は、もうこのままでやめてしまうのか、それともどこかやってくれそうなボランティア団体を募るのかということでありますが、見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎田中安史市民部長　　それでは、小原議員の第３点目、天ぷら油回収中止の件のご質問にお答えいたします。　廃食油の回収につきましては、当初、市長への提言で小原議員よりご提案をいただいた後、ＮＰＯ法人から共同事業提案があったもので、回収ボックスの設置場所を公民館、社会教育センター、コミュニティセンター、市役所南館などの公共施設として、ＮＰＯ法人が回収活動を行うという事業内容により、市は事業協力として実施することとなったものでございます。　この事業における市の役割といたしまして、広報おおさかさやまに団体の活動内容、回収ボックスの設置場所、活動の趣旨への賛同及び協力団体を募る記事を掲載し、市民の皆様に広く周知することで事業協力に努めてきたところでございます。また、回収活動時には、ＮＰＯ法人において生じたごみを市で回収するなどの支援も行ってきたところでございます。　今回、ＮＰＯ法人が実施している廃食油の回収活動が本年末をもって中止されることから、その後の市の対応についてのご質問でございますが、大阪狭山市ごみ処理基本計画に基づき、計画的にごみの回収を実施している本市の業務体制等を考慮いたしますと、現段階で廃食油回収を継続する形で市が実施することは困難であると考えております。　しかしながら、資源リサイクルや地球温暖化防止の観点から、廃食油の処理につきましては、南河内圏域の状況も踏まえながら、現在、市民協働で取り組んでおります大阪狭山市ごみ減量対策推会議に提案するなど、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　いろいろ将来に向けてご検討いただけるということなので期待するところなんですが、協働ということで大阪狭山市はいろいろずっとやってきていると思うんですが、言わせていただくと、それは場所提供というはありますが、もう少し何かインセンティブな方法が図れないのかな。ほかの活動についてもそうなんですが、場所を提供するだけで十分だとか。結局は協力してもらえる団体を探せなかったというのが一番の失敗であったのかなと思うんですが、やはり協働という限り、民民協働みたいなことにならずに、官民協働をうまくいくような形で今後も進めていただきたいなと、この件に限らず、その辺のところをよくお願いしまして、私の全ての質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　最後に、公明党を代表して北議員よりお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　それでは、質問通告に基づき、公明党を代表しまして４点について質問させていただきます。　１点目、新地方公会計制度の導入について、２点目、３世代同居・近居支援について、３点目、がん検診の無料クーポン制度の拡充について、４点目、道路の陥没対策について、質問させていただきます。　その前に一言、皆様にお礼を言わせてもらいたいと思います。　昨年12月９日のきょう、この議場において脳梗塞で倒れてしまいました。皆様の迅速な救急救命措置のおかげで、このように大きな後遺症もなく、無事に戻ってくることができました。改めてこの場をおかりしまして、お礼を言わせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）　これからは、しっかりと頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、質問を始めさせていただきます。　近年、急激な高齢化と人口減少社会に突入する中で、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれています。また、所得格差や貧困が拡大しており、家族機能が低下し、さまざまな生活困窮問題が増加しております。　一方、人々の意識を見ると、就労に対する意識は強く、家族で支え合っていきたいという意識や、社会を支え、地域の連帯を担っていくといった社会貢献に対する期待は高いようであります。　こうした意欲ある行動を行いやすくするよう、社会側をつくり直し、活動が広がることを期待する声がたくさん……　　　　　（「第１点目の新公会計制度」の声あり）　新公会計制度、はい。　そこで１点目、新地方公会計制度の導入についてでございます。　新公会計制度は、発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により、客観性があり、比較することができる統一的な基準による地方公会計制度の整備の方針が総務省より平成26年に示されています。平成27年１月には、統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表されて、我が大阪狭山市でも取り組まれているところであります。　その基準による地方公会計制度の整備については、原則として平成29年度まで行うことになっており、予算編成等に活用するよう地方公共団体に要請されています。統一的な基準による地方公会計の整備が進むことにより、財務状況の団体間比較をすることができ、ストック情報の見える化や、公共施設のマネジメントが推進されるなど、地方公共団体に限られた財源を賢く使う取り組みが促進されることが期待されております。　以上のような地方公会計制度を導入するに当たり、日々仕訳ソフトを導入するのか、期末仕訳ソフトを導入するのか、そして職員研修についてどうされるのかについて伺います。　２点目以降の質問については、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎中野弘一総務部長　　それでは、公明党代表、北議員の第１点目、新地方公会計制度の導入についてのご質問にお答えいたします。　平成27年１月の総務大臣通知によりまして、国においては、全ての地方公共団体に対して固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした、統一的な基準による財務書類等の作成を要請したところでございます。複式簿記の導入に当たっては、個別の取引ごとに複式仕訳を行うことが求められております。　この複式仕訳には、伝票単位ごとに仕訳をする日々仕訳と、日々の取引の蓄積を期末に一括して仕訳を行う期末一括仕訳の方法がございます。この日々仕訳を導入するためには、現行の財務会計システムを日々仕訳に対応させるとともに、日々のデータを日常的に財務書類に反映させ、公会計ソフトウエアと連携するように改修する必要があり、多額の費用が生じてまいります。　また、本年１月に公益財団法人日本生産性本部が発表しました地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート結果によりますと、統一的な基準による財務書類を作成する予定の地方自治体のうち、日々仕訳を予定している団体は3.1％、一方、期末一括仕訳を予定している団体は71.6％となっております。　このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、まずは期末一括仕訳により財務書類を作成してまいりたいと考えており、日々仕訳の導入については、国や他市の動向を注視し、あわせて財務会計システム改修の経費などを考慮し、検討してまいりたいと考えております。　次に、職員研修についてのご質問ですが、公会計制度の導入に当たっては、日々仕訳、期末一括仕訳のどちらの方式をとるにしましても、全庁的な知識の共有と向上が必要不可欠でございます。本市では、これまでにも公会計制度の導入や固定資産台帳の整備に関する説明会を行ってまいりました。今後は、収入伝票や支出伝票の取り扱い、固定資産台帳との連動など、公会計制度の運用方法に関する研修会を実施する予定をしております。実施の際には、議員の皆様にもお知らせさせていただきます。　今後も公会計制度に対する職員の知識の向上と、運用方法に関する情報共有に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
   ○片岡由利子議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　意見を述べさせていただき、要望といたします。　答弁にありますように、発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により、客観性があり、比較することができる統一的な基準による地方公会計の整備が総務省より平成26年に示され、その導入のための準備をされているところであります。　日々仕訳を導入するためには、財務会計システムの改修など多額の費用が要るとのことです。費用対効果からしますと、日々仕訳することは難しいかなと思われます。それに期末一括仕訳を予定している団体が71.6％あるとのことです。しかしながら、日々仕訳の導入について諦めることなく、導入についての研究をしていっていただきたいと思います。　職員研修に関して、しっかりと知識の向上と運用方法に関する能力の向上に向けて頑張ってほしいとも思います。このことを要望し、質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　次に、２点目ですが、３世代同居・近居支援についてでございます。　一昔前のお年寄りは、子どもが一緒に住んでくれないと寂しさや不平不満をこぼしていたのですが、最近では別居のほうが気楽、近くに別居したいという高齢者も増えてきています。近くに近居を意味する、いわゆるスープの冷めない距離とは、イギリスの社会学者が言い始めたものであり、独立した子どもと両親の関係をあらわすとき、親と世帯を別に構えても交流しやすい距離のことであります。物理的にある程度距離を置いて暮らすことによって、親子間に良好な関係を築くことができることを意味しています。　一方で、出産・子育てへの不安、負担が大きいことが少子化の一つの要因であります。子育て世代の多くは、出産・子育てへの不安、負担緩和の観点から、祖父母と同居または近居し、祖父母による育児や家事の支援を受けつつ子育てすることを希望しています。家族を取り巻く社会情勢、みそ汁の冷めない距離の家族形態である３世代同居・近居が期待されております。　３世代同居・近居支援について、我が大阪狭山市の状況を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長　　それでは、北議員の第２点目、３世代同居・近居支援についてのご質問にお答えをさせていただきます。　現在、３世代同居・近居支援を実施している市町村の事例を見てみますと、主に子どもを安心して産み育てられ、また高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな住環境をつくるといった子育て支援や高齢者支援とともに、若者世代の定住促進を図ることを目的に実施されており、親世帯と同居または近居する子ども世帯に対して住宅取得費用などの一部助成が行われている例がございます。　近隣市で見てみますと、まず松原市では、平成28年度から、市内に住む親世帯と同居または近居することを目的に新たに住宅を取得した12歳までの子どもと同居する子育て世帯に対し、登記費用の一部を助成されております。また、お隣の富田林市では、平成27年度から、市内に住む親世帯と同居または近居を目的に新たに住宅を取得した40歳以下の世帯に対し、住宅取得費用の一部を助成されているところでございます。　一方、本市におきましても、大阪狭山市総合戦略において住み続けたいまちをめざすことを掲げており、子育て世代や高齢者等が安心して暮らせる環境づくりは重要であると考えております。そのため、妊娠から出産まで切れ目のない支援を実現する相談事業や、子育て支援拠点としての充実、待機児童数の解消に向けた保育所の適正な配置に取り組むとともに、地域社会全体で次代を担う人材の育成を図るための教育支援体制の充実を図るなど、子育て支援や教育支援に努めておるところでございます。また、高齢者が地域で生き生きと生活できるよう、医療と連携した保健福祉サービスの提供の実施など、高齢者支援にも努めておるところでございます。　これの施策を初め、あらゆる世代の誰もが生涯住み続けたいと実感できる、本市の強みを生かした取り組みを推進することが、結果として３世代支援にもつながると考えており、現時点での導入は考えてはおりませんけれども、今後、本市のまちづくりの方針にマッチングした仕組みも視野に入れまして、他市事例を参考に調査研究してまいりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　意見を述べさせていただき要望といたします。　我が国の少子化については、晩婚化、未婚化を初めさまざまな要因が影響しております。子育て世代の孤立感や負担感が大きいことも少子化の要因の一つとなっています。３世代同居や近居を希望する方々が、その希望を実現できるようさまざまな制度による支援を行うことで、世代間で助け合いながら子育てすることが可能となり、子育てへの不安の緩和や負担軽減につながることになります。３世代近居・同居が促進されることは、子育て支援のみならず、その後の親の見守り、介護を含め、地域内における社会資本を少なからず強化することにつながっていくことになります。この３世代同居・近居を支援していくことが、少子化の歯どめをかけるものになり、高齢化社会を少しでもよくする施策と言えるのではないでしょうか。　言葉だけの支援ではなく、具体的な支援の導入が今こそ必要ではないでしょうか。住宅の補助など、具体的な支援を本市も取り組んでいただきますことを要望し、質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　３点目、がん検診の無料クーポン制度の拡充についてです。　がん検診は、自覚がない時点で行われることから、がんが進行していない状態で発見することができます。がんが不治の病と言われたのは昔のことで、現在では早期発見、早期治療で、がんはその多くが治ります。一方、症状を感じて受診した場合には、がんが進行している可能性もあり、臓器によっては治すことができない場合が多くなっております。　がん検診では、がんになる前の病変が発見されることがあります。がんが見つけにくい場所とか、形なんかを調べる場合には発見できないことがあります。検査の精度は100％ではありません。ただし、初回の検査でがんと診断できなかった場合にも、年に１回検診を受け続けることによりがんを発見できる確率は高まり、がんによる死亡を回避する可能性も高くなります。このため、がん検診は単発の受診ではなく、適切な間隔で受け続けることが必要です。　そこで、がん検診は毎年受けるのがベストだと思います。現行の無料クーポン制度は、年代と検診が決まっています。世代や種類が増やせないか伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫保健福祉部長　　それでは、第３点目、がん検診の無料クーポン制度の拡充についてお答えをいたします。　がん検診の無料クーポン事業は、国の補助事業としまして平成21年度から、乳がん検診と子宮頸がん検診で導入が開始されました。また、平成23年度からは大腸がん検診が追加されたところでございます。乳がん検診と大腸がん検診につきましては、40歳から60歳までの人で５歳刻みの節目年齢の人を対象に、そしてまた、子宮頸がん検診では20歳から40歳までの人で５歳刻みの節目年齢の人を対象として、それぞれ実施されたところでございます。　さらに、平成26年度と平成27年度におきましては、過去に無料クーポン事業の対象で未受診者の方に再度無料クーポン事業が実施されたところでございます。　また、今年度、平成28年度からは、国は新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として、乳がん検診と子宮がん検診のみに限り、縮小して無料クーポン事業が行われておるところでございます。　先ほども議員がご紹介のように、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率の向上を図り、がんを早期に発見することが極めて重要でありますことから、本市では、大腸がん検診についても無料クーポン事業を継続して実施しておる状況でございます。このように、市単独の無料クーポン事業の実施や、また未受診者の方に再度の受診勧奨はがきの送付などにより、本市のがん検診の受診率は徐々にではございますが向上してきているところでございます。　今後も無料クーポン事業の効果的な実施に努めるとともに、受診医療機関の拡大や受診体制の環境づくり、またイベントを通してのがん検診の受診啓発を図るなど、引き続きがん検診の受診率の向上のため取り組みを進めたいと考えております。　また、国に対しましては、これまでの無料クーポン事業を十分検証し、安定した制度として国庫補助の拡充を図るよう今後も要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　意見を述べさせてもらい要望といたします。　がん検診は、初回の検診でがんと診断できなかった場合でも、検診を受け続けることによりがんを発見できる確率は高まり、がんによる死亡を回避する可能性も高くなるものであります。このため、がん検診は単発の受診でなく、適切な間隔で受け続けることが必要となっています。　しかしながら、がん検診の無料クーポンは毎年無料で受けることができないのが現状であり、多いので、５年に一度受診できるというものであります。それに加え、肺がん、胃がんは検診に含まれていません。　早期発見、早期治療では、がんはその多くが治ります。その観点からも、がん検診を拡充していくことが必要であると思います。市単独での無料クーポン事業の実施をしていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（北好雄議員）　　次に、４点目の道路の陥没対策についてでございます。　福岡県福岡市ＪＲ博多駅前での地下鉄工事現場で発生した陥没事故で、国土交通省が調査に乗り出し、同じ地下鉄事故で過去２度も同様の事故が起きており、福岡市は再発防止を誓っておりました。専門家からは、軟弱な地層への対策の甘さを指摘する声が上がっております。福岡市交通局によると、岩盤層の上には粘土層や地下水を含む層があることがわかっており、トンネルの上に岩盤層が２メートルほど残るようにして掘削する計画だったとのことであります。ところが、掘り進めるうちに、岩盤層の上部の福岡層群という地層が大きく上下に波打ち、計画どおりでは、一部で岩盤層が１メートルほどになることが判明し、地下水が漏れないようトンネルの天井部を１メートル下げるよう、８月に設計を変更していたんですが、それでも事故は起きたとのことです。　地下埋設物や護岸構造物の劣化、損傷等により路面の下に発生した空洞が拡大し、舗装体を破壊することで路面陥没へとつながるおそれがあります。近年、地下埋設物の老朽化や路面下の高度利用に伴い、路面下の空洞発生要因は年々増加しております。しかも、これに加えて、路面下に発生した空洞を短期間に拡大させる地震や豪雨が頻発しています。一般道路の下に空洞があるとよく耳にします。本市の陥没対策をお伺いします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、北議員の第４点目、道路の陥没対策についてにつきましてお答えさせていただきます。　市が管理いたします道路につきましては、生活に必要な上水道、下水道やガス管等のライフラインが存在し、市民の皆様が移動する空間として安全・安心して利用できるよう、維持管理を行うことが最も重要であると考えております。　議員ご質問の道路陥没対策については、先日、福岡県福岡市におきまして大規模な道路陥没が発生し、ライフラインや交通が遮断され、日常生活に大きな影響を及ぼした事故が記憶に新しいと思います。　本市では、平成25年度に市内全域道路の路面性状調査を行い、市道の路面性状を把握するとともに計画を立て、順次補修を実施しているところでございます。また、日常業務において道路パトロールの中で確認し、異常が発見された場合には原因を調査し、道路下部に空洞が発見された場合には、早急に道路補修を行っております。なお、過去におきましても、パトロールや工事の際に道路下部に空洞が発見され、道路補修を行ったこともございます。　また、ライフラインの埋設施工者と道路占用者会議を行うことにより連絡・連携を密にしており、埋設施工時に空洞を発見いたしましたときには早急な連絡・施工体制を確立しております。　今後につきましても、道路の早期異常発見を行うとともに、道路占用者等と連携しながら、道路内において空洞が発見されたときには早急に対応を行い、安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　意見を述べさせていただき要望といたします。　福岡県福岡市ＪＲ博多駅前での地下鉄工事現場で発生した陥没事故は衝撃的で、皆さんの記憶にも新しいことだと思います。道路陥没は、道路に損傷を与えるのみでなく、交通機能を麻痺させ、人的被害も発生させる可能性があります。　そこで、道路陥没を未然に防止するための、その原因となる空洞を探し出さねばならないと思います。路面下に隠れた見えない空洞を、いかに早く、そして正確に探すことができるかが空洞調査の大きなポイントとなります。道路の早期異常発見を行っていただき、道路占用者と連携しながら、安心・安全なまちづくりをこれからも推進していただきたいことを要望します。　以上で、４点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後１時52分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　片岡由利子　　　　大阪狭山市議会議員　上谷元忠　　　　大阪狭山市議会議員　北村栄司...